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鳥取県 米子市

平成18年12月定例会(第3号12月11日)




平成18年12月定例会(第3号12月11日)





         平成18年米子市議会12月定例会会議録(第3号)





平成18年12月11日(月曜日)


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                     平成18年12月11日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(12月6日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(12月8日)に同じ


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                出席した事務局職員


第1号(12月6日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、谷本議員。


○(谷本議員)(登壇) おはようございます。私は12月議会に当たり、大要2点について質問いたしますので、市長を初め担当部長の明快な答弁を求めます。


 初めに、今年度から始まった従来の起債制限比率を実質公債比率として見る新たな指標が導入され、山陰各市町村の速報値が報道されました。報道各社により数値にばらつきがあるものの、国の三位一体改革等の改革によりどの市町村も年々財政が厳しさを増していると見てとれます。そこで財政問題、行革問題について質問いたします。


 1点目に、財政についてお尋ねいたします。


 先ごろ行われました市長主催の市政報告会で、一部市民の声として財政に関し市長から危機感を持った話が聞けなかった、そういう声をお聞きいたしました。どのような説明をなされたのかはわかりませんが、少なくとも私は市民の方に米子市の財政は非常に危険な状態で、財政再建に向けた提言を行っていきますと約束したことと相反する内容でございます。基金の枯渇、一時借入金の利息負担、公債費の増、特別会計における繰り上げ充用金の著しい増加、元金返済が一切進まず、利息だけが毎年膨らむ土地開発事業の負債等、私の目には危機としか見えません。市長は現在の財政状況に対する説明をもっとわかりやすく伝えるべきだと思います。個々にとり方が違うかもしれませんが、せっかくの機会に行き届かない説明をされたのかなと思うと私には理解できません。ごみの有料化問題が議論された9月議会に提出されました財政状況では、18年度当初予算で計上していた地方交付税、地方特例交付金、減税補てん債が約6億もの減額になり、残りわずかな基金を使い切り乗り切らざるを得ない状況になっていますが、今現在でも財政は危機と言われないのか確認しておきたいと思います。


 次に、今後の財政に対する展望について伺います。19年度から基金がない状態での財政運営を余儀なくされますが、どのように対処されるお考えなのか、またいつになったら米子の財政に余力ができると考えておられるのか、あるいはいつまでには必ず行う考えなのか確認しておきたいと思います。


 次に、今後の住民負担についてお尋ねいたします。9月議会でごみの有料化、12月議会で下水道、農業集落排水の値上げが議案上程されていますが、今年度も含めその他に計画があれば伺いたいと思います。


 次に、基金がなくなったと仮定したとき、歳入歳出に不測の事態が生じたときには一般会計での繰り上げ充用が行われる可能性がありますが、可能性について市長のお考えを伺いたいと思います。


 大要2点目、行政改革についてお尋ねいたします。


 初めに、17年度から実施されています平成21年度までに約46億の歳出縮減計画は、財政問題で指摘した交付税等の減額により本年度からさらに上乗せが必要になったのではないかと思いますが、市政報告会では順調に進ちょくしていますと報告がなされたとそく聞しています。行政改革に対する修正等の話が出なかったのは行革の進ちょくあるいは変更等に対する目配りが一切行われていないのか、私だけかもしれませんが不安を感じます。そのあたりの見解と予定どおり当初計画を推進しようとすれば、さらに単年歳出の縮減が幾ら必要なのか参考までにお尋ねいたします。


 2点目に、行革のスピードについてお尋ねいたします。議員として他市の視察をさせていただく中で、行革に対する考え方が大きく異なっていると実感しています。例えば他市では計画の前倒しを行う、国が新たな施策を打てばそれに合わせた施策を早急に実施するなど、米子とは若干スピード感が違うと感じています。市長は現在米子市が取り組む行革のスピードをどのように見ておられるのかお尋ねいたします。


 以上で壇上での質問は終わりますが、答弁によっては自席より再質問いたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 谷本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、現在の財政状況についての認識でございますが、歳入について年度当初に見込んでおりました地方交付税及び地方特例交付金等が大幅に減少したことにより、多額の財政不足が生じる見込みとなっております。あらゆる歳出削減に努めておりますが、残りの基金を繰り入れたといたしましても今年度の収支の均衡を図ることは厳しい状況であると認識しております。来年度以降は地方交付税等もさらに減少することが予想されますとともに、繰り入れすべき基金が枯渇した状況から判断すると非常に厳しい財政状況にあると言わざるを得ません。市政報告会におきまして、私も現在の財政状況等につきまして、私が当初市長に就任させていただきましたときからの経緯も踏まえまして、いわゆる赤字再建団体になる可能性を全く排除できるものではないと、であるからこそ今行財政改革大綱、またその実施計画等を、その前には財政健全化プランをつくったわけでございますけども、そういうものをつくっていろんな施策を行っておりますと。ごみの有料化が議会の方でも決定した以降におきましては、ごみの有料化等また市民の皆さんに対する負担もお願いせざるを得ない状況になっているというようなことを申し上げて、今の状況、非常に厳しい状況であるということは説明し、かつそのための施策を行っているというような説明をさせていただいていると思っております。ただ人によっては受け取り方が多々あるだろうとは思いますが、私の本意といたしましては厳しい財政状況にあるということを御説明しているというふうに思っているところでございます。


 次に、今後の財政運営に関する対処についてでございますが、これまでも申し上げておりますように歳入面では市税、料及び受益者負担金などの収入増を図りますとともに、歳出面においてはその削減を図りますとともに、市民生活における行政サービスが安定的に供給できるよう予算の重点配分を行う必要があると考えております。


 次に、財政に余力ができる時期をとのことでございますが、現在の行財政改革大綱実施計画を確実に実行しますとともに、さらに追加見直しを図ることにより財政効果額を生み出したいと考えておりまして、本計画の最終年度であります平成21年度末までには現在のような危機的状況から脱却し、持続可能な安定的財政運営ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、今後の住民負担についてでございますが、ごみの有料化や下水道使用料等の見直しなどにより市民の皆様の負担がふえることにつきましては大変心苦しく思っておりますが、厳しい財政状況や社会経済情勢の変動に合わせて行政サービスの原価を再検証しつつ、適切な受益者負担の観点から現在使用料や手数料のすべてについて見直すようにしているところでございます。


 次に、一般会計における繰り上げ充用が行われる可能性についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、今年度の単年度収支の均衡を保つことはかなり厳しい状況ではございますが、あらゆる手だてを講じてそのようにならないように努めてまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革についてでございますが、9月議会でお示ししました今年度の地方交付税等の減額を織り込んだ中期財政推計では、現在の行革大綱実施計画を実行したとしても平成21年度末では約13億円の財源不足が発生すると見込んでおります。平成17年6月に策定しました財政健全化プランの財政推計では、同年度末で約45億円の収支不足と見込んでおりましたので、行革大綱の実施による効果はある程度反映されたと思いますけれども、決してこれで十分だとは考えておりません。より一層の徹底を図る必要があると認識いたしております。改革のスピードにつきましても、まだまだ満足すべき状況ではなく、より一層の進ちょくを図る必要がございます。社会経済情勢の変動に速やかに対応し、実施計画に取り上げていない事務事業などでも対応すべきことは対応し、よりスピードアップを図る所存でございます。いずれにいたしましてもさらなる行革効果を生み出す必要がありますので、今後も実施項目の前倒し、追加、見直しなどを図り、財政健全化の努力を続けてまいる所存でございます。単年度のさらなる歳出の縮減は幾ら必要かとのことでございますが、財政環境は年々変動しますし、収支不足額は歳入とも関連しますので一概に申し上げられませんけれども、先ほど申し上げました平成21年度末まででは約13億円の財源不足が発生する見込みであるということを考えますと、単純に試算しますと単年度4億円程度の財源不足を解消する必要があると考えております。なお、行革効果というものは一朝一夕には目に見えませんけれども、その進行管理には万全を期したいと考えております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。


 1点目の財政状況の認識ですが、非常に厳しいという認識を市長の口から聞くことができました。単年収支の均衡を図ることが厳しいとの答弁だったと思います。市長はだれもが認める米子市のトップであり、会社でいえば社長でございます。ぜひとも本当に厳しいという中身の説明を、先ほど市政報告会で、じゃあ100人の方が聞かれて、そのうちの何人の方が市長の口から厳しいという言葉が出た、そういう話を本当に思われたかいうところで私、壇上で質問したわけでございますので、本当に日々変化する情勢を説明していくいうのは大変な作業だとは認識いたすところでございますが、私も初め、議員初め市の職員の方々が同じ認識を持ってやっぱり物事に対処する必要があるんかなと。正確な情報を伝えるというところで、市長、再度見解をお尋ねしたいなと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市の財政状況につきましては、議員おっしゃいますように刻々と変化するものでございますし、そのときそのときの状況で若干の説明の仕方に違いがあったかもしれませんけれども、いずれにしましても議会で御説明申し上げましたり、また合併に関する住民説明会ですとか、財政健全化プランにおけます説明会等、また機会あるごとにお話はしておりますし、最近行っております市政報告会においても説明に努めているところでございます。今後におきましても広報よなごやホームページ等も活用いたしまして、あらゆる機会をとらえて住民の皆さんにできるだけわかりやすく引き続き説明させていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 私、つい最近、広報よなご、これの12月号の1ページ目をばっと開いたときに、正直言いまして米子市の家計簿なるものが載ってました。それをずっと読んだんですが、これで危機感が伝わるわけでも何でもなくて、後のページを読ませていただきました。下水道の問題はきちっと載ってました。どうしてあらゆる手段と言いながら、広報よなごの1ページ目が単なる今年度の歳入歳出の状況だけなのか、すごく大丈夫かなという危ぐをしたんですが、そのあたりどうなのか再度市長の所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 12月の市報でございますけども、市の財政状況を米子市の家計簿というタイトルで掲載しておりますけれども、これは米子市財政状況の公表に関する条例というのがございまして、この規定に基づきまして予算執行の概況、公営事業の経理の概況並びに財産、公債及び一時借入金の現在高などを公表したものでございます。この公表の仕方というのは確かに私も、そのときの状況状況を的確に伝えるというその条例の目的には合っているとは思うんですけれども、その条例ができたときの経過とかそういうことを踏まえますと、今の状況の中で今の家計簿というような形での公表の仕方が的確であったかということになりますと、私ももっと別なやり方もあるんじゃないかというふうに思っているところでございます。今後公表の仕方について、条例の公表の仕方というのがあるわけでございますんで、それはそれとしてさらに簡略にその条例に従った公表にするとか、それからもっと現在の状況をわかりやすくするとか、いろんな改善の工夫の余地はあるだろうと思っておりますんで、今後次回の公表までには改善していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 前向きな御答弁だったと思います。本当に財政に何も問題がないときであれば、今月号で提示されたような広報でいいのかもしれませんが、これからますます住民負担を求めていく中で、こうこうこういう状況なんだということは的確に、やっぱりこういう広報よなご、貴重な紙面でございますので利用しながら周知徹底していただきたい、これはきちっと要望いたしておきます。


 次に、当年度から収支のバランスが崩れる可能性がありますよと、来年度から今のままでは明らかに単年赤字に転落するという危機に追い込まれてます。このような中で歳出の縮減が手っ取り早い方法かもしれません。ただし歳出を縮減だけしていましたら、夢も希望もなくなるような話になってしまいますし、自治体間の格差と本当にそこに居住する住民格差を助長するものと私は感じています。ぜひとも予算の執行に関しましては集中と選択ということを十分に認識いただきまして、行政サービスの低下を最小限にとどめる施策を実施されるように要望いたします。それでじゃあ何が今米子市にとって集中と選択の事業かというところで1点だけちょっとお尋ねしたいんですが、市長が選挙公約にも掲げておられました、平成10年に当時の県土木部長と米子市助役との間で調印された南北一体化に関する申し合わせ事項の期限が平成20年となっているようでございます。県は申し合わせによる県道整備を行ったが、米子市は何もしないとの不信感があると聞いております。苦しい財政事情であることは理解しているつもりですが、米子市の玄関である駅の利便性を高め、活性化の一助になる企画にぜひとも市長として英断してほしいと一議員として願うものですが、合併特例債等を最大限活用しながら実施されるお考えがないのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 南北一体化事業でございますけども、この事業は本市の発展のために必要な事業であると考えております。現在策定中であります基本計画を踏まえまして財政状況、費用対効果等を勘案しながら検討しまして、実施時期、その方法等を判断していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) ぜひとも本当に米子市にとってすごく大きな事業かもしれないんですが、かねてからエスカレーターの話とかいろんな問題が米子駅に対してはございますので、ぜひとも前向きな検討をお願いしておきます。


 次に、先ほどから何度も申し上げております。19年度以降、基金の枯渇に地方交付税等のさらなる減少が考えられるとのことですが、市税のように国民みんなが定率減税等の廃止により所得税課税者が増加し、市税については歳入が上向きになるものもあるはずです。負担ばかりが増加し、市民の中には生活に不安を覚える方もいます。この3年8カ月、就任以来ですね、野坂市長は公債費と市債のバランスを考慮した運営をなされ、公債費比率が一定の範囲内でおさまっていることは評価したいと思います。ただ逆に活力が低下したように思えて仕方ありません。歳入に見合う歳出の縮減は当然のことですが、合併債も含め市債発行に余力があれば当然利用すべきであると考えますが、このあたりの所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市債の発行につきましては、真に必要な事業を実施する場合に国、県からの補助金や交付金などの特定財源を最大限活用しますとともに、市債を発行して費用負担の平準化を図ることは必要なことと認識しておりますが、その事業に発行します市債の適債性や交付税算定の有無等を精査しますとともに、将来の公債費負担が過大とならないよう配慮していく必要はあると考えております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 私もむやみやたらに市債発行が正しい選択とは思ってませんが、ちょっと財政課長にお尋ねしてみたいんですが、合併をしたがために、そのときの私はあめ玉と思ってるんですが、合併特例債というものが発行できますよというお話をちょうだいしております。合併特例債の発行した額の総事業費の95%までが市債、地方債の発行がオーケーだよと。そのうちの70%を交付税措置するよと、そういう中身だった思うんですが、その70%の交付税のところが私の理解がちょっと足らないのかもしれないんですが、そのまま私は出ると信じ切ってたんですが、そのあたりがどうも間違ってたようでございますのでちょっとそのあたりを御説明いただけませんでしょうか。


○(吉岡議長) 安田財政課長。


○(安田財政課長) ただいまの谷本議員のお尋ねにお答えいたします。


 合併特例債につきましては、合併市町村のまちづくりのための建設事業に対する財政措置として実施されておりますけども、充当率が95%というのはそのとおりでございます。また交付税算定措置といたしまして元利償還金の70%につきましては、後年度において基準財政需要額に算定していくということもそのとおりでございます。ただし実際に交付税が措置される際には、当然ながら基準財政収入額を控除したものが実際に交付されるという仕組みとなっております。例えば今年度18年度におきましては、この70%の交付税措置の分につきましては、実際にはその70%のうちの34%が実際に交付されているということでございまして、その後年度に実額の70%が交付税としてその実額が入ってくるということではございません。したがいまして、この基準財政需要額に算定されますところの元利償還金はもとより、例えば15年間のスパンで償還するものでございますし、それから当然ながら先ほどから申し上げますように基準財政収入額はその年度年度で増減してまいりますので、実際にはこの交付税措置は動いていくということになっております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 大体のことはわかりました。私も合併協議会には何度も参加いたしました。有利な地方債が発行でき、新市まちづくり等に大いに役立つものと期待していましたが、確かに単市で発行する地方債に比べて有利ではございますがすべてではないということでございますので、合併特例債を利用した計画に対しては慎重に選択する必要があるのかなという理解をさせていただきました。


 それと次に、住民負担の見直しを先ほどの答弁の中でも今後やっていきますということでございましたが、市民に対してあらゆる手段を用いて何度でも周知をしていただきますように、これは要望しておきたいと思います。


 次に、行革について再質問いたします。先ほど21年度までに約13億また足らないような計算になるようなお話だったと思います。もう既にわかってる中で新たに計画の変更、追加等検討されているのか、既に。もうそういう検討に入っておられるのかお尋ねしたいなと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当然のことでございますけど入っております。それから今、実施大綱等とか実施計画の中に含まれている項目につきましても、さらに前倒しするとか見直してより財政効果が上がるようにできないものかどうか、それからまた新しい項目というのがあり得るのかどうか等を今検討させているところでございます。いずれにしましても当初見込みよりもさらに厳しい状況になっておりますんで、それを解消するようなすべは考えていかないかんだろうと思っておりますんで、もう一度原点に振り返って、もちろん今実施大綱、そして行財政改革大綱、その実施計画っていうのはあるわけでございますけども、それを基本といたしまして、それにさらにそれを見直し、さらにその新しい項目がないものかどうか等を鋭意検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 対応がおくれれば、その分また財政は非常に厳しくなっていくんだろうなって思ってます。市長として立場上、いろんな会議に出席要請があるとは重々承知はしております。夜の会議に出られることは別にいたしまして、非常に厳しい状況下であることを再度認識いただきまして、できる限り市長室での公務に没頭していただきたい。それと同時に、企業誘致活動、あるいは今まで以上に国・県への補助事業獲得までの働きかけに努力されるようお願いしておきたいと思います。最後になりますが、全国的に有名になりました夕張市のような再建団体にはしない、させない行政執行を強くお願いし、質問を終わります。なお、細部にわたります財政については、後日同僚議員がまた行いますのでよろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○(吉岡議長) 次に、笠谷議員。


○(笠谷議員)(登壇) 12月定例議会に当たり4つの課題について質問をいたしますので、明快な答弁を求めます。


 1、医療保険と介護保険について。


 初めに、高額療養費は入院時の立てかえ払い方式を廃止し、窓口での支払いは自己負担限度額のみの支払いについてです。今回の医療制度改革は、国民皆保険の医療制度を将来にわたって維持するため、増大する医療費を抑制することが目的の1つです。予防重視の医療に転換し、生活習慣病の改善などで医療費を抑える中期的な取り組みとともに、医療費の窓口負担を可能な範囲で70歳未満の方にも適化させるなどの短期的な対策が進められています。具体的には入院時の医療費が高額になった場合の支払方法が来年4月から見直され、患者が窓口で支払う医療費は高額療養費制度における自己負担限度額のみ支払えば済むというようになります。現在のように一時的でも多額の金額を工面しなければならないケースの患者の立てかえが、この制度の見直しによって廃止されるという医療制度改革となっています。そこで何点かお伺いいたします。1点目に、患者の立てかえが廃止となり大きな負担軽減につながると思いますが、市長の御所見と年間何件の高額医療費の申請があるのか、また支払いが困難な方については自己負担限度額のみの高額療養費の受領委任払い方法もありますが、それぞれあわせてお伺いいたします。2点目に、平成19年度4月からはどのような申請手続の方法となるのか、具体的にお伺いいたします。3点目に、この制度の市民の皆様への広報などをどのような方法で徹底されるのかお伺いいたします。4点目に、70歳未満の方で入院時に高額な医療費を支払ったままで保険課窓口に高額療養費の支給申請をすることを知らず、申請が漏れ医療費の過払いとなっている該当の方も見受けられますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。


 医療と介護を合算した自己負担額の上限設定制度創設についてです。高齢者の世帯で医療保険と介護保険をそれぞれ利用した場合、自己負担の合計額が著しく高額になるケースが十分に想定されます。家庭の負担を軽減するために、加入者本人と家族の医療介護の利用額を合算した負担が一定額におさまるように上限を設けられると聞き及んでいます。例えば75歳以上の一般所得の場合、最高で98万でしたが、新制度が創設された場合はどのくらいの軽減になるのか具体例を挙げてお聞かせください。


 2、ごみ袋の形状などについて。


 平成19年4月より、米子市においてもごみ有料化が実施されます。理由として、1つ目に、家庭から排出されるごみ量は横ばい状態であり、循環型社会の実現、ごみ減量化を第一の目的としています。2つ目に、ごみの排出量に応じた費用負担の公平性、平等の確保を目的としています。3つ目に、ごみの処理に係る財源確保を目的としています。以上が有料となる理由ですが、可燃ごみと不燃ごみは新しく市が指定する有料の指定ごみ袋、大袋40リットルで60円、中袋20リットルで30円、小袋10リットルで15円か、収集シール60円をスーパーまたは自治会などで購入、使用することによってごみ処理手数料有料化の形状となります。そこでごみ袋の利便性向上などについてお尋ねいたします。1点目に、ごみ袋の形状については、米子市は以前、平袋形状の使用となっていましたが、この数年で徐々に手提げ袋形状が導入されています。この導入になった経緯と理由はどうであったのかお尋ねいたします。2点目に、平袋を使用しておられる方から、手提げ袋型はごみ容器にセットしにくい、また平袋より小さく感じる、さらに手提げ袋型は取っ手の部分が破れやすいとの苦情の声を聞いています。3点目に、市民の皆様よりごみ有料化する前に直営の収集運搬業務を民間委託するなどして経費の削減や見直しをしてから有料化すべきだったのではないかとの意見もあり、委託にかかわる進ちょく状況と現在収集業務業者の契約についてどのようなお考えなのかお尋ねいたします。


 3、職員互助会への補助の見直しについて。


 地方自治体の職員の厚生費を目的とする職員互助会など支出される公費の見直しが進んできており、2004年度決算で全国の自治体の支出は841億円であったが、2006年度当初予算では378億円まで減ってきています。互助会に対する公費支出を廃止した自治体もあり、現在着実に見直しが進んでいることがうかがえます。自治体職員の福利厚生費は大切なことですが、職員互助会への公費支出に関しては内容をガラス張りにした上で、さらなる努力と、首長と職員団体の双方に市民の目が注がれているところではないでしょうか。米子市の職員互助会に対する市の負担ですが、平成16年度は1,192万円、平成17年度は1,172万円、平成18年度は550万円と大きく減額となっており、御努力がうかがえるところです。そこで19年度予算を組むに当たり基金ゼロで経費削減、一層の緊縮財源が叫ばれる中で、市長は職員互助会負担公費支出についてどのように政策判断され、市民に支出の内容を納得理解を得ようとされるのかお聞かせください。


 4、いじめ・自殺対策の強化体制を早期について。


 児童生徒がいじめを苦に相次いで自殺している問題は、全国的に広がっている現状にあります。そして今かなりの広範囲にわたりさまざまな議論が展開されつつありますが、包括的な議論も大切でありますが、まず現場での視点でどう対応するかという問題が大事であると思います。現場から見ると、教師は保護者側から苦情が多く寄せられ、その対応に追われているのが現状ではないでしょうか。特に中学校でのいじめ問題は目立ちますが、教師が教科ごとの担当が変わることや雑務で教師間の連携が十分にできなく100%生徒に向かえない状況にあるかと思われます。そのことからもいじめの問題を教師、地域、家庭がどう責任を分担し合い行動を起こすか、現場からの改革が必要であると思うことから何点かお尋ねいたします。1点目に、いじめ対策、予防解決策として相談窓口の設置や仮称いじめゼロ推進本部設置の立ち上げをどのように考えられますか。2点目に、いじめの実態把握・再調査を第三者を交えた制度とすべきと思いますが、どのように考えられますか。3点目に、いじめを受けている子どものサインを察知するためのマニュアル策定についてはどのように考えられていますか。4点目に、学校変更制について、いじめられている側が転校しなくても済むような対策についてどのように考えられていますか。5点目に、スクールソーシャルワーカーの推進についてどのように考えられますか。以上、お尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、医療保険と介護保険についてでございますが、高額療養費相当額の患者の立てかえ払いの廃止についてでございます。医療費が高額になりその支払いが困難な場合、保険料に滞納がないことなどを条件に高額療養費受領委任払い制度を現在実施しておりますが、この制度は毎月の手続が必要なため、今回の制度改正により手続が簡便になるものと考えております。


 次に、高額療養費と高額療養費受領委任払いのそれぞれの年間の申請件数についてでございますが、平成17年度の実績では高額療養費の支給申請が8,488件で、そのうち高額療養費受領委任払いの申請が1,182件でございます。


 次に、高額療養費の支給申請手続の変更についてでございますが、現在入院に係る高額療養費について70歳以上の方は既に医療機関窓口では自己負担限度額のみの支払いになっておりますが、平成19年4月診療分から、70歳未満の方についても国民健康保険料の滞納がないことなどを条件に市役所保険課窓口への申請により限度額適用認定証の交付を受けて、それを医療機関窓口に提示することにより自己負担限度額のみの支払いになる予定となっております。


 次に、高額療養費制度の周知、広報の方法についてでございますが、広報紙、パンフレットによる高額療養費制度のお知らせの中で周知いたしておりますが、今後につきましてもこのたびの制度改正を含め広報紙、チラシはもとよりホームページ等も積極的に活用し制度の周知に努めたいと考えております。


 次に、高額療養費の支給に該当する方のうち支給申請していない方がどれくらいいるのかということでございますが、法令により世帯主みずからの支給申請に基づくことを前提に事務処理を行っておりますため、支給申請していない方の人数については把握しておりません。


 次に、医療保険と介護保険の自己負担額の年間合計額の限度額設定についてでございますが、この制度は後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設されることに伴い実施されるものでございまして、国保や後期高齢者医療制度など各医療保険に加入している世帯に介護保険受給者がいる場合、医療保険の加入者の申請に基づき高額療養費の算定対象世帯単位で医療保険と介護保険の1年間分の自己負担額を合算し、新たに設定される年額の自己負担限度額を超えた額をお返ししようとする制度でございます。実施は平成20年度分からで、基本限度額を年額56万円とし、現行の医療保険各制度や所得区分ごとの自己負担限度額を踏まえ、きめ細かく設定されることとなっております。


 次に、ごみ袋についてでございますが、現在の形状のごみ袋になった経緯と理由でございますが、障がいのある方々から当時採用しておりました取っ手のないごみ袋は非常に結びにくいという御意見がございまして、平成14年度から取っ手つきのより結びやすいごみ袋に変更しております。現在のごみ袋に関していろいろ苦情の声をお聞きになっているということでございますが、口を縛ったときの容量や広げたときの直径は新旧の袋とも同一でございますし、ごみの排出に使用される際に取っ手の部分が壊われやすいという苦情を受けたことはございません。したがいまして、今後も引き続き高齢者や障がいのある方々にも利用しやすい現在の形状のごみ袋を使用してまいりたいと考えております。


 次に、清掃職場の民間委託についてでございますが、環境事業課の現業職員のうち一般職への職種転換を希望する者の数に見合った業務を、平成20年度から順次民間委託に移行するという方針で現在調整しているところでございます。また本市のごみの収集運搬は、市内業者との随意契約によって処理いたしております。ごみの収集運搬業務は清掃行政を十分に理解し、周辺の環境等に配慮しつつ遅延や停滞を来すことなくいかなる状況下でも確実に履行されなければならないという極めて特殊性の高い業務でございます。こうした業務の特殊性にかんがみ、昭和54年11月に札幌高裁において、一般廃棄物の収集運搬は市町村の固有事務であり、その委託契約が公法上の契約であることは明らかであり、地方自治法第234条の適用を前提とするものではないという趣旨の判例が、また平成16年7月には東京高裁において、競争入札によって経済的な有利性だけから契約の相手方を選定すると継続的、安定的かつ迅速・円滑な業務の履行が必ずしも確実とは言えないため、その業務を確実に履行することのできるような資力、信用、技術、経験等を有する相手方を選定することがより適切であり、ひいては住民の利益の増進につながるという趣旨の判例も出されておりまして、本市におきましても現在随意契約によって対応しているところでございます。


 次に、職員互助会に対する補助についてでございますが、本市におきましては職員に対する福利厚生事業について住民の皆さんの理解が得られるものとなるよう、また財政状況も勘案しまして18年度から見直しを実施したところでございます。負担割合につきましては市費負担と会費負担を1対1とし、市費負担額は17年度は1,172万円でございましたが、18年度は550万円とし622万円の減額を図ったところでございまして、それに伴い事業内容についても廃止等の見直しを行ったところでございます。今後についても市民の皆さんの理解が得られることを念頭に、他の自治体の状況も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答えいたします。


 1点目の相談窓口の設置の立ち上げにつきましては、相談窓口は子どもたちが相談しやすいところに気軽に相談できるようさまざまな窓口がある方がよいと考えております。そのため本市では米子フレンドリールームの電話番号をいじめ・不登校相談ダイヤルと位置づけて、その案内のリーフレットを11月に全児童生徒に配付したところでございます。いじめゼロ推進本部の設置につきましては、現在学校ではいじめの問題についてさまざまな取り組みを行っておりますが、今後本市のいじめの状況が悪化するようであれば、大変悪化するようであれば、そのような方策も1つの手段かもしれないと思うところであります。


 2点目のいじめの把握や調査について、第三者を交えた制度とすべきという御意見ですが、いじめが発生した場合には何としてもまず学校がきちんと対応することが大切であると考えております。また学校体制を組み対応する必要があるというような事案が発生した場合には、市教委から指導主事が学校に出かけて聞き取りを行ったり、保護者の話も場合によっては聞かせていただくというようなことをやっております。そのような中で実態の解明が進まなかったり解決の糸口が見いだせないような事案が発生した場合には、関係機関等の協力を得ながら専門チームを組み対応することもあると考えております。


 3点目のマニュアルの策定につきましては、県教育委員会が教師のためのいじめ対策ハンドブックを作成しておりまして、学校には既に配付されております。学校はこのマニュアルを活用しながら早期発見、早期対応をしておるわけですけれども、改めて米子市の方からマニュアルを作成するということは考えておりません。


 4点目のいじめを受けた子どもが転校しなくて済むような対策につきましては、いじめの解決はいじめられた子どもがその学校で不安なく安心して過ごせるようなことが最終目標であり、その目標に向かって、先ほどお答えしましたように学校は日々取り組んでいるところでございます。そのような指導の経過を踏まえる中で、中にはいじめを受けた本人が新しい環境で頑張りたいという気持ちを持つこともございます。その場合には、本人の希望を尊重することもあると思っております。繰り返しになりますけれども、いじめの解消の際には、いじめを受けた側が安心して生活をし頑張っていく環境づくりを目指していくことは大切だと思っております。


 5点目のスクールソーシャルワーカーの推進につきましては、スクールソーシャルワーカーといいますのは学校社会福祉援助技術と申しまして、社会福祉学を基盤に精神医学の知識や心理学などの幅広い知識を持った方が、学校で子ども、教師、保護者などを対象に相談活動や個別面接、触れ合い活動などを行って学校の活動を支援していくものと理解しております。スクールソーシャルワーカーの導入について県教育委員会に伺ってみましたところ、現在、県では派遣していないということでした。職務内容や必要な資質からかんがみますと、スクールカウンセラーに準じた扱いになると思っております。そのような資格のある方の人材確保などは、本市では単独の導入は困難であると判断いたしております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは御答弁いただきましたので、順次再質問をさせていただきます。


 現在のこの高額療養費制度については、入院したときに医療費を支払って、その領収書と保険証、印鑑を保険課の窓口に持参いたしまして、滞納がないかどうかを条件で2カ月ぐらいしてから自己負担限度額の超過分の払い戻しが自分の口座か現金での還付という現在が仕組みです。19年度4月からは、御答弁にあるように制度改正によって手続が簡便になってまいります。多額な金額の立てかえの廃止となり利用者にとっては本当に大きな負担軽減となって、公明党がこれをしっかり以前から取り組んでおりましてこういった法改正となりました。でも制度改正によって70歳未満の方について、利用する際に保険課の窓口に自分でやっぱり申請を行わないといけないと。それで限度額の適用認定書の交付を受けて窓口に提示するっていうことなんですけども、その保険課の窓口のときに持参すべきものが何が必要になりますかお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 手続にどういった書類が必要なのかということでございますけども、先ほど市長が言いましたように滞納がないことというのが条件になりますので、ちょっと私も今手元に詳細な説明書を持っていないんですが、そういったことがわかるようなやはり書類が必要になるのではないかというぐあいに思いますし、それから当然本人さんの保険証等も必要じゃなかろうかというぐあいに思います。以上です。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) わかりました。次に、制度の周知とかこの徹底というのは本当にこれ利用者にとって大切なことなんですけど、国や県がつくったパンフレットに限らず米子市の独自の広報やチラシなどで、わかりやすい言葉の表現で大きな文字などで見やすくするような方法に努めてほしいと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、広報紙でありますよなごの国保を初めといたしまして、医療機関の協力によるパンフレット配布など高額療養費支給制度の周知に努めているところでございます。今後も広報紙、ホームページ等も積極的に活用し、また医療機関等も含め被保険者に対し周知の徹底を図りたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) いろんな形で周知をしてくださるんですけども、これは本当に70歳未満の方が使いやすいようにするためにも、本当にわかりやすい言葉とか大きな文字で米子市独自の広報紙にはそういったふうにしていただきたいと思っております。


 それから次に、高額療養費の支給申請を先ほどお伺いしたいんですけども、17年度で8,488件で、今もう12月ですので18年度分も出てるかなと思いますけども、受領委任払いの申請は1,182件で利用は少ないです。どちらにしても認識を持って自分で申請をしなければ自己負担の限度額の超過分の払い戻しということは制度の活用とはなりません。自己負担限度額は年齢や収入によって異なりますけども、例えば70歳未満の一般的な所得の場合であれば8万100円ほどですね。それから住民税が非課税世帯の方は3万5,400円が上限となっております。この制度というのは2年間、入院費のお金を払ってから2年間が有効期間となります。高額医療費の支給申請に該当する方の把握というのはできないんですけども、これは本当に自己申請でございますので、とにかくこの2年間有効期間があるので該当者に何とかしてあげれる方法はないものでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この制度は世帯主の申請に基づく償還払いの原則がございますので、通知を出すということは考えておりませんけども、先ほど申し上げましたように広報紙、チラシを初めホームページなども積極的に活用しまして、医療機関なども含め被保険者に対し周知の徹底を図りたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) しっかり、2年間という大きな期間がありますので、今まで使われた人が漏れていた場合はしっかり広報などでお知らせをしていただきたいと思っております。


 次に、ごみ袋の問題でございます。利用しやすいというので今後それを使っていかれますけども、ごみの有料化の実施に合わせて団体とか個人のボラティアごみの専用袋を用意をするということですけども、個人が街路樹なんかの葉っぱを掃除される際にもそういったのも対象になるのかと。そういったときには、どこでボランティア用のごみ袋をいただいたらいいのでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 個人のボランティアの清掃の場合も対象とすることとしております。その場合のごみの袋の入手方法でございますが、環境政策課に直接申請していただくか、自治会等を、あらかじめ預けておきますので、そのものの活用をしていただくという方法を考えております。具体的な取り扱いにつきましては、詳細が決まり次第、広報よなご等を通じまして市民の皆さんに周知してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) わかりました。次に、ごみの有料化の説明会の中でも説明をしてくださってますけども、現在使用している袋の残量がすごく多い家庭などもありまして、これはどうしたらいいのかなというのをよく皆さんに聞かれます。新しい指定袋との交換について説明をされているようですけども、まだまだ説明会も十分でもないですので皆さんがなかなか御存じじゃないですので、その際にしっかり周知を図っていただきたいというふうに思っているんですけども、どういう交換方法なのでしょうか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) ごみの有料化説明会におきましては、現行のごみ袋が残っているものについては、まず有料化しないごみ、すなわち資源ごみの排出のときに利用できることを説明しております。しかし、自治会に通じましてあっせん販売を協力いただきました推奨ごみ袋では、有料化しないごみの排出に利用していただいてもまだ大量に残っているという世帯がありましたら、それにつきましてはほぼ同程度の金額に相当する枚数の新しい指定袋と交換をしたいと考えております。例えば一応今、推奨袋は20枚入りが1パックになってございます。そうしますとおよそでございますけども180円から今現在190円ということでございますから、今回大袋、例えば大袋60円でありますと、有料の、そうすると3枚程度と交換をさせていただくという形になろうと思います。それで有料化説明会では、現段階までは、11月の末までですけども3分の1程度しか終了しておりませんけども、周知が十分とは言えない状況でございますけども、来年の2月末までにかけまして全市に周知を図っていきたいと思っております。また交換等の問題についても詳細な方法が決まりましたら、広報よなご、自治会等を通じまして市民の皆様にお知らせし、周知徹底を図りたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 皆さんがわかりやすいように、またかえやすい形でよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、減免、それから負担軽減措置として福祉サービスに努められるわけでございますけども、具体的な手続として対象者やそれから概算費というのはどのくらいになるもんですかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、負担軽減措置の具体的な手続等については調整中でございますけれども、この制度の対象とすることにいたしております生活保護や児童扶養手当など、当該事務を所管する部署から対象者に指定袋引きかえ券を送付し、販売店で引きかえていただく方法を検討いたしているところでございます。対象者は全体で約8,500人、概算で年間約2,000万円程度の経費が必要になるのではないかと見込んでおります。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 指定袋の引きかえ券を送付っていうことで混乱などはないかと思うんですけども、この負担軽減措置が、皆さんから有料でお金をいただくんですけども、こうして2,000万とか経費が必要となりますけども、これはずっと継続的にされていくものかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) この60円、30円、15円というものが決まっているお値段等の、このまま推移しますと、ずっといくつもりでおります。以上でございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 私がお聞きいたしましたのは、この8つほどの軽減の方が、当たる方がございます。今が2,000万ほどの費用が要するわけですけども、これをずっと続けられるということですかということです。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 御存じのように、これは対象者の数によって2,000万という算定をしております、8,500人ということで。その数が減ったりふえたりすると、その概算というものの額も上がったり下がったりすると。ですから対象者という、8項目に当たる対象者の方はそのまま私どもは負担軽減を行っていくということでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) わかりました。財政がどんなに困難であっても、収集の料金をいただくわけですから、ずっと軽減策を講じられるということですね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そのとおりでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 次に、直営の収集業務を民間委託に移管していく際に、契約の方式というのはどのようになるんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新たに民間委託をするものにつきましては、入札契約の方式を検討したいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 入札契約の方式を検討するという今答弁をいただいたわけですが、その際に現在随意契約しているものについてどのように扱っていかれるお考えなのでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず請負金額の積算や業務の履行状況について、入札契約の方式による場合との比較検証を行いたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 請負金額の積算や業務の状況ということなんですけども、入札契約の方式との比較検討をするということですけども、20年度から入札をされます。この比較検討というのはどのくらいをもって比較検討をされるお考えなんでしょうか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) ちょっとどのくらいというちょっと意味がはっきりわかりませんけども、私どもが今考えているのは直営部分のものを順次民間委託していきます。すると直営部分のところが新たに民間委託になるわけでございますから、そのときにこの能力等、資力等、先ほど市長も、高裁でも出ている業務の履行ができるところの指名業者をいたしまして入札が、行いたいと思っております。そのときに今言いました、それまでの随意契約を行っているところとの差が生じたと、例えば安くなったと、新しくやったということになれば再度それを検証いたしまして、できるだけその入札をした結果の方向のところの金額等ということを検証をして、たとえ随意契約であっても次の段階ではそのように持っていきたいというふうな方法をとりたいということでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 入札の費用だけで検証をされるのか、それとも入札をした業者が何年間か業務を遂行してみてそれによって決められるのか、金額だけの入札の契約のときの比較なんでしょうか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) いや、先ほど言いましたように、まず入札する前には一番大事なことは安定的に確実に処理ができる、そういう資力、人材、そういうものを持っているということを伴って入札いたします。そのときにこういうものは単年度だけで終わるもんじゃございませんので、例えば5年間であるとかそういうもののスパンというものを5年間なら5年間というものを見ていきております。最初のときに入札し、それから金額は決まります。それと同時に社会情勢そのものの状況等によってさらに年度ごとに、随意契約であっても年度ごとのものの見直しはやはりやっていきたいとは考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) ですと結論して言いますと、入札をした業者が何年間か業務をやってみてっていうことでよろしいんですか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 先ほどから申しますが、何年間という、5年間なら5年間というものは決めさせていただきます。ただし単年度ごとはそれぞれのものに再度、今言った物価上昇があったとかないとか、そういうことも加味しなきゃいけませんので、おのずから単年度ごとの、やってはいただくんですけど、さらに単年度ごとの契約というものはある程度見直しもある場合もあるかと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 私が言っておりますその比較検討というのは、今の随意契約をされてる業者がどうなるかということですので、その業者に対してのその入札時の金額で判断するのかどうなのかということでございます。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 検証というのは入札したときの金額というものを検証をして、今現在随意契約をやっているところに対してもそれを適用し、そのものが妥当であるということならば当然上げたり下げたりしなきゃいけないということでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) わかりました。次は、生ごみの処理機なんですけども、この購入についてももういろんな方からお電話をいただくようになりまして、淀江と同じ方式にされるのかなとは思いますけども、具体的な補助の考え方というのを改めてお尋ねいたしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 生ごみ処理機の補助でございますけれども、議員おっしゃいますように今淀江地区のみで行っておりまして、購入費の3分の1で2万円を限度に補助しております。これを参考にしまして具体的な補助基準について検討をしているところでございます。詳細が決まり次第、広報よなごなどを通じまして市民の皆さんにもお知らせしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そうすると次、3つ目の職員互助会の補助の見直しについてお伺いいたします。今、互助会などの公費支出額というのは、公費の割合、公費率っていうのが市町村で363億円が57%から181億円で43.7%まで減少をしてきております。公費支出を廃止した自治体というのは10都道府県1政令市で、133の市町村に今達しております。公費支出を削減したり補助を互助会あてに一括支給をするのではなく、個別事業ごとに行うように改めた自治体というのも何か多いというふうに聞いております。本市においても本当にこの削減された御努力というのは評価いたすところですけども、この18年度が550万円になったわけですけども、それに伴って事務の内容についても廃止と見直しを行ったとございますけども、これはどんな廃止と見直しをされたのかわかりましたら教えてください。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) まず、そうですね、がいな祭の参加するような部分につきまして縮小をしております。それから職員がクラブをいろいろつくっておりますが、そのクラブの助成について廃止しております。それから各種競技会助成金ということで、これも廃止しております。それから退会記念品、これが20万円であったのを5万円に引き下げるといったようなことで縮小、廃止をいたしております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今、互助会の事業一覧の中が13項目あるかなというふうに思ってるんですけども、その中の4項目が見直し、廃止されたというふうに受け取っております。


 次に、市長の答弁の中で他市の自治体の状況を踏まえながら対応していくっていうふうにありましたけども、これまでのように同様規模のような自治体と横並びで施策を実施すればいいという考え方では、今やもはや通用しないのではないかなというふうに思っております。財政に関しても個々の自治体の努力とアイデアが問われておりますし、行政に携わる、もちろん私たち議会も含めて、自分たちが暮らす自治体の将来に責任を持った対応が求められているということを再確認をしながら質問をいたすんですけども、市長の答弁の中にちょっと漏れてたのが、19年度に対する市長の互助会の支出ですけども、政策判断はどのようですかというのが他市の自治体を見るということでしたけども、実際市長としてお考えはいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後のことという御質問ではないかと思いますけれども、いずれにしましてもこれは職員の福利厚生、またそのやる気等も関係してくることでございまして、やはり職員がいろんな意味での福利厚生を得ながら仕事をしてもらうということは必要なことだと思っております。そういう観点からいたしますと、やはり一般的に他の市町村でどういうことが行われるかということも参考にしながら決めていくべきことだと思っております。その程度といたしまして今1対1ということでやっているわけでございますけども、大部分の私は市町村はこの程度のことをやってるんじゃないかというふうに理解しているところでございますけれども、そういう動向も見ながら市民の皆さんの御理解も得ながら実施していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 市長が今お答えになったように、じゃあそうしますと新年度、19年度はほぼ550万というふうに考えられますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん会費との見合いでございますんで、ちょっと私、今細かい数字は持ってきておりませんけれども、当面1対1というふうな比率で考えたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そうしますと時間がございませんので、いじめ問題の対策について移ります。


 早期対応として今フレンドリールームの電話番号をいじめ・不登校相談ダイヤルというふうに位置づけられてリーフレットなんかも配ったということですけども、受け付けの日時とか時間帯というのはどのようになってますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 受け付けの方は月曜日から金曜日で、曜日が、時間が9時から4時までというようになっております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 月曜日から金曜日で時間帯にしても9時から4時までというので、これで問題になってる対策というのは解消できるというふうにお考えでしょうか。電話で24時間を対応するっていうことなんかも無理なんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに議員御指摘のとおり9時から4時というのは学校の時間です。ですからそれが十分というようには考えておりませんけれども、24時間というのが非常にいいとは思っておりますけども、きょうの新聞でしたか、鳥取県の方で出しておりますいじめ110番等は土曜日の5時半、土曜日も含めて、それからチャイルドラインうさぎのみみが水曜日ですけれども7時までとか、あるいは子育てホットラインは土曜日、普通の日は8時30分までとか、それは土曜日もやっているとかそういうものもございます。24時間というのはまだありませんけれども、また研究はしてみたいと思っております。十分とは思っておりません。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今教育長がお答えされた、そういったことをしっかり生徒さんにもまた徹底をしていただきたいというふうに思っております。24時間といってもまたこれ市長に答弁を受けないといけませんし、財政的な面もございますから無理だというふうに思っておりますけども、また検討をしていただきたいというふうに思っております。


 次に、いじめの問題についてさまざまな取り組みを行われているというふうにお聞きしておりますけども、具体的な取り組みとしては何か教えていただけたら。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まず、いじめはそれを把握することが大切で、学校の担任の先生等は休憩時間とか休みがあったらとか、あるいは日誌、日記、それから教育相談、アンケート等でまず察知をして、実際にいじめかどうかというようなことをいろいろ判断をするわけですけれども、実際に具体的にということは常にいつものように具体的にやっておるわけですけれども、事務局は出かけていくということはまず保護者によくわかっていただく、それから複雑な非常に込み入った問題になっていったときには事務局は出かけてアドバイスをしたり、聞き取りを行って、先ほど言いましたように聞き取り等を行っているところです。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そうしますといじめの把握というのがまず大事だというふうにおっしゃったんですけど、その第三者を交えるよりも教育長の御判断としては、まず学校がきちんと対応すべきであることが大切だっていうふうにおっしゃっておりますね。それでいろんな事案ができた場合には市教委から指導主事が対応するとありますけども、これは何人で対応されますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 課長を含めて学校教育課の方は3名ございますけれども、人権問題、いじめも当然人権問題ですけども、人権政策課に2名おりますので合計5名ということで対応しております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今、小学校、中学校、養護学校を含めての対応をしてくださっていると思いますけど、人権政策の方から2人で5人ということですけども、実際のかかわるというのが3人ですので、本当に少ない人数で対応されているんじゃないかなというふうに思います。この対応で現場に対して迅速な対応が本当に実際にとれてるのかどうなのか、これは本当に増員する方法とかも考えなければいけないのではないかなというふうに思いますけどいかがですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 現行体制が十分だということは決して認識はしておりませんけれども、当分は現体制で対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今、現体制でということですけども、実際であれば市教委も本当に3人の方がフル回転をなさってる状況を見させていただいて、本当に人数が少ないというふうな認識をしておりますので、市長の方はこういったのにはどういったお考えがございますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 限られた人材、職員の中ですべての行政分野をカバーしなきゃいけないということでございますんで、その辺の事情等を配慮して、個々の部署の事情等も配慮いたしまして検討ないしは調査・研究していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 研究じゃなくして、実際検討をしていただきたいというふうに思います。


 それからマニュアルの策定についてですけども、これは県の教員がつくっていらっしゃって、ありますけども、これはいつごろのものを使用されているんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 平成9年3月につくられたもので、平成9年度から県全部の学校でこれを研究しながら活用しております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) これを活用ということですけど、これに加えたり、そういったことをしながらやっていただいてるんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) この内容を見てみますと、非常に詳しく詳細にいろいろあります。各学校では、その実態に合わせて自分たちの学校らしくといいますか、そういうものをつくっておられる学校もありますし、これをよく解釈しながら研究をしながら職員会等で検討しながらそのまま活用している学校もございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 早期の段階で察知して発見して対応に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それから学校の転校制についてですが、これはいじめる側の保護者については、学校側ではどのように保護者に対して指導とかされているんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まずいじめる側ということがはっきり詳細に正確に、調査した結果そういうことがはっきりすれば、当然保護者の方を学校に来ていただく、あるいは家庭訪問をしていただくと、そういう中で子どもとともに親と、学校の方からこういう状況ですいうようなことで詳しい正確なことをまず伝えて理解していただくということが大切というように思って、そのように学校の方ではやっております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 学校の方で保護者にそういう対応をなされて、早期な解決になってる件がございますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 早期にうまくいく場合というのは、その加害者側の保護者の方、それから子ども自身がそれを本当に認識し、いじめはだめだということ、そういうことをきっちりと認識されてる家庭は早期にうまくいく場合が多いと思いますが、そうではなくて保護者の方が私のところはいじめていないと、子どもはこのように言ってるがいじめではないよというようなもう認識で考えておられるときは非常に難しく、なかなかそういうときには本当に学校体制を挙げ、関係機関と連携をしながら解決していくというように体制をとっております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) いじめをなくするための対策として、学校の現場の職員の方というのが一番御存じで、保護者の知恵を取り入れるということもまた大事だと思いますし、それから保護者への啓発資料とか家庭への働きかけというのは今現在どのようにされておりますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 保護者の啓発という点につきましては、PTA活動等で子育てとか、あるいはいじめの問題、学校の問題、いろんなそういうような研修会等をなされたり、あるいは学校だより等で学校の現状等を情報を流して啓発をされております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 保護者に対する啓発資料とかっていうのはございませんか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 市教委の方から、これが啓発ですというようなものは発行はしておりませんけど、出すときはもちろんありますけども、毎月出しているとかそういうものはありませんので、学校の方の学校だよりといいますか、あるいは学級だより、そういうもので啓発をしております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 啓発資料のパンフレットというか、これは印刷したものでもいいんですけども、そういったものをしっかりやっぱり目で見るという意識も大切でございますので、こういったのを配付をしていただきたいというふうに思っております。それはよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) パンフレット等、いろいろ県の方とかいろんなものをここから出したりはしておりますけれども、米子市独自というものはまた考えてみたいと思いますけれども、パンフレットというかリーフレットというか、そういうものはまた研究していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、スクールソーシャルワーカーについてですけども、御答弁の中でスクールカウンセラーに準じているというふうに御答弁がございましたけども、このスクールソーシャルワーカーはもう教育長、私が言わなくても本当に御存じですけども、今の子どものかかわり方で注目をされているところで、所沢なんかではもう本当に1986年度から実施をされております。スクールカウンセラーとの違いというのは、家族のサポートを中心に問題を個人だけではなくその環境とかの働きかけとか、どちらが適合関係がつくりやすいという視点から調整されて、外に目を向けるという意味でアウトドア派とも言われて、スクールカウンセラーは問題に対してカウンセリング、診療という方法でインドア派とも聞き及んでいますけども、米子市においてソーシャルワーカーというのは人材確保にしても財政面においてもこれは本当に困難でございますけども、せめてスクールカウンセラーとか各学校に配置とか、それから身近なところで心の相談員さんの確保というのは一番重要かと思いますけども、19年度についてはどのように教育長お考えでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど御答弁申し上げましたけれども、スクールカウンセラーの方は県の方で配置をしていただいておりますが、そのソーシャルワーカーの方、大変活動が広くて非常に本当はこれからの社会、いろんな複雑な学校教育の中においては非常に役に立つというようには思っておりますけど、今のところは無理だというように判断をいたしております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 1つ答弁が抜けてたなと思うんですけど、心の相談員さんの確保はより重要というふうに認識しておりますけども、19年度については教育長はどのように思っていらっしゃるでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 心の相談員、大変大切なものと、今のこのいじめ問題が全国的な問題、米子市でもたくさんの問題が日常起こっております。このように大切なものとして考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 教育長も心の相談員さんについては大事だというふうに御答弁をいただいております。本当に他県とか他市ではなく米子市でどうなのかということですので、しっかり人材確保をしていただきたいというふうに思っております。1人でもやっぱり人をふやすということは多くの目で子どもたちに注がれるわけですから、大切な施策となりますのでぜひ引き続き継続されるようにお願いをいたしまして、質問を終わります。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど保護者の啓発ということで、いじめのことで緊急アピールというのを保護者の方にはリーフレットは既に配っておりまして、もう県内で一番早く配ったんではないかなというように思っております。


○(吉岡議長) 次に、渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員)(登壇) 渡辺照夫でございます。12月定例議会に当たりまして、通告いたしておりました3点についてお尋ねをしたいと思います。


 まず、第1点であります。組織機構改正による淀江支所の廃止についてでございます。


 先般の議会の行財政改革問題等調査特別委員会におきまして、現在の淀江支所及び教育委員会の淀江分室業務の本庁への統合を図るとの方向が示されました。この改正の目的というのが、新しい総合計画に向けた体制整備を図るとともに財政の健全化に資するため、定員の適正化に向けたスリムで効率的かつ柔軟な組織体制の確立を図るを目的として、平成19年度及び20年度の2カ年にわたり実施するとなっております。本市の行革大綱の中でも抜本的な組織機構改革の実施が上げられており、私もこの問題は取り組まねばならない重要な問題であるということは十分に認識はいたしております。しかしながらこの支所の問題といいますのは、合併という大変大きな痛みを伴う大事業の中で、特に淀江住民の強い思いに沿って淀江に支所を置くということが合併協議会で決定をされたという経緯がございます。合併してまだ1年8カ月であります。旧淀江町民のこうした思いというものを軽視した話が、なぜこう今の時期から出てくるのかお伺いをしたいと思います。


 次に、合併協定項目の中でも支所を置くというのは5つの基本的な重要項目の1つでございます。これは合併の、その5つといいますのは、1つは合併の方式、合併の期日、新市の名称、財産の取り扱い、そして新市の事務所ということで、この5つの中の1つの重要項目であるにもかかわらず地域審議会に諮ることもなく、しかもこの機構改正の中にあります他の部課の統廃合問題につきましてはいまだ検討中という状況の中で、この淀江支所の廃止のみが議題となるというのはどういったことであるのかお尋ねをしたいと思います。


 次に、この合併協定項目のこの基本的な項目の中の関連項目として支所の事務組織機構として地域振興、地域基盤の整備、住民福祉及び窓口サービスに係る事務を処理するとあります。合併してまだ短い期間の中で、これらの問題というものが、この一体化が本当に図られたと認識をされているのかお尋ねをいたします。


 次、2番目であります。第2点は、国、県に対する要望についてであります。


 まず1つは、毎年国、県に対しまして数多くの要望が提出をされており、今年も19年度の要望として公共土木関係等合わせますと国に対して29件、県に対しては113件の案件が提出をされております。大体例年同じような件数が出されておりますけれども、何か余り成果が見られないように見受けるところであります。毎年一体どの程度の要望というのが満たされておると認識をされておるのかお尋ねをいたします。


 次に、この要望事項の中で重点と記されております、当然これは重点要望であると思いますし、市の抱えております当面の重要課題であろうと思っております。しかしながら件数が一、二件と大変少ないように気がいたします。重点要望のまず根拠といいますか、その基準というものは何であるのか、また要望が実現をしているとは思えないのに、毎年重点要望というものが変わってきておるように思います。それぞれ見解をお聞きしたいと思います。


 次に、これらの要望を実現するためには、当然ながら力強い働きかけがなされていると思っております。特にこの重点要望等につきまして、国、県に対してどのような形での要望活動がなされているのかお伺いをいたします。


 次に3点目であります。農地・水・環境保全向上対策事業についてであります。


 今、農業の経営所得安定対策、いわゆる価格政策から所得政策への転換という戦後の農政を見直す施策というものが、いよいよ19年度からスタートいたします。この担い手の育成等につきましては、今まで何度かただしてきたところでございます。しかしながら、なかなか思うように進展をしていないと聞いているところでありますが、今回は特にこの対策の中の3つの柱の1つであります品目横断的経営安定対策事業とも大きくかかわりますこの農地・水・環境保全向上対策事業についてお尋ねをしたいと思います。まず第1点は、具体的な内容が余りいまだにはっきりしないということは聞いておりますけれども、国の対応というのはどうなっておるのか。また本市におきましては、現在39の組織、約800ヘクタールの申請がなされておると聞いております。最終的には組織数あるいは全体面積等につきましてはどのような見方をされておるのかお尋ねをいたします。


 2点目ですが、この対策の骨格とされる位置づけの中では、多面的機能を持つ農業資源を地域ぐるみで守る共同活動と担い手等先進的な営農活動を一体的かつ総合的に支援するとあり、力強い農業構造の確立、効率的な農業生産を目指すとあり、この品目横断的経営安定対策と車の両輪をなしと位置づけてあります。担い手が思うように育たないこの現状の中で、この対策事業とどうこれから結びつけていかれるのかお尋ねをいたします。以上です。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 渡辺照夫議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、組織機構改正に係る淀江支所についてでございますが、淀江支所については米子市と淀江町の合併に際し、合併協議会での決定を受けて設置されたものであることは十分認識しております。淀江支所につきましては、支所業務についての検証を前提として市民サービスを低下させないよう十分配慮しながら、行政運営の一層の効率化を推進する観点から今後のあり方を検討する必要があるものと考えております。地域審議会についてでございますが、支所の今後のあり方についてはもちろん御意見は伺うべきものであると考えておりますので、議会に対する説明とあわせて今後できるだけ早い時期に地域審議会において市としての考え方をお示ししたいと考えております。また淀江支所における事務事業についてでございますが、今後事務事業の内容を精査することにより本庁へ統合をすべきもの、あるいは淀江庁舎に残すべきものを検討してまいりたいと考えております。


 次に、国・県要望についてでございますが、国・県要望につきましてはもちろん新規で要望するものもあれば、既に事業着手しているものについて継続的に要望しているもの、また継続的に要望しているものがございます。したがって要望が満たされるかどうかを一律に判断することは難しいと考えておりますが、あえて平成18年度の新規要望だけをとらえて申し上げれば、半数程度について前向きの御回答をいただいていると承知しております。


 次に、重点要望についてでございますが、米子市が抱える重要な政策的課題で財政上の負担が大きいものや緊急性の高いものを要望しております。国に対してどのような働きかけをしているのかということでございますが、国要望につきましては要望の中でも特に緊急性や必要性が高いと判断される案件につきまして、私や助役が直接国の担当省庁に出かけて要望活動を行ったりしているところでございますし、今年度からは新たに担当の部局長を中国地方の国の出先機関に派遣し要望活動を行ったところでございます。また従来から鳥取県選出の国会議員の皆さんに要望内容を御説明申し上げ、国に対する働きかけをお願いしております。また全国的な制度・政策の改善等に関することにつきましては、全国市長会中国支部や全国市長会を通じて要望しております。県要望につきましては、企画部長が直接県の担当部長に要望内容を説明し要望書を提出しておりますし、個別重要案件につきましてはそれぞれの担当部長や国県担当が直接要望活動を行っておりまして、県からは毎年回答書をいただいているところでございます。また米子市選出の県会議員との懇談会の開催、自民党鳥取県支部連合会への要望などもあわせて行っております。一方で、県内の制度・政策の改善等に関することにつきましては、県市長会を通じて要望しております。さらに年に4回程度開催される県と市町村との行政懇談会におきましては、県への要望の実現や県との連携の緊密化に努めているところでございます。


 次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてでございますが、国、県の対応でございますが、9月末に県から県内市町村に対し事業説明がなされ、その際、国は現在モデル事業を実施中であり、今後事業の検証と調整をした後に正式な要綱・要領が決定されるとの説明がございました。本市はこれを受けまして短期間ではありましたが関係団体に説明会を実施し、現在のところ39団体が参加の意思を示されておりまして、その面積は水田、畑を含め約800ヘクタールで、市全体の対象面積の約28%となっております。今後各団体との打合会を実施しながら円滑な情報提供に努め、事業開始に向け助言と指導を行ってまいりたいと考えております。


 次に、品目横断的経営安定対策との関係でございますが、議員御指摘のとおりこの2つの対策は車の両輪と位置づけております。農地・水・環境保全向上対策事業の実施によって農業生産基盤が良好な状態に管理されることにより土地の流動化が図られ、担い手の確保、育成につながるものと考えております。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時50分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員) まず、淀江支所の問題についてお尋ねをいたします。


 先ほどの私の質問に対して十分なお答えをいただいていないと私は思っておりますが、まず再度同じようなことになる場面があろうかと思いますがお尋ねをします。先ほど申し上げておりますように、この支所の問題といいますのは、いわゆる合併協議会で決定になった、しかも重要項目の1つであるわけです。それを他の部課の統廃合と一緒なような機構改正の問題としてだけまずとらえていらっしゃるような気がするんですが、これはやはり大変重要な問題であると思っておりますが、その辺の認識はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江支所については、先ほど御答弁させていただきましたけども旧米子市、旧淀江町の合併協議の中でその設置について決定されたものであるということは十分に認識しております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ですからそこまで重要なことだと認識していらっしゃるなら、このほかのいわゆる機構改正の問題と一緒になって論じられるというのがまずおかしいと思っておりますし、それよりもほかの部課の問題についてはまだいわゆる検討中であるということで一つもまだ出てきておりませんね。なぜこの支所の問題だけを、今この時期にこうして先行してこれが出てくるのかをそれではお尋ねをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先行というか、いずれにしましてもその中身というか事業の内容等を精査して今後決定していきたいと思っております。そのあり方についてどういう形にするか、今後検討したいと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 何回聞いても同じようなことだと思いますが、それではお尋ねをします。私はことしの7月の選挙後の定例会におきまして、合併による一体化の問題を質問をしてきたところであります。それは旧淀江町民の皆さんの合併に対するいろんな思いが、本当に強い思いがあったから質問したところでございますけれども、そのとき市長は、淀江の皆さんのいろんな声というものはいろいろな会を通じて聞いておりますということをおっしゃっておりました。しかしこの今の支所の廃止とか統合といったような問題について、本当に今まで淀江住民の皆さんの思いというのは大変この合併に対する強い懸念といいますか、そういったものが今になってまた強く沸き上がっているのは事実であります。そうした状況にもかかわらず、こういったことは本当に住民の思いを逆なでするような形で出てくるということに私自身も憤りを感ずるわけでありますが、住民の声というものをどのように受けとめてまずいらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 先ほど市長からもお話ししたとおり、この淀江支所の問題につきましてこれは大変重要な、ほかの部署と比べても特に重要な問題だと認識しております。ただ一方で現在の淀江支所、これをこのままずっとこの状態で続けていけばいいのかどうか、ここは非常にこれから検討していかなければならないと考えております。特に本庁の方と二重行政になっている部分が幾つかございます。そういったところを今後どうしていくのか、米子市全体とした行政改革を進めていかなければならない状況の中で、合併をしてできるだけコンパクトで効率的な、そして効果的な行政を展開していかなければならない。そうした中でむだなというか、二重行政になっている部分というのはこれはできるだけ省いていかなきゃならないというふうに考えております。淀江支所、ここ、建物の問題と組織の問題は分けて考える必要があると思っておりますけども、建物についてはこれは今後も有効に活用していかなきゃならないというふうに考えております。その上でこの現在の淀江支所の建物をどのように有効活用していくか、そして組織の面からもどのように有効な形で再編していくかと。この辺は早いうちから検討を始めなきゃならない、そういう意味もありまして、私どもまだ検討段階でありますけれども、来年度からということじゃなくて20年度から新しい体制で臨めないかということで今検討しているところでございます。そういった事情でございますので、これから鋭意地域審議会などにもお諮りして御意見を伺いながら、何が一番ふさわしい体制なのか、これを検討していきたいというふうに考えるところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私は先般の、先ほど申し上げましたが行財政改革問題等の特別委員会の中でそういった方向が出されたことに対して、本当にこういう出し方というのはまずおかしいと思っておりますし、先ほどじゃあこのおっしゃるように二重行政になってる部分も私も一部感じております。それはそれで当然改めていくべき問題であって、そのことと支所をなくしてしまうというのはまた別の問題だろうと思っておりますし、ましてや先ほどから申し上げておりますが、このような重大な問題を地域審議会に全く諮らずに、いわゆる議会の行革の中でぽんとそうしたもんが出てくる、このやり方についてはどうなのかということをもう1回お尋ねします。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) まずおっしゃいました、淀江支所をなくするというおっしゃい方されましたけども、これは淀江支所という名前なのか、あるいは淀江庁舎という言い方にするのかは別として、淀江の建物を今後も生かしていくという考え方についてはこれからも変わりありません。そういう意味では淀江支所をなくすというのはちょっと語弊があるので、その辺はちょっと正確に御理解いただければと思っております。それとあと先日の行財政改革特別委員会でお示しをしたものはございますけども、あれも現在の検討段階のものを、内部的に検討しているものを御報告したまでのことでございまして、当然これから具体的に市民の皆様方、特に旧淀江地域の皆様方の御意見を伺いながら具体案を練っていかなければならないというふうに考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) まず1点、内部的な検討をしたものが出たとおっしゃいますが、先ほどから私は何回も申し上げております。この機構改正については、支所の問題ではなくして部課の統廃合も出てるんですよね。そういったものに対しては現在検討中だという流れの中でおって、これだけが先行したまずその理由を1点お尋ねをしたいと思います。それから支所をなくすことじゃないとおっしゃいましたが、確かに建物はなくなるわけではないと思います。しかしながら、支所というそのものが機能はなくすということには変わりはないと思うんです。まずやはりこれは気持ちの問題かとも思いますけれども、淀江住民にとってはやはり役場というものがその支所として、その業務を果たしておるということが住民にとっては合併後の大きな支えでもあると思うんですね。そこら辺のところはやはり十分に、その言葉だけで、じゃあ支所のかわりに教育委員会が来るんだからという言葉だけでまた論じてもらっては私はならんと思っております。それからもう1点、市民サービスは低下させないということが市長の先ほどの御答弁でありました。現実の問題として当然市民サービスは低下すると思っておりますし、いろんな問題で旧淀江町が抱えている問題はまだたくさんあると思います。本当に私が初めに質問しましたように、一体化というものはきちんとそれがもうなっていると理解していらっしゃるのか、その辺についてもお尋ねをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民サービスをできるだけ維持してということは、例えば今3人でやっているところが2人でできる部分もあるんじゃないかとかそういう観点から申し上げているんであって、もちろん従来の体制で全部やればいいということじゃなくて、やはり効率的にどういうことが形でできるのかということは考えさせていただいた上で、市民サービスができるだけ低下しないようにその淀江庁舎の使い方というのは考えていかないかんだろうと思っております。それから一体化ということでございますけども、もちろんいろんな形で今一体化を進めさせていただいております。ただこれもそんな短期日でできるとは思っておりませんので、このたびの総合計画の中でも一体化の推進ということを1つの、基本理念の2つのうちの1つに掲げて施策を展開していかないかんと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) なぜ淀江支所のあり方が先行して出たのかということでございますけども、これはむしろ淀江支所のあり方と他の部署の組織改正とを同列に扱うことができないからこそ先行的に出たということも考えておりまして、定例的に組織改正というのは日常的にといいますか、毎年度見直していかなきゃならない話でございますけど、淀江支所のあり方というのはそれよりは一段上の重要性を持っているわけでございますから、できるだけ早目にこういう検討をしているということはお知らせすることの意味があるというふうに思っております。それを受けて現在検討していることで、これは決定事項だということではありませんで、これからさまざまな皆様方の御意見を伺いながら最もよい選択をしていくということでございます。1つのこれからの検討の契機となるものとして先行してお示ししたというふうにお考えいただければと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 偶然といいますか、この支所の問題が先に出たので、先ほど助役の答弁なんかはき弁には聞こえますが、それを善意に解釈はいたしますが、いずれにしましても本当に地域審議会というものを大変軽視をしていらっしゃるように私は思います。その点につきまして、やはり今後の地域審議会のあり方というものは大変私はまだまだ重要な問題をたくさん抱えておると思っておりますが、その辺につきまして本当に十分な御配慮をこれは当然のことだと思いますがしていただきたいと思っておりますが、最後にその点につきましてだけお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、地域審議会は非常に重要な機関だと思っておりますんで、地域審議会にお諮りするべき事項についてはよく検討して、地域審議会も活用しながら淀江の皆さん方の御意見も伺いながら進めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 次に、国・県要望の件につきましてお尋ねをいたします。先ほどお答えの中で約2分の1は前向きな回答を大体いただいておるという御答弁がございました。しかし私が国・県要望の県の回答なり等を見させていただいた限り、少なくとも国に対する要望については米子道の無料化は確かにこれはなっております。しかし県の回答を見ますと、ほとんどの多くが検討するあるいは国に要望するというような内容であるように受けとめております。本当に半分近くも前向きなお答えであったのかなというのはちょっと疑問には思いますが、それはそれとしてそれぞれの受けとめ方であろうと思いますのでそれはよしといたしますが、まずその中で重点要望として上げられておりますJRのエレベーター、エスカレーター等の問題ですね、これは私の知る限りなんですが17、18、19年、3カ年同じような要望がなされております。これについてはもちろん一向に前には進んでおりません。しかもこれについて県の回答が事業主体であるJR西日本と地元がバリアフリー化の方針決定が先決だと。要するにそれによって内容を検討する、つまり当事者の意思決定が先だということが何回か県からの回答にあるわけですね。これらが、同じことが毎回のように重要な要望事項として出されております。これについての見解をお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子駅のエレベーター、エスカレーターについては重要事項だと思っておりますんで、国、県にも要望して、たしか私の記憶では国、県に対して要望をしているところでございます。議員も御指摘のように、もちろんその実施主体の判断というのもあるわけですけども、その中では米子市として南北一体化をいつごろからどういう形で実施していくかということも関係してくることでございますけれども、いずれにしましてもそういう中でもし仮にその実施主体なり米子市の判断等ができたときに、やはり国とか県でも動いていただくべき部分もございますんで、そういう意味で国・県要望の中にも上げさせていただいているということでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) その意味はわからないでもありませんが、しかし県からもうちょっと米子市の方できちんとしてから出しなさいということを言われておる中で、同じような要望を出されるというのはいかがなものかなという気がいたしますが、これはこれで終わらせていただきます。


 それからもう1つ、陸上自衛隊の射撃場の騒音対策等が、これは17年、18年が重点要望となっております。ところが19年度はなっていないんですね。これ少なくとも本当に大きな問題であると思っておりますが、これは19年度の重点要望としてなされていないというのはそれは進展したわけでございますか、お尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっともし私の記憶違いであれば担当の方で訂正させますけれども、これも非常に大変大切な事項だと思っておりまして今までも要望してまいりました。そういう中で、私の記憶ではたしか調査費か何かをつけてどういうやり方があるのかということを検討いただくという御回答をたしかいただいたと思っておりまして、その調査なり研究なりの結果を見た上で今後どういう形でやっていただくかということを要望するということで、19年度には入れていないということでございます。いずれにしましてもこの実現については私ども非常に関心を持っているところでございますが、国の回答がたしかそういう回答が来ておりますんで、その回答の結果を見た上でさらに今後また要望活動を続けていきたいということで、19年度には上げさせていただいていないものと理解しております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私はいずれにしても、もう調査費うんぬんのこともあろうかと思いますが、こうした何年がかりでずっと要望してこられた問題、本当にきちんと解決をしてならともかくとして、やはり重点なら重点要望としておくべきだと思っておりますが、これはこれで終わらせていただきますが、次、中海の森山、大海崎の開削の件でありますが、これは17年、18年、国に対して重点要望となっております。19年度は森山の底幅の確保をということだけが、もちろんこれは重点要望になっていないんですがなされておりますし、県に対しては大海崎の問題、森山の堤防の底幅の確保ということは、これはもちろん重点要望ではありませんが、県の方にもその要望がなされております。しかしながら県は森山の底幅を広げるということについては困難だという回答が来ておるようですが、まずこの問題についての重点要望とするのか、いろいろ例えば国に対する要望と県に対する要望、それは県の事業でやるべき問題ならこれは国には要望なされないということもあろうかと思いますが、この辺のかかわりについてはいかがなものかちょっとお尋ねをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この大海崎と森山堤防、今度19年度、どういう要望事項になっているかちょっと今資料を持っておりませんので私もはっきりしたことはあれでございますけれども、いずれにしましても両県知事の間で合意もなされて森山堤の開削、そして大海崎等につきましては正確な文章は覚えておりませんけども、いずれにしましても今後のその調査等を見た上で治水、またその水質改善ということについては、我が方としてもそのモニター等の結果を見た上でさらにまた検討して、大海崎の開削も含めて今後検討してもらうという立場をとっておりまして、現在の状況ではまず森山堤の開削ということについては既に実施の方向になっているわけでございますんで、あえて今回の要望の中には入れてないと。また今後モニター等の結果を見て、要望すべき事項ということであればまた今後要望していくということになろうかと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私はこの問題には事前に通告をいたしております。余りそれは細かいところは市長としてわからないのは当然かと思いますが、やっぱりきちんとお答えをいただきたいと思います。その件は終わらせていただきます。


 次、18年度、県の重点要望として、国史跡上淀廃寺跡、向山古墳群などを中心とした歴史環境整備というのが、これは県に重点要望としてなされております。もちろん19年度は重点となっておりません。私はこれについてもお尋ねをしたいんですが、年によって重点になったりならなかったり、確かに先ほどからお答えを聞いておりますと、少しずつ前進の見られたものについては重点要望でなくして普通の要望にされておるようでありますが、これについてはいかがなものかお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと先ほどの答弁が不十分でございまして、先ほどの本庄工区の堤防開削につきましては県の要望として出しておりまして、底幅の最大限確保ですとか森山堤防の一部開削が実現した後にはモニタリングを実施していただいて、大海崎堤防の開削を含め引き続き協議して治水及び水質の改善を図っていただきますよう、格別の御配慮をお願いしますというような形で県の要望にも入っております。今の御質問の上淀廃寺、向山古墳群の扱いについてはちょっと私今この資料を持っておりませんので、担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 重点要望につきましては、従前、重要なものをということで数点上げておりましたけども、今年度から文書に書いて要望するだけということでは余り効果がないということでございまして、本当に重点的なものに絞って、本当に重点であるものについては文書でやるんではなくて、直接出向いて本当に汗をかいて要望しましょうということで数を絞ったわけであります。そういうことで数は少ないわけですけれども、先ほどの上淀廃寺の関係ですけれども、これにつきましては国の補助、それから県の補助、これは例年順調についてきておりまして、改めて要望しなくても今はもう順調にいっているという判断から今回落としたものでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 上淀廃寺等の件についてはわかりました。私は、先ほど部長のお答えもあったところでありますが、重点要望というのは何でもかんでもしていいというものでもないではありましょう。しかしながら実際に19年度はたしか1件ぐらいなんですよね、重点要望。やはり私は今の米子の状況を見た場合に、例えば先ほど市長の御答弁の中では緊急性であるとか財政の負担の大きく伴うものであるとかというものを重点にというお答えでございました。しかしながら、直接米子市が財政負担を伴うものでないにしましても、例えば鉄道の高速化の問題でありますとか、あるいは山陰自動車道の建設促進というものは、将来的に米子市にとっても大変大きな重要な問題であると思うんですね。そういったものも当然重点要望として私はなっていいような気がするわけであります。それからいま一つ、崎津の住宅団地の利用促進等がこれも県の方に要望が出されております。確かに県は事業の凍結中、事業化のめどが立っていないというにべもないお答えになっております。しかしながらこの米子市にとりましては、いろんな投資した道路等のそれを有効活用するためにも、やはりこうしたものは速やかな利用促進を図るのが当然だと思いますし、こういった問題をこの財政の厳しい状況の中では毎年厳しくといいますか、要望していくのが当然ではないかと思っております。それからもう1点、公共下水道ですね。御承知のように中海が湖沼水質保全特別措置法の指定によって、大変に米子市としてはこの水質浄化のための下水道の費用負担が大変大きいわけであります。これも国の方に要望してあるようでありますけれども、やはり国庫補助対象範囲の拡大等の要望は、これなんかが緊急であり、また重大な案件であろうかと思っておりますが、これらは当然その重点要望としてなされるべきものであるような気がしますがいかがでございますか。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 下水道整備、これからやはりスピードを上げてやっていかなきゃいけないとは思っておりますけれども、ただ一方で補助事業をやるに当たっては当然こちら側の一般財源の持ち出しもございますし、それの体力も見ながらということで要望していきたいと思っております。これまでもそういうふうにしてきておりまして、今年度も途中で補正で増額もいたしましたし折に触れて要望はいたしております。一方でこちらの方の体力も見ながら要望していくということは必要だなと思っております。そうした事情を御勘案いただければと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) そうしますと例えば下水道の問題は、もちろん市の財政負担も伴うわけでありますから、それがあるから重点要望にしないというわけなんですか。何かそう聞こえるんですが。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 重点要望というか、先ほど何を重点要望にするかというのはいろんな考え方があるわけでありますけども、下水道については折に触れて要望しておりますし、それなりに国庫補助もつけていただいているという状況もあります。そういったこともあるので重点要望にはしてないということだと思います。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ちょっと時間がありませんので、それからもう1つ、この要望活動についてお尋ねをしたいと思います。先ほどのお答えの中で、国に対しては市長、助役が直接、あるいは今年度からは担当部局長がうんぬんということ、また県に対しては担当部長が要望するということでありました。一体いろんな重点要望も当然でありますけれども、市長、じゃあ国に対してどういう用件に何回ぐらいこの要望活動をなさったのか、わかればお知らせ願いたいと思いますが。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今、全体の資料を持ってきておりませんのであれですけども、記憶をたどって申し上げますと、例えば道路、山陰道の建設とかそういうことの要望活動はしたことはありますし、それから先ほどの射撃場の騒音対策とか、それからエレベーター・エスカレーターの件、それから松本京子さんの認定の問題とか、それから森山堤等についても国会議員の先生方等にお話もさせていただいたこともございます。それからちょっと今ぱっと思い出すのはそれぐらいでございますけど、まだあると思います。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私は今、陳情行政うんぬんということはいろいろ言われる中でありますが、やはりそれぞれの自治体の熱意というものは首長なりそういった方が直接出向いて強く何回もお願いするというのが、これはお互い人がやることでありますから、それによっての熱意がどう伝わるかであろうかと思っております。少なくともこの米子市において、市長ほか幹部の皆様方のそういう動きというものが私は鈍いということも外からも聞いたこともありますし、私自身もそのように感じておるところであります。この点につきましてはひとつ強く要望をして終わらせていただきます。


 最後に、農地・水・環境保全向上対策事業についてでございますが、まず先ほどいろいろ御答弁をいただいたところでございます。ただ私は39団体、800ヘク、28%ということでございましたが、実際に本当にこれは少ないんじゃないかなという気がしております。実際に10月の初めにこうした各農家あるいは集落の皆さんに話をして、10月の27日までにこの申請を出してくれという本当にいわゆる唐突な話であったと思っております。私はこの問題につきまして3月議会でも質問をしております。これ、なぜ私は質問したかと言いますと、いわゆる経営安定対策の担い手だけの方が先行しておりましたし、この農地・水・環境保全向上対策については一向に話が上がっていないということもございましたから、あえてこの質問をした経緯がございます。そのとき市長のお答えは、いろいろ広報活動をし、また説明会を開きたいということでございました。確かに資料はお配りになりましたが、この資料というのはいわゆる品目横断的経営安定対策、いわゆる担い手の育成のためだけのこういった資料が配られておりますけれども、この農地・水・環境保全向上対策については一向にそういったことがなされていないように理解しておりますが、その点はいかがでございましょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 確かに議員さんのおっしゃるとおり、この農地・水・環境改善の取り組み、非常におくれていたことは事実でございます。言いわけになるかと思いますが、県から説明を受けましたのが9月21日でございます。それで10月の末が、県が国に対して取りまとめるというふうな期限でございました。したがいまして9月21日に説明を受けましてから10月の2日から4日間、緊急に関係者の皆さんに説明をして、それ以降、相談会等を開きながら事業の取り組みを進めておりますが、確かに議員さんのおっしゃるとおり後手後手に回っておるのは事実でございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) もう1つ、39団体、いわゆる800ヘクタールというこの申請について、部長、これはどのような受けとめ方をしていらっしゃいますか。確かにこの中でも、あるいは淀江がたしか18団体であったと思いますから圧倒的に淀江の方が多いわけでありますが、どう受けとめていらっしゃるのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 39団体、一応手を挙げておられます。今後もう少し詳しい要綱・要領が国から示されると聞いております。それを説明しながら、なるべく39団体が欠けることのないように指導なりをしていきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ひとつお願いをしたいと思います。それからもう1つ、この農地・水・環境保全向上対策の方はこれから具体的にまた進んでいくと思います。先ほど申し上げましたように、これと品目横断的な経営安定対策、いわゆる担い手を、これの連携というものは今後どのような形でやられていくのかお尋ねをしたいと思います。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 担い手は今現在のところ38人、今2人ほど申請を受理しております。それから具体的に集落営農で組織化に取り組んでいただくところが4組織となっておりまして、御承知のとおり亀浜につきましては今月中に法人を設立していただくということになっております。そもそもこの事業につきましては、担い手にいわゆる経営安定対策を通して農業を集中させると、担い手に。その反面、やはり地域の農地なり水路なり農道は担い手さんだけに負担をかけることなく地域の農家の方、あるいは自治会、すべての皆さんで地域の資源を守っていこうという取り組みでございますので、この2つを連動させて今後取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 最後でありますけど、要するにこの農地・水・環境保全対策、10アール、水田に4,400円、畑が2,200円ですか、装置700円という5年間の補助事業なんですが、これだけが先行しても私はならないことだと思いますし、先ほど一緒に、担い手と同時にやっていくということなんですが、今私が申し上げましたのは、これから具体的にこの環境保全対策についてはいろいろ詰めがなされるわけですね。それの中でどのような形でこの担い手対策、あわせていろんな話をされるのか、あるいはまた別にそういったお話をこれからも進めていかれるのか、その点だけをちょっと聞いてみたいと思いますが。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) こういった地域の保全に取り組んでいただきます組織、活動団体ができるということは、あるいはこういった団体も今後の担い手そのものに通じるものではないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 今後の御努力に期待をいたしまして、私の質問をこれで終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、門脇議員。


○(門脇議員)(登壇) 門脇邦子です。私は12月議会に当たり、以下大きく2項目、1つは市民参画推進強化について、もう1つは指定管理者に対する外部評価導入について質問いたします。


 まず初めに、市民参画推進強化について質問いたします。


 米子市は差し迫った財政危機を避けるために平成17年財政健全化プランを策定し、市民説明会を実施いたしました。このままでは計画期間中の平成17年から21年の5年間の普通会計の赤字の累計は45億円となり、取り崩す基金、貯金も底をついてしまった今、米子市の財政は破たんする、そういう危機感を米子市民が共有するところとなりました。市はこの厳しい財政状況を乗り切るために4つの基本方針を掲げて、毎年9億円を節約するため市民の理解と協力を求めています。財政健全化プランにある4つの基本方針とは、1つは、市の財政は火の車だから今までやってきた公共サービスも民間の力を活用し、あるいは市民との協働によって行政サービスを提供していこうというものです。2つ目は、徹底した経費の節約と今実施している政策を廃止あるいは縮小して財源をひねり出すというものです。この2つの基本方針は、18年度から導入された指定管理者制度、来年度から実施予定であるごみの有料化、下水道料金の値上げなどに身を結んでいっています。市民生活に直結した部分での負担増であっても、米子市にはお金がないのだから仕方がない、そういう市民の意識に寄りかかり着々と実現を見ています。しかし一方、実施を約束していた事業でも財政状況に応じて実施するというトーンダウンした、いわゆる後退した答弁が続出する財政優先の野坂市政の財政健全化プランの運営方法に私は、ちょっと待ってください、そう言いたいのです。なぜか。それは財政健全化プランの4つの基本方針のうちの3つ目である意識改革、4つ目の行政の透明性の向上性の取り組みはどうなっていますか。この2つの基本方針は当初の計画から1年もおくれてしまっているものもありますよと、私は声を大にして市長に問わざるを得ません。お役所仕事、前例主義、横並び主義から脱出し、職員1人1人がコスト意識を持ち、市民の視点に立ったサービス提供に徹していますか。新しい考え方や進め方にチャレンジする考える職員を育成していますか。職員の皆様お一人お一人が日々意識改革に取り組んでいますか。情報公開・提供を進め、市民参画、市民との協働を進める施策はどうなっていますか。市民の皆様からこう問われたとき、胸を張ってはいと言えるでしょうか。市民は今までの行政のツケである45億円と見込まれる赤字を確実に負担しなければなりません。それなのに行政の意識改革や行政の透明性の向上が後手に回っていては、市民の負担とのバランスという点を考えるとき、市民の市役所、そんなことは到底言えません。今後一切このような失政のツケを市民に回すような米子市政運営を行わないという当局の決意、行政と市民との約束がこの2つの基本方針、意識改革、行政の透明性の向上に込められているのだと私は認識しています。そこで市民参画推進強化を求めて、以下3点にわたって質問いたします。


 1点目は、米子市には市長の諮問を受け、答申する各種審議会などの情報提供と公開のあり方についてです。各種審議会を開催するとき、委員などへの開催案内及び必要資料の配付をどのように行っているのか、現況についてお知らせください。並びに当該審議会など開催後、会の報告及び議事録の作成と公開実施の現況についてもお聞かせください。さらにこれらの現況について米子市審議会等会議公開指針に沿って検証し、課題と対策についてお聞きします。続いて、米子市のホームページ上に会議・審議会案内報告が掲載されるようになっていますが、11月10日に開催された米子市交通安全対策会議や8月10日に開催された第1回保育所あり方検討会は、案内がないままに開催されました。また報告書や議事録が規則どおりの期限内に掲載されていない会議は多数見受けられます。一番古いものですと、ことし4月2日開催の地域福祉計画委員会がありますが、審議会などの情報提供と公開実施状況のチェック体制はどのようになっていますか伺います。あわせてこの現況の課題と対策についてもお聞かせください。


 2点目は、市民参画手法の活用と徹底について伺います。米子市審議会等委員選任基準及び米子市財政改革大綱実施計画において、公募制の実施と推進を上げています。その推進状況と課題と対策について伺います。また9月議会において、今年度じゅうに市民参画推進計画を策定すると答弁しておられます。その取り組み状況について、日程及び策定方法について伺います。


 3点目は、自治組織などと行政の連携のあり方についてお聞きいたします。米子市財政改革大綱実施計画の実施項目にある自治組織と行政との連携のあり方の検討の実施内容について、内部検討組織を設置し実現を目指すとあります。この取り組み状況について、設置時期、組織の構成員、開催回数及び協議内容などについて、できるだけ詳しく伺いたい。並びに米子市が目指す自治組織など、行政との連携の方向性と行政職員の果たす役割と求められる資質、市長が考えられる、求められる米子市民像について所見をお聞かせください。


 次に、指定管理者に対する外部評価について質問いたします。


 18年度、指定管理者制度に移行した施設は47施設あります。7月議会におきましても指定管理者の管理運営状況について質問いたしました。管理の水準については各所管課が日常的に把握し、施設管理者に対する苦情など管理に問題があれば逐次対応していると答弁いただいています。19年度からも新たに15施設での指定管理制度の導入を予定し、指定管理者の指定に関する議案が今議会にも上程されているところです。市の公の施設213施設のうち62施設、すなわち公の施設の30%の施設が19年度からは指定管理者による管理運営に移行することになるのです。しかしあくまでも公の施設ですから、市民サービスの低下があってはなりません。指定管理者の提供するサービスの水準確保をするための監督、監視、統括する体制が必要だと考えます。米子市は指定管理者制度の概要において、指定管理者に対する監督について次のように述べています。市長または委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して当該管理の業務または経理の状況に関し報告を求め実地に調査し、または必要な指示をすることができる。また市は指定管理者がこの指示に従わないとき、その他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときはその指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部または一部の停止を命ずることができるとしています。鳥取市においては18年4月、指定管理者管理委員会を設置し、より適正な管理確保のための方策や市民の目で見た問題点などを受けての改善に努めていると聞いております。また横浜市では指定管理者による管理運営状況の点検評価が重要であるとし、指定管理者に対する第三者評価制度を導入することを決めました。それぞれの施設にふさわしい市民サービスの向上を図ろうとする横浜市の取り組みには注目が集まっているところです。私は米子市においても指定管理者が管理運営する公の施設が、市民にとってはもちろん、指定管理者にとってもよい運営管理が行われるためには適切な外部評価が必要であると考えます。現在、所管課で取り組んでいる外部評価の実施状況を踏まえ、外部評価の現況と課題及び今後の対策や方針について所見を伺います。


 以上、答弁を受けまして再質問をいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず各種審議会などの情報提供と公開についてでございますが、会議の開催情報については審議会等会議公開指針において市報、ホームページへ掲載する旨を規定し周知しているところでございます。また会議開催連絡票を総合窓口、記者クラブ、議会事務局に配付いたしますとともに、会議終了後の会議概要については原則5日以内にホームページに掲載するようにいたしております。議事録につきましては公表を義務化してはおりませんが、可能な限りホームページに掲載しております。また会議の公開についてでございますが、平成17年度におきましては163回開催されたうち116回が公開されており、傍聴者数は186人となっております。開催案内や会議報告については、審議会等会議公開指針に基づきこれまでも積極的に情報提供を行うよう周知しているところでございますが、議員御指摘のような事例についてはまことに遺憾に思いますので、さらなる徹底を図ってまいりたいと存じます。なお、各所管における審議会等の開催に係る情報提供のチェック体制につきましては市民参画課を担当とし、早急に整備したいと考えております。委員の公募についてでございますが、専門性を必要とするものを除き公募制の導入に努めることとしておりまして、公募制を導入している審議会等の割合は現在31.8%でございますが、米子市行財政改革大綱実施計画において公募制の推進を実施項目として掲げておりまして、公募制を導入した審議会等の割合を平成21年度までに50%以上に引き上げることを目指すこととしております。


 次に、市民参画推進計画策定の日程及び策定方法についてでございますが、自治組織等と行政の連絡のあり方等の内部検討を重ね、その後2月初めに市民団体の代表者や公募委員を構成メンバーとする策定委員会を立ち上げる予定としておりまして、策定委員会の進ちょく状況にもよりますが、できるだけ早く策定し、市民の皆さんへお示しできるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、自治組織等と行政の連携のあり方検討組織についてでございますが、本年10月末に設置したところでございますが、構成員は今後の市政運営におけるさまざまな分野での協働の取り組みなどを検討する必要があるため、特定の部署の集まりではなく各部局、教育委員会の課長級の職員とする庁内検討組織でございます。第1回の会議を11月15日に実施し、第2回会議を今月中に実施する予定としております。協議内容としましては、自治会、自治連合会、ボランティア、NPO法人などとの連携・協力関係のあり方、行政と市民とが協働して地域づくりを推進する仕組みづくりなどを検討することとしております。


 次に、自治組織等と行政との連携の方向性についてでございますが、市民の価値観や生活様式の多様化、少子高齢化、環境保全意識の高揚など、社会環境の変化を初め地方分権の推進により今まで以上に地域みずからの主体的なまちづくりが求められていると考えております。このような中で主体的・自主的なまちづくり活動を進めている自治会、自治連合会、ボランティア団体、NPO法人などの市民団体と行政が連携、協力し、共通の目標に向けて協働していくことが必要と考えております。


 次に、行政職員の果たす役割と求められる資質についてでございますが、先ほど申し上げましたような団体との連携を進めていくためには職員1人1人の意識の醸成が極めて重要でございまして、市民参画を推進していくための行政情報の提供や市民意見の把握などの積極的な姿勢、協働を推進していくための手法や役割分担などについて市民との話し合いの姿勢を持って日常の事務事業を遂行することが必要であると考えております。


 次に、求められる米子市民像についてでございますが、みずからの住む町をみずからの意思でよりよくしていくという認識のもとに、地域社会の一員として主体的・自主的な活動を実践していく意識を持っていただくことが必要であろうと考えております。


 次に、指定管理者に対する外部評価についてでございますが、既に外部評価を導入しておりますのは児童文化センターだけでございます。児童文化センターにおきましては、センターの運営委員会委員の方々に評価委員になっていただき、運営状況等を報告する中で評価をお願いすることとしております。他の施設におきましても今後個々の施設の性格、サービスの内容、指定管理者の管理業務の範囲などに応じ、既存の運営委員会等での評価や利用者または利用者団体への意見聴取、あるいはホームページ、市報等での一般市民への意見聴取など適切な方法を選択、実施することにより、これまで以上に利用者など外部の方々の意見を施設運営に取り入れていくよう努めたいと考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 答弁いただきましたので、随時再質問していきたいと思います。


 まず最初に、各種審議会などの情報提供と公開のあり方について質問いたします。これは教育長ですのでちょっと聞いといてください。いろいろと審議会等を傍聴させていただいてきております。その中でホームページ等でも開催の案内あるいは報告、議事録の掲載のことについては確認できます。でも実際、これでは拾い切れない事項があるということで今お話しするんですけれども、生涯学習課が所管するふるさと米子子ども読書活動推進会議、これは5月10日に開催されたようですけれども、このホームページの方には載せてありません。もちろん議員の方にも案内はございません。そうすればですよ、私はいつもチェックするようにしておるんですけれども、それについては案内もないものについては一切チェックもできません。今まで私がいろいろと審議会、傍聴してきて、実際に傍聴してきての印象なんですけれども、残念ながら教育委員会関連の委員会での市民参画推進に対する取り組みの徹底に少し難があるんではないか、そういうふうに感じておりますので、この点に触れながら教育長の答弁をいただきたいのですけれども、審議会等がありましても広さにかかわらず傍聴人の制限があったり、あるいは報告、案内、議事録の整備などが不備な会が多い。人が来ないから狭くてもいいがんとか、そういう姿勢ではいけないと思うんですよね、私。多くの市民に来てほしい、そういう意思を表明する。それが余り広い、だだっ広いのも寂しい会にはなるかもしれませんけれども、そこはどう補うか。会議が熱いものになれば幾ら広いところでも大丈夫ですので、いい議論をしてたくさんの人に見ていただきたい、それが相乗効果となってよい会になっていく、そういうふうにやっていっていただきたい、そういう思いを込めまして教育委員会所管の各種審議会の状況について教育長に改善を求め所見を伺います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員御指摘のとおり、いろいろ調査をいたしましたら、その審議会等会議公開指針に非常に不適切な対応ということは多々ありましたので、これは改善をするようにしたい、もちろん改善いたします。それから子ども読書計画のあれですけども、最初プロジェクトチームを組んで素案をつくろうということで、それを持って図書館協議会で、そのときには公開をしていくというように思っておりましたけれども、確かに素案の段階からそういうようにしていかなければならないと反省をしております。それから1回、会議室をとるときに非常に会議室がなくて小さい部屋になって、実際公開をしておりましたけれども、なかなか入れなかったというようなこともございました。今後そういうことがないように十分気をつけて改善をしてまいりたいというように思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) では改善していただくということでよろしくお願いします。それからくどいようですけれども、私、教育委員会というものに初めてこの議員になってから行かせてもらったんですけれども、あそこで米子市の教育が語られるのかと思うと、ちょっと部屋も狭いですし、傍聴者というのは5人以上はもう無理というような状況でございますので、その点についても米子市の未来を担う子どもたちの教育について論議してもらうには、もっと広いところでたくさんの人に聞いてもらいながら米子市の教育について論じていかれたらと思いますので、この点についても御提案申し上げておきます。


 続きまして、チェック体制について市民参画課を担当課として早急に整備したいと考えております、そういうふうに御答弁いただきまして、具体的にはどういうことかなということでまだイメージはできませんけれども、とにかくだれかが責任を持ってチェックしていくっていう体制ができるというわけですけれども、今でもホームページ等だけを見ればどういう状況になってるかというのはだれでも観察できるわけで、それを市民参画課のだれかがやってくださるっていうことでオーケーなのかということをちょっと私が心配しますのは、今までも職員課の担当の方がやってくださってたようですけれども、いっても結果として今のような状況になってるっていうことですので、そのときの担当される方の権限は、上意下達に言うのもおかしいですけれども、当然のことを言ってるわけですから、言われた該当者の方はさっと直せばいいことなんですけれども、それが直せてない、そういうところもありますので、管理者の指摘に対することに関して市の職員の方々が尊重されて、市民参画の推進は大事なことなんだということを本当に思われたら実現していくと思いますので、チェック体制の方よろしくお願いいたします。それからもう1つこの点について御提案したいのは、各種審議会の構成員、あるいは審議会などの委員の女性の登用、それから公募制の導入の状況を年度中にやられたものについてはホームページに掲載したらどうかと思うんです。私たちが要求するといただけますよね、あれをホームページにも掲載したらどうかと思うんです。例えば委員が重複してるとか、それからどんな審議会があるんか、そういうようなことは市民の皆様にとって、お話聞きますと関心の高い情報ですので、この点についても御提案したいと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今までいろんな形で情報公開させていただいておりますけれども、議員御指摘の点については研究させていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 研究より進んで検討でよろしくお願いいたします。


 次、市民参画の手法の活用と徹底について質問いたします。市民参画の取り組みに対する市民満足度を10%上げるとしているが、満足度の物差し、指標とは具体的に何を考えていらっしゃるのかお聞きしたいです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の新しい総合計画を策定する際の参考としますために、平成17年9月に市民アンケート調査を行いました。そのアンケートの中に現状の満足度とまちづくりの重要度という説明の中に、さらに住民参画によるまちづくりの取り組みの小さな項目を設けております。調査時点では満足している、やや満足しているの合計の数値が9%しかございませんでした。このため今後毎年2ポイント増とすることを努力目標としまして、20%の数値を掲げたものでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) そういう満足してますか、満足してないですかというアンケート調査を実施されるということですね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 定点ポイントと申しますか、時期を決めてこういうアンケート調査をそのフォローアップとしてやっていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 確実にやっていただきますようによろしくお願いします。


 それから次ですけれども、公募制の枠の拡大、これについて私は拡大した方がいいなという立場でちょっとお話ししてみたいと思いますが、公募制を採用した会とそうでない会、これを1つ例を挙げるんですけれども、公募の全くなかった、もし間違いだったら言ってくださいね、国民保護協議会、11月21日に開催されました国民保護計画が決定された会なんですけれども、ここでの会の状況について、議長さんは確か市長さんだったと思いますが、ちょっと御感想をお願いしたいんですが、あの会の様子。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の記憶でございますけども、あの会合を開く前に意見等を種々出していただきまして、その意見に対する回答をあの会合では出させていただいたということでございます。あの会合は所期の目的を達成したと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私も参加したんですけれども、説明はすごい長かったんですけれども、1つの意見も出ませんでしたよね、市長さん。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、それぞれの意見を出していただいておいたものを、その意見に対する回答というものをたしか会合では説明させていただいたと思っております。そういう意味であの場でそれぞれの項目について意見を出していただくという性格の会議ではございませんで、既に出していただいた意見に対して市の立場を御説明させていただくという趣旨の会合でございまして、その意見がどうだったかとか、市が考えております考え方に対する御意見はあの場ではございませんでした。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 全く認識が違うんですけれども、私は聞いてて、パブリックコメントが来てて、それに対してこういうふうに回答したんですがこれでいいですかっていうお話があったですよね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんパブリックコメントの御意見もございましたし、それから各委員の皆さんからいただいた御意見に対する回答をあの場で説明させていただいたということでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私がその会に参加してて思ったことは、市長さんも時間をたしかもう少し1時間ぐらいとってらっしゃったんですけど、だれの意見もなくて、これは私が一瞬見た光景なんですけれども、苦笑いをしてこれでいいですかっていう感じで会を閉じられた、そういうふうに私は一瞬ですけども見ました。それでやっぱり1つも意見が、20何人もいらっしゃってすごい警察の人とかいろんな立派な人たちが、専門的な人という人がいっぱいおられて何の意見もないって、そういう会を朝10時からみんなで集まってやる、それには本当にちょっとあ然としたというのが私の感想でございます。そういう意味で国民保護計画という内容もこんな厚いもんですが、それがどれぐらい事前に配付されたものかということについても多少疑問も私まだ残っておりますけれども、やっぱり国民保護協議会は公募制はなかったですよね、私がもらってる分ではそうなってますけどないですよね。公募制の委員の方、いらっしゃいませんよね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国民保護協議会につきましては、専門性を有する委員の方々に就任していただいているわけでございまして、公募制はとっておりません。


○(吉岡議長) 門脇議員、質問の形で発言をお願いします。


 門脇議員。


○(門脇議員) 失礼いたしました。国民保護協議会の会の運営、中身を見るにつけ他の公募委員枠のある審議会等は数年間、私見させてもらっておりますけど、だんだんよくなってるんですよね。低調なのはやっぱり公募制の枠のないところが多いです。これでいいですねでおしまい、何の意見も出ない。そういうような状況であるということをその担当課の人は御存じでしょうけれども、他の担当課の方との情報交換等がない中でこんなもんだって、それだけを見た人はそんなもんだで済まされるかもしれませんけれども、米子市全体そんなもんだではなくって、公募委員の出てらっしゃる会はだんだん活発になってきてますし、意見も出るようになってますし、担当してらっしゃる職員の方もそれなりに頑張ってらっしゃる、そういうふうに私、評価いたしますので、公募枠については拡大の方向で考えていただきたい。ところがです、米子審議会等委員公募実施指針の中で公募委員の人数は原則として現行の委員定数の枠内で定め、原則として定数増は行わないという考えが示してありますけれども、根拠と考え方についてお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 今議員さんがおっしゃいましたとおりでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今のは答弁になってないと思いますが、議長いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 再度質問してください。


○(門脇議員) 議事進行でお願いいたします。先ほどの総務部長の御答弁は、私への答弁になってないと思います。質問の内容は、私は公募枠はぜひふやしてほしいという立場で質問してるんですけれども、ところが米子市審議会等委員会公募実施指針を読んで、公募委員の人数は原則として現行の委員定数の枠内で定め、原則として定数増は行わないというふうに書いてありますが、その根拠と考え方についてお伺いいたします。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 公募人数でございますが、公募制の導入に伴いまして公募委員の選出区分を定める場合には、他の選出区分の委員定数を調整することにより対処し、安易な定数増は行わないという考え方でございます。ただし、他に理由がある場合にはこの限りでないというぐあいにしております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 限りではないというふうなところだけはよく聞こえたんですけれども、余り根拠があるようには思わんのですね。私、公募があるところは活気があって、公募がないところはやっぱり低調のまんまですよっていうふうな例示を示した上でこういうふうにおっしゃるのは、私のお話をちゃんと聞いてないんじゃないかというふうに思います。私の要望といたしましては、公募制をとる会をふやすこと、また公募の人数を定員の定数が少しふえる分にしてもですよ、それとか定員の定数の中でも今までの充て職だったのを少し減らして公募の枠をとっていく、そういうふうな方向性というものはきちんと持っていただきたい、そういうふうに思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 先ほども申し上げましたけども、繰り返しになりますが、他の選出区分の委員定数を調整することにより対処し、安易な定数増は行わないことということを基本としております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 安易というのはちょっとどういう意味かわかりませんけれども、とにかく公募制の方針で枠拡大の方針をぜひ貫いていただきたい、そういうふうに強く要望いたします。


 それから自治組織等と行政の連携のあり方についてのところで、求められる市民像について市長さんのお考えをお聞きいたしました。そこで、それじゃあ市民に対する、そういう市民になっていくには行政は市民にどうかかわるのか、市民と行政の関係はどうあるのか、その辺についてもお聞きしたいです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、自治組織等と行政との連携については、いろいろ委員会等をつくって検討しているところでございます。またそういう意識をより持っていただくようにということで、例えば公民館の活動におきますひとづくり・まちづくり事業に対します御支援ですとか、またまちづくり交付金、ちょっと正式名称はあれですけども、というような制度もつくったりもしているところでございまして、それから各地域でいろいろ活動しておられますところの方々とは職員等もお話しさせていただいたりして、そういうものを助長するようにしているところでございます。また地域福祉計画等も策定しておりまして、そういう策定の過程でも皆さん方の御意見も伺いながら、そしてまた皆さん方のよりその各地域でのまちづくりへの参加、また参画をしょうようしていきたいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 具体的にいろいろと述べていただきましたけれども、私はこの1点をよくお伝えしたいというのは、行政職員、私もそうですけれども、と市民とは情報の差がゼロ対100ぐらい違うんですよね。いろんなことをこれから市民参画・協働でやっていく場合にも、市民がその情報についてしっかり理解し、そして判断できる、そういうような市民力、それをアップするようなかかわりを行政はしていかなければならない。知らんけんええがとか、知らん方が悪い、それじゃあ今までのようなツケを回されるようなことになりますし、もう金輪際そういうことにはならないように今、市民参画、市民協働をやっているわけですから、ぜひ市民にかかわるときには情報をたくさん持っている私たちの方がいかに市民にきちんとお伝えできて、それを力にして、さらにその力を行政にもう1回ぶつけていただいて新しいまちづくりにする、そういうようなサイクルにぜひしたいと思います。行政が発信元になるべきだと私はそう思いますので、この点については求められる市民像についてのかかわり、行政・職員のかかわりというのは、この点について市職員皆様1人1人に肝に銘じていただきたい、そういうふうに思います。


 次に、指定管理者に対する外部評価の導入についてお尋ねいたします。この一番初め、10月30日なんですよね、児童文化センターの会があったときに行きましたら、外部評価の件について委員の方にお願いされました。あら、これはいいことだなと思いまして、行政監察官の方に他の米子市全体ではどうなってますかとお聞きいたしましたら、他の課がそれぞれやるのは当然のことと思ってるというふうにおっしゃいましたので私も大船に乗っておりましたら、よくお調べになったところ児童文化センターだけしかやってらっしゃらない、このことについてどう思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども答弁で申し上げたと思うんですけども、そのやり方についてはいろいろあるだろうと思っております。そういう中でやはり利用者の方々、それから市民の方々から御意見をいただくというのは重要であると思っておりますんで、今後さらに研究してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 研究では遅いんですよ、もう1年もたつんですから。この1年たった分をちゃんと調査、研究、どういう水準でやられているのか、そういうことについてきちんと把握する必要が私はあると思うんです。児童文化センターさんがやってらっしゃるのは市長さん、もちろん御存じだとは思いますけれども、外部評価実施要綱というものをおつくりになって、たくさん資料もあって、指定管理者を指定するときにあったABCDEで丸をつけて、これを何点に評価するかわかりませんけれども、こういうものを委員の方にお願いされました。これを2月末までに提出してくださいというふうにおっしゃいました。そして児童文化センターの方では独自にアンケート調査、利用者の方のアンケート調査も今現在実施しているというふうにおっしゃっておりました。そんな中でこの外部評価の仕方なんですけど、これも1つ1つの項目というのはとても難しいんですよ。ですが、この利用者についてヒアリングに来てくださいっておっしゃいましたけど、それはなかなか難しいんですよ。そんなことも含めまして外部評価のやり方についてはガイドラインとして市もつくるべきだと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、個々のいろんな方法はあるだろうと思いますけれども、そういう中でこれまで以上に利用者など外部の方々の意見を聞くということは必要だと思っておりますんで、そういう御意見を施設運営に取り入れていくよう努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私は壇上でも言いましたけれども、ただ評価評価評価言って、いう指定管理者をいじめているような言い方に聞こえたらいけません。米子歴史館、こういう新聞記事もありますけど、余り安くてなかなか大変だということで企業や市民からの協賛金を募る米子歴史館を支援する会を立ち上げた等のそういう指定管理者もあります。いろんな運営をやっていらっしゃる方もありますので、評価のやり方を庁内的に統一してやられることを強く要望いたしまして、私の質問は終わります。


○(吉岡議長) 暫時休憩いたします。


                午後2時22分 休憩


                午後2時39分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 日本共産党の松本松子です。私は、以下4点について市長に質問いたします。保育所の民営化、障害者自立支援法、生活保護制度、ごみの減量化です。どれも市民が直面している問題です。市長答弁が市民を励ます内容であることを願いながら質問に入らせていただきます。


 まず、保育所の民営化について。


 市長は合併前の淀江町での説明会で、公立保育所の民営化について、民営化はまだ決まったわけではない、白紙の状態だ、また公立保育所の今後のあり方について市民の公募委員を交えた検討会で論議する、民営化先にありきではないとこれまでの議会でも繰り返し答弁されています。またことし5月に米子市東保育園保護者会が主催した学習会においても、角行革推進監を初め当局は民営化するかしないか含めてこれから検討会を立ち上げてその中で論議していくと説明してきましたが、8月に続く11月の第2回米子市保育所あり方検討会では、市当局の今後の民営化方針が提起されました。出席した委員からは市の姿勢に対する疑義が出されました。特に先行して保育園給食調理業務が民営化にならざるを得ないという事態に対して委員の不安が集中しました。市民への説明を問われる重大な問題です。以下保育の安上がりをねらう公立保育園の民営化に反対する立場で質問いたします。まず、保育所の調理業務について、1つ、民営化の有無を含めた検討が始まったばかりなのに、なぜ現状で調理業務の民間委託を先行するということなのか。その経過を具体的に説明してください。2つ、保育園の給食調理業務について、保育の中での役割をどのように位置づけされておられますか。3つ、現場の調理職員や園長会との話し合いはどのように行われてきたのですか。


 次に、保育の質について伺います。民営化すると財政負担の軽減が図られるといいますが、保育サービスでは個別的、短期的な計算でははかれないと言われています。対人社会サービスを担う労働は、その専門性の獲得が長期にわたる経験の蓄積を必要とするために雇用の継続的保障が重要であり、この効果も長期にわたって評価しなければ公平にはならないと言われています。保育士の専門性はゼロ歳児の幼児から就学前の児童まで、年齢別の6年間の保育は少なく見積もっても各年齢で2回、つまり合計12年の保育経験を必要とします。公・民間でのコスト差が出てくるそのもとは、人件費の違いにあります。現行制度では、公務員の給与は年功序列型で定期昇給があります。この賃金体系のあり方の是非については別として、人件費のもたらす最大の要因は公務員の給与体系に比べて民間はパートや非常勤で人件費全体の抑制を図っている点にあります。人件費の違いの中に、民間では長期雇用を前提とした熟練形成、労働の専門性が保障されにくい構造となっています。そのため米子市は民営化のデメリットとして、第2回あり方検討会の資料でも保育士の入れかわりに伴う園児への心理的影響がある、比較的若い保育士が多いため保育の質の低下が心配、地域との密接なかかわりが希薄になるとしています。これらはすべて保育の質にかかわることです。いろいろむだな面での改革はぜひ必要ですけれども、保育の質を下げてまで財政改革をすることには反対です。民営化しても保育の質は保障されるのか市長の答弁を求めます。


 次に、障害者自立支援法への対応について行います。


 全面施行されて2カ月がたちました。わずかな年金の中から利用料を負担するという大変な事態が起こっています。県も実態調査を行いました。障がい者の暮らしを守るため、市町村の責任でまずは助成を行いながら、同時に国に補助金を求めていくことが必要と考え質問いたします。施設利用につきましては、障がい者は利用料に加えて食費などの実費負担も必要となっており、月々の負担はかなりの金額になっています。このため利用を控える方も出てくると思われ、月割り方式から日割り方式による助成に変わった事業所は大変な思いをされています。事業運営に苦しんでおられる事業所に対して市独自で助成することはできませんか。負担増によって10月から利用を控えられた方についてお尋ねします。デイサービスを控えられた方、これは何人でしょうか。授産所の通所を控えられた方、何人でしょうか。ホームヘルプを控えられた方、何人でしょうか。日常生活用具はこれまでどおり給付されていますか。移動サービスは支援していますか。住民税非課税の障がい者に通院や買い物など外出のためタクシー券が出されていますが、一度に1枚きりの使用では不自由なため2枚でも使えるようにできないものでしょうか、そういう声が寄せられています。それに対して答弁を求めます。障がい児が通園している米子市の施設では、半数以上が回数を減らしていると新聞が報じています。この点についてどう認識しておられるのかお答えください。利用料について市長は国が所得によって何段階にも分けており、米子市として使用料の上限は設定しない、低所得者層への対策はとられていると思うと言われますが、全国でも、また県内でも独自の助成が取り組まれています。岩美町、鳥取市は既に行っていますが、このたび倉吉市が在宅と通所サービスの利用者負担の半額を助成することに上程されることになっています。対象者は住民税非課税または均等割のみの世帯に対して行います。このような対応が米子市ではできませんでしょうか。先日、市内の障がい者の方を訪ねてお話を伺いました。その方は難病患者ですが、定年まで勤められたので月に12万5,000円の障害厚生年金を受給されています。制度が変わるまでは障害者福祉サービスが無料でしたから何とか家賃の4万9,000円を払っても自立した生活を送ることができました。10月からこれまで無料だった夕食つくりと後片づけのホームヘルプの1割負担が1万3,000円もかかり殺されてしまいます、こんな制度、廃案しかありません、そう言っておられました。この方は手が不自由で、毎日の食事もつくってもらわなければ食べることができません。また毎日利用しなければ生きていけない方たちの、こういう1時間半のホームヘルプを低所得の方には助成することが求められています。住民税非課税、均等割のみの方たちへの市独自の支援を考えることはできないのか伺います。


 次に、生活保護制度の改善と充実について行います。


 憲法25条に基づき、国が生活に困窮しているすべての国民に対し健康で文化的な生活を保障するとともに、その自立を目的としている生活保護制度は我が国の社会保障制度の根幹をなすものであり、国民の最後のセーフティーネットとして重要な役割を果たしています。米子市においては生活保護世帯数は1992年、平成2年度年平均779世帯で、2006年、ことしの10月時点では988世帯となっており、この16年間で3割近い209世帯増加したことになります。このように市民生活の困窮が深刻化している中で、生活保護制度の役割は今まで以上に重要なものとなっています。ところが厚生労働省が生活保護改革と称する改革で老齢加算の廃止です。04年度から大幅に減額し、3年間かけて廃止してしまいました。月に1人約1万5,000円ありました。また母子家庭の加算です。国は子どもが15歳以上になった場合、05年度から07年度の3年間で段階的に廃止します。児童1人につき約2万円です。そのほか生活保護基準を引き下げる検討もしています。このような改革という弱者切り捨ては絶対に認めることができません。生活保護制度を充実させる立場で質問に入ります。国に対して生活保護法の改悪をしないよう、また最低生活費の基準を引き上げ、老齢加算の復活、母子加算の継続を要請するべきと思いますが、市長のお考えを伺います。生活保護費に差が生じている問題に級地があります。鳥取市は2級の1なのに、米子市は3級の1のため低く決められています。級地を上げる要望はどうなっていますでしょうか。1年のうちに生活保護の担当者の半数が異動するような人事政策は行わないようにしていただきたいと思います。他の部分と異なり訪れる人を十分配慮し検討していただきたいのですが、今後は改善してくださるのでしょうか。申請後14日以内に保護の要否を決定していただきたいのですが、努力していただいていますでしょうか。幾らハローワークに通っても仕事がない、履歴書を出しても断られた、保険も解約し生活費に回し手持ちの金もなくなった、そういう人が生活保護を申し込んだ場合、米子市はどう対応していますか。車を持っている人、郊外に住んでいれば仕事につくためにどうしても必要です。この場合それだけで保護の資格がないと言われますが、仕事につく場合、車がないとどうしても就職に不利な場合が多くあります。必要があれば車の保有を認めるべきではないでしょうか。保護の取り下げについてですが、安定的な収入が入っていないのに辞退届を勧められた、そのため翌月にまた申請を行った、そういう人もあります。本人の申し出があったとしても、十分な状況を把握して廃止すべきと考えます。それについて答弁を求めます。生活保護で決められた転居のための費用は月額の3カ月分となっていますが、一般的には敷金が2カ月、礼金が1カ月、手数料1カ月で4カ月分が必要です。転居しなければならないとき、また親族の葬儀のため必要なお金の貸し付けが待たれています。無利子、無保証人の緊急生活資金の貸付制度の創設をすべきと思います。そのお考えはないでしょうか答弁を求めます。


 最後に、ごみ減量に向けた対応について質問いたします。


 国が大量廃棄型社会システムを提唱し、多様なごみの発生を野放しにし、自治体にその処理費を負担させる今のやり方が自治体にとって深刻な問題となっています。このことについて生産者責任をきっちりと果たさせるため、生産し販売したものは生産者が処理するということを徹底させるよう国に対して要請すべきと思います。9月議会でごみ有料化が決められましたが、市民の間では不満の声が多く、納得した市民の声はこれまで聞いておりません。米子市は焼却費の支出を減らすために有料化したのではないか、いろいろな思いを抱きながら市民は注目しています。ごみ減量は地球環境を守る観点が中心に位置づけられ、市民がその点で一致できなければ効果も上がりません。その取り組みを市民に呼びかけること、事業者に協力を要請することが今後の市の大事な仕事となってきます。そのためには職員が地球環境を守るという観点に立って、本気で取り組まなければ市民はごみ減量に協力しないでしょう。質問に入ります。1つ目、資源循環型社会の実現に向けて市民に対して何をどう訴えていかれますか。2つ目、ごみ減量のため事業者に対してはどんな協力を求めていく考えですか。3つ目、ごみの排出抑制について市民にどんな協力を求めていく考えですか。4つ、ごみの減量に関心を持ってくれる人をどうふやしていく考えですか。またそのためにごみ減量のワークショップや市民の中から希望者を募って先進地視察に取り組むことなども考えていくのか、どう考えておられるのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、保育所調理業務の民間委託についてでございますが、民間委託等推進に係る基本方針の中で公立保育所運営業務と学校給食を含む調理業務などは、その判断基準に該当することから民間委託等を検討しているところでございまして、平成18年3月に民間委託推進計画を策定し議会にも御説明したところでございます。その中で調理業務などの現業業務は、職員の退職不補充や事務職員などへの職種転換によりまして将来的には全面的に民間委託することと方針決定したところでございます。調理員に対する最終的な職種転換希望調査は平成19年1月に行う予定でございますが、それに先立ちことしの7月に職種転換に係る現在の意向調査を実施いたしました結果、職種転換しないと回答した調理員が9名だったため、すべての保育所調理業務を職員で実施できないことから民間委託を行うこととしたところでございます。


 次に、調理業務について保育の中での役割についてでございますが、保育園での給食は保育の一環でございますが、調理業務は栄養士の指導のもと給食の安全、衛生や栄養等の質の確保を図ることにしておりまして、委託による調理も直営による調理も同様であると考えております。


 次に、調理員や園長会での話し合いについてでございますが、調理員を含む全職員に対して行財政改革推進プランなどの説明会を開催したほか、園長会では課題、方向性について協議しているところでございます。


 次に、保育の質についてでございますが、議員御指摘の3つの点は民営化に当たり一般的に言われている事項でございますが、本市におきましても公私立間で保育士の年齢や経験年数にはほとんど差異がないことから、仮に民営化したとしても保育の質の低下についての不安はないものと考えております。保育のよし悪しは保育士の経験や年齢に比例するとは一概に言えないものと思っておりますが、多様な保育メニューが求められる中で保育士の質は非常に重要であり、保育所の運営は単純に効率化だけでは推しはかれないものであることは認識しておりますので、保育士の資質が低下することがないよう十分配慮し検討していく必要があるものと思っております。


 次に、障害者自立支援法についてですが、まず事業者に対する助成についてのお尋ねでございますが、通所施設への事業費の計算が月割り方式から日割り方式へと変わったことにより利用者の利用日数により収入が変動することとなりますので、施設の経営に少なからず影響していると考えております。この件につきましては、現在国の方で障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策として事業者に対する激変緩和措置を検討していると承知しておりますので、その動向を注視したいと考えております。


 次に、10月から利用を控えられた方についてのお尋ねですが、児童デイサービス事業につきましては10月以降の変動はございません。またその他のデイサービス事業につきましては、10月から新体系の生活介護事業や経過的デイサービス事業に移行しておりますので比較が困難でございます。授産施設への通所を控えられた方は10月以降はございませんし、ホームヘルプの利用者についても変動はございません。


 次に、日常生活用具の給付及び移動サービスについてでございますが、日常生活用具の給付につきましては地域生活支援事業の中の日常生活用具給付等事業として、また移動サービスにつきましても地域生活支援事業の移動支援事業として10月以降も行っております。


 次に、タクシー券についてでございますが、福祉タクシー利用券の交付は初乗り運賃分の助成という趣旨で行っており、1回の乗車につき1枚の利用に限っておりますが、今後利用者の利便性なども考慮し助成のあり方を検討していきたいと考えております。


 知的障害者通園施設あかしやの10月以降の利用の状況についてでございますが、以前と比較して平日の利用者数は大きな変動はございませんが、土曜日の利用者数が減少してきていると認識しております。


 次に、低所得者の利用者負担の助成についてでございますが、米子市が行っている負担軽減策としては、在宅サービスや通所サービスと地域生活支援事業の中の移動支援事業、日中一時支援事業、経過的デイサービス事業を同一月内にあわせて使った場合、合計の負担額に上限を設定し、利用者負担が障害福祉サービスの利用者負担上限額を超えないようにしております。利用者負担につきましては、現在、国の方で利用者負担のさらなる軽減を検討されておりまして、その動向を注視したいと考えております。


 次に、生活保護についてでございますが、加算など生活保護基準につきましては国において国民の消費動向と均衡が図れるよう社会経済情勢を総合的に勘案され決定されるものであり、要望する考えは持っておりません。生活保護級地区分の改善についてでございますが、以前から国、県に対し要望しているところでございまして、今後引き続き要望してまいりたいと考えております。職員の異動についてでございますが、昨年度は淀江町との合併や事務事業の見直し等特別の事情が重なり、たまたま1年のうちに担当者の半数近くが異動するということになりましたが、人事については事務に支障が生じないよう配慮してまいりたいと考えております。14日以内の保護決定についてでございますが、保護を適正に実施する上では資産調査は極めて重要でございまして、その正確性を期するために金融機関、生命保険会社等の調査を行っておりますが、現在重立った金融機関等から回答を得られた時点で事務処理を行うなど、保護申請から決定までの期間短縮に努めているところでございます。保護申請時の対応についてでございますが、保護は利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活維持に活用することを要件として行われます。稼働年齢層にある方は能力に応じて働いて収入を得ることが求められます。相談面接時、相談者の理解を得た上で他の法令や他の施策などの活用とあわせ、稼働能力、求職状況について聞き取りを行い、保護申請の意思を確認して申請を受けることといたしております。自動車の保有についてですが、先ほども申し上げましたが、保護は利用し得る財産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活維持に活用することを要件としておりますので、原則自動車の保有は認められておりません。ただし障がいにより公共交通機関を利用することが著しく困難であり、自動車による以外に通院等を行うことが困難な方に対し例外的に自動車の保有を容認しているところでございます。保護辞退届提出による保護廃止についてですが、世帯の自立のめどがあるか否か、客観的に検討しながら対応に努めているところでございます。また無利子、無保証人の緊急生活資金貸付制度について提案がございましたが、既存の各種制度の活用をお願いしており、創設する考えは持っておりません。


 次に、ごみの減量についてでございますが、まず資源循環型社会は国や地方公共団体の力だけではなく、市民の皆さん1人1人の意識の変化や行動によって初めて実現できるものであることを訴え、3R運動の啓発を図り、日常生活でごみになるものはできるだけ買わない、そしてごみを減らす工夫と努力をし、できるだけ物を捨てない、そのような生活習慣を身につけていただくことが大切であると考えております。そして事業者の皆さんに対しましては、牛乳パックやトレーの店頭回収、簡易包装の推進、過剰包装の自粛、リターナブルな瓶・詰めかえ製品の販売、マイバッグ運動に対する協力等をお願いしてまいりたいと考えております。また市民の皆さんに対しましては、生ごみ処理機などの普及啓発を図るほか、分別収集の徹底、水切り運動の徹底、ごみ減量事例集の発行等によりましてごみ減量に努めていただくようお願いしてまいりたいと考えております。そのためには御質問にもございましたように、市民の皆さんにごみの減量についていかに関心を持っていただくかということが大変重要になってくるわけでございますが、その推進方策を調査、研究しつつ、まずはごみ減量に係る情報発信、環境教育・学習啓発活動の充実などに努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 最初に、保育所の民営化についてであります。あり方検討会で民営化の有無を含めて検討するという前提には、給食業務は検討すべき項目として入っていなかったのか、それについてお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育所等の調理業務は、民間委託推進計画の中で職員の退職不補充や職種転換により将来的には全面的に民間委託することとしたところでございまして、保育所あり方検討会での検討項目であるとは考えておりません。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 市長は調理員の保育への貢献度について正しく評価されていないからこのような言葉が出ると思うんですが、ですから調理業務を含めて検討しなければ保育所民営化をするかどうかの十分な検討とは言えないと思います。調理員さんがこれまでは保育士さんと一緒になって連携して、時には保育士さんの片腕となって協力してこられました。調理師さんが欠けた委託後にこのような光景が望めなくなると思いますが、その点について市長はどう思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 調理業務というのは栄養士の指導のもと、給食の安全、衛生や栄養などの質の確保を図ることにしているわけでございまして、委託による調理も直営による調理も同様であると考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) そこの考えが根本的に合わないんですね。というのは、商品さえあればその業務は満たされたかのような答弁でありますが、調理業務、それをしながらこれまでかかわってきたいろんな形にあらわれない保育への貢献を現在の調理師さんはやっているということを申し述べておきます。


 次です。9月に給食センター調理員と日本共産党議員との懇談会を行いました。その中で民営化うんぬん以前に給与表が変わるということが先に出された。職種変更に応じなければ給与が平均8万円から10万円ダウンすると言われ、家を建てたり子どもにお金がかかるなどの状況で泣く泣く変更に応じるという、そういう職員もあったという実態があるということがわかりました。給食調理員のプロとしての継承されてきた技術やキャリアというものが、かけがえのない米子の財産だと思うんです。米子市はそれを捨てようとさえしています。このようないわば子どもの成長や保育抜きで進められようとしている保育園調理業務の民営化の先行について、市長は問題ないと考えておられるのか重ねてお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最終的な希望調査は平成19年1月実施予定にしておりますが、この結果にもよりますけれども、職種転換しない職員が少数の場合には、結果として保育園調理業務の民営化を進めることになると考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 市長はこれまで常々、少子化対策は市政の重要課題の1つであると強調されてきましたね。保育園の民営化は子育て中の保護者ばかりではなくて、多くの市民が注目している重大問題です。この問題について市長はこれまで保育所あり方検討会で協議される、そのたびたび答弁されてきました。そこでお尋ねいたします。これまでも多くの議員が市長のトップセールス不足を指摘しています。市長はこの重要課題についてみずから検討会に出席され話をされたことがあるのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私もどういう場だったか記憶にございませんけれども、検討会ではございませんけれども保育等に関係しておられる方々、また保護者の方々がおられる場でお話ししたことはあったと記憶しております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) そういう形にあらわれないものではなくて、今米子市の保育をどういうふうにするかということが根本的に問われているこの重大な大切な会議に、市長みずからが出席してきちんと生の声を言う、聞く、そういう姿勢が欠けているのではないかと思います。今後あり方検討会に出席して、みずから直接市民と話をされるべきだと思うんですが、それがこれまで市長の言われてきた市民参画であったり市民との協働ということではないかと思います。答弁を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても機会があればどんな場所でも出ていくつもりではございますけれども、今保育のあり方検討会で検討していただいているわけでございまして、その状況等も見ながら判断してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) その検討会のあり方を見きわめながらというのではなく、みずからその席に出て直接保護者や関係者の話を聞き、そしてそういう姿勢がなされなければこれは全然解決しません。そういうことを強く要望しておきます。


 次、障がい者の問題に移ります。制度が変わったことによる事業所への助成についてでありますが、施設という支え手がしっかりしていないと、障がい者の自立も福祉施策も成り立ちません。緊急な問題として取り組むことを要望しておきます、これは要望です。また10月から利用控えについてですけれども、いろいろと集計やりにくということですけれども、これは減らしていないということは、ぎりぎりのところでそのサービスは削られない、生きるために必要なサービスなんだということを認識していただきたいと思います。タクシー券についてでありますが、これは障がい者の方たちの念願でした。改善されれば通院や社会参加の支援につながりますので、希望に沿ったものにしていただくよう要望しておきます。また知的障がい者の通園施設のあかしやについてですけれども、独立した自活のためには必要な知識や技能を与えることを目的とした施設として設置されたものでして、就学前の障がいを持つ児童が基本的な暮らしが少しでもできるよう通う療育の場であります。これは児童福祉法の42条にあります。早期療育、早期治療と叫ばれ続けておりますけれども、子どもの療育はこの幼児期が最も重要であります。こうした子どもたちが将来に向けて自活して生活していく上で、療育の一環としての給食も含めあかしやで行われる療育は1つ1つ日々が非常に重要な積み重ねであることは言うまでもありません。しかしながら障害者自立支援法の制定に伴い、ことし10月から高額な利用者負担が強いられるようになり、その負担が保護者に重くのしかかっており、通園回数を減らさざるを得ない状況です。療育制度の衰退は子どもたちの成長を阻害するものです。米子市は激変緩和措置としてわずかな給食費の減額を行っておりますが、これも年次的に増額され、保護者負担はさらに増加が見込まれています。障がいを持つ子どもたちの保護者は働きたくても働けない、また一般収入の少ない世代の若い人たちの世代です。市長はこのような現状を十分認識し、本会議に食費据え置きに関する陳情も提出されているようでもありますので委員会でも審議することになりますが、9月議会の中川議員の質疑で食費を全額補助した場合、27名が20日間通園した場合ですが、年間で約421万2,000円で無料にできると言われました。財政が厳しい折ですけれども、助けてほしいという保護者の切実な声に耳を傾けて食費等の利用料負担を軽減するよう心から強く要望いたします。低所得者の利用者負担の助成については、障がい者の利用料についてです、国が軽減を検討しているからと言われますが、国が検討し出したのは障がい者と家族の運動、それに世論の高まりがあったからです。障害者自立支援法について12月6日、衆議院厚生労働委員会は参考人質疑と集中審議を行いました。支援法を強行成立させた与党も、参考人を前に見切り発車だった、問題があると発言せざるを得ませんでした。障がいのある人々の暮らしを直撃しているのは、障害者自立支援法による応益負担の導入です。応益負担といっても生きていくためのぎりぎりの支援は益ではない、そう思います。障がいから来る不便を本人の責任にし、応益負担だとすることは理不尽です。国も検討していますが、制度が見直されるまで待たせないで、一刻も早く米子市独自で助成に取り組んでいただきますよう要望しておきます。


 次、生活保護制度についてであります。母子加算や老齢加算は被保護世帯への支給額をふやすということだけではありません。生活保護における要否判定に加算が大きく影響します。加算がなくなった分、最低生活費は低くなり、これまでと変わらない収入でも保護対象外となってしまいます。保護が大きく後退します。このような実態に市長は声を上げ、生活保護者を守るべきではないですか。受給者にかわって声を上げる必要があると思いますが、これも要望しておきます。級地についてでありますが、松江市や鳥取市に比べて米子市の方が生活にお金がかからない、そんなことありません。級地の改善を強く求めてください。両市と米子市で幾らの開きがあるのでしょうか答えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 生活保護級地の問題でございますけれども、鳥取・松江両市と米子市との差ということでございますが、2級地の1と3級地の1の違いはというぐあいに理解しております。生活扶助費、いわゆる生活費、食事代等の生活費でございます。それから住宅扶助費、これは借家等に入った家賃等でございます。それから年末の特別な需要に対する期末一時扶助というものがございまして、それらを合わせますと標準3人世帯、これは男性33歳、女性29歳、子ども4歳、これを標準世帯として比較するわけでございますが、それで比較いたしまして月額で約1万7,000円の違いがございます。以上です。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) たとえ1万7,000円であっても、受給者にとっては大変な違いがあります。さらに続けて国に要望してください。


 担当者の異動についてでありますが、社会福祉法は福祉事務所に配置される社会福祉主事の資格として人格が高潔で思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意がある者から任用するように規定しています。生活保護行政は国民の最後のセーフティーネット、憲法第25条で保障される生存権を守る立場での重要な職務であり、法はあえてこのような規定を設けたものだと考えます。これについて市長でも部長でも結構ですが、答弁をお願いいたします。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 生活保護担当者の異動の件でございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたように社会福祉法、これに社会福祉主事、すなわち一般的なケースワーカーの資格が規定されてございます。議員がおっしゃいましたように、その法によりますと二十以上で人格が高潔で思慮が円熟し、かつ社会福祉の増進に熱意がある者、そして国がさらに3科目を、いろんな科目定めておりまして、その3科目を履修した職員から任用するようにと法律は定めております。それは先ほど議員が御指摘になったように、生活保護制度は社会福祉保障の根幹、そしてセーフティーネット、そういった重要性にかんがみて、あえて法はそういった規定を設けているんだというぐあいに理解をしております。人事の方は私の担当の方ではございませんが、現場を預かる部長といたしましては人事担当部局と今後とも協力、連携しながら職員の配置をお願いしていきたいというぐあいに考えます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) ありがとうございました。今後の人事配置につきましては、事務に支障が生じなければという考え方では困りますので、事務処理ではなくて対人へ、そういうところに重きを置いて法の趣旨をよく理解され、人事政策を実施されるよう市長に強く要望しておきます。次、申請の決定までのことですけれども、生活保護法24条は、保護申請があった場合、特別な場合を除いて14日以内に保護の要否を通知しなければならないとされています。松江市では14日以内の決定が90%以上と聞いております。しかし、米子市ではほとんどのケースが20日以上かかっている現状です。この点を速やかに改善されるよう要望しておきます。次、生活保護受給者の車の保有についてでありますが、これについては通勤のため公共交通機関を利用することが著しく不便な場合、自動車の価格が安いことなどの要件を満たしているときには保有の要件を緩和して解釈、運用する必要がある、これは2000年度よりそのように変わっておりますので、当市においても検討されるよう強く要望しておきます。また保護の取り下げについてでありますが、本人が取り下げを申し出ることはまず考えられません。ケースワーカーは仕事が決まったらすぐ届けなさい、決まらないか決まらないかと言って辞退届を出させていると聞いています。収入を得てからの辞退にすることを強く求めます。たとえ就職をしても不安定な収入の場合には、二、三カ月様子を見るなど十分調べた後、辞退届を行うように指導していただきますように要望しておきます。また、急に転居などをしなければならないときとか親族に不幸があったような場合、緊急な貸付制度へ要望いたしましたが、その考えはないということですが、現存の制度としてどのようなものがあるのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 貸付制度につきましてどういう制度があるかというお尋ねでございますけれども、社会福祉協議会を窓口といたしまして、低所得者の方を対象といたしまして事業の開始資金ですとか冠婚葬祭費ですとか、就学資金等を内容といたしました生活福祉資金の貸付制度がございます。以上です。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 次、ごみの減量について質問させていただきたいと思います。軟質プラスチック等については、使用後は市の回収に出さないで生産者が処理するよう徹底すべきと思いますが、どう考えておられますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 容器リサイクル法に定められております事業者の役割でございますけども、市町村の分別収集した容器包装を再商品化することでございまして、分別収集そのものはあくまでも市町村の役割となっておりますので、生産者が処理するよう徹底することはできかねますけれども、御協力がいただけるよう働きかけてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 店頭回収の場所なども調べて、もっとわかりやすく市民に周知する考えはありませんか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 店頭回収を行っている店などの情報につきましては、なるべく提供できるよう努めてまいりたいと存じます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 弁当や刺身などのトレーには色つきのものが多く使われていますが、白色に統一するよう個々の事業者ではなくて協同組合の組織を交えて交渉してはどうでしょうか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) トレーの色につきましては、食品の見ばえとか消費者の心理などを考慮しながら使われておりますので、白色に統一するよう交渉することはなかなか困難ではございますけども、議員のおっしゃることも踏まえまして、これらの業者の方に働きかけてみたいと考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 淀江地域の住民から、現在の袋は相当余っているので、有料化実施後もそのまま使用できるように配慮してほしいという声が出されていますけれども、検討していただきたいと思います。余った袋が使えると思っている方が多いので、説明会では周知を徹底することが必要ですし、またその場で住民の意見も聞いてくださるよう要望しておきます。最後に提案でありますが、これまでの米子市にはなかった自然環境のための市民会議をつくってはどうかと思います。月に一度ぐらいの会合を開いて、会員がグループに分かれ資源循環型社会の実現に結びついた課題を決め、市民が主役で市は手助けする、最後にそれぞれが学習した内容を発表して実生活に生かされることを市民の中にどんどん広めていく。このような取り組みは全国では珍しいことではありませんが、米子市がこれまでと同じ視点でごみに接していては、ごみの減量や資源の循環がさらに進むとは考えられません。有料化することにはなりましたが、ごみの減量はそれだけで達成することはできません。市民の中にはごみを減量してきれいな自然を子孫に引き継ぎたい、そう思っている方が多くおられるはずです。このことを提案し検討されることを要望して、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明12日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時29分 散会