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鳥取県 米子市

平成18年 9月定例会(第6号 9月27日)




平成18年 9月定例会(第6号 9月27日)





          平成18年米子市議会9月定例会会議録(第6号)





平成18年9月27日(水曜日)


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                      平成18年9月27日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第114号〜議案第123号


第3 陳情第19号 「品目横断的経営安定対策」にかかわる陳情


   陳情第20号 「集配局の廃止再編計画に反対する意見書」採択に関する陳情につ


          いて


   陳情第21号 被爆者援護法改正及び原爆症認定制度の抜本的改善を求める陳情書


   陳情第22号 障害者の生活と福祉の危機打開を求める陳情書


   陳情第23号 市町村の国民保護計画作成に反対する陳情書


   陳情第24号 教育基本法「改正」法案の廃案を求める意見書の採択と教育基本法


          の理念を学校と社会に生かすことを求める陳情


   陳情第26号 在県外国人生徒に対する高校入試制度改善を鳥取県に求めることに


          ついての陳情


   陳情第27号 米子市のごみ処理有料化に反対する陳情


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第2号(9月21日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(9月21日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(9月19日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 発言を許します。


 松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。日本共産党の松本松子です。最後の質問者で大変緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。


 ごみ問題から始めます。


 1点目、ごみの有料化と市民の理解についてであります。米子市は来年度から可燃ごみ、不燃ごみの収集処理業務を有料化し、ごみ減量の推進、費用負担の公平性、財源の確保を目的とするとしています。しかし有料化による減量は、一時的、ショック的な効果はあっても、将来的な減量化にはつながらないことが先進地の例でも明らかです。岐阜県高山市でも仙台市でも千葉市でも、有料にしても減量できませんでした。減量化と有料化とは直接関係ないということです。有料化を審議会にかける前に、もっとごみの減量・分別の啓発を米子市が積極的に行う必要があったのではないでしょうか。例えば最終処分場の残容量はあと何年分あるかとか、米子市の可燃ごみの組成成分はどのような内容になっている、生ごみはどれぐらい含まれているとか、わかりやすい情報を提供してきたでしょうか。ごみの何をどれだけ減量すれば処理費もこれだけ安くて済むなど、ごみ有料化の前にごみ処理費を少なくするために市民への情報提供は十分行われてきたのかお尋ねいたします。減量化のしっかりした目標を市民参加のもと時間をかけて検討すべきで、まだ十分な検討もしない段階で有料化を行うべきではないと思います。有料化はまだ時期尚早だと思います。市長のお考えをお聞かせください。2点目、これまで米子市が減量化のためどんなことを行ってきたのか、それについて伺います。3点目、有料化の別の考えについてであります。群馬県の安中市は、可燃ごみの収集袋を有料から無料に戻すことを検討しています。現在は45リットルが20円で、1袋当たり8円が市の一般財源に繰り入れられ処理費用の一部に充てられているそうであります。私は幾ら安いからといっても有料化には反対ですが、こんな市もあります。米子市もこの市を見習ってはどうですか、そう思いますが市長のお考えを伺います。4点目、生ごみの処理についてであります。生ごみは家庭ごみの4割近くを占めていると言われています。これを処理できれば費用の4割が少なくて済む、極端な言い方ですがそういう計算でもできます。家庭でできればと関心を持つ人がありますが、何度も失敗するなど十分な知識が得られにくい環境にあります。米子市が鳥取大学や環境大学や高専あるいは工業高校など公的機関に呼びかけ、生ごみ処理に取り組んではどうでしょうか、市長のお考えを伺います。5点目、淀江方式についてであります。旧淀江町が配付したように、1人世帯に70枚、人数がふえるにつれて10枚を配付する方法について、旧町民からあの方法がよかった、80円ではなくて淀江のようにできないかとよく言われています。市長の考えでは、これでは負担感が少ない、減量にならないと思われているのかお尋ねします。6点目、庭の枝木の処理費負担についてであります。枝木の整理に困るという声がこのごろたくさん上がっています。それは80円のシールを張らなければとってもらえないからです。これまでどおり束にして60センチにまとめて出せばとってほしいという、こういう声に市長はどうこたえられますか。


 2番目に、障害者自立支援法について質問いたします。


 これまで障がい者の福祉サービスは所得によって負担する応能で、ほとんどの人が無料に近い負担額でした。障害者自立支援法がことしの4月より実施され、本人や家族、関係者からも負担をもとに戻す要求が強く上がっています。目まぐるしく変わる制度や負担について、市長にお尋ねいたします。米子市障害者社会参加促進事業について、窓口はどこにあり、利用手順などは周知されていますでしょうか。事業内容と効果について、また利用料の負担はどうなっていますか。障害者自立支援事業に移行したサービスはあるのでしょうか。地域生活支援事業について、この事業の相談窓口はどこですか。事業の財源、位置づけなどはどうなっていますか。必須事業の内容についてお尋ねいたします。利用料について負担はどうなるのですか。地域活動支援センター機能強化事業について、この事業の内容と現状はどうなっていますか。利用者の負担についてお尋ねいたします。


 3番目に、予防給付と介護保険について伺います。


 これまでの要支援と要介護度1の大部分に当たる介護度の低い人たちを、新段階の要支援1、要支援2として新予防給付に移しました。新予防給付では自分でやることが基本とされ、支援してくれる家族がいない、地域に支援者や支援組織など社会支援がないなど、よほど困難な場合でなければヘルパーによる生活支援が受けられなくなりました。通院の介助も保険給付から外され、透析などの通院の手段が奪われています。介護保険法改悪法案を審議した昨年の国会で、次のような質疑がありました。穀田恵二衆議院議員、日本共産党です。06年の4月から今まで在宅でヘルパーやデイサービスを利用していた人たちが、これらのサービスを受けられなくなれば大問題。制限なく今までと同じサービスは受けられるのか。尾辻秀久厚生労働大臣。決して今までのサービスが受けられなくなるというつもりはない。本当に必要な家事援助は当然今後も受けていただく。しかしどうでしょう。これまでどおり受けられるどころか、介護サービスの取り上げが横行しています。政府の国民への約束が守られていません。本年4月から6月に要介護1から要支援1、2に認定を下げられた人が、先日の竹内議員の質問で188人おられることがわかりました。6月までですから、現在ではその倍近い人ではないでしょうか。私はその人たちのサービスがどれだけ減らされ、どんな暮らしを余儀なくされているのか、実施主体の米子市は調査をすべきと思いますが、市長の答弁を求めます。次に、介護ベッドや車いすの取り上げについてであります。来月から車いすを返さないけんだがんと聞いて、言葉に困ったと友人から聞きました。これは9月初めのことでした。今どうしておられるのかと思います。経過措置が終わるまであと数日しか残されていません。車いす、電動車いす、電動ベッドについて今後どうなるのか、どうするのかお尋ねいたします。続いて要介護認定者の障がい者控除について、それについての徹底が広報よなごでは不十分と思い、以後どう処理されたのかお尋ねいたします。


 最後4番目になりますが、老人福祉センターのふろについてであります。


 ことし6月ごろからボイラーが故障し、淀江老人福祉センターのふろの使用ができなくなりました。いきいきサロンを利用する高齢者や関係者からも何とかならないかと要望する声を聞いております。今後の見通しについて伺います。また、淀江地域には第3セクターの株式会社ゆめ温泉や、相応にお金を出し誘致したラピスパがあります。保健福祉の恩恵を受けることが可能な2つの社会的資源があります。修理が無理であれば、この際これらの施設の利用を考えてはどうでしょうか。私は生きていくことが大変な人たちの声を代弁しました。それに対して市長、あなたが誠実に生きたあかしとなるような答弁を1つ1つお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まずごみの有料化についてでございますが、ごみの有料化は一般廃棄物処理基本計画を策定する中で住民アンケート調査を行い、公募委員3人を含む15人の委員で構成される廃棄物減量等推進審議会に諮問し、その答申をいただいたもので、私もその内容を妥当と考えているところでございます。市民の皆さんに対しましては、10月末から予定しております住民説明会、広報よなご、ホームページ等によって有料化の必要性や料金設定の考え方、ごみ減量の方策等について説明し、理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。またごみ減量化の取り組みにつきましては、これまで分別収集の徹底、資源物回収の促進、コンポスト設置費の助成、水切り運動の奨励やマイバック運動の促進等に努めてまいったところでございます。ごみの無料化の御提案でございますが、本市におきましてはごみ減量化の一層の推進、ごみ排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保、ごみ処理経費に係る財源確保を目的として有料化を実施したいと考えております。生ごみの処理につきましては、本市のごみ減量化の大きな課題の1つだと考えておりますが、例えばたい肥化した場合の流通の仕組みはどうするかとか、処理に電気を使った場合の二酸化炭素の排出の問題など整理すべき問題も多く、現在鳥取県などと連携して生ごみ処理の方策について協議を続けておりますが、その中でいろんな分野の御意見も伺ってまいりたいと考えております。本市の手数料の料金体系でございますが、旧淀江町の場合とは違って単純従量制としております。ごみの減量の推進や費用負担の公平性・平等性の観点から、排出量に応じて市民の皆さんに御負担をお願いする単純従量制が最も適切だと考えております。庭の枝木の処理負担についてでございますが、公共施設内の樹木や街路樹等のボランティア清掃以外のものにつきましては、その所有者または管理者の費用で処理していただくべきものと考えております。


 次に、障害者自立支援法に関する御質問でございますが、まず米子市障害者社会参加促進事業につきましては、本年4月からは障害者地域生活支援推進事業という事業名で実施しております。事業利用の相談は障がい者支援課、淀江支所の福祉保健課、2カ所の地域生活支援センター及び事業を実施している事業所が窓口となって対応しております。利用の手順などにつきましては、相談に来られたときにそれぞれの窓口で説明いたしております。事業の内容と効果についてでございますが、情報支援事業、移動支援事業、地域生活支援事業及びスポーツ・芸術活動振興事業を実施し、多くの方に利用していただいております。情報支援事業の手話通訳設置事業では、年間約200件の聴覚障がい者の相談支援、約140件の手話通訳を行っており、手話通訳者、手話奉仕員派遣事業では年間約110件派遣し、聴覚障がい者の社会参加を支援しております。また点字・声の広報等発行事業では、広報よなご、国保だより、市議会だより等の点字版を55名に、また録音版を72名の方に送付し、視覚障がい者の情報入手を支援しております。その他の事業につきましても多くの方の利用、多数の参加者があり、障がいのある方の社会参加に効果があると考えております。地域生活推進事業につきましては、利用料はいただいておりません。障害者自立支援法の体系への移行でございますが、現在行っている事業につきましては新体系になりましても継続して実施することとしております。


 次に、地域生活支援事業の相談窓口でございますが、障がい者支援課、淀江支所の福祉保健課及び10月から5カ所を予定しております地域生活支援センターでございます。財源につきましては、相談支援事業と地域活動支援センター事業の基礎事業部分は交付税措置され、その他の事業には統合補助金として国2分の1、県4分の1の補助がございます。事業の位置づけでございますが、地域生活支援事業は地域の実情や利用者の特性に応じて地方自治体の裁量により柔軟に実施することが望ましいとして法定化されておりまして、地域で生活される障がい者の支援の核となる事業と認識しております。地域生活支援事業の必須事業といたしましては、障がい者とその介護者及び障がい児の保護者からの相談に応じるとともに、必要な情報の提供を行う相談支援事業、手話通訳者の派遣等を行うコミュニケーション支援事業、日常生活用具の給付または貸与を行う日常生活用具給付等事業、障がい者等の移動を支援する移動支援事業、障がい者等に創作的活動の機会を提供する地域活動支援センター機能強化事業がございます。地域生活支援事業の利用料につきましては、旧事業体系で利用者負担をいただいていた事業で新しい事業体系に移行いたします日常生活用具給付等事業、移動支援事業、日中一時支援事業、経過的デイサービス事業は、その他の障がい福祉サービス利用との均衡を失しないよう1割負担をお願いすることにしております。


 次に、地域活動支援センター機能強化事業についてでございますが、事業の内容は利用者に創作的活動、生産活動の機会を提供する基礎事業を行うこととされている地域活動支援センターの機能を強化するため、?型、?型、?型の類型を設け、基礎事業にあわせて地域活動支援センター?型は、医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整、地域住民ボランティアの育成などを実施し、?型は、地域において雇用・就労が困難な在宅障がい者に機能訓練、社会適応訓練などを実施するものでございます。また?型は、小規模作業所の実績がおおむね5年以上あり、作業訓練、生活指導を実施するものでございます。地域活動支援センターの利用については無料としております。


 次に、介護保険についてでございますが、まず新予防給付の開始により従前のサービスが利用できず困っている方の実態調査についてでございますが、今議会で竹内議員の質問にもお答えしましたように、新予防給付はできる限り要介護者にしない、また軽度者を重度化しないという自立支援を効果的に実施するため、このたびの制度改正に伴い導入されたところでございます。要介護1から要支援2に変更されるなど、段階が低くなる方からサービスの利用回数が減るといった不満の声も聞いておりますが、御利用の際には制度改正の趣旨を丁寧に説明し御理解いただくこととしております。また心身の状態が調査時点と著しく異なっている場合には、その認定区分を変更するなど地域包括支援センターが平素から利用者の心身の状況に合わせたサービスを提供することとしておりまして、今のところ実態調査は予定しておりません。


 次に、制度改正により利用できなくなる福祉用具についてでございますが、要支援1、2や要介護1といった軽度者の方が特殊ベッドや車いすなどの福祉用具を利用することは、一部の方を除き想定されにくいため、本年1月から介護サービスとして利用できなくなるものでございます。これらの福祉用具を利用できなくなる方につきましては、中古販売、保険外貸与等の相談・助言に努めますとともに、事業者には不当な価格を請求しないように指導してまいりたいと考えております。


 次に、障がい者控除の周知についてでございますが、介護保険の要介護と認定された方が税法上の障がい者控除等を受けることにつきましては、これまでホームページや広報よなご、地域包括支援センター、居宅介護支援事業などを介し周知に努めてまいりました。また障がい者控除等の対象になることが想定されます255名の方に対しましては、9月8日付で通知書を発送し周知の徹底を図ったところでございます。


 次に、淀江町老人福祉センターの浴場についてでございますが、本年6月にボイラーが故障し、現在まで使用を中止しております。業者の見積もりでは修理不能とのことでございまして、新たな買いかえには約160万円が必要となります。老人福祉センターの浴場は毎週月曜日と木曜日に御利用いただくことにしておりまして、月曜日には常時二、三人の方が利用され、木曜日には社会福祉協議会のいきいきサロンの参加者のうち約10名の方が利用しておられました。このようなことから浴場の改修は考えておりませんが、今後のあり方としましては社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 答弁いただきましたので、追及質問をさせていただきます。


 有料化の時期について、時期尚早ではないかと私がお尋ねしたことについてお答え願いたいと思いますが。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどちょっと申し上げましたけども、廃棄物減量等推進審議会に諮問し、その答申をいただいたところでございますけども、その内容、実施時期につきまして私も妥当だと考え実施することとしたものでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) お答えの中で、また随時市民の声を聞いたとありますが、自治会とかリサイクル推進員、また各種団体、そういう方の要請による懇談会においていろいろと意見を交換したと言われますが、その場で有料化についての話はどのような話が出て、どういうふうな会の皆さんからの意見をどう受けとめておられますか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 随時市民の意見を求める中、私どもは自治会、リサイクル推進員、各種団体の要請で懇談会を開いたときに、そのときの審議会の審議状況をお話ししまして、その審議途中の中でのいろいろな御意見をいただいたわけでございます。ですから例えばそのときにごみ袋はどういうところまでが有料化の範囲であるとか、どういう種類のものになるとか、そういう経過の中での御意見をいただいたということでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 私が求めていますのは、市民の声を聞いたということであれば、その審議会が初めから有料化をもとにして集まった、そうして協議というものが、話というものが有料化にするのかしないのか、そういう意見を求めた会ではないわけですよ。そういう話も審議会で初めから出ておりましたか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) だからどう意見を求めたかということでございまして、私どもの方もたまたまそういうところの各種団体の要請等があったときに、審議会でどのような状態にあるのか、状況にあるのかいうことの最中の中でそういう意見が求められて、その意見が出たことについては審議会の方にこういう市民からの声もありました、御意見もありましたということは出た範囲の中ではお伝えをして、その中にも、審議の中に取り入れてもらっているということでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 次に移ります。これまで市民は、自治会長さんやリサイクル推進員さんと一緒になって減量化や分別のために努力してきました。発泡スチロールは小さなものまできれいに洗って分別し、ことしからはまた可燃ごみの中に入れよと言われればそれに従ってきました。しかしそのために随分ごみの量はふえました。ごみ減量のために頑張ってきた市民に、ごみを多く出させるようにさせて有料化するなんて承知できないという声もあります。減量にみんなで努力して、それでも有料化の道しかないというのなら仕方がありませんが、まだ十分検討の余地があります。また審議会の有料化をそのまま議会にかけて、数の論理で結論を出すことも許せないと思います。有料化にするかどうか決める前に、やるべきことがたくさんあります。本気で市民に減量を呼びかけるのなら、市が処理責任を負えるごみの量はどれだけで、市民は幾ら減量すれば負担をしなくても済むのか、そういう情報がぜひ必要です。今わかっているのなら、その量などについて答えられますか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) ちょっと最後の方がよく聞き取れなかったわけでございますけども、私どもの方は市民への情報提供というものにつきましては、廃棄物減量等審議会の会議であるとか会議録の公開等により随時情報を提供はしております。今後は住民説明会、ホームページなどによりまして有料化の必要性、それから料金の設定の考え方、ごみの減量化の方策について説明をし、理解を得るように努力してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 市民にとって具体的な情報がなければ減量化への理解と納得も得られないと思います。市長の考えはどうですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私も質問の趣旨がよく理解できないんですけれども、いずれにしましても今後住民説明会等やホームページ等も通じまして、有料化の必要性、また料金設定の考え方、ごみ減量化等の方策は説明し理解を求めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 私が申したいのは、有料化にする前に市が現在の税金で賄えるごみの処理量は幾らです、市民の皆さん、これぐらい減量してくださいというような具体的な数を示すべきだと言ったんです、それが示せますかと。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の状況、また今後の減量化のあり方等につきましては、廃棄物減量等審議会の会議で議論されているわけでございますし、またその内容等につきましては公開させていただいているところでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 次に進みます。ごみ問題ほど市民が関心を寄せている問題はありません。市民と協働協働と言いながら、市長は審議会の報告をもって有料化にしようとしているではありませんか。審議会はごみの有料化にお墨つきを与えるための儀式というふうに市民は見ています。財政の健全化計画と言われていますが、財政が大変になったのは市民のせいではありません。責任を市民に転嫁し、ごみ処理の費用を排出責任のような意味で徴収することは間違っていると思います。わずか6回、しかも半年の審議で市民の意見が反映されてもいません。協議に参加できたのは会長、副会長を含めてわずか15人ですよ。生活上、ごみは必ず出ます。所得の低い高いに関係なく全市民から徴収する、その影響は所得の低い人にとっては重大問題です。一方、お金を払いさえすれば幾ら出してもよいというような取り方もされ、減量には逆行する考えも出てきます。審議会では有料化に否定的もしくは時期が尚早という慎重な意見は出なかったのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 行財政改革については、審議会の中でもその取り組みについて説明をし、御理解をいただきいたと思っておりまして、最終的には委員全員で有料化が必要ということで意見集約をされたというふうに理解しております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 委員の中に介護を抱えたり乳幼児を抱えている、そういう方のメンバーが参加していましたでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々の委員の方々の御家庭の事情までは承知しておりませんが、公募の委員も入って議論をしていただいたところでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 住民説明会が今後開かれる予定ですが、ごみ処理費を有料化にするかどうかの次元の話ではありません、住民説明会はですね、これから。市の考えを、また審議会の考えを一方的に説明するだけではないでしょうか。高齢者は公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、老年者の住民税非課税措置の廃止、定率減税の半減など一連の税制改正で住民の負担は国民健康保険、介護保険にも連動しています。負担増はことしより来年、来年より再来年へと増すばかりです。こんなとき追い打ちをかけるように市民にごみ処理の負担を負わせるのですか。どうってことないぐらいの負担と考えておられるのか、市長に見解をお聞きします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民の皆さんに負担をお願いすることにつきましては大変心苦しく思っておりますが、3つの目的を持って実施するものでございますんで、ぜひとも御理解、御協力いただきたいと思っております。なお、生活困窮者とか障がい者に対しましては、負担の軽減措置を設けることといたしております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 生活困窮者や障がい者に経済的な負担を軽減するために措置を設ける、これはもちろんのことですが、その他の市民の暮らしも大変なんです。もしその負担が負えなくてごみがもう家じゅうに散乱するような、そういう不衛生なとこに住む低所得者があったらどういう対処をされますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 仮にそのような事態が発生しましたら、事情をお伺いしまして適切な対応をしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 適切な対応とは負担を取らない、かけないという方向ですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 負担をかけないということはその方々の状況によりますんで、その方々の状況に応じてどういうことができるか検討してまいりたいと思いますけども、ごみを家にためておられるということであれば、その対策等もやっぱり考えていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 自治体は住民の暮らしの衛生環境を守る、そういう視点でも大切な仕事を担っているわけです。どうぞその辺も心して、そういう生活困窮者に対しては温かく接してくださるよう要望しておきます。


 次、2点目に入ります。これまで市が減量化にどういうことをされたのですかということに対してコンポストの回答をいただきました。そのコンポスト1基に対して米子市は3,000円の助成をされましたけれども、その効果についてどう評価されていますか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 私ども、コンポスト化するということで平成4年の11月から現在まで約2,285基の生ごみ処理購入ということに助成をしてまいりまして、その結果、生ごみにおきましては571トンがたい肥化されていると推定しております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) しかし平成15年度の実績はわずか7基です。単に容器を助成すれば生ごみが減量できるというものでもありません。コンポストに予算をかけるなら、効果が出るようにフォローしなければならないと思います。発酵を促進させるようなぼかしを安く販売するとか、処理の専門家の話が聞けるようなそういうような機会を設ける、そういうやり方をこれまで行ってきましたか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 生ごみ処理容器のみならず、我々は資源ごみの回収運動の促進等ごみの減量化の周知などを行ってきております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) ちょっとね、話がおかしいと思いますけど、私はこのごみコンポストに対する効果はどのようですかと聞いてるわけです。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 効果につきましては、先ほど申し上げましたように、約現在まで年間ですけども571トンのたい肥化ができたというふうに考えておりますので、それなりの効果はあったというふうに考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 私は何トンのそのたい肥化ができたということではなくて、ごみ減量に対して生ごみを処理するっていうことは本当に有意義なことだと思うんです。それが助成はしたけれどもフォローが足りなくて市民の間に広まっていない、これが大変な問題だと思うんです。今後希望がありましたら、このような生ごみ処理の講習を行う考えはないのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後実施いたします有料化の説明会におきまして、ごみの減量化についても周知を図りますほか、リサイクル推進員研修会、各自治会などの主催の説明会等においてこの減量化の方策等についても説明していきたいと考えています。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 生ごみに限らずですけれども次は、集合住宅などの管理者に対しても減量や分別についてお願いに行かれる、そういうようなことをされたことはありますでしょうか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) まだ減量化そのものについてはしておりませんけども、今まで分別収集を行ったときから、こういうごみというものについてはごみの出し方については今まで行っておりますし、今後はなおこのごみの有料化はもちろん、それにあわせまして管理者に対しましてはそれが限られた範囲ではございますけども、不動産管理会社などを通じて、なお周知もしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 先ほど収集袋を有料から無料に戻す計画の群馬県安中市を紹介いたしましたが、この市では今20円なんですね、45リットルが。この20円の負担でも年間にすれば相当な金額となり、大変だから無料にするというのです。米子市の袋は処理費の半分を住民に転嫁するというむちゃな値段のつけ方です。一体80円の内訳、これはどうなっているのでしょう。メーカーに払う袋のお金、販売店に払う手数料、市に入る金額について伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民の皆さんにはごみ処理手数料として大袋1枚当たり80円を御負担いただくことを考えているわけでございますが、袋の製作費や販売手数料につきましては市が負担することとしております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) そういう言い方では市民は納得できないんですよ。その製作費に幾らかかって、販売店には幾ら払う予定なのか、概略でもいいですから、来年4月からやろうとしてるんだったらそれぐらい今わかるではないでしょうか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) これは今はっきりはしておりませんので、今までの大体ということで言わせていただきますと、一応材料費ですね、製作費というものが大体8円から10円ぐらいはかかるではなかろうか。それから販売の手数料につきましては、これも一応10%以内ですね、いうことで手数料を考えております。なお、その中にわずかでございますけども、当然消費税というものも入ってきております。一応そういうことをしますと、50円台ぐらいの方になるかなとそういうふうに思っております。これは概算でございますので、ちょっとまだはっきりはしておりませんので、それをあらかじめお断りさせていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 庭の枝木の焼却についてお尋ねいたします。有料でなければ処理してもらえないとなれば、市民は本当に困ります。自然環境のためになっていると思っても、温暖化防止のために役に立っているとは思っても、経費が大変で切り取ってしまうことも考えてしまいます。そんな殺風景な米子市にしてよいと思っておられますでしょうか。法律では焼却禁止の例外として、風俗習慣上または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物の焼却、農業・林業・漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる焼却、たき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却で軽微なもの、たき火・キャンプファイヤーなど行う際の廃材等の焼却となっています。少量であれば枝木も焼却して問題ないのではないでしょうか、市長のお考えを伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 野焼きにつきましては、有料化のいかんにかかわらず廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守して適正に行われるべきものでございますので、啓発の徹底など引き続き市民の皆さんの協力をお願いしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 私が今申しましたのは、その法律の一部で例外というところがありますね、そこで私は言っているわけです。ですから例外としてこれら3つのうちのたき火その他日常生活を営む上で通常行われる廃棄物の焼却で軽微なものという中に入るのではないかと思います。法律を遵守すればいいということであれば私はこれでやっていいと、多少の近所迷惑にならない、そういう程度のものであれば一切してはいけないということではないということを、そう確認させていただいてよろしいですね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 例外の解釈でございますけども、例外の解釈もやはりそのときの社会状況、またその法の趣旨等にのっとって解釈すべきだと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 法の趣旨に沿って市民は対処したいと思います。


次に移ります。障害者自立支援法について追及させていただきます。障害者自立支援法による事業のうち、市町村が事業主体としてこの10月から始まる地域生活支援事業のサービスの負担についてお尋ねいたします。鳥取県岩美町は、ことし3月までの負担制度を継続するとして新たな負担増にならないようにします。排せつ管理支援用具以外の日常生活用具給付事業、移動支援事業、日中一時支援事業は有料ですけれども、その負担額はことし3月までの徴収基準額を適用するとともに、移動支援、日中一時支援については従前の徴収基準額と1割相当額を比較して低い方の額を徴収することとします。鳥取市でも現在受けておられる障がい者福祉サービスを中断することがないように、低所得者層を対象にした市独自の負担軽減策を導入します。利用者の負担額の月額上限を設定、その上で低所得者層に限っては、国の負担義務がある介護訓練等給付事業の利用による負担額と市のサービス利用による負担額を合計し、合計額が負担上限額を超えた部分を償還する減免措置を行います。そのように米子市は独自の上限を考えておられますでしょうか。また住民の福祉の増進を図る自治体として1割負担としている日常生活用具給付事業、移動支援事業、日中一時支援事業については見直す必要があると思いますが、市長、米子市は独自に上限設定をしていくのか、利用料の1割負担は見直していく考えがあるのか、この2点について市長の答弁を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域生活支援事業の中で1割負担を求めておりますのは、日常生活用具給付等事業、移動支援事業など旧体系でも負担いただいていた事業でございます。地域生活支援事業の利用者負担は市町村の判断で決めるものですが、同じようなサービスを受けるのに利用する事業によって負担に差が出るという不公平が生じないよう、1割の負担をお願いするものでございます。国の定めました上限月額は、生活保護世帯がゼロ円、市民税非課税世帯で本人の収入が80万円以下の方は1万5,000円、その他の市民税非課税世帯は2万4,600円、市民税課税世帯は3万7,200円となっております。なお本市におきましても同一月に介護給付訓練等給付事業と地域生活支援事業の移動支援、日中一時支援などを利用されるような場合には、月額上限額を超える部分につきまして減免措置を講ずることとしております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 先ほど同じサービスを受ける場合に差があってはならないというのは、同じサービスを受けるということは介護保険と同じということなのか。それともう1つ、生活困窮者に対してゼロから1万5,000円というのは、それは国の基準ですね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど市長が答弁いたしましたのは、国の定めた上限額でございまして、その上に米子市の措置といたしまして、先ほど市長申しましたように同一月に介護給付訓練等給付事業と地域生活支援事業の移動支援、日中一時支援などを利用されるような場合には、月額上限額を超える部分につきましては減免措置を講じるということでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 部長にお尋ねいたします。そのやり方と鳥取市とかやっています独自の上限を決めて行うそのやり方と、利用者にとって、障がい者にとってどちらが負担が少ないでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) どちらが負担が少ないかということでございますけれども、ちょっと鳥取市のそのやり方いうことの詳細を私承知しておりませんし、それから10月から実際に御利用が始まるわけでございますんで、そのあたりで検証していく必要があるんじゃないかというぐあいに思います。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) その点を深く検証していただきまして、障がい者にとって一番よい方法で対処してくださいますよう、これは市長に要望しておきます。


 続いて、在宅精神障がい者を訪問して相談に乗っている保健師さんは現在何人おられ、対象者を対象にして巡回していろいろ相談に乗っておられますけれども、この巡回の回数などは十分足りていますでしょうか、その件についてお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 保健師さんの件でございますけれども、現在、障がい者支援課に2人の保健師が配置されておりまして、いろいろ御相談を受け家庭訪問等を行いまして、在宅の精神障がい者の支援に当たっているところでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 今度は市長に伺います。もっとこの人員体制を強化する、そういうおつもりはありませんか、市長。全員に対して、市全体に対してたった2人ですが、どう感じられますか。充実する必要、感じられませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が680人おられまして、通院医療を受けておられる方が約2,000名おられるというふうに承知しております。その中で相談を受け、家庭訪問するなど種々のかかわりを持つ回数は月に50件から100件ありますけれども、西部福祉保健局の保健師、地域生活支援センターと連携し、協力をいただきながら支援を行っているところでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 実は淀江地内のそういう対象者の方からお話を聞きますと、合併後余りそういう保健師さんと顔を合わせることがなくなった、そういう声を聞いております。ですからいろいろと何件、100件と言われますけれども、1件についてもすごく時間がかかるんです。人員体制の充実を重ねて要望しておきます。


 介護保険についていたします。介護サービスを予防給付に変えられてどのような困難を抱えているのか、特に低所得者の場合、保険で受けられないサービスを全額自己負担で受けることはやりくりだけではできない、そんな額です。そういう実態をつかむ必要がありますので、要支援1、要支援2になられた人がどのような生活のそういう訴えを持っておられるのか、自治体の長として聞いてみる必要があると思いまして要望したわけです。実態調査を行う考えがないと答えられる根拠は、地域包括支援センターが利用者の心身の状況に合わせたサービスを提供していると信じておられるからですね。でも市長の答弁の中にもサービスの利用回数が減ったという不満の声も聞いているとおっしゃいました。市長だけでなく、私もデイサービスに行きたいけれど1回しか行かれなくなった、それ以上は全額自己負担だから行かれないと寂しそうに話されております。制度の改悪でささやかなこうした喜びさえ失われたのです。地域包括支援センターが本当に機能していれば、こんな声が出るわけがありません。介護給付を抑制するために行われた制度改革とも言われていますから、地域包括支援センターだけのせいではないかもしれません。どちらにしても新予防給付に移行させられた利用者にとって、不都合がないか、不都合であればもとのサービス量に戻して支援する、それこそ市民から託された仕事ではありませんか。地域包括支援センターに委託したから住民の声は一切聞く必要はないと言われるのか、それとも調査に入る権限を、あなた、市長は持たないのですか、伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域包括支援センターでは、新予防給付導入の趣旨をそれぞれの方々に十分説明し、利用者の心身の状況に応じたサービスを適切に提供しておられるものと認識しておりますので、実態調査は予定しておりません。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 次に移ります。介護ベッドや車いすの取り上げについてであります。答弁いただきましたけれども、中古販売にしても保険対象外の貸与にしても、一度にかかる金額は大きいです。購入費の一部でも助成はできないでしょうか。またレンタル費用の助成も検討すべきではありませんか、その件について伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中古販売、保険外貸与の費用の助成ということではないかと思いますが、福祉用具を利用できなくなる方でありましても日常生活を支援する観点から利用者の希望を踏まえつつ、幅広い観点から代替的な措置について助言するよう努めることとしておりまして、費用負担の助成は考えておりません。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 多くの自治体が費用負担を考えてやってるんですよ。今後検討されるよう希望します。もしベッドが奪われたら、この人たちは寝たきりになってしまうなど、要介護1の人でもベッドがあるから何とか自立して生活している人が大勢います。厚生労働省は福祉用具を機械的、一律に回収しないようにと通達を出していますけれども、業者にこれを徹底されたのかどうか伺います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 業者に対する通達でございますけれども、市内の福祉用具貸与事業者などすべての関係事業者を対象にいたしまして9月の21日付で通知をしたところでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 厚生労働省老健局からの車いす、電動ベッドなど一律に回収しないようにという通知は、既に8月14日に県の介護保険担当課へ届いているはずです。この間に利用者は無理して買い取ったりしたのではありませんか。業者への連絡に1カ月半以上もかかった、それはどうしてなんでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) いろいろ介護保険の改正に伴いますいろんな作業等いろいろございますし、それから地域包括支援センターあるいはいろんな事業者を通じて口頭等ではいろいろ周知していたところでございますが、事務的に正式に通知を出したのにちょっと手間取ったということでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 次に、障がい者の税金控除について伺います。先ほど答弁ありましたように、二百数十名の方に対して通知を出されたという答弁をいただきました。これによって住民税が非課税となり、保険料段階が低くなった人はあったでしょうか。わかっていればお知らせください。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 保険料段階が低くなった人数がわかればということでございますが、これまでに88件の方に障害者控除対象認定証を交付いたしております。来月中にはその人数がわかるかと思いますが、とりあえずそういった88名の方に証明書を出したということでございます。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) 効果があって本当にうれしいです。周知方、御苦労さまでした。


 次、最後の追及ですが、老人福祉センターについてであります。これまで淀江町はゆめ温泉やラピスパに多くの助成をしてきましたが、このたびの提案はそれぞれの施設へ公費を助成するというものではありません。いきいきサロンの委託をお願いすることなんです。委託ができないというのなら、すぐにでもふろを160万円出して修理する、そして便宜を図るべきではありませんか。答弁があいまいですりかえとしか思えません。もう一度お聞きします、はっきりとお答えください。ふろは修理するのか、いきいきサロンの内容の向上とは何を指しているのか、2点についてお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど答弁いたしましたように、浴場の改修は考えておりませんけども、いきいきサロンを含め今後のあり方につきましては社会福祉協議会と協議してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) もっとはっきりとお答え願えないでしょうか。ではこれまで受けてきたサービスが合併によって、本当にふろにつかるということはお薬よりも体にとっては何倍とためになるんです。特に引きこもりがちな高齢者、自立とされた人たちの一つの憩いの場として提供してきたこの老人福祉センターのふろですね。それがこの6、7、8、9と、こんな期間使えないでいるんです。何かかわった方策をするのか、直すのか、この決断を市長にお願いしますが、今答えていただけませんか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど御答弁申し上げましたけれども、週に2回利用していただいておったわけですけれども、1日は二、三人、それからもう1日は約10名というような御利用だったというふうにも承知しております。そういう中で改修については相当な費用がかかるわけでございますし、このいきいきサロンというものについて今後どうあるべきか等を含めて社会福祉協議会と相談させていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 松本議員。


○(松本議員) いきいきサロンというのは本当読んで字のごとく、その人たちに生きがいを与える何よりのものだったんです。ですからね、単に何カ月か休止して、その次その人たちがどうなるか、もう日々その人たちの状況は変わっているわけです。早く手当てをしなければ本当にその地域の福祉サービスはなくなってしまいますよ。老人福祉センターの存在、社会福祉協議会の機能そのものについても問いたいと思いますが、市長、本当にこの改善に向けて努力されるよう、本当に切に切に要望して、私は終わります。


○(吉岡議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


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            第2 議案第114号〜議案第123号


○(吉岡議長) 次に、日程第2、議案第114号から第123号までの10件を一括して議題といたします。


 これより10件について、質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、森議員。


○(森議員) 私は、議案第114号米子市市税条例の一部を改正する条例について、この件について質疑を行います。


 まずこの条例改正案は、いわゆる税金を、多数納期があるものについて、それを一どきに、最初の納期にすべて納付をすると、こういうことによって報奨金が出ると、こういった制度を廃止をするという内容のものであります。これについてはいわゆる税金を早く確実にたくさん多くの人が納めるという、そのためのインセンティブがこの報奨金によって働いていて、これをそのためにやっているものだというふうに思っておりますが、これを廃止に至るこの目的、このことについて伺います。また、この条例改正によって前納報奨金に係る税額が、市民税に係る税額、また固定資産税に係る税額といったものがそれぞれあると思います。それぞれの今まで前納報奨金に対応していたそれぞれの税額についてお知らせください。またそれに係る報奨金額についてもお知らせいただきたいと思います。


 次に、このことによって米子市が今回の議会の中でも質問が出ておりますが、一時借入金についてこの前納報奨金がなくなることによって影響が出てくると思います。いわゆる税金を一遍に納める人がたくさんいた。これが前納報奨金がなくなることによって各納期別に税金を納める行動が変わっていくと。こういうことによって今米子市は一時借入金の金額が非常に多いというふうに指摘をされている中で、このことによって一時借入金がふえるのではないかと、そういうふうに考えるんですが、これについての影響はどのように考えているのかそれを伺います。また、それについての対策について伺います。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) まず前納報奨金制度を廃止する目的についてでございますが、3点ございます。まず1点目は、本制度は戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況を背景に、納税意識の高揚と徴収事務の軽減を図るなどを目的に創設された制度でございますが、その後の社会経済情勢等の変化に伴って税を取り巻く環境が大きく変わり、納税に対する意識が醸成されたほか、電算化の進展に伴い徴収事務の効率化が進み、同制度を導入するとした所期の目的が達成されたこと。2点目は、市県民税の特別徴収者、いわゆるサラリーマン等で給料から市県民税が天引きされている方は、本制度の対象にならないなど同一の税目で取り扱いが異なり不公平感があること。3点目が、報奨金として支払う額が年々増加傾向にあることから、全国の多くの自治体においても交付率の削減や廃止などの見直しが行われていることを踏まえ、本市の行財政改革の一環として今回見直しを図ったものでございます。


 次に、前納報奨金に係る対象税額と報奨金額についてでございますが、2期以降の税額が報奨金の対象となることからその観点でお答えさせていただきますと、平成17年度実績で市民税につきましては、対象税額が約5億5,550万円、報奨金額は約710万円でございます。また固定資産税につきましては、対象税額が約18億8,800万円、報奨金額は約3,360万円でございます。


 次に、一時借入金への影響についてでございますが、前納された税額が期別納付に変更されますと、資金収支上、年度当初の収入不足が生じることから、一時借入金による資金調達が必要になると考えられます。制度廃止した先進市の状況から、期別納付への変更はおおむね3割程度と聞いておりますので、これを本市に置きかえて試算してみますと7億円程度が通年ベースと比較して年度当初に減収となる見込みであります。その対策につきましては、会計間流用や基金の繰りかえ運用などにより一時借入金の抑制を図ってまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) こういうことで、4,400万ほどこの報奨金がふえているということを、それを1つの理由にしてやめていくということなんですけれども、インセンティブ、税金を納めようという市民のインセンティブをまたここで1つ奪うという、こういうことになっているんだと思います。ちょっと前に納税組合に対する補助金をやめたと、これに続いての税金を納めるという市民のインセンティブをなくしていく1つのやり方だと思いますが、鳥取なんかは納税組合をまだ違う形にして存続して、税金を納めるという1つの市民へのインセンティブを残してやってると。こういう中にあって今後これが本当に大きな、後にその滞納につながっていく、あるいは税金がなかなか集まってこない、そういった影響を及ぼさなければいいがなということを私は考えております。これをやることによって口座振替の前納契約者ですよね、現在口座振替を銀行と契約している、前納ということで契約をしている市民への対応について、これをどういうふうにしていくのか。これは前納報奨金があるという前提のもとに銀行と納税者が契約をしているものです。この前納報奨金を市が一方的にやっぱりやめるということになると、契約の前提が変わるわけですね。ということは、市の側でこれは何らかの手続、例えば市民の側から現在前納契約の口座振替をしている者に対して案内をして、期別に払うというふうに変えるかどうかと、こういったような案内をしながらその意思を確認をして、それを金融機関と調整をしていくと、こういったようなことをやっぱり市の方でしなきゃいけないと思うんですが、こういったことについてはどういうふうに考えているのか伺います。また他の自治体、ほかの自治体でもこういうような形で、先ほど答弁の中には他の自治体の中でもというような言葉が入ってましたけれども、他の自治体ではこういった前納報奨金制度といったものをどんどん廃止していく方向にあるのかどうか。先ほど鳥取の納税組合の例をちょっと話しましたが、どんどんどんどんこうやって市民が税金を納めるためのインセンティブの政策をやめていくということについては、私は本当に問題がいっぱいあるんじゃないかと思ってるんですが、ちょっとそのあたりについて伺います。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) まず口座振替利用者への対応についてでございますが、口座振替のすべての前納申込者に対しまして、制度廃止に伴うお知らせ及び変更手続方法についての案内文を送付する予定にしております。なお、口座振替の契約事項の変更が伴いますことから直接納税者の方が金融機関での手続が必要になりますが、議員御指摘の趣旨を踏まえまして金融機関の方と協議してみたいと存じます。


 次に、本制度の他の自治体の動向についてでございますが、県内の自治体の状況で申しますと、19市町村のうち本制度を継続している自治体は本市を含め8団体でございます。市部では境港市が平成16年度に、倉吉市は平成17年度から廃止しております。また鳥取市につきましては、広域的な合併であったためその調整が必要なことから、当面交付率を削減する方向で検討しているということを聞いております。また松江市は平成17年度から廃止いたしております。


○(吉岡議長) 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は、議案第116号ごみの有料化に関する条例の制定について質疑を行いたいと思います。私自身はこの所管委員会に入っておりませんから、この本議場を通じて市長なり当局の見解を尋ねさせていただきたい、こういうふうに考えております。


そこでこの条例の提案理由は、再三にわたって市長が各議員の質問にお答えになっていらっしゃいますが、1つはごみの減量化を目指す、2つはごみの排出者の経費負担の公平性を目指す、3つはごみの経費の財源確保を図る、この3つをキーワードとして再三にわたって説明をされていらっしゃいますが、この9月定例議会のこの市長の提案理由に対する各議員の質問を聞いておって、非常に私は遺憾だなという点が1つありますことを触れておきたいと思うんです。それはこの有料化制度ということの中で、たくさんの議員の皆さんからいろんな角度からの指摘があった。指摘があったけれどもそれについては理解していただきたいという答弁もあったけども、それらについては住民の説明会の中で十分話をしていくと、そこで理解を得ていきたいということを言われて、議会で、住民の最高決議機関である議会では理解を得るような説明になっていない。課題と問題は住民説明会で対応して、議会での質問に対しては理解を得るような答弁になっていない。これは極めて遺憾なことだというふうに私は思って、この点を指摘しておきたいと思います。


 そこで質問に入りますけども、市長はごみの有料化について将来的に減量化に結びつくのかということの市民の声にどのようにお考えになっているのか。それはなぜそんなことを聞くかというと、この他都市の有料化の実態を見てると、有料化の都市とその一、二年後は、なるほど減量化という効果の数字が見えるわけです、大きいわけです。ところがそれ以降たちますと、いわゆるリバウンドというような言葉が使われていますけども、この減量化の効果が非常に小さくなってる、こういうことが見えるんじゃないかと思うんですね。米子市の減量化の見通しというものを考えてみた場合に、果たして平成19年から実施してみたときに、平成、5年後の23年あたりはどんな数字になるのかという点を考えてみると、果たして有料化をして減量化になったという、なるほどというような数字になるのかどうなのか。ここがこのいろんな資料の中で審議会を含めて議論されてきた中を見ておっても非常に不透明だということを私は実は見ておるわけでありますが、ここの辺についてはどのように市長自身はお考えになってこの条例案を提案されてきたのか伺っておきたいと思います。2点目の問題は、費用負担の公平性についてです。これは排出者の負担経費の公平性というのが市長の説明でありますけども、この有料化の制度によって新たに減免・軽減措置というのが盛り込まれております。この減免・軽減措置というものをとらえたときに、この減免・軽減措置そのものが逆に市民の不公平感を助長していかないのかと、こういう問題点が見えるわけでありますけども、市長はこれについてはどのようにお考えになっておるのか、こういうことですね。3番目は、ごみの処理経費にかかわる財源確保という問題についてです。私は、いろんな議論がありますが、私自身はごみの有料化に財政窮乏論を結びつけた論理は、他の施策の手数料という特定財源の定義からも適正ではないというふうに私は考えています。逆に一般財源確保を図ることも施策の目的に合うとしてウエートが高いとすれば、財政全般の状況を含めて説明責任を果たさなければならない、そのミッションが私は市長にあると思います。そのための時間的な条件、周知期間が今議会の段階で熟していると私は思いません。そういう点について市長はどのようにお考えであるのか伺っておきたいと思います。それからその中でこのごみの有料化の手数料という位置づけです、条例化していく場合。これは市長の考えは地方自治法227条、これに法的根拠を求めて有料化を手数料でやるというお考えでありますが、この条文を見ると、事務で特定の者のためにするものという規定がこの条文の規定の中には書かれてますね。つまり事務で特定の者のためにするものということはどういうことかというと、1個人の要求に基づき主としてその者の利益のために行う事務の意味であるとされて、地方自治体の行政上必要のためにする事務については手数料は徴収できないという、これが227条の条項の規定じゃないかと思うんですね。これを考えてみたときに、ごみの有料化は特定の者のためにするものではなくて、市民全体に強制する行為から租税公課に近いもので、手数料よりも目的税的な性格とも言えるのではないかと私は考えるのでありますが、この辺の論点整理をどのように市長なり当局がやられてきたのか、これを1つ伺っておきたいと思います。次の問題は、有料化をするということについての全体的な社会状況は私を含めて認識できますが、問題は有料化した財源がどのように使われていくのかと、それに対する市民の皆さんの財政透明性という問題が指摘されておると私は思うんですね。有料化して4億6,000万という想定されてる金は入るけれども、それは一体どこに使われているんだ、どういう状況なんだということに対して市民の皆さんが大変不安を持っていらっしゃると思うんですね。これに対してはどのような対応をお考えになるのか伺っておきたいと思います。それからもう1つの問題点は、この有料化の前提条件にごみ処理経費に係る一般財源の負担軽減が上げられていますね。一方、有料化後の経費削減策は、直営収集の民間による人件費の削減以外は現状で必要な経費という印象をこの報告書並びに提案理由は示していると思っています。例えばリサイクルを含めてこの処理経費に係る軽減策をどう進めていくのかという中に、私は古紙類の集団回収、これがどこまで検討をされてきたのか。他都市ではこれを基本にしてこの古紙類の回収をやっておりますね。これをすると経費がかかりません。助成負担分だけで済みます。この検討をどこまでされてきているのか、その結果はどうだったのかということですね。それからスラグの問題で質問が出ておりましたけども、これの埋立処理に対する見直しを図ることによって、これも大幅な処理経費の削減につながるんじゃないかと思ってますね。今まではこれについては今後検討しますということが繰り返しこの本会議で述べられていますけども、そういう今後検討しますというこの問題の先送りでいいのかどうなのか。有料化をしていって一般財源化の補てんも含めたような形の有料化をする前に、問題を先送りして有料化が果たして市民にのみ込まれるのか、理解できるのか、こういう問題が私は存在してると思っていますよ。これについてはどのようにお考えになってきているのかということですね。そして次は、ごみの減量化についての啓発活動問題です。繰り返し本会議の場で述べられていますけども、過剰包装紙の問題ありますね。それから行政、企業等の個人情報類の紙ごみがシュレッダーというんですか、裁断されて、それが資源化に回らずに可燃ごみとしてクリーンセンターに入っていますね。この量は行政機関を含めて相当膨大な量だと思っていますね。これあたりの減量化、資源化の対策があるんではないかというふうに考えるんでありますが、どのように検討されてきていますか、これを伺っておきたいと思いますね。そしてもう1点は、ごみの有料化に伴う料金体系の問題です。市民アンケートを見ますと、何で市長がこの市民アンケートをとられたかというのはこの料金体系から見て不思議なんですが、市民アンケートの全体的な意見はこの議会でも質問が出ておりましたけども、300円から500円の範囲内ならというのが市民アンケートの60%強を占めてるんじゃないですか。市長が市民アンケートをとって、そういう市民の結果が出てあるのにもかかわらず、なぜ80円という、あるいは高どまりの料金体系を設定されたのか、市民アンケートを実施された意図とその結果をどう反映されようとしてきたのか、この辺についてのお考えを聞いておきたいと思うんです。そして市長は再三にわたって80円は高いという議会側の意見に対して、これは減量の抑制効果を上げるためにやむを得ないことだとこうおっしゃっていますけれども、そこでお聞きいたしますが、2分の1の負担と、いわゆる50%負担ですね、それと40%負担のその違いの抑制効果というものはどれだけ減量効果に数字としてあらわれるもんですか、これを伺っておきたいと思います。以上です。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) まず最初に、有料化の導入によるごみの推量、推計でございますが、有料化する可燃物と不燃物につきましては初年度で10%、2年目でさらに2%、総排出量につきましては初年度で7.7%、2年目でさらに1.3%の減量を見込んでおります。先進自治体の例によりますと、有料化の導入年度にはごみの排出量が減るものの、2年後から3年後にはまた少しずつふえるという現象があらわれているということでございますので、このたびのごみの有料化の導入と並行して減量化対策の推進に努め、リバウンドの生じないよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、費用負担の公平性についてでございますが、負担軽減措置は生活困窮者や障がい者の経済的負担の軽減を目的として実施するものでございまして、対象者は客観性、公平性、透明性の確保を図る意味から本市における既存の福祉サービスを現に受けていらっしゃる方に限定しておりますので、不公平感を助長することには結びつかないと考えております。


 次に、ごみの有料化とごみの経費にかかわる財源確保についてでございますが、ごみの有料化はごみの減量化の一層の推進、ごみ排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保、ごみの処理経費にかかわる財源の確保を目的として実施しようとするもので、その料金体系も平成17年度の決算額をもとに住民の皆さんに何とか御負担をお願いし、かつごみの減量と財源確保の効果が期待できる金額として算出したものでございます。ごみ処理経費にかかわる財源確保を有料化の導入の目的としておりますので、10月下旬から予定しております住民説明会におきまして本市の財政状況や行財政の取り組みについても説明し、より多くの市民の皆さんの理解が得られるよう努力してまいりたいと思います。ごみの手数料にかかわる論点の整理でございますが、ごみの収集処理は市町村が住民全体に対して負担する一般的な義務であると同時に、ごみの収集処理に必要とする住民各自の利益のためになされる役務の提供という側面もあり、ごみの有料化に当たって地方自治法第227条を根拠に手数料を徴収することは問題がないと考えておりますので、住民の皆さんには手数料として御負担いただきたいと考えております。手数料の使途につきましては、一般質問でも再三御答弁いたしましたとおり、ごみの収集から処理にかかわる一連の経費のほか、ごみの減量化や不法投棄対策などに係る経費の一部として使用したいと考えております。有料化導入後の経費削減対策についてでございますが、財政推計におきましては現時点で確実に想定できるものとして直営収集業務の民間委託を掲げておりますが、これ以外にも収集業務の効率化、鳥取県西部広域行政組合の負担金の見直し、要請など軽減の取り組みも検討してまいりたいと考えております。また古紙の集団回収につきましては、ボランティアによる回収がさらに促進されるという観点から若干の増加を見込んでおりますが、古紙の分別収集のあり方については、現行の方法と比較して他の効率的な方法がないか調査、研究してみたいと考えております。またスラグの有効利用につきましては財政推計の中では加味しておりませんが、引き続き検討することといたしております。


 次に、ごみの減量化の啓発活動についてでございますが、過剰包装の問題や紙ごみ対策を含めごみの減量事例の情報提供、環境教育・学習などの機会の充実、マイバック運動の促進などを初めとする情報発信や啓発事業の実施を、また事業所や販売店に対しましては資源ごみ回収業の情報提供や過剰包装の自粛、牛乳パックやトレーの店頭回収、マイバック運動などに対する協力要請などを行い、市民の皆さんが事業者の皆さんと一緒になった取り組みを実施してまいりたいと思います。


 次に、手数料の額につきましては廃棄物減量等推進審議会で熱心に御審議いただき答申をいただいて、市長もその内容は妥当であるということで進めさせていただいております。負担割合にしまして50%と実質的な見込み額である4億6,000万から試算した1世帯当たりの負担は月額640円程度となり、アンケート調査の結果と比較して少なからず負担感の感じられる状況が減量意識の喚起につながるものでないかと考えております。また80円とは、ごみとしての抑制効果につきましては、ごみの減量の効果は設定料金にある程度比例することが想定されますが、手数料の負担は直接住民の皆さんの痛みを伴うものであり、高ければよいというものではございません。住民の皆さんに何とか御負担をお願いし、かつごみの減量とあわせて財源確保の効果も期待できる料金の設定をして大袋を1枚80円という金額になったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 答弁漏れがありますがいいですか。これは議事進行で言わせていただきますよ。答弁漏れがあるのは、この市民アンケートは何のために市長は実施されて、その市民アンケートで集約されたものはどのように反映する考えであったのか、そのことについての答弁がされていませんね。これはぜひお聞かせください。それからもう1点は、いわゆる40%負担と50%負担ですが、金額にかえれば80円、60円の議論になると思いますが、これを違いの、金額の違いの減量化の効果というのはどういうふうな効果が数字的にあらわれるのかということを聞いたわけですね。これのお答えがありません。これをまずお答えください。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) アンケート調査を行いましたのは、17年度に一般廃棄物処理基本計画を作成するに当たりまして、そのときにはごみの有料化等を含めましてごみの減量化ということの対策の中で市民アンケートを求めたものでございます。その中で市民の皆様からいろいろな角度からごみの有料化に対する物の考え方、御意見というものをアンケート調査をしたと。そういうものを含めまして審議会の中でそのもののアンケート調査の結果に基づいて熱心な議論をしていただいて答申をなされたということでございます。また先ほどの80円が60円ということのその、何ていうですか、抑制効果と、どれだけの違いがあるかと、先ほど抑制効果がどれだけ違いがあるか、この辺は非常にどうお答えしているか、私どもの方は何遍もお話しいたしておりますけども、40%の場合は60円、50%の場合は80円とこういうことで審議会の方から、70%まで御議論をいただいた中で意見集約をされて、審議会の方は80円が妥当であると、そういうふうな意見集約をされ本市もそのようになったわけでございまして、その抑制の効果がということにつきましてはちょっとどういうことか、そのことについてはお答えはできません。以上でございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) ちょっと最後の問題について、これは非常に、部長が答弁されても市長が答弁されても非常に遺憾なことだと思うんですけども、審議会に市民アンケートを含めて審議をいただいたんで、そこの中で審議会がお決めになったことなんで、したがって私どもはそれを尊重しかございません、こんな答弁が繰り返し行われていますよね。これは釈迦に説法ですからあえてこの質疑の中でくどくど申し上げませんけども、審議会はあくまでも審議会であって、市長がこの条例提案するに当たって1つの参考意見として、素案をまとめる参考意見としての役割しかないと思うんですよ。その結果どうするかということについては、市長が市民の負託を受けた責任者として社会情勢なり市民の意向を含めて決断をされるというのが本来市長がとられるべき態度だと思います。今の答弁を聞いておると、審議会の方に責任を負わせて私には責任はございませんよと、こんなふうにもとれるんで、これは審議会の会長さん、審議委員の皆さん方はこの議論を聞いておられると大変遺憾に思っていらっしゃるんではないでしょうか。そこの辺のところはよくこれから議会での議論ですから、言葉を選んでやってもらいたいということをまず注文をつけておきます。


 そこで本題に入りますが、この私は米子市のごみの現状が、可燃ごみなんかを含んだごみの現状がどうなっているのかという数字が、どこまで審議会の皆さんを含めて当局の中で議論されてきたのかということに疑問を抱くんですね。有料化をして減量化をするという効果はゼロとは言いません、あると思います。だが、平成19年度から始めて5年後の23年度のごみを推計してみると、私なりに、2%に満たない減量効果しか見えないんです。年間トン数にして約960トン、このために高い料金の80円を設定して4億6,000万円の金を市民から負担させる。これが果たして市民の皆さん方にいかに説明会で説明されようとも、議会側が納得できんのに市民の皆さん方が納得できるだろうか。こういう数字が見えてくるんじゃないでしょうか。ここのところを市長はどうお考えでしょうか。それはなぜ私がそういうことを言うかといいますと、現在の米子市の市民1人当たりの排出量は1,200グラムなんです、推定で。全国平均の市民1人当たりの排出量は1,100グラムです。ちなみにこの間引き合いに出されていました料金の関係で境港市、境港市は市民1人当たり1,400グラム。それで境港市の有料化した状態を見てみますと確かに減量化は見えております。だが全国平均なり米子市並みの市民1人当たりの排出量に近づいているのかということを、よそ様の台所ですから深く言及することは避けたいんですがなっていない、こういう実態がありますね。ごみの有料化っていうのは確かに減量化する目的を持ちますけども、都市の置かれてる条件の中にあっては、現状の排出量から見たときに将来にわたってどれだけ減量化につながるかということは、米子市の場合に当てはめると私は不透明な部分が見えるんじゃないのか。今申し上げた数字が本当に結果として出るならば、4億6,000万円という大きな負担をこの数字に乗せなきゃならないのかどうなのか、ここのところの議論が私は残っておるように思うんでありますが、市長はどのようにお考えでありますかお聞かせをいただきたい。それから費用負担の公平性の問題に対して不公平感の助長はないと断言されました。しかし、このいただいている資料等をいろいろと見ますと、私は不公平感が最も生じない減免・軽減措置をとってる市は宮崎市だと思います。宮崎市は所得制限を設けた中で、この皆さん方に対する軽減・減免措置を適用したと。私は前段で、要はこの手数料は税なのか料なのかという議論を提起させていただきました。実は先般、旭川市の国保税、国保料をめぐって最高裁が判決を出しています。その内容を紹介いたしますと、こう最高裁は規定づけています。租税以外の公課であっても賦課徴収の強制の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶという判断をいたしました。これはごみ手数料にも値する私は最高裁の判決だと思います。そういう点から考えてこれらをどれだけ論点整理されたかは定かではないんですけども、今の答弁では。そういう点から見ても税というものを土台にした軽減あるいは減免措置というものをとったときに、米子市が今やろうとされておるこの有料化に伴う減免・軽減措置では不公平感が生じるのではないでしょうか。具体的に申し上げますと、介護4以上の在宅の世帯というのがありますね。私の母は昨年亡くなりましたけども、介護4でした。私の母が生きておりますと、私の家は減免・軽減世帯に入ります。そうしますと、市民の皆さんがごらんになって、遠藤議員のとこは何で議員までしっちょって高い報酬もらっちょって、何で減免・軽減措置に入るんだ。おれんところは非課税世帯だよ、でもごみ袋は買わないけんだよと、これが見えるんじゃないでしょうか。これが本当に不公平感のない制度と言えるんでしょうか。そこのところまで含めてどこまで市長は判断をされてきたのか。人によってはそれぞれさまざまなとらえ方があるから、市長としてはこういう考え方でやります。それは言われるのはありましょうけども、あなたの市政運営の基本は不公平をなくしていく公正な市政執行だと言ってらっしゃいます。それから見たときに私はこの問題点というのをどう市民の説明会の中で払しょくされていくのか。これは必ず市民の多くの方がここに問題を、焦点を当ててこられると思いますよ。そういう点から見てもこの減免・軽減措置という条例規定は不備があるというふうに私は判断いたしますけども、市長のお考えを再度伺っておきたいと思います。それからもう1点は、部長の説明だと私は有料化した財源がどのようにこれから使われていくのかということに対するやっぱりこの情報公開の中で、例えば4億6,000万と仮定した場合に、その4億6,000万が年間に入りました、あるいは5億入りましたという、そしてクリーンセンター業務を含めどういうふうな形でこれを財源登用させていただいておりますというぐらいの、ガラス張りの姿勢をお持ちになって臨むべきではないかということを言っているわけです。その事務処理のくくりは何が適正であるかは私も判断しかねますが、そのことに対する責任があるんじゃないですかということを聞いているんです。どうお考えですか、もう一度お答えください。もう1点は、大きな問題ですけどもごみ処理経費にかかわる今の答弁は、研究とか調査とかって言葉が出てきました。私はごみの有料化をするという新しい制度は社会の土台としてしくという場合に、課題については検討もしてないが、具体的な方策も考えてないが、今後有料化後に研究なり調査いたしますと。これは私は説明ができる内容とは思いませんよ、これは。そういうことも含めて検討してきた結果、こうなんですよということをちゃんと議会や住民に説明できる、それが説明責任じゃないんでしょうか。それをなぜ先送りされていかれるのか、これがわかりません。現にこの紙ごみについても既に行政機関や金融機関を含めて個人情報の種類に当たるものでも、民間委託に任せて資源化になって米子市で具体的に事業が動いているんじゃないでしょうか。そういうことを考えたのは行政機関も含めた、個人情報類を含めた紙ごみを今可燃化させてる問題を資源化に転化することは容易なことじゃないかと思うんです。なぜこういうことが有料化に向けて検討の課題に上がってこないのか、今後の研究、調査の課題ではないと思うんです。これについて私は明確な説明を私は、されなきゃならないと。スラグの問題にしても同じことですよ、申し上げておきますが。そしてもう1つ私は行政改革、指定管理者制度の関係で申し上げなきゃいけないのは、この経費削減の中でクリーンセンターの民間委託の、これは課題として上がっていますけども包括的な民営委託をいつの時点でおやりになるのか、これをどこまでこの有料化に伴った経費削減の中で検討されてきたのか、これを伺っておきたいと思うんです。それと古紙類の集団回収の問題ですが、これはボランティアという問題でなくて、今の収集して出されておる皆さんのものを業者ルートでやるのか集団回収でやるのかのこの違いじゃないでしょうか。これから調査、研究する課題じゃないでしょ。だれにさせるのか。私の校区では第2、第4の水曜日ですが、このときに同じ場所に出すわけなんですよ、現状では。ここにまで及ぶことじゃないんです、出し方まで。日にちも一緒でいいんです。問題は業者ルートの経費を使った回収するのか、集団回収ということに置きかえるかというだけの問題じゃないでしょうか。それを私は検討すれば1億円近くかかっておる古紙類の経費というのはもっと削減できる、こういうことが見えるんじゃないかと思うんですが、それらをどのように検討されてきたのか、重ねて伺っておきたいというふうに思います。少し時間を食いましたからはしょりますけれども、私は啓発活動の中で例えば過剰包装紙問題がありますが、現に米子市は合併後、消費生活審議会というのは全く開かれてない。しかも審議会の委員まで定まってない。私は当時この消費者条例制定したときの委員長ですが、そういう現状を見たときに私は今の答弁で本当に啓発活動についてはしっかりやりますということを言えるのかどうなのか。もっと足元を固めて、市民の皆さんに負担を求めるならば万全な体制をしいて、そしてやっぱり説明責任できる内容をもって実施されていくということが私は市長の責任じゃないかとこう思っておるわけであります。以上、私の意見も少し入りましたけども、疑問な点をお聞きして私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 順番にお答えするのでなくて、ちょっと前後いたしますことをおわびさせていただいて、お答えをしたいと思っております。


 まず、消費生活審議会のことでございますけども、私ども消費生活審議会は御案内のとおり市長の諮問に応じ消費者行政にかかわる重要事項を審議する機構でございまして、遅くなりましたけども本年11月の開催に向けて現在準備を進めているところでございます。例えばシュレッダーのことにつきます紙ごみの資源化につきましては、検討はしております。検討はしておりますけども、個人の情報の保護等の観点からいろいろな課題がございますので、こういうものを実用、処理許可業者等にこういうものを認める際、または我々の方で紹介する際に、やはり個人情報等の保護の観点から再度調査、研究をしてからそういうふうに持っていきたいなというふうに考えております。また先ほどからスラグの問題とか、それから古紙の集団回収等につきましては、いろいろなこの業務等は鳥取県の西部広域管理組合との関係、いろいろな立場がございますので、そういうことも含めまして鳥取県西部広域管理組合との負担金等の見直し、そういう業務の形等を要請などを行って経費の縮減等に取り組んでまいりたいと思っております。クリーンセンターにおけますいろいろな管理の委託の民間委託、今私どもはまずは平成20年に直営部分であります3分の1程度の収集業務を、米子市の大体3分の1程度のものを持っております直営部門を、これを平成20年度から民間委託をしたいと考えております。それから今一番先におっしゃいましたように、ごみの有料化をすると最初は確かに減るんだけども、あとはリバウンドだというお話でございました。平成19年度を仮に100として、5年後の平成20年度は何%とかということになりますと、議員がお考えになったとおり19年度比に対しては1.2%のやはり削減しかならないだろうということでございます。私どもはやはり先ほどから申しておりますように、費用負担の公平性の部分から負担軽減の対象はあくまでも私どもの方は生活困窮者や障がい者の経済的な負担の軽減という立場からやっておりまして、要介護4の認定を受けている人における在宅介護の世帯の紙おむつの排出に対する負担軽減は現行のサービスの均衡を図った措置でございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 議員の方にお願いしますが、ただいまは質疑の場ですので、個人の意思の意見等はしないようにお願いします。なお、質疑は簡単にお願いをしたいというふうに思います。


 次に、中川議員。


○(中川議員) 私は、議案第120号の平成18年度米子市一般会計補正予算に関して、このうちの総務費の中の国民保護訓練事業費383万円が計上されておりますけれども、これについて質問をいたします。


 まず1点目ですけれども、この国民保護訓練事業、唐突に出ておりますが、この訓練の目的と訓練内容及び参加団体と規模、それから訓練場所についてまずお尋ねいたします。それから2点目ですけれども、予算書で歳入を見ますと、財源は全額国庫負担金というふうになっておりますので、その実施主体がどこなのかということが定かでないんですが、実施主体とそれと米子でこの訓練を行うことになった経緯についてお尋ねしたいと思います。それから3点目ですけれども、ことしの3月議会で議案質疑で国民保護協議会の委員構成について質問、要望をしました。それで現在この国民保護協議会の委員の選任状況がどうなっているのか、それから国民保護計画の検討状況がどうなっているのか、今後のスケジュールも含めてまずお聞きしたいと思います。それとこのたびの訓練については、お聞きするところによりますと自衛隊も含めた訓練というふうに聞いております。3月のときにも指摘したわけですけれども、国際人道法の基本原則というのは軍と民の分離だと言われております。それで国民保護のためにはその軍と民を分離して攻撃への巻き添えから防ぐことが重要であると。そのようなことを指摘し、要するにそれも含めてこれから国民保護計画を米子市はどうするのかという議論をする段階にあるわけですけれども、これから定める国民保護計画に影響を及ぼすような、こういうもし自衛隊が参加するとすれば訓練を先に行うということについては、私はこれからの議論を制約するという意味で非常に問題だろうと思うんですね。この点について市長の見解をお尋ねしておきたいと思います。以上3点、よろしくお願いします。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) まず国民保護実動訓練についてでございますが、まず目的でございますが、国民保護法、これは正式名称は武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律でございますが、この国民保護法が平成16年9月に施行されたことによりまして、大規模テロや武力攻撃事態等において市民の生命、身体、財産を守るため、国、県と事前に訓練しておく必要があるためでございます。次に、訓練内容は対策本部の設置等の訓練、化学テロに伴う負傷者の救助や除染等の対処訓練、住民の避難訓練、医療等の救援訓練等を予定しておりますが、いまだ国、県と検討中であり決定はしておりません。次に、訓練の規模についてでございますが、参加団体とその人数等は先ほども申しましたがいまだ訓練の詳細は検討中でありますのではっきりとしたことは言えませんが、昨年実施されました福井県での実動訓練では参加団体は約140団体、参加人数は約2,000人ということでしたので、これとほぼ同程度になるのではないかと考えております。現在予定されております参加団体は、鳥取県及び米子市、消防庁、警察庁、海上保安庁、自衛隊、西部消防局、鳥取県警察本部などでございます。次に、訓練場所ですが、予定しておりますのは米子市役所、鳥取県西部総合事務所、それから両三柳にあります県立武道館等でございます。次に、訓練の主催でございますが、内閣官房と鳥取県と米子市ということになっております。次に、本市で開催することとなった経緯でございますが、本年4月に鳥取県の防災監などが本市に来られまして訓練要請があり、その後内諾したものでございます。次に、自衛隊の参加に対して検討したのか、その見解はということでございますが、国民保護法第15条に自衛隊の部隊等の派遣の要請という条文がございまして、知事は国民の保護のための措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは派遣を要請することができると記載され、その逐条解説には人命救助活動、住民の避難に関する措置、食料品等の供給に関する措置等が想定されるとされておりますので、関係機関として訓練に参加してもらうこととしたところでございます。最後の、国民協議会の委員のことだと思いますが、委員は本年8月1日に29名を任命しております。そのメンバーにつきましては国民保護法40条に定められている市長、自衛隊員、助役、教育長などや本市の区域において業務を行う指定公共団体、指定地方公共機関の職員、そして国民保護計画に関連すると思われる消防団長、市民の代表である自治連合会長などを選任し任命したところでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 答弁漏れがありますので、ちょっとこれお願いします。先ほど国民保護計画の検討状況はどうなっているのか、今後のスケジュールも含めてということで質問しましたので答弁お願いします。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 失礼いたしました。本市の国民保護計画の現状でございますが、担当課の総務課が計画案の作成を終了し、各課への説明を終え、職員の意見等に対して検討しているところでございます。今後の予定は、10月6日に第1回米子市国民保護協議会を開催して、10月11日からパブリックコメントを市民の皆様から募集することとしております。次に、国民保護計画の議論が進んでいないのに訓練をするのはどうかということでございますけれども、計画案が既にできておりますので、この計画案の内容が有効なのかどうか、実効性があるのかどうかを検証する上でも事前に訓練することは価値があるものだと考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 議案質疑は当局の議案の、あるいは予算の提案意図についてやっぱり議論する場だと思いますので、若干はただす上でどうしても質問者の見解が入りますので、その辺は御理解いただきたいと思います。


 まず最初に、先ほどのちょっと説明を聞いて今一番感じたことです。これについてまずお聞きしたいんですが、県の方から、防災監から、米子市に来られ訓練要請があったと、本年4月にですね。それで訓練内容についてはまだ国、県等と検討中で決定はしてませんと。要するに規模についてもはっきりしたことは言えませんと。どういう訓練かわからずに、何のための訓練か非常にあいまいなものをこういう形で、幾ら国や県から要請されたからといって予算を計上し、そして議会に承認しろというそのやり方は私はとてもおかしいんじゃないかと思うんですね。その点についてまずどう思うのかということを市長にこれお聞きしたいと思います。それからこのたびの訓練は国主導だと思うんですけれども、全国でどういう形で行われているのか、やっぱり全体像の中でこの訓練の意味というのを私たちは理解しないといけないと思いますので、全国的にどういう形で行われているのかお聞きしたいと思います。それから、先ほど国民保護協議会の委員について御答弁がありました。先ほどの御答弁聞きますと、3月の議会で私が質問し、あるいは提案したことについてどう生かされていったのかよくわかりませんので、その点について再度お聞きします。私は3月議会のときに次のように申し上げ、そして部長も提案のあったことも検討しながら適任者を選考したいというふうに答弁されております。私が申したのは、1つは、要するにジュネーブ条約に従えば国民保護計画というのは文民保護計画なので、委員に自衛隊が入ることは適当ではないではないかと。事実大阪府では府下の44市町村のうち11市町村で自衛隊を入れてないじゃないかと、その辺はどうなんだということと、それからもう1つは、憲法に定める基本的人権に反しないような計画にするために弁護士などにも参加してもらう必要があるんじゃないかと、さらには国際法にやっぱり詳しい、そういう方に入ってもらって国際法に踏まえた国民保護計画をつくらなければいけないじゃないかと、そういうことを指摘し、部長もそれは検討しながら選びたいと言われたわけですね。でも先ほどのその委員構成見ますと、要するに国のひな形である県や市あるいは指定地方公共機関、消防団長、自治連会長、そういうところでメンバーをどうも任命されたようですが、私が提案したようなことについてどのように検討されたのか、1つ1つお答えをいただきたいと思います。それから次に、全体的に言えば切りがないのでちょっと省略しますけれども、一、二例を挙げますと、先ほど言ったジュネーブ条約第一議定書第51条ですけども、要するに軍と民は分離原則というのがあります。それから58条では攻撃の影響に対する予防措置として、要するに人口の集中している地域またはその付近に軍事目標を設けることを避けると、要するに日常的に市街地に近いところに例えば自衛隊の基地等をやっぱり配置を避けるようなことが国際法上からいえば国民保護の基本であるという、そういう規定なんかがあるわけですね。ですから米子市民をやっぱりそういう武力紛争事態とか攻撃事態から守るためには、何をするのかというのはそれぞれの地域に合ったやっぱり市民的議論の中で計画をつくっていかなければいけないわけであって、しかも、訓練もですから自衛隊がどうかかわるかと、あるいはかかわるべきでないかというそういう議論からしていかなければいけないわけですね。そういうやっぱり有事の際の国民の命と人権を守るという観点から非常に総合的な検討が必要とされているのに、米子市はこの案がまだ出てないのでわかりませんけれども、先ほどの答弁を聞きますと委員選任に当たっても国際法上のそういう検討をされたのかどうか非常にちょっと不安なんですね。そういう点でそういう国際法上の検討をされたのかどうか、その点についてお答えをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) まず訓練の内容がわからないのにということでございますが、訓練の予定の内容でございますが、これは市の対策本部の設置、それから国・県・対策本部との相互の連絡調整、それと市内の公共施設においてテログループによる化学兵器テロ事案の発生に伴う対処訓練、これは負傷者の救助、除染、汚れを除くなどでございます。それから住民の避難誘導訓練、医療等の救助訓練、国民保護のための一連の措置について現地における実動訓練でございまして、訓練につきましては一部ブラインド方式、これは訓練シナリオを部分的に訓練実施者には隠して適宜手配事項を流して、そのたびにその後何をどうするのかということを訓練中に決定して進行させるものですが、一連の措置について現地における実動訓練というようなことが一応予定の内容となっております。それから、この訓練は全国でどういうところでされるのかということでございますけれども、本年度、国と共同して実施する国民保護の訓練は、図上訓練が既に8月9日に鳥取県西部総合事務所において行われておりますが、この鳥取県以外には埼玉県、東京都、福井県、大阪府、愛媛県、福岡県、佐賀県の合計8都府県で実施予定でございまして、実動訓練は鳥取県、北海道、茨城県の3道県で実施予定でございます。なお、各地の詳細な訓練概要は把握しておりません。それから国際法を検討してということでございますが、国民保護法第9条2項において留意事項として国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保しなければならないと規定されておりますので、そのような点も配慮しながら計画案を策定したところでございまして、また委員の選定につきましても、先ほど申しましたとおり法第40条に定められた委員を選定し、さらに計画に関連すると思われる方、そして市民の代表者、女性団体の代表者等を選定してより有効で実効ある計画になるよう審議していただける委員を選定したところでございます。自衛隊員につきましては、国民保護上要請があれば現地に派遣される立場にあり、法第40条第4項第2号に該当しておりますので、委員に選定したものでございます。


○(吉岡議長) 通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております議案10件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


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            第3 陳情第19号〜陳情第24号


               陳情第26号・陳情第27号


○(吉岡議長) 次に、日程第3、陳情第19号から第24号まで、第26号、第27号、以上8件を一括して議題といたします。


 ただいま議題となっております8件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明28日、29日、10月2日及び3日の4日間は委員会審査を行い、30日、10月1日及び4日は休会とし、10月5日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後0時11分 散会