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鳥取県 米子市

平成18年 9月定例会(第7号10月 5日)




平成18年 9月定例会(第7号10月 5日)





          平成18年米子市議会9月定例会会議録(第7号)





平成18年10月5日(木曜日)


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                      平成18年10月5日 午前10時開議


第1 議案第114号〜議案第123号


第2 陳情第  3号 中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書


   陳情第19号・陳情第20号・陳情第22号〜陳情第24号・陳情第27号


第3 閉会中の継続審査について


第4 議案第124号 工事請負契約の締結について


第5 議案第125号 平成17年度米子市一般会計等の決算認定について


第6 議案第126号 伯仙財産区管理委員の選任について


第7 議案第127号 ドクターヘリの全国配備のための新法制定を求める意見書の提出


           について


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                本日の会議に付した事件


議事日程第1〜第7


日程追加 議案第128号 障害者の生活と福祉の危機打開を求める意見書の提出につ


             いて


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席議員及び欠席議員


第2号(9月21日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(9月21日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(9月19日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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             第1 議案第114号〜議案第123号


             第2 陳情第3号・陳情第19号・陳情第20号


             陳情第22号〜陳情第24号・陳情第27号


○(吉岡議長) それでは、日程第1、議案第114号から第123号までの10件並びに日程第2、陳情第3号、第19号、第20号、第22号から24号まで及び27号の7件、以上17件を一括して議題といたします。


 これより17件の議案並びに陳情について、各委員会の審査報告を求めます。


 初めに、総務文教委員長の報告を求めます。


 岩?議員。


○(岩?議員)(登壇) おはようございます。総務文教委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案4件及び陳情4件、並びにさきの7月定例会において継続審査としておりました陳情2件について、去る9月28日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第114号米子市市税条例の一部を改正する条例の制定について、議案第115号米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第122号平成18年度米子市土地取得事業特別会計補正予算補正第1回、以上3件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、議案第120号平成18年度米子市一般会計補正予算補正第4回のうち当委員会所管部分については、戦争やテロはなくしていくという努力をやっていきながら起こらないようにすることが根本にあり、その努力をせずに着々と国民保護実動訓練が本市で行われるのはいかがなものかとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、陳情第20号集配局の廃止再編計画に反対する意見書採択に関する陳情については、住民サービスの低下につながるおそれがあるので反対陳情に対しては採択すべきとの意見、本市の集配局にかかわる再編計画は今月の16日から実施されることが明らかになっており、基本的なサービス低下はないとの当局の意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。


 次に、陳情第23号市町村の国民保護計画作成に反対する陳情書については、当局から今後の手続状況の説明を受け審査いたしました。有事に備えて平時から国民、住民を計画に組み込んでいくことは市民生活の自由を制限されるおそれがあるのではないかとの意見、今後本市の国民保護計画を策定するに当たり議会の意見を十分に取り入れるべきとの意見がありましたが、採決の結果、可否同数となり委員長裁決により採択しないことに決しました。


 次に、陳情第24号教育基本法改正法案の廃案を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情については、国の統制の押しつけにより思想、良心の自由を侵すおそれがあるのではないかとの意見、教育基本法改正法案は国民的議論を経て現在の教育行政に適合しており教育の基本となり得る法案であるとの意見がありましたが、採決の結果、可否同数となり委員長裁決により採択しないことに決しました。


 次に、継続審査としておりました陳情第3号中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書については、本市議会で調査するには地方議会に対する陳情の範ちゅうを越えるものであり審査になじまないとの意見があり、全会一致で採択しないことに決しました。


 以上で総務文教委員会の審査報告を終わります。


 なお、陳情第26号在県外国人生徒に対する高校入試制度改善を鳥取県に求めることについての陳情については、日本語ができないといった理由で高校入試に向かうことができなくなるということが生じないよう県に強く要請する必要があるとの意見、現在同趣旨の陳情が県議会にも提出されていて、県議会や県の教育委員会の考え方や判断を見る必要があるとの継続審査を主張する意見等があり、継続審査をすることについて可否を諮ったところ可否同数となり、委員長裁決により継続審査することに決しました。また、継続審査としておりました陳情第14号島根原発プルサーマル計画の中止等についての決議を求める陳情については、今後市議会において現地調査を含めてさらに調査、研究を要することから、全会一致で継続審査することに決しました。あわせて報告いたします。


○(吉岡議長) 次に、民生環境委員長の報告を求めます。


 伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 民生環境委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案3件及び陳情3件について、去る9月29日及び10月3日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第116号米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定については、ごみ処理手数料を決定した経緯、市の財政状況、ごみの減量化策、分別収集の再考、住民への説明・周知方法、施行期日、負担軽減策、不法投棄対策等について、各委員が賛成、反対さまざまな視点で審査いたしました。その結果、継続での審査との意見もあり、採決の結果、賛成少数で継続審査は否決されました。その後、この議案に対する修正案が八幡委員と谷本委員からそれぞれ提出され、提案説明、質疑の後、採決を行いました。まず八幡委員から提出された容器40リットル袋80円を40円にすること等処理手数料を半額にし、施行日を平成19年10月とする修正案が賛成少数で否決されました。次に、谷本委員から提出された容器40リットル袋80円を60円にすること等処理手数料を75%にし、処理手数料の額を平成21年4月以降に見直すこととするお手元に配付しております修正案は、賛成多数で可決されました。続いて、修正案が可決となりましたので、修正部分を除く本議案の原案について採決した結果、賛成多数で可決することに決しました。


 次に、議案第120号平成18年度米子市一般会計補正予算補正第4回のうち当委員会所管部分については、賛成多数で可決することに決しました。


 次に、議案第121号平成18年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算補正第1回については、全会一致で原案のとおり可決することに決しました。


 次に、陳情第22号障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情書については、低所得者へは激変緩和しながら自己負担の軽減策などがある等の反対意見もございましたが、採決の結果、賛成多数により採択すべきものと決しました。


 次に、陳情第27号米子市のごみ処理有料化に反対する陳情については、有料化はすべきではないので採択すべきとの賛成意見もございましたが、有料化は減量化の1つの方策でもある等反対意見もあり、採決の結果、採択しないものと決しました。


 以上報告を終わります。


 なお、陳情第21号被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める陳情書については、県の動向や実態についてもわからない部分があるのでもっと調査、研究したいとの意見が多く、採決の結果、継続審査すべきものと決しました。あわせて報告いたします。


○(吉岡議長) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。


 安田議員。


○(安田議員)(登壇) 産業経済委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案1件及び陳情1件について、去る10月2日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第120号平成18年度米子市一般会計補正予算補正第4回のうち当委員会の所管部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第19号品目横断的経営安定対策にかかわる陳情については、国の対策は本市の農家の方には不利な条件であり、市としてその対策ができていない現状において採択すべきとの意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。


 以上、審査報告を終わります。


○(吉岡議長) 次に、建設水道委員長の報告を求めます。


 矢倉議員。


○(矢倉議員)(登壇) 建設水道委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案5件について、去る3日、委員会を開き審査いたしました結果、議案第117号米子市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第118号米子市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第119号工事請負契約の締結について、対象工事名は大篠津皆生幹線その14工事であります。議案第120号平成18年度米子市一般会計補正予算補正第4回のうち当委員会の所管部分及び議案第123号平成18年度米子市下水道事業特別会計補正予算補正第2回、以上については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○(吉岡議長) 以上で委員長の報告は終わりました。


 それではただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


 岡村議員。


○(岡村議員) それでは1点、議案第116号に対する質疑をいたします。


 これについては委員会におきまして新風の谷本委員が提案し、可決すべきものとされました修正案ですけども、この附則に、改正後の条例別表に定める家庭廃棄物の処理手数料の額については、ごみの減量化の効果、ごみの処理に要する経費の推移等を勘案しながら、平成21年4月1日以降において見直すものとするという、いわば当局提案にはなかった1項をつけ加えておられます。この附則によりますと、見直すものというわけですから2年後に60円の40リットル入りの袋、60円の手数料見直し、これをしなくてはならない、その際には値上げもあり得るということなんでしょうか。委員会ではどういった議論がなされたのかまず伺うものです。


 2点目に、この開かれた民生環境委員会で当局からごみ袋80円、60円とした場合の今後5年間の財政見通しやごみ処理手数料とごみ減量効果についての資料、ごみ有料化の導入に伴う課題への対応方針などが示されました。これらに基づいて論議がなされたわけですけども、これらの資料はこの日の委員会で初めて議員に示されたもので、会派内での十分な議論はなされていません。ましてやこうしたことを踏まえた市民的理解は全くできていないのが実態ではないでしょうか。そうした状況で拙速に結論を出すことについて、委員会ではどういった議論がなされたのか伺うものです。


 3点目に、その当局から示されましたごみ有料化の導入に伴う課題への対応方針、これは有料化実施の前提条件と解釈して委員会では議論なされたのかどうなのか、この点について伺うものです。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 1点目ですが、まず附則に当局案にはなかった改正後の条例別表に定める家庭廃棄物の処理手数料の額については、ごみの減量化の効果、ごみの処理に要する経費の推移等を勘案しながら、平成21年4月1日以降において見直すものとするとの項目について、値上げもあり得るのではないか、委員会ではどういった議論がなされたのかというお尋ねですが、岡村議員も傍聴されていて経過は御存じだと思いますが、値上げという考えの意見はなかったと思います。


 2点目の質問ですが、当初9月29日の委員会で審査をする予定でしたが、審査過程で処理手数料80円とする根拠について各委員から意見が出て、米子市の財政上の問題や委託業者の契約方法、住民への説明責任、生ごみの対応等について、その日に結論を出すのではなくさらなる資料提供を求めて十分に議論をするべきと決定して、10月3日に委員会を開催し、提出された資料で説明を受け、市財政の状況や手数料とごみ減量効果、リバウンドの問題、有料化導入にかかわる課題への対応方針について当局から説明を受け、これも各委員が賛成、反対それぞれの立場から議論をいたしました。


 3点目ですが、有料化実施の前提条件と解釈して委員会では議論をしたかということですが、今回有料化の条例が出たわけですので、その提案にかかわる説明を求めて審査したものです。以上です。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員) お答えいただきましたので、あと1点、再質問させていただきます。


 1点目の附則条項のことについてですけども、こういったことについてはそういう考えはなかったというお答えでしたけども、それじゃあ値上げは考えられないということなのか。そういったことと、なぜそういった項目をあえてつけ加えることが必要になったと委員会として考えられたのか、この点について伺うものです。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 値上げという、先ほども申しましたが、いう考えの意見はございませんでした。全体的にどういった議論がなされたのかという点は、今後、市民、行政双方が努力する必要があるという意見や減量効果の検証やリバウンド、市長が今後有効な政策を実施されることを求める意見や市の財政状況の悪化は避けなければならないこと、ごみの減量化策、住民への説明・周知方法、施行期日、負担軽減策、不法投棄対策等について各委員が賛成、反対さまざまな視点で議論いたしました。また改めて申しますが、値上げという意見はございませんでした。以上です。


○(吉岡議長) ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 私は、議案第116号米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についての委員会で可決された修正案に反対及び議案第120号平成18年度米子市一般会計補正予算補正第4回の原案に反対する討論を行います。


 議案第116号は来年4月1日から一般廃棄物の処理について一部有料化するという条例で、修正案は市の原案に対し手数料を25%低く設定するというものです。有料化の目的は、ごみ減量化の推進、排出量に応じた費用負担、処理経費の財源確保の3つですが、第一義的にはごみ減量化の推進にあります。私は有料化そのものに反対するわけではありませんが、修正案には大きく3つの問題点があります。まず何といいましても手数料の価格、ごみ袋1枚60円、40リットルですけれども、という価格が高いということです。もともとの市の考え方は、余り安い価格だと減量意識につながらないのである程度高目の方がよいということで、現在収集運搬処理にかかっている12億6,000万円の半分、6億3,000万円を有料化するというもので、大中小のサイズはつくりますけれども40リットルのごみ袋の大きさで1枚当たり80円というものでございました。全国的に見ますと、ほとんどの都市が30円から50円の間に入っています。また鳥取県内の他の市町村を見ましてもやはり30円から40円です。1人当たりのごみ処理維持管理経費を県内の他の市町村と比べますと、米子市を含めて西部の市町村はかなり高額になっておりまして、その原因を調べ、コスト削減の努力を行うことがまず必要です。財源確保と言われますけれども、私は現在かかっている経費を削減するためにまだまだやるべきことがあると思います。例えば収集運搬業務に7億8,500万円かかっており、現在の随意契約を期間設定の、5年ないし6年を期間を設定して入札にすれば30%のコストダウンは私は可能だと思います。ちなみに給食の運搬業務は、以前随意契約で年間約3,750万円かかっていましたけれども、平成14年に入札方式に変更した結果、約2,450万円となり34%のコストダウンが図られています。まずは削減努力を先行させることが必要です。負担が余り安いと削減意識につながらない、いわゆるリバウンドを生みやすいということにつきましては、有料化以外の減量化対策がどうなっているのか、他市の状況ですけれども、また1人当たりのもともとのごみ量の推移はどうなっているのかなど多面的な分析が必要で、現時点で明確な因果関係があるとは言えません。私たちは連日街頭で、あるいは電話で市民の皆さんからたくさんの御意見をいただきましたけれども、経費削減に対する市の努力が見えない中で80円を60円にしても、全国や周辺市町村と比べて高いという金額は市民の皆さんに納得していただける価格とは思えません。


 2番目の問題点は、減量化、ごみ排出量の削減と再資源化に向けた具体的な方策が見られていないということであります。市民の皆さんの多くは有料化に対しては理解を示していただいておりますけれども、減量化に対してもっと市は積極的に取り組むべきだと怒っておられます。例えば軟質プラスチック、ビニール類や色つき発泡の分別をやめたことに対する批判はいまだに強いものがあります。あれ以来、可燃ごみが一気にふえています。この要因は中間処理業者が突然廃業されたということもありますけれども、そもそもこうしたごみは容器包装リサイクル法に基づき再資源化しなければならないものであり、再資源化のために分別を強化しますと言いながら、一方で逆行しているという市の対応に批判が集まっています。また可燃物の4割を占めている生ごみの減量策もいまだに不明確であります。さらにより源流に近いところへの対応、つまりメーカーや販売業者に対する取り組みも強化しなければなりません。例えばパック販売を削減していただく、あるいは色つき模様つきトレーの使用を削減していただく。何も刺身に皿の絵がかいてなくてもいいわけです。ペットボトルの店頭回収の促進をやっていただくなど具体的な減量対策が行われておらず、たくさんの方々がこんなことでは納得できないと言われています。


 最後に、最大の問題点である合意形成のあり方について申し上げます。もともと市の方針は来年4月1日からの実施を前提に9月議会で議決し、議会で決まってから説明会を開き意見をお伺いしますという姿勢です。修正案もこの姿勢を追認しています。たとえ当局の姿勢がそうであったとしても、私たち議員には市民の声を市政に反映する決定の過程を大切にするという使命があります。自治会サイドの問題といたしましても、不法投棄の対策ですとかステーションでのトラブル、自治会未加入者への対応などがたくさん心配されておりまして、自治連合会でも大きな論議となっており進んで協力しようという姿勢ではありません。トラブル対応は、結局は自治会長やリサイクル推進員さんなど現場に降りかかってくるんです。決まってから説明会を開き意見を聞きますということでは、言いわけのための説明会であり住民参加を掲げている姿勢とは言えません。こうした進め方を追認することは議会みずからがその使命を放棄することになり、ひいては議会に対する市民の不振を買うことになります。


 以上、幾つか問題点を申し上げましたけれども、市民1人1人の自覚に基づいてごみ減量化という目的を達成していくためにもっと掘り下げた論議が必要であり、修正案には賛成できません。また議案120号は議案第116号の執行を前提に補正された予算でありますので認めることはできません。今こそ私たち議員1人1人が議員としての使命を自覚して、その役割を果たすべきときであるということを申し上げまして、私の討論といたします。


○(吉岡議長) 次に、渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) 私は、議案第116号米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、修正案、修正案部分を除く原案に賛成の立場での討論をいたします。


 初めに、この廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正は、平成17年に公表された財政健全化プランにおいて受益者負担の見直しとしてのごみの有料化の必要性を提起し、市民説明会を行い、その後の行財政改革大綱において平成18年度方針の策定、及び市民・学識経験者なる審議会を設置、活用し、19年度当初に実施する計画に沿って9月定例議会に提案をされております。このことは財政健全化プランにおいて提起した分権型社会システム構築のため、厳しい財政状況の中で市民の負担と選択に基づいて、どのようにこの地域にふさわしい公共サービスを提供していくのかという仕組みへの転換の施策であるということは御承知のとおりであります。このような状況の中で米子市廃棄物減量等推進審議会は市民の代表としての15名の委員により延べ6回にわたる審議を行い、ごみ減量化の一層の推進、ごみ排出量に応じた費用負担の公平・平等性の確保、ごみ処理経費に係る財源確保を導入の目的と位置づけ審議をされました。全国的にごみの有料化に取り組んでいる自治体が増加し、当地区における最終処分場を共有する西部地区他市町村が従来より減量化目的等により有料化を実施している現状を踏まえ、ごみの排出量の一番多い米子市の今後のごみ処理行政における課題解決は急務であり、議論を尽くされ市長に答申されました。委員各位の御尽力に深く敬意をあらわしたいというふうに思います。前段にも述べましたとおり、ごみ有料化は減量化策と財政健全化プラン等による行財政改革のメニューである財政健全化策の両面があり、財政問題抜きに議論することはできません。現在の米子市の財政及び市民生活は国の財政危機による三位一体改革に始まり、構造改革、地方分権型社会の転換が思いもよらぬ速さで進み、所得税の課税見直し、介護保険制度の改正、自立支援法の法整備など国民への負担を求める施策が次々と実施される中、地方自治体への財源移譲は思うように進まず、国の交付税に頼らざるを得ない自治体の財源は年々ひっ迫をしております。他方、市民の負担感は増加する方向にあります。このような状況の中で、今回議会に提案されました当局提案のごみ有料化に関する議案は、議会として非常に重要な問題であると認識し、米子市の今後のごみの減量化策、財政に与える影響及び市民に負担を求めるときの金額の公平性等、議会は2回にわたる委員会を開催し議論を重ねてまいりました。当局の提案された案は、米子市廃棄物減量等推進審議会の答申を受け上程された有料化案であり、負担額は40リットル80円ではありましたが、条例上には明記されない減量化策、リサイクルの問題、公平感の問題等今後の検討と市民説明会において十分に説明する必要性、また財政健全化プラン策定後の財政状況がより厳しいことの説明が市民に対し不足し、市民は80円の有料化に対する負担感ばかりが増大し、議論される中での当局改正案は市民に理解されない状況を踏まえ、さまざまな検討を行った結果60円にすべきとの修正案を委員会に提出し、常任委員会では審査の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。現状の米子市の財政状況をかんがみ、議論を行えば80円負担の必要性も理解はできます。また市民個々の意見を伺えば、より安い額がベストであるということは十二分に把握した上で苦渋の選択としての60円の修正案を提出したことに御理解をいただきますとともに、差額の20円につきましては当初の減量化計画よりさらなる減量化に市民と市が最大限協力し、2年後に再検討する時点で値上げが検討されないよう努力すること、また米子市当局には行財政改革のスピードを上げ、新たな歳入減に対し歳出削減に向け市民から多くの声が上がっている市役所内部の改革等、これまで以上の行財政改革に取り組み、今後の受益者負担が最小限の市民負担に抑えるよう強く求めるものです。


 最後に、先般の委員会において示された財政計画は今年度から交付税等が約6億円の減額となり、今後の市の計画に大きな影響が生じ、現時点では19年度から約4億円の歳入不足が見込まれ、平成19年度当初より当改正ごみ有料化を実施しても22年度末には15億8,000万円の収支累計の赤字が発生し、取り崩す基金もない内容となっております。私たち議員は議会として過去の債務を縮減し、財政を早急に健全化し、若い世代へ、子どもたちへ引き継ぐ責務を負っていると考えます。議員各位の御賛同をいただきますようお願いし、以上、議案第116号の原案可決を求める討論を終わります。


○(吉岡議長) 次に、松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 私は、議案第116号米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第120号平成18年度米子市一般会計補正予算補正第4回の可決に反対の立場で、陳情第27号米子市のごみ有料化に反対する陳情について不採択に反対し、採択することを求めて討論を行います。


 まず議案第116号米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定について反対する理由は、ごみ問題解決には市民が主体でありながら、市民に問いかけ意見を聞いてつくったものではないということです。第1に、この条例は市民の日常生活に欠かすことのできないごみ処理を有料化することであり、1袋60円を出さなければならなくなります。ごみ処理は自治体の第一義的な義務です。住民が払った住民税など税金で何よりも優先して処理すべき仕事であり、有料化して処理すべきものではありません。第2に、本当にごみを減らそうというのであれば有料化の前にやれることを全部やってきたのか、そう当局に聞きたいです。有料化を前提とせず、分別、リサイクルの拡充を市民へ働きかけてきたのか、そうでなければごみ分別に汗水流して協力してきた市民に対して有料化を告げる資格などありません。第3に、ごみ有料化が必ずしもごみの減量化につながらないということです。有料化の先進例としてよく話に出ます出雲市は、有料化後一、二年はごみは減りましたけれども、3年目からふえ始め、10年後には有料化前に戻ってしまっています。ということであれば、有料化をする意味もないではありませんか。第4に、米子市は近隣の市町村に比べて随分高い袋の値段です。有料化の先進地で袋の値段と減量効果を見てみますと、高いからといって減量効果は明らかな関係はありません。40リットルのごみ袋を当初の80円から60円に下げたからといっても、厳しい市民生活を省みない負担です。多少の負担感がないとごみは減らないといって市民負担は当然だという答弁をされますが、低所得者や年金生活者、若い子育て世代を初め市民の暮らしは厳しさを増しています。有料化すべきではありません。第5に、修正された条例では附則がつけ加えられていますけれども、これは2年後の平成21年には必ず見直しを行わなければならず、当然80円、100円への値上げも考えられるということではありませんか。第6に、去る10月2日の日本海新聞、私の視点についてであります。米子市議会に望むという投書ですけれども、中身はごみの有料化についてであります。袋の値段が余りにも高い。財政が困窮しているからといって、取りやすいところから取ろうとしているとしか思えません。ただでも山陰地域の不況は長く続いており、各種の増税、また幼い子、お年寄りのいる家庭は毎日出るごみが多く経済的にも弱者を直撃する重大問題です。市長の、市民の代弁者である皆さんの良識ある行動に期待するものですと結ばれていました。どうか議員の皆さん、こうした声に耳を寄せてください。家庭ごみ有料化の方針は撤回し、有料化せずに市民と協力して分別、リサイクル、ごみ減量こそ進めるべきです。


 続いて議案第120号平成18年度米子市一般会計補正予算補正第4回についてであります。まず有事法制は7つの法律及び条約などからなり、武力攻撃事態法などにおける国民の保護のための措置に関する法律はその中の1つです。国民保護法に基づく訓練地に米子市が選ばれたため、米子市が383万円の予算をつけるというものです。国民保護法は、憲法に違反しアメリカとともに日本が侵略戦争の備えをするものですから、このための予算は認められません。戦争は政治の延長であって、ある日突然戦争がやってくるものではありません。戦争をしなくて済むよい政治を進めることこそ、政治に携わった者の一番大事な仕事でしょう。その基礎に日本国憲法があるのです。日本国憲法と大きく違うのは、国民保護の名で国民を統制・管理、自治体とメディアや運輸・医療機関など指定公共機関にその責務を課し、国民には罰則つきで協力を強要します。自治体に国民保護協議会の設置と訓練の実施、平時から戦時への備えを求めているものです。今憲法9条が重大な局面を迎えています。アメリカが、日本が集団的自衛権を禁止していることが日米共同協力の制約になっていると、日本に改善を求めてきたことが背景です。武力で平和はつくれません。この予算は平和に逆行するものであり、認めることはできません。もう1つは、ごみの有料化に伴う6,737万4,000円の補正予算です。中身は指定ごみ袋の製造、配送委託料、販売委託料が含まれています。ごみの減量と有料化について、市民と行政による合意が得られていない今、有料化は時期尚早です。認められません。以上が私の反対討論です。


 最後に、米子市のごみ処理有料化に反対する陳情についてであります。ごみ処理は本来市の第一義的義務であり、業務であり、税金から支出することの基本を言っておられます。また費用負担の公平については、憲法の税の原則である生活費非課税を守りながら収入によって負担を決めるべきであります。陳情者はこれまで市のやり方に一生懸命協力し、プラスチックなどはことし3月まで小さなものまできれいに洗って分別しました。4月からまた一部分別しないで出すようにと言われ市民は従っていますが、ごみを多く出させるようにしておいて有料化にしないでくださいという陳情です。この陳情はわずか10日余りで2,800余の署名が寄せられました。街頭署名の際、だれかやってごしならんかなと待っとりましたという老婦人もおられました。いかに市民の不安が大きいか、議員の皆さんの良識ある判断を期待いたしまして、ごみ有料化に反対する陳情に対する私の賛成討論を終わります。


○(吉岡議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は議案第122号の可決について賛成の立場で、また陳情第19号、第20号、第23号及び第24号について、いずれも不採択に反対し採択するよう求めて討論を行います。


 まず議案第122号平成18年度米子市土地取得事業特別会計補正予算補正第1回についてです。この予算案は、米子市が米子市土地開発公社経営健全化団体としてことし6月に指定されたのを受けて、5年間で公社の保有する土地を米子市が買い取ろうとする計画のうち初年度分8億1,300万円を計上したものです。財源はすべて市債で賄われており、いわば公社の負債部分を市が借金をして買い取るというやり方です。国が進めた不要不急の開発優先政策によって、全国には塩漬け土地と呼ばれ活用されないでいる広大な土地が各地にありますが、それはほとんどが米子市の例のように土地開発公社によって隠れ借金のような形で市民の目には見えにくくしてあるのが実態です。その破たんが余りにもひどいので、国が自治体に借金をさせてでも買い取らせようというのが経営健全化の本質です。市民にとって不要不急の土地を市が借金をして買い取り、負担を市民に転嫁することには賛成できませんが、現にある土地を公社のもとで放置することはもっと許されません。公社の負債の大部分を占める土地が国や県言いなりになって開発した土地であることを直視し、そうした失敗を再び繰り返さないという反省の上に立ち、市民合意のまちづくりを進めることを主張してこの予算案に賛成するものです。


 次に、陳情第19号品目横断的経営安定対策にかかわる陳情についてです。品目横断的経営安定対策は、これまでのすべての農家を対象とした品目ごとの価格補償を廃止して、来年度からは一定の要件を満たす大規模農家や集落営農だけを対象とした経営安定対策を実施するという国の施策です。支援を受けるための要件が現実離れしていて、多数の農家が対象から外され、米子市の大半を占める家族営農を守ることができないと懸念されています。また支援対策も価格の下支えがないまま農家経営を維持できるのか、安い外国農産物との生産格差是正対策も過去の作付実績を基準にしているため自給率向上につながらない、こういった懸念の声が上がっています。そうした農家の声を届けることこそ地方議会には求められており、とりわけ近郊農村に支えられてきた米子発展の歴史を考えれば農業の衰退につながりかねない国の施策に意見を上げていくことが必要と考えます。よって同陳情の採択を求めるものです。


 次に、陳情第20号集配局の廃止再編計画に反対する意見書採択に関する陳情についてです。日本郵政公社は、来年10月の完全民営化を前に全国で1,000を超える集配局を無集配局にしようという再編合理化を強行しようとしており、それに対し全国で反対の声が上がっています。米子市内でも淀江局、尾高局の2つが無集配局となり、サービスの一層の低下が懸念されています。地域住民の合意と納得を得ない集配局の廃止、再編は行わないことなど、陳情者が求めていることは地域住民の生活を守っていく上で当然の権利であり、同陳情の採択を主張いたします。


 次に、陳情第23号市町村の国民保護計画作成に反対する陳情書についてです。有事法制の一環である国民保護法は戦時への備えを平時から進め、国民の自由と人権を大幅に制限するもので、平和憲法とは全く相入れないものです。また陳情者の言うように、国民保護計画をつくったとしても実際には住民を守ることには何らつながりません。現実の住民生活には役立たないことが自治体のする仕事であるはずがありません。人間の力では防ぎようもない台風や地震など、自然災害への備えは住民の生命、財産を守るため自治体として当然のこととして行わなければなりませんが、戦争やテロは人間の手で引き起こされるものです。貧困や格差をなくし、国連を中心とした平和的外交努力を尽くすことによって人間の力で防ぐこともできます。かえって有事体制の強化、そして憲法の改悪などを進めていけばますます国民を戦争の脅威へ近づけることにつながってしまいます。今こそ戦争への道を開く一切の動きをストップさせ、世界の先駆けとして高い評価を受けている憲法9条を守っていくことこそ私たちは追求しなければなりません。よって同陳情の採択を主張するものです。


 最後に、陳情第24号教育基本法改正法案の廃案を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情についてです。教育基本法は、戦後間もなく憲法と相前後するように教育の根本法として制定されました。その前文で明らかなように、アジアの人たち2,000万人、日本国民310万人を超える尊い人命を奪った侵略戦争へ多くの国民を駆り立てていったという痛苦の反省から、憲法とともに人類と国民の英知が生み出したものです。その教育基本法を変えてしまおうという法案を提出した文部科学省は、制定から半世紀以上たち、教育を取り巻く環境は大きく変わったとは言うものの、どこの条文がなぜいけないのか具体的には全く説明していません。さきの通常国会で継続とされ、今開かれている臨時国会で安倍新内閣は教育基本法の改定を最重要課題の1つに上げ、その成立を強行しようとしています。前の国会での論戦では、この教育基本法改定案が、1つ、憲法19条に保障された国民の内心の自由を侵害し愛国心などの徳目の強制を図る、2つ、憲法の諸条項で保障された教育の自由、自主性を侵害して教育への無制限の国家統制を図る、こういう2つの問題点が明らかとなりました。多くの教育関係者が改定に対し反対の声を上げているのも当然です。今こそ日本国憲法に立脚し、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を求める人間の育成をうたい、また人格の完成を目指すとした教育の目的を掲げ、教育は国民全体に対し直接に責任を負い、教育行政は教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を目標とするとした現在の教育基本法について、実際の教育のあらゆる場面での完全実施を求めることこそ現在の、そして将来の日本国民にとって最もふさわしいことだと考えます。よって同陳情の採択を求めるものです。議員各位の御賛同を心からお願いし、以上で私の討論を終わります。


○(吉岡議長) 次に、森議員。


○(森議員)(登壇) 私は、陳情第24号教育基本法改正法案の廃案を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情について、委員長報告に反対をし、採択を求める立場で討論を行います。


 教育をめぐる課題は、いじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学校内外での子どもたちの安心・安全が脅かされるなど枚挙にいとまがありません。また社会における大人や子どもの規範意識の低下が社会問題化してきております。今回の教育基本法改正法案は、今の子どもたちをめぐるさまざまな問題や規範意識の低下などは戦後の教育のあり方、すなわち教育基本法に原因があるとして愛国心や公共心などの徳目を掲げ、国が心や徳目を子どもに求め、態度のかん養を強調し改正しようとするものであります。しかしながらこの課題は国の政策のもと、市場万能主義の徹底によりあらゆる方面で過度の規制緩和が進み、経済面での競争が激化し人間らしい働き方を奪われ、職場でのいじめ、不払い残業、際限のない派遣労働などが社会にまん延をする中で、ライブドア事件に象徴されるように社会全体において金ではかることのできる価値のみが貴ばれ、学校現場に大人社会の問題が反映してきたものであります。一番大事な価値が捨て去られてきたまさにその結果ではないでしょうか。教育基本法が問題ではなく、まさに現政権の政策運営がもたらしてきたものと考えます。平成15年6月旧米子市議会で議決したとおり、教育基本法はその制定過程、前文と基本理念の普遍的内容などから準憲法的な性格を持つ法律であります。教育の再生には教育の諸課題を1つ1つ点検をし、実態に合わせた改善策を考えていくという地道な作業が必要であると考えます。そのためには法改正ではなく、むしろ教育基本法の前文にある、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならないとするこの理念の学校及び社会への具現化こそが求められております。


 以上のことから、陳情第24号の趣旨に賛成をし、採択を求め討論を終わります。


○(吉岡議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより17件の議案並びに陳情を、順次採決いたします。


 初めに、議案第114号、第115号、第117号から第119号まで及び第121号から第123号まで、以上8件を一括して採決いたします。8件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。8件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、8件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議案第116号米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、修正であります。


 初めに、修正案について採決いたします。


 委員会の修正案に賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、委員会の修正案は可決されました。


 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案について採決いたします。


 修正部分を除く原案に賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、修正議決した部分を除く原案のとおり可決されました。


 次に、議案第120号平成18年度米子市一般会計補正予算補正第4回を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第3号中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第19号品目横断的経営安定対策にかかわる陳情を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件を採択することは否決されました。


 次に、陳情第20号集配局の廃止再編計画に反対する意見書採択に関する陳情についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件を採択することは否決されました。


 次に、陳情第22号障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情書を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、採択であります。


 本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、本件を採択することは可決されました。


 次に、陳情第23号市町村の国民保護計画作成に反対する陳情書を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件を採択することは否決されました。


 次に、陳情第24号教育基本法改正法案の廃案を求める意見書の採択と教育基本法の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件を採択することは否決されました。


 次に、陳情第27号米子市のごみ処理有料化に反対する陳情を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件を採択することは否決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第3 閉会中の継続審査について


○(吉岡議長) 次に、日程第3、閉会中の継続審査についてを議題といたします。


 陳情第14号島根原発プルサーマル計画の中止等についての決議を求める陳情、第21号被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める陳情書及び第26号在県外国人生徒に対する高校入試制度改善を鳥取県に求めることについての陳情、以上3件については、各常任委員長から継続審査の申し出があります。


 これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより3件を一括して採決いたします。


 3件については、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、3件については閉会中の継続審査に付することに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                第4 議案第124号


○(吉岡議長) 次に、日程第4、議案第124号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第124号につきまして、御説明を申し上げます。


 議案第124号は工事請負契約の締結についてでございまして、農業集落排水事業伯仙地区汚水処理施設機械設備工事につきまして、公募型指名競争入札に付しました結果、株式会社ダイキアクシス広島支店と契約金額1億9,824万円で工事請負契約の締結をしようとするものでございます。何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております本件については、建設水道委員会に付託いたします。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                第5 議案第125号


○(吉岡議長) 次に、日程第5、議案第125号を議題といたします。


 本件について、提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第125号につきまして、御説明を申し上げます。


 議案第125号は平成17年度米子市一般会計等の決算認定について御承認をお願いするものでございまして、一般会計及び15の特別会計の各会計の決算につきまして監査委員の審査を経ましたので、その意見書を付し認定をお願いするものでございます。なお、各会計における決算の詳細につきましては決算書及び決算説明書を御参照いただき、口頭による説明を省略させていただきますので御了承を賜りたいと存じます。何とぞ御審議の上、御認定を賜りたいと存じます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、8名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。また建設水道委員会及び産業経済委員会に付託しております議案第104号平成17年度米子市水道事業会計の決算認定について、第105号平成17年度米子市水道事業会計剰余金の処分について、第106号平成17年度米子市工業用水道事業会計の決算認定について及び第107号平成17年度米子市工業用水道事業会計剰余金の処分について、以上4件を決算審査特別委員会に付託替えをしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって5件については、8名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。


 お諮りいたします。ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により中田議員、竹内議員、野坂議員、伊藤議員、内田議員、尾沢議員、笠谷議員、松本議員、以上8名の議員を指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よってただいま指名いたしました8名の議員を決算審査特別委員に選任することに決しました。


 委員会審査のため、暫時休憩をいたします。


                午前11時11分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第124号について、建設水道委員長の審査報告を求めます。


 矢倉議員。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員)(登壇) 建設水道委員会の審査報告をいたします。


 先ほどの本会議で当委員会に付託されました議案第124号工事請負契約の締結について、対象工事名は農業集落排水事業伯仙地区汚水処理施設機械設備工事でありますが、休憩中に委員会を開き審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○(吉岡議長) 委員長の報告は終わりました。


 それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、先ほどの休憩中に決算審査特別委員会を開き、正副委員長の互選が行われた結果、委員長に中田議員、副委員長に内田議員が決定した旨の届け出がありましたので御報告いたします。


 なお、議案第104号から第107号まで及び第125号の5件については、決算審査特別委員長からお手元に配付したとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。5件については委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、5件については閉会中の継続審査に付することに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                第6 議案第126号


○(吉岡議長) 次に、日程第6、議案第126号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第126号につきまして御説明を申し上げます。


 議案第126号は、ただいま1名が欠員となっております米子市伯仙財産区管理委員の選任について御同意をお願いするものでございまして、今回新たに井田功氏を米子市伯仙財産区管理委員に選任いたしたいと存じます。何とぞ御審議の上、御同意を賜りたいと存じます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                第7 議案第127号


○(吉岡議長) 次に、日程第7、議案第127号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第127号ドクターヘリの全国配備のための新法制定を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 近年、医師の偏在や不足が深刻な問題となる中、患者がどこにいても短時間内に治療や搬送ができるドクターヘリの必要性が高まっております。我が国においては平成13年度からドクターヘリ導入促進事業がスタートしておりますが、運営主体となる都道府県や病院の過重な財政負担が必要なことから、北海道ほか8県での運航にとどまっているのが現実であります。このため国会、政府においてドクターヘリの全国配備を促進するための新法制定に取り組まれるよう、お手元の意見書を提出しようとするものでございます。何とぞ全議員の皆様方の御賛同を賜りますようにお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


 質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。先ほど伊藤議員ほか6人から議案第128号が提出されました。この際、これを日程に追加し議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               日程追加 議案第128号


○(吉岡議長) それでは、本件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第128号について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第128号は障害者の生活と福祉の危機打開を求める意見書の提出についてであります。平成18年4月1日に施行された障害者自立支援法は、応益によってさまざまな困難を抱えて生活している障がい者に重くのしかかり、入所施設を退所し自宅引き取りする、通所日数を減らすなどの事例も生まれており、深刻な事態をつくり出しています。利用者、家族、関係者の間には新しい障害程度区分で今まで利用していたサービスが利用できなくなるのではないかという強い不安が、また事業者などにとっても公費水準や基準の見直しでこれまでのような事業運営が続けられないなどの不安が広がっています。既に平成18年4月からの施設・事業報酬の月額払いから日額払いへの変更は運営費の大幅な削減となっており、福祉サービスの質の低下による混乱が強く懸念される事態となっています。その上、新サービス体系の報酬のさらなる引き下げは極めて深刻です。さらに、去る平成18年8月24日の障害保健福祉関係主管課長会議で、地域活動支援センターに関する基準を10人以上の人員が利用できる規模とするという方向で検討をしているとされていますが、これでは障害者の地域生活を支える小規模事業所を切り捨てる内容となってしまい、事態はこうした点でも深刻です。よって政府におかれては当事者、家族、関係者の間に広がる強い不安と深刻な実態を把握していただき、障害者の必要とする福祉サービスが安心して利用できるように、大至急見直されるようお手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 以上で本定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。


 これをもって、平成18年米子市議会9月定例会を閉会いたします。


                午後1時10分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。











             米子市議会議長  吉 岡 知 己











             同   副議長  松 井 義 夫











             同    議員  松 田   正











             同    議員  尾 沢 三 夫