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鳥取県 米子市

平成18年12月定例会(第2号12月 8日)




平成18年12月定例会(第2号12月 8日)





         平成18年米子市議会12月定例会会議録(第2号)





平成18年12月8日(金曜日)


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                       平成18年12月8日 午後1時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(12月6日)に同じ


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫       助役       五 嶋 青 也


収入役       入 澤 睦 美       教育長      足 立   操


水道局長      田 中 通 雄       総務部長     森 林 政 弘


行政改革推進監   角   博 明       企画部長     矢 倉 敏 久


人権政策部長    佐 藤 幸 人       市民環境部長   黒 須 則 典


福祉保健部長    鷲 見 英 之       経済部長     植 田   收


建設部長      星 野 章 作       下水道部長    小 村   満


淀江支所長     本 田   勝       財政課長     安 田 秀 樹


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                 出席した事務局職員


第1号(12月6日)に同じ


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                午後1時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 議会運営委員長から、12月6日の本会議終了後、議会運営委員会を開き、副委員長の互選が行われた結果、藤尾議員に決定した旨の届け出がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 私は今議会に当たりまして、中心市街地活性化の問題と入札制度に関して質問いたします。


 最初に、中心市街地活性化について伺います。


 中心市街地活性化法の改正を受け、米子市は現在、平成19年度中に新しい中心市街地活性化基本計画を策定しようとしています。このたびの改正の大きなポイントは、基本計画の認定制度が創設されたことにあり、認定基準といたしましてまず取り組みの効果を把握するための具体的な数値目標を設定することであり、指標として居住人口、歩行者通行量、事業所数、従業者数、年間小売販売額、空き店舗数などの絶対値や変化量が挙げられています。そして計画期間は、おおむね5年以内をめどに適切に設定することとされています。つまり5年以内に実現可能性がなければ認定しないという内容でありまして、多くの地方都市にとっては相当ハードルの高い制度と思います。考え方によりますと、私は地方分権に逆行してるんじゃないかというふうに思いますし、活性化のための補助金や交付金を絞り込もうというねらいすら感じられるわけでございます。したがって、安易にこの制度による活性化を目指すことが米子市にとって本当にいいことなのかどうか、冷静に見詰めなければならないと考えます。中心市街地活性化基本計画について、以下お尋ねいたします。第1に、新たな計画において中心市街地とはどのエリアを考えるのか。第2に、エリアは1つの地域に限るのか、複数設定することが可能かどうか。第3に、目標設定はそれぞれどの程度が必要であって、米子市としてどの程度を考えているのか。第4に、投資規模はどの程度を考えているのか。第5に、適用を申請する場合と個々の事業で対応する場合とで国の補助率や市としての負担の違いはどうなるのか、例えば市営住宅を建設する場合、アーケードを撤去する場合、道路を整備する場合、下水道を整備する場合、市営駐車場を整備する場合、それぞれについて具体的にお聞かせください。


 次に、都市計画上の課題という観点で、新たな基本計画が米子市全体の活性化という点で中心市街地と周辺部との活性化のバランスをどのように図られるのかお伺いいたします。


 2つ目の課題として、入札制度に関連して幾つかお伺いいたします。


 まず、談合防止対策について伺います。この2カ月ほどの間に、全国では官製談合疑惑で、福島県、和歌山県、宮崎県の知事が逮捕や辞職に追い込まれるという異常事態が続いており、相変わらず談合疑惑が後を絶ちません。米子市といたしまして、過去数年間にわたって入札の透明性を高める努力を行ってまいりましたけれども、競争性を高め、コストを削減する上で、談合防止は大変大きな課題の1つです。談合防止策に関して、以下伺います。鳥取県では、11月に砂防ダム建設工事に関して談合の疑いで南部町の建設会社大和の会長が逮捕され、また談合に加わった他の4社も書類送検が検討されているようですが、この5社に対する米子市としての制裁措置はどのように考えているのか伺います。


 次に、落札率から推測される見解について伺います。過去3年間の米子市における平均落札率は、平成15年度が98.0%、平成16年度が95.6%、平成17年度が95.4%と徐々に低下してはいますけれども、全国的なレベルから言えばまだまだ高く、一般的に95%以上の場合は談合が行われている可能性があるという見方からすれば、米子市の場合、談合が行われている可能性は限りなく高いと私は言わざるを得ないと思いますが、市長の見解はどうなのかお尋ねいたします。また、公正な競争性を高めるためには談合を絶対に許さないという姿勢が必要であり、より一層の談合防止対策に取り組まなければなりません。米子市としてさらなる談合防止対策をどう取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。


 次に、コスト低減、落札率の低減に向けた取り組みについて伺います。最初に、随意契約に関して幾つかお聞きいたします。平成17年度の建設工事の随意契約に関して、まず比較見積もりのあり方について伺います。130万円以下の工事が何件あって、そのうち見積もりが1社しかとれていないのは何件か。同じく130万円以上の工事が何件あって、そのうち見積もりが1社しかないのは何件か。また以前、複数社の見積もりを求める場合に業者任せにしているという話を私は耳にしたことがあります。入札契約課が発足しておりますけれども、複数見積もりのとり方をどうしているのか伺います。


 次に、具体的な工事についてお聞きいたしますが、1点目に、市道陰田町2号線維持補修工事2,415万円が随意契約で行われた理由は何か。2点目、大谷町枝線その15工事522万9,000円が随意契約で行われた理由。3点目、上福原枝線その36工事1,002万7,500円が随意契約で行われた理由。4点目、国道9号キャブ工事に伴う管布設その5工事2,344万9,000円が随意契約で行われた理由。5点目、皆生街道キャブ工事に伴う管布設その17工事1,606万5,000円が随意契約で行われた理由は何か。それぞれについてお聞かせください。


 次に、コストダウンに対する取り組みについて伺います。平成17年度の5,000万円以上の公共工事の落札率を見ますと、土木工事が96から99%、設備工事が94から96%となっています。全国市民オンブズマンの調査によれば、平成17年度の全国都道府県の平均落札率は91.1%、鳥取県は87.5%となっています。これと比較いたしましても米子市の落札率はいまだ高いと言わざるを得ません。落札率に対する市長の見解とコストダウンに向けて今後どのような改善策を考えておられるのかお伺いいたします。


 以上、答弁によりまして再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、中心市街地の活性化に関する法律では、中心市街地とは相当数の小売商業者が集積し、都市機能が相当程度集積しており、市町村の中心としての役割を果たしていること、土地利用及び商業活動の状況等から見て機能的な都市活動の確保または経済活動の維持に支障を生じている、または生じるおそれがあると認められること、都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められること、これらの3つの要件に該当するものと規定しております。したがいまして、基本計画における中心市街地のエリアにつきましては、既存のエリアを基本としまして法律の要件も踏まえ検討することといたしております。また地域の複数設定につきましては、政令指定都市等大規模な都市規模を有している場合は可能ではございますが、1市町村に1区域が原則でございまして、本市には適さないと考えております。基本計画には設定された目標の達成状況を的確に把握できるよう、例えば議員がおっしゃいましたように居住人口、歩行者通行量、事業所数、年間小売販売額等の指標に基づく数値目標を設定する必要がございまして、指標及び目標値については今後検討してまいりたいと考えております。投資規模につきましては未定ではございますが、真に中心市街地の活性化に資する事業を選択していきたいと考えております。個々の施策・事業について認定を受けた場合とそうでない場合では、市の事業につきましては補助率など大きな差異はございませんけれども、まちづくり交付金を初めとする各種補助事業につきましては優先採択されることとなっております。


 次に、中心市街地と周辺部との活性化のバランスということでございますが、都市計画におきましては本市の発展を計画的に誘導し、秩序ある市街地を形成し、市民の健康で文化的な生活と機能的な活動を確保するため市街化の促進を図るべき区域を市街化区域とし、農業の振興や自然環境の保全などを図り市街化を抑制すべき区域を市街化調整区域と定め、それぞれの地域の特性に応じたまちづくりの推進に取り組んでおります。市街化区域につきましては、都市機能の適切な集約配置を図る観点から、用途地域や土地区画整理事業手法を活用しながら計画的な市街化を推進しているところでございまして、その中で中心市街地については市民全般の方々が利用される都市機能を集約的に整備すべき地域と位置づけております。一方、周辺部の市街化調整区域につきましては、農業や自然環境の維持、保全などを図る観点から、都市計画法に基づき開発事業の適切な規制誘導に取り組んでおります。これらの施策を一体的に推進することによって本市の発展に努めているところでございます。


 次に、入札制度についてでございますが、まず県発注の談合事件でございますが、この入札に参加した業者は県の入札結果の公開資料によりますと、南部町の建設会社大和ほか米子市の建設会社4社でございます。なお、今回の事件について起訴された会社はもちろんのこと、他の4社についても起訴ということになれば、市としてはそれらの会社に対して指名停止措置の処分をすることになります。市の落札率の高さから談合がなされている可能性をどう思うのかということでございますが、工事は発注物件ごとに施工方法や施工場所等での難易度が異なりますので、単に落札率が高いからということだけで、イコール談合があると結論づけることはいかがなものかと考えております。しかしながら全国の談合事件で摘発された入札のほとんどは落札率が高かったということも事実でございますことから、市としましても落札率も1つの判断材料としまして談合に対して厳しく監視していかなければならないと考えております。今後の談合防止策でございますが、今回の事件では県は指名業者名を事前公表しており、入札参加者間で談合が行われやすい面もあったという指摘がなされておりますが、本市では既にことし5月から工事のすべての入札において入札参加者名は入札後の公表とし、談合がしにくいように制度改正をしているところでございます。その上で県も一般競争入札の拡大や一定の高落札率の場合の調査制度の導入等いろいろと防止策を検討しておられるようですので、市としても今後これらの動向を参考にしたいと考えております。


 次に、平成17年度の工事における随意契約の状況でございますが、まず130万円以下の件数は215件で、そのうちで見積書が1社だけであったものは9件、また130万円を超えるものの件数は31件で、そのうちで見積書が1社だけのものは30件ございます。この見積書が1社しかない理由につきましては、特定メーカーの設備のため修繕能力を持ったところが1社しかないとか、国または県などが既に発注した道路工事と同時に行わなければならない下水道布設工事のように、国または県などの受注業者を契約先とすることで工事の安全な施工と経費削減ができる場合などのためでございます。随意契約理由について個別にお尋ねの中で、国道9号線キャブ工事に伴う管布設その5工事、皆生街道キャブ工事に伴う管布設その17工事、大谷町枝線その15工事、上福原枝線その36工事は、先ほど申し上げましたとおり既に国や県が発注した電線共同溝工事や道路改良工事等にあわせて下水道管を布設するもので、国や県等が契約した業者と随意契約をしたものでございます。また市道陰田町2号線維持補修工事につきましては、既に工事を発注しておりましたその道路での災害復旧工事と同時に施工する必要があったものでございます。


 次に、複数の業者から見積書をとる方式についての御質問でございますが、現在は昨年度に新設した入札契約課が直接複数の業者から見積書をとることを原則としております。


 次に、市の落札率がオンブズマン調査での全国平均より高いことについての御質問ですが、市の平成17年度の落札率はオンブズマン調査の全国平均のものより高くなっております。しかしながら平成18年度上半期の落札率は91.1%になっておりまして、これはこれまでの競争性を高める入札制度の改善の効果が出始めてきているのではないかと考えております。今後は先ほどの談合防止策と同様ではございますが、国や県の入札制度の改善の動向を参考にしながら公平性、競争性、透明性のある入札制度の改善にさらに取り組んでまいることとしております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは、順次再質問させていただきます。


 まず中心市街地活性化の問題ですけれども、基本計画に関してですが、エリア設定の問題ですが、従来の中心市街地活性化基本計画というのがありまして、そのエリアは今の既存のエリアがあるわけですけれども、今度新しく基本計画を検討される場合に、そのエリアが中心となるのかどうかということをちょっと確認させてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、既存の計画のエリアを基本としまして、法の要件等も勘案して今後決定していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ということは、今の中心市街地の基本計画ですと駅の南の1本道路があるところまで入っていると思いますが、一応そこまでを想定されているということでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、今後検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 委員会の方で検討されることですから、それが適当かどうかということも含めて検討されると思いますが、もう1つお聞きします、エリアの設定の問題で。指針ですと、先ほどもお答えありましたけれども原則的には1市町村1区域ということになってますが、例えば合併した場合ですとか、あるいは、政令指定都市なんかは別になりますけれども、地域によって異なる課題を抱えているような場合などは複数もあり得るというふうになっています。そこでちょっとお伺いしたいんですけれども、今回、淀江町と合併いたしました。ちょっと規模的に淀江町の駅前通りがどうなのかということはありますけれども、例えば今後、市長が20万都市を目指すとか、それがいいかどうかは別にいたしまして、おっしゃっておりますし、例えば境港市なんかと合併した場合に、米子市としてこの中心市街地活性化基本計画のエリアが2つ設定するということは可能かどうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 仮定の問題についてはこの場ではお答えできませんけれども、現段階で考えますと、やはり政令指定都市等の大規模な都市規模を有している場合は可能であると考えておりますけれども、1市町村に1区画というのが原則でございますんで、本市には適さないと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今、適さないというふうには仮定の話でおっしゃいましたけれども、もし本当にこれ申請することがいいかどうか、私はちょっと疑問に思ってもおりますけれども、するならばやはり例えば境港と合併したとして仮定いたしますと、米子市の中心市街地に対する思いと境港の中心市街地といいますか、鬼太郎ロードですね、あの辺を中心にした商店街の皆さんに対する境地区の思いというのはやっぱりそれぞれ違うと思うんですね。ですからその辺は、今仮定の話になっておりますのでこれ以上申し上げませんが、やはりある程度米子市として合併しても、従来の皆さんの気持ちを大事にしながらまちづくりをやっていくんだという、それだけの、念頭に置きながら話を進めていただきたいと思うんです。今後どうなるかわかりませんが、そのぐらいの米子市がある程度の柔軟性を持ちながら周辺の市町村と連携していくということは私は必要だと思います。この問題はこのぐらいにしておきます。


 それから数値目標に関してですが、先ほどそれぞれについての項目、ちょっとお答えいただけなかったんですけれども、政府の指針としては例えば人口増加の増加率であれば何%ぐらいは必要であるとか、あるいは米子市としてはこのぐらいはしたいという目安がなければやっぱり計画としても成り立たないんではないかと思いますけれども、その辺お答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 数値目標につきましては、特に国が定めたような基準はございませんで、それぞれの自治体の実情に応じて設定するものだと考えております。そういう中で当然ではございますけども、現状よりもやはり改善・向上した目標値を定める必要があるものと考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 現状よりも少なくともふえるという感じの設定になるとは思います。そうでなければ意味がないというふうに思いますけれども、残念ながら今中心市街地の人口増加率はどちらかといえば減少傾向にあるわけでして、それについてやっぱり今回の、5年間ですから、5年間の間に成果を出すということになりますとやはりある程度具体的な目標値を設定してかからなければいけないと思うんですよね。審議会の中でそれも含めて設定するということになりますとなかなかちょっと私は委員の方々でも難しいんじゃないかと思います。米子市としてやっぱりどのぐらいというのを考えたものがなければ議論がなかなかなりにくいんじゃないかと思いますがいかがでしょうか、もう一度お答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後、検討させていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 何だか目標を設定したけども実現可能性がないという、自信がないというような感じにちょっと受けとめられましたけれども、やはり基本計画をつくる以上は実現可能性、5年間ということになりますので、それなりの目標値はやはり設定に当たってある程度市が示さないと、委員の方々でやってくださいではちょっとなかなか難しいんじゃないかというふうに思っています。


 次に、認定を受けるメリットについて少しお伺いしたいと思いますけれども、先ほどの答弁では認定を受けることが本当にいいのか、メリットがあるかどうかというのがよくわからないんですよね。具体的に聞きますけれども、例えば商店街のアーケードを撤去して、撤去するだけでは下が滑りますから歩道を歩きやすくする。9号線のBSS付近の歩道なんかは、あれはクッション性を持たせてひざや何かにも負担が少ないような舗装の仕方になってると思います。わずかに透水性ももちろん持たせてありますし、ああいうようなアーケードを撤去して下の舗装を人が歩きやすくするような舗装をやり直した場合、どんな差があるのか。認定を受けるのがいいのか、個々の事業で対応しても変わらないのか、それをお伺いしたいですし、また下水道整備に関しまして、今紺屋町が従来の随分昔の紺屋町再開発事業というのがまだ生きてるとかいうような話もありますけれども、現状の町並みのまま下水道整備をした場合に、この認定を受けるメリットと、あるいは認定を受けなくても変わらないのか、今の事業でやっていくという場合と、そこにどんな差が出てくるのかということをちょっと具体的にお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 認定を受けた場合の具体的なメリット、これは商店街の下の歩道に絡めての具体的なメリットという御質問だと思いますが、こういった整備につきましては今でも国土交通省が持っておりますまちづくり交付金、これはおおむね事業費の40%が交付されるわけでございますが、これの対象になるかと思います。それでメリットといたしましては、先ほど市長が答弁申しましたように採択が優先されると、ただこれ認定を受けないでも申請をして、もう既に全国的に五百数十市町村でこういったまちづくり交付金を受けた事業をしておりますので、最終的にその負担、いわゆる得をするかどうか、金額の上で得をするかどうかということはございませんが、採択が優先されるというメリットがございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 下水道について。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 下水道事業でございますけども、先ほどの紺屋町周辺の整備についてでございますけども、これは事業認可区域には入っておりますけども、事業が実施してない理由といたしましては他の再開発事業等がございますので、一たん現況のままで整備して、またやりかえないけないというふうなことになった場合には不要な投資になりますので、現在その状況を考えながら対応しているという状況でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それで今ストップしておりますけれども、それが下水道整備が可能になったというふうなことになって、今の制度のまま下水道整備をする、先ほどちょっとお答えいただきました、今のままの制度のまま下水道を整備する場合と認定を受ける場合とで、下水道整備する場合にはどんな差が出ますか、補助率。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) このたびの中心市街地活性化に関しまして、認定を受けたということによります下水整備についての新たなメニューというのは中心市街地の方ではございませんので、いずれにしましても既存の制度でやるということになりますから差異はございません。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。財政上のメリットというのはないということですね、そういう解釈ですね。先ほど採択が優先されるとおっしゃいましたけど、この優先されるという意味は何に対して優先されるんですか。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 同じようなこの交付金に対する申請が数あった場合、今の活性化計画が政府によって認定されている場合は優先的に採択をしていただけるということでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ということは、交付金の枠そのものが縮まってますから、米子市が例えば優先的に採択されるということは、場合によっては米子市の数ある採択の中でほかのやつが削られる可能性もあるということですね。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 具体的にどういう事業をやるとかいうことが、まだその基本計画の中で決まっておりませんので、その各事業をそれぞれ見ながら、じゃあこの事業をこういう国の制度にのせていこうかということがこれから決まりますので、今現在ちょっと議員さんのおっしゃるほかの部分に影響を与えるとかというようなことの判断はできかねると考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) なぜこんなことを言うかと申しますと、新しい法律では都市機能の集積促進事業を基本計画にのせて集中的に国が支援しますというふうにあるわけですよ。事業の必要性として土地区画整理事業、市街地再開発事業、道路・駐車場・下水道などを積極的かつ強力に進めることが重要というふうに指針になってるわけです。ということは、例えば人口増を基本計画に盛り込もうとした場合には、場合によっては公営住宅ですとか、あるいは公営駐車場ですとか、そういう重点的に支援するということが出てくる可能性があるというふうに私は思わざるを得ないんですよね。そうしたときに税の使い道として本当に今の米子市でそういうことが可能なのかどうか、周辺部とのバランスを逆に欠くことになりゃしないかということを危ぐしてるわけですよ。だからその辺でちょっともう一度お答えいただきたいと思いますけれども、米子市としてどこにメリットを見いだしてこの認定制度に取り組もうとされているのか、もう一度お聞かせください。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 国の補助金等の支援制度に関してのメリットという御質問だろうと思います。先ほど幾つか例を挙げられました道路とか駐車場とか市営住宅、そういったものの現行の補助制度と申しますのは、それぞれ1つずつ事業採択が必要なんですが、大体5割と、50%というのが補助率でございます。中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けた場合、それをそのまま1つずつ事業採択を受けることも可能でございます。ただ市長の方が御説明いたしましたけども、もう1つの選択肢としてまちづくり交付金ということで、それらの事業を包括的に申請をして全体を採択を受けるという方法も今度はそういった道が開けます。この場合の補助率というのは実は4割ということであります。そうしますと、まちづくり交付金というのは1割不利なのかということになるわけですが、実は必ずしもそうではございませんでして、1つは優先的に採択ができるというのもありますけれども、従来の先ほど言いました道路とか市営住宅等、既存の制度があるものに付随した事業でございますね、こういったものも2割程度の範囲内であれば包括的に補助対象になってくるという制度でございます。例えば市営住宅なり道路事業なり付随した工事の全くない補助対象だけの工事をするということであれば、その優先順位を別にすれば、率だけで見ますと従来の制度で5割補助金もらった方が有利なのかなということになるわけですけども、包括的に中心市街地の活性化を図ろうとすれば、計画の認定を受けておけば、あるいは場合によっては有利な制度が活用できるといったことがメリットであるというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 何かますますわからなくなってきましたけれども、もともとそもそも今回の見直しの理由、政府が書いておりますが、郊外の開発規制が不十分なために拡散型の都市構造が形成されていって、中心市街地の空洞化につながったんだというふうにされています。私は確かにそのことも要因の1つであるかもわかりません。しかし商店街のことを言うならば、私はもう1つの要因としてやはり車社会への対応が商店街としてとれなかったということと、それから生活時間の変化があるんですね。いいか悪いかは別にいたしまして24時間の生活があります。そこで6時になったら全部閉まっているような、そこに本当にお客さんが行くんだろうかいうこともあります。先ほどバランスということ申し上げましたけれども、やはり周辺部のこともありますので、今回の基本計画を見直すというか新しくつくり直すということですけれども、いいタイミングですからもう1回自助努力をいかに引き出すか、そういう視点でやっぱり進めていただきたいというふうに思うわけです。そこで周辺とのバランスの関係をちょっとお話をお伺いしたいと思いますが、先ほど新法における集中的な支援の例として土地区画整理事業ですとか市街地再開発、そういうことを申し上げました。それで例えば上福原の土地区画整理事業が大規模小売店を今中心とした計画になっておりますけれども、これを仮に方向転換をされて住宅ですとか、あるいは福祉施設などを前提に計画された場合には、米子市としてはそこにどういう支援が考えられるのかお伺いしたいと思うんです。一方で新法で集中的に支援しますよ、一方では民間ですべてやってくださいよ、こういうことでは合意は得られないと思いますのでお聞かせください。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 先ほど上福原地区の例を例えてした場合にどういう支援かということですが、まずその大前提といたしまして、そうした計画が出てきた場合にどうなるのかというふうなことがまず大前提になると思いますけれども、このマスタープランにおいて住居系の市街地の拡大が必要となる場合、その候補地として位置づけていますので、御質問のそうした大規模の集客施設以外の場合のそうした住居系とか福祉施設などの計画が出された場合は、その事業化の可否にまず検討をしまして、関係機関と協議するというふうなことが大前提でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 具体的な支援で、例えばこの新法に基づいて中心市街地に土地区画整理事業をする場合と、大前提として仮にですけれども上福原として今の計画を転換されて住居系を中心としたまちづくりをしたときに、どういう支援のあり方が、そこに支援の差が出るのかどうなのかということをお聞きしたかったんですが、それについてはいかがでしょう。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) それは従来どおりでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ということは新法に基づく中心市街地活性化基本計画の中に、例えば土地区画整理事業が盛り込まれた場合であっても、現行の土地区画整理事業に対する支援とは変わらないということですか、確認させてください。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今のところは変わらないというふうに理解しております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。もし変わるんであるというような可能性があるとすれば、全市的な合意を得るためには、例えば都市計画税なんかも検討しなければいけなくなってくるんじゃないかというふうに考えたわけでお聞きしたわけです。答弁ではわかりました。


 それからちょっとまたさらに関連してお伺いいたしますけれども、線引きの問題です。9月議会で線引き、何人かの議員の方が、私も取り上げさせていただきましたけれども、都市計画に関連してお聞きしますけれども、線引きを廃止した場合、今までの答弁ですと無秩序な開発が行われる可能性があるというふうにおっしゃったわけですが、例えば現在の市街化調整区域や淀江地域、これは線引きありません。ここで無秩序な開発が行われているというような場所があるんでしょうか。もしあるとすれば、あるというふうに思っておられるとすれば、どんな点が無秩序なのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) どんな点が無秩序なのかというふうなことでございますが、基本的に申しますと、市街化調整区域におきましては建築できるその建物が都市計画法の許可基準に合致するものに限られているために、無秩序な開発は行われていないと考えているわけです。まずは先ほど御指摘のありました淀江町につきましては、これは都市計画法上の土地利用の規定は適用されておりませんけれども、農地法などの規定が適用されておりまして、これらの法律の規定に適合して行われておるというふうな現状であるわけです。ですから近年の同町における市街化の動向を見ますと、佐陀地区に住宅地が形成されつつあったり、それから国道9号線の沿線沿いに商業とか業務系の土地利用が進行している程度で、例えば言いますれば道路や下水道も整備されていないままに、あちこち家が建ち並んで虫食い状況が広がるようなものではないというところで、その無秩序な開発が行われているというふうな形で認識はしておりません。しかしながら、今後とも市としては市街地の拡大の可能性があるということから、引き続きこの線引き制度は維持していく必要があるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 引き続き線引き制度維持というふうにおっしゃいましたけれども、今は市街化区域が本当に、土地区画整理事業で行われたところは別といたしまして、すべて秩序ある開発になっているかどうかということを考えますと、例えば旗ヶ崎や三本松、非常に入り組んでどうもわかりにくいという状況があるわけでして、さて本当にどうなのかということをちょっと考えざるを得ないと思うんです。実は先月ですけれども、線引き廃止してるところ、ちょっと2カ所ほど行ってまいりました。宮崎県の都城と熊本県の荒尾市というところです。都城市は昭和64年に、随分前ですけれども線引きを廃止しています。荒尾市は平成16年に線引きを廃止しています。都城の場合は、昭和30年代から40年代にかけまして周辺の町村を合併を繰り返して市域を拡大していったという背景があります。ことしの1市4町の合併で17万人になっておりますけれども、去年までは14万人弱でした。その中で市街化調整区域において児童の減少や高齢化の進展などによりまして、やっぱり生活ですとか生産の場としての地域の活性化がなかなか進められないということで線引き廃止が求められてそのきっかけになっているということでした。それから荒尾市では平成9年に三井三池炭坑が閉山されまして、市街化調整区域のそれまで土地利用の制限によってやはり同様に農村部の高齢化率が非常に進展していって、地域のこれも同じような課題を抱えています。地域の活性化の必要性ということで平成13年度に線引き制度廃止を検討をされまして、これは新産都の法律が失効したということもありますけれども線引きを廃止しています。時期ときっかけに違いはありますが、両方とも市街化調整区域における高齢化によって農業後継者の不足、あるいは住宅建築規制に対する不満が背景にあります。やはり私は今の米子市の中でも同様な問題があるんじゃないかというふうに思います。引き続き維持というふうにおっしゃいましたけれども、廃止するのかしないのか、見直しするのかしないのか、少なくとも私は検討する時期に来てるんじゃないかというふうに思います。ちょうど米子市とも合併いたしました。見直しするならちょうどいい時期じゃないかというふうに思うわけですが、これについて御答弁ください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 従来からお答えしておりますけれども、やはり道路や下水道も整備されないままに家が建ち並んで虫食い状態に広がるというようなことは避けるべきだと思っておりまして、米子市の場合、今後とも市街地の拡大の可能性がないとは言えませんので、引き続き線引き制度は維持する必要があると考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 市域を拡大するための線引き廃止という1つの方法ではないかというふうに提起してるわけですが、拡大する可能性があるとすれば、市街化区域を拡大するという方法と、それから線引きを廃止するという方法があるわけですね。ですからどちらが周辺の皆さんの住民の合意が得やすいのかということも含めて検討すべきだと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 線引きの廃止についてとは、先ほど言われましたように、どうするのかという場合に今後そのまま続けていくのか、あるいはやめるのかといった場合に、例えば廃止というふうなことを考えますと、現実に人口、産業化の著しいその拡大が例えば予測されないとか、市街地内に相当の低密度用地が存在する場合など、区域区分の必要性が薄いと考えられる、こういうふうな場合、現に線引きを行っている都市計画区域においてこれを廃止する場合には、再びその線引きを引くことはまず不可能に近いわけです。そういうふうなことから、市街地が再び急速な拡大を示す要因がないかを慎重に検討する必要がありまして、そうした開発行為が従前の市街化区域に拡散する可能性、市街化調整区域に拡散する可能性、またそのことがもたらす市街地形成への影響を慎重に見きわめる必要があるというふうなことであります。今言いましたように、そういうふうな廃止する場合にはそうした状況を十分踏まえなければならないというふうなことになりますと、現在は前回の国勢調査から比べますと約2,000人程度の人口増があるということの中で、やはり米子市としては拡大傾向にあるというふうなことから、まず廃止というふうなことは考えられないではないかというふうに担当部としては考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 考えが違うところで論議してますから、なかなか詰まらないと思いますけれども、いずれにしても日吉津村は商業エリアを拡大して非常に活性化を図ろうとしていますし、だんだん元気が出てきているような気がします。境港は、御存じのとおり鬼太郎ロードを中心ににぎわいを見せています。米子市が今非常に元気がないということから、何とかその方策を見いだしたいという思いで、議場におられる皆さんも一緒ですし、当局も当然のことでしょうから、いろいろやっぱり可能性としてぜひ念頭に置いていただきたいというふうに思います。


 それから入札制度の問題ですけれども、随意契約について先ほどのお答えの中で130万円を超える件数について31件の中で1社しか見積もりをとっていないのが30件ということは、ほとんどとられてないということですね。これは基本的には契約規則では、米子市の、2社以上の見積もりをとるということになっています。これはどういう理由があろうと2社以上の見積もりをとれということになっているわけですね、原則的に。その今の130万円以上の件数の30件というのは、それじゃあ原則がほとんどないということなんですかね。こんなんでいったら、本当に下げるということはちょっと難しいんじゃないかと思うんです。ちなみに土木工事の予定価格に、この30件の中の土木工事がありまして、その予定価格に対する契約は98.2%とやっぱり高いんですよね。ですからもう一度原則に返って、複数社の見積もりをやっぱりちゃんととるということをもう一度徹底することが必要だと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答えしましたけれども、いずれにしましてもこの見積書が1社しかない理由というのは、特定メーカーの設備であったとか、国または県が既に発注した道路工事と同時に行われるような場合ですとか、国または県等の受注業者を契約先とすることで工事の安全な施工と経費削減が図れる場合ですとか、そういう非常に限られた場合に見積もりを1社にしているところでございます。いずれにしましても、もし複数をとれるような可能性があるようなケースにつきましては、今後ともそのように努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 31件を1個1個見てみますと、本当にすべてがそうなのか、なるほどキャブ工事に伴ってやった方がいいというのもあります。だけど本当にすべてそうなのかという気が中にはしないでもありません。それから5件について具体的な件数を聞きまして、そのときに国土交通省や県が発注した工事に伴って同時にやった方がいいということでお答えになったわけですが、これはそれじゃあ県や国土交通省が発注した工事に対する落札率と米子市の予定価格に対する随意契約の契約率とどちらが高いのか、これは確認されていますか。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 先ほど市長がお答えいたしましたように、他の公共団体といいますか、国、県が発注している、そこに同じ米子市の工事が入ってくるわけですから、そこでたしか出合い帳場とか何かそういったような言葉を聞いたことがございますが、そういった場合に、違った業者がその中に入っていった場合には、工事現場の秩序といいますか、そういうものが保てないというようなことから以前から随意契約で発注しているということでございます。それで今お聞きの、そこで落札率といいますか、そういうものをどのように検証しているのかということでございますが、ちょっと今そこまできょうは用意してきておりませんので何ともちょっとお答えができない状況でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 確かにおっしゃるように、県の工事でじゃあ道路を掘り返しました、そこに改めて米子市が掘り返します、これはもうむだなことになりますから。私が言いたいのは、じゃあ県より少なくとも落札率あるいは予定価格に対する契約金額というのは安くならなければ効果が上がったとは言えないわけですね、経費が削減されている。だから少なくともまず県の契約の方が先に行われるわけですから、そこの落札率を調べて、少なくともそれ以下でなければならないということを申し上げておりますので、やはりそのぐらいのチェックはしていただきたいというふうに思います。ちなみにチェックしましたけども、県の方が若干高かったということでございます。


 それから談合防止の問題ですが、なかなかなくならないということで以前から申し上げておりますけども、かなり乱暴かもわかりませんが、最初はまず乱暴にせざるを得ないという部分がありますので、私は情報があったら抽せんで数社入れかえるとか、あるいは違約金を、ペナルティーを高くするとか、この際改めて思い切った施策を打ち出していただきたいというふうに思います。以上で質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、原議員。


○(原議員)(登壇) 公明党の原紀子でございます。12月定例会に当たり、大要3点について質問いたします。


 1、子育て支援について。


 1、地域による子育て支援の拠点づくりの推進について伺います。近ごろ、核家族化の進行に伴う家族形態や地域社会の変化など、子育てをめぐる環境が大きく変わってきております。今では家族のみでは子育てを負い切れなくなっているため、近隣など身近な地域社会での助け合いのネットワークが有効に機能することが望まれております。こうしたことから近年、地域全体で子育てをサポートしようという事業が進められております。その中の1つ、地域子育て支援センターは地域の拠点となる保育所等で保育士などの経験や知識を有する職員が育児不安等についての相談指導、子育てサークル等への支援などを通し、子育て家庭に対する育児支援を行うものとして地域で有効に活用されております。またつどいの広場は主に乳幼児、ゼロ歳から3歳を持つ子育て中の親とその子どもが気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で語り合ったり学び合うことで精神的な安定感をもたらしますし、問題解決への糸口となる機会を提供する場となっています。特に在宅で子育てをする親が、密室育児による孤立感や閉そく感から子育てへの不安や精神的負担感を増大させており、育児ノイローゼになったりネグレクト・育児放棄や児童虐待に至るケースもあることから、その予防対策としても効果があるとして導入されております。商店街の空き店舗や学校の余裕教室などのスペースを活用した身近な場所への設置が進められています。すべての家庭を対象とした地域による子育て支援の環境づくりとして積極的に設置を推進していただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。


 2、早寝早起き朝ごはん運動の推進について伺います。文部科学省は親と子どもの豊かな育ちを支援するため、早寝早起きや朝食をとるなど子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活のリズムを向上させる早寝早起き朝ごはん国民運動の全国展開を推進しています。ことし平成18年4月には、この運動に賛同する100を超える個人や団体、PTAとか子ども会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界など幅広い関係者による早寝早起き朝ごはん全国協議会が設立されました。子どもたちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切ですが、近年、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子どもにとって当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力・気力の低下の要因の1つとして指摘されています。例えばテレビを見るなど夜更かしをすると体内時計と実際の時間とのずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、そうなると体調が崩れ意欲が低下いたします。そこで家庭における食事や睡眠などの乱れを個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として地域による一丸となった取り組みが重要な課題として早寝早起き朝ごはん運動が展開されることになりました。最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小中学生が過半数を占め、子どもの生活の夜型化が進行しております。朝の欠食率は小学生が15%、中学生は22%に上っております。今、文部科学省としても基本計画にのっとり項目別に目標値を掲げ、自治体への推進を呼びかけております。この運動が教育再生の第一歩として全国的に注目されていますので、米子市におかれましても取り組みを検討していただきたいと考えますが、市長及び教育長の御所見を伺います。


 2、高齢者支援について。


 高齢者のちょっとした困り事に対する支援サービスについて伺います。超高齢社会を迎える中で、高齢者向けのサービスの充実は大きな課題となっております。そうした中で介護保険サービスなどのような大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事、ニーズに対応する支援サービスを導入した自治体がございます。例えば東京新宿では、平成18年9月からちょこっと困りごと援助サービスをスタートさせました。対象は75歳以上のひとり暮らしの高齢者または75歳以上を含む高齢者のみの世帯に属する方です。日常生活でのちょっとした困り事で1人のボランティアが30分程度で解決でき、専門的技術を必要とせず、緊急性・継続性のないサービスを行います。例えば高いところの電球交換、重い家具の移動、荷物の上げおろしなどです。身体介護や家事援助に当たるものは行いません。米子市におかれましてもひとり暮らしの高齢者のちょっとした困り事、ニーズに対応する支援サービスを導入されるべきと考えますが、市長の御所見を伺います。


 以上、質問に対する御答弁をいただきまして再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、地域による子育て支援の環境づくりについてでございますが、核家族化や近隣との関係の希薄化などによりまして家庭内での話し合いや地域との交流機会の減少などが起こっておりまして、家庭や地域での子育ての孤立化が進みつつあると認識しております。そのために子育ての不安や悩みを抱えている家族がふえてきているものと考えております。身近なところで相談したり必要な情報が得られたりする場が求められていると考えておりまして、現在、米子市におきましては子育て支援センター、子育てひろばを活用した育児支援や地域における子育て支援の拠点としての保育所の機能を活用した子育て相談などを実施して、子育て不安などの解消に努めているところでございます。今後とも限られた財源や人材を有効に活用して既存施設の機能の充実を図りますとともに、子育てサークルなど地域における子育て支援組織と連携を図り、家庭に引きこもる子育て家庭がないよう地域の環境づくりを進めてまいる考えでございます。


 次に、早寝早起き朝ごはん運動についてでございますが、乳幼児健診、保育園、小中学校におきまして、それぞれの教職員から食育の推進の一環として朝御飯の必要性の啓発を保護者に対して行っておりまして、今後この啓発の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者支援サービスについてでございますが、議員がおっしゃるようなサービスにつきましては、米子市独自のサービスといたしまして軽度生活援助サービスがございます。このサービスは65歳以上の独居または高齢者のみの世帯で身体機能の衰えによる援助の必要があり、かつ当該年度の市民税が非課税の世帯を対象に、住居等の世帯の清掃とか簡単な小修繕など1回当たり2時間を限度とするサービスをシルバー人材センターに委託して行っております。このサービスに係る利用者の手数料は1時間当たり100円でございまして、17年度につきましては191人の人が合わせて622回、また今年度は10月末現在で148人の人が合わせて615回御利用になっておられます。また地域包括支援センターの職員も見守りが必要な高齢者につきまして定期的に訪問し、困り事などがあれば相談に乗るなどその都度対応を行っております。新宿区の社会福祉協議会が試行しておられるサービスにつきましては詳しくは把握しておりませんが、本市におきましては今後のこの試行結果なども参考にしながら高齢者支援の推進を図っていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 原議員の早寝早起き朝ごはんの運動についてお答えいたします。


 食育推進基本計画では、平成18年度から5年間かけて朝食を欠食する子どもをゼロ%にするという数値目標が掲げられておりますけれども、この目標を達成する取り組みとして学校教育におきましては栄養教諭の早期配置や、あるいは食に関する指導の全体計画の策定が予定されております。現在、県が心とからだいきいきキャンペーンを実施されております。本市におきましても、このキャンペーンを受けて朝御飯を大切にということを各学校で児童生徒あるいは保護者に啓発をしているところでございます。関係団体とも連携をとりながら、学校教育、そして社会教育の中で食育の推進を取り組んでまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) まず、地域による子育て支援の拠点づくりの推進についてから順次伺いたいと思います。米子市におけます地域子育て支援センターとつどいの広場の現状をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域子育て支援センターは、保育所との併設で4施設、また米子市福祉保健総合センター、ふれあいの里でございますけども、の中に1施設の5つの施設で実施しております。なお、公共施設内のスペースや商店街の空き店舗などを利用して実施するつどいの広場につきましては開設しておりません。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 商店街の空き店舗とか学校の余裕教室などのスペースを活用した身近な場所への設置を含め、増設のお考えはありますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 増設につきましては、限られた財源や人材を有効に活用して地域における子育て支援の拠点として既存の施設の充実を図ることとしておりますので、現時点で増設は考えておりません。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 生後4カ月までの全戸訪問の実施とか、病時病後時保育の充実はされていますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 生後4カ月までの全戸訪問の関係でございますけれども、生後4カ月までの家庭訪問につきましては、赤ちゃん訪問事業といたしまして、第1子に対しましては生後約2カ月以内に保健師とか母子保健推進員によりまして家庭訪問を実施いたしております。保護者の方の相談に応じますとともに育児指導も行っております。第2子以降につきましては助産師によります電話相談を行っておりまして、保護者の希望によりまして家庭訪問も行い育児指導など行っております。それから病時病後時保育につきましては現在1施設で実施いたしておりますけれども、条件が整えば増設する必要があるものと考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 地域子育て支援センター事業については、この事業には従来型と小規模型の2種類がありますけれども、米子市の場合はどちらでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 子育て支援センターの事業類型ということでございますけれども、国の子育て支援センターの実施要綱によりますと5つの事業が掲げられておりまして、まず1番目に育児不安等についての相談事業、2番目に子育てサークル、子育てボランティアの育成・支援、地域の需要に応じた保育サービスの積極的実施、普及促進、これが3番目でございまして、4番目に地域の保育資源の情報提供と、それから5番目に家庭的保育を行う者への支援、以上、5事業のうち3事業以上を実施する施設を従来型指定施設、2事業以上を実施する施設を小規模型指定施設と区分されております。その中で米子市は5施設とも従来型の施設ということでございます。以上です。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 地域子育て支援センターの事業内容というのは、1つは育児不安等についての相談指導ですね。2点目に、その地域の子育てサークルとか子育てボランティアの育成・支援、3点目に、特別保育事業等の積極的実施、普及促進の努力というのもあります。また4点目に、ベビーシッターなどの地域の保育資源の情報提供等、5点目に、家庭的保育を行う者への支援。以上、1から5のおのおのの支援が行われているかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事業内容でございますけども、議員がおっしゃいました5つのうちの最初の3つでございまして、1番目の育児不安等についての相談事業、2の地域の子育てサークル、子育てボランティアの育成・支援、3の特別保育事業などの積極的実施、普及促進事業、5施設ともこの3つを主に行っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 先ほどの御答弁の中でしたでしょうか、鷲見部長さんのお話でしたでしょうか、病時病後時保育増設というような、条件が整えばというお話がございましたですけれども、いつごろをめどに増設するお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 病時病後時保育の増設の時期ということでございますけれども、委託する相手方も必要でございますので、具体的にいつまでということはここの場で申し上げることはできませんが、次世代育成支援行動計画、これ17年度から21年度までの中で1カ所を2カ所にするという計画を立てておりますので、その期間中に鋭意努力してまいりたいというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 了解いたしました。それでは地域子育て支援センターの4番目と5番目はどのように支援していくお考えでしょうか。4と5というのは、ベビーシッターなど地域の保育資源の情報提供と、またその家庭的保育を行う方への支援ですね。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほどの子育て支援センターの4番目と5番目の事業、すなわちベビーシッターなどの地域の保育資源の活動状況の把握や情報提供、あるいは5番目の自宅で5人以下の低年齢児を預かり保育している家庭的保育者への支援、この2つにつきましては今後いろいろと研究してみる課題であるというぐあいに認識しております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) しっかり研究していただきたいと思います。


 次に、早寝早起き朝ごはん運動の推進について3点伺います。朝ごはん条例を施行した青森県鶴田町のことを少し御紹介いたします。御飯を中心とした日々正しい食生活習慣を身につけることが大切だと考えて、町の教育基本法とも言うべき鶴田町朝ごはん条例を制定し平成16年度から施行しております。町の朝ごはん運動推進本部が中心となって早寝・早起き・朝ごはんをキーワードに町民の健康増進を図る運動を展開しておられます。平成17年度には地域づくり総務大臣表彰地域振興部門を受けております。このような取り組みをするお考えはないかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 条例の制定ということでございますが、まずは朝ごはんの必要性の啓発ということを保護者の方々に行っていく必要があると思っておりまして、先ほども申し上げましたけれども乳幼児健診、保育園、小中学校におきまして教職員からその必要性の啓発を行っているところでございまして、今後ともこの啓発の取り組みを一層推進してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) この町では学校給食に関する施策としまして、1、めん類とかパン類の全面廃止とか、それから2点目は保温ジャーを導入して温かいおいしい御飯を提供するとか、3点目には学校給食応援隊というのを結成して食材を提供とか、4点目には年度後半の5カ月間に限り毎食地元産のフルーツ、ここの場合はリンゴですけれども、を給食の副食として採用、5点目に小学生低学年を対象としたキッズ・イン・ザ・キッチンの実施など子どもを中心とした運動を強力に推進しておられますが、米子市はこのような運動を推進するお考えはありますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 最初にめんやパンをということですけれども、給食にはバラエティーを持ちたいと思っておりますので、今のところは今の状況でやっていきたいというように思っております。その次が、保温ジャーでしたか、現在では発泡スチロールの容器といいますか、箱、そういうものを使っておるんですけど、保温ジャーをやりますと経費の面、非常にかかるようにも思いますし、今のところは今の状況の発泡スチロールでやっていきたいというように思っております。次に、学校給食隊とフルーツということでございました。確かに小さいところといいますか、町とか小さい数十人程度の学校でありますと、JAなんかがよくそこの給食のことを請け負っているといいますか、そういうようなあれで応援隊というようなところで地産地消でやっておられるというようなことも聞いておりますが、安定供給という面から米子市の規模からいきますと、今のところ無理ではないかなというようにも思っております。それからキッズ・イン・ザ・キッチンでいうこと、確かに非常に大切なことで、僕自身、子どもが台所に小さいときは入るんですけれども、小学校低学年ぐらい、だんだん大きくなるに従って入っていかない、そういう面が非常に今の食育では欠けていると思っております。当然学校の中ではいろいろな親子料理教室とかいろんな面で料理を教えるんですけども、やっぱり台所に入っていくということは現在の私たち大人がなかなか入りませんけれども、やはりいい習慣ではないというように思っておりますので、そういう面は啓発をしていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 確かに今はパン食だったりとか本当に好みも多様化しておりますけども、やはり新米を食べて、おにぎりだけで、何というんですかね、力がわくといいますか、そういった本当に米屋ではないんですけれどもお米のそのおいしさというか、やはりこう力を出さんといけんというときにはパンでは確かにもちませんので、そういった温かいおいしい御飯が小さいときから口に入るような、できないこともいっぱいあるでしょうけども努力をしていただきたいと思います。


 次にお伺いしたいのは、この町では小学校5・6年生を対象に通学合宿、にぎりまんま塾というのを5泊6日で開催し、参加者は規則正しい団体生活を通して御飯の大切さや家族のありがたさなどの食育を実践しておられますけども、こういうのも取り入れるお考えはありませんでしょうかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員おっしゃるように、この米子市の周辺の郡部でもそのような長期間にわたって宿泊をしながら学校に通うようなことは南部町と大山町等もやっております。米子市の方では長い期間ではありませんけれども宿泊研修をやっておりまして、4年生から6年生ですね、大山等で宿泊をしたりする集団の中の基本的な生活習慣とか態度とか、あるいは家族に感謝するとかそういうような意味合いでやっておるわけですけれども、長い期間でやっていくというのは保護者の負担も考えたりしますと、米子市では今のところ取り組む考えはございません。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 本当に条例をつくったりだとか面倒くさいというか、そこまで縛らなくてもいいというふうにお考えの方も多いとは思うんですけれども、せっかく学校で早寝・早起き・朝ごはんっていうその正しいリズムを、何ていうんですかね、身につけないといけないって感じて帰ってきても、夏休みとかになるとやはりこのリズムがまたもとに戻るというか、夜更かしをしたりだとか、今コンビニも深夜というかあいておりますですよね。本当に朝方でもちっちゃい子どもさんを連れて買い物に来ていらっしゃる方を見かけたという、そういった市の職員の憂えた声も聞いたりしておりますので、やはり学校だけ、教育関係者だけに任せるのではなくて、全市を挙げて取り組んでいかなければ本当にこういった長い目で、いろんな学校でいじめではないにしても、そういったつらいことがあったときにもそれをはね返す力というか、体力、気力じゃないですけど、そういったものもだんだんと身についてくるのではないかと思って、多分米子市はようできないと言うではないかと思いながらも、この条例とかそういった今回質問させていただきました。


 次に参りたいと思います。高齢者のちょっとした困り事に対する支援サービスについて、何点かお伺いいたします。千代田区でも平成16年の7月から高齢者の生活上の困り事の相談を24時間、365日、年中無休で応じる困りごと24・高齢者等困りごと支援事業を開始いたしました。米子市でも閉庁時は電話、自動転送先のコールセンターで相談を受け付けることはできないものでしょうかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それぞれの自治体が高齢者の数など、それぞれの事情に応じた取り組みをやっているわけでございますけども、米子市におきましては要介護2以上の人を対象にしまして、来年、19年の2月からですけれども夜間対応型訪問介護コールセンターを設置しまして緊急時の対応を図ることとしているところでございます。現在のところ、先ほど議員がおっしゃいましたような千代田区社会福祉協議会のようなコールセンターを設置することは考えておりません。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 要介護2以下の方でも必要とされている方があるのではないかと思ってこの質問を考えたんですけれども、対象ですね、ひとり暮らしの高齢者とか高齢者だけの世帯、おおむね75歳以上、この千代田ではやっておられますけども、障がい者のみの世帯ほか、もう少し先ほど言われた対象の方以外に幅を広げていただけるお考えはないのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 軽度生活援助サービスでございますけども、今後も大幅に増加すると見込まれます高齢者へのサービスにつきましては限られた財源を効率的に運用する必要がございますので、現在の対象範囲を広げることは考えておりません。なお、障がい者世帯を対象に加えることにつきましては、平成21年度に改正が予定されております介護保険法の中で研究していきたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) いろんな角度で聞いても同じ御答弁が返ってくると思いますので次に行かせていただきますが、活動協賛員の募集とか事業に賛同し協力できる市民を募集して登録をしたりするんですね。活動費として千代田とかでは1つの活動に500円、交通費を含む、を支給しております。その内訳というのは利用料が200円で、あと300円は社会福祉協議会が負担しております。新宿区や千代田区のように、事業実施主体に社会福祉協議会になっていただくというのは難しいのでしょうかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員がおっしゃってますような困り事への対応というものは、従来であれば近所づき合いなどを中心にいたしまして地域で解決が図られてきた問題ではないかと思っております。米子市におきましては、地区の社協などとも協力しながら地域住民の皆さんの連携が図られるように努めていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 個人的な名前を出していいのかどうかわかりませんけども、今回の選挙の前に旧淀江の前議員さんと一緒にずっと回らせていただいたときに、本当にお一人で住んでいらっしゃる方が排水が詰まってて困ってらっしゃって、水道設備のお仕事をしてらっしゃった議員さんでしたから、今この水がとまらないんだって言っておられて、割りばし持って来ないやって声かけて、ちょっちょっちょっとして本当にあっという間に直してさしあげられて、そういった専門的な知識があれば簡単にできることでも、だんだん年いってきますとそれがなかなか難しい。さっき市長が言われましたように、子どもたちは就職先が米子市にないから都会から帰ってこれない。だんだんと両親は年いってきて、本当に地域を見回しても若い人が少ないし、そういった困ってらっしゃる方は現在も多いです。またこれから少なくなることはないと思いますので、そういった子育て支援と同じように高齢者の支援も考えていただきたいと思います。いずれにしましても、高齢者等が地域や在宅でより安心して生活できるように支援していかなければならないのではないかと思います。最後に、市長の御決意をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、どういう問題かということもあるんですけども、在宅でより安心して生活できるようにということでありますと、先ほどの困り事等であれば地域の中でどう連携を図っていただけるかというようなことを進めていきたいと思いますし、また今後とも地域包括支援センターを中心にしまして高齢者の皆さんが安心して生活できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 以上で質問を終わります。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午後2時33分 休憩


                午後2時50分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 会派未来の伊藤ひろえでございます。私は今定例会に当たり、障害者自立支援法について、教育についての質問をいたします。


 まず障害者自立支援法について、現状における問題点について質問いたします。平成15年、支援費制度ができ、障がいを持っている方もやっと自由に社会参加ができるようになったのもつかの間、本年4月から障害者自立支援法が施行され、10月からは福祉サービスの提供者主体が市町村に一本化され、地域生活支援事業の内容や負担費用も市町村の実態に応じたものとなりました。障がい者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から成立したにもかかわらず、さまざまな問題点を指摘され、障がいに対する考え方や自立に向けての支援方法が各自治体に問われています。そこで3点質問いたします。利用者はどの程度負担がふえたのかお答えください。お困りの方が多くおられると思います。利用者の声はどのように集約されているのかお尋ねいたします。負担増となったために利用が減った方への実態調査はされているのでしょうか。調査・分析の結果があればお答えください。


 次に、教育について。


 児童生徒と赤ちゃん、その保護者の触れ合い体験についてお尋ねいたします。鳥取大学では、赤ちゃんと触れ合ったことがない生徒が4割という調査結果が出ています。このことと子育てに不安を抱えたり虐待してしまう親の存在は無縁でないと考えます。高度経済成長期以降、地域で子守をしている子どもを見かけることがまれになってきているのは皆様御承知のとおりだと思います。年上の子どもが、幼い弟や妹をおんぶしたりだっこしたりして肌のぬくもりを体験する機会もほとんどありません。子どもたちの多くは、幼子を慈しむ心をはぐくんだり、泣きじゃくる幼子に戸惑いながら関心を寄せたりといった体験がないまま親になっていきます。つまりいざ親になっても、我が子とどのように関係をつくっていけばよいのかがわからないと言われています。20年前と比較しても育児に対していらいらする、不安だと感じている親もふえています。児童生徒は自分に自信が持てない、自分を大切に思えない、人間関係・親子関係を含めうまくいかないなどの悩みを抱えています。赤ちゃんとの触れ合い体験で、自分が生まれたとき親は一生懸命育ててくれたのだ、感謝したい、いろいろな要求を泣くことで表現していると想像力を膨らませ、思いやりの大切さを学んだとの声を聞きました。そこで2点質問いたします。このように意識的に児童や生徒が育児中の親やその乳児と触れ合う機会を設けることが必要ではないかと考えていますが、教育の中に位置づけることは有効だと思われますでしょうか。また継続的に授業に位置づけることは可能でしょうか。


 教育についての2点目は、小学校低学年30人以下学級についてです。鳥取県教育委員会では、個に応じたきめ細やかな指導の充実を図るために市町村教育委員会の協力のもと、平成14年度から30人学級を実施しています。米子市も小学生1・2年生は30人以下学級となっています。ここで30人学級の効果をお聞かせください。また本年、福米西小学校2年生は5月1日時点で94人ということでした。本来でいえば4学級になるはずなのですが、32人、31人、31人と3クラス、30人学級が実現していないと知りました。なぜ実現できなかったのか経緯と理由をお尋ねいたします。


 質問は以上ですが、答弁をいただきました後、再質問をいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず障害者自立支援法についてでございますが、利用者負担増についてですが、サービス量に応じた1割の定率負担と所得に応じた月額負担上限額の設定による負担の仕組みに変わりまして、ほとんどの方の負担がふえております。負担増の程度につきましては、月額負担上限額の設定のほかに定率負担の個別減免、社会福祉法人減免、食費等実費負担の補足給付などによる負担の軽減策が講じられており、また受けるサービスによっても異なりますので負担増の程度はさまざまでございます。


 次に、利用者の声の集約についてでございますが、日ごろの業務におきまして職員が事業者や利用者及び各障がい関係団体の方々から直接意見を聞いておりまして、1割負担が大きいとか授産施設の利用者負担が工賃に比べて高いなどという声があることは承知しております。


 次に、サービス利用の実態把握についてでございますが、施設への通所をやめられた方は現在のところ4名を確認しております。また居宅サービスにつきましては、ホームヘルプなどの日中系サービスの利用者が4月に減少をいたしましたが、その後微増となっております。なおグループホームにつきましては4月以降、利用者は増加しております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。


 児童生徒が乳幼児と触れ合う体験学習につきましては、豊かな父性や母性をはぐくむことで子育ての大切さ、命の大切さ、あるいは感謝、思いやりを認識するいい機会であるというように考えておりますし、大変効果のある活動だと思います。しかしながら赤ちゃんに触れ合う授業を継続的に行うことは、さまざまな課題があると考えております。学校での状況を紹介いたしますと、中学校の技術家庭科の領域に保育の分野がございまして、学習指導要領に基づきまして赤ちゃんではありませんけれども幼児を相手にした保育実習が行われております。また小中学校の総合的な学習の時間に幼稚園や保育園の子どもたちとの交流活動を行ったり、妊婦の方を招いて話を聞くような時間を設定している学校もあります。どの学校でも子どもたちの心を育てる方策やアプローチの仕方につきましては、それぞれの学校の実態や学校長の経営方針に基づきまして具体化されるものと考えております。触れ合い体験の導入につきましては、導入を考える学校は取り入れていくものと推察いたしております。


 次に、小学校の30人学級についてでございますが、30人学級の効果につきましては、細かな指導が充実できる、義務教育が始まる段階での学校生活への適応がスムーズにできる、基本的な生活習慣の習得や基礎学力の定着などに有効というような効果が報告されております。また福米西小学校の2年生につきましては、現在93名の児童が在籍しております。30人学級の制度では、本来議員御指摘のように4学級で編成できるところを1学級31名の3学級で編成しております。これは福米西小学校区では近年宅地開発が急激に進み、それに伴う児童数が予想していた以上に急増したことによりまして教室の数が不足したためにとられた措置でございます。しかしながら、この学年も30人学級の適用を申請いたしまして、県教育委員会からは1名の教員を特別に配置していただいておりますし、少人数指導の加配とは別に特別に加配を1名つけて、3クラスの担任以外に3名の教員で指導に当たることができる体制をとっております。30人学級の制度につきましては、31人の学級を2クラスに分け、1学級つまり16人と15人ですね、そういうように分けて1学級を1人の教員で指導をする体制もあれば、1学級のままで31人を2人の教員で指導する体制も認められておりまして、これは私たちではTT、ティーチャー・ティーチャーと呼んでおりますけども、そういう制度も認められております。福米西小学校につきましては、教室の関係もあり1学級を2名の指導者で指導する体制を選択したという経緯でございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) まず障害者自立支援法について再質問いたします。


 先ほど市長の御答弁で負担はほとんどの方がふえているということでした。そしてまた通所をやめた方が4名いらっしゃるということです。とても本当に厳しい状況であると思います。鳥取県は利用者負担の見直しによる障害福祉サービス利用の実態調査、これ11月27日に出されているのが3回目なんですけれども、米子市独自でも行っていくべきだと思います、こういう実態調査は。どのようにお考えでしょうか、してらっしゃいますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の方では施設の利用状況や居宅サービスの利用状況などにつきましては、施設や事業者から月々の利用実績報告を求めるなどして状況把握に努めているところでございます。今後とも各施設や事業者との連携を密にしながら実態把握に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先ほども市長も言われました負担増ということ、さまざまですよね。障がいは本当にさまざまなのですから、1人1人の実態に合わせた支援、実態を踏まえた負担にしていくべきだと思います。そのためにはやはり1人1人の聞き取りということも必要だと思いますので、そこら辺のところは今後していくということは考えてらっしゃいませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 障がいのある方への支援の内容でございますけれども、障害程度区分や勘案事項調査、またサービスの利用に関する意向調査を行いまして個々の状況に応じた支給決定をしておりまして、関係事業者と調整しながら個々の実態に応じた支援に努めているところでございます。実態を踏まえた負担にしていくべきではとのことでございますが、現在国の方で障害者自立支援法の円滑な運営のためにその改善について検討がなされていると承知しておりまして、その動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ことし認定調査などもしてらっしゃると思います、サービス移行に伴い。そういうところでもやはり調査するということもあるかもしれないですけど、あわせてその1人1人、今本当に困っていらっしゃるこの実態を聞くということもできたと思いますので、今後検討していっていただきたいと思います。


 移動支援についてちょっとお尋ねいたします。移動支援は障がいを持つ方にとって特に必要な部分です。身体の障がいのみならず知的障がいあるいは精神障がいを持つ方にとっても自動車を自分で運転できないというような状況の方にとっては、移動支援についての1割負担は本当に大変な問題です。米子市は都市部と違い公共交通機関の整っていない地域ですので、本当に私たちももし自家用車を使うことができなかったら、また郊外に住まいがあればと想像していただければわかると思いますけれども、とても不便だと思います。しかも社会参加の場をふやすことで仕事や居場所、仲間など確保でき、生き生きとした生活を送れるようになります。障害者自立支援法の目的でもあります障がい者の地域生活ということを考えると、移動支援の助成なども検討できないかと考えますがお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 移動支援事業でございますけれども、これは地域生活支援事業の1事業として行っているものでございますけれども、他の事業とあわせて月額の負担上限額を設定したり、社会福祉法人減免をするなどの軽減策を講じているところでございます。利用者の負担につきましては、先ほども申し上げましたように現在国の方で改善策について検討されておりますんで、その動向を見きわめたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 移動支援については、もう私の周りにいらっしゃる方の声でもやはり一緒な活動をしたい、こちらの方で社会参加したいというようなときでもやはり1割負担が大きなネックとなってあきらめざるを得ない、やはり以前と違い家で引きこもることになってしまったっていうふうなことも聞かれています。ぜひもっともっと社会参加できるようにしていただきたいと思いますが、厳しい市町村の状況はどこも一緒だと思うんですけれども、伯耆町は移動支援について無料化ということを打ち出されました。米子市としてもそういうふうにしていただきたいと思いますけれども、再度ちょっと市長の見解をお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように軽減策を講じてきておりますし、利用者の負担につきましては国の動向を見定めたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 国の動向ではなく、やはり市としてどうあるべきなのかということを考えていただきたいと思います。自立支援法にある障がいの区分では、該当しない障がいを持つ方は大変生きがたさ感じておられます。あらゆる障がいを見ていくこと、うつ病だとか発達障がいなどの部分でもやはり支援をしていくべきだと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) あらゆる障がいというのはどういう障がいのことを言っておられるのかわからないところもございますけれども、地域での生活支援といたしましては児童デイサービスや地域活動支援センターの利用対象に発達障がい者・児なども含まれておりまして、また小規模作業所の利用も可能となっております。その他の支援につきましては、今後どういった支援が可能なのか研究してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 例に例えて先ほどもうつ病だとか発達障がいということを申しました。今、発達障がいのことはおっしゃられたんですけれども、やはりさまざまな状況なのですが、いざそういう障がいの状況になったときに、相談窓口というふうなことがやはりなかなかスムーズに連想できないわけです。多分発達障がい、うつ病でもそういう支援があることを御存じない方がたくさんいらっしゃると思いますので、もっと啓発していただきますようにお願いいたします。


 次に、施設経営も本当に厳しくなって、このままでいけば施設という居場所まで奪われる結果につながらないのか私はとても危ぐしております。施設の日割り方式での問題点というところをつかんでいらっしゃいますでしょうか。そしてまた対処方法を検討していらっしゃいますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 施設への事業費の計算が月割り方式から日割り方式へと変わったことに伴いまして、利用者の利用日数により収入が変動することになりますので、施設の経営に少なからず影響していると考えております。この件につきましても、現在国において改善措置を検討していると承知しておりますので、その動向を注視したいと思います。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 国の動向ということです。改善されるように願っていますが、やはり施設としては障がいを持つ方は作業所とかに出てくることもできるし、お休みされる方もそのときもやはり施設としては声かけをしたり自宅に行ったりという支援もしてらっしゃいます。やはりこのままで日割り方式っていうのはとても厳しい状況だと思いますので、ぜひ改善していけるようお願いいたします。障害者自立支援法の1割負担は、就労工賃アップとセットになっていると考えています。しかし現状は大変厳しく、やはり就労工賃はとても低いものです。米子市として就労工賃を上げることの施策を検討しておられますでしょうかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 就労工賃についてでございますけれども、就労移行支援、就労継続支援などにおきまして工賃に対して利用者負担が大きいとの意見が多く出されておりまして、全国市長会や関係団体が国に見直しの要望をしているところでございます。国が改善策を検討しているというふうに承知しておりますんで、その結果を見て対応していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 国の動向を見るだけではなく、米子市もやはり企業の方にもっともっと働きかけるような方法で取り組んでいただきたいと思います。また重い心臓病や腎臓病で幼いころから医療が不可欠な場合、医療費に応じた負担額はとても大きいです。子どもに障がいがあると親の勤めも難しくなり、病院への付き添いなど生活上の負担も大きいと考えられます。低所得者の方への方策もあると思いますが、それらの負担に対して妥当なものでしょうか。障がいのある子がいるために努力しても厳しい生活から抜けられないということはないでしょうか。こういうふうなことを市長はどう考えていらっしゃいますでしょうかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 障がいのある方の医療費などの負担についてでございますけれども、医療費につきましては本年4月から精神通院医療、更生医療、育成医療の制度が見直されまして、自立支援医療として行われるようになり1割の負担となっております。その中で家計上の負担が大きくならないように配慮された軽減策が講じられていると考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先ほども申しました利用者負担の見直しによる障害福祉サービス利用の実態調査、県の調査ですけれども、ここに調査結果の概要として通所支援の利用回数減少の状況とあります。ここは障がい児施設のことなんですけれども、10月に24人、約2割が利用回数減少、そのうち19人は米子市内の通園施設であり、施設の半数以上の方が利用回数を減らされており、比較的軽度の方が土曜日の利用をやめられているというふうな結果が出ています。そしてまた私はこれは伺ったお話なのですが、負担が本当に重くのしかかり、今まで利用していたデイサービス所に通えなくなった子どもを母親のパート先に連れていかなくてはならなくなりました。そのようなときは1人だけでぽつんと過ごしているそうです。養育を受ける権利、発達を保障される権利が奪われていますということです。私も本当に厳しい状況だなと思います。児童福祉法には、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。」とあります。本当に障害者自立支援法では、その目的には、能力及び適正に応じ自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援を行うとあります。児童福祉法から障がい者の枠になれば国などの責任が親の負担へと押しつけられます。また障がいのある子は能力や適性ということで過小評価されかねない、家族に余裕がなければ障がい児の兄弟も影響を受ける、枠組みが変えられたら子どもの環境が悪化するということにもつながっていってるのだと思います。どうか本当に生活充実都市・米子の実現のためにも温かいまちづくりを要望いたしまして、今後も弱者を守る米子市でいてほしいと思います。


 次に、教育について移ります。児童生徒と赤ちゃん、その保護者の触れ合い体験について、とても効果があるっていうふうに教育長はお答えいただきました。でもこの継続的っていうことに課題があるということですが、継続することにどのような課題があるのかお答えください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校の中で継続的とか、あるいはどこかに行って継続的にということは非常に時間が多くかかるわけですし、それから学校の先生も出かけていかないけないといういろんな、行く方法もあります。それから学校の中でやるということは、やはり何といいますか、畳の部屋もありません。不経済であるということ。それから生徒は40人おります、その40人に対して本当に赤ちゃんを安全にというようないろいろな課題はあるようには思っております。それを学習指導要領の中できちんと継続的というのは非常に、単発的には時々選択の中で、学習でやっておられるというのは全国的にはいろいろ聞いてはおりますけれども。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) このような取り組みを米子市、また周辺で行っている学校を把握しておられますでしょうか。報告を受けていらっしゃいましたらお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 米子市の全中学校では職業体験学習というのをやっております。その学校によりますけれども、保育園、幼稚園等で生徒が行く学校もございます。特に保育園の場合はゼロ歳児、1歳児というものを扱っている保育園ありますので、その中で扱わせていただいているというのを私自身も見ておりますが、やはり相当責任者の方は気を使って、子どもですからぱっと落とすようなこともあったらいけません。非常に気使って、しかし扱わせていただいているということはあります。ほかに米子以外でもそういう職業体験の中ではあると思います。すべて報告をとっておりませんので、正確なことはわかりません。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本年、大山小学校、加茂中学校では4クラス、4日別々の日に行かれてこのような触れ合い体験が行われたと聞いております。学校に親子で行くので、学校側から出向くというようなことではありません。さっき教育長がおっしゃられた保育園の中では、どのように安全がっていうようなところがあると思いますけれども、これは保護者も一緒に参加するので、保護者もいつも赤ちゃんの側についているので、そういうことはもうちょっと危機的なというようなことは解消されるのではないかと思います。そのときの児童生徒の感想を集めてみましたので御紹介いたします。これは中学生の感想です。現在、親と関係がうまくいっていません。ですがこのように育ててくれたのかと思うと本当に感謝したいという気持ちになりました。赤ちゃんを産んで自分も育てていきたいと思いました。これは私は少子化からの本当に脱却というのは希望が見えると思います。赤ちゃんって思ったより重い。そしてまた違う子どもは、小さいのでとても驚いた、やわらかくていやされた、泣くことでいろいろ表現していることがわかった、赤ちゃんにとってお母さんはすごく大切な存在だとわかりましたなどです。そしてこれは参加されたお母さんの感想です。初めてこの企画を利用したのは、子どもが3カ月になったばかりのころでした。そろそろお出かけし始めたい時期に、都合よく友人から誘われ行くことになりました。我が家は核家族で頼れる親せきや知人もいないので、いろいろな人と触れ合う機会は大変貴重です。また同じ立場のお母さんたちと交流できるのも大きな魅力でした。参加した母親としての立場で感じたのは、赤ちゃんの持って生まれた性質が反映されやすいということです。もちろん赤ちゃんの反応は月齢や当日の体調や気分によって異なるのでしょうが、日常生活で体験しない場に置かれたとき、その性格がよく出ると思いました。我が子を客観的に見ることもでき、おもしろい体験ができました。赤ちゃんも回を重ねるごとになれ、だっこをする人を見抜いてしまうようにも思えました。だっこする人が赤ちゃんに対して心からかわいらしい、愛らしいと思っていると素直にだっこされていましたし、おっかなびっくり、及び腰だとじたばたし始めました。赤ちゃんはだっこする人の気持ちを察するという、私の中では仮説だったことが証明されたような気分でした。そして中高生の多くは予想以上に初々しく、また上手に赤ちゃんをだっこしたりあやしたりしてくれました。中高生の悪質な事件、事故、物騒なニュースが多い昨今ですが、彼らの笑顔を見ているとほっとしました。ティーンエイジャーの感性はいつの時代も変わることなく子どもと大人が存在し続けているのだなと思いました。またこの触れ合いを通して親となることの心構えや責任を少しでも感じ取ってくれたのなら、安易な性交や堕胎をする前に思い出してしっかり考えてほしいと思いました。そしてまたこのような体験を小中学校で受けていたのなら、子どもが生まれたときに多くの不安や悩みを抱えなくて済んだのにという感想でした。地域の子どもたちのために私たちが役立つのならという、その地域の中の連携もとれてると思います。いま一度教育長の感想についての感想をお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今聞きまして、子どもらしい、ただし私たち大人でも小さな子ども、こんなのを見たときには何十年前の昔を思い出して同じような気持ちになるんじゃないかなというように思います。子どももそうであるし、大人もそうであるじゃないかなというように思っております。そういう体験が近所では本当に上手にやられたらいいなというように思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 財政が厳しいと教育に対しての費用まで縮減されていますが、この取り組みはほとんど経費は要りません。ぜひ検討していただきますようにお願いしたいんですけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどお答えいたしましたけれども、これは各学校の中でそういう計画を立ててやられるものというもので、そういう時間を大切にやられるところもありましょうし、ほかのこともとられる、いろいろだと思っておりますので、学校によると思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) とてもいいとおっしゃっていただけたので、やはり教育委員会としてもぜひこういう取り組みがあるということを学校長に指導ですか、皆さんに伝えていただきたいと思います。ぜひ実現できるように研究していただきたいと思います。


 次に、小学校低学年30人以下学級について移ります。30人以下学級については、細かな指導ができる、有効というふうに答弁いただきました。私もぜひ推進していってもらいたいと思います。30人学級ではないための、今回31人ずつですかね、ないための問題点の把握はしてらっしゃいますでしょうか。これは現場の教職員さんとか保護者さんの声は把握してらっしゃいますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 現在、福米西小学校の2年生を4学級にしていただきたいという要望は聞いております。しかし31人と23人から24人ですね、そういう学級との差というか大きな問題とかいうのは聞いておりません。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) やはり公平に米子市のすべての1・2学年、30人以下学級を守ってもらいたいというのは、本当に保護者として教職員としてそう思われると思います。19年度にはどのようになるのか教えてください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今年度設計が終わりまして、19年度には増築をするというようになっております。しかしながら、すぐ授業を4学級というわけにはなりませんので、今年度と同じように職員配置、増員ということで人的配置でやってまいりたいというように考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) でしたら19年度の教室不足は改善できないということですね、20年からなので。19年度の生徒数はどのようになっているのか教えてください、お答えください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今の1年生が2年生になりますので、今は1年生が4学級でやはりやっておりますので、そのままいきますとやはり30人学級は使えませんので3学級ということでさせていただくということになります。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 来年度、新1年生になる子どもたちの児童数は把握してらっしゃいますでしょうか。どうなりますでしょうか、そこの部分は。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) はっきりとまだそれは把握しておりませんけど、4学級になると、つまり30人学級を利用して1年生は4学級にするということでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) でしたら、新1年生は4学級、2年生は30人学級ではないというふうなことですね。きのう、福米西小学校に行きました。私はとても驚いたんですけれども、図工室と音楽室がありません。このような状況になったのはいつからでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 正確には私はわかっておりませんので、また後ほど。どちらの教室が何年からとかいうことはきちんと把握しておりません。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 児童数の増加はある程度想定されていたと思いますが、なぜ対策ができなかったのでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどもお答えいたしましたが、急増な生徒ということもございましょうが、財政面というような面もあったというように思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) やはりいろいろな場面を想定してやっていくことが必要だと思います。このような状況の学校は現在ほかにもありますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今のところは福米西小学校だけでございますけれども、この30人学級というのは14年度に始まってからですね、教室の数が非常に足らない、それから障がい児学級もたくさん増設されましたので、そういう1つ、2つ、それから不登校学級とかいろんな教室がふえてくるということで急に足らないようになっていったのも事実でございますし、よく学級の、何か余裕教室とか言われますけれども、今の状況は全国的にもと思いますけども、そんなに余裕があるような教室は余りないように思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) でしたら教室不足が想定される学校は、福米西小学校以外にどこが想定されるのかつかんでいらっしゃいますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 車尾小学校等は今増設したところでございますが、これから考えられるのは米東等というように考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 米東ということが想定されるということです。どのような対策をお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 増築しなければならないというように考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 増築計画はできているんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 来年度、設計か何かを予定はしておりますけれども、まだはっきりとそこまできちんと数字の上ではまだ確認はとれておりませんが、今のところ行くんじゃないかなとか何年先かなというようなところは計算をしております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 福米西小学校に戻りますけれども、平成20年からは増設ということですけれども、19年度、やはり教室不足ということで応急的な処置は考えられませんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今のところそれは考えておりません。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) プレハブとか建つことはできませんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) プレハブ、それは建てることはできると思いますけれども、非常に予算の面、二、三千万かかるようには思いますけれども、ちょっとその辺は私もはっきりわかりません。ただこういうことはございました。14年度、鳥取県がそういう制度を設けていくというのは、米子市もそれに乗っていくときに学校の先生方にこれ聞いたんですけれども、そのときは、その前ですね、14年度前なんかはTTというのが主だったんです。それで各教室で、例えば理解が遅い生徒に1人の先生がずっと入って教えていく、とってもこれは効果があるというように言われておりました。それが2クラスになってもいいよということになったときに、先生方にはすごく不安がありました。つまりクラスが分かれていっても、例えば17人、18人、あるいは30人になっても理解の遅い子に対してどういうぐあいにやっていくんだろうかとか、それにはもうプラスがありませんので、そういういろんな問題がございました。今も鳥取県は認めてるように両方の方法を認めておりまして、校舎が、学級がないところで増設を待ってそれに入りたいんですけど、それまでは来年度だけですけれども福米西小学校には増員という形で人的配置で対応していきたいと思いますので御理解をお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) プレハブ、教育長は二、三千万とおっしゃられました。2棟か3棟建てられるということなのでしょうか。私はプレハブ1個1,000万程度と聞いています。これぐらいだったら応急的に1年間でできるんじゃないかと思いますけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど申しましたけど、お金のこと、はっきりと私わかりませんので、それをそのとおりだというように思っていただいたらいけませんけれども、財政面から考えまして来年度はことしと同じようにしていきたいというように考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 市長にお尋ねしますけれども、やはり財政的なことですので、こういうふうなちょっと格差というんですかね、不公平が生じているっていうことを見ていただきまして、プレハブ1棟1,000万らしいですけれども、何とか19年度につくっていただけるようなことはできませんでしょうか、お尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これは教育委員会の方でどういう予算要求をしてこられるかということはあるわけでございますけれども、いろんな方法があるというふうに承っておりますんで、そういう中で教育委員会全体の予算の中でどう判断されるかということを判断した上で、私どもとしては詰めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先ほどこういう教室不足が想定される学校、福米東とおっしゃられました。私は崎津もちょっと不安だというようなことをお聞きいたしました。プレハブ1個をつくって、それが増築できたところでむだになるのではなくて、またそのような状況になったときほかの学校でも使えると思います。いかがでしょうか、ぜひこれはやっていただきたいと、本当に保護者の皆さんも教職員の皆様も子どもたちもそう考えていると思います。30人学級の私も効果というところで県のホームページを見てみました。小学校では発言の回数が多くなった、1人1人の活動量がふえた、教員に話しかける回数がふえたなど、とても本当に子どもたちの学習場面や生活場面での積極的な向上に効果がうかがえるということでした。またクラスの友達と仲がよい、入学して先生や友達と早くなじめたなど、やはり人間関係、今とても難しいと言われている人間関係もやはり少人数であることの方が多く効果があるという結果が出ています。ぜひ対処していただきたいと思いますが、再度しつこいようですがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに人数が少なければ、幼稚園あるいは保育園で1学級が何人か私は知りませんけれども、三、四十人か20人か10人かわかりませんけれども、小学校に来たときに31人ということよりは少ない人数の方がそれは学級に、あるいは集団生活になじむということは非常に早いように思いますし、人数が多ければ遅くなると思います。そういうことは思っておりますけれども、先ほど申し上げましたように来年度は人数の、人的配置で対応していきたいというように考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 増員しても福米西小学校などの音楽室、図工室がないという不備は解決できません。ぜひ本当にプレハブ1棟、2棟建てるとこれが解決できるんではないかと思いますので、検討をしていただきたいと思います。そしてまた市長、いつも言ってらっしゃる公平・公正な行政執行っていうのを求められていらっしゃると思います。でもこういうふうな格差、不公平が生じています。ぜひ改善していただくようにお願いいたしますけれども、再度答弁をお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどお答えいたしましたとおりでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 聞いたお話では、音楽室がないために廊下で音楽の授業をやっている、そういうふうなこと、そういうふうな状況になっています。教育長としてどう思われますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 廊下でやっているというのは、それの理由もあると思いますけど、普通は教室でいろんな歌を歌ったり、美術でも自分の教室でやる、必ずもう美術室に行くというようなことはありませんし、これは中学校でもいろんなことでやったりしております。ですから廊下でいつもやってるということは、一部の何かの目的でそういうことになったというように思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 一番の大きな原因は教室がないことです。図工室は、図工の授業のときはやはり教室でやっていらっしゃいますけれども、画板などを図工室へとりに行き、また教室に戻って授業を行うということでロスも生じているということも聞きました。ほかには福米西小では給食室が狭くて児童数に合わせるとコンテナを置く場所もない、職員用の更衣室がない。どうして着がえをしてらっしゃるのでしょうかと私はとても心配になりました。またトイレの排水溝のにおいがするなど厳しい状況で、設置者として市長の本当に管理能力が問われるのではないかと思いました。ぜひよい環境で教育を受けられるように私は検討していただきますようにお願いしたいと思います。お金がないと何もかも削られていますけれども、特に生活弱者と言われる障がいのある方や子どもたちの環境、子どもたちの声は本当に十分に私たちは配慮し行政が守るべきものと思います。もっともっと優しい温かい米子市になるように考えていただきたいと思いまして、以上で質問を終わります。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明9日及び10日は休会とし、11日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時41分 散会