議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 米子市

平成18年12月定例会(第4号12月12日)




平成18年12月定例会(第4号12月12日)





         平成18年米子市議会12月定例会会議録(第4号)





平成18年12月12日(火曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                     平成18年12月12日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席議員及び欠席議員


第1号(12月6日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(12月8日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(12月6日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、野坂議員。


○(野坂議員)(登壇) おはようございます。私は12月定例会におきまして、下水道事業について、中心市街地の活性化について、大要2点お尋ねいたします。なお、通告の順番とは違っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 まず初めに、下水道事業についてでございます。


 先般、公共下水道及び農業集落排水施設の料金体系の統一と使用料の改定について、審議会より答申がなされました。その概要は、受益と負担の公平の観点から累進従量制の料金体系を採用し、5年程度をめどに公共下水道及び農業集落排水施設の使用料の一本化を図り、また平成17年度末で15億円を超える累積赤字の解消を緊急の課題とし、今後見込まれる施設の改修改築に備え段階的な値上げを念頭に10年間で累積赤字の解消に努め、財政状況の健全化を図るべきであるとの答申内容でございます。この答申を受け、米子市は本定例会に来年4月1日より改定率を15%とした値上げ案を上程されているところであります。米子市の公共下水道の普及率は、平成17年度末で50%、そしてその接続率は73.9%にとどまっております。また使用料の未納額は過年度分も含めて約1億7,000万円もあり、不納欠損額は1億円余りに上っております。このような中、整備区域内の接続者、未接続者の使用料値上げに対しての不公平をどのように是正されるのかお尋ねします。また一般会計より毎年20億円以上もの繰り入れがなされておりますが、整備区域と未整備区域の市民に対しての不公平の是正をどうされるのかあわせてお聞かせください。


 次に、下水道特別会計についてお尋ねいたします。米子市の下水道事業は昭和44年に着手され、以来37年が経過しておりますが、その間、毎年繰り出し基準を超えての会計処理がされており、財政状況の悪化と年々増加する公債費の負担から平成14年度からは繰り上げ充用金を充てざるを得ない状態が続いております。平成17年度においては次年度収入を上回る繰り上げ充用がなされておりますが、この状況をどのように考えておられるのかお聞かせください。


 次に、今後少子高齢化に伴い人口減少社会に突入すると言われておりますが、その際に接続率の低下が懸念されるところであります。対策はどうされるのか。また残された地域の下水道整備に今後35年もかかるのは、税に対しての平等が担保されるのか問題と言わざるを得ません。この点もいかがお考えなのかお聞かせください。


 次に、中心市街地活性化についてお尋ねします。


 まず初めに、米子市はまちづくり3法の改正に伴って国の認定基準を念頭に基本計画の策定準備に入っておられるとのことですが、先般、米子市議会の産業経済委員会で長野市の行政視察をしてまいりました。長野市と米子市との中心市街地活性化の取り組みの違いは歴然としており、焦燥感さえ覚えた次第です。後に商工会議所の呼びかけで経済部長ほか企画部など数名で長野市を視察されたと聞いておりますが、どのような報告がなされ、また市長はどのように感じておられるのかお聞かせください。


 次に、米子駅南北一体化事業は中心市街地活性化、また米子市の経済の活性化に対してどのような位置づけで考えておられるのかお尋ねします。


 次に、集客交流施策についてですが、平成17年度の米子周辺の観光客の入り込み状況を見ると約21万人増加しております。一方、皆生温泉の宿泊者数はほぼ横ばいで伸び悩んでおります。このような中、コンベンションの誘致数は確実に伸びており、その効果が確認できるところであります。これらを踏まえ、今後の集客交流の具体的戦略をどのようにお考えなのかお聞かせください。


 以上、質問を終わります。答弁を受けて再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 野坂議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、下水道事業についてでございますが、下水道整備区域内の接続者と未接続者との不公平についてということでございますが、確かに未接続者が多ければそれだけ接続者の負担がふえることとなりますので、未接続は重大な問題であると認識しております。未接続者への対応といたしましては、普及事業を専任で行う非常勤職員により接続普及に努めているところでございますが、今後はさらに効果的な対応策や体制等を講じてまいりたいと考えております。


 次に、整備区域と未整備区域との不公平についてどう考えるかということでございますが、下水道事業に対する一般会計からの繰り出しにつきましては、公共下水道が都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全に資することを目的に実施しておりますことから公共が負担すべき部分として行っているものでございます。


 次に、中心市街地活性化についてでございますが、最初に長野市の視察の件につきましては、長野市は中心市街地の中核となる店舗であった地元百貨店と大手スーパーが相次いで撤退し、中心市街地の空洞化が深刻化したことから行政とTMOが協働による中心市街地の活性化に取り組まれていること、また再開発を初めとする民間主導のまちづくりも進んでいることなどの報告を受けたところでございます。中心市街地の活性化の取り組みに当たりましては、本市の現状や中心市街地の特性を踏まえ、まず関係者が共通の認識を持つことが必要であり、市民の合意形成も必要でございます。そして行政と商工会議所を初めとして商店街連合会、NPO、市民の方々、まちづくり機関など多様な主体が協働あるいは連携して進めていかなければならないと感じたところでございます。


 次に、米子駅南北一体化事業についてでございますが、この事業は米子駅周辺に中心市街地にふさわしい都市機能の集積とすぐれた都市環境の創設を図るものでございまして、中心市街地の活性化を一体的、総合的に進める上で重要な位置づけになるものと考えております。またこの事業の実施により駅南側の都市的土地利用が促進されますとともに、南側から駅へのアクセスが可能となることや駅施設の機能向上により米子駅の利便性が高まることから、市域内外から鉄道を利用される方々が中心市街地に立地する集客交流施設等へ訪れやすくなりますので来訪者も増加することが期待され、これらのことによる経済への効果も見込まれるものと考えております。


 次に、集客交流施策についてでございますが、コンベンションやイベントの誘致は大きな経済波及効果を持っております。本市としましては、財団法人とっとりコンベンションビューローが本市へのコンベンションなどの誘致の中心的役割を担っていただけるものと期待をしておりまして、応分の負担も行っておりますし経営戦略会議にも参加しております。また数多くのコンベンションの誘致団体が存在し都市間競争も激化している中、このビューローでも開催支援組織としてのコンベンションサポート事業共同組合の設置などの努力を重ねられており、実績も上がってきていると考えております。


 すみません、下水道の方でちょっと答弁漏れがありましたんで、追加させていただきます。下水道の繰り上げ充用金についてでございますが、議員御指摘のとおり平成17年度には次年度使用料収入を上回る繰り上げ充用を行っておりまして、この財政運営は不健全であると認識しております。なお、本年5月から審議いただきました米子市公共下水道等使用料審議会の答申におきましても繰り上げ充用を早期に解消し、下水道会計を健全化すべきという提言をいただいております。今後この答申の趣旨に沿って赤字の解消を進めてまいりたいと考えております。


 次に、今後の下水道事業の方向についてでございますが、国におきましては人口減少、少子高齢化などの社会状況の変化を踏まえ、未普及地域の早期解消に向けた取り組みが現在検討されているところでございます。本市におきましても厳しい財政状況のもとではありますが、下水道事業特別会計の健全化を図るとともに効率的な施設整備やより経済的な維持管理などに努め、可能な限り早期の完成に努めたいと考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) それでは御答弁いただきましたので、質問をさせていただきます。


 料金値上げを前に、この議案が今定例会に出ております。私はさまざまな市民の抱く不公平感、こういったものにしっかりと説明をされていかなければ当然了解されるものではないというふうに思っております。それを前提にしまして下水道事業の今日米子の下水道事業の緊急の課題でもあります、先ほど質問にもさせていただきましたが接続率の向上、そして徴収体制の強化、合流水の対策、そして不明水の対策、このようなさまざまな問題がございます。このような問題に対しての改善をどのように考えておられるかお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず接続率の向上につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、さらに効果的な対応策や体制などを講じてまいりたいと考えております。使用料等の徴収体制の強化につきましては、滞納整理を専任で担当する職員を増員する方向で検討しているところでございます。合流対策につきましては、一昨年、アドバイザー会議で方向性を出していただきましたので、今年度以降、財政状況を勘案した上で実施していきたいと考えております。不明水対策につきましては、平成17年度に外浜処理区で、また今年度は内浜処理区におきまして各ブロックごとの計画流量と現況との差を把握する調査を実施しておりまして、その結果、原因としましては雨水の汚水管への誤った接続、管の老朽化や鳥取県西部地震などによる地下水の浸入、またそれらが複合していると考えられます。いずれにしましても非常に複雑な要因が絡み合っているわけでございまして、さらに詳細な調査が今後必要であると考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 続きまして、整備地域内において接続するのに3年以内という下水道法の決まりがあるように聞いております。一方、米子市の接続率は非常に上がらない、この辺も1つ不公平感として歴然とある問題だろうと思います。3年以内に接続するという決まりがありまして、そのような決まりがあるのにもかかわらず接続しない、そのような理由はどのような理由で接続が上がっていかないのか、そして対策はどのような対策をされているのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) お尋ねの件でございますけども、3年以内に接続するという決まりにつきましては、これは下水道法によりますところの水洗化の決まりということと存じますけども、この理由につきましては、第1点目に生活困窮者やひとり暮らしの高齢者、そういったような方がたくさんおられまして、その接続費用という、改修費用がたくさんかかると、それが家計に大きな負担を与えるというふうなことでございます。それから2点目といたしましては、借家の場合がございます。これにつきましては借家の家主とそれから地主、それから借家人、そういったような方のそれぞれの利害がございまして、だれが費用を負担するかというふうなこともございまして、その接続を実施していただけないというふうなこともございます。それから3番目としまして、し尿浄化槽、それから合併浄化槽の設置者がもう既におられまして、そういったような方が結局下水道の管路を整備しましても、合併浄化槽ですと生活雑排水とかし尿とか、そういったようなものを処理して流してるから、今その必要がないというふうなことで接続されてないというふうな実態でございます。主な理由としましてはそういうふうなことでございますけども、その対策といたしましては生活困窮者につきましては1戸ずつ戸別訪問をして、事業の理解を求めて接続をお願いするということしかないかなと考えております。それから借家の場合でございますけども、これは一義的には家主を訪問して接続義務者であるということを認識していただくようにお願いするということと、それから3番目のし尿浄化槽等の設置者につきましては生活雑排水が公共用水域に与える影響、悪影響ですね、そういったようなことの理解を求めるというふうなことを説明なりお願いして、繰り返し訪問してその接続をお願いするということしかないというふうに認識しております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 主に高齢の世帯、そして借家というような問題、あるいは合併浄化槽を設置しているというところでの説明不足、こんなような御答弁だったと思います。いずれにしましてもこのような状態で未接続されてる方の分も含めて接続者の方にその使用料を負担していただくというこういう状態になっていくわけですね。この辺から来る不公平感というのはかなりのもんがあると思います。解決には、今部長御答弁ありましたけど、今までもずっとされてきたと思いますが、今後一層のその取り組みの強化が重要になってくると思います。体制も含めてよろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、財政健全化プランにおいて赤字の特別会計や収支の不安定な特別会計について、経営分析に基づく改善策の検討を実施するというふうに求められております。これにつきまして検討内容をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今議員が取り上げられておられます下水道事業特別会計につきましては、平成17年度末で15億を超える赤字となっておりまして、歳入歳出の両面から見直す必要がございます。歳出では汚泥焼却を見直すほか、委託業務につきましても見直し、処理経費を節減するよう努めていく必要があると考えております。歳入面では使用料滞納額の縮減や接続率の向上を図ることとあわせまして使用料の改定により対応していきたいと思っておりまして、こういう歳出歳入両面の対策によりまして赤字の解消を図っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 先ほども一部接続率の上がらない理由の1つに、高齢化の世帯という問題がありました。今後、下水道を整備していく地域というのは高齢化の世帯に向かって延びていくという状況もあります。そういうようなことを考えますと、今後の財政見通し、それでなくても財政の厳しい中、この財政を考えた場合の見通し、また先ほど言いましたが高齢化世帯、なかなか接続していただけない。こういうような見通しも踏まえた場合、今後進めていく下水道整備の進ちょくは加速していくのか、あるいは減速を余儀なくされるのか、この辺の御所見はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の公共下水道等使用料審議会の答申に示された趣旨に沿って、赤字の解消を進めていくことによりまして財政状況は改善されていくものと考えております。下水道整備につきましては、市民の皆さんから早期整備の要望をたくさんいただいているところでもございまして、現在程度の事業費を確保し着実に整備に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 先ほど御答弁ありました現在程度の事業費を確保してということは、今後米子市の下水道を整備していくのに35年もかかるということです。私は先ほど質問の中で指摘させていただきました。約70年以上もかかるような事業になるわけです。そして一般会計からの繰り入れは、これは当然会計処理として認められているわけですがずっと続いていく。こういうような中でさらに35年はかかるというのがいいのか悪いのか、この辺の判断もぜひお願いしたいなと思うところでございます。整備地域と未整備地域の市民の不公平感というのはいかなるものか、このような点もぜひ考えていただいて、今後の下水道事業をやっていってほしいなと思います。我々米子市は中海というものを財産にラムサール条約にも加盟し、まさに先ほども言いましたが宝として中海を有しております。その水質改善とか環境保全に一番有力な施策というのがこの下水道整備だと思います。水質浄化に関しましては、歴然たる効果が上がるのがこの下水道整備だと思っております。今後はコストの削減等の経営努力を徹底して情報公開を含めて透明性を確保し、地方公営企業法の適用も視野に入れながら下水道事業を推進していただきたいなとこのように思います。強く要望しておきます。


 続きまして、中心市街地の活性化についてお尋ねします。先ほど市長の御答弁の中で、行政と民間との協働と連帯がより必要であるとの御答弁がありましたが、現実はこの種の議論をする場合、お互いの立場を主張し合って前向きで建設的な意見が出ないというようなケースが多々ございます。さまざまな意見を闘わせて集約するためにも、関係者がぜひともそういった議論ができるテーブルをつくる必要が私はあると思います。その場合、やはりこの行政の方が主体的に働きかけてテーブルづくりをやるべきだと考えますが、どのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のとおり、中心市街地活性化につきましては官民一体となって取り組むことが重要であると認識しているところでございます。そのため民間の方々、商工会議所、行政が構成員となりまして、中心市街地基本計画に盛り込むべき事業などを検討いたします中心市街地再生検討プロジェクトというものを、今月、商工会議所とともに立ち上げたところでございます。こういう場での議論なども踏まえまして、今後さらに議論を重ねて官民一体となって取り組む機運を醸成していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) これは先ほど長野の行政視察を受けて、商工会議所との懇談会がございました。その際にやはり先ほど質問でも言わせていただきましたが、やはり行政の立場と民間の立場、この辺の行き違いというのが解消できない、限られた時間の中でお互いの立場の主張に終始してしまう。ぜひとも議論を進めていくテーブルが必要だということで提言もさせていただきました。早速につくっていただきまして、議論がこれから進んでいくんじゃないかなと思います。ぜひともよろしくお願い申し上げます。


 続きまして中心市街地の活性化基本計画、これからつくられる基本計画が国の認定を受けた場合、これは行政がやる事業、民間がやる事業、あると思いますが、その民間も含めてどのような支援措置があるのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) お答えをいたします。今回の新たな支援措置といいますのは、やっぱり目的といたしましては都市機能の集積の促進ということ、それから町中居住の推進と、それから商業などの活性化ということが大体目標になっておりまして、いろいろあるんですけども詳細にはなかなか把握しにくいところがあるんですが、まず商業関係でありますと、これはまず事業主体が民間の場合、商工団体や民間事業の場合をまず申しますと、戦略的中心市街地商業等活性化事業というのがございまして、ハード事業、例えますとテナントミックスとか集客核施設、駐車場、催し事場とかハード事業をする場合には、補助率が民間事業者の場合は2分の1というようなことであります。それからソフト事業も対象となっておりまして、ポイントカードをやられるとかタウンマップを作成されるとかいったようなことの場合もやはり2分の1というような補助制度があります。あと細かいものが付随してあるんですが、ちょっと省略をさせていただきます。それから都市整備といいますか、都市機能を集積しようというようなこと、目的としましても町中居住を推進するというような大体目的の事業では、暮らし・にぎわい再生事業というのがございまして、それの中心的な事業は、例えば医療施設、それから多目的ホールといった公共公益施設の整備事業、エレベーターとか駐車場など共同施設整備事業を対象とした都市機能まちなか立地支援ということになってますが、そういった事業と、もう1つは空きビル再生支援といいまして、空きビルなどを公共公益施設、集客施設に改修したり転換したりする場合、こういったものに対する事業、これらに対して補助があるということ。それからさっき言いました2つの事業に附帯する事業も補助対象になるということであります。補助率としては3分の1でありまして、事業主体、補助対象者ということですけども、地方公共団体、それから中心市街地活性化協議会、これは大体商工会議所さん等が中心になっておつくりになる場合はそういうもの、あるいは民間事業者というような場合が補助対象ということになります。ただ民間事業者の場合は間接補助というような格好になるということであります。それからまちづくり交付金というのがございまして、これは道路、公園とか下水道、高齢者向けの優良賃貸住宅、こういったものなんですけども、これはそれぞれ既存の制度でも補助対象になる事業ばっかりなんですけども、まちづくり交付金の場合は既存の制度の単品の補助制度では対象にならない付随した事業というものもまとめてぼんと申請しますと、そういったものまで対象になってくるわけですが、これが従来全体の事業費の1割であったものが2割に拡張されたといったようなことがあります。それから中心市街地共同住宅供給事業、これは町中居住の推進を図るための優良な共同住宅の供給を支援する場合、地方公共団体などが行う場合は3分の1でありまして、民間事業者が行われる場合にはこれは間接補助、間接補助というのは一たん市が受け入れて上げるということになりますが、民間事業者の場合でも補助率3分の1という格好で該当してくるというようなことがあります。あと細かいのがいっぱいありますけども、大きいものは大体そういったようなことであります。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) ここにありますが、中心市街地の活性化、これ国の認定を受けた場合はさまざまな支援の拡充、表現は深掘り支援という表現があります、支援の拡充とさらに枠の拡大、こういったようなメニューが用意されております。国の方もやはり三位一体の改革を初め財政が非常に厳しい中、基本計画を出してそれが認定された地域におきましては、やはり手厚く支援していく、このような姿勢が見てとれます。ぜひとも米子市に合った基本計画の策定をしていただきまして、この有利な認定の基本計画、これをしっかりと策定をお願いしたいなと要望しておきます。


 続きまして、基本計画の中でも重要な位置づけにある町中居住の対策でございます。これは隣の松江市では既にPFI方式などを採用して居住の誘導施策が実施されております。危機的な財政状況の中においてもやはり英知を結集し、民間の活力を引き出す、最大限呼び込む、このような行政手腕が問われていると思います。市長の御所見を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 町中居住対策でございますけれども、松江市等々PFI等を採用されているところもあるやに承知しております。もちろんこういうものも参考にさせていただきますけれども、いろいろ費用対効果を考えた場合に、本当にそのPFI方式というものが長期的に見た場合に費用対効果の面で本当に有利なのかどうかというようなことも検証しながら、こういうものも参考にさせていただきながら検討をしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) ぜひとも検討の方をよろしくお願いしたいと思います。先進地と言われるところはどんどんどんどん始まっていっております。行政ができる単市で向かえる事業というのは限られております。ぜひとも民間の活力を最大限引き出していただきたいなとかように思います。


 次に、南北一体化についてお尋ねします。まず初めに確認したいと思いますが、米子駅周辺に求められる都市機能、これは交通結節機能はもとより集客交流機能、情報発信機能、居住機能などさまざま考えられると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子駅周辺の都市機能ということでございますけれども、現在でもそうであると思っておりますが、交通結節点機能ですとか集客交流機能、議員がおっしゃいましたような情報発信機能ですとか住居機能などというものがございますし、また現在もそうでありますように商業・業務機能もあると思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 続きまして南北の一体化の基本構想は、平成7年度、8年度の2カ年にわたり検討が行われ、実はそのとき3案が提言されております。その3案の中で実現可能な橋上駅と自由通路という整備方針を決定して、さらにその構想の深度化を図りつつ平成10年に米子駅周辺整備基本構想がつくられております。いわゆる米子市にとって、つまり余りお金のかからない整備のいいところを組み合わせたプランになっております。今日、米子駅周辺に求められる交通結節点機能、先ほども言いましたが集客交流機能、情報発信機能あるいは居住機能などさまざまな都市機能の観点から見ましても、また今日のまちづくりのコンセプトに照らしましてもさして違和感のない基本構想に仕上がっております。平成10年、そのような立派な構想ができております。それにもかかわりませず、この基本構想をもとに実施計画が作成されず、平成7年、8年の検討から数えれば10年が経過したことに今日の米子の停滞があると言っても過言ではないと思ってます。森田市政から野坂市政にわたって一貫してその必要性が叫ばれながら、一体どのような理由で具体化しなかったのかお尋ねしたいと思います。さらに平成17年、18年度と2カ年をかけて現在作成されている基本計画は、平成10年度報告と構造物のボリュームなど建築にかかわって多少違いはあるんでしょうが、基本的な計画部分では余り変わりがないように思います。そのようなことに2カ年という期間がどうして必要だったのか、あわせてお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) まず第1点目の計画が進展しなかった理由でございますけれども、JR米子支社とは平成10年度以降も協議を重ねてまいりましたけれども、本事業は駅舎や車両基地への影響が大きく、JR西日本との合意形成が必要となりますので、特に駅舎、駐車場などの駅施設の機能補償及び移転補償の考え方などについて調整に期間を要したものでございます。それからまた2年間という期間がなぜ必要なのかというふうなお尋ねでございますが、この検討施設となる自由通路、それから橋上駅、南側駅前広場がJR西日本の敷地内にあることから、JR米子支社との協議・調整に期間を要しますので2カ年にまたがるということでございまして、しかしながら実質の策定期間は1年半ということでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) そうしますと米子駅の南北一体化の今策定されております南北一体化基本計画、これの事業規模と国・県などの補助金はどのようなものを考えられておられるのか。また米子市単独の負担割合はどの程度考えておられるのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 事業規模とそれから負担割合でございますけれども、本事業の規模につきましては現在概算事業費を出しているところでございます。また本事業を実施する場合には、街路事業あるいは交通結節点事業が考えられます。いずれの事業手法でも全額補助対象となる場合、事業費の国庫補助の補助金の割合は補助対象事業費の2分の1となっております。残りの2分の1の95%については合併特例債、残りの5%については一般財源になると考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 平成10年の基本計画におきまして概算が出ております。基本的な計画は、そのときに計画されました内容とさして変わりがございません。例えば自由通路の幅が多少違うとか、全体のボリュームではさして違いがないようなことになっております。そのときにも事業費の概算というのは出てるわけですね、資料に書いております。その事業費の概算を、要らないところ、整備しないところを差っ引くと、大体基本的なところは出てくると思っております。そんなようなある程度今日の社会的ニーズを踏まえた計画、社会的ニーズにも照らしてもある程度完成度の高いような計画をされてまして、事業規模も事業予算もある程度概略ですけど積み重ねられております。そうなりますと今回の基本計画というのはさらに絞り込んだ非常にシビアなものができると確信しておりますが、その点はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) まず第1点、今御指摘の平成10年につくった、これは基本構想でございますけれども、平成10年作成のこれは3月にできましたが、米子駅周辺整備基本構想は、これは車両基地の移転の検討及び移転先の候補地の選定を含めて米子駅の自由通路と橋上駅の位置について、要は米子駅の東側なのか西側なのか、そういう3案についてと、それから南駅広場の規模の概略について計画したものでございます、概略について。それで今回策定しております米子駅南北一体化計画は、平成10年の案をもとに自由通路、それから橋上駅、南駅前広場の実現可能な位置、もっと具体的に実現可能な位置、それから規模や概算事業費、概算事業費はですからやる場合は本当にどのぐらいになるのかというようなことについて、これは財源も含めまして検討しているということでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 平成17年度におきましては中心市街地活性化基本計画の改定が計画されておりましたが、国からの3法の改正に伴ってその計画はされておりません。18年度に繰り越しっていうことになっておりますが、当然この南北一体化基本計画の中に、事業計画の念頭にこの3法の改正、この辺は事業の前提として検討されてるんでしょうかお尋ねします。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) これは3法の中で、要は今、中心市街地活性化基本計画というのをつくっておりますが、それの中でのその計画というふうな位置づけで進めておるところでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 基本計画の中には、やっぱり3法の改正はにらんでないということでしょうか。全く今回の基本計画を策定するに、17年度、18年度、2カ年ですよね、この中に3法の改正は入ってないという理解でよろしいですか。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) それは3法の改正に伴います部分は、当然今後検討していかなければならんと思います。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 今後、中心市街地の活性化基本計画も策定されて2月に、年度末までには出ると。その辺の整合性も当然同時進行であるわけですから、その辺の整合性も図っていかれないとバランスのとれないようなものができ上がるわけでして、私はその辺を質問させていただきました。詳しくは南北一体化の基本計画、これらがもう出るでしょうから次の機会に回したいと思います。


 続きまして、集客交流施策についてお尋ねします。19年度に向けて予算編成と機構改革を含めた人員配備計画に着手されていると聞いておりますが、この経済の活性化に非常に高い効果を発揮します集客交流、この推進と高度な戦略を打ち立てるセクションがぜひとも必要だと思います。市長のお考えをお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 集客交流の推進につきましては、とっとりコンベンションビューローと協力して進めているところでございまして、今後も鳥取県、ビューローとの連携を図りながら誘致に努めていきたいと考えておりますので、本市独自で新しいセクションの設置については考えておりません。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 私はセクションに、とりあえず、当面的セクションにこだわるわけではございませんが、人員配備も含めての質問をさせていただきました。7月の議会のときにも質問させていただきましたが、鳥取市は従来の観光課に加えてコンベンション推進という役割を担って人員配備をしまして、コンベンション推進観光課、こんなような形で観光課のボリュームアップしました。その後、たしか二、三名ぐらいの補充だったと思いますが、その後、鳥取市のコンベンションの誘致数というのは年を追ってふえております。今現在鳥取と米子、西部を比較した場合、鳥取の方がコンベンション誘致はふえてますね。経済効果の方も西部は抜かれたように思っております。こういうふうに人員配備の強化だけでも非常に効果が上がってくるのが、このコンベンション誘致だと思います。7月の議会より市長の御答弁いただいている内容は、やはり県ビューローがあるのだから、それにも増して米子市は応分の負担もやってるわけで、この県ビューローにぜひとも頑張っていただきたいと。米子市の位置づけは支援・協力みたいな部分を、そういう部分から踏み出しておりません。ぜひともセクションうんぬんはともかく、非常に経済効果の高いこのコンベンション誘致に向けて戦略を打ち立てたり、あるいはビューローとの連携推進を図るためにも、これは今現在の観光課の5人では到底できることではないと思っております。このような部分を踏まえて重ねて市長の御所見、伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 観光課の体制ということにつきましては、その充実を検討していきたいと考えているところでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) ぜひともよろしくお願いします。中海圏におきましては、出雲の方もコンベンション誘致に力を入れておりまして、松江、出雲、鳥取県におきましては米子、鳥取、全体でいけばコンベンションは全国で60以上のコンベンションがしのぎを削っております。しかし、このコンベンションビューローというのは基本的には都市間競争でございます。要するに県ビューローとしましては、鳥取県でぜひともコンベンションをやってくださいという営業はできますけど、必ず米子でやってくださいというような誘致というのはなかなか難しいです。それは組織のあり方として県ビューローですから、まず鳥取県に持ってくる。ところが現実を考えますと、鳥取県全域でコンベンションが開催されるって、これは不可能なことです。米子でやるのか、倉吉でやるのか、鳥取でやるのか、こういうようなこと。ですからビューローの基本というのは都市間競争でございます。したがいまして全国に60以上あるビューローは、基本的に都市ビューロー、市町村が持っているビューローで力を入れてるところが県ビューローもある、こういうような状態が一般的です。鳥取県の場合は今までの経緯もありますから、県ビューローが先行してできたというのはわかりますけど、私はこれは過渡の状態、いわゆるこれから市ビューローの設立に向かってやっていかないといけない1つのプロセスだと思っております。その辺も一気には難しいところもあるでしょうけど、いろんな問題を解決しながらこのコンベンションの誘致、活用、こういったものをよろしくお願いしたいと思います。ぜひとも要望して私の質問は終わりたいと思います。以上です。


○(吉岡議長) 次に、竹内議員。


○(竹内議員)(登壇)私は12月定例米子市議会において、大綱2点について市長に質問をいたします。


 まず第1点目は、財政問題についてお伺いします。


 市長としての大きな責務の1つに、米子市の財政健全化が挙げられると思います。財政を悪化させた張本人ではない市長ではありますが、市民のためにも米子市のためにも健全化に取り組む責務と立場にあられる市長ゆえに、私なりに考えた財政の諸問題6点について市長の御所見を伺います。明確な答弁をお願いします。


 財政の1点目、米子市の特別会計についてですが、数字はすべて17年度にての数字にてお尋ねします。15の特別会計に繰り入れられた一般会計繰入金60億7,000万円、来年度予算を使用するという名目で実際には銀行より借り入れをする繰り上げ充用金が63億4,000万円、合計124億4,000万円。これだけ膨大な拠出金を投入しなければ決算できないという特別会計、民間ならばとっくに倒産状態です。この実態を市長としてどう認識しておられるのか御所見を伺いたいと思います。


 財政の2点目は、一般会計、特別会計、合わせて1,287億円の起債残高についてです。交付金の落ちる中、予算編成上まだまだ起債に頼らざるを得ない財政状況にあると思いますが、起債残高そのものについての認識とあわせて御所見を伺いたいと思います。


 財政の3点目は、一時借入金についてです。これまでは会計間流用、基金の流用、そして一時借り入れの手順だったろうと思います。基金の枯渇を受けて、今度は初めから会計間流用、一時借り入れの手法をとらざるを得ないと思います。そうすればこれまで以上の利息負担が重くのしかかると思います。平成16年度が1億5,000万円、17年度が9,700万円、本年度はまだ不明でわかりませんが、多分1億円を超える利息だと思います。この利息問題を含めて一時借り入れの運用における今後の留意点について市長の見解を伺いたいと思います。


 財政の4点目は、遊休財産についてです。平成18年度土地開発公社経営健全化対策により、開発公社より米子市に所管がえになった遊休地もありますが、いずれにしても米子市の財産に変わりはありません。これが73億円。一生懸命売却しても平成23年以降にまだ35億円の遊休財産が残る、この実態をどう認識され解消を図ろうとされているのか市長の御所見を伺いたいと思います。


 財政の5点目は、不納欠損と未済金についてです。一般会計、特別会計の合計不納欠損額7億9,100万円、未済金36億6,600万円、8億円捨ててもなおさら36億円もの未済金が残るという構図です。まさにこの数字は収納体制の欠陥を浮き彫りにあらわしていると私は思います。税金も料金も誠実に支払った人がばかを見るような実態、こんな実態を許しておいてよいでしょうか。市民の市政に対する不信は募るばかりです。不納欠損と未済金について、改めて市長の見解をお伺いしたいと思います。苦しい財政状況を一時借り入れと繰り上げ充用、繰入金、市債等を駆使した運用により現在はしのいでいるというのが実態ではないでしょうか。今後、税収の大幅な伸びも期待薄、交付税も期待薄、基金も枯渇、収納率も上がらない、好転の兆しは全く見えません。この状況は当分続くと思いますが、市長として財政の活路をどこに求められているのかお尋ねします。


 大きい2点目は、市民との協働について伺います。


 新米子市総合計画、いきいきプランのまちづくり基本理念に2本の柱があり、その1つに市民との協働によるまちづくりと大きく掲げられています。そしてその中に市民との情報の共有化を推進し透明性の高い行政運営を行う、市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担しパートナーとしてともに手を携えまちづくりを担っていく、市政の運営において市民の積極的な参加を図っていくためには、行政能力と効率性の向上に努めながら市民の意識や価値観の変化に応じた施策を展開し、地域づくり、まちづくりの主役である市民と行政が協働できる体制を整備していくとうたわれています。そして基本計画の中にも多く協働、自治組織、NPO、ボランティアの語句が出てきます。しかし行財政実施計画によると、既にできていなければならない市民参画推進計画、自治組織等と行政の連携のあり方を検討する検討組織の設置、この大きな2つができていません。新米子市総合計画の基本理念の片輪が欠落していて総合計画と言えるでしょうか。17年度実施が18年度に繰り下げ実施となっていますが、いまだ12月になりますが策定に至っていません。なぜ策定できないのか、その理由について明確な答弁をお願いします。何も示されてない段階ですので具体的指摘は何もできませんが、何点かについてお尋ねします。まず初めに、私が思うに、市民と協働の基本的考え方において市長の理想、ハードルにかなうほどの協働に対する市民土壌が米子市にあるのかについてまず伺います。現在の60歳、70歳代の方たちは、非常にそれぞれの分野において献身的な活躍をされています。それを次ぐ団塊の世代にそれを超えるパワー、エネルギーが協働では求められます。私も団塊の世代ですので、少数の仲間に聞いてみました。仲間はこれまで払うものは払い義務は果たしてきた、一生懸命働きもしてきた、しかし最後はリストラ、早期退職、年金の支給延伸・引き下げ、介護保険の冷遇等と、そして最後は団塊の世代の子どもが悪いから現代のような日本になったと言っている人もいます。むなしさを感じている、これ以上人に尽くす元気はない、退職後は自分のやりたいことをやりながらのんびり生きていきたいなどの声もありました。私はこれを消極的とは思いません。本音だと思います。ほかにはそうでない積極的な方も多々あると思いますが、私は客観的に見て協働に対する土壌は厳しい状況下にあると思います。市長はどう見ておられるのかお聞きしたいと思います。そうはいっても米子市としては消極的な方の理解を得て協力をしてもらわなければ、目指す協働など実現しません。そのためには1日も早い市民参画推進計画の策定、自治組織のあり方を市民の前に明らかにすべきです。団塊の世代の活用がこの協働の推進に大きなウエートを占めていることを思えば、なおさら急ぐべきです。協働も軌道に乗るまで数年かかります。そのうち団塊の世代も年をとります。そういった観点からも市長の積極的推進が問われていると思います。市長の見解をお尋ねします。あとは私の危ぐする点と検討してほしいことを若干述べさせていただきます。1つは、自治組織の設置をうたわれていますが、これは各自治会単位を想定されているものなのか、もしそうだとすれば自治会も公民館にも受け皿としての余裕はありません。したがって新しく組織づくりの必要があると私は考えます。この組織の基本イメージをどう考えられているのかについてお尋ねします。もう1つお尋ねします。新たな分野において協働を取り入れたとき、ともに分担、ともに責任となれば市役所に担当を置かなければならないような気がします。現行の担当でこなせるもの、そうでないものが発生すると思いますが、人員配置はなされるのかお尋ねします。


 最後に申し上げておきたいと思います。この施策は重要な危険要素を持っています。7つほど指摘しておきたいと思います。1つは、おんぶにだっこになりやすい。2つには、責任の回避につながる。3つには、丸投げになることもある。4つには、議会の軽視につながる。5つには、地域間のアンバランスを生む可能性がある。6つには、政策方針の安易な変更につながる。7つには、対立の発生等々が考えられます。私の指摘事項について市長より反論なり意見があれば伺いたいと思いますが、いずれにしても指摘事項が今後の市民参画推進計画策定過程で無意味なものになるような立派な、そして市民の方々が理解しやすい市民と協働の具体的方針を1日も早く明らかにしていただくことを強く要望し、以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず特別会計についてでございますが、一般会計からの繰入金につきましては、国・県通知等の繰り出し基準によるもの、または当該特別会計の事業の遂行に必要な財源が不足する場合に必要な額の範囲内で一般会計から資金の繰り入れを行い、財源の補てんをしております。特別会計繰り出し金の一般会計における割合が大きいことは認識しておりまして、現在では基本的に国・県通知等の繰り出し基準に基づく額の範囲とはしておりますけれども、少しでも額を縮小するよう努めてまいりたいと考えております。また繰り上げ充用金が多額になっていることは大変深刻な問題と考えておりまして、使用料や受益者負担金の見直し、分譲土地の売却の推進などによる歳入の増を図りますとともに、諸経費の適正化などによる歳出の削減を図ることで財務構造の転換を行い、繰り上げ充用金の解消に努めてまいらなければならないと考えております。


 次に、起債残高についてでございますが、私が市長に就任させていただきまして以来、プライマリーバランスの黒字を保ちながら市債残高の削減を図ってきたところでございまして、普通会計ベースで見ますと、平成14年度末と平成17年度末を比較いたしますと約73億円減少しております。この市債残高の削減ですけれども、これはいわゆる普通債でございまして、臨時財政対策債等の特別債は除いたものでございます。厳しい財政状況の中、今後もプライマリーバランスの黒字化を図りつつ投資的事業の抑制などにより起債残高の低減に努めることとしております。しかしながら市民のための真に必要な事業は実施しなければならないわけでございまして、その場合、やはり国からの補助金や交付金などの特定財源を最大限活用しますとともに、市債を発行して費用負担の平準化を図ることは必要なことと認識しておりますので、適債性や交付税算定の有無などを精査し、また将来の公債費負担が過大とならないよう配慮する必要があると考えております。


 次に、一時借入金についてでございますが、基金の減少により金融機関からの借入金の増加が懸念されますし、金利の上昇傾向から金利負担の増加が想定されますことから、今後はより正確で計画的な資金管理により借入額を最小限に食いとめるよう努力しますとともに、実質赤字となっております特別会計等の赤字額縮減を図ってまいりたいと考えております。


 次に、土地開発公社の財産についてでございますが、土地開発公社経営健全化計画に基づき供用済みの土地及び貸し付けによる有効活用が図れる土地につきましては、起債により再取得することとしたほか補助事業等による再取得や民間への売却を促進してまいりたいと考えております。また場合によりましては、市が借地として利用しております土地との交換についても検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても土地開発公社の債務保証等、対象の簿価総額が多額になっていることは認識しておりまして、縮減していかなければならないと考えております。


 次に、不納欠損と未収金についてでございますが、市税等の徴収金は市の経済活動の根幹をなすものでございまして、その確定した債権は軽々に債権放棄や債権免除をするようなことは公平負担の見地からも絶対に回避しなければならないことは言うまでもございません。このため不納欠損の処理に当たっては慎重な対応が必要でございまして、法に基づく該当要件について十分な実態調査を実施しますとともに、滞納処分の判定基準を設け適正な執行に努めているところでございます。また多額の未済金の状況につきましては、バブル崩壊後の長期の景気低迷に伴う法人・個人の所得減少、失業等からの担税力の低下、企業倒産による大口滞納の発生などが主要因となって滞納額が累積されてきたものでございますが、その滞納対策については本市の喫緊の課題と位置づけておりまして、全庁的に取り組みを進めているところでございまして、財政健全化の観点から、また公平負担の原則から今後も引き続き徴収体制の強化を図り、収入未済額の縮減に努めてまいりたいと考えております。


 次に、財政の活路ということでございますが、昨日来御答弁申し上げましたけれども、本市の財政は非常に厳しい状況でございますので、行財政改革大綱実施計画の実施につきまして一層の徹底を図る必要があると認識しております。また改革のスピードにつきましてもまだまだ満足すべき状況ではなく、社会経済情勢の変動に速やかに対応し、実施計画に取り上げていない事務事業などでも対応すべきは対応し、よりスピードアップを図っていく所存でございます。いずれにいたしましてもさらなる行革効果を生み出す必要がございますので、今後も実施計画の前倒し、追加、見直しなどを図り、財政健全化の努力を続けていく所存でございます。


 次に、行財政改革大綱実施計画の未実施項目についてでございますが、市民参画推進計画につきましては各事業などにおいて市民参画への取り組みがある程度進みつつありますことと、本市の基本理念でございます市民との協働のまちづくりをより積極的に推進する必要があることを踏まえまして、当初予定しておりました市民参画だけでなく市民との協働という観点も盛り込んだ内容へ策定方針を変更したこともありまして、その策定作業が若干おくれております。また自治組織等と行政の連携のあり方を検討する組織につきましては、本年10月末、庁内検討委員会として設置しまして第1回目の会議を11月15日に開催し、今月中に第2回目の会議を開催する予定としております。


 次に、協働に対する土壌ということでございますが、現在自治会などでは団塊の世代の方は中心的に地域づくりを進めておられる方もあると認識しております。また近年では福祉、環境、教育、防犯などのさまざまな市民活動においても、その活動が活発になっている状況であると認識しておりまして土壌はあると考えております。ただ協働のパートナーでございます自治会、ボランティア団体、NPO法人などの中には、コミュニティ意識の希薄化による地域活動の停滞や資金面、運営面などで活動の維持や新たな活動がなかなか進まないなどの課題もございます。このため地域、市民団体などの主体的、自主的な活動を支援するための米子市まちづくり活動支援交付金事業や、地域課題の解決を通して地域の自立と連帯意識、相互扶助の向上を図っていくためのひとづくり・まちづくり事業を実施しまして、継続的な活動や新たな活動へのきっかけづくりとして活用していただきながら協働の環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、協働に対する取り組みについてでございますが、協働はまちづくりの課題などへの対応を初め行政運営全般において常に念頭に置くべき基本的な理念、考え方でございまして、本市の新総合計画にも位置づけているところでございます。いろんな分野に進んできてる部分もあるとは思っておりますが、早急に市民参画推進計画を策定しまして、市民と行政との協働を進めるための基本原則、役割分担、具体的な進め方などをより明確にしますとともに、職員の意識啓発と市民の皆さんの意識の醸成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、連携しようとしている組織の基本イメージということでございますが、例えば地域におきましては自治会を初め社会福祉協議会、子ども会、青少年育成会議など地域で主体的、自発的に活動されているさまざまな団体を想定しておりまして、また分野によってはボランティア団体、NPO法人などを想定しているところでございます。


 次に、人員配置についてでございますが、市民参画・協働をさらに推進するために本年4月に市民参画課内に協働推進室を設置し、職員を配置したところでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 答弁をいただきましたので、若干追及質問をさせていただきます。


 まず財政についてですが、きのうの谷本議員、本日の答弁によって私なりに明らかになったのは、1つに、財政が非常に厳しく4億円もの単年度赤字を出す状況にある、財政が好転する要素は全くない、四面楚歌状態だ。したがって繰り入れ、繰り出し、一時借り入れ、繰り上げ充用の運用は今後も避けて通れないし、拡大はあっても縮小はない。対策は下水道料金の値上げ等受益者負担の見直し、遊休土地の売却、財政改革実施計画の実行と項目のさらなる洗い出し、不納欠損・未収金対策等とその他財務構造の転換、こういったことを市長は中心に述べられてきたというふうに思っています。その中でも米子市として財政を好転させるために早急に取り組まなければならないことが、私ははっきりしたと思います。要は遊休土地問題と不納欠損・未収金問題の取り組み強化です。この2つに改善、前進が図れれば安心までとはいかないまでも米子市財政はかなり好転し、一借りや繰り上げ充用を駆使した運用はかなり改善されると思います。そこでお尋ねします。遊休土地の処分、利用促進ですが、決算委員長報告で中田委員長からも指摘がありました。崎津用地の販売のためのパンフレットの作成、用途変更等々具体的方策、対応が米子市として検討されているのかまずお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の厳しい財政状況を改善するためには、歳入歳出両面から対策は考えていかなければならないと思っております。いろんなその構造的問題もございますし、長期的に取り組まなければならない問題もあるわけでございまして、私は今議員がおっしゃいましたような不納欠損の解決ですとか遊休土地の処分等だけでは解決できないわけでございまして、そういうことも含めていろんな対策を考えていかなければならないと思っているところでございまして、先ほど来るる御説明させていただいたところでございます。そういう中で崎津アミューズメント用地の利用促進でございますけれども、もちろん今までも種々努力してきたわけでございますけども、新たにパンフレットをつくるとかということは検討させていただきたいと思ってますし、早期にできれば作成もしていろんな場面で売り込みに努める際の資料にさせていただきたいし、また議員の皆さん方にも御協力いただければと思っているところでございます。また用途の変更ということでございますけども、崎津アミューズメント施設用地というのは都市計画上の用途では近隣商業地域の娯楽レクリエーション特別用途地域ということになっております。この土地の用途といたしましては幅広い業種の事業進出が見込める用途であると考えておりますので、現時点では用途を変更することは考えておりませんけれども、今後用途変更が必要となるような具体的な事業提案があればその時点で検討していきたいと思っております。いずれにいたしましても現下の厳しい財政状況にあるわけでございますけども、いろんな手を打ちながら、米子市が例えば再建団体に陥るとかということがないように、そして今後持続可能なきちんとした財政基盤に立脚できるようこれからも頑張っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 市長、私も財政の中でいろいろな要因があるということは理解してます。だけど大きな2つを、ここを改善したら好転するじゃないかという今意見を言ったわけでありまして、ほかにもたくさんあることは理解しています。


 それで続いてお尋ねしますが、今までもこの問題について多くの議員から発言されておりますが、そして私も7月議会で発言させていただいておりますが、トップセールスですが、市長は本当に不退転の決意を持って実際行われているのか、トップセールスのその取り組みの状況と市長の認識、再度お聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今までもこの議会でもるる御説明申し上げておりますけれども、企業誘致推進員ですとか、また東京等、大阪等に参りましたときに関係者の方々にはお話をさせていただいております。ただ何十年も塩漬けになってきた土地を、やはり経済活動される方は当然その利潤というようなことも考えてやられるわけでございますんで、その状況等も説明等もしながらやっているわけでございますけれども、なかなか適当な人が見つからないというのが現状でございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) つまらんことを聞きますけど、国会議員や米子市出身の著名人の方等にも十分働きかけておられるということですよね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国会議員の方も、説明資料等は必ずしも渡してないのはありますけれども、こういうものがあるということは当然のことですけども知っていただいておりますし、それから東京とか大阪とか、そういうところに行っておられます当地出身の方々等にももちろんお話はさせていただいているところでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 私は流通団地含め、崎津アミューズメント用地の解決を、市長の今任期中に図られることを強く要望しておきたいと思います。また私の感じでは、財政が持ちこたえれるのもその辺が限度期限であるというふうに感じるところが強いものがあります。そういった意味で市長が心して、特に特にこの問題について取り組まれることを強くお願いしておきたいと思います。


 続いて滞納未収金ですが、周辺の市に比べて非常に収納率が低いのが実態です。特に滞納繰越分は比較になりません。米子市もいろいろと手を打ってこられていますが、しかし18年度は若干効果があったものの思ったほどの効果が上がっていません。先ほども申しましたが、この実態を放置し4月1日よりごみの有料化、下水道料金の値上げをするならば、市民の市政に対する不信はますます増大すると思います。市民感情を考えても、この際徴収体制の抜本的見直し、それを図り市民の負託にこたえる必要があると思います。そこで1つ提起をしたいと思います。この際、大型プロジェクトを編成し思い切った増員を試みてはどうかと思います、いかがでしょうか。特に下水道の徴収体制は絶対に見直しを図るべきです。このたびの料金値上げは16.6%値上げ答申に対して15%の値上げを実施するという内容で、その不足分は3年後のさらなる値上げによってカバーするという内容です。収納の努力もなく、3年後再値上げするというのでは納得できません。また集落排水は今後維持管理費の負担増が予想され、平成35年には15億円の繰り上げ充用が予想されています。このように下水を取り巻く状況は非常に厳しいものがあります。よって下水道の徴収体制は増員による人海戦術は不可欠と思いますが、先ほど野坂議員の質問に対しても増員するということを言っておられましたが、再度市長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの答弁でも本市における滞納等の状況、倒産ですとか個人の方々の収入の減ですとか、いろんな要因が重なっていることは申し上げたところでございまして、そういう中でそれぞれの分野におきまして、市税等滞納整理緊急対策本部も設置いたしまして努めているところでございます。昨年について申し上げますと、例えば税については滞納額を20%減らしておりますし、相当頑張ってくれまして、平成12年度並みの滞納額まで戻したところでございます。各分野でも、例えば市税の分野ではせんだっても動産の公売もさせていただいたところですけども、そういう強硬手段も考えながらこれからも鋭意徴収に努めていきたいと思っているところでございます。そういう中で限られた人員ではございますけれども、人的な徴収体制の強化ということはやはり必要であると認識しているところでございまして、定員適正化計画におきましても来年度からの技能労務職員の職種転換があるわけでございまして、それとあわせて市税等の徴収部門の重点配置をしていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 徴収体制は、増員はもとよりですけどスキルの向上、こういうものが問われていると思います。だれでもよいというわけにはなりません。幸いにも来年の4月より要員事情でそういう配置ができるような状況にあると聞きます。そういった意味で今からスキルの向上を含めて組織づくりをすると、そういうことが私は大切ではないかと思うんですよね。組織改正が行われようとしていますけど、この組織改正の中にちょっと私らは聞いてませんでわかりませんけど、いわゆるこういった税や料の徴収体制の組織拡大も検討されているのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、徴収部門の強化ということは必要だと考えておりますんで、そういう徴収部門の体制につきましては重点配置をすることを考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 市長、私ね、ちょっとそこら辺は不足なんですよね。もうきちっとした組織図を描いて、何人張りつけてこういう体制で臨むということを4月1日ぐらいにはもう明確にしてほしいんですよ。じゃなければ私は滞納、不納、未済もう許せんのですよ、不公平感ばっかりで。やっぱりここに集中していただきたいです。ですから成功するかしないかは別です。人海戦術をぜひとってほしいと思います。下水道の答えは返ってきませんけど、下水なんか3人ですよ。10人でも張って、やっぱり一生懸命やるべきです。それでなければ下水値上げするという、市民の納得、理解が得られんと思う。そういうことを強く要望しておきたいと思います。いずれにしても36億円、こういう未済金があるわけですね。市税の定率減税等の廃止により所得税課税者がふえ歳入がふえる、こういう状況にはあります。しかしふえても、今度滞納者もまだまだふえるんじゃないかということも予想されるわけです。そういった意味で、市長が全権陣頭指揮体制で臨まれることを強く期待し要望しますが、せっかく緊急対策本部長になられましたので、再度市長のこのことについての取り組みの意気込みをお聞かせ願いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げていることと同じことになるかもしれませんけれども、未納、滞納があるということは非常にゆゆしき問題だと思っておりますんで、体制強化も含めてあらゆる方法を使って体制強化も図って徴収に努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) どうかよろしくお願いします。財政の早急的課題を2点取り上げて質問してきましたが、これらが達成されなければ基金ゼロ、交付税の激減、これは厳然たる事実です。ゆえに今後の財政推移は、当局が言っておられますように平成22年度、財源不足24億9,000万円、収支累計は15億8,000万円の赤字ということになります。したがって財政再建実施計画の一般会計効果額47億円、この試算は完全に吹っ飛びます。目標の平成22年、財政健全化計画は私は今の状態では夢物語、こういうことを指摘しておきたいと思います。一生懸命当局、市長を初め頑張っていただきたいというふうに思います。


 続いて予算編成について若干伺います。19年度の予算編成に当たっては、行政経費は18年9月補正後の一般財源ベースの80%相当額を配分、投資的経費は18年度当初予算の97%を限度額として配分と聞きました。こう聞きますけど、私の受けとめる印象は一律カット、こういう印象をぬぐえません。失礼だかもわかりません。苦しい状況下ではありますが、やはりこれだけは大幅に縮減する、これだけはやりたい、谷本議員も言っておられました集中と選択、市長の政策的意図を明確に出すべきだと思います。19年度予算編成に当たって市長はこういった分に配慮されているのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の枠配分ですけれども、これは各部に枠として配分したものでございまして、各部において配分された限られた財源の中で事務事業の検討を行い、また定員適正化計画及び民間事業の方針を踏まえて事務事業の統廃合やスクラップ・アンド・ビルドを行って、まず各部において施策の取捨選択、優先順位づけ等を行って、それで予算要求を提出してほしいということでございます。ですからどの項目についても20%一律にカットするということじゃなくて、各部の枠の中でそれをまずやってほしいということで配分しているところでございます。今後この予算要求が出てきているわけでございますけども、これを集計いたしまして全体を見た上でシーリングを設けていない政策的経費も含めて選択と集中の観点から精査をしまして当初予算を編成していきたいと考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 市長の言われることはわかりますけど、部、課では非常に悩まれている様子がうかがえますので、やっぱり行政経費ぐらいはきちんとした政策意図で市長査定が私は望ましいではないかというふうに思います。投資的経費は市債を使ってでも米子市のためにやらなければならないことはやるという政策のめり張りですね、こういうものを19年度予算の執行に当たれても市長に強く要望しておきたいと思います。


 もう1点お伺いします。退職者説明会に本年60歳定年以外にも多数若年の方々が見えられたというふうに聞いていますが、これらがすべて退職された場合、退職金の額をどのように考えられているのか。自治体が人員整理を行った場合の退職手当に充てるための退職手当債は、これには適用されるのかお答え願いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 退職手当の財源確保についてでございますが、本来ですと退職手当基金等により準備しておくべきですが、現下の厳しい財政状況においては困難となっております。このたび総務省から、いわゆる団塊の世代が大量に退職する2006年度以降の退職手当の大幅増に対処するため、今年度から向こう10年間、定員・人件費適正化計画の策定を条件に地方自治体に対して特例的に退職手当債の発行を認める通知が届きました。本市におきましても定員、人件費の適正化に取り組むこととしておりますので、この退職手当債発行の許可申請を行うこととしておるところでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 財政の締めとして1つ要望しておきたいと思います。それは繰入金、一時借り入れ、繰り上げ充用は米子市の財政状況から是とするわけではありませんが、避けて通れない運用だと私は思います。がしかし、法により財政運用として認められているとはいえ、その運用に当たっては慎重でなければなりません。また節度を持った運用も望まれます。またそれには限度というものもあります。きのう谷本議員も言われましたが、一般会計まで繰り上げ充用は及ばない運用、肝に銘じて市政運営をしてほしいということを強く要望しておきたいというふうに思います。


 続いて協働ですが、時間もありません。答弁を聞き、大半は理解させていただきました。しかし自治組織の連携団体が自治会等既存組織と聞き、これにはがっくりしました。私は自治組織なるものは公民館単位にすべて設け、公民館、自治会、福祉協議会、民生委員会等をすべて束ね統括し、別組織として新たな分野にも協働を広げていくという画期的新組織をイメージしておりました。それが今ある組織を利用し、協働でなく利用ですよ、利用し、若干のメニューをふやすだけの協働。基本計画の基本理念の1つの柱がこの程度のことでは米子市の見識を疑われると思いますが、市長の見解をお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 利用というのはどういう観点からおっしゃっておられますか私も非常に理解に苦しむところでございますけれども、いろんな形で、環境の問題ですとか子どもの育成の問題ですとか、またまちづくりの話ですとか、それぞれの地域においていろんな活動をしておられる自治組織というか団体がございます。それが自治会である場合もありますし、社会福祉協議会である場合もありますし、公民館連絡協議会である場合もありますし、子どもの育成会議でもありますし、いろんな活動をしておられます。そういう活動と市行政が連携をしながら、どういうあり方をしていけばよりその地域づくりなりまちづくりなりに市と、それからそれらの団体が協働しながらよりいい効果を生むようなことができるかということを検討するために、この自治組織等との連携のあり方を検討しようとしているわけでございます。今ある組織を利用しようというようなことではございませんで、今ある組織と連携を図りながら、そしてまたそういう組織をより盛り立てていきながら協働したまちづくりを進めていこうというのが趣旨でございますんで、御理解いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) またその点については論議したいと思いますが、分野によってはボランティア、NPO、企業の活用、これは当然理解できます。しかし自治会等既存の組織と団体、これは現在ほぼ目いっぱいで、その受け皿にはならないと思うんですね、私は。もうこういうことは明白ではないかという。ここに市長は余裕があると思っておられるのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 受け皿とはどういう趣旨でおっしゃってることでございましょうか。行政がそういう地域に対して何かを押しつけて、それを受けてくださいとかそういうことじゃなくて、一緒にまちづくりはどうやって進めれるんだということをこれから検討していこうということをお話ししているわけでございまして、市の方からあれをやって、これをやってくれということじゃなくて、いろいろまちづくり等を進めておられます団体等の活動を市としてどういうふうなお手伝いができるのか、またどういう連携が図れるかということを検討していこうということでございまして、ちょっと受け皿とおっしゃる意味が私はちょっと理解に苦しむところでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 私は市の方からお願いすることもあると思うんですよ。ですから米子市のやっとる部分を協働に置きかえる、こういうことが協働だと思ってる。ですから市長と若干見解を異にしますので、これ以上は時間がありませんので進みますけど、言ってみれば協働の目的、基本理念は私は理解しました。しかしその核となるべく自治組織なるものが、私は今述べました受け皿として場当たり的でないかというふうに思います。こういう状況では協働なるものの推進に限度を感じるわけです。きょう聞いた段階では、自治会様、子ども会様、これはやってみてもらえないでしょうか程度にしか私としては理解できません。これでは基本計画の意図する協働は絵にかいたもちになるというふうに思います。私の考え方と米子市の協働というものの考え方に相当な開きがありますので、これ以上質問はいたしません。だけど私は強く市長に再検討を要望して、私の質問を終わりたいと思います。


○(吉岡議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時44分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(松井副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 12月定例会に当たり、私は大要4点について質問いたします。


 まず第1は、国のためより子どものための教育を求めて質問いたします。子どものいじめ、自殺が相次ぎ、高校の未履修問題が全国各地で発覚し、学校が悪い、教師がなっていないなどのバッシングが強まっています。しかし、事は一教師、一学校だけの問題でないことは明らかです。いじめ、自殺にしても今の弱肉強食の社会の反映であり、大学受験を目指した徹底した選別と競争の教育がもたらした結果と言えるのではないでしょうか。こうした現状に何の解決策も提示せず、やらせのタウンミーティングで格好をつけて教育基本法を改悪しようとしていることは本当に許せません。多くの国民や教育関係者が慎重な審議をと声を上げている問題です。せめて現行の教育基本法を政府提出の改定案に変えた場合、どう教育が変わるのか、国民に納得のいく議論を尽くしていくために拙速に結論を出すべきでないと考えますが、まずこの点について現時点での教育長の考えを伺います。また学力テスト旭川事件の最高裁判決は、憲法のもとにおいて子どもの成長を妨げるような国家的介入は許されないとしています。1947年に文部省によって出版された教育基本法の解説では、政治は政党の発生を必然的に伴い、政党間の競争と妥協によって運営されるのであるが、教育はたとえ民主主義下であってもそのような現実的な力によって左右されないことが必要、こういうふうにあります。ところが改定教基法第16条は、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものとしています。つまりそのときどきの多数政党の思惑によってつくられる法律という制度を教育に持ち込むことは構まわないと言っているわけですから、現行の教育基本法の国による不当な支配は許されないとした立場と相反するものとなっていると考えます。教育長の所見を伺います。そして第16条でさらに、国と地方公共団体との適切な役割分担といって国の教育条件整備の責任回避へつなげている点は見過ごせません。いじめ、自殺問題を初め教師をめぐる環境は忙しさを増すばかりとなっています。ところが国は教育効果について、折り紙つきの少人数学級を頑としてやろうとしません。地方自治体の頑張りにも財政面を含め限度があります。先月29日の参院教育基本法特別委員会で日本共産党の小林みえこ委員は、小中学校の教員が月66時間以上の残業に追われている実態を文部科学省のデータから示し、子どもと向き合う時間もない異常な事態だと告発しました。市内の小中学校の実態はどうなっていますか伺います。そして教師の多忙化を解消するために国がもっと本腰を入れた取り組みをすべきと考えます。そのために国に何を求めていけばいいと考えているのか、教育長の所見を伺います。


 2番目は、戦時動員体制づくりをねらう国民保護計画に反対する立場から質問いたします。内閣官房、鳥取県、米子市が主催して、先月26日、国民保護共同実動訓練が米子市にある県立武道館などを会場に繰り広げられました。国民保護法に基づいてイベント開催中のスポーツ施設で国籍不明の武装グループが化学剤を爆発させ、多数の死傷者が発生したとの想定です。訓練には消防や警察、自衛隊、医療など計72機関が参加、テロが発生した武道館付近では被災した住民の救出救助や汚染物質を取り除く作業、重軽傷者の搬送などが行われ、参加機関職員を初め地元の加茂地区住民も参加いたしました。また市役所や県西部総合事務所にテロ対策本部が設置され、さらに西部総合事務所では政府を含めた関係機関の責任者が参加する合同対策協議会が開かれ、テロの発生と消防学校に立てこもった武装グループへの対応や周辺住民の避難について、東京の官邸とのテレビ会議を交えて論議が交わされました。この訓練の様子は、マスコミはもちろん全国の自治体関係者らが多数参観に訪れており、私もその中の一員としてウオッチングしました。しかしこの実動訓練は新聞記事で、化学テロと言われてもほかの国のような気がしてぴんとこない、緊迫感が薄い気もするなどと参加住民が感想を述べていましたが、米子の実態にそぐわない内容であったと思います。万々が一、米子周辺で有事という事態が発生するのであれば、それは美保基地や象のおりと呼ばれる通信施設などをねらったものが確率としては最も高いはずです。そうした事態を抜きにして、化学テロだと言われても真剣味を持って訓練を受けとめることができるでしょうか。そうなったのはこの訓練が地元から発案されたものでなく国主導で進められたものでしかなかったからではないでしょうか。訓練を通じてより一層戦時への備えを強めていこうという国の意向が強く働いたためではないでしょうか。そうした訓練をやったことに対する市としての評価をまず伺うものです。そして米子市はこの訓練のために383万円を予算化しましたが、国や県も含めこの訓練のためにどのくらいの税金が使われたのか予算額をそれぞれ伺うものです。また米子市国民保護計画案は、先月21日に開かれた第2回目の国民保護協議会でほとんど議論もないまま了承され、鳥取県知事との協議という段階へ移行しました。ことしになって北朝鮮によるミサイル発射や核実験という日本を初め世界の平和と安全を脅かす、許すことのできない暴挙が発生いたしましたが、これを機に政府閣僚や自民党幹部から周辺事態法発動や日本も核保有をという議論はあってもいいなどの発言が相次ぎ、多くの国民の不安を呼び起こしました。国民保護法や武力攻撃事態法、米軍支援法などからなる有事法制は、日本に直接攻撃が及んでいない事態、武力攻撃予測事態でも発動されることになっています。そうした場合、動員対象は自治体や指定公共機関、住民にまで及ぶわけです。有事法制で米軍支援が法制化され、アメリカが世界的規模で行う戦争への動員が現実味を帯びるところまできている今日、平時に戦時体制を持ち込み、国民の自由や人権を制限しようとすることは許されません。そうした動きに率先して手を貸そうという国民保護計画の策定はやめるべきです。市長の所見を伺います。また米子での実動訓練でも重傷者の処置に自衛隊がかかわっていましたが、有事における住民の避難や救助に自衛隊のかかわりを持たせることを想定すべきでないと考えます。認めようと認めまいと自衛隊はあくまで軍隊であり、軍隊に避難誘導を任務とさせることはでき得ないと考えます。米子市国民保護計画案における自衛隊の位置づけについて伺うものです。


 3番目は、市民の暮らしを直撃する下水道使用料値上げに反対する立場で質問いたします。米子市は来年4月から平成8年に基本使用料を670円から800円に引き上げるなど、超過使用料を含め平均20.3%の値上げをして以来11年ぶりに下水道使用料を引き上げようとして今12月定例議会に条例案を提出しています。今回の引き上げで旧淀江町区域や農業集落排水との統一料金に向けた使用料の方向性を論議する中で、当面3年間、公共下水道については旧米子市区域の現行額より平均15%値上げとなります。一般家庭の負担は月に20立方メートルの水を使用した場合、1,880円から2,300円へと420円も負担増となります。来年4月からはごみ収集の有料化が既に決定されており、それに追い打ちをかけるような今回の下水道使用料の値上げでは庶民の暮らしはたまったものではありません。公共料金の負担増によって次々と暮らしが切り縮められるようなことがあっていいでしょうか。まずこの点について市長の考えを伺うものです。下水道使用料の引き上げについては、審議会でもさまざまな慎重意見が出されたところですが、私はもっと論議を尽くすべきだと考えています。例えば米子市の下水道は他都市と比べても不明水の占める割合が10ポイント以上も高いことが指摘されており、その分処理費用が余分にかかっている現実があります。下水道部では今、不明水の実態調査にとりかかっているところですが、その調査結果を反映させ、どういった対策をとればどの程度の経費を削減できるのか今もって明らかとなっていません。また大口で井戸水を使用する事業所などの正確な実態把握はできているのでしょうか。そうした経費削減に向けてこれまで既に指摘されてきたことの検証もしないまま、11年間値上げしなかったからとか15億円の累積赤字が生じたからなどといって市民に負担を押しつけるやり方は認められません。値上げ案は白紙に戻して、そうしたむだな点は省くことはできないのか再検討すべきではありませんか、市長の所見を伺います。


 最後4番目は、市の取り組みとして多重債務者の救済を求めて質問いたします。今、ワーキングプアという言葉が一般的になるような社会状況を生み出し、格差がどんどん広がっていくという状況の中にあって、商売や生活を維持していくために高金利のサラ金ややみ金融に手を出し、多重債務となって自己破産に陥るというケースがふえています。以前、借金は個人の問題であり、個人で解決すべきであるとして積極的に多重債務の問題に取り組まない自治体があったそうですが、住民が安心して健康で文化的な生活を営むようにしていくのは国や行政の役割であるはずです。全国商工団体連合会がことし9月に実施した2006年下期営業動向調査の中で、政府の景気回復宣伝とは裏腹に多くの中小業者が消費税を転嫁できず滞納する中で、消費税滞納業者のうち国保料を滞納している割合は約87%、暮らしで困っていることへの質問に対し58%が高利融資の返済と答え、2005年下期に比べ24.4ポイントも増加したとありました。米子市内でも国保料や市税などの滞納者は増加傾向にあるわけですが、そうした市民が高利金融に手を出し、多重債務に苦しめられている状況が増加しているのではないでしょうか。私たちへの生活相談でも多重債務の問題は数多く寄せられてきています。市税などの納付相談の中で多重債務を抱えて困っているといった実態がふえているのではないかと思いますが、そうした実態について米子市はどう認識されているのでしょうか伺うものです。以前私は、多重債務者の救済は行政の役割だと市が多重債務の相談に乗り、生活を維持して問題解決に当たり、過払い解決をサポートする中で税などの滞納解消と未然防止につなげている鹿児島県奄美市の取り組みを当局に紹介させていただきました。米子市でもそうした対応が必要ではないかと考えますが、市長の所見を伺います。


 以上で私の質問は終わり、答弁をいただいた後に追及質問をさせていただきます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず国民保護計画についてでございますが、鳥取県国民保護共同実動訓練に対する評価につきましては、不測の事態に対し万全の措置を講ずるために事前に訓練を実施しておくことは重要なことであり、いざというときに役に立つものと考えております。国や県の訓練予算額につきましては、県は3,353万円と伺っております。国は、県からお聞きしたところによりますと本年度国民保護実動訓練が鳥取県も含めて全国3カ所で、また図上訓練は8カ所で実施されておりますが、それらのすべてで消防庁が約1億1,000万円、内閣官房が約8,100万円とのことでございます。米子市国民保護計画の策定につきましては、国民保護法は万一の事態に対して住民の生命、身体等を保護するためのものでありまして、国民保護計画の作成は同法第35条によって義務づけられているものでございます。また米子市国民保護計画案における自衛隊の位置づけにつきましては、自衛隊は国民保護に係る事案が発生した場合に国民保護の措置を市、警察、消防等と一緒に実施する機関という位置づけとなっております。


 次に、下水道使用料についてでございますが、下水道事業特別会計は平成17年度末で約15億4,000万円近くの繰り上げ充用を行っておりまして、その健全化に取り組む必要がございます。繰り上げ充用の要因は、これまでの建設事業に伴う地方債の償還額が増大してきております一方、平成8年度の使用料の改定以来、平成12年度の鳥取県西部地震や平成16年度末の市町村合併により10年間据え置いてきたこと、また厳しい地方財政の中にあって一般会計から基準を超える繰り入れができなくなったことによるものと考えております。この繰り上げ充用金を解消するためには、使用料滞納額の縮減や処理費用の節減を図ることはもちろんでございますが、あわせて使用料につきましても改定が必要であると考えております。御指摘のとおり、ごみの有料化が来年4月実施と既に決定されておりまして、市民の皆様には相次ぐ値上げとなり心苦しいところではございますが、下水道事業会計の健全化のためには改定はやむを得ないものと考えております。


 次に、不明水調査につきましては、平成17年度に外浜処理区で、今年度は内浜処理区で実施しておりますが、さきの答弁でもお答えしましたけれども、現在までの調査結果では雨水の汚水管への誤った接続や管の老朽化、鳥取県西部地震による下水管への影響、さらに地下水の水位変化に伴う浸水等、それらが複合したものであると考えられまして、原因を特定するまでには至っておりません。今後につきましては、さらに詳細な調査を行っていく必要があると考えております。井戸水の使用につきましては、下水道条例によって届けていただくことになっておりまして、適正に賦課しているものと認識しております。経費の削減は公共下水道事業管理者として当然のことであり今後も努力していく考えでございますが、これだけでは現在の下水道事業特別会計の健全化はできませんので、受益負担の観点からやむを得ず来年4月からの使用料金改定を行うものであり、御理解を賜りたいと存じます。


 次に、多重債務に係る実態についてでございますが、市税等の滞納要因はさまざまでございまして、納付相談や財産調査等により把握した事案に限って申しますと、多重債務が要因で滞納となっているケースは、詳細なデータはとっておりませんけれども、近年増加傾向にあるのではないかと推測しております。


 次に、多重債務に陥った方に対する相談窓口についてでございますが、米子市では市民参画課に消費生活相談室を設置し、市民が営む消費生活にかかわるさまざまなトラブルからの救済を図るための相談を受けております。そのうち多重債務問題につきましても、市民からの相談に対し専門機関等の紹介を初め問題に応じた適切な助言を行うなどの対応を行っているところでございます。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答えいたします。


 教育基本法につきましては、御案内のように政府から提出されました改定案が衆議院を通過し、参議院教育基本法特別委員会で審議されているところでございます。教育基本法の是非は別としまして、教育基本法、教育法規の根本法となる極めて重要な法律でございますので、広く国民の合意形成が図られる中で慎重かつ十分な論議が行われ、これからの教育にふさわしい法律になるよう期待しているところでございます。


 次に、改定案の第16条の解釈についてですが、教育は不当な支配に屈することなくという文言は、現行の教育基本法からそのまま引き継がれております。また全国的な教育の機会均等あるいは教育水準の維持のためには国による教育の施策の実施は避けて通れない部分もあると思います。しかしながら第16条の解釈については、それぞれの立場の方がそれぞれの認識や把握のもとに主張されていると思っております。そういう中で私の見解を述べることは差し控えさせていただきます。


 次に、教師の多忙化についてでございます。米子市内の学校では、昨年度から勤務時間以外の勤務の状況を把握するため、主に動向記録表というものを使いながら超過勤務の実態を管理職が把握した上で業務の効率化を工夫したり、超過勤務が多い職員に対して指導をするとか、あるいは勤務の負担軽減措置をとるなど、勤務時間以外の勤務を少なくするよう取り組んでおります。そのような中で先日、県教育委員会がことし1月から10月までの間で1カ月に100時間を超える超過勤務をした教員の人数調査を発表しております。その結果を見ますと、小学校で1人、これは米子市でございますけれども、4校の中学校で延べ66人が100時間以上の超過勤務をしているという実態があります。


 次に、教師の多忙化を解消するために国に対してお願いしたいことにつきましては、まず1番に、教員の定数を増員していただきたいということでございます。また地方自治体や学校裁量で幅広く判断できるような財政的な支援措置、あるいはスクールカウンセラー、学校管理人あるいは介護員など教員以外の学校を支援する人的支援、その3点が必要であると思っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。


 ちょっと順番を変えて、最後のまず多重債務の問題についてお伺いしたいというふうに思います。先ほどの答弁いただきまして、結局ほかの機関に紹介するとかいうふうな形になっているということで、これまで行政機関の対応としては相談はするけれども代理行為はできないということで、これから先は本人の取り組み、あるいは弁護士や司法書士に回す、こういうふうな形で結局終わっているんじゃないかということを思うわけです。これで本当に解決に当たる相談ということで言えるんだろうか。特に弁護士費用などを出せる、そういう方というのはほとんど余裕がないと思うわけですね。そういう多重債務者にとって何の助けにも実際なってないんじゃないかというふうに思うわけですけども、そういった御認識はないかまず伺いたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 多重債務に陥っておられる方々からの相談につきましては、消費生活相談室ではその原因や相談者の収入、借入額、財産の有無などを伺いながら適切な解決方法を助言しているところでございます。そのうち任意整理や特定調停、自己破産など法的な手段による解決が適切と考えられる方に対しましては、金銭的な負担が少しでも軽減されるよう専門機関等が実施する弁護士による無料相談を紹介するほか、資力が乏しい方に対し裁判費用や弁護士・司法書士の費用を立てかえる制度を実施しております法テラスの紹介を行っているところでございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今説明されましたけど、実際うまくそれが機能してないんじゃないかというふうに私は見ざるを得ないわけですね。実際例えばそういった活動を通じて、先ほどちょっと奄美市ということを言いましたけども、そういった活動を通じて過払いなどの問題を解決して、そういう中で残った過払い金の返ってきたものを市税や国保料の滞納に充てていくという取り組みが始まっているわけですけども、そういったことを実際米子市ができ得ているだろうかというふうに考えた場合、私はまだそこまで到達してないんじゃないかというふうに言わざるを得ません。弁護士、司法書士と連携をとって受任通知を発送するということで相談者が最も恐れている厳しい取り立て、それを中断させることによって、それから本人と一緒になって債務の状況を整理し、過払いがあれば返還請求をするなどの解決の方向を考えていくと、一緒になって本人と頑張っていく、そういう激励するということ、本当に最後まで多重債務者の立場に立って問題解決に当たるということが私は大事なことだというふうに思います。私は弱い立場の住民に温かい手を差し伸べることが行政の本来の役割だと、こういうふうに考えています。助役は総務省の官僚として、今後国民の暮らしや福祉を守っていく重要な役割を担っていかれるわけです。ぜひともサラ金など多重債務を抱えて生活困難に直面している弱い立場の方々に思いを寄せる、そういう姿勢を見せてほしい、そんな思いから先ほど言いました鹿児島県奄美市の先進的な取り組みを紹介したそういった資料を2カ月ほど前にお渡ししたところです。お読みになってどのような感想をお持ちか伺いたいと思います。


○(松井副議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 多重債務問題に苦しんでおられる方々の解決というのは非常に重要なことだと思っております。ただいまお話のありました奄美市の例を受けまして、政府の方でも来年中にも全市町村に多重債務者の相談窓口を設置するというような報道もなされております。そういった動向も踏まえまして、今後も米子市として、消費生活相談室で現在中心に対応しているわけでございますけども、引き続き鋭意対応してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 現状は、先ほど言いましたように高金利、過剰貸し付け、過酷な取り立て、そういうものを恐れて、本来消費や国保料などに回るべきばく大な金がサラ金など高金利の業者のもとに流れているというのが実態だというふうに思います。そういった多重債務者の生活が再建していくためにも、また自殺や犯罪の減少にもつなげていくためにも、そして結果的に市税や国保料の滞納対策につなげていくといった先進例があるわけですから、そういったことなりに学んで、国とも連携しながら取り組みを進められるよう要望して、次の質問に移りたいと思います。


 次、下水道の使用料の問題についてお伺いしたいと思います。この引き上げについて、一般会計からの繰入額22億円前後でずっと推移しているわけですけども、下水道事業の歳入を見てみますと、平成19年度は16億2,200万円でした。歳入総額に占める割合は23.5%。失礼しました、19年度については予測ですね。このようになっています。これを10年前の平成9年度決算で見ますと、使用料の歳入に占める割合が12.0%、10億3,700万円ということでした。ですから占める割合では2倍近く、額で1.56倍に下水道使用料を上げようとしているということが言えるわけです。その一方で一般会計からの繰入金はこの10年間、約22億から23億円で推移しているといった状況です。下水道事業繰り出し基準というのがあって、雨水処理に要する経費など12項目が上げられていますけども、これらの基準は米子市の場合すべて額的に満たされている状況と言えるかどうなのか、まずこの点について伺いたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(松井副議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) お尋ねの一般会計からの繰入基準額についてでございますけども、これにつきましてはその繰り出し基準に基づいて繰り出ししてありますため、現在その量的には満たされているというふうに認識しております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 一応確認したいと思いますけども、この12項目すべて満額入っているといったわけですね。それで次伺いますけども、事業者で大口の井戸水使用をしている事業者について、昨年の12月議会で錦織陽子議員のメーター設置を義務づけ、検針体制をとり、経費の負担先を明確にすべきではないかという質問に対しまして、下水道部長は今後の課題であるというふうに答弁されております。例えば同じような規模の老健施設、この使用水量を比べた場合、井戸水が使ってある、ある施設は年間3,000立方メートルの井戸水を含め年間で7,655立方メートルだった、また別のところでは2万2,914立方メートルあったということで3倍近い落差があると、これだけの違いが同じような規模同士の施設間で生じるというのは何かおかしいと感じざるを得ませんけども調査すべきではありませんか、ちょっとお伺いします。


○(松井副議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 井戸水の使用実態でございますけども、これにつきましては私ども、届け出によりその実態を把握しているというふうに認識しておりますが、お尋ねのその使用水量の量でございますけども、これはある老健施設とそれから事業所が共通して1つの井戸水を使用しているということによってその差が、大きな差が出ているということでございまして、実態は把握しているというふうに認識しております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 調べていただいた報告では、この井戸水3,000立方メートル、ここについては検針のそういった設備というのはないというふうに理解しておりますけども間違いないでしょうか。


○(松井副議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 御指摘の3,000立米というのが今私どもどこの施設かというのがちょっとわかりかねますのでお答えかねますけども、それは調査してみたいというふうに思っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この資料は業務課の方から調べていただいたものを私は見て、そういうふうにここは検針設備がないといったところだと。ですからきちんと水量を把握できるようなものに変えるべきではないかというふうに私は思うわけです。そういったところをきちんとやっぱり整備していただきたいということを要望しておきます。それからこれはことし3月の新聞ですけども、不明水のことについて書いてあるものです。下水道部は不明水の対策をとれば数千万円規模の削減につながると見ており、もっと早くから取り組まないといけなかった、安定した下水道事業の運営のため改善に着手したいとしているとこういうふうに報道されているわけです。ですからこういうふうなことをほっといてやるということを、使用料だけを上げて市民に負担をかぶせるということは私はいかがなものかというふうに思うわけですけども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 不明水でございますけども、この量が多い場合には処理経費がかさむことになりますんで、その対策の必要性は十分認識しているところでございます。この詳細な調査にはやはりある程度時間をかけないと、いろんな要素が絡んでおりますんで、その原因を解明し、その対策を講じることはなかなか難しいと思っておりますけれども、今1次調査を終わったところでございますんで、引き続き詳細な調査を実施して原因を特定した上でそれぞれの原因に対応した対策を実施していきたいと思っているところでございます。下水の処理費用は総額で年間約5億から6億円かかっておりますんで、議員おっしゃいますように不明水対策を行うことにより処理経費の一部が削減できるということでございますんで、早急にその原因を特定した上でそれぞれの原因に対応した対策を実施していきたいと思っております。ただいろんな要素が複合しておりますんで、これを一両日じゅうにできるとかそういうものではありませんで、ある程度時間がかかることは御理解いただきたいと思います。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 先ほど言いましたように、井戸水の問題にしても不明水の問題にしても、こういうことをほっといて市民にだけ負担をかぶせるというやり方、それから例えば平成17年度の決算資料で見ましても、下水道工事の特に金額の高い5,000万円以上の工事の落札率を見てみますと本当に高どまりしているといった状況があります。そういったことに目をつぶって下水道の使用料を上げるということについて、私はいかがなものかというふうに思います。特に民間企業に勤める人が昨年1年間に受け取った平均給与というものが、8年連続でダウンしているというふうな報道もあります。前回の平成8年に引き上げた、そういった時期については少なくともある程度右肩上がりで収入は上がっていたと、そういった状況があろうかと思いますけども、今は全くその逆になっているといった状況の中でごみ処理経費、ごみ処理の有料化ですとか下水道使用料の引き上げ、こういうことで公共料金をどんどんかぶせていくといったことについては本当にいかがなものかということを指摘して、次の質問に移りたいと思います。


 次は、国民保護計画についてです。先ほど訓練のための予算が消防庁が1億1,000万円、内閣官房が8,100万円、鳥取県が3,353万円、米子市が383万円ということで、いわば現実味に全く乏しいそういったことに対して訓練費用だとしてこれだけの税金が使われているということについて私はおかしいというふうに思わざるを得ません。そういったことを前提にしながら、例えば政府が昨年3月に閣議決定いたしました国民の保護に関する基本指針では、武力攻撃など現実の問題としてはほとんど想定できないにもかかわらず都道府県には当直等24時間即応可能な体制確保を義務づけ、市町村には当直の強化、これを求めているわけです。具体的にどういったことで対応しなければならないと市長は認識されているのか伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当直等の強化ということでございますが、国民保護に限らず災害等の場合におきましても何かしらの事案が発生するおそれが認められましたり、発生したならば被害を最小限に食いとめていくことが重要でございますんで、対応を強化していかなければならないと思っております。そういう場合には、当直体制も強化していく必要があると考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 先ほど述べさせていただきましたけども、先月26日に行われました実動訓練を見まして、県立武道館近くの陸上自衛隊米子駐屯地前に設置された模擬医療機関テントの周辺には、全国の自衛隊関係者も自衛隊がどこまでかかわることができるのかといったことで多数視察に来てみて、迷彩服姿が周辺を圧倒するという一種異様な光景が見受けられました。鳥取県防災監を務めた岩下文広氏が、鳥取県の事例を示しながら住民避難マニュアルのモデルを提示した国民保護計画をつくるという本があります。こういった本です。この中で岩下氏は自衛隊の役割についてこう述べているんですけども、ここでぜひ理解してもらいたいことは自衛隊は武力攻撃の際には武力攻撃を排除し領土・国民を守るということである、自衛隊には住民避難の支援などと言わず敵の排除に専念してもらいたい、自衛隊は敵の排除に専念し自治体は住民避難に専念することが何よりも重要であることを肝に銘じること、こういうふうに書かれているわけです。こういったこと、私は自衛隊の存在そのものについて今すぐ廃止せよとかいう立場でないことは申し添えておかなければいけませんけども、ただ武力攻撃を認めるかどうかということは別として、こういった岩下さん自身でもこういうふうに言わざるを得ない、そういったことについてどういうふうにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても自衛隊の役割というのは事態対処法や国民保護などに定められた規定に従って、住民の生命、身体、財産を守るために防衛庁の国民保護計画に沿って国民保護の措置を行われるものだと考えております。いろんな御意見はあるだろうと思いますけれども、基本は今申し上げたようなところであると思っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) また同じ本の中で消防団の役割ということで書いてあるのが、実際に避難誘導に当たるのが消防団であるということで、市町村職員でできると考えている方がいれば早速考え方を改めてほしい、改めることであるというふうに書かれてございます。それで大体避難誘導に当たる十分な人員ということで、消防団として人口20人から30人に1人の消防団員が適当であるというふうに岩下氏は述べて、書いてあります。こういったことが可能でしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その事態事態というか、その状況状況に応じた人員配置をやはり考えなければならないと思いますし、もちろんその各誘導する人員が少ないにこしたことはないと思いますけれども、限られた人員で今後も適切な避難誘導ができるようにしていかなければならないと思っておりますんで、訓練等を実施しながら計画内容を検証して万全を期していきたいと思っております。


○(岡村議員) こういったことを見ても全く現実性のない、そういったことの計画を立てようとしてるし、貴重な税金も使われているといったことについて私はやっぱりこれはおかしいというふうに言わざるを得ません。そういったことについて、特にいろいろアメリカの引き起こす戦争に日本が巻き込まれるといった点も含めてこういったものに手を貸すようなそういったことを、住民の安全を守っていく立場に立つ地方自治体が手を貸すことはやはりやめるべきだということを主張して、最後の教育基本法の問題について移りたいと思います。


 先ほど教員の多忙化の問題について質問いたしましたけども、やはり本当にこれを解消することについて教育長は国に対してまず一番に教員の定数を増員していただきたいと、こういうふうに答弁されました。しかし実際、国は行政改革推進法に基づき教員を1万人も削減しようとしていると、そういう計画です。そうした実際の教育現場からかい離した教育削減計画に反対し、教育効果がはっきりとしている少人数学級を国の制度として実施することを求めることが私は必要だと考えていますけども、教育長のお考えを伺いたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員さん御指摘のとおり私も全く賛成でございまして、教員の定数を増ということをお願いを強くするものですが、少人数学級というもの、今例えば30人学級、非常に効果があるというように考えております。国がそういうことをきちんとやっていただけるように、本当に願っているところでございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 本当に教育条件の整備にこそ国は本腰を私は入れるべきだというふうに思います。しかし実際、教育基本法改定、先ほど言いましたように現行の10条を変えていく、そして改定案では16条ということになりますけども、この10条にあります国民全体に対し直接に責任を負うという文言をばっさりと削って、改定16条で先ほど言いましたように、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものということが言ってあるわけですけども、この点について神戸大学の広木克行教授がこういうふうに述べていらっしゃいます。法に基づくことは正義であるかのような印象ですが、法律というのは政治的多数派の意思であり、それによって教育の内容や方法が決められることは教育を政治目的実現の手段にすることです、直接国民に対し責任を負う立場だった教育が国家に対し責任を負うことに変わる、その最も深刻な経験はナチスの経験であり日本の戦前の経験です、こういうふうに述べていらっしゃいます。私はやはりここの危険性というものを見過ごすことはできないというふうに思います。そして2003年に出されました中教審答申で、改定16条に関する国、地方公共団体の責務などについて記述した部分で、必要な諸条件の整備には教育内容も含まれるとしています。教育長は教育の内容にまで踏み込もうとしていることに対し、戦前の教育の反省の上に打ち立てられた現行教育基本法の大事な部分を崩すものだと私は考えるわけですけどもどのようにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 国が教育内容について踏み込めるかどうかということ、それは非常に懸念になっておりまして、今参議院の特別委員会の中でもいろいろ議論が出されると思います。それぞれの考えの中で意見が述べられ採決されていくものと。そういう中で広く国民の合意形成において決められていけばというように思っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 私は現状として、今の中で国民の合意形成が図られているという状況では決してないというふうに私は思っています。そういう中で学校でのいじめ、自殺をなくしていくためには、教師自身が子どもたちが発しているシグナルを敏感にキャッチするというそういうアンテナを高くしていくことが大切ですし、問題行動に対しては教員1人1人で解決に当たるのではなく教員同士が連帯して当たるということが大切だということが、いろんな方、この間何人かの先生方にお会いした中で共通して出された御意見でした。またこういう教員同士の連帯をしない、ばらばらにしていこうというのがいわば教育振興基本計画案、今教育基本法の改定の中で出されていますけども、そういう中で教員評価システム導入を掲げている、こういったことについてやはりいろんな懸念、出されていますけども教育長はこれについてどうお考えでしょうか。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど議員が言われたような懸念は大変ありますけれども、現在鳥取県では評価・育成制度というシステムをとって現在やっております。いろいろ教員の話等を聞きますと、直接管理職と話ができ、自分の教育ビジョンと学級経営等、学校経営、そういうものについていろいろ自分も意見を言うようなことはできるというようないろいろな評価もございます。連携の点についてでございますけども、確かに教員は組織として連携をして効果を上げていくべきだというように思っております。そういう中で評価・育成というそのシステムの評価の中に連携協力という項がございます。その中で本人と管理職がお互い話し合って評価をしているわけですけれども、そういう項目もありますので連携を阻害するものというようには考えておりません。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 最後になりますけども、さまざまな、今週末にでも強行されようとしているこういった教育基本法改定について、地方公聴会ではいわばやらせ質問というものがなくなって、相次いで改定案に対する懸念が表明されております。そういったことについてやっぱり国民的な議論をきっちりと保障していく上で、今国会での強行を許さないということを申し添えて、私の質問を終わります。


○(松井副議長) 次に尾沢議員。


○(尾沢議員)(登壇) 新政会の尾沢三夫でございます。12月の議会に当たり、大要2点の質問をさせていただきます。


 まず1点目に、北朝鮮による拉致の問題について、市長どのように考えておられるのか。また官民一体となって運動を展開してほしいとの希望を聞いておられると思いますが、行政としてどのような運動を展開されるのかをお尋ねいたします。北朝鮮問題は、安倍内閣においても重大な課題と位置づけられております。特に米子におけるこの問題は、市の内外を問わず大きな関心事となっております。ついせんだって、米子市の松本京子さんが全国17人目の拉致被害者として政府認定となったことは既に皆さんも御存じのことであります。拉致被害者の国家認定は大変に困難なことであります。私の友人が特定失そう者問題に取り組んでおりますが、政府がまだ認定していない拉致事件は全国で300とも400とも言われております。米子市ではほかに古都瑞子さん、矢倉富康さんの2人が極めて濃厚であると言われております。御家族の方々の身になれば、1日も早く元気な姿で無事帰っていただきたいと願わずにはいられません。北朝鮮の工作船は極めて無防備な日本海沿岸に出没し、工作員は素知らぬ顔をして米子の町を歩いているのかもしれません。元北朝鮮工作員アンミョンジンの言葉をかりますと、拉致は国内に手引きをする人がいたり麻薬でのつながりを持つ人がいたりするのだそうです。拉致は他人事ではありません。このような不幸なことが起きないよう、米子の市民の安全、安心のためにどのような対策を考えておられるのか。また松本さん、古都さん、矢倉さん、お三方を救出するためにどのような運動を展開されるのかお聞かせください。


 次に2点目に、行財政改革についてお尋ねします。すべて改革にはだれもが納得のできる、きちんと話せばなるほどと言ってくれる政策に裏づけられたものが必要であろうと思います。市長の考えておられる政策をお聞かせいただきたいと思います。そしてその改革の先にある米子の姿を具体的に示していただきたいと存じます。私は米子の元気、商都米子の復活を目指して議員になりました。会社経営の経験が少しでもお役に立てたらと考えております。7月の議会、9月の議会を経験させていただき、ふなれながら質問もいたしました。2度にわたり市街化調整区域、線引きの撤廃がいかに市の活性化につながるかを訴えてまいりました。が、真剣に対応してはもらえませんでした。決算審査特別委員会もじっくり参画させていただきました。厳しい財政の状況が子どもの教育現場にまで及んでいることは、ゆゆしき問題であると考えます。市は財政健全化プランで示した目標を達成するために予算を平均的に削減、シーリングをかけて各課に予算要求を出すように指示していると聞いておりますが、どのような指示が出されているのでしょうか、できるだけ詳しくお聞かせいただきたい。行政執行に当たり最も大切なこと、この町にとって何が緊急かつ重要なことなのか、この町のアイデンティティーは何なのか、米子が米子らしさを失ってもいいのか、もし失ってもよいとすればかわりに何を得ることができるのか、市長の考えている米子の未来が私には見えてこないのであります。行政において節約することはもちろん重要なことですが、市民の負担はますます重くなり、行政予算の削減はそのまま行政サービスの低下をもたらし、15万市民はじっと我慢をして見ているのではないでしょうか。いろいろな権限が国から県へ、県から市町村へと移譲されてきております。この地方分権制度は地方の格差をますます広げることとなります。格差は何によって生ずるのか既におわかりと思いますが、あえて言わせていただきます。それは一にかかってリーダーの資質であります。知恵であり勇気であり情熱であります。それにつけ加えるとするならば、夢であり希望でありロマンであります。1日のおくれは1年のおくれ、1年のおくれは10年のおくれを招くと言われております。言うまでもなく米子市のリーダーは市長であります。市長の行政手腕が今まさに問われております。そしてその責任は極めて重たいと思うのであります。もう一度問いかけさせていただきます。改革にはだれもが納得のできる政策に裏づけられたものが必要であろうと思います。市長の考えておられる政策をじっくりお聞かせいただきたいと思います。そして行財政改革の先にある米子の姿を具体的に示していただきたいと存じます。


 お答えによりましては再度質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 尾沢議員の御質問にお答えいたします。


 まず北朝鮮による拉致の問題についてでございますが、拉致は市民の皆さんの生命と安全をおびやかすという基本的人権を侵害する重大な問題だと認識しております。拉致問題に対する取り組みといたしましては、これまでブルーリボンの配布、市民団体と共同でのシンポジウムの開催などの啓発活動を行ってまいったところでございます。昨日は職員が街頭での啓発活動を行ったところでもございます。また今までも国・県への要望、働きかけを行ってまいりましたが、松本京子さんが拉致被害者認定を受けられたことを受け、今月4日には中山内閣総理大臣補佐官、佐々江外務省アジア大洋州局長に直接お会いいたしまして、松本さんの早期帰国及び古都さん、矢倉さんについての調査徹底をお願いし、国としてこれまで以上に全力で取り組む約束をしていただいたところでございます。これからも県との連携を図り、拉致の被害者支援に取り組んでおられる団体などとも一緒になってこの問題の解決に当たってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、市民の安全のための対策についてでございますが、警察などの関係機関と連携を図りながら市民の意識啓発に努めてまいりたいと考えております。また松本さんの早期帰国、古都さん、矢倉さんの調査の徹底につきましては、国・県に対して引き続き要望を行いますとともに、市民の皆さんの関心と認識を深めるための啓発活動を推進してまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革についてでございますが、平成19年度の予算編成において職員に指示しました主な内容は、議員等ももう既に御承知だと思いますけども、平成19年度予算編成方針に上げられております。その主な点を申し上げますと、平成18年度予算、9月の補正後でございますけども、所要一般財源の80%相当額を各部に配分ですとか、投資的経費については平成18年度当初予算の97%の額を限度として予算要求を行うことですとか、物件費については各部に配分する平成18年度予算9月補正後の同経費所要額から20%を上回る額を削減するよう努めることなどを指示しているところでございます。行財政改革でございますけども、私が目指しておりますのは議員御承知のように生活充実都市・米子の実現ということでございまして、本年9月に策定いたしました新米子市総合計画米子いきいきプランではそのための具体的な施策を掲げております。しかしながらこれらの目標を着実に達成するためには、強固な財政基盤が必要でございます。残念ながら米子市の財政基盤は国の三位一体の改革の影響を受けるとともに、キャッシュフロー不足による基金残高の減少など本市独自の構造的な懸案課題を抱えておりまして、極めてぜい弱な財政基盤だと思っております。米子市の行財政の基盤を一刻も早く持続可能な財政システムとし、新米子市総合計画米子いきいきプランに掲げているような目標を達成するため財政健全化プランですとか行財政改革大綱や実施計画を策定して、その実現に向け鋭意取り組んでいるところでございます。これらのことを、いろんな措置があるわけでございますけれども、市民の皆さんに負担をお願いせざるを得ないようなものもございます。これらのことを達成しなければ新米子市総合計画に示しましたような将来の米子市を実現、の達成は困難でございますので、これからも市民の方には行財政改革について説明をし、また理解を求め全庁一丸となって着実に取り組んでまいる所存でございます。


○(松井副議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 回答をいただきましたんで関連でいろいろ質問させていただきたいと思いますが。きょうも新聞に出ておりました。人権政策の担当の方々が4名ですか、市中でビラを配ったり運動をしていただいているというふうな事柄は載っておりました。私も長年とは申しませんがおつき合いを持っておりまして、そんな中でいろいろな方の講演を聞くんです。そしてこの拉致の問題、いよいよ本当に米子で出たなと、こういうふうな事柄で。拉致被害者の家族会の方々とも親しくお話しさせていただいております。一体どういうことをしてほしいのとこういうふうに言いますと、地域ぐるみでとにかく運動してほしいと、必ず見てると、工作員がここにおりますんで、米子の町でこんなことやっとるよというのは必ず伝わるんだそうでございます。そういった意味合いでの運動がほしいとこういうことでございます。じゃあ具体的にどんなことがしてほしいのと。案外と効くのがポスターだとこういうふうに言っておりましたですね。ポスターが至るところに張ってあると工作員が動けないんだとこういうことでございまして。例えば我々行政の方、我々といいますか行政の方で応援できるのは、ポスターができたとしたら、それをとにかくいっぱい張ろうよという事柄でも言っていただく。米子市民は拉致を許さない、おかしな人を見つけら、先ほど市長の回答にありましたように警察に連絡しようと。市長いかがですか、ポスターをつくる気がありますか、お答えを。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ポスターは国の方でもつくっておられると理解しておりますけれども、そういうありますものについては有効に活用させていただきたいと思います。


○(松井副議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) あればそれをお手伝いをいただきながら運動展開したらいいというふうに思います。拉致被害者を救う会、拉致被害者の家族会、特定失踪者問題調査会などなど、拉致関係の支援団体はたくさんございますが、活動資金は募金によって運営されていると聞いております。市長の号令で市の職員約1,000人、募金の働きかけをしてはいかがでしょうか。1人1,000円募金すれば100万円の募金ができます。本当に真剣に考える人たちは、いいよと、協力できるんだったらするよと言っていただく。例えて言うと、1人1万円していただきますと1,000万円の募金ができる。市の行政として、行政としてということではなくって同じ米子市にいる、そしてまた市役所の職員であると、そういうふうな事柄からいかがでしょうか。旗を振っていただくという事柄について、市長いかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市役所の職員も米子市民でございますんで、米子市民としての貢献は期待したいところでございます。


○(松井副議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 先ほどもお話の中で言っておりました。私は市長はすばらしきリーダーである必要があるんです。そんな事柄から市長に米子市の市民でこういった問題が起きたんだと、日本海の沿岸の都市の中で。その市長としてどうだ。私は市長対市の職員というのはまさにそのピラミッドの最高点にいらっしゃるのが市長だと思います。そしてもし米子市の職員がまとめて多額の寄附を市長に預けたとこういうふうなことになれば、これは恐らくビッグニュースになると思うんですね。そんなところを私は市長に御期待したいなというふうに思っております。


 次は予算の事柄についてちょっと御質問させていただきますが、一般財政においては80%、そのほかについて97%であるとか20%以上の削減とかいうふうな事柄、ここのところに少しやはり気になる事柄というのは、それほど部であるとか課であるとかに上げさせる必要っていうんですか、難しいことはちょっとわからないんですが、いわゆる市長としての考え方の中に押しなべてカットっていうふうな事柄が私にとってはちょっと理解ができかねます。何が重要で何はこの際我慢しろっていうふうな部分というのを、私はトップからきちっとした形で提示をする必要があるんではないかとこういうふうに思っておりますが、市長いかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成19年度の予算編成方針を先ほど申し上げましたような形でつくりましたのは、平成19年度の歳入を見越した場合にどういう形での予算編成ができるのかということを前提として歳入等を兼ね合わせますと、先ほど申し上げたような枠配分、また削減努力をしないと予算が組めないということで先ほどのような指示をしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。


○(松井副議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) わかりました。そういう考え方でみずからつくったその財政健全化プラン、いつには何%やるぞというふうな事柄を押しなべて、数字として吸い上げていく、私はそれによって本当に市民は満足するんだろうかと、こんなところに観点を置きますとちょっと違うなという感じを受けました。やっぱり厳しいときというのは、いつの時代でもあったと思いますが、ひとつ歴史に学んでいただければ、ただ単に節約であるとか、ただ単に増税であるとかというふうな事柄で決してそこに住んでいる住民の充実感というものは、生活充実都市・米子の実現を目指して米子いきいきプラン、これはつくることはできます。その中にリーダーとして市職員を通じてどれだけ市民の方々に納得してもらうんかと、こういうふうなことが私は大切だろうというふうに思っております。今回は平均的なそういった指示が出ているという事柄について理解をいたしました。市長にちょっと質問でございますが、市の職員の給料は安いと思われますか、高いと思われますか。感じるままをお答えいただくと大変喜びます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな基準があると思っております。今進めておりますのは、いわゆる地域給の格差というものを導入して、何ていうんですか、新しい給与表を適用したところでございますんで、その給与表のところまでに行くまでには昇給はないというような形で行っているところでございます。いろんな数字が出ておりますので、そういうのも踏まえまして今後の給料のあり方というのは検討していきたいと思っております。


○(松井副議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 私の質問は、高いと思われるか安いと思われるのかとこういうことでございました。質問の答えは玉虫色といいますか、私はこういう答えを期待しておりました。職員の給料は決して高くない。職員はそれだけの仕事をしてるんだ。私ども民間企業におきましては給料は働いた事柄に対する対価でございまして、何を生み出したか、どれだけ生み出したか、そういうふうな事柄に対しての対価でございます。市の職員の方々はかなり高い能力を持っていらっしゃると思ってます。その能力をどれだけ発揮させることができるのか、ここが一番の問題点であろうと思ってます。しかし持っている能力を発揮させていなかったり、御当人が発揮しなかったらこれ以上のむだ遣いはないであろうとこういうふうに私は感じております。市の職員の給料を下げようというわけではありませんが、先日新聞によりますと、鳥取県内の行政の中で一番高いのが米子市だ、こういうことが出ておりますと、このような財政が厳しい、市民の人たちに協力を願わなければならない、逆なでって言ったらちょっと言い方が悪いかもしれませんが、そういった報道については本当に気をつけてもらわないと、せっかく目指そうとしたところで市民の協力が得られないようなことになるのではないかという事柄を私は心配いたしておるところでございますが、市長、そのあたりの所見をお願いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん市の経費のあり方、それから今後の行財政改革の進め方等々につきましては、十分市民の皆さんにも御説明しながら行財政改革は進めていかなければいけないと思っておりますし、市としてやらなければいけないことは当然でございますけどもやっていかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) どうぞ大変厳しいのは市の行政だけではなくて、民間の企業も大変厳しい状況に追い込まれております。地方での地方間格差と申しますか、米子市が最近の数値を見てみますと、近隣のライバルと言われています行政と、市と比較してみても数値の上でずっとマイナスが続いておるところでございます。ここいらあたりもひとつ市長には十分お考えいただきまして、本当に新米子総合計画、ここでうたっていることの中に魂を入れていただきたい。私も少し読んだ本では、年貢をたくさん取って財政を立て直す、そこには十分そこにいる市民、住民の人たちに理解をさせると、そして最も大切なことはみずからが襟を正すことだと、一菜一汁でもってそれをする、着る物は絹は着ない、木綿で済ます、そんな歴史の人物の話を聞くにつけ、本当にこういった場に議会場、または行政のそういったトップの方々とこんな話ができる、もっともっと市民の痛みをわかっていただける行政であってほしいということを切にお願いを申し上げ、市長にコメントを聞いてもちょっと厳し過ぎると思いますので、ぜひそのことはお考えいただいて、たくさんの市議の皆さん方から極めて建設的な意見が出ております、私のささやかな経験から申しますと、聞く耳を持てばそれで5割、6割は解決します。市民の方々の声にぜひ耳を傾けていただきたい。市議の方々はその声に押されてここで、壇上でお話をなさってるというふうなことを十分お考えいただいて、行政担当当局の方々には真剣に今後の行政、よろしくお願い申し上げて質問は終わりとさせていただきます。


○(松井副議長) 次に、矢倉議員。


○(矢倉議員)(登壇) 北朝鮮の核実験後の我が国の世論は、核保有論をも議論すべしとのお考えが6割を超えたとの報道もなされるなど、非核平和の世論の中で育ってまいりました私にとりましては、このところの国防論の急激な右寄りの展開にはただ驚くばかりであります。私たちは二度と昭和の初期のようなあの時代を繰り返してはならないと考えておるところでございます。ただこの機会をとらまえて私たちは我が国の安全保障問題あるいは有事の際の危機などの対応をさまざまな角度から議論をしてみることも肝要かと考えているところであります。今朝鮮戦争後、最も極東が緊張状態にあります。そのようなこの時代背景を踏まえながら、私はこの平成18年の米子市定例議会におきまして、通告いたしましたとおり4点についてお尋ねをいたしますので、市長初め関係各位の明快なる答弁を求めるものであります。


 順序が変わりますけども、まず1点目は地域の安全・安心対策についてお伺いをいたします。先月、米子市は全国に先駆けて化学テロの訓練を実施されました。普通の政府、普通の自治体ならば当たり前のことであります。しかし我が国の世論は、まだそこまで成熟をしていないのであります。しかし市民の危機意識を高めるために米子市は全国に先駆けてこの訓練を実施されたということにつきまして、私はこの本議場をおかりいたしまして高く評価をいたしておきたいと思います。このたびの質問は、この地域の安心・安全対策につきましては自衛隊による大型ヘリの美保基地の配備という問題1点に絞りましてお伺いをいたしたいと思います。皆さん方も御承知のように、近年、地震あるいは津波、風水害等の緊急事態において大型のヘリコプターが大変大きな効果をもたらしております。この鳥取県西部も地震やあるいは津波、その他の災害が予測され、また周辺事態のおそれも指摘されているわけであります。しかし、県内にも近県にも大型のヘリコプターはないわけであります。例えば冬の間に事態が起これば、中国山脈を越えてヘリコプターが来るということは困難なものとなると言われておるわけであります。したがいまして美保基地に大型のヘリコプターを配備するということを、米子市も国にぜひ要望すべきと考えております。既に鳥取県、そして境港市におきましては国に要望済みであります。米子市も早急に足並みをそろえられ、美保基地への大型ヘリの導入を要望されるべきと考えますが、いかがお考えかお聞きをいたしたいと思います。


 2点目は、米子市から見た片山県政の2期8年を検証してお伺いをいたしたいと思います。片山知事は、革新的な知事として全国にその足跡を残されました。しかし私たち鳥取県西部の人々が片山知事に一番期待したのは、従来から東高西低と言われる鳥取県の県政に対し、ルックウエスト、これからは鳥取県西部が西日本の拠点になる、環日本海の拠点になる地域であるということで片山知事は当選をなさったわけであります。しかし今検証をしてみますと、西部地震での御活躍以外には鳥取県西部に対して、特に米子市に対してもこれという大きな足跡は残されていないのではないかと思います。それはなぜかと申しますと、これは私の考えですが、この地域こそ環日本海時代の拠点になるそういう地域である、市町村合併を促進し、その受け皿づくりを急がなければならない、その思いは知事も私も同じであったはずであります。しかし知事は、なぜかこの問題に積極的ではなかったのであります。また、あるいは反対の御意見も拝聴したような気がします。それもあってか鳥取県西部の大同合併というものはなし得なかったわけであります。そのことによって環日本海時代の拠点づくりというものも現在も満足な状況にはございません。そのことが私は鳥取県西部の勢いを失わせたとの考えを抱いております。ただこの片山知事だけが私は悪いのではないなと思っております。地元のこの米子市が、果たして片山知事、県政にどれだけの働きかけをしたのか、連携を図って政策を引っ張ったのかと、そのことに対しては私も疑問を持っております。その点について市長の御所見をお伺いしておきたいと思います。


 3点目は、米子市の公会堂問題についてであります。私は本議場で数回にわたり、公会堂を民間に売却し再開発の拠点にすべしということを申し上げてまいりました。御承知のように公会堂は戦後新しい時代の幕あけとして、文化の1つとして市民の皆さん方が大変な御努力をされ建設されたものであります。それゆえに大変市民から愛着を持たれているそういう施設であることは十分私は承知いたしております。したがいまして公会堂を廃止しようという私の提案があれば、多くの反発を招くことは承知をいたしております。それだけ今米子市の置かれている立場、そして再開発をすべきそういう時代が訪れているかということを私は申し上げたいと思っております。まずいろんな角度からの検証が必要であると思います。財政面からいいますと、約半世紀を経ようとするこの施設に照明あるいは空調に4億は経費がかかると言われております。また耐震調査が近いうち行われるようになりますけども、老朽化、あの建設物の構造からいいまして、これまた多額の経費がかかることは十分予想されるわけであります。そういう財政面からの検証が必要かと思います。また米子市にはコンベンションあるいは文化ホールなどの小ホールなど多くを保有しております。そして公会堂も含め決して使用頻度が高いものであるとは言えないのであります。例えば大きな大会が来ましても、米子市にはそういうような施設あるいは大学、民間の多くのホテルがあります。十分運営は可能であると考えております。他の15万都市と比較して、公会堂がなくても引けをとるものでは決してないというふうに私は考えております。ただ公会堂の持つその文化性、市民の思いというもの、そういうものも含めながら検証していかなければならないと思っております。市長の御所見をお伺いをいたします。


 最後になりますが、米子市民球場の電光掲示について、選手名の電光掲示についてお伺いをいたしたいと思います。米子市民球場は中国地区でも屈指の立派な球場であります。山陰でも唯一プロ野球の公式戦が毎年来る野球どころ米子の自慢の1つでもあります。ただ山陰で主要な球場でただ1カ所、電光掲示で選手の氏名が掲示をされない、そういう場所でもあるわけであります。この不便さ、不利益というものは既に設置要望が高等学校野球連盟など多くの団体から提出されていることからもうなずけると思うのであります。今この球場は市民からも大変親しまれております。もちろんプロ野球も来ます。またことしは鳥取キタロウズというチームも新たにできました。先日、欽ちゃんチームが鳥取に来た折に私もベースボールリーグの理事として出かけましたところ、片山知事が、矢倉さん、これからは全国に通用する宣伝媒体は鳥取キタロウズが一番ですよと、その主要な試合の球場となる市民球場に電光掲示をつくりましょうよと、知事自身から声をかけられたんです。県もお金を出しますよ、市長にぜひお話しくださいという声を私にかけられました。ということで、このたび質問を取り上げさせていただいたということでございます。大変財政的にも厳しい折ではございますが、市民のため、そして地域の活性化策の1つとして、ぜひとも市長の御英断をお願いいたしまして私の質問は終わりますけども、答弁によっては再質問させていただきます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 矢倉議員の御質問にお答えいたしたいと思います。


 まず、地域の安全・安心対策としての大型輸送ヘリコプターの誘致ということでございますが、災害時における被災者の救助や緊急物質の輸送についてヘリコプターの果たす役割は大きいものと認識しております。この件に関しましては、鳥取県知事、それから米子市もメンバーであります鳥取県市長会及び鳥取県市議会議長会などで組織しております鳥取県自治体代表者会議と鳥取県地方分権推進連盟から本年11月に国の施策等に関する提言及び重点要望事項の1つとしてヘリコプターの配備について要望活動を行っているところでございます。


 次に、米子市から見た片山県政の総括ということでございますが、米子市長の立場で県政を総括するということは非常にせん越な話でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、私の個人的な印象を申し上げますと、住民の目線に立つという現場主義と安易に前例を踏襲しない慣行打破、さらに徹底した情報公開を基本姿勢としておられますことは高く評価しております。また米子を中心とする県西部地域のことに関し常に精力的に活動していただいておりまして、とりわけ米子−ソウル国際定期便の就航、米子空港滑走路2,500メートル化事業の推進などは高く評価したいと思っております。


 次に、公会堂についてでございますが、公会堂は昭和55年に大改修をしておりますが、築後50年近くを経過し施設設備の老朽化が進んでいるものと認識しております。このため今後の公会堂のあり方につきましては、当面は公会堂としての機能の継続に努めながら、この間の利用状況、維持管理費や今後調査を予定しております耐震調査の結果などを参考にしまして検討していきたいと考えております。


 次に、市民球場のスコアボードについてでございますが、プロ野球などの試合が開催される球場として現在のスコアボードの表示を全面電光掲示方式に改修することは、利便性・簡便性向上の面で望ましいとの認識はいたしております。しかしながら改修には多額な経費が必要となります。本市におきましては、現在のところ既存施設の安全確保、施設機能維持のための整備を優先して行っているところから、当面は簡便性には難のあるものの表示可能な現在の方式での利用をお願いしたいと存じます。県に対する補助要望でございますが、先ほど議員がおっしゃいましたような知事の発言については確認してみたいと思っておりますが、これまで県からは市町村営施設の改修等の整備に対する補助制度はないというふうに伺っております。


○(松井副議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 再度お伺いいたしますが、順は不同になると思いますけども、まず公会堂問題から伺いますが、今答弁では利用状況や耐震調査の結果を見て検討するということでございますが、その経費どうこうがかかるとなれば、これは廃止の方向にも検討をするということでございましょうかお伺いします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どのような対応の仕方があり得るのかも含めて、耐震調査、それから利用状況等を踏まえて今後、検討しているわけでございまして、どういう形になるか今予断することはできないと思っております。


○(松井副議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) ということは、含めておるということで理解をいたしたいと思います。よろしいですね。前森田市長は、本議場におきましてこの問題については前向きな御答弁をなさっておられます。ただこの問題は非常に難しいということも私も承知いたしております。ただ我が国は有史以来、最大の改革の時代に来ていると言われておるわけです。もちろん米子市においても今までのまちづくり、今までの伝統あるいはタブーというものもすべて検証してみる、そういうところに私は来ているのではないかと思います。市民が21世紀の本当に暮らしやすいまちづくりのために私たちは努力していく、そういう責務があると思っておるわけであります。ただ、今市民に何が必要で何は廃止して、そのためには何を我慢してもらうか、そういうことをきちんと私はこの問題こそ市民に問うてみる必要があると思います。そして先ほど私申しました財政の面や使用の面、あるいはいろんな面からもわかりやすく市民の皆さん方に情報を提供して、そしてアンケートなりで市長が受け取られ、みずからが判断され議会に相談すべきもんであると私は思うわけでありますが御所見を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の公会堂のあり方でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども耐震調査を来年度行うことを考えております。そうしますとある程度の耐用年数の予測というのが出てくるでしょうし、その結果に基づき今後のあり方の検討の材料にもなると思っております。またその際にはあわせて設備の改修問題や将来的な利用方法なども含めた検討も必要だと思っております。アンケートにつきましては、この問題に対する今後の検討の推移を見きわめながら判断していきたいと思っております。


○(松井副議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私はほかの議員さんがよくおっしゃるような市民に問え問えというようなことを、これこそ市民の先ほど申しました貴重な財産であるわけですから、これをいじるとなると市民に問うて、そして市民の皆さんが残せと、金がかかっても残せという意見が多かったら、私はそれに従ってもいたし方ないかなと思っておるわけです。まずこれは市長、きちんと市民から直接問うことも必要だと思いますが、改めて伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、今後どういう検討の形になってくるのかは、その耐震調査等を見た上で見きわめていかなければならないわけでございまして、アンケートにつきましてはこの公会堂の問題に関する今後の検討の推移を見きわめながら、その必要性等を判断していきたいと思っております。


○(松井副議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) ぜひそういう方向で、市民が納得する形で改革を進めていただきたいと要望しておきます。


 次に市民球場についてですが、電光掲示について県の方に聞いていないということでございましたが、私が申したわけじゃなくて、これは知事の方からいろんなマスコミの方々いろいろおられる中でおっしゃったわけでして、私がつくったわけじゃありませんし、県の方に聞くようにと私は連絡をしておったわけですが聞いていないわけですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事務的に県の方に確認したところでは、まだおりてきてないということでございます。いずれにしても事務的に聞きましたところでは、県にはそのような補助制度はないということでございます。きょう具体的な議員の御発言がありましたんで、こういう御発言があったと、その真偽をただすということで知事の方に上げたいと思っております。


○(松井副議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 知事は私に、市長さんによろしくおっしゃってくださいと、やりましょうよと、市長におっしゃってくれということでございましたので、ぜひ実現方お願いしたいと思います。今、鳥取キタロウズという問題もあります。たしかこれも米子を拠点に今後やろうとしてるんです。そしてこれこそ先ほど申しましたように日本じゅうに情報を発信する、そういう大きな媒体になると思っております。御承知のように、プロ野球のマイナーリーグも四国リーグが来年は3年目を迎えます。今5人のプロ野球選手も生み出しました。来年は北信越に新しいリーグが発足します。本議場でも数年前にお話をしたことがありますが、私も北信越の球場はほとんど視察しております。福井も富山も長野も新潟も立派な球場、それこそプロ野球顔負けの立派な球場を皆持っております。恐らくこれ大成功すると思います。私どももこれに続くそういう思いを先日、おととい納会で話してまいりました。キタロウズの、マイナーリーグに加盟するようになりますと、米子で恐らく数十試合をすることになると思います。そういう面からもぜひともこの件は早急に私は取りかかっていただきたいと要望しておきたいと思います。またもう1点お願いがありますけども、実は県庁に鳥取キタロウズの宣伝コーナーが設けてございます。米子市の1階にでも宣伝コーナーを設けていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 関係者から具体的なお話があれば、その可否について研究してみたいと思います。


○(松井副議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私がその関係者でございますがいかがですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) キタロウズが米子市をホームグラウンドとするチームになるのかどうかというようなこともございますんで、それも含めて、では議員からさらに伺わせていただきたいと思っております。


○(松井副議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) また後でゆっくりお話をしたいと思います。


 次に、知事のこの件についてでございますけども、先ほど私が御質問した答弁とは違っておりまして、改めて申しますが、片山知事はルックウエストということでこの県西部を力入れるんだということでやっておられたけどできなかったじゃないかと。もちろんそれには米子市の責任もあるんじゃないかということを申し上げたわけです。米子市も市長以下、片山県政とどれだけの連携をとって、どれだけ重要施策について実現をしてきたか、あるいは現在進行形で討議を重ねてるか、そういうことを伺いたかったわけでありまして、市長以下そういうことをなし遂げた、あるいは現在やってるということがあったら御答弁をいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろあると思いますけれども、先ほど申し上げましたように、例えば米子−ソウル便でございますとか、それから滑走路の2,500メートルの延長でございますとか、そういうことにつきましては連携をしながら進めておりますし、また来年の和牛の共進会の開催等についてもいろいろ連携させていただいているところでございますし、ぱっと今言われましたんであれでございますけど多々あると思っております。


○(松井副議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私は今、鳥取県と米子市との間に、特に米子市にある県の施設どうこうについて多くの重要課題があるんです。先ほどのヘリコプターの問題も、米子市は知らなかったんですよ。県と境がやってたんです、もう昨年のことなんですよ。それが今、11月出したということだったですね。それから米子港。米子港も立派な港をつくってます。使ってますか。JRの問題が昨日出ておりました。あるいは米子警察署の跡地の問題、企業誘致の問題等々あります。ましてや環日本海時代のその仕事もほとんど私は手をつけてないんじゃないかと思います。そういうようなことを私は県と連携を密にしてなぜやってこなかったかということを言ってるわけです。いかがですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、いろんな場面で連携を密にするように努めてきておるところでございます。


○(松井副議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 地の利も、遠いということもあると思います。私は引き続き県政がルックウエスト、西部が拠点なんだということであると恐らくこれから思います。私は、副知事が今1人ですけど2人制にしてもらって、もう1人の副知事を米子、県西部に常駐してもらう、そして県西部の各自治体と常に連携をとって、打てば響くようなそういう連携がとれる、そういう体制を県にお願いすりゃいいんですよ。県知事自身が東高西低だと言ってるんですから。いかがですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県の人事でございますんで、今の1人の副知事体制で本当に支障があるものかどうか、また知事は西部総合事務所の強化等もやっていただいておりますんで、そういう西部総合事務所との連携等も進めているところでございます。そういう中で私は県のその人事とかそういうものについてとやかく言うのはいかがなものかと思っておりまして、今後とも今の総合事務所ですとか副知事ですとか、各部長さん等との連携は進めていきたいと思っております。


○(松井副議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私は遠慮することはないと思います、知事自身がそう言ってるんですから。連携をとるために鳥取まで行ってくる、1時間半、2時間かかってたら大変だと。そばにおってしょっちゅう米子市にも出入りしたり、米子市からも行っていく、周辺市町村も行く、そこで県と連携が密になれば仕事がよくできるわけですから。よその県じゃありませんよ、鳥取県ですよ、ぜひとも要望を私はしていただきたいと思います。遠慮することはないと思います、いかがですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げておりますけれども、本当に副知事が1人で支障があるのかどうか、また西部総合事務所等の役割もございますんで、私は今の枠の中でさらに連携を進めていきたいと思っております。


○(松井副議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 今なかなかそういう、うまくいってないので私はこういう提案をしたわけでありますので、じっくりと勉強されて、また市長の決断を仰ぎたいというように思います。


 最後になりますけども、このヘリの問題についてですけども、恐らく近年のうちに山場を迎えると思います。ですから米子市は県、境港市、国会議員の皆さんとも連携を密にして、ぜひこれをかち取ってもらいたい。市長、その強い思いを私は思っているわけです、これは事実。その市長の同じ思いですか、もう1回聞きたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後とも県とは連携を密にしていきたいと思っております。


○(松井副議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) ぜひとも密にして、このヘリの実現をかち取っていただきたいと思います。これがかち取れれば、美保基地にヘリが来れば、恐らく災害時に大きな役割を私は担ってくれると思っております。また有事の際には隊員や、あるいは物資の輸送にも大きな貢献をするであろうと思っております。ただ私はここで申し上げておきたいのは、今我が国の世論というものが大きく右に旋回しております。その中で防衛庁も防衛省に格上げされるようであります。そして核武装論というものも出てまいっております。確かに核武装ということになりますと北朝鮮の問題、あるいはアメリカ、中国、ロシアの核先進国も、我が国が核保有ということになれば、あすからまくらを高くして眠れなくなる、そういう事態になるということもわかります。しかし余りにも大きな危険が伴うことだと思っております。我が国はむしろ外交努力によって紛争を起こさせないそういう努力をすること、そして国内においては一層シビリアンコントロールを堅持していくこと、そういうことが私たちのこれから重要な務めになると信じておるところであります。最後になりますけども、本議場で申し上げましたことがありますけども、帝国議会で斎藤隆夫が当時軍部の大変な圧力を受けながらも屈せず、みずからの軍政批判、平和をとれたと、その精神を私たちは今こそ忘れてはならないと思っております。以上で私の質問は終わります。


○(松井副議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明13日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議はございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 異議なしと認め、そのように決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時53分 散会