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鳥取県 米子市

平成18年12月定例会(第5号12月13日)




平成18年12月定例会(第5号12月13日)





         平成18年米子市議会12月定例会会議録(第5号)





平成18年12月13日(水曜日)


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                     平成18年12月13日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(28名)


 1番  松 本 松 子       2番  岡 村 英 治


 3番  宮 田   誠       4番  松 田   正


 6番  竹 内 英 二       7番  森   雅 幹


 8番  内 田 隆 嗣       9番  原   紀 子


10番  笠 谷 悦 子      11番  尾 沢 三 夫


12番  岩 ? 康 朗      13番  渡 辺 穣 爾


14番  谷 本   栄      15番  八 幡 美 博


16番  伊 藤 ひろえ      17番  安 木 達 哉


18番  安 田   篤      19番  松 井 義 夫


20番  矢 倉   強      21番  中 田 利 幸


22番  中 村 昌 哲      23番  中 川 健 作


24番  門 脇 邦 子      25番  中 本 実 夫


26番  遠 藤   通      27番  藤 尾 信 之


29番  吉 岡 知 己      30番  渡 辺 照 夫


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                 欠席議員(2名)


 5番  野 坂 道 明      28番  山 形 周 弘


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                説明のため出席した者


第2号(12月8日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(12月6日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 野坂議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、森議員。


○(森議員)(登壇) おはようございます。会派未来の森雅幹です。私は通告に従い、大要3点にわたり質問をいたします。


 まず大要第1点目として、放課後子どもプラン事業についてお尋ねいたします。


 まず子どもたちをめぐる環境は、いじめ、子どもをねらう犯罪の増加などますます複雑化し悪化をしています。こういった中で厚生労働省ではこれまでなかよし学級が実施をされ、文部科学省では新たに放課後子ども教室推進事業が計画されました。地域社会の中で放課後に子どもたちの安全で健やかな居場所づくりを推進するために、これまでの省庁間の縦割りの壁を乗り越え、両事業を一体的あるいは連携して総合的な放課後対策事業としてこのたび平成19年度事業放課後子どもプランが創設されようとしています。まずこの事業の位置づけについてでありますが、放課後子どもプランの目指すところ、必要性について、市長、教育長の所見を尋ねます。


 次に、事業への取り組みについてでありますが、国からの資料を見ると主管は教育委員会がすることになっていますが、米子市の体制はどのようになっているのか、またこれまでの検討経過についてお尋ねいたします。


 次に、体制整備の問題でありますが、米子市の機構だけではなく多くの公務職場に通じると考えられますが、部署が違うというだけで縄張り意識がどうしても生じ、サービス供給側の論理が先行し、サービス受給者に対しての最良のサービスが検討、供給されてきたか疑問が残るところであります。米子市では機構改革が現在検討中とのことでありますが、今こそサービスを受ける市民の側に立ったサービス内容を検討、供給する機構が求められているのではないでしょうか。市長は4月に向け機構改革を検討中とのことでありますが、機構改革に対する所見をお尋ねいたします。これまでそれぞれの部署で行ってきた児童家庭課、生涯学習課の事務を一体化させるとともに、学校の協力が欠かせないことから学校教育課の中に新たな係をつくり事務を行ってはどうかと提案をいたします。市長、教育長の所見をお尋ねいたします。


 次に大要2番目として、野坂市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。


 まず市民との対話の問題であります。10月末から市内全420自治会を対象に、市民の皆さんに理解と協力を得るためごみ有料化説明会が連日行われております。努力されている職員の皆さんに敬意を表するところであります。一方で市長の市政報告会が各公民館で行われていると聞いています。これは市長の公式行事ではなく一政治家の活動と聞いておりますが、どのような判断で行っているのか、なぜ公式行事として広く市民に案内して市民の声を聞くということをしないのかお尋ねをいたします。


 次に、平成19年度予算策定方針についてお尋ねをいたします。厳しい財政状況という広報宣伝は、市民に大いに知れ渡ったところであります。平成19年度予算策定に当たり、政策的枠外経費や義務的経費を除き経常的経費を20%削減した金額を枠配分方式として各部に配分をされました。この義務的経費の削減については、平成10年から5%削減を始めたと記憶しております。毎年毎年5%を削減し、平成18年度では10%の削減がありました。結果的に平成10年ベースの60%になっていると考えられます。これを平成19年度予算に向けて20%カットということになりますと、平成10年ベースの48%ということになります。実際にこれでまともな事業遂行ができるのか、非常に疑わしいと考えられます。このことにより職員の間では、いわゆる思考停止、士気低下が起こっているのではないでしょうか。まずこの20%カットの数字の根拠についてお尋ねをいたします。


 次に、19年度から税源移譲や老年者控除等の廃止などによる市民税の増、ごみ処理手数料の新設などが見込まれますが、19年度の一般財源総額を幾らと見込んでいるのかお尋ねをいたします。そして平成19年度予算編成要領により各部に配分をした一般財源は約248億円でありますが、枠外経費、いわゆる政策的経費ですが、これは幾らと見込んでいるのかお尋ねをいたします。


 次に、19年度予算編成の一例として図書館を取り上げてお尋ねをいたします。平成18年度予算で図書館費は職員の給料の大幅削減などにより10%削減をされ、9,000万円となっております。19年度予算はさらに20%の削減が求められていると聞いています。特に図書館の命とも言える図書購入費については、平成17年度までは辛うじて2,000万円を維持してまいりましたが、平成18年度は500万円カットされ、特例的に1,500万円でありました。その図書購入費が来年度予算では、私の調査したところでは650万円と大幅に削減されようとしています。これでは図書館は完ぺきな機能不全に陥ってしまいます。19年度の予算編成要領では指定管理料や人件費はカットの対象になっていませんが、直営の図書館の経費では人件費もカットの対象になっています。これは全くおかしいのではないかと考えますが、市長の考え方をお尋ねをいたします。


 次に、生活充実都市に向け、枠外経費でどのような新規事業を検討しているのかお尋ねをいたします。


 次に大要3番目として、広域行政管理組合の負担金についてであります。


 広域行政管理組合は、消防、桜の苑など12の事務について鳥取県西部の市町村が設立した一部事務組合であります。この平成18年度予算総額は約60億円で、米子市の負担は平成18年度当初予算ベースで約32億円計上されておりますが、この負担金についてであります。米子市は広域予算総額の約54%ほどを負担をしておりますが、金額の多寡については、この議論は別として多額の負担金を払っている以上、米子市議会においてもその使途について十分なチェックが必要であります。この負担金の割合について、市長はどのように評価されているか所見をお尋ねをいたします。


 次に、現在問題となっている広域職員の勤務条件及び給与水準問題について質問をいたします。広域の条例によりますと広域職員の賃金は米子市の例によるとされておりますが、この経緯についてお尋ねをいたします。またこの給与水準について妥当だと考えているかどうかお尋ねをいたします。


 次に、広域職員の賃金が高いという議論から検討組織ができたと聞いておりますが、その経緯と現在の状況についてお尋ねをいたします。また92年に完全週休2日制が導入され、週40時間制となりました。市役所を含む多くの公務職場で土曜日が閉庁となり、完全週休2日となりました。しかしながら広域行政管理組合では、消防局以外は土日閉庁、消防においても日勤者は土日が休みとなりましたが、現場の消防署は土日、祝日、年末年始さえも市民の安全を守るため24時間体制で勤務しなくてはなりません。また部隊編成や資機材の関係で最低確保しなければならない人員が決まっております。現場の変形労働勤務者についてはどのようにしてこの制度が導入されたのかお尋ねをいたします。また以下の2点について、消防職員の勤務条件についてどのようになっているのかお尋ねをいたします。1つ目として、現在の日勤、変形勤務職員のそれぞれの年間所定労働時間、2つ目として、変形労働職員のモデル勤務体系とその実態。


 以上、壇上からの質問を終わりますが、答弁を受けた後に再質問をいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 森議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず放課後子どもプランの目指すところ、必要性についてでございますが、現在米子市では地域における子どもの居場所づくりを推進する子ども地域活動支援事業と、共働き家庭など留守家庭の児童の放課後保育としてなかよし学級を開設しております。放課後子どもプランは、この2つの事業を一体化あるいは連携することによって放課後や週末等に子どもたちの安心・安全な活動拠点、居場所づくりを推進し、また放課後保育の一層の充実を図ることによって子育ての負担軽減、ひいては少子化対策につなげていくものと理解しております。子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを推進することは課題の1つと考えておりまして、このプランについては教育現場の意見を十分伺いながら適切に判断したいと考えております。機構改革についての御提案でございますが、縦割り行政の弊害は認識しておりますが、放課後子どもプランは国の概算要求の段階であり、具体的なプラン等の詳細が不明瞭な上、性格の異なる2つの事業を一体的な事業として推進するには多くの解決すべき課題があり、今後さらに検討してみたいと考えております。


 次に、市政報告会についてでございますが、各公民館単位で各地区の市政報告会世話人会ないし自治連合会の主催で行っていただいておりまして、私は市長として公式に出席しております。公表しております私の日程にも入っております。住民の皆さんに対する周知、広報は各地区の主催者にお任せしておりますが、出席者を制限しておられるようなところはないと思っております。


 次に、新年度予算の経常経費20%削減の根拠についてですが、現時点において想定し得るあらゆる一般財源の収入見込みを積算する一方で、公債費、扶助費、人件費、国・県の繰り出し基準に基づく繰り出し金、指定管理料等の義務的経費を除きましたところ、一般行政経費、投資的経費に係る今年度予算9月補正後の一般財源の80%相当額が配分可能な額となったものでございます。


 次に、19年度の一般財源総額についてでございますが、市税、地方交付税、地方譲与税、臨時財政対策債等の総額として約326億円を見込んでおります。


 次に、枠外経費についてでございますが、現在各部から配分枠内の予算要求と枠外経費の予算要求が出そろったところでございます。これを集計いたしまして新規事業等の政策的経費にどのくらい配分できるのか全体を見た上で判断することとなりますが、選択と集中の観点から精査し予算を編成してまいりたいと考えております。


 次に、枠外経費でどのような新規事業を検討しているのかとのお尋ねでございますが、各部からの予算要求を集計し、全体を見た上で新規事業等の政策的経費にどのくらい配分ができるのかを見きわめ判断してまいりたいと考えております。


 次に、広域行政管理組合についてでございますが、まず負担金につきましては各事業の性質に応じた負担割合について正副管理者会で話し合い、組合議会で議決されたものと承知しております。組合職員の勤務条件、給与水準については、設立当初、プロパー職員はほとんどおらず、大部分が米子市から派遣した職員で業務を行っていたことや、消防職員については米子市消防から身分移管されたことなどを考慮しまして米子市に準ずることになったものと認識しております。なお給与水準につきましては、今後組合の行政改革の中で検討することとしております。検討組織でございますが、ますます厳しくなる構成市町村の財政運営に対応し、事務事業の整理統合、組織の合理化、職員の適正配置等についての改革を目指す行政改革大綱等、これに基づく実施計画を策定、推進していくため、正副管理者で構成する行政改革推進本部等を設置したところでございます。現在、構成市町村の課長クラスで構成する幹事会及び助役クラスで構成する推進委員会で計画の最終調整を行っておりまして、年度内には推進本部会議で決定する予定としております。


 次に、消防署等の交代制勤務につきましては、平成4年地方自治法の一部改正による完全週休2日制への移行に伴い、平成4年8月1日から週40時間を基本とした現在の勤務ローテーションとしております。勤務時間につきましては、日勤者、交代勤務者とも年間1,928時間が基本と承知しております。また勤務の実態につきましては、有給休暇等の取得を考慮するとかなり窮屈なローテーションとなっておりまして、交代勤務者の実際の勤務時間は17年度実績で年平均2,050時間程度となっていると承知しております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 森議員の御質問にお答えいたします。


 放課後子どもプランの目指すところ、必要性についてでお尋ねでございますけれども、子どもが安心して遊べる居場所づくりや子育ての負担軽減による少子化対策につなげる放課後保育の充実は、市長がお答えいたしましたとおりでございますが、この事業は地域住民との交流活動を通して地域の子どもは地域で育てることが必要と考えております。


 次に、この事業の取り組みについてのお尋ねですが、現在公民館を中心に子どもの居場所づくりを進める子ども地域活動支援事業を生涯学習課が、また児童家庭課が共働き家庭などの留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して放課後の適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図る放課後児童クラブ、なかよし学級のことでございますけれども、それを実施しております。これらの事業がそれぞれ放課後子ども教室推進事業、放課後児童健全育成事業となり、2つの事業を一体化あるいは連携してすべての小学校区で行う事業として、平成19年度から放課後子どもプランが創設されるという情報を受け、学校教育課、生涯学習課、児童家庭課の3課で検討を重ねてまいりました。結論から申し上げますと、放課後子どもプランが次に述べます4つの観点から平成19年度からの実施は困難と、研究・検討の時期としたいと考えております。1点目、国の概算要求段階であり細部が明らかにされていないこと、2点目、場所として学校の余裕教室等の確保が困難なこと、3点目、教員OBや地域のボランティアなど人材確保が見込めないこと、4点目、新たに財政負担が発生することなど、以上4点がございますが、今後既存の事業を展開する中で研究してみたいと思います。


 次に、体制整備といたしまして文部科学省と厚生労働省とが一体となった事業を実施する担当課として学校教育課を提案されましたが、この事業は地域住民の参画を得て社会教育活動として行うものでありますので、主に県費負担職員を服務、監督し、義務教育の指導をつかさどる学校教育課は、現時点では好ましくないと考えております。


 次に、図書館の予算についてでございますが、平成19年度の予算編成方針では、各部の責任において事務事業評価の検討結果あるいは定員適正化計画及び民間委託、民間移管等の方針などを踏まえ、既定観念にとらわれず事務事業の統廃合、スクラップ・アンド・ビルドを行い、歳入の確保や徹底した歳出の見直しを実践し、各部は主体性と責任を持って予算原案を取りまとめることとなっております。図書館も教育委員会の一部分でありますので、予算編成方針に沿って施策の取捨選択、優先順位づけなどを行ったものでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) それでは順次再質問をしていきたいと思います。


 順番をちょっと変えますが、まず市長の政治姿勢について市民との対話についての問題であります。ちょっと聞き漏らしたんですが、市長の答弁の中では世話人会あるいは自治連合会の主催でとこういうことだったんですが、何の世話人会だったですかね、もう1回お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この市政報告会の世話人会でございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) その市政報告会の世話人会というのは、どういった人がその世話人になってらっしゃるんでしょうか。それとまた自治連合会が主催でということなんですが、これは全市的に行われているんですか、どういった実態ですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな方がおられると思います。地域によっては旧自治会長であった方ですとか、社福の関係の方ですとか、地域において、何ていうんですか、いろんな世話をされるような方が中心になっているものと理解しております。自治連合会と申しますと、各地区の連合自治会と申しますか、ということで申し上げたつもりでございます。各地区のということでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 全市的にこれ行われてるようなんですけれども、全市的に市政報告会をやってほしいという意見があるわけですね。そういうふうに市長は認識されておると思うんですが、そういうことなんですね、もう1回お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 各地区で市政について報告会を開くんで来ないかという話がありますんで、私もできるだけ市民の皆さんに市政についての報告をすることは必要だと思っておりますんで、時間の許す限り行かせていただくようにしているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私はきょう初めて市政報告会、世話人会というものがやっているということは聞きました。これまで私が聞いてる範囲では、市長の後援会がやってる報告会だというふうに聞いていました。したがって市長が、市長という肩書でやっておられるものではないんだというふうに理解をしてきたわけです。そうすると今の市長の認識であるとすると、市民は市政の報告を、聞きたいという市民がたくさんいると認識しておられるわけですよね。そうなればこれはもう本当に計画をして、全地区の全公民館で市長が計画をして、市政報告会をやりますから広く市民の皆さん来てください、こういうことでやるのが筋じゃないでしょうか、いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私もできるだけ全地区でやりたいと思ってはいるところでございます。市政報告会については、過去にも米子市におきましていろんなやり方があったと聞いております。市が主催してやったこともあったようでございますけれども、こちらの方からやりますんで集まってくれというような形でやりますと、どうしても陳情が多くなるとか、陳情主体の報告会になってしまうとかというようなこともあって中断したりなんかしたこともあったやに聞いております。私は今の形がいいのじゃないかと思っておりまして、向こうから、向こうからというか市民の皆さんで話を聞いてみようじゃないかという方々がお集まりいただく場でいろいろ御説明させていただくという形は、これも1つの方法としていいんじゃないかと思っておりまして、今の方法をとらせていただいているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと認識が全く違うなと思うんですよね。市長は施政方針の中でなるたけ多くの市民の皆さんの声を聞いて、またそれを市政に反映するというようなことを述べてらっしゃるんですよね。多くの市民の間には、きのうの質問にもありましたが、この米子市政に満足しているかどうなのか、そういった意味でいろんなことをやっぱり思っておられる方がおられるんですね。そういう私の知人は市政に不満を持っているとこういうことで、そういった機会があったらぜひその場に行って市長にいろんな話をしたい、直接市長の話も聞きたいとこういうふうに思っているわけですけれども、ですが自分の地区では実施されたが自分には声かからなかったと、こういうことなんですよね。これではやっぱり市長として、15万市民の市長なわけですから、せっかくそこの地区に行って市政報告会をやっているとするならば、それは市の公式的な事業として市長がちゃんと出ていって、そこで市長の口から今の財政状況にしてもごみの有料化の問題にしてもちゃんと説明するのが筋ではないでしょうか。それを今市長の話からすると、一部の、これは悪い言い方するかもしれませんが、市長をよいしょする人たちだけが市長を呼んで市政報告会をして、やったやったと市民の声を聞きましたと市長は言って市政をやっていくと、こういう姿勢なんだというふうに見方をされても私は仕方がないと思うんですがいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、森議員がおっしゃったようなことは私はないと思っておりまして、公民館を使わせておりますんで、大体みんな公民館行事の中に入っているだろうと思いますし、また私の日程にも入ってるわけでございまして、どういう場所でどういうことをやるんだということはおわかりであると思いますんで、先ほども、冒頭に申し上げましたけれども、どの地域においても私はその出席者について制限をしておられるようなところはないと思っております。そういう方々で関心のあられる方々については、ぜひとも出てきていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 市長が今そういうふうにおっしゃって、どの方にも出てきてほしいと思っているということだったら、米子市が主催してやればいいじゃないですか、違うんですか。出たいという人はたくさんいるんですよ。ですけど、いつやったのかも知らなかったという人たちがいっぱいいるんですね。これは市長が今言っておられることとまるっきりずれてるんですよ。1人でもやっぱり多くの人の声を聞いて、その中で判断していくというのが大事なことじゃないでしょうか。7月議会や9月議会でもありました。私たちの会派未来は、淀江町の住民の声をやっぱりじかによくよく聞いていくべきだというようなことを主張して市長の考え方をただしたところです。ところが市長はその答弁の中で、イベントとかそういうことがあったときには出るようにして、なるたけ多くの市民の意見を聞くようにしてると。そんなイベントに行ったって市民の意見が聞けますか、聞けませんよね。ですけど市政報告会は違うでしょ。市民の声を直接聞ける場でありますし、それから市長もみずからの言葉で市民に訴えかけ、そして納得をしていただく、あるいは新たな施策を取り入れる、そういった場であるはずです。そういった場を何で自分で持とうとしないんですか、人任せにして。私がもう1回悪い言い方すれば、自分たちの後援会で自分によいしょする人間だけを集めてやりましたやりましたと、そういうことでの市民への情報提供をしていますとこういうことで市長はずっとこれからも市政運営されるんですか、もう1回伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市政報告会のやり方というのはいろいろあると思っております。先ほど申し上げましたけれども、過去にも米子市としていろいろやられたこともあると思っておりますが、先ほども言いましたように陳情会になったり、必ずしも出席が思わしくなかったりというようなこともあったやに聞いております。そういうことで市が主催する市政報告会というものはかなり私は中断していたように聞いております。そういう中でやはり市政に関心を持っておられる方々が住民の皆さんの中で広報、周知させていただいて、やっていただく市政報告会でお話しするというのもこれも1つの方法であって、森議員の言われるように一部の人とかそういうつもりは私は毛頭持っておりません。できるだけたくさんの方に物理的にスペースがある限り出てきていただきたいと思っております。そのやり方についてはいろいろあるとは思いますけれども、私は今の現在のやり方が必ずしも不都合ないしは不適当であるというふうには思っておりません。いずれにしましても市民の皆さんからお声があったり、またこの前の財政健全化プラン、また合併協議会等の場、合併における説明会等ありますけれども、そういう場はまたそういう場としてそれぞれの場は活用させていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) どうも認識が違うんですよね。確かにそういった場もあってもいいと思いますよ。そういった場で自分の後援会でそうやってやられるのはいいと思います。ですが、やっぱり市長は1人しかおられないわけですよ。議員は30人もいて、支持者と支持者でない人たち、考え方もいろいろ違う人がある。だけども市長は1人しかいなくて、幾ら考え方が違ったって、考え方の違う人の声も聞かなくちゃいけない、そういった立場ですよ、ですね。そういった立場なのに、今のお話ではほんの一部の人たちだけからの意見を聞く、そういった人たちにだけ情報提供をしていく、これで十分かというと私はそうじゃないと思うんです。ですから考え直しをされて、ぜひ市の方で計画をしてやっていただきたい。なおかつ先ほどから陳情の場になってだめだというふうにおっしゃるけれども、何で陳情の場になっていけないんですか。地域の声は陳情になっちゃうじゃないですか、仕方がないですよ、それ。直接市長に物言える場ってほかにありますか、ないですよ。そういった場を活用しないと市民の皆さんは直接市長に物が言える場はないわけです。そういったことから考えれば、陳情の場にならざるを得ないんですよ。そういったことも含めてやっぱり地域の声を直接聞く、そういった場をぜひ検討していただきたいと思います。ちょっと先に行きます。


 20%削減の根拠でありますけれども、先ほどお話を伺いました。これについては私も財政当局の方から一般財源見込みということで資料をいただきました。総額326億円だとこういうことであります。この見込みについては下方修正する場合もあるし、上方修正する場合もあると。下方修正する場合があるということですので、これが確定したものではないというふうに思っています。その意味からすれば、来年度予算に向けてなるたけ低い方で予算を組んでいくということは重要なことだと思います。ですけど私は重要なところは何かというと、この枠配分方式という問題をとらえて言ってるんですけれども、市長は先ほど選択と集中をやっていくというふうにおっしゃいました。各部局で既に20%削減をしたものを自分の手元に持ってきて、その中でその後で自分が選択と集中をやるんだというふうにおっしゃっています。私は違うと思うんですね。きのうの尾沢議員の質問の中でもありました。やはりリーダーが筋道をはっきりと見せて、この事業は申しわけないけどやめると、ほかの事業は一生懸命やるんだと、こういったようなことが私はないと、市長はどこに、米子市政の中にどこに問題があって、どういった事業をしなければならないんだということが、もう既に20%カットされたところに上がってこない。こういったことでは、先ほども一部の人からの意見しか聞かない、そういった人にしか情報提供しない、こういった姿勢、こういったことがすべてに通じてるんじゃないかと私は思うんです。特に全体を20%削減をすることによって、職員の間でも士気低下が起こっています、もう何も考えれんと。住民と対じするのは職員だけなんです。職員が政治家の役割をしなきゃいけないんです。政治家がこの事業をやりなさいというふうに筋道を立てて、その後職員がそれに従って予算を立てていく、私はこれが筋だと思うんですね。ところがそれを、この事業をやるやらないということを職員に任せている、ここが私は大きな間違いで、そこは政治家たる市長、助役、そういったところが大胆に筋道を見つけて職員に指示をする、そういった姿が必要じゃないかと思うんですが、市長のちょっと御意見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 森議員の最初のお話の中で、一部の人の意見しか聞いてないんじゃないかということでございますけれども、いずれにしましても市政報告会についてはすべての人が出てもらえるようにしているわけでございますし、人生大学ですとかいろんな場でも御説明させていただいていると私は思っております。また御意見も投書箱等もあるわけでございますし、どんどん意見をいただきたいと思っております。それから枠配分ですけれども、予算には限りがございます。やはり各部各部の中でそれぞれ優先順位をつけて、今までやってきました事務事業評価ですとか定員の適正化ですとかいろんな観点も含めて、まず予算には限りがあるもんですから、その限りある予算の中で各部がやったのをまず主体性を持って取捨選択してもらうという過程は私は必要だと思っております。一律カットということじゃなくて、その枠というのは各部に配分しているもんですから、その中での予算配分ということをまず考えてもらう必要があると思っております。その上で予算に、赤字財政出すわけにいきませんですから、予算に余力があるというか、まだ配分できる予算があればそういうものをまた、もちろんそういうものをつくっていかなきゃいかんと思いますけども、その中で政策について取捨選択していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ちょっとここが見解の違うところなんですが、市長の話ですと、要するに責任を持つのは職員だよと、取捨選択の責任は職員がするんだよと、市長じゃないんだということを今おっしゃってるわけですよ。職員に全責任を持って、おまえたちでこの事業をやるやらないを、おまえたちで決めろとこういうふうに言っておられるんですけどそういうことですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず各部の予算の枠の中で優先順位をつけて取捨選択の作業をしてもらいたいと思っております。その上でまだ配分できる予算があれば、それをまた取捨選択をして配分していきたいと思っております。いずれにしましても予算の最終責任は私だと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 最後に最終責任は私だというふうにおっしゃったんですけども、そこなんですよね。だからどこで責任があるのかいったことがはっきりしなくなってしまうんですよ、枠配分方式で20%削減ですよとこういう話になっちゃう。職員は住民との間に挟まってしまって、本来政治家がこれをやるやらないということを決めるために市長になってるわけですし、私たちは議会の場でその予算はどうだということを審議をするわけです。それは政治がすることなんですよ。そこを市長は職員にぽんと渡して、責任をさも各部署でやれと、こういう責任持ってつけてこいと、その後でまたそれ以上に切るかもしれんぞと、あとは知らんぞと、こういうようなスタイル、私はこれがいけないんじゃないかなと思ってるんですよ。ぜひこのことを何回もこうやって言ってるんですけれども、ぜひ見直していただきたい。そうしないと職員の側ではもう本当に士気低下してしまって、例えば私は先日、指をけがしまして今2カ月これ治療するんですけれども、20%削減ということでこの5本の指を全部20%でけがをしたとすると、この手は全然使えないんですよ。ところが1本の指でしたので、とりあえずこの手は使えます。それはたまたま事故で1本の指をけがしたんですけれども、どういうふうにするのかということは、そこに判断する力があれば、それを職員がするのか、今回のけがはこの指1本でよかったのかということをもし判断することができれば、それ職員がするのか、政治家がするのかという問題なんですよ。それをぜひ市長の権限で市長が筋道をつけて、こういった事業とこういった事業については米子市はまだ頑張ってやるぞと、だけどこの事業とこの事業については我慢してもらおうと。そのために市民の皆さんのところに行って、市政報告会でこの事業はもうできません、こらえてくださいと言って回りますよと、こういうことが市政報告会だと思うんですよ。ところが一部の人たちだけを集めて、それを市長は全市民の皆さんが来れると、だれでも来れると。一部の人たちが計画してやっていることに対して行けるわけないんですよ。それを何かさも市民の皆さん全部がやってる市政報告会だから、それを自分はやってるからそれでいいなんて、これはもう全くのき弁でしかありません。ぜひそういったことを考えていただきたいということをちょっと申し上げておきます。


 それから図書館の問題ですけれども、何か今教育長の話を、650万円も仕方がないんだとこういう話です。ちょっとこれは財政当局に話を聞きたいと思いますし、市長からも答弁をいただきたいと思うんですが、今回の19年度当初予算に向けての予算編成の上で、20%カットにならないものとして人件費やら義務的経費やらそういったものが上がっています。ですが図書館の経費にしろ、人件費が一番かかっている経費のものなんですね。それもすべて20%のカットの対象にしています。ここの理由をぜひ伺いたい。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても図書館も含めて教育委員会の中で優先順位をつけ、いろいろ検討していただいていると思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと市長にもう1回聞きます。図書館の運営費の中で一番大きいものは人件費なわけです。それを除いた費用としては、確かに図書館の命である図書購入費やらいろんな費用があるわけですけれども、そのほとんど人件費みたいな形になっておるのが、例えばクリーンセンターの運転、生活環境公社への委託事業ですね、あるいは下水道の処理場の運転委託業務、こういったもの、それからまた清掃業務のごみの収集委託料、こういったものなんですが、これも全部20%のカットの対象になってるんですよ。これを市長は全部承知の上でやってるんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 委託費も含めて各部の所管の予算の中で、まず20%削減というものを検討してもらっております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 義務的経費とか人件費とかをはねてやるという中において、それが同じ取り扱いになってないというところが私はおかしいんだと思ってるんですよ。そこで働いている人たちがいるんですよね。それを人件費切りなさいと、こういったことだと思うんです。一方で指定管理者で5年間出してるところについて、指定管理料はそのまま、当然ですよね、契約してますから、そうですよね。一方で直営で残した図書館は人件費も含めて全部またカットだよと。それから先ほども言いました生活環境公社の職員、この人たちの給料も下げるんだ、こういったことがやっぱり全体を見てるのか見てないのかということになると思うんですよ。もう1回伺います。今回の予算策定に当たって、人件費のカットということは一応人件費は枠外という形で100%という形になってますね。ですけれども違う教育文化事業団の職員や生活環境公社の職員の部分、あるいはごみの収集の委託している会社の職員、そういったところは20%みんな切れとこういうことをおっしゃってるんでしょうか、もう1回お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それぞれの各部の中で委託しているものも含めて、20%カットということを削減で予算要求をするようにという指示を出しているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) そういったところが今回も結局職員に全部負わせてしまってる、政治がそこに関与してないというとこだと思うんですよ。やっぱり市長の判断がそこんとこに何も働いてない、ただ単にここんところで20%カットだということをやっている。こういったことで市民の満足度なんて上がるわけないんですよ。そういったことをぜひちょっと直していただきたい、そういったことをちょっと申し上げて先に行きます。


 放課後子どもプランですが、市長は適切に判断したいというふうにおっしゃいました。評価もしておられると、この事業を評価しておられると思います。ですが、教育長の方は19年度はできないんだということを、できないできないできないと4つの理由を上げておっしゃいました。ですが、私はこれをやるということが今回の厚生労働省と、そして文部科学省との一緒にやる事業だと思うんです。そのことに、一緒にやるということで始まりかけたこの事業について、もう1回その評価をお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど4点を言いましたけれども、同じことをもう一度っていうのはどうかと思いますので、現在のなかよし学級、それからもう1つ子育て支援事業、各公民館を中心にやっていただいております、今その2本立てがまだあるわけでして、1年間かけてその調査、あるいは人材確保、それから場所、そういうことをもっともっと研究をしていかなければすぐにはできないというように考えておるわけでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) この事業は本当に多くの保護者が、そしてまた地域の人たちが新たな事業として期待をしているものだと思うんですね。多くの自治体で今回やると思います。文部科学省は3年間の補助事業だということで言っています。1年おくれれば補助を受けられるのはあとたった2年間だけ、こういうことになります。教育長からの話には、新たな財政経費負担がかかるからだめだと、こういうことを言いました。これはもう全くこういうことを言えば、もうこれは全部何の事業もできませんので、それからまた予算要求にあっては枠外経費ということで要求する立場のことでしょうから、これは全く理由になってないというふうに思います。なかよし学級はあと和田と大篠津だけになっています。和田、大篠津についてのちょっと計画はどうふうになってるかちょっと教えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 資料を持ってきておりませんので、担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) なかよし学級、あと議員さん御指摘になりました和田と大篠津が残っております。今年度崎津を実施しまして2校残る格好になっておりまして、今いろいろ御質問にございます放課後子どもプラン、これとの関連性がございますので、その辺を見きわめながらよく今後のあり方と結論を得るように協議をいたしまして、その結果も眺めながらやっていくことになろうかと思います。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 教育長は、放課後子どもプランは19年度はやらないと言ってるんですが、なかよし学級事業としては19年度の対応は先ほどは見きわめながらということでしたけれども、大篠津、和田に対してはどうなんですか、もう1回お願いします。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど申し上げましたように、今の子どもプランとのかかわりがございますので、教育長も申しておりましたけども、今後関係課集まっていろいろ協議するというように答弁しておりましたので、そのあたりも見きわめて計画していくことが必要ではないかというぐあいに福祉保健部としては考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) もう1回聞きます。放課後子どもプランとしてできないときには、大篠津、和田に対してはしない、こういうことですか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) ちょっと議員さんおっしゃる最後の語尾がちょっとわかりにくかったんですが、しないということではございませんで、いろいろその事業の関連性がございますので、それとの二重投資とかそういったことにもなってはなりませんし、放課後のプラン、眺めながらやっていくことになろうかと思います。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ぜひ和田と大篠津があとまだやってないんですよ。本当はこの放課後子どもプランをすぐにでも全学校でやっていただきたいと、こういうつもりです。文部科学省2万校の全小学校区に予算をつけるとこういうことでしたのでやってほしいんですが、今の時点となっては残る大篠津、和田を放課後子どもプランのモデルとしてまず取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。


 それから消防職員の問題ですけれども、2,050時間勤務しているとこういうことでありました。所定労働時間と130時間違うんですけれども、これについて市長はどういった感想を持たれるかお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 交代勤務という勤務体系でございますから、だれかがたくさん休んだときには非番の人が出ていかなきゃいけないといったような厳しい面がある勤務だろうということは理解といいますか、私も理解しております。ただ2,050時間という時間数だけをとらえてみますと、この市役所の職員も大体2,030時間ぐらいですか、もうちょっと2,030何時間ぐらい平均すると働いておりまして、時間数だけを取り上げてみますと米子の市の職員よりはちょっと厳しいのかなという、ことかなという認識をしております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 市長にもう1回お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私もこの詳細をよく承知しておりません。いずれにしましても先ほど申し上げましたとおり、有給休暇等の取得を考慮するとかなり窮屈なローテーションをとらざるを得ないわけでして、17年度実績で見れば年平均2,050時間程度となっているということでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 消防職員は完全週休2日になったときに、勤務時間が実際には変わらないのに、勤務時間だけ少なくしたという数字上のマジックでされてしまいました。結果的には何もなかった、定員もふやされなかった、こういうことでありました。私は本当にこれがマジックだったと思います。ぜひこのことをしんしゃくしながら給与水準のことについて検討していただきたいと思います。以上、終わります。


○(吉岡議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) おはようございます。同じく会派未来の中川です。私は12月市議会に当たり、2点の問題について質問いたします。1つは、下水道使用料改定について、2つ目には、ごみ問題についてであります。


 最初に、下水道使用料改定について伺います。


 今議会に下水道使用料の15%値上げが提案されております。前回平成8年度に料金改定されたわけですけれども、その後鳥取県西部地震や市町村合併があったために値上げを行わず、累積赤字が15億円を超えたために値上げするとの説明であります。今後10年間で累積赤字を解消するためには、改定率は16.6%にしなければならないが、急激な負担増を避けるために今回は15%に抑え、3年後にはさらなる引き上げを検討するという説明でありました。住民税や国民健康保険料、介護保険料の値上げ、あるいはごみの有料化など、高齢者を中心に市民の生活が苦しくなっている中で、料金値上げについては市民に納得されるものでなければならないと考えております。そこで2点について質問をいたします。まず最初は、改定率の根拠についてであります。先ほど申しましたように、10年間で解消すると、赤字をいう理由ですけども、その理由としては10年後に施設の使用開始から40年を経過して施設の改修改築が本格化するので、それまでに累積赤字を解消しなければいけないということになっております。これまで終末処理場の土木建築物及び管きょの耐用年数については50年と説明されてきました。なぜ急に40年に変わったのか、その理由を最初にお尋ねいたします。また耐用年数を今までどおり50年とした場合に、単純に言えば20年間で赤字を解消すればいいわけですけど、その場合に改定率は幾らになると考えられるのかお尋ねいたします。


 下水道問題の2番目は、米子市の排水処理対策についてであります。米子市の公共下水道は37年前に事業開始され、平成17年度末までに約1,093億円という巨額の投資をしたにもかかわらず、人口では50%、計画面積では33%の普及にしかすぎません。今後さらに建設費が増大していけば、際限なく下水道料金を値上げしなければいけなくなると考えます。今後全体計画面積を完成させるためにどれくらいの事業費と期間を見込んでおられるのかお尋ねいたします。また中海などの環境保全と快適な市民生活確保のために排水処理対策を急ぐ必要があります。経費や建設期間を考え、公共下水道以外の手法も積極的に導入して排水対策を効率的に進める必要があると考えますが、これまでどのような検討を行われているのかお尋ねいたします。


 大きな2番目は、ごみ問題についてであります。


 9月議会でごみ有料化が決まりましたが、その後も米子市のごみ減量化への取り組みに対して多くの市民から批判が聞かれております。そこで改めて米子市のごみ問題への取り組みについて質問いたします。まず最初に、ごみ減量化への考え方と取り組みについてであります。循環型社会はごみをゼロにする、あるいはごみは燃やさない、埋めないというのが基本だと考えますが、市長の見解を最初にお尋ねいたします。米子市の可燃ごみの中には資源化が可能なごみが幾つも入っております。生ごみが44%、草や木が6%、容器包装紙などリサイクル可能な紙が12%、容器包装プラスチックが4%、繊維類が5%含まれております。これらを分別処理すれば、単純計算でごみは7割削減できることになります。これらのごみの資源化についてどのように検討し、どう対応されようとしているのかお尋ねいたします。また企業にごみの発生抑制を求め、自治体の費用負担を減らすためにも資源物の店頭回収を進めることが必要であります。事業者に対してこれまでどのような働きかけを行い、店頭回収はどの程度進んでいるのか、現状について説明を求めます。


 ごみ問題の最後は、市民との協働についてであります。今市民の間にごみ問題への関心が大変高まっています。ごみゼロ米子を目指して市民との協働を進めるよいチャンスだと考えます。できるだけ多くの市民に参加していただき、仮称ごみ減量推進市民会議のような組織を設置し、市民主導でごみ減量を徹底的に進めることについて市長の見解をお尋ねいたします。


 以上で壇上での質問は終わります。答弁を踏まえて再質問をいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中川議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず下水道使用料についてでございますが、このたびの改定は今後3年間に見込まれる下水の処理費用、公債費及びこれまでの赤字約15億円の解消に要する費用を積算して算出したものでございまして、施設の耐用年数から算出したものではございません。御指摘の耐用年数50年は、コンクリートづくりの建築物や管きょ等の下水道施設の標準的耐用年数について説明したものでございます。答申の中の40年は昭和49年の供用開始以来33年を経過しており、10年後には43年が経過することになり、機械設備を初め建築物についても更新需要が増大し、大規模改築や改修に多額の費用を要することが想定されますことから、それまでに赤字を解消し下水道財政を健全化しておく必要があるとの意見をいただいたものでございます。


 次に、公共下水道の今後の事業費見込みと完成年度見込みについてのお尋ねでございますが、平成17年度末の整備済み面積は全体計画面積5,171ヘクタールのうち1,719ヘクタールとなっておりまして、残り3,452ヘクタールを整備するための完成年度と事業費は、現在の物価指数や労力費等を基準に現在の予算規模で積算しますと約32年間で約700億円となります。


 次に、生活排水対策を効率的に進めるための検討につきましては、合併処理浄化槽による個別処理方式、新たに処理場を設ける集合処理方式、現計画による下水道方式の3方法について建設費、維持管理費を対象としたトータルコストの比較を行いました。その検討の結果、合併処理浄化槽が適している建物が90戸程度あるものの、現計画の公共下水道方式が効率的、経済的でかつ長期安定的に実施できるものと考えております。


 次に、ごみ問題についてでございますが、まず本市のごみ処理の基本的な考え方でございますが、昨年度策定いたしました一般廃棄物処理基本計画にも掲げておりますように、ごみの発生抑制や再資源化によってごみの減量化を図り、本市の実情に適した循環型社会の実現を目指すこととしております。循環型社会形成推進基本法におきましては、循環型社会を天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会と定義した上で循環資源の循環的な利用及び処分の基本原則をうたっておりますので、本市といたしましてはこの法律の趣旨にのっとった考え方を基本として取り組んでいるところでございます。また可燃ごみのさらなる分別についてでございますが、このうちその他の紙類につきましては現在の古紙類の分別についてさらなる周知徹底を図ってまいりたいと考えております。また生ごみや草木につきましては民間事業者の活用も1つの方策ではございますが、例えば市民の皆さんに運搬に御協力いただいたとしても、草木の場合は集積場所の確保が必要になってまいりますし、また生ごみの場合についてもさらに周辺環境への配慮といった新たな課題も生じてまいります。また容器包装プラスチックの分別収集につきましては、選別、こん包のための施設整備が必要でございますし、収集コストの増加に係る費用対効果の検証も必要でございます。いずれにいたしましてもそれぞれに課題がございますので、その整理方策につきましてもう少し研究する必要があろうかと考えております。また資源物の店頭回収につきましては、平成14年度に市内3店舗の御協力をいただきペットボトルの回収事業に取り組んだことがございます。その際、家庭ごみがまざっている、きちんと分別されていない、きれいに洗っていない、回収できないものがまざっているなどの問題が生じ全市的な普及には至っておりませんが、そのうち1店舗だけにつきましては現在も継続して店頭回収の御協力をいただいているところでございます。またトレーや牛乳パックの店頭回収は市内のスーパーの約7割で実施されておりますが、コンビニの状況は正確には把握いたしておりません。またごみ減量のための市民との協働についてでございますが、現在ごみ減量事例集を作成するため、ごみ有料化説明会の際に市民の皆さんからアイデアを募集しているところでございます。さらなる協働につきましては、廃棄物減量等推進審議会やリサイクル推進員等既存の組織や仕組みの有効活用に努めていく一方で、御提案のございましたごみ減量推進市民会議を含め先進市の状況を調査するなど研究してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) では再質問に入ります。


 最初に、下水道の耐用年数の関係ですけれども、私ちょっと先ほどの答弁で不服でして、あとのトータルコストの関係にもつながるんですけれども、今まで要するにトータルコストの計算で公共下水道は50年、合併処理浄化槽は30年で、ですから30年までは合併浄化槽が安いけれども31年目からははるかに公共下水道が安くなるというですね、50年耐用を根拠に説明され、したがって公共下水道だというそういう説明があってきたわけですよ。それがこの料金改定については40年だという、累積赤字解消期間を縮めるためとしか私は思えないんですけれども、そういう形で都合よく10年間値切りが行われているという。今までのトータルコスト計算での50年という説明は何だったのか、その辺について再度お伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 耐用年数のことでございますけども、これまで50年と御説明を申し上げてきましたのは、一般論として50年というふうに御説明を申し上げておりました。この50年といいましても、下水道施設は管路とか処理場とか、それから機械設備、そういったもので構成されておりまして、それぞれが耐用年数が違うわけでございます。トータルとして50年ぐらいが1つの目安かなということで50年というふうに御説明しておりました。今、国交省とか日本下水道協会、そういったところで耐用年数を1つの基準としておられますところは相当の違いがあるわけでございまして、これは国土交通省と、それから厚生省と、それから農林水産省、3省でいろいろと検討されて耐用年数を1つのめどとしておられますが、それによりますと処理場が公共下水道で50年、それから管路ですと50年から120年、機械設備ですと15年から30年、そういったようなところでその設備によってそれぞれ違うわけでございます。そういった耐用年数はそういった内容でございますが、今回の使用料の40年といいますのは、先ほど市長が御答弁しましたとおりでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 今部長が言われたように、これまで議会にも示されたのが3省統一の経済比較のできるマニュアルと。今言われたようにこれは既に供用開始から30年経過している全国126の市町村を調査して、建設省が、当時の、終末処理場は50年から70年、管きょは50年から120年というそういうものを出してきてるわけですよ。機械設備は確かに言われたように15年から35年です。ただこのたびの審議会で将来的な改修改築でばく大な投資が必要になるというのはあくまで施設です、本体ですよね。そうしますと、それを40年にするか50年にするかで非常に改定率に幅が出てくるわけです。審議会でもシミュレーションで15年で改修した場合というのが出ました。その場合は改定率は13.1%ですよ。これを20年で解消する場合は、私の計算では10%ぐらいになると思うんですね。最初に壇上で言いましたように、今の状況の中で15%と10%ではかなり市民負担が違うわけです。そういう点では正確なやはりその根拠を説明しなければ、私は市民に納得されないと思います。そういう点で再度、今の答弁ではなかなかこのテレビ見られてる市民の方も納得できないんじゃないかと思うんですね。ではどれぐらい、10年先から施設整備、改修の費用が見込まれていくのか、そのあたりの説明はできますか。できたらお願いします。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 今回の使用料改定につきまして、現在の赤字額とか投資額とか、そういったようなものを予測しながらやったわけでございますけども、お尋ねの今後の投資額につきましては現在の投資額程度でありますと25億から26億、そのぐらいを想定しながら、それから起債等を投入しなければ経費が賄えませんので、それらの利率、それから償還、そういったようなもの、それから処理経費、そういったようなものもすべて現状を基準にしながら将来利率とかそういったようなものも加味したもので積算しております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 私が言いましたのは、要するに今の15億円の赤字解消を10年でするのか15年でするのか20年でするのか、その数字的な根拠が要するに10年でしなければいけない理由は何なのか、そこのところが明らかになってないのではないかと。きちんとなぜじゃあ20年でだめなのか、15年でだめなのか、そこを説明しないと市民の方にわかっていただけないんじゃないかと、上げ幅のですね、そのことを言ってます。もう一度だけお聞きします。この場がせっかくありますから、その説明をしていただけますか。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) なぜ10年なのか、20年がいいのではないかというふうなことでありますけども、これにつきましては私どもといたしましては、そういった財政健全化の取り組みの中ではできるだけ早く赤字を解消して来るべき大修繕とか大改築、そういったようなことに備えておかなければならないという認識は持っております。そういった認識のもとにできるだけ早くというのは、私ども5年ぐらいを審議会の方に諮ったわけでございますけども、これは23%から24%近くのかなり大きな改定額になるわけでございまして、これとそれから10年、それから15年ぐらいまででしたか、そういったようなものをお示ししたわけでございます。それでそういった4案ほど出したわけですけども、その中でどれがいいかということで審議していただきまして、最終的には10年で15%というふうな答申をいただいたわけでございます。これで10年で15%ということは、15億の赤字というのが10年では解消できません。10年で解消するには16.6%というふうなものが必要なわけですけども、社会経済情勢や市民の負担、そういったようなものを考慮した場合には、もう少し配慮すべきじゃないかということがありまして15%に落ちついて、その答申をいただいたということでございます。20年ということもありますけども、これは10年がいいのか20年がいいのかということがいろいろ意見があると思いますけども、これにつきましては私ども税とか料、そういったようなものを市民の方とか受益者の方にお願いする場合には、できるだけ信頼性の高い、それで予測、常識的な価格、そういったもので積算したものが一番根拠になるだろうということで常識的な価格で、また私どもも確信持ってお願いできるもので10年と。そういったようなもの、通常は3年とか5年とかそういったものが、大体そういった税とか料とかお願いする場合には確実に予測できる数字かなというふうな認識しておりますけども、それでは大きな数字になりますので10年になったということでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 現場の気持ちとしてできるだけ早く赤字解消したいというお気持ちはわかりますが、市民もやっぱり負担が今大変な時代ですので、そういう点では私はやっぱりきちっと耐用年数の根拠なんかを説明して、納得していただくには非常に弱いんじゃないかというふうに思わざるを得ません。それで次の問題に移りますが、例えば下水道料を値上げする前に、昨日来その以前から取り上げられておりますけども、その下水道料金の未収の問題、あるいは不納欠損の問題、あるいは不明水の解消とか、そういう努力をどの程度してるのかというそういう問題がありました。私は1点、そういう点で水洗化率の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うんですね。米子市の17年度末の水洗化率、要するに下水道工事が終わって水洗につないでる人、下水道につないでる人の人口割合ですけど、これが78.7%ですね。逆に21.3%の人、計算しますと約1万6,000人ですね、6,000戸ぐらいになると思うんですけども、その方たちが下水道につないでないわけです、つなげるけれどもつないでない。これを皆さんにつないでいただければ、これも非常に大ざっぱな計算で申しわけないんですが、約年間1億5,000万円の料金収入が入るわけです。そうするとこのたび計画されてる料金値上げ分は、全部そこで吸収されてしまいます。やっぱりこの水洗化率を上げるということが下水道の赤字解消にやっぱりつながると思うんですが、今どのような取り組みをしておられるのか、この水洗化率を上げるために。まずお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろ議員おっしゃいますとおり、水洗化率の向上は非常に重要な問題だと思っております。その理由、また今までの取り組みにつきましては担当部長の方から御説明させていただきます。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 水洗化率の取り組み状況でございますけども、まず初めにその水洗化率を妨げてる理由でございます。これにつきましては、先日来からどういったようなことが原因かというふうなことをお尋ねがあってお答えしてますけども、再度お答えいたしますと、原因といたしましては生活困窮者とか高齢者の方がおられまして、それらの方の水洗化といいますのは費用がかかりますけども、財政負担がかなり重たいということでなかなか水洗化をしていただけないということがございます。それから2点目としましては、借家に入っておられる方、それからそれを持っておられる方、地主とか借家の家主さん、そういったような方の場合につきましてはそれぞれの利害がありまして、なかなか水洗化に応じていただけないと。これはいろいろ当たってみますと、家主さんと借家人との費用負担と、これがはっきりしないということでございます。それから単純浄化槽とか合併浄化槽、そういったようなものをもう既に設置しておられる方、これにつきましては公共下水道が来ても今機能してるんで、そのまま使いたいと。接続料を払って下水道料金を払うより、今の合併浄化槽なり単独浄化槽、そういったものを使用したいというふうな理由がございます。そういったようなことが主な理由で接続していただけないわけですけども、これらの取り組みといたしましては資金的に困難な方、こういったような方につきましては融資制度がございますというふうな説明もしておりますし、あわせて接続のお願いをするというふうなことをやっております。それからもう1つ、借家と借家人、そういったような関係には大抵老朽化が進んでるということで、改修もなかなかその借家人と家主との意見が一致しないということでございますけども、本来家主の方に改善をしていただくということであろうというふうな認識のもとに、家主さんに再三そういった接続へのお願いをしているということがございます。それから既存の単独浄化槽とか合併浄化槽、そういう方につきましては適正に管理されてるという状態でありますとそれは何ら問題ないわけですけども、個人の方が法定の手続によりまして管理しておられるということで余りいい状態の処理水が放流されてないというふうなことで、その放流水質が周辺の公共用水域とか生活環境に与える影響、そういったようなものを説明しながら公共下水道への接続をお願いしているというふうなことでございます。いずれにいたしましても、それら私ども、繰り返し接続についてのお願いなり説明を粘り強くやっていく必要があるというふうに認識しております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 粘り強くいろいろ働きかけしてるということだったんですけども、そうすると水洗化の普及員は何人でやっておられますか。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 現在、嘱託職員1名でございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 先ほど部長はいろいろ丁寧にお答えいただいたんですけども、1人で6,000戸の未接続の家に本当に丁寧に回れるんでしょうか。私はちょっと非常にそこが問題だと思います。ちなみにお聞きしたいんですけど、17年度末で県内の他市及び松江市、出雲市の水洗化率は幾らかちょっと調べていただいたと思いますんでお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 17年度末の県内他市及び出雲市、松江市の水洗化率でございますけども、鳥取市が88.8%、倉吉市が85%、境港市が86.6%、松江市が86.4%、出雲市が82.5%でございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 今ちょっとお聞きしましたように、鳥取あたりは10%以上米子より高いですね。しかも70%台ってないですね。どこも85%、出雲はちょっと低いですけども82.5、それでもですね。米子は78.7ですよ。非常に水洗化率が10%違いますと、単純に言って、料金収入でも米子に直せば7,000万円以上年間違うわけですね。この水洗化率10%を上げることは、よそがやってるわけですから私は可能ではないかと思うんですね。そのためには普及員をふやすとかいろんな手だてがいると思うんですけれども、この水洗化率の違いについて下水道部として、あるいは市長でもいいんですけどどう分析しておられるのか。さらに普及員をふやすこととかも含めて、そういう水洗化率向上に向けてもっと他の市の実態も調査し体制をつくるべきじゃないかと思うんですけど、その点についてお尋ねします。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 水洗化率が低いをどのように分析してるかということでございますけども、先ほどお答えしましたとおり原因が明らかになっているところ、そういったところをやらなければいけないなと。水洗化率の向上にそういったお願いをして回るということだろうと思いますけども、10%の違いがどこかというのはちょっと私がはっきりこうであるというふうなことはまだ十分認識しておりませんけども、今後他市の水洗化率の状況とか取り組みとかそういったようなことも参考にしながら今後取り組んでいきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) だから10%の違いを認識してないといったことだったんですけども、やっぱりなぜ低いかわからずに対策しようがないと思うんですよ。それを早急に調べていただきたいし、私は普及員が嘱託1人という体制が非常に問題じゃないかと思うんで、市長、お尋ねしますが、そういう機構の人員体制を含めてこの問題、非常に深刻です。取り組む決意のほどを伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 接続につきましては、やはり市民の皆さんにより理解していただくことが必要だと思っております。体制の強化については検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) こういうやっぱり努力がなくて、赤字だから市民に料金を求めるという、それでは私は余りにも安易過ぎるんじゃないかと思います。それと根本的な問題に次移りたいと思います。私はやっぱり下水道事業は、幾ら一般会計から昨年度、今年度も22億ぐらいですか、していますけれども、要するに繰り入れは公債費ですよね。一方で起債が30億超えてます。そういう事業が余りにも巨大過ぎて、これからやればやるほど大変になってくるんじゃないかと。それは結局料金なんかに転嫁していかなきゃいけないんじゃないかという、そういうふうに考えております。そういう点でやっぱり排水対策を根本的に見直すべきだと思います。先ほどトータルコスト等を計算した結果、90戸については合併浄化槽にした方がいいと。要するに離れた飛び地の家屋については、弓浜部だと思うんですけど、中心的には、合併浄化槽にして下水管は持っていかないと、そういう1つの見通しを立てておられるようですが、あとはあくまで公共下水道を進めるんだというそういう先ほど答弁だったと思います。見込みも32年間で700億円と言われましたが、私はこれは非常に甘いと思っております。期間も甘い。今、国も地方も財政危機ですよ。これまでのように私は事業費は投下できなくなってくると思います。そういう点では32年間どころか、もっともっと公共下水道でいく限りは時間がかかってしまうと思いますね。そういう点では昨日も出ておりました、要するに私たちは中海という貴重な資源を抱えております、もちろん外海もです。そういうやっぱり環境に対してこのままお金がないからということで30何年とか40年とか、排水を垂れ流していいのかどうかというそういう大局的な視点からも考えなければいけないと思います。それとこの間、この議会でも議論になっているやっぱり財政問題ですよ。要するに破たんしつつある財政を考えると、どこにやっぱり思い切ってメスを入れるかということを考えないと、全般的に市民に負担を求める、あるいは必要な経費を削減していくというやっぱり市の財政いうのは非常によろしくないと思います。そういう点で、その排水対策についてお聞きしたいと思います。17年度末までの事業費について、また間違っていれば指摘していただきたいと思うんですけども、米子市からいただいた資料では、これまで、壇上でも申しましたが、公共下水道は1,093億円、事業費を投下しております。それで処理区域人口は7万4,830人です。これは要するにつないでない人もつないだとしてですよ、全員その整備したところの人がつないだとして7万4,830人です。これを1人当たりに先ほどのお金と割りますと、1人当たり146万円かかった計算になります、146万円。一方で合併浄化槽は17年度末までに9億4,400万円、事業費が、これは市の資料です、9億4,400万円。そのことで処理人口は1万7,648人です。これを1人当たりにしますと5万3,000円です。非常に大ざっぱな計算ですよ。下水道は1人146万円、建設費、事業費ですね。合併浄化槽は1人5万3,000円という、そういう今までの実績に踏まえて計算するとそうなるわけですね。じゃあ合併浄化槽が非常に安いじゃないか、いいじゃないかという話なんですね、結論的に。この間議論されてるこの合併浄化槽は、要するに個人個人が設置するやつですので、私たちは市町村設置型、要するに最後の維持管理も市が責任持つ、水質の維持管理もですね、市町村設置型を提案しております。市町村設置型というのは、国が3分の1補助します。個人は1割負担、あとは起債です、全額。しかも45%は交付税算入されます。ですから最初の事業費には一般財源一切必要ありません。ただ償還なんか含めて合併浄化槽の補助金よりは市の負担が2倍か3倍になります。でも2倍になるとしても残り4万7,900人分の市民の排水施設、未処理の人の排水処理施設をつくるために、2倍にしても約50億円で全部できちゃうんですよ。3倍にしても75億円でできちゃうんですね。そういう4倍にしたって100億円でできちゃうんですよ。さっき700億円って言われましたけれども、下水道はですね。要するにそういうふうに市町村設置型合併浄化槽のトータルコストについては非常に安いと。しかも先ほど下水道は40年ということを言われましたんで、40年にするともっともっと安くなりますね、これ。下水道、高くなります。そういうことでやっぱりこの金額的な問題を今後考えないと、今までどおりの下水道計画ではいけないんじゃないかと思うんですが、市長、今ちょっと大ざっぱなことを言いましたけど、数字を聞かれてどういう感想を持たれましたでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 主に建設費の部分をおっしゃったんじゃないかとは思いますけれども、先ほども申し上げましたように個別処理方式、新たに処理場を設ける集合処理方式、そして現計画で進めております下水道方式の3つの方法について建設費、維持管理費を対象としたトータルコストの比較を行ったところでございます。それによりますと、やはり公共下水道の整備というものが経済的かつ効率的であり、また長期安定的であると考えているところでございます。いずれにいたしましても国の方では人口減少、これだれかこの議会でもお答えしたことがあったように思いますけれども、人口減少とか少子高齢化による社会情勢の変化を踏まえた下水道計画が検討されていると伺っておりまして、その結果が早く示されまして本市の未整備地域の解消に役立つものであるよう期待しているところでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 私はその市の計算のやり方に問題があるんじゃないかと思います。この間、公共下水が安い安いと言われてますよ。でもそれは非常に計算の仕方に問題があるんじゃないかと思うんですね。それから一方で、公共下水は水質がいいけども合併浄化については水質管理が難しいとか言われますが、最近は高度処理でやってますんでBODについても窒素についてもリンについても下水道に比べてそんなにそん色ないですね。やっぱりそういう機種が出てきております。私たちは会派として静岡県ですかね、掛川市にちょっと行ってきたんですけれども、掛川市はやっぱり公共下水道区域以外はすべてこの市町村設置型の事業を行うということで取り組んでおられました。市が負担金という形で1割の設置費用を市民から徴収し、あとは市が設置して国の補助と起債で、あと維持管理については下水と同じように使用料をいただくと、月に5,000円とか6,000円とかそういう形で管理しておられます。これを全部に広げていくんだということを言っておられました。問題は、米子市は公共下水道計画区域というのを、40年近く前につくった計画ですけれども弓浜部の大篠津まで全部ひっくるめて当時公共下水道計画区域にしてしまったことが問題だと思うんですね。いろいろ調べると、よそではそんな市は余りありません。大体市街化区域を中心に計画区域もつくり、あとはその人家がまばらになってくるところについては別の計画でするとかっていう形つくってるんですけど、米子はなぜか40年前に公共下水道計画区域をばさっとかぶせてしまってます。ですからなかなか掛川のような方向転換ができないんだろうと思うんですね。そういう点では先ほど説明のあった私はコスト計算も、それから公共下水道計画がこのままでいいのかどうか、それから合併処理浄化市町村設置型のメリット、デメリットは何か、将来的な財政の予測も含めて今真剣に議論しなければ、この公共下水道で私は米子市はパンクすると思ってます、要するに。そういう点で最後に市長にお聞きしたいんですけれども、市としては事業する上で透明性、あるいは説明責任が、あるいは効率性を強く求められております。そういう点でやっぱりこの排水処理対策についても市民協働で市民、有識者、事業者、行政当局、自由に研究意見を交わしてもう1回検討してみて、今までは市の側だけの資料しか出てないんですよ。それを検証する場がないんですね。あるいは市民が、あるいは有識者が意見を言う場がないんですよ。そういう場を、これも仮称ですが生活排水対策検討委員会のようなものを設置して本当に議論する必要があると思うんですが、その点について市長の見解をお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん今後とも効率的な施設整備や経済的な維持管理に努めていかなければならないものと認識しております。また事業の透明性につきましても、もちろん担保していかなきゃいけないものだと思っております。事業の透明性につきましては、事業の着手当初から全体計画や事業計画について市民の皆様や市議会にも御説明し、一定の合意のもとで実施してきたものでございまして、透明性は確保しているものと認識しておりますけれども、また今後ともさらに一層説明責任等を果たしながらその確保に努めていきたいと思っております。説明責任につきましては、生活排水対策としての公共下水道事業や農業集落排水事業等の事業内容を関係市民の皆さんを初め市議会へも適宜説明させていただいているところでございます。したがいまして議員のおっしゃいましたような検討委員会の設置につきましては、現在のところ考えておりません。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長は本当に危機感が足りないなと思います。さっき700とか、私は700億円も甘いと思ってますけれども、そういうやっぱり米子市がこれから投資していく余裕がありますか。このまま公共下水道を漫然と続けていく余裕がありますか。40年とか35年とか、要するにこの環境が汚れていくままにしていいんですかというそういう問題ですよ。そのために市長は市民協働ということを一方で言いながら、このたびも市民参画推進計画をつくるとかいろいろ言いながら、なぜこんな重要な問題について今のところ設置する考えはないなんていう答弁は私は非常に不思議であります。もっと危機感を持って、この検討委員会の設置についてぜひ考えていただきたいんですが、その点でやっぱり再度お尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、現在この公共下水道問題を考えていただくような審議会もあるところでございますし、個々の案件についてはまた御説明もさせていただいてきてるところでございますんで、そういうものを有効に活用していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 時間がありませんから、じゃあ助役にお伺いします。助役は昨年の10月31日に行われました浄化槽タウンミーティング鳥取で、パネラーの1人として参加されました。その中で基調講演で中央環境審議会の委員長をしておられる加藤先生という講演なんかもあって、合併浄化槽の議論も大分ありました。そういうやっぱり米子市の担当だけじゃなしに、もっと広く見識を持っておられる方も含めて今の排水対策どうあるべきかというそういう議論の必要性、当然私も感じたし助役も感じられたと思うんですけども、そういう有識者含めた議論のする場を設置することについてぜひ市長ともう1回相談していただきたいんですが、今やるとかは言えないと思いますんで、その点でタウンミーティングに参加された感想も含めてそういう設置の必要性についてちょっと市長と相談されることについてお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) さまざまな方法、排水処理について、現在の方式あるいは別の方式、これからもいろいろと研究していかなきゃならないと思っております。その点は特に否定をいたしませんが、その方法として会議を設置するというようなお話ですけれども、そういう方法がいいのか、別の方法もあると思いますんでいろいろと考えてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 会議を設置するのがいいのかどうかも含めて考えていきたいと言われましたので、私はそのことをぜひ進めていただきたいということを強く要望して次に移りたいと思います。


 次にごみの問題です。先ほど市長は基本姿勢はどうかとお尋ねしたら、発生抑制、再資源化で減量化という一般論を言われたんですが、私は今市民と一緒に取り組むために明確に米子はごみをゼロにするんだ、ごみは燃やさないんだ、埋めないんだという、それぐらいのことを表明して取り組むべきだと思うんですが、再度お尋ねいたします。それとごみを燃やすことについて、市長はどう考えておられるのかお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんごみがゼロになればそれにこしたことはないとは思いますけれども、やはりゼロにするというのはなかなかできないことでございまして、やはりごみの発生を極力抑制すると、また再資源化によってごみの減量化を図っていくということは大事なことだと思っております。ごみを焼くということにつきましては、それは焼かないで処理できればそれにこしたことはないわけでございますけども、そのためには相当の処分場がいるとかそういうことがあるわけでございまして、可燃ごみにつきましてもできるだけ発生抑制をしていくという努力は続けていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ちょっとまだまだそれにこしたことはないという、やっぱり私はごみ問題はまず決意があって目標を定めて、それに向かってやっていくということでどこも成功してるわけです。そういうやっぱり今までの延長線上の中で努力するということでは、私はこの問題は進んでいかないと思っております。燃やさないということをなぜ言ったかということについて、ちょっとさらにお聞きしたいと思うんですけれども、きょうちょっといただいたばっかりの資料なんですが、先日10月1日ですか、河崎四軒屋の自治会の総会があって108世帯参加されて、構成で60人近く参加されて、そこでやっぱり非常に他市町村のごみを持ち込むことについて、ダイオキシンの発生等の心配からそれについては絶対反対だという全員一致で決議されたということをお聞きしました。それで私はやっぱりプラスチックを燃やすことの問題を米子市はもっと真剣に考えないといけないと思うんですね。この中でも指摘されておりますけれども、ダイオキシンの第一人者、宮田秀明先生というのがおられます。その方がやっぱりこれまでもダイオキシンは青酸カリの1万倍の毒性があるということを言われておりましたが、最近さらに新しい知見として言われているのが、ダイオキシンよりもっと問題なものがあるんだと。要するにプラスチックを燃やすことで数十万から数百万種類の熱変異性物質ができると。その中に例えば多核芳香族炭化水素というちょっとややこしい名前ですけれども、ベンゼンを燃やすことによってできるもんですよ。それが要するにダイオキシンに比べて1万倍、工場周辺に排出されると。毒性はダイオキシンの20分の1なんだけども、1万倍出ることによって相対としてはダイオキシン以上の問題があるというそういうことを言っておられますし、それからまだまだ未解明なものが多いので、これから20年とか先にならないとやっぱりいろんな害毒についてはわからないだろうということを言っておられます。そういう点では河崎の方たちが、地元の方が心配されるのは、やっぱりプラスチックを燃やすことをやめない限りは私はこのクリーンセンターの問題も前進しないと思ってます。そういう点ではプラスチックごみは燃やさないということが基本だと思うんですが、この点について市長、もし御答弁いただければお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市のごみの処理の基本的な考え方というのは、先ほど申し上げたとおりでございますが、発泡スチロールなどの処理の方法ということにつきましては、御承知のように収集後に中間処理した助燃材の再利用先を見つけることが困難だったということで、やむを得ない措置として今混焼しているところでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) さっき言ったプラスチックの危険性については担当の方には資料もお渡ししてますので、ぜひ市長も勉強していただきたいと思います。それで今の燃料として再利用ができなくなったという話なんですけども、そこでお尋ねしたいんですが、この間も取り上げております、要するにほとんど容器包装プラスチックが多いです、今ね。それをなぜやろうとしないのか。これも会派で先日、鳥取のいなばエコ・リサイクルセンター視察に行ってまいりました。それから松江市の方にも行ってまいりました。松江市とか鳥取市とか、鳥取は東部広域ですけれども、プラスチック容器ごみ、あるいは紙ごみ、松江はですね、含めて分別しておられます。それを要するに松江は自前で中間処理、鳥取は民間業者、まだお聞きすると浜田とか益田とかは民間業者もあるそうです。そういうところでできないことはないし、それは製品としても再利用されてますよ。ここにちょっとごみ袋とかもらってきたんですけど、こういうもんに再利用されたりしてますし、それからこういうやつつくらなくても、例えばコークスとかコークス燃料のガス燃料として使ったりいうことで100%近く再利用されてるんですね、松江とか鳥取なんかでは。そういうことをなぜないないないというふうに言われるのか、どういうふうに調べたのかお尋ねしたい。まずそのことをお聞きします。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 先ほど言われました松江の場合であるとか鳥取市の方のことについては、概要は承知しております。先ほども市長も申しましたけど、今までも申しておりますけども、容器包装の廃棄物の資源化につきましては、資源化を図ろうということになればなるほど、我々の収集コストの増加とか、それから分別収集等も複雑につながってくると思います。今一番大事なのは、費用対効果等もこれも踏まえていかなきゃいけないということで、いろいろな観点から持っていかなきゃいけませんので、私ども、もう少し研究する必要があろうかと思っておりますので、しばらく研究、調査をさせていただいて、できる、可能ということになれば実施をしていきたいという方向に考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 先ほどの例えば答弁の中で、その店頭回収の問題もペットボトル3企業ですか、協力いただいた、これはもう何年も前の話ですよ。この間何をやってきたのかなと非常に私は疑問を思います。それで今部長が費用対効果等、それから分別の複雑化とかもう少し研究したいという、またのんきなことを言っておられますよ。そういう問題じゃなしに、私は今、市の非常に悪い姿勢としてできないことを先に考えて言っちゃうんですよ。やっぱりできるために何するかという、生ごみについてももう時間がないからちょっと言いませんけれども、山陰エコシステム、これも行ってきました。まだ生ごみとか草とか木とか全部受け入れる余地がある、幾らでも欲しいと、これは境港の弓浜干拓地にあります、そういうことも言っておられました。ですからやることはたくさんあります。そういう点で、これから市だけではなしに市民の人にどんどん積極的に取り組んでいただいて、逆に市は引きずられていくようなそういう取り組みが必要だと思うんです。そういう点で最後にごみ減量推進市民会議、市長は研究するなんてことを言われましたけれども、今これだけ関心が高まってるからこそ設置するべきだと思うんですが、最後にその決意をお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、既存のいろんな機関等の活用も考え、どういう方法が一番いいのか、さらに研究させていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時50分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、内田議員。


○(内田議員)(登壇) 会派未来の内田でございます。大要3点について質問させていただきます。


 まず国土形成計画についてです。日本が人口減少時代を迎える今日、開発基調、量的拡大を指向とする全国総合開発計画が時代に合わなくなり、国土計画制度が抜本的に見直され、2005年に国土総合開発法が改正され国土形成計画法が制定されました。これにより国土総合開発法に基づき、過去5回作成された全国総合開発計画にかわる新しい国土形成計画の全国計画が2007年にも決定される見込みです。制度改正のポイントの第1は、開発中心主義からの転換です。成熟社会型の計画とするため、計画の対象事項を見直すとともに、国土形成計画の基本理念の中においても特性に応じて自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化及び科学技術の振興等による活力ある経済社会、安全が確保された国民生活、地球環境の保全にも寄与する豊かな環境といった言葉が示されています。法律や計画の名称から開発の文字が消えたことはその象徴と言えます。第2のポイントは、国と地方の協働によるビジョンづくりであります。全国計画のほかにブロック、例えば東北、九州など単位の地方ごとに、国と都道府県等が適切な役割分担のもとに相互に連帯協力して作成する広域地方計画を創設することとしています。この広域地方計画の作成・実施に当たっては、国の地方支部分局、関係都府県、政令市、地元経済界等が対等な立場で協議する広域地方計画協議会が組織され、さらに地方公共団体から国への計画提案制度や、国民の意見を反映される仕組みが新たに設けられることとなります。このようにして従来の国主導、中央集権と言われた計画制度から、地域の自立を尊重し、国と地方公共団体のパートナーシップの実現を図る計画制度への転換を図っているのです。以上を踏まえ、市長は米子市としてこの広域地方計画策定に当たってどのように連帯協力していくべきか方向をお示しください。


 次に、新型交付税についてお尋ねします。先月11月22日に倉吉体育文化会館におきまして、県による市町村財政担当課長に対する説明会が開催されたと伺っております。その議題は、市町村交付金について、?平成18年度交付金対象事業実施見込み、?交付金制度に対する意見交換、(2)として新型交付税について、?新型交付税の概要について、その他だったと伺っております。まず交付税についてどのような意見交換がなされたのかをお知らせください。また新型交付税について来年度の予算編成に対する影響をお答えください。また交付税における新型交付税の割合が今後どのようになると予想されるのか、そしてその市財政に対する影響をお聞かせください。来年度予算編成に対する基本的な考え方をお聞かせください。また新型交付税の影響等も踏まえ、今後3年間の予算編成に関する基本的な考え方をお聞かせください。国土形成計画、新型交付税、道州制の3点セットは個別なテーマではなく、明治以来の地方自治制度の大きな転換点であります。1996年に地方分権推進法が制定され、2000年に地方分権一括法が制定されました。そして昨年度までの三位一体改革の流れが、これにより地方自治制度改革は一段落したと言えます。しかし矢継ぎ早に今国会におきまして、新たに2006年地方分権推進法が制定されました。そしてその地方分権推進法は3年間の時限立法であり、2010年には新地方分権一括法が制定され、新たな地方自治制度の大きな改革が始まろうとしています。そこで先月の11月8日に自民党本部の道州制調査会は、道州制のたたき台を示しました。これについて市長の見解をお聞かせください。


 大要2点目、スポーツ振興についてお伺いいたします。年間労働時間の短縮や学校週5日制の実施等による自由時間の増大、仕事中心から生活重視への国民の意識の変化などにより主体的な自由時間を活用し、精神的に豊かなライフスタイルを構築したいという要望が年々強まっています。一方で、科学技術の高度化、情報化等の進展により人間関係が希薄となり、精神的なストレスが増大したり日常生活において体を動かす機会が減少し、体力や運動能力が低下したりするなど心身両面にわたる健康上の問題が顕在化しております。また平均寿命の伸長と出生率の長期的な低下という少子高齢化に直面しており、2050年、平成62年にはほぼ3人に1人が65歳以上と言われる超老年人口となることが予測されています。このような社会において国民が全体として生涯にわたり健康で明るく活力ある生活を送るためにも、社会全体の活力維持のためにもスポーツ振興が強く求められています。このような視点から、スポーツの機会を提供する公的主体及び民間主体と利用する住民や競技者が一体となった取り組みを積極的に展開することによりスポーツ振興を一層図らなければなりません。それによって明るくて豊かで活力のある米子の実現を目指すべきだと私は考えます。そこで市長に伺います。生涯スポーツ社会の実現に向けた地域におけるスポーツ環境の整備充実方策をどのように展開し、また今後どのような取り組みをされる予定かお答えください。また、生涯スポーツ及び競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携を推進するための方策をどのように展開されてきたのか、また今後どのように取り組みをされるのかお答えください。2000年に国はスポーツ振興計画策定に関して、1、市町村は総合型地域スポーツクラブの育成を積極的に推進すること、特に総合型地域スポーツクラブの創設の核となる熱意と能力のある人材を地域住民の中から得て育成すること、2、総合型地域スポーツクラブの活動拠点となる地域の公共スポーツ施設の充実を図るとともに、学校体育施設の開放、地域との共同利用を一層促進すること、3、クラブハウスの整備を推進することとしていますが、米子市としてのこれまでの取り組みをお答えください。また同様に、1、都道府県及び市町村は総合型地域スポーツクラブに対し、その組織の継続性・透明性を高め、地域のスポーツ振興という公益活動に一層貢献するために特定非営利法人として法人格を取得することについての助言を行うこと、2、21世紀における生涯スポーツ社会の実現に取り組む中で総合型地域スポーツクラブの全国展開は本計画の根幹となるものであり、将来的には中学校校区程度の地域で総合型地域スポーツクラブの定着及び広域市町村圏程度の地域でこの広域スポーツセンターの設置が最終目的であるとしていますが、米子市としてのこれまでの取り組みをお答えください。最後に、スポーツ振興計画を米子市として現在まで策定していない理由をお答えください。


 大要3点目、中心市街地活性化基本計画について伺います。中心市街地活性化基本計画の策定の進行状況をお聞かせください。また検討委員会及びワーキンググループの中での議論をどのように反映していこうとしているのかをお尋ねいたします。また中心市街地活性化基本計画の策定に当たって、関連する都市計画マスタープラン、住宅ストック基本計画、伯耆の国文化創造計画、旧加茂川・寺町周辺地区街なみ環境整備事業等の計画や事業との整合性を図りながら進めていく必要があると考えます。まず中心市街地活性化基本計画とその諸計画の位置づけをどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。


 以上質問を終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 内田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず国土形成計画についてでございますが、今回の国土形成計画の策定に当たっては国と地方の協働によるビジョンづくりという観点から、全国計画では都道府県や政令市から、また広域地方計画では市町村から計画作成や変更に関する提案を受けて決定されることとされております。本市といたしましては、この広域地方計画に関しまして鳥取県西部圏域や中海圏域の市町村との密接な連携のもと、圏域の活性化に向けた積極的な提案を行っていきたいと考えております。


 次に、新型交付税についてでございますが、まず県の説明会の状況について出席した職員によりますと、総務省の資料に沿って現時点における考え方が示され、今後地方公共団体と意見交換を行って制度の詳細について検討する予定との説明がございました。また新型交付税の動向につきましては不透明であり、今後地方財政計画などにおいて示されることとなる旨の説明もございました。質疑応答につきましては、このたびの試算の全国集計結果は発表されるのかとの質問に対して、県からは不明であるとの応答があった程度であると承知しております。


 次に、来年度の予算編成及び市財政に対する影響についてでございますが、先般、県が総務省が示した試算方針に基づき新型交付税による影響額の試算を行い公表いたしましたが、本市の場合、基準財政需要額ベースで約3,300万円の減少となっておりまして、影響は少なくないと考えております。


 次に、交付税における新型交付税の割合についてでございますが、総務省によりますと新型交付税の導入に当たって交付税額の変動幅を最小限に抑えることに最大限の配慮を行っており、新型交付税の需要額は公債費を除く基準財政需要額の10%程度になるとしております。


 次に、来年度予算編成に対する基本的な考え方についてでございますが、国からの地方交付税等が減少することが予想され、財源不足が見込まれる中で各部におきまして事務事業の検討結果、定員適正化計画及び民間委託の方針を踏まえ事務事業の統廃合、スクラップ・アンド・ビルドを行い、施策の取捨選択、優先順位づけ等を行い、これらを踏まえて集中と選択の観点から精査し予算を編成してまいりたいと考えております。


 次に、道州制についてですが、政府の地方制度調査会の答申では、全国を9、11、13の3通りに分割する案が示されておりましたが、自民党道州制調査会は、全国を11の道州に分ける区域割案を議論のたたき台として合意され、来年5月までに報告書をまとめる方針と承知しております。会合では道州単位の政策決定による地域経済の活性化、国と地方を通じた行政の簡素・合理化のメリットを挙げる一方、小規模市町村の補完機能を果たす団体として道州制は広過ぎる、地域レベルで道州制の議論が進展していないなどの懸念もあった模様でございます。いずれにいたしましても道州制に当たっては、権限と財源の移譲の問題や国と道州の関係、また道州と市町村との関係などについて全国市長会中国支部などの場で議論をもっと深めてまいりたいと考えております。


 スポーツにつきましては教育委員会の所管でございますんで、教育長に答えてもらいたいと思いますんで御理解をお願いいたします。


 次に、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、従来の中心市街地活性化基本計画は市街地の整備改善と商業の活性化の2つの柱で構成しておりましたが、このたびのまちづくり3法の改正によりまして都市福利施設の整備、町中居住の推進といった新たな要素が加わったことから広範な行政分野の施策・事業に係る課題でございますので、私を本部長といたします米子市中心市街地活性化推進本部を設置し、全庁的に取り組んでいくことといたしたところでございます。現在、内部で中心市街地の活性化に有効となる市としての施策・事業の洗い出しを行うとともに、この基本計画には民間事業もあわせて盛り込む必要があるため、商工会議所、民間、行政が一体となった中心市街地再生検討プロジェクトを今月、商工会議所とともに立ち上げ、検討することとしたところでございます。検討委員会やワーキンググループの中でいただいた御意見につきましては十分検討し、反映すべきものは反映していくこととしております。中心市街地活性化基本計画と他の計画との位置づけについてでございますが、どちらの計画が上位か否かということではなく、それぞれの計画と整合を図って策定していく必要があると考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 内田議員の御質問にお答えいたします。


 スポーツ振興についてでございますが、まず生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みについては、ソフト面ではこれまでも体育協会、体育指導委員協議会などのスポーツ関係団体と連携をいたしましてスポーツ教室、講習会、各種スポーツ大会等の各種事業を実施しております。小さなお子さんから高齢者の方まで、スポーツに親しんでいただく機会を提供してまいっております。これらの機会を通じて市民の皆さんが御自身の体力、年齢、ライフサイクルに応じてスポーツ活動を生涯を通じて日常的に取り入れていただくよう、スポーツの生活化の推進、啓発に努めているところでございます。またハード面では、地域住民の皆さんのスポーツ活動の拠点施設として中学校区単位に地区体育館を、そのほか市民球場、庭球場、陸上競技場、水泳場等の整備を行うとともに、地域住民の皆さんにとって一番身近な小中学校34校の体育館も開放し多くの市民の皆さんに活用いただいております。ただこれらの施設、設備の中には老朽化が進んでいるものもあることから、当面は安全性の確保、施設機能の維持を優先とする整備を行ってまいりたいと考えております。今後とも市民の皆さんがスポーツを通じて健康で明るい市民生活を営んでいただけるよう、ソフト・ハード面にわたるスポーツ環境の整備に努めてまいりたいと思います。


 次に、生涯スポーツ、競技スポーツと学校体育・スポーツとの連携でございますが、子どもたちが日常的に継続してスポーツに親しむためには両者の連携は大変重要なことと考えております。これまでも子どもたちを対象とする事業の計画実施に当たっては、地域、学校、競技団体と連携して行ってきたところでございます。本市の将来を担う子どもたちがスポーツを生涯の友として元気に明るく成長していけるスポーツ環境づくりのために、今後とも引き続き連携を図ってまいりたいと思います。


 次に、総合型スポーツクラブについてでございますが、このクラブは住民の皆さんが主体となって自主的、自立的に運営されることが基本とされ、行政はあくまでも協力、支援といった側面的なかかわりを持つこととなっています。国の計画では、この総合型地域スポーツクラブの基本形が示されておりますが、本市におきましては基本形に類似して活動しておられる団体が3団体あるものと把握しております。それぞれが自主的、自立的な活動をされておられます。お話にありました市町村に取り組みが求められております幾つかの項目についてでございますが、クラブ・人材の育成につきましては講習会、研修会に関する情報提供や体育指導委員の派遣を行っております。また施設の充実、学校施設の開放については、従来より先ほども言いましたけど行っているところでございます。クラブハウス、法人化、広域スポーツセンターに関する取り組みは特に行っておりません。スポーツクラブの形態は画一的なものではなく、そこに参加される方の考え、地域の実情によってまちまちであると思います。クラブの目的は、要はそこに集まられる皆さんが定期的、継続的にスポーツを楽しむというところにあると思います。本市といたしまして、特に総合型地域スポーツクラブにこだわるということではなく、広く市民の皆さんに対してスポーツに親しんでいただく機会を提供させていただくとともに、その活動の場となる施設の整備について今後とも努力してまいりたいと思っております。


 次に、スポーツ振興計画についてでございますが、現在のところ県並びに本市を含め県内4市とも計画の策定はございません。計画の策定に当たりましては、県の計画と連動・整合する部分も考慮しながら本市独自の実効性のあるものとする必要があると考えております。したがいまして計画策定につきましては今後、県、他市の様子を見ながら研究することとし、当面は新米子市総合計画を踏まえて体育、スポーツの振興に努めてまいりたいと思います。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 順番は前後しますが、まずスポーツ振興から追及質問をさせていただきたいと思います。総合型スポーツクラブに関して、その主体が行政ではなくて住民にあるという見解には賛同します。でもこれまでのように新しいハードを提供していくという役割ばかりを行政が果たしていくことさえ、今の財政状況をかんがみますと大変困難であると思います。だからこそ住民が主体となり、お金を払ってでも参加がしたいと思えるような総合型地域クラブの育成は必要不可欠であり、国も市町村に対して育成を積極的に推進することとスポーツ振興計画の中で定めております。そのためには行政が主体的な役割を果たす必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 総合的なクラブに限らず、米子市にあるすべてのクラブは自立・自主的に自分たちの活動は自分たちでやっておられるというように思っております。総合型クラブもそれも1つのクラブの形態でございまして、それをスポーツをやられる方のどちらに所属するとか、そういうことはその方の選択だというように考えております。ただしその総合型クラブをこれからいろいろつくられるようなことがありましたら、情報提供をしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 米子市はこれまでつくり上げてきた財産として地区の体育館を所有しています。この国の最終目標にも掲げられてたとおり、中学校区くらいの大きさの規模でそのクラブの育成が必要ではないかと国も示しているところでございますが、地区体育館をフルに活用しスポーツクラブの立ち上げを行政主導でするべきではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そういう考え方もございましょうが、本市の状況を考えて、確かに中学校単位でできているというのはこの周りでは米子だけじゃないかなというように、この点は他市に比べて誇れるところだと思います。しかしやはりスポーツは主体的にその個人にあるものと思っておりますので、そういう個人の高まりが地域になってきて、その地域が総合型スポーツクラブになるようなことがあれば行政もそういう情報あるいはコーディネートをしていけたらというように思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) では米子市のスポーツの位置づけをどのようにされているか、市長並びに教育長の見解を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市での位置づけということになりますと、教育委員会が考えていただく話だろうとは思いますが、私の全くの個人的な感じということで申し上げますと、やはりスポーツというのは心身を健康にするわけでございますし、またその活動等を通じて他の人との交流等もある極めて個人にとっても重要な分野であると思っております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど議員が御指摘ありましたように、スポーツは生涯スポーツとして心身あるいは豊かな人生、生涯、そういうものを過ごす基本になるものと考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) まさにそうだと思います。スポーツっていうのが、スポーツをすることで健康を維持し、それが将来の社会保険料の負担の軽減につながるであるとか、総合地域型クラブを育成すればハード管理の経費軽減にもつながるのではないかと思います。そのためにもスポーツというものをしっかり位置づける上でもスポーツ振興計画の策定は必要と考えますが、再度御所見を伺います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 振興計画の策定についてですけれども、当面は今のところ考えてはおりませんけれども、また研究をしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 先ほどの答弁で、県や4市町村には策定がないから策定については今後その動向も踏まえて研究をしていきたいというような旨の答弁がございましたが、このスポーツ振興に関しましては地域の独自性を非常に重視する計画になっておりますので、県等の動向というのを参考にするよりも米子市の独自性を前面に押し出すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員がおっしゃるとおり、参考にしながらとか思いますが、独自性をやはり持って主体的にやはり考えていくべきだというようには思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) ぜひきちんとした計画を持ってスポーツ振興を図っていただきたいと思います。強く要望しておきます。


 次に、中心市街地活性化基本計画について質問させていただきます。中心市街地活性化基本計画の策定に当たって、高い認定ハードルをクリアをもし目指すとするのであれば、関連する都市計画マスタープラン等、計画や事業との整合性を図りつつも必要があれば諸計画の改正を検討する必要があると思いますが、御所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) あくまで仮定の話でございますけれども、今後中心市街地活性化基本計画を策定する中で必要があれば他の計画の見直しも検討することになろうかと考えております。いずれにしましてもそれぞれの計画が整合を図っていく必要はあると思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 続きまして国土形成計画法について質問させていただきます。市としても新たに設けられましたこの提案制度を機会を見逃すことなく、市長の答弁でもありましたけど、圏域市町村との調整を図りながら建設的に意見提案をしていく必要があると考えますが、そのためにもどのような計画になるのが本市にとって最適かという議論を積極的に行う必要があると思います。そのようなプランなり計画なりがございますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだ広域地方計画そのものが私の理解ではできておりませんで、そういうことの動向を見ながら研究していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 再度確認させていただきます。理解ができてませんというのはどういった意味でしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の理解では、広域地方計画そのものの作成はまだ、地域のあり方の区分検討等が進められておりまして、まだ広域地方計画そのものの区域はある程度わかってきてるかもしれませんけども、まだその中身等がはっきりしていないと思っておりまして、まだ私どもに対する照会等もきておりません。そういう状況でございますんで、そういうものを見ながら今後検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 前回9月でも中海圏の連帯に関して関連で質問させていただきましたが、この国土形成計画のモデル地区に一応中海圏は指定されております。その後どのような議論がされているのかをお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このモデル地区といいますか、創発調査でしたか、創発計画というものですか、その国土形成計画を策定する上に当たっての調査を中海圏域についてされるということを伺っておりまして、この進ちょく状況についてはちょっと私もつまびらかにしませんので担当部長に答えさせたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) ただいま市長がお答えしましたけども、今やっておりますモデル事業、創発調査ということでございますが、これは中海・宍道湖圏ということで、これは国の方が中心になりまして、予算も国の予算で、モデル事業をこういう1つの仮に圏域と見てモデル事業をやってみましょうと。その内容は協働ということがテーマでございますので、行政とか民間とか国・県とか、そういったいろいろな機関をコーディネートをするような中間支援組織というんですけど、そういうものをこしらえてみまして、何といいますか、事業としてはマップづくりですとか、それとかホームページをこしらえてみるですとか、あるいはアンテナショップとかいうことをやってみて、中間支援組織がどのようにうまく機能していくのかということをモデル的に実験してみるといったことが内容でございまして、このモデル事業の成果と申しますか、それはいずれ示されるでありましょう広域地域計画ですか、のたたき台に参考に使われるものというぐあいに考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) まさにいわゆる民間イニシアチブを使った中間支援組織の育成というのが今回のテーマだと思います。その中で今回そこにはたしか市としてはオブザーバー参加だったと思うんですけども、いろいろな提言、提案はできるものだと思っております。今後、国や県に対してこの地方計画作成に当たって提案とかをしていくためにも、今回、今年度中に4回開催だったかと記憶しておりますが、そこの場で積極的な発言を求めたいと思います。見解を求めます。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) この創発調査、市側の委員は私になっておりまして、今月の終わりごろに第2回目の委員会がございます。今のところまだ詳しい具体的な議論には、まだ2回目でして、今度はなるのかもしれませんけども、米子市としてプラスになるように積極的に発言してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ本当に積極的な発言をしていっていただきたいと思います。


 続いて交付税に移ります。先日、谷本議員の質問に関する答弁によりますと、平成21年度の決算におきまして約13億円の財源不足が想定されるとのことでした。財政健全化プランにおける財源不足の予想が同年度45億円の財源不足だったことを勘案しますと、歳入の減少局面におきまして大変な御尽力と思います。しかしそれでもやはり13億円の財源不足が予想されるということは、予算編成の際に集中と選択のより一層の必要性を痛感しますし、そのように市長も答弁されておりました。にもかかわらず、19年度予算編成の重点施策の中において4つ掲げられた柱が、子育てを応援しお年寄りが元気な米子、ゆとりある心豊かな米子、活力みなぎる米子、みんなのための市役所、この4つです。余りにもあいまいで、選択と集中の必要性っていう所見とは矛盾するように思いますが、御所見をお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今度19年度の予算編成に今入っているところでございますけども、御指摘にように非常に厳しい状況でございまして、この議会でも種々御質問もあったわけでございますけれども、枠配分とかいろんな手法も使いながら、使える予算というのは決まっているわけでございますんで、その枠内におさめるよう頑張らなきゃいかんわけでございますし、その過程の中では当然でございますけども集中と選択ということをより徹底していく必要があると思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) いわゆる今私が質問したのは、予算編成を重点施策でこの4つの観点からっていうのでは、これ4つ読んでみるとどれでもいいんじゃないかって私としては、どんな予算にも使えるような読み込みができるようなあいまいさがありますけども、これはあいまいなのかあいまいではないのか、ではお答え願えますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんこれは4つの柱でございますが、るる御説明申し上げておりますけれども、今各部から枠配分の中での予算要求等が出てきているところでございまして、その中で枠配分しておりますんで種々各部の中での優先順位づけですとか選択等もやってもらっていると思っているわけでございますけども、それを踏まえましてどれぐらいの配分がさらにできるのかということで新規事業等の政策的経費をどれぐらい実行できるかということを見た上で、集中と選択の観点から精査をしまして予算を編成してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 19年度当初予算のうち、対前年比で交付税収入を約7億5,000万円のマイナス、市税収入を2億2,000万円のプラス歳入と見込んでいる根拠をお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 一般財源の収入見込みについてでございますが、地方交付税及び地方特例交付金につきましては、総務省が発表しました地方財政収支の仮試算によるものでございまして、地方交付税は前年比でマイナス2.5%、地方特例交付金は前年比でマイナス42.7%となっていることによるものでございます。また市税収入につきまして、先ほど2億2,000万と言われましたけど22億ではなかったかと思いますが、主に定率減税の廃止、老年者控除等の税制改正及び税源移譲による市民税の増や固定資産税の増によるものでございます。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) これ去年、ことしですか、ことしの当初予算編成と、結局決算の差額がですか約6億円ていうのがありました。今回、前年度比予算編成に際してマイナス2億5,000万円くらいの規模で歳入が減っていくという予想をされておるんですけども、その中におきましてかなりの割合で市税収入の増加を見込んでらっしゃいます。例えばこれが景気の腰が折れてしまったりしたら、ここでもまた予想値とかなり相反する、あくまでも仮定の話なんですけども、相反する結果が生まれるかもしれません。去年、財源不足が5億円とか10億円になるくらいの規模で市税収入のプラスを見込んでらっしゃいますけども、これはかなりの責任を持って執行していかないといけないものだと思います。その中で仮に政策的経費が、この市税マイナス分とか足りなかったお金に回るっていうようなことがないようにしなければいけないとは思いますが、どのようにお考えになりますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御質問の趣旨を正確に反映してるかどうかわかりませんけれども、いずれにしましても今の市税の見込み額というのは税源移譲とか、それから今現在の固定資産税等の見込みとかそういうものを積算して見込みを立ててるわけでございます。交付税につきましては、今年度もがばっと減ってきたわけでございますけども、来年度もさらにマイナスということで相当なマイナスになるだろうと思っておりますし、国庫補助負担金とかそういうところもマイナスがかかってきてるということで、全体の予算としては一般財源としては非常に厳しい状況だということでございます。そういう中で、御承知のように今年度も赤字決算を出さないためには基金をほぼというか、使い切らざるを得ないというような状況になってきているわけでございまして、来年度予算の見込みの中で予算を立てるわけでございますけども、また年度等の途中で赤字が見込みが出るというようなことになってきますれば基金がないわけでございますんで、そのための対策は、例えば他の、ちょっと私もどういう方策があるかはそのときそのときで検討しなきゃいけないと思いますけども、いろんな方策を考えていかなければならなくなってくると思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 先に質問の趣旨がわかりにくかったことはおわびいたしますが、要は予算の経費的部分ではなくて、政策的に回っていくはずの部分を損失補てんのように足りないとこに回していくようなことがないようにしてほしいっていう意味で質問しました。それの中で仮にきょうの森議員の答弁の中にもまだどれくらいの枠組みが組めるか、その政策的予算に対してどれくらいの枠組みが組めるかわからないっていうふうにおっしゃっていたので逆読みをしてしまいまして、もしかしたら足りない部分の損失補てんのためにお金を残しているっていうような可能性もなくはないのかなと思いまして質問をさせていただきましたが、そういうようなことはありませんでしょうか。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 余り御質問の意味がよくわかりませんけれども、ただいずれにしても基金も全くございませんし歳入がふえる見通しも立っておりませんので、年度途中で例えば足りない、不足する金額が出たとしてもそれは補正で予算を組むことができませんので、その辺はよく考慮して当初予算で各部とも要求してくるようにということは申し述べておるところでございます。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 本当に厳しい予算編成だと思います。先ほど助役も言われましたけども、歳入がふえる見込みがほとんどないっていうことは、どこからか入れてこなくてはいけないということだと思います。それが市税の徴収をきちんとするであるとか、滞納を減らすであるとかっていうことに帰結すると思います。さらなる執行部の努力をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、安田議員。


○(安田議員)(登壇) 私は、平成18年12月米子市議会定例会に当たり、大要3点について質問させていただきます。市長を初め関係部長の明快な答弁をお願いいたします。


 最初に、学校教育の課題についてお伺いいたします。


 第1点目は、ひとみ輝く教育についてお伺いいたします。最初にスクールカウンセラーについてであります。次の時代を担う子どもたちが心身ともに健やかに育つ環境をつくることは、私たちの責務であると考えます。いじめや不登校、非行などの防止を目的に臨床心理士等が悩みを抱える児童生徒から相談を受け、助言を行うスクールカウンセラーの導入が全国で進んでおり、本市でも既に中学校への派遣が進んでいるところですが、スクールカウンセラーの配置の現状をお伺いするとともに、その効果をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。またいじめや不登校などは中学校に入ってから突然あらわれてくるものではなく、小学校の段階から芽吹いてくるものと思われます。小学校は担任制であるため、子どもたちは学校生活の大半を1人の担任とのかかわりの中で過ごします。中には担任の先生にはどうしてもわかってもらえなくて、学校の中ではだれにも相談ができないという子どもも出てきているようであります。その中で教師とは違う立場で子どもたちの悩みの相談に乗るスクールカウンセラーの配置は必要であると考えます。そこで小学校における体制拡充を行う必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。


 2点目は、子どもによる授業評価の導入についてお伺いいたします。開かれた学校づくりと授業評価が両輪で、それが高いレベルで取り組まれれば学力の問題、教員の資質や指導力の向上の問題、学校・家庭・地域の連携など多くの課題は解決されるだろうというふうにさえ思います。子どもにとってわかったか、楽しかったか、子どもを引きつける魅力のある授業を追求すること、これが基本中の基本だと思います。私は教師であった経験はないのですが、児童生徒であった経験はあります。子どもたちは、何も言わなくても先生の力量を鋭い目で見抜いていると思います。不登校にしても問題行動にしても、その原因は学力でのつまずきが大きな役割を占めるだろうと考えます。子どもを引きつける力のある、わかる楽しい魅力のある授業を、プロの教師ならばもっともっと死に物狂いで追求してほしいと念願いたしますし、そうする余地はまだまだあるのではないかと思います。そこでお尋ねいたします。子どもによる授業評価は高知県などで既に実施し、大きな効果を上げております。本市として積極的に取り組んでいってはどうかと考えますが、教育長に御見解をお伺いいたします。


 第3点目は、小学校の英語授業についてお伺いいたします。報道によれば、小学校5年生から週1回程度の英語授業を必修化すべきだとの中央教育審議会の外国語専門部会が報告書でそんな提言をしました。現行の総合的な学習の時間の一部を利用するか、道徳や特別活動のような形で英語活動を新設するようにして年間35回程度の授業を確保するとのことです。国語、算数のような教科にはしない方針だと言っています。小学校への本格的な英語導入については賛否両論があります。一定の方向性が示されたのは今回が初めてです。正式な答申が出れば、文部科学省は平成18年度中の学習指導要領改定に反映させて、四、五年後、全国一律に小学校で英語授業が始まる可能性があります。次のような疑問の声があります。なぜ小学校から英語が必要なのか、また小学生には正しい日本語を教えることが先決だという主張も多くあります。子どもたちの読解力やディベート能力不足が指摘されている昨今、相当に説得力ある意見です。その上で英語と国語を同時に学ぶことを他者や異文化とのコミュニケーション能力育成のための教育と位置づけ、両言語の積極的な結びつきで相乗効果を引き出す教育内容を検討すべきだとこのように提言をしております。小学校の英語授業についてどのように考えておられるのか、教育長に御見解をお伺いいたします。


 この項目の最後の質問は、子ども条例の制定についてお伺いいたします。国連においては、18歳未満のすべての人の保護と基本的人権の尊重を促進することを目的として、子どもの権利条約を1989年11月20日の国連総会において全会一致で採択されました。そして日本も平成6年に批准しております。この条約は1924年に国際連合が採択した子どもの権利に関するジュネーブ宣言、1959年に国連が採択した子どもの権利宣言を受けて成立し、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利という4つの包括的な権利を子どもに保障しております。子どもの権利条約が誕生したきっかけは、1939年の第2次世界大戦のポーランドまでさかのぼります。当時、ナチスではポーランドの民族絶滅計画を遂行するため多くの子どもたちが標的にされ、罪のない子どもたち200万人の命が失われました。このため二度と罪のない子どもたちが犠牲にならぬようにというポーランドの国連への強い働きかけが子どもの権利条約のきっかけとなり、世界のすべての子どもたちが幸せにはぐくまれるように願いを込めて子どもの権利条約が生まれました。子どもの権利条約は、すべての子どもたちに保障される40の権利を含む全54条から構成されており、そして40の権利は子どもたちが1人の人間として成長し自立する上で必要な基本的な権利であります。現在、日本の子どもたちは平和で豊かな環境の中で育っていると言われています。しかし、いじめ、犯罪、虐待といった子どもたちの事件が相次ぎ、社会問題となり、過度の競争社会と言われる中で子どもたちは日々どのような思いで暮らしているのでしょうか。先進市の事例を見ますと、平成17年度まで策定を義務づけられた次世代育成支援地域行動計画ばかりではなく、子どもたちに関してより効果的な実効性のある施策を推進するため、子どもの権利、健全な育成等についてそれぞれの市の実情に応じた基本理念の枠組みを定め、それに基づいた施策を統一的、体系的に展開するため、子どもを初めとする市民の声を聞きながら〇〇市子どもの権利条例等の制定に積極的に取り組んでおります。その理念は、保護者に愛情を持ってはぐくまれ成長していく権利、自分にかかわり合いのあることを意見を述べる権利、さまざまな活動に参加する権利、あらゆる差別や暴力を受けることがなく命が守られ安心して生きる権利、自分らしさが認められながら育つ権利を尊重することであります。そしてその理念のもと、子育てを支える町、子どもが参加できる町、子どもが安心できる町、子ども1人1人を大切にする町を目指しています。家庭、学校、施設、地域などあらゆる場面で子どもの権利が保障されるとともに、子どもが自分の権利を正しく行使できるよう大人はその環境を整えていく義務があると思います。米子市においても子どもの権利をしっかりと条文化した子ども条例等を制定すべきであると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 大きな2点目は、新エネルギーの拡充についてお伺いいたします。以前にも議会で取り上げていますので、前置きは簡単にします。地球温暖化はさまざまな異常気象や海水温、水位の上昇や伝染病の範囲の拡大、また農作物の生産可能な地域の変化等の原因とも指摘されており、国際公約を達成するためにも早急なる対策が求められています。また資源の制約面で見ると、資源エネルギー庁によれば2002年時点での石油の可採年数は40.6年、天然ガスは可採年数60.7年、石炭は204年、ウランは2001年時点で61.1年との試算が出ています。さらに環境負荷の少ない多様なエネルギーの開発、導入を進めることは、エネルギー供給に障害や枯渇あるいは価格の高騰などのリスク軽減対策として必要であり、何よりも地球温暖化対策として不可欠です。地球温暖化対策と石油に代表されるエネルギー資源の制約という観点から見て、将来へ向けて新エネルギーの導入を促進する必要があると考えます。米子市においても家庭のクリーンエネルギーを飛躍的に普及させ、家庭用燃料電池、太陽光発電、風力、バイオマス、低公害車など再生可能な新エネルギーを拡充して温暖化防止を進める必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 大きな3点目は、旧米子ハイツの売却についてお伺いいたします。勤労者総合福祉施設米子ハイツを運営する財団法人米子勤労総合福祉センターが、経営収支改善が見込めないとして同ハイツの運営から撤退しました。米子市は地元の意向などを踏まえ、施設を存続させたいとして民間に有償譲渡するとして3社が現地説明会に参加しましたが、応募者がなしという結果になりました。そこで質問ですが、1点目に、これまでの公募に関する経緯をお伺いいたします。2点目に、応募がなかった要因についてお伺いいたします。3点目に、県、市は職員と契約社員の計16人の雇用には十分配慮するとしていたが、追跡調査をしたのか、また再就職状況はどうだったのかお伺いいたします。4点目に、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わりますが、御答弁によりまして追及質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず子ども条例の制定についてでございますが、平成6年に日本が批准した児童の権利に関する条約・子どもの権利条約では、子どもを保護の対象としてだけでなく権利行使の主体としても位置づけることによって、子どもの最善の利益が優先されるように社会全体で努力する必要性を明記しております。鳥取県では平成16年に子どもの権利条約普及推進行動計画を策定し、子どもが権利の主体者として尊重される社会づくりを行うため、家庭、地域、学校、行政の取り組みを規定し取り組んでおられるところでございます。本市におきましては、平成17年度に米子市人権施策基本方針及び米子市人権施策推進プラン並びに米子市人権教育基本方針及び米子市人権教育推進プランを策定いたしました。この基本方針、プランに基づいて子ども、女性などの人権に関する問題解決のための施策を推進することとしておりまして、条例を制定することは考えておりません。


 次に、新エネルギーの拡充についてでございますが、地球温暖化対策、エネルギー問題への取り組みの1つとして太陽光発電、風力、バイオマスなど環境負荷の少ない新エネルギーの導入を拡大してまいりますことは、地球環境を保全し、次世代によりよい環境を継承していくためにも大切であると認識しております。しかしながら新エネルギーの普及拡大を推進してまいりますためにはさらなる研究開発の進展が不可欠でございますし、現状では導入経費や導入後の費用対効果などさまざまな課題を整理する必要があると考えております。


 次に、米子ハイツの売却についてでございますが、財団法人米子勤労総合福祉センターによる管理運営廃止後の施設の有効利用を図るため、価格を土地建物一括1億1,631万6,319円以上、地域社会・経済等に配慮した活用を行う等の条件のもとで、本年8月29日から9月14日まで購入先の公募を行いました。公募に対して7社から照会があり、9月5日に開催した現地説明会にはそのうち3社の参加がありましたが、残念ながら応募にまでは至りませんでした。応募がなかった要因についてでございますが、公募に興味を示していただいた企業に聴取しましたところ、いずれの企業も和室を洋室に改装したり、温泉を掘削したり、控室のアスベストを除去するなど当初の設備投資を予定しておられ、その後の営業収益を勘案しても売却額が割高であったとのお話をいただいております。従業員の再就職についてでございますが、ハローワークを招くなどして従業員を対象に説明会や相談会を開催いたしますとともに、米子ハイツの売却に際しては購入先に優先的な雇用に配慮することを求めてまいったところでございます。米子ハイツの運営が廃止されました本年9月末現在で財団職員として14名の方が在籍されておりましたが、このうち既に再就職された方が1名、再就職が内定している方が2名、ポリテクセンターで職業訓練を受けておられる方が1名、シルバー人材センターに登録して研修を受けておられる方が1名、当該財団の清算事務に従事いただいている方が1名おられ、残りの8名の方が求職活動中だと伺っております。今後の取り組みについてでございますが、売却額の引き下げを含めた売却条件の緩和を行い、再公募する方向で県や雇用能力開発機構と協議を進めているところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安田議員の御質問にお答えいたします。


 1点目のスクールカウンセラーの平成18年度の配置状況につきましては、15名のカウンセラーを県教育委員会によって各中学校に配置していただいております。なおカウンセラーの各学校での活動時間は、1校当たり年間210時間から280時間となっております。週に中学校区で8時間と決められ、決められた曜日に学校に来て勤務していただいております。カウンセラーの効果につきましては、昨年度の相談状況を見ますと約30%が児童生徒、40%が教師、30%が保護者の相談となっております。その中で子どもたちに対する効果といたしましては、子どもたちが教員とは異なり成績の評価を伴わない第三者的な存在として気兼ねなく相談することができ不安の軽減を図ることができること、2つ目として、教員に対しましては子どもの指導に困ったとき適切なアドバイスを受けることができる、3点目として、保護者にとりましてはより専門性の高い助言により子どもへの接し方や家族関係の修復に役立つことなどが主な効果として上げることができると思います。また小学校における体制拡充につきましては、小学校でカウンセリングの希望がある場合には、中学校区内の中学校や小学校の実態に応じて違いはありますけれども、小学校にもカウンセラーが出向いて相談をしております。しかし先ほど申し上げましたように、中学校区でも週に一、二回程度の勤務となっておりますので、すべての学校に常駐していただけるような全般的な相談環境の充実を望んでいるところでございます。


 2点目の子どもたちによる授業評価についてお答えいたします。開かれた学校づくりの推進という項目を設け、学校評議員制度や外部評価の導入等により児童生徒や保護者、地域の意見を把握しながら教育活動や学校運営について絶えず見直し、改善を積極的に行い、開かれた学校づくりを推進するよう学校に求めております。子どもたちによる評価については、年度当初、校長会で児童生徒による評価を行うよう要請をいたしました。評価状況と評価結果を年度末には報告するよう指示しておりますので、既に本市におきましては児童生徒による教師への評価を既に取り組んでおります。


 次に、小学校の英語教育の導入につきましては、教科として小学校に英語教育を取り入れるということであれば、学習内容である教育課程の編成はすべて学習指導要領に従ってとり行われるようになっております。その学習指導要領をどのようなものにするか、現在中央教育審議会を初めとするさまざまな諮問会議で審議されているところであり、その審議結果を待ちたいと思います。なお教科以外の学習の時間として地域や学校、子どもたちの実態に応じ学校が創意工夫を生かして特色ある教育活動が行える時間として総合的な学習の時間が設定されており、既に本市の小学校でも昨年度は15の小学校で英語活動の学習が行われております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) それでは御答弁をいただきましたので、順次質問させていただきたいと思います。


 最初のスクールカウンセラーについて質問をしたいと思います。先ほどの答弁をいただきました昨年相談状況ですけれども、30%が児童生徒、それから40%が教師、それから30%が保護者というような答弁でしたけど、これは全体の件数というのはどのぐらいあったんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 各学校、学校別には集計はしてありますけども、全部の集計はしておりません。ただ、今ぱっと見ましたら、ある学校では相談を受けた件数が134件、これはある1つの中学校区でございます。これは小学校、中学校も合わせてですね。そういうようにずっと全部の相談件数です。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 今のは全体の相談件数が百何十。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ある中学校区、小学校も含めて134でございます。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。私が何でこれを聞いたかって言いますと、カウンセラーの配置、今15人ですよね。カウンセラーの配置がもっともっと欲しいっていうふうに私は思うんですよね。時間的なこととかいろんなことを考えた場合に、これで本当に適切かどうか、適切な配置になっているのかどうかっていうのが知りたかったもんで件数を聞かせていただきました。まず基本的なところをちょっと聞かせてもらいたいと思うんですけれども、カウンセラーという言葉ですけれども、カウンセラーというのは学校、職場、医療施設、それから社会福祉施設などで一身上の悩みや問題を持つ人に面接して、相談相手になる人、助言者、相談員などのことをこういうふうに指すと、こういうふうに言っております。それからストレスが悪化することにより起こるうつ病を持つ人や先天的な発達障がいを持っている人などさまざまな人に対して接し、導く心のスペシャリストがこういうふうに求められると、こういうふうに言われてるんですけれども、そこで基本的なことということですけれども、このスクールカウンセラーとしてのこの任に当たる人というのは、やっぱりいじめ、それから不登校等、児童生徒の問題の解決に関して高度な専門的な知識、経験を有する方でなければならないとこういうふうに思うわけですけれども、募集要項ではどのようになっているのかお伺いいたします。またカウンセリング後の相談内容の報告と報告先及び個人情報の管理はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 県教育委員会の方に問い合わせいたしましたその募集のことですけれども、鳥取県臨床心理士会、それから医師会にカウンセリングの資格を持った人を推薦していただいて、県教育委員会の方が委嘱をしているという現状だそうでございます。なお報告の方ですけれども、個人のものではなくて相談の種類、それを市教委、県教委に報告をいただいております。守秘義務のことですけれども、カウンセラーの方は本人の了解がなければ学校の先生にもだれにもその情報は漏らされません。僕らも現場に行ったときには聞きたいなということがありましたけども、絶対にそういうことは漏らされません。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 今答弁いただきました。その臨床心理士ですか、いろんな医師会から推薦をいただくということだったんですけれども、やっぱり全体としてなれる人っていうんですか、このカウンセラーになれる人というのは全体として少ないということなんですかね、その辺をちょっと聞きたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) はっきり確かめてはおりませんけれども、僕が知ってる限り非常に少ないと、そういう資格を持っている人も少ないし、なかなかなくて、だから1人の方がいろんな学校を持たないといけないというようなことを耳にしております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 次、行きます。私は、問題なのはこのカウンセリングの時間の設定だと思うんです。先ほどは8時間というふうに言われたんですけれども、4時間でしたかいね。通常私が思うには、授業中というのはなかなかこのカウンセリングというのは行えないと。どうしても休み時間とか、それから放課後、このような時間に集中する、そういうふうに思うわけです。さらに難しいのは部活などしていて、放課後も相談に来られない場合などが考えられるわけです。もしその悩みの原因が部活での対人関係にあったりすると、部活を休んでまでカウンセリングに行ったとした場合に、部活を休んだことによって一層立場が悪くなったり、果たしてこのカウンセリングしたことが意味がないような形にならへんかなとこういうふうに思うわけです。授業時間中にしてもそういうふうに思うわけですけれども、緊急の場合なんかは授業を休んででもカウンセリングを受けるとかというようなことはできると思うんですけれども、また新たな問題もこれも発生するんじゃないかな、そういうふうに思うんです。もっともっと学校、いや社会全体がいろんな形で何でもあるっていうような形があれば、もっともっと改善するんじゃないかとこういうふうに私は思うんですけれども、そこで質問をいたしますけれども、カウンセリングの時間の設定はどのようにしているのか、また部活等で相談が受けられないというような懸念というのはあるのかないのか、その辺をお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そのカウンセラーの方が昼から来られる、4時間ということで来られた場合には、普通授業中は保護者あるいは教師のカウンセリングになります。放課後、子どもは前もって予約が全部ありますので放課後行くということになります。それから御質問の部活動、子どもがやっている、そして質問も部活動のことであると、相談内容が。そういうようなときには教師の方にもし相談があれば、実は部活動中に相談をしたいというような教師の方にあれば、例えば教師の方が配慮をして、例えば僕だったら、だれだれ君、ちょっと来てくれんかななんて、だれかに呼んでいってもらうと、おい、何々先生が呼んでたぞというように、実はそのときにカウンセラーの方に行くというような、いろんな教員の方では配慮をしております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) もう1点は、先ほどちょっとした小学校でのカウンセリングなんですけれども、やっぱりいじめとかいろんな形をとりますと、どうしても小さいときからきちっとその辺はやっていかなければならない、そういうふうに思うわけですけれども、県の方にとか県の教育委員会に要請をするとかいうようなことは考えておられませんか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 県の方にはこういうカウンセラー、いじめとか今非常に多く問題になっております。不登校の問題も含めて、県の方には常にチャンスがあればいつも要請をいたしております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。次に子どもよる授業評価についてお伺いしたいと思います。私の質問の趣旨というのは、生徒の視点に立った授業改善を進めるとともに生徒が自主的に授業に取り組もうとする姿勢をはぐくみ、生徒と教員との信頼関係をより一層深め、校内研修等を通して教員の指導力の向上を図るために生徒による授業評価を実施すべきではないかとこういうようなことで質問させていただきましたが、既に実施をしているという答弁でしたので、その活用方法をやっぱりこれが問題じゃないかなとこういうふうに思うわけです。授業評価の結果を分析した後、各教科において改善策を検討した上で学校全体で協議し、授業改善に向けての対応策をまとめ、内容報告については生徒に対しては結果分析と具体的な改善策などを直接教師から説明をする、それから保護者に対しては保護者会、授業公開日、学校通信、ホームページ等の機会を活用して集計結果の報告や授業改善の方向性についての説明を積極的に行うと、こういうことが大事ではないかなとこういうふうに思っております。今年度からということで指示をしているということで期待をしておりますけれども、この授業評価、今後結果が出てくると思うんですけれども、このしたことによっての教育長の評価っていうですか、どのようにこの授業評価をある面では推進的に取り組もうとされた、そういうことに対しての自分の評価というですか、教育長の評価をお伺いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) これを指示いたしましたのは、教師はすぐ現場に出て、余り周りのことが見えないといいますか、自分よがりになるとこがあります。やはり子どもから自分の授業を評価してもらう、これが一番自分が上達していく指導力、教師力がついていくんじゃないかなというように思って指示をしてやっております。例えば今ある学校がやってるのが、1月の終わりですか出してもらった、例えば学習がよくわかったか、やる気が出たか、楽しかったかという、そういう項目で5年生のあるクラスですか、先生がわかりやすく教えてくれた、ヒントをくれたときとか、算数のペア問相談がよかったとか、保育園との交流とか、パソコンで調べてみたりしたときとか、授業で工夫してほしいことややってほしいことを書いてくださいという質問項目では、ディベートをやってほしいとか、算数や難しい問題をもう少しわかりやすくしてほしいとかいろんなことで項目がありましてそれ出しております。先生のいいことも悪いことも書いてあります。そうなると自分の授業とか評価とかいろんなことについて先生自身がよく知って、うれしいことはどんどんまたやりたくなるし、ああこれはいけないなと思うことは改善していくんじゃないかというように期待をしております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 次に、小学校の英語授業について質問をしたいと思います。諸外国でも、韓国が1997年に小学校での英語を必修化しておりますし、中国は2001年以降、必修化を都市部から段階的に導入をしていると。それからフランスやドイツなどでも同様で、小学校英語は既に多くの国で定着してる、そのような状況があります。先ほどの答弁では15校ですか、がやってると、学習を行われているとこういうふうに聞いたわけですけれども、私としても21世紀を担う子どもたちが豊かな国際感覚を身につけるよう積極的に取り組んでいくべき、こういうふうには思っているところなんですけれども、千葉市なんかが先進的に結構積極的にやっておられます。どうも特区をとられてやってると思うんですけれども、いろんな形でやっておられます。私はこの英語授業ですけれども、やっぱりこの千葉市では平成18年度からは授業をまた拡大をして対象を5年生まで広げて、市内全小学校、これ120校あるそうですけれども、の5年、6年生の全学級に年間35時間の英語活動を行うと、こういうふうな取り組みをされるようになってるんですけれども、小学校の英語授業についてもう1回お聞きしますけれども、すべての学校というですか、で取り入れてされるべきだとこう思うんですけれどもどのような見解でしょう。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 小学校の場合には総合的な学習の時間を使って、米子市では15の小学校がやっていると思います。それはその学校の方で決められればいいことであると、学校の特色としてやっていかれればいいというように思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) この英語教育というのは国際感覚を養うとかいろんな面で非常にある面では先進的な活動っていうですか、教育の1つだろうとこういうふうに思うんですけれども、市長は海外の経験も豊富ですし、この英語教育についてはどのように考えておられますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 小学校のときから異文化に接するというか、英語の文化に接するということは意義があることではあると思っております。ただ教科の全体のバランスとかそういうこともあるでしょうし、また教師というかその英語を教える方々が確保できるかというような問題もあるのではないかと思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。次に移ります。次に、子どもの権利条約の第42条には、締約国は適当かつ積極的な方法で、この条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束すると、こういうふうな広報義務というんですか、こういうふうなのが定められております。米子市では子どもの権利条約に関する広報については積極的に行わなければいけないとそういうふうに思うんですけれども、現在の状況と今後の取り組み方についてお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 子どもの権利条約に関する広報でございますけれども、これまで米子市人権情報センターの広報紙でありますヒューマンライツで継続して取り扱っておりまして、またセンターに関連の図書、ビデオを設置をいたしまして啓発してきたところでございます。学校現場では米子市同和教育資料あおぞらで題材として取り上げ、学習資料の提供に努めてもらっていると承知しております。さらに昨年度に制定しました人権施策基本方針とその推進プラン及び人権教育基本方針とその推進プランでも子どもの権利条約の周知について定めておりまして、今後、地域、学校それぞれの実情に応じた広報の推進を図ることとしているところでございます。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 子ども条例というのは、熊本市が平成6年の9月に熊本市民子ども憲章、それから世田谷区では平成13年12月に子ども条例を制定しております。米子市でも先進地の条例等を研究して検討していただくように要望をしておきたいと思います。


 次に、新エネルギーについてですけれども、環境問題解決のためにはグローバルに考えローカルに行動することが鉄則であると言われています。環境への負荷が高まることにより、地球温暖化を初め地球規模での環境の劣化がますます深刻なものとなっています。また私たちに身近なところでは最終処分場のひっ迫や不法投棄が重要な問題となっているほか、貴重な自然や生態系の破壊、環境汚染などが問題となっています。これらの環境問題の多くは家庭などにおける私たちの日常生活や通常の事業活動を原因とするものであり、これまで私たちが前提としてきた社会経済活動のあり方そのものに起因するものであるとも言われています。こうした中、本市においては平成11年11月、本市における地球温暖化防止のための行動指針・アジェンダ21よなごを策定し、さらには昨年10月、地域の環境、ひいては地域環境保全の理念を定めた米子市環境基本条例を制定し、市、市民、事業者の責務を明らかにしました。この環境基本条例に明示された本市の責務を果たし、事務事業が地域の環境、そして地球環境に与える負荷を可能な限り低減するために環境マネジメントシステムISO14001の認証取得をいたしました。このISO14001の認証取得により、事務事業による環境負荷低減にとどまらず職員1人1人が地域環境負荷について再認識し、その低減に向け行動することが求められ、その結果として啓発された意識が家庭へ、さらには地域へと拡大し、本市全体が環境問題に高い関心を示し、地域、そして地球環境保全に資するものになるとこういうふうに思うんです。市長は14万市民から負託された者の責務として生活充実都市の実現を目指し、地域の環境、ひいては地球環境の保全を図り、そしてより豊かな自然を次世代に引き継ぐために本市の全職員とともに環境負荷の低減に取り組みますとこういうふうに宣言をしておるわけですけれども、本市において脱温暖化社会の構築についてどのように取り組まれてきたのか、市長にお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 脱温暖化社会についてでございますけども、米子市では国におきまして地球温暖化防止の国民運動、愛称としましてチームマイナス6%と言っておりますけれども、これに加入いたしましております。そしてまたさらなる市職員の温暖化防止意識の高揚を図っているところでございます。また市役所本庁及び第2庁舎でISO14001の認証を取得しておりますし、また日南町などでの植林事業、また廃棄物の活用による発電などの取り組みを行っているところでございます。また市民への啓発の取り組みといたしましては、例えば米子市環境フェアにおきまして環境保全団体、事業者などと一体となってさまざまな環境負荷の低減の取り組みや小型風車、太陽光発電等の展示により地球温暖化防止を訴えたりもしております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) それから全国ではさまざまな取り組みもしておるんですけれども、三重県では太陽光発電、風力発電は設置をしておるとか、それから埼玉県の飯能市では協同組合をつくって、そこで樹脂からつくる固形燃料を用いたペレットストーブの貸し出しを始めたりとか、それから木質バイオマスの利用促進の一貫で県がストーブの販売価格の2分の1以内を助成するとかいろんなことをやっております。それから宮城県の登米市では、市民バスの燃料として食料油をつくると、生産するというようなこともやっております。それからまだまだたくさんの取り組みをしているわけですけれども、本市においてもある面ではアドバルーン的にでも今後取り組まれるべきではないかなとこういうふうに思うんですけれども、市長にお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新エネルギーに対する取り組みということだと思いますが、各地の先進事例によりますと、シンボル的な事業として取り組んでおられたり、あるいは率先導入として取り組まれているというようなところではないかと思っております。採算性や実用性といった面では課題も指摘されていると思っております。本市の行政運営の現状から見ますと事業の経済効率性ということも考慮する必要がございますので、引き続き財政状況等を勘案しながら事業推進の可否を判断していかなくてはならないと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 以前に鳥取県新エネルギー導入促進事業補助金というのがありましたけれども、現在の新エネルギー導入の助成制度はどのようになっているのか、ちょっと国と県とをお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 国と県等の制度でございます。国におきましては現在、環境省、あるいは農林水産省、それから経済産業省、それぞれ新エネルギーの導入、あるいは開発、あるいは設備、それらについての支援措置がございます。かなりの数でございますので一々1つずつは申し上げませんが、そういうのは省庁で支援措置の取り組みをしておられます。それから県でございますが、県は新エネルギーを導入する個人に対しまして市町村の補助が前提でございますが、これについても2分の1の補助をするという制度を持っておりますし、それからバイオマスの利用推進を図るためにペレットの製造設備、これをするときに2分の1の補助をするというような制度がございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 米子市としてもやっぱり新エネルギーのある面では開発っていいますか、推進っていうんですか、やっぱり行わなければならない。ISOも取ったわけでありますし、米子市がある面では先進的にやっぱり進めていかなければならない、こういうふうに思うわけです。このペレットストーブに関しても小学校、中学校いろんな学校ありますけれども、ある面ではそういう公な施設からやって、鳥取県内でそれを共同的につくってそこでやっていくっていうようなこともできれば、鳥取県が環境に非常に先進的な取り組みをしてるというようなことにもなると思うんですけれども、そのようなことを県とかいろんなところに要請をして1つの動きとしてやっていくというようなことも考えられると思うんですけども、市長はどのように思われますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、地球温暖化防止を初め地球環境の保全を推進するために再生可能な新エネルギーの導入促進は重要と考えております。そういう中で関係部署が協力して先進地などの事例も参考にしながら、本市におけるそれぞれの事業の経済性や効率性について引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 次、米子ハイツの件にちょっと質問させていただきたいと思います。先ほどの答弁をいただきましたけれども、米子ハイツ、説明会に3社出たけれども実際には公募がなかったという状況であります。その条件等もやっぱりいろいろこのことを勘案してほしいとかいろんなことを聞いておられるとこう思うんですけれども、再公募するということですけれども、いつごろ再公募をされるのか、これをちょっと聞いておきたいなとこう思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 年内には再公募の手続を開始したいと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 年内に再公募をするという今答弁でしたけれども、やっぱり条件面っていうですか、やっぱりその辺をきちっとこの米子市として検討していかなければならない、検討して提示をしなければならない、こういうふうに思うんですけれども、その緩和策っていうですか、どのようなことを考えておられるのかちょっとお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 売却額を1億円以下に引き下げますとともに、前回の公募では宿泊、会議、入浴、研修等、これまでと同様の活用方法を基本としておりましたけれども、他の用途での活用の可能性を現在、県や雇用能力開発機構と協議しているところでございます。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) アスベストでしたか、何かあるっていうことで、それも1つの原因となっているというふうに聞いておるんですけれども、その辺の関係でもっともっとやっぱり安くしなければならないとこういうふうに私は思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 議員御指摘のとおり、やはりアスベストがあるということが買われる方の1つの課題になっておりますので、その辺の除去費等につきましても今回の新たな公募においては考えてみたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。次、やっぱり私が気になるのが従業員の再就職、これがやっぱりちょっと問題じゃないかなとこういうふうに思います。先ほどの答弁によりますと、ほとんどの従業員が再就職のめどが立っていない、そういうような状況がうかがわれるんですけれども、前回の公募のときには購入先に対してハイツの職員を優先的に雇用してほしいというような条件をつけてたしか公募にかけられたとこういうふうに思っているんですけれども、今度の公募に関してはどのような配慮を、されるのか、その辺をちょっと聞いておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 再公募に当たりましても財団職員の優先的な雇用に努めるようといった条件をつけたいと考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 米子ハイツ、私近くに住んでおるんですけれども、防災っていうですか、いろんな面では非行の原因にもなるような施設になったらいけませんので、早い時期に公募をされて、本当に新しい環境でまたあそこが運営できるように要望して質問を終わりたいと思います。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午後2時39分 休憩


                午後2時58分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) 本日の最後になります。12月定例議会に当たり、教育と農業の2点、質問をいたします。この2点の問題は、人的資源の育成の観点と戦後最大の変革・改革の中心にあること、また長期的な視野に立った行政の投資が必要であり即効的な効果があらわれにくいとともに、地域間の意識の違いと行政の投資及び政策・整備の差が顕著に存在する分野であると私は考えております。教育は次世代を担う人材における将来の米子の発展のため、農業はただ単なる産業としての側面ばかりではなく、米子の環境、風習、コミュニティの維持・発展のため重要な施策であることを市長に改めて御確認いただきたく質問をいたします。


 1点目、教育について。


 現在、米子市は平成19年度予算編成に当たって厳しい財政状況の中、また基金が枯渇している状況で基本的に19年度は年度途中の補正は原則として行わないことを前提とし、また事務事業評価での事前の評価検討をしていない総合計画に掲げられていない新規事業は原則要求できないこと、そして平成18年度予算所要一般財源の80%相当額を各部に示し、7日に各部の予算要求を現在終えている状況にあります。各部は非常に苦労しながら前段の方針に従い予算要求されたと思いますが、果たしてこの方法で市民の満足度とこれまで再三市長に申し上げた米子市のナショナルミニマムの考え方が市民に理解していただけるでしょうか。私は無理であるというふうに考えます。財政がひっ迫している現在こそもっと重点的な施策を市長が示し、めり張りのある予算編成をすべきであると考えます。そこで質問いたしますが、市長は重点的に取り組む施策としてどの分野を考えておられるのか、また教育の位置づけを伺います。また教育長はこのたびの予算要求を行うに当たり、今後の米子市児童生徒の教育環境向上に前進し得るものであったのか、また近隣町村と比較し十分な教育環境が整備できるものとなっているのか伺います。


 次に、いじめ問題について伺います。教育委員会は、小中学校、現在33校ですが、のいじめ発生件数を平成15年10件、平成16年11件、平成17年14件と報告されています。いじめの問題はこのことに起因する自殺の問題と小中学校、高校生も含め早急に行政として対応・対策を講じ、最悪の事態が起こらない施策が急務となっています。また全国的な報道等によると、いじめられている本人と学校のいじめに対する認識の違いが非常に大きいと私は感じております。そこで伺いますが、教育長の考えるいじめの定義と各学校に報告を求める際、どのように指導をしておられるのか、またこのたびの予算要求においてどのような対策を講じるおつもりなのかを伺います。


 次に2点目、農業政策について伺います。


 農林水産省は、これまですべての生産者に特化した政策から現実的な意欲と能力のある農業者に集中的に支援すること、またBSEの発生を契機に生産者から消費者へ農政の軸足を移し、これまでの農業政策の大部分が生産者を向いていたものを消費あってこそ生産が成り立つことと安全・安心を重視した政策に転換し、国の19年度予算はその色濃い要求となっております。このことは農政の大転換期であり、農家がこのことを十分理解し、環境面も考えても永続的に米子市において農業が続けられる地域の政策が急務であるとも言えます。そこで伺います。現在、米子市の農業施策の柱として水田農業ビジョン、農業経営基盤の強化促進に関する基本構想、米子農業振興地域整備計画があります。まず初めに、この3点の政策を包括し、整合性ある米子市農業基本計画の策定をすることによって農業者に理解されやすく活力ある農業の持続的な発展を図り、総合的、計画的に推進するための指針とすることを要望としておりましたが、検討状況について市長の見解を伺います。


 次に、担い手、集落営農について伺います。このたびの品目横断制度は担い手に支援を集中する制度であり、米対策というよりは特に米子市においては転作作物である大豆生産者の収入に大きく影響を与えるものであり、今後担い手の欠落は水田地帯の農地の遊休化を拡大させかねないと言われております。そこで伺いますが、米子いきいきプランにおいても数値目標として担い手を毎年おおむね13経営体ずつふやすとされておられますが、18年度の実績はどうであるのか、また増加しない問題点を伺います。そして今後農閑期を迎え、いま一度集落座談会・説明会を開催し、腰を据えて取り組み、今後の農業施策が認定農業者など担い手に集中されることやスーパーL資金など支援策が打ち出されていることを農業者にしっかりと周知徹底し、担い手になるかどうか迷っておられる農業者、再認定の申請をちゅうちょしておられる認定農業者等に積極的にPRする必要があると考えますが、所見を伺います。


 次に、米子農業振興地域整備計画において、地域農業集団の育成対策として米子市担い手育成総合支援協議会が中心となり、集落段階における農業の将来展望とそれを担う経営体の組織化の話し合いを促進するとしておられますが、活動状況を伺います。


 最後に、農業経営基盤の強化促進に関する基本構想における遊休農地の農業上の利用促進に関して、市が特定遊休農地と告知した場合、市はその特定遊休農地の農地所有者に対し期限を定め、その支障の除外または発生防止のための必要な措置を講ずるべきことを命じることができるものとなっておりますが、農業委員会の現在の対応状況と土地所有者への今後の周知について伺います。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁によって再質問をいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 渡辺穣爾議員の質問にお答え申し上げます。


 まず重点的に取り組む施策についてでございますが、予算編成方針に掲げておりますとおり、限られた財源の中で事務事業の検討結果、定員適正化計画及び民間委託の方針等を踏まえ事務事業の統廃合、スクラップ・アンド・ビルドを行うことにより、徹底した歳出の節減を図りながら集中と選択の観点から精査し、施策の取捨選択、優先順位づけを行うこととしております。教育の位置づけについてでございますが、もちろん教育は行政の中におきましても重要な分野の1つであると認識いたしております。今後各部からの予算要求を集計し、全体を見た上で集中と選択の観点から精査し、各分野にどのぐらい配分ができるのかを見きわめた上で判断してまいりたいと思っております。


 次に、農業政策についてでございますが、米子市農業基本計画につきましては農業施策を進める上で必要と考えておりまして、本年度中の策定に向け準備を進めているところでございます。担い手の育成についての実績につきましては、18年度に3名の方を認定農業者として認定し、また現在2名の方から申請を受理しているところでございます。担い手が増加しない理由としましては、認定期間が終了した方のうち高齢などで再認定を希望されない方や、既に安定的な農業経営を行っておられる農業者などが認定農業者としての認定申請をされないなどがございます。また集落営農組織につきましては、集落内の合意形成に時間を要することなどからなかなかふえない現状にございます。新たな農業施策についての広報等につきましては、米子市担い手育成総合支援協議会において全農家に対し制度についてのパンフレットを配布したほか、農家への戸別訪問や組織形成の意向がある集落等に出向き、説明会を開催しているところでございます。今後につきましても、引き続き関係機関と連携をとりながら広報に努めますとともに、担い手の育成を推進してまいりたいと考えております。組織化に向けた活動状況につきましては、担い手育成総合支援協議会の構成員で結成しております集落営農法人化支援チームで集落座談会などを開催し、組織化、法人化に向けた支援を行っております。遊休農地の関連で農業委員会の対応状況と農地所有者への今後の周知についての御質問でございますが、現在、農業委員の皆さんが農事実行組合の方々の協力を得ながら、本年度末を目標に遊休農地の現地調査を進めておられるところであると伺っております。また農業におけるさまざまな制度につきましては、農業委員会報などを活用しながら周知を図ってまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 渡辺議員の御質問にお答えいたします。


 当初予算要求でございますが、平成19年度予算編成方針にありますように、歳入に見合う財政構造への転換を目指して行政改革大綱等の実行により恒常的な財源不足の縮減に向け全庁的に取り組むことが喫緊の課題であると考えております。議員御指摘のように、教育は将来を担う人材を長期的な視野に立ち、時間をかけて育成していく必要があるものと思っております。また近隣市町村の教育に対する考え方は、それぞれの事情にもよりますので一概には比較できませんが、本市においては厳しい財政状況の中でも子どもたちを取り巻く教育環境を向上させる観点から、特に教育施設等の整備については安全に関するもの、教室不足等により授業に影響が生じるもの、緊急性のあるもの等を重点的に予算要求してまいりたいと考えております。


 いじめの定義についてでございますけれども、文部科学省が毎年全国的に調査しております児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査では、次のようにいじめを定義しております。自分より弱い者に対して一方的に身体的、肉体的に攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているものとなっております。私が考えるいじめの定義とはとのお尋ねでございますけれども、米子市だけで別の解釈を運用するのは好ましくないと考えますので、この文部科学省の定義が基本であると認識しております。また各学校に報告を求める際にどのように指導をしているかとのお尋ねでございますが、先ほど述べました文部科学省の調査においては子どもたちの申し出はもちろん、アンケートや教育相談などを活用するなどして学校を把握したすべてのケースの中から先ほどの定義に沿って報告するよう指導しております。なお米子市におきましては、文部科学省の調査とは別に毎月問題行動や不登校の状況等、報告を求めており、その中には学校体制は組まないにしても、子どもがいじめをいじめと感じたような軽微なものも含めて報告するよう求めております。


 次に、来年度予算に向けてのどのような対策を講じるつもりかとのお尋ねでございますけれども、平成18年度も配置しました心の教室相談員ですが、この相談員は子どもたちにとって学校の先生とは違った立場で相談に乗ってもらえることから、いじめ等の早期発見の観点から非常に有効であり、来年度も継続して配置してもらうよう予算要求したところであります。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 答弁いただきましたので、再質問をしたいというふうに思います。


 初めに、教育予算について教育長の方に初めに伺って、その後、市長の方に伺っていきたいというふうに思うわけですけども、教育長さんはなかなか近隣の小中学校と比べてどうかという質問にはお答えにくいと思います。私のいろいろ見てきた感覚では米子はさほどよくないというふうに思っておりますんで、ああいったお答えになるのはいたし方ないのかなというふうにも考えております。それも予算要求についてもある程度シーリングかけられた中での要求ですから、設置者であるやはりこれは市長が判断して、予算も執行者である市長がつけられることですから、教育長での答弁の範囲というのはこの範囲なのかなというのは理解できる部分もやっぱりありますけども、そこで教育長に伺いますけども、これまで多くの学校から施設等に関する要望があったというふうに私も聞いております。先ほどの答弁では3点ほどの部分に重点を置いて予算要求したと言われたわけですが、そういった部分も含めて予算要求したその予算が十分な教育環境を整備できる予算要求となっているのか、感じられるのか、教育長の所見を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 財源不足の折から、この問題については全庁的に取り組まなければならないというように思っております。議員が御指摘のように、教育は長期的な視野に立ってやること、さらに効果がすぐにあらわれないということからなかなか予算的には難しいところがあったりしますけれども、個人的には非常にもどかしさを感じております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 大変、教育長の本音の部分だと思いますね。本当に教育というのは長い目で見ないといけない、そういう部分でそういったシーリングかけられている、もどかしさを感じておられる、非常にそれは教育者としての教育長のお考えである、そういうふうに私も思います。市長にも先ほどからも言っておりますけど、教育長には権限が限られているというそういう答弁だと思うんですけども、教育環境の特に施設の責任者、予算編成の責任者、これ先ほど来から言ってますけども、これはやはり市長でございますから、教育長に決定権は、最後の決定権がない、答弁的にはいたし方ないのかなというふうに思います。このたびの予算要求のような枠配分、先ほど来からずっとこの件でも質問が出ておりますけども、これが教育費には私はなじまないんじゃないかなと個人的に考えておりますけども、教育長の所見を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 枠配分になじまないと言えばそうかもわかりませんけど、やはりでもこの議会中、米子市の財政のことがいろいろ言われております。それを考えれば全庁的にやっぱり考えていかなければならないという先ほど答弁したとおりでございますが、本当にでも教育はというようには個人的にいろいろ思いを持っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) えらい正直に答えていただいていると思うんですよね。市長、よく聞いておいてください。この後、市長に御質問したいと思います。


 もう1つ、これは陳情等も上がってるんですけども、米子市は、私も以前からPTAの関係で4市で集まって話を聞くんですけど、県内の市の中、4市、これで市だけを比べた場合ですけども、学校教育環境設備費という関係で、これ例えば私が聞くところでは米子市内でもありました。カーテンがぼろぼろだけど市で予算がつかないからPTAで直そうじゃないか、これは1つ、学校を愛する心がPTA、保護者からも出てるんですけども、そういった取りつけ取りかえ、またPTA、または周年行事等で同窓会等がいろんな整備をします。これはやはり地域の学校、母校を愛する、子どもたちの通っている学校を愛する、またよくしてやりたいという心なんですけども、その支出が突出しているとよく言われます。私も教育懇談会、県のに行ったときに、何で米子はこんなに突出しとうだっていうお話をよくされました。それは米子の人が学校を愛する心が強いんだというような話をして、自分的には市がどうしてやってくれないのかなという思いもありながら答えた、PTAのトップとしてそれに答えたつもりがあるんですけども、教育長、この辺の所見はどうでございましょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員が言われましたように、本当に米子の人は学校を愛したりするようなあれは、私が子どものときからも何かそういうようなことがあったように思いますけれども、運動会あるいは文化祭、そういう行事のときにPTAの方にいろいろということがございます。あるいは花壇とか、あるいは動物の飼育等、それから運動部の、そういうのにPTAの方にいろいろお世話になって協力を願ってるということは十分承知しております。これはありがたいというように本当に思っておりますが、しかしPTA会費は本来PTAの会員の皆様方のために使うというのが本来の目的でございますので、校長会を通じてそのようにはお願いをしているところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 愛するという心と何でやってもらわないかなという思いと、そういう思いで今は私はPTA等も教育振興費を充ててるんだと思います。当然苦しいですからほかの事業をやりたいというのがある。ある中でもやっぱり少しでもやっていこうという考えだと思います。さてここで市長にお伺いしたいんですけども、市長の方からも教育問題について伺ってます。その前に重点的に取り組む施策は何ですかという御質問をさせていただきましたら、19年度予算編成方針の基本方針の一般行政経費、投資経費の部分の説明書きの文章を読んでいただきまして、それは私も読んで、ホームページ等で読めばわかるんですけど、私が伺いたいのは重点的に政治家としての市長がどの分野に政策を重きを持っておられるのかというお話を伺いたいと思いますので、もう一度御答弁いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 総合計画に上げております4つの分野というのは当然あるわけでございます。いずれにしましてもどういう分野、どういうふうな形で配分できるかということになってきますと、先ほど来申し上げておりますように、まず各部から出てきた予算要求を全部の予算要求を見た上で、そしてあと配分できる予算がどれぐらいあるのかというような部分を見ながら精査していかなければならないと思っております。いずれにしましても予算というのは限度があるわけでございまして、非常に限られた予算の中で配分を決定していかなければならないので、やはりその集中と選択ということは考えていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 枠配分の経費のところでも職員の方には市長の施策、または総合計画、事務事業評価、事業の緊急と優先度、市長の施策優先度、そういうのを勘案しながら真に必要な事業をするんだというような御説明で各部やっていただく。ここで市長の施策というのがあるんですけども、先ほどのこの答弁の部分で、これは職員の皆さんが理解できるでしょうか。私はなかなか理解できないと思うんですけども、御所見を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市長の施策ってどういう意味でおっしゃってるかわかりませんけれども、各予算編成をする場合において私が考えておりますことですとか、そういうことが可能かどうかというようなことを指示したところもございますし、そういうものが予算にどういうふうに反映されるかということを見た上で、そして予算の範囲内でどういう形で配分できるかということを考えていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) すみません。市長の施策どういった意味でってですけど、それはそちらから出ているんじゃないでしょうかね、市長の施策。枠予算の配分のところで市長の施策、そういったものを勘案しながらしろということは私が伺ってるんですよね、その市長の施策は何ですかと。市長の方からどういったことを言っておられるかというと、ちょっと私もここら辺がどういう方針で市長が予算編成に当たっているのか疑問に思われる部分があるんですけども、それも確かめてください。出てる文書の中で各部にそういったのが流れておりますんで、私がお聞きしたいわけです、市長の施策を。そういう部分で重点的には、先ほどもですよ、重点的に考える、一定の限られた財源の中でそれを考えていく、これ物の本にも書いてあるんですね。もうどこも非常に苦しい中で一定した財源の中で重要課題、先ほど来重要課題伺っても具体的に農業分野だ、教育分野だと言われませんから、もうこれ以上議論してもむだなんでしょうけども、その中でも最重要課題を市長が決められて、それに対して予算編成を各部が行っていく、これが政治であるっていう私も本を読みまして、市長はやっぱり政治家でございますから、そこら辺はやっぱりある種予算編成、こういった庁舎のトップであるとともに政治家であるということでそういう判断をしていただきたいと思うんですけども、そういう面でまだやっぱり具体的に教育なり、または農業なり、または商工業なりに最重要課題を持っていくというようなお言葉が得られないのか、ちょっとしつこいようですけども伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 予算編成方針で上げております4分野という言い方を先ほど申し上げたんですけれども、少子高齢化対策、また経済の活性化、そしてゆとりある心豊かさ、市役所の改革がこの4つの大きな柱と思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 非常に何回も聞いてますからそれはわかってます。これは出したくなかったんですけども、市長のこれが私は公約だと思います、選挙時の公約だと思います。市長11点上げられております。その中で具体的に上げられている項目を言いますと、駅南との一体化、都市基盤の整備をすると言っておられます。もう1つ、学校教育関係を整備し、子どもたちの、整備すると。それから美術館、古代の丘公園など文化施設を整備する。あとは先ほど言われた4点と、多少ずれはあっても変わりがない概略的なのです。これは公約だと思います。その本には書いてあるんです。こういった公約は年数が過ぎると市民、住民の皆さんには薄れるけども、議場においてチェックするのがやっぱりこれは議会、議員の仕事だということもありまして、こういった具体的に上げられてる項目の中に学校教育環境の整備というのは上げられてるんですよ、市長は。そういう面で、教育予算の位置づけも重要な分野の1つであるとか最重要課題はどうだとかという御答弁がいただけないのは、ある程度公約的な部分とは相反するもんがありはしないかと。そういう意味で私は最初確認という意味での御質問をさせていただいているんですけどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 学校教育施設の環境整備というのは重要な課題の1つであると思っておりまして、例えば今年度、来年度の方にかかるんじゃないかと思いますけども、淀江の小学校の整備、屋内体育館の整備ですとか、そういうこう緊急を要するものについては逐次進めているところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) なかなかもう平行線で意を酌んでいただける答弁がいただけないんですけども、この部分ではもうちょっと時間もありませんから最後にしたいんですけども、政策的経費、新規事業、制度の拡大をするということで各部にも言っておられます。今回、先ほど非常に教育長の方から教育者としてのこれはもう意見だったと思うんですけど、私は、もどかしさを感じておられたり、非常に私はこういった教育の予算というのは、今予算要求段階で決定はしておりませんから、こういう議論を、12月議会ですからさせていただいているんですけども、新規業務、新規事業ですね、それが非常にこのたびの予算の要求の仕方では難しいんじゃないかなと思うんですよね。事務事業評価で事前に評価されてること、総合計画に掲げられてる事業、先ほど来ですけど私、総合計画で詳しく施策の中でこれがやられるというのは余りのってないんですよね、この総合計画には。国・県の補助制度が廃止された場合は単市予算に振りかえるのか、新規事業を継続、これまでそういったのがあったけども、改めて振りかえて新規事業にしようと思ってもなかなか予算請求できないんじゃないかなという思いもあるんですけど、そこら辺、新規事業、制度の拡大等もうたっておられますけれども、市長はどういった形で、出し方はこういう予算の請求の仕方は書いておりますけど、市長としては今まで重要課題等も話してもこれといった話がいただけませんから、どういった形で行っていかれるつもりがあるのかを伺いたいと思うんですけど。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) るる御説明してきておりますが、いわゆる新規事業等の政策的経費というものにつきましては特にシーリングは設けておりません。ただ予算がどれぐらい配分できるかというのは全体の予算を見ていかなきゃならないわけでございますんで、それを今集計してるところでございます。それを見た上で、また新規予算として出てきている政策的経費について精査していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) あとの質問もございますので時間がないんですけども、教育長の言われた思いというのは各部長さんも私は同じじゃないかなと思うんですよ。非常にやっぱり重要課題等がないと政治的な判断が働かないときょうの御質問にもありましたけど、これは私もそう感じてます。なかなかこういった時期には新規事業も打って出れませんし、継続事業も難しいという状況ですから、またこれは予算編成時期にどういった予算を組まれるかというところでの議論になると思いますけども、どうか公約に掲げられていることについては私は政治家として取り組んでいただきたい、これを要望しておきたいと思います。


 次に、いじめ問題に移っていきたいと思うんですけども、定義については文部科学省の定義が基本、3つ言われました。私は読んだ場合、これは問題行動等ある子どもの対応ですから、どうしてもいじめている子どもの側の定義のように読めるんですよね。あえて時間がありませんので読みませんけども、そういうふうに読み取れます。現在全国で問題となっているのは、いじめられている側がいじめを学校、ときには教育委員会にもなかなか認めてもらえなくて告発できずに起きてしまうように感じるんですけども、毎月軽微なものは報告をいただいているというふうに言われましたけども、先般、笠谷議員の質問に対しても市全域でのいじめ調査はしない、いじめ問題の推進会議も今後悪化するようであればという御答弁いただきました。平成15年度、23校中、小学校が2件、中学校は8件、16年が小学校が1件、中学校が10件、17年度、小学校は2件、中学校は12件、これが数字ですよ。小学校1件、私、いじめの問題でも年間、いじめられております、いろんなことがありますって話、聞くだけでも1件以上超えちゃいますよ、小学校でも。ここら辺、教育長はどういう所見を持っておられるかという、数字の部分ですけどお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど議員さんが言われました、例えば平成17年度が小学校2件、中学校が12件、そういうその数字は、先ほど3点言いました弱い者に対して一方的に心理的、肉体的に攻撃を加える、その加えられた相手が苦痛を感じた、こういうもので学校体制を組んだものがその2件と12件ということでございます。そしてそうでない一般、一般的ってはこれはいけませんけども、そうでない学校体制を組まないで担任等の中で解決していくっていうものは私たちの方では持っておりますけれども、文部省に届けたのは数でございます。しかし推測するのに、学校の先生に触れないいじめもあるではないかということは推測します。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 議会の方にいただいてるのは決算の資料でこれいただいてるんですよね。答弁では悪化すれば、考えないって言われるんですけど、要するにそういう軽微なものでもつかんでおられる数字を明らかにしてもらわないと、なかなか教育長が悪化すれば、あればとかって言われましても、当然この数字だけを見てると大したことないなっていう思いがありますから、そこら辺のやっぱり情報公開というのは明らかにしていただきたいというふうにこれは要望をしておきたいと思います。そうでなければ私ども悪化した状態なのかどうなのかという判断がつきません。ただ私に相談等がある件数だけ数えてみても、この何倍もになるだろうなという推測だけは持てるということですんで、これは要望をしておきたいと思います。いじめの認定というのは先ほども言いましたけども、先ほど教育長の方も言われました。いろんな軽微なもの、いわゆるそういうものもあると言われたんですけど、どの時点で認定というのを、この文科省の指導要綱以外ではどんな時点での認定というのを考えておられるのか聞きたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まずは子どもの方からいじめだというようなことがあれば学校の先生がすぐ調べまして、その中でいろいろ話を聞いて、そうだというように思ったら、それはその時点でいじめというようにとらえております。そういうとらえ方でとらえておりますが、そうですね、つかみ切れないところもあるわけですけども、普通は教育相談とかアンケートとかいろんなことでつかみ切って話を聞いていくんですけれども、なかなか目に触れない、あるいは聞けないという場合もございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) いじめられているという子どもさんが訴えてこられたら、もうそれは認定だ、大概やっぱりそうですよね、いろんな本を読んでもやっぱりそう書いてあります。そうであってもその数字が隠れてたり、そのことがっていうので全国でいじめ隠しという問題があって、最終的に自殺されたお子様がおられましたけども、教育委員会さんが遺書等を読んでもなかなか認めなかったというので全国的にも非常にどたばたしたことがあるんです。先ほど言われました、なかなかその部分での数字というのもやはり公表された数字以上に何倍も米子市内であると思います。それともう1つ、どっかで行われている、または訴えがないけども見回っていけばやっぱりそういった兆候があるというのも、やはり学校内には存在をすると思うんですよね。これまでほかにも調査の問題とか推進会議の御質問がありましたんで、1点だけ私は要望的な質問ですけどもしたいと思うんですけども、18年度に教育委員会は人的配置の必要性としてのびのび米子っ子スクールサポート事業、これを予算要求されました。これは学校の安全管理と学校教育の充実を図るためということで多様な経験を有する社会人の人を教育補助者として学校に配置するという内容でして、それが18年度予算では通らなかった、そういう状況があります。私はやっぱりこういう問題、学校安全の問題、またはいじめの問題も含めてこういったやっぱり人的配置がないと担任の先生だけではそういったものを見きわめたりすることは非常に難しいんじゃないかと思うんですよね。いじめの問題も学校安全の問題も、学校安全条例のことも教育委員会には検討していただくようにはお願いをしております。そういった条例化も含めてですけども、とりあえずはこういった事業というのも行ってはどうかと思うんです。先ほどの答弁では心の教室相談員での対応というのがいじめの対応だと言われたんですけど、何かがあってからは遅いのがやっぱりこの問題だと思うんですけども、こういった新規事業、今回上げておられないかもしれませんから、前回の査定が3,450万ぐらいの予定だったと思うんですけども、こういった新規事業というのは今年度の予算方針のこういった編成の仕方では、教育委員会としては予算要求が考えてても非常にやりづらいですか、教育長にその考えを伺います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 前のときには労働省の方からお金が出ておりまして、全部国の方から出たということで、これが今度単市としてやるということは今言われました3,500万ぐらいのお金がかかるということで、今回はそれを財政事情も考えながら要求はいたしておりません。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) これはもう最後時間もありませんので要望ですけども、非常に緊急的にこういった問題というのも起こるんですよね。全国的にいじめの問題は非常にしゅんな問題ですから、市長聞いといてくださいね、ですからこういった新規のも要望できるような、ある程度やっぱり予算要望ができるような、各部がですね、そういった編成、まだ3月もありますんで考えていただきますように、これは市長に要望して、教育問題は時間がありませんので終わりたいというふうに思います。


 農業の問題でございます。これは非常に今本当に中央、国段階では転換期です。ただ農家の皆さんにそれだけの危機感が伝わっているのかなという疑問があって、今回質問させていただいております。19年度の農水省の概算要求というのは非常にそれが色濃い要求になってます。20年、21年、よりそれが具体化していきます。逆に担い手でない、認定農家でない農家に対してはデメリットばかりを押しつけていくような、私もそこにいたんでございますけども、そういう政策になっていくというのをまずそこを考えていただきながら、先ほど米子市の農業基本計画の策定を今年度中と非常にこの分野では前向きな御答弁をいただきました。ずっと要望して同僚議員もしてきたんですけども、今年度中ということで非常に本当に経済部の方に頑張っていただいているとは思うんですけども、生産者は前段にも述べましたとおり政策の転換期と、今後一層担い手に集中的な施策が国において進められていくことを予測し、総括的なこのような計画を市が策定されれば理解しやすく、生産者の方にこの3本の計画がまとまったものとして、同じ担い手なら担い手でも定義が違いますから、そういった総合計画ができるというのは非常に先ほども言いましたけども敬意を払いたいというふうに思います。もう1つ、農業の課題である環境保全としての農家を含めた保全、食と農の距離の縮小、食の安全・安心という観点からの視点も加えていただいて、より一層総合的で長期的視野に立った計画の策定が今こそ必要であると思うんです。あと年度末までは時間がないわけですけども、そういったものを盛り込むと時間がかかるようでありましたら、多少おくれてもとは思うんですけどもお考えはどうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農業基本計画につきましては、平成22年度までの5年間を計画期間として年度内策定を目標に準備を進めているところでございます。議員が御指摘になりました環境保全の問題ですとか、食の安全・安心もおっしゃったんじゃないかと思いますが、そういう事項につきましては含めて検討をしているところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) よろしくお願いしたいと思います。


 次、担い手の件についての再質問をしたいと思うんですけども、担い手の育成について本当に努力しておられる、きのうも農政課の方が農家に出向いたとか、きょうも行っておられる、そういうお話を聞いております。これは本当に頭が下がる思いであるんですけども、今後担い手としてではなく、水田地帯において米及び生産調整による大豆の生産農家、担い手じゃなくて普通の農家ですよね、なってない農家については、米については19年度より稲得は担い手への誘導政策によって品目横断より条件の悪く販売収入への上乗せとしての産地づくり対策の中の稲作構造改善促進交付金になるというふうに聞いております。また大豆については大豆交付金、大豆作経営安定対策、豆経ですね、はなくなる、販売収入に産地づくり対策しかなくなる、こういったメリットの減少、メリットが物すごく減っていくということをもっともっと生産者、集落に情報提供をしていただく必要があると考えるんですけども、そこら辺、もう少し頑張っていただきたいという思いでの再質問ですけどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御承知のように平成19年度から国におきましては価格政策から所得政策への新たな経営安定対策の導入が行われるということでございます。本市におきましてはこの制度につきまして農家の方々への周知を図ってきたところでございますけども、今後引き続き機会あるごとに広報に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) この部分も本当によろしくお願いしたいと思います。WTOが今停滞しておりますけども、関税150%切ったら国家貿易なくなるんじゃないかって言っております。そうなりますと、外国から入ってくる米の価格というのは非常に安い、もう国家貿易ですから国も保護しないとなりますと、販売収入の部分というのも半分になってしまう可能性があります、米価が。そうすると担い手認定農家になった農家は非常にもう収入が少ない、田んぼをつくっても意味がないということになりますので、非常にその辺、お願いしたいと思います。こういった部分で水田地帯に遊休農地が増加することを非常に懸念をしているんですけども、受託組織等にもっと私はてこ入れする必要があると思いますけども、そこら辺いかがお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 水田地帯の遊休農地化についてでございますが、農地の流動化や担い手の育成の観点から米子市担い手規模拡大促進事業を行っておりますほか、作業効率をよくするため水田営農作業受託組織育成事業を実施しているところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) いろんな手だてを講じていただいて、担い手認定農家、集落営農、そこら辺を進めていただかないと非常に外圧も含めて難しい状況があると思います。


 最後質問のつもりでしたけども要望にかえたいと思いますけど、先般の県議会見ております。いろんな質問の中で農業振興地域の問題、都市計画の問題も線引きも含めて西部、特にこの問題は西部では権限移譲が進んでないという話があります。農業振興地域についても、このまま遊休地がふえるとか担い手がない場合は考え直す時期も来るのかもしれない。そこら辺も考えながらいろんな政策を進めていただきたいと思います。要望にしておきます。以上、終わります。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明14日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時46分 散会