議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 米子市

平成18年 9月定例会(第5号 9月26日)




平成18年 9月定例会(第5号 9月26日)





          平成18年米子市議会9月定例会会議録(第5号)





平成18年9月26日(火曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                      平成18年9月26日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席議員及び欠席議員


第2号(9月21日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(9月21日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(9月19日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、安木議員。


○(安木議員)(登壇) おはようございます。私は米子市議会9月定例会に当たり、大要2点について質問いたします。


 まず最初に、障がい者福祉についてお伺いいたします。


 この子らに世の光を当ててやろうという哀れみの政策を求めるのではなく、この子らがみずから輝く素材そのものであるから、いよいよ磨きをかけて輝かそうというのです。この言葉は、日本の知的障がい者福祉に一生をささげ、精神薄弱児の父と称された郷土が生んだ糸賀一雄氏の多年の実践と思索によって到達した言葉であります。糸賀氏は鳥取市に生まれ、米子市の義方小学校などで学び、大学を卒業後、昭和15年滋賀県庁で勤務、その後、戦後の混乱と窮乏の中で顧みる者もなく放置された戦災孤児や知恵おくれの子どもたちを何としても温かく育てたいと決意し、近江学園などを創設し、その後、先駆的実践の場として全国から注目され、各地から多くの人を迎え育て、福祉の輪を広げられました。糸賀氏はこれらの施設でともに働く仲間との共同の実践の中から、すべての人はどのような障がいがあってもかけがえのない自己の生命の可能性を実現しようとしていることを見いだし、障がいのある子とこれを支える人との愛と共感の相互作用によって初めてこの生命の輝きが発現し、発達が保障されることをみずからの実践の中で確認されました。このような先人の情熱、至誠無私の行動があって今日の障がい者福祉の現状があると確信しております。偉大なるふるさとの先人の努力に心から敬意をあらわすとともに、障害者自立支援法がこの10月から全面施行に伴い、2点についてお伺いいたします。


 まず、ますます深刻化する障がい者の雇用についてであります。障がい者の雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、常用雇用者が56人以上の事業主は法定雇用率1.8%以上の障がい者を常用雇用する労働者として雇用しなければならないとされています。県内の民間企業の障がい者雇用率は、昨年の6月現在で1.71%、未達成企業は45.2%と半数近い企業が達成してない現状にあります。ハローワーク米子においても達成率は全国平均を下回る1.35%の法定雇用率であります。未達成企業は52%にも及んでおり、厳しい経済状況の中、さらに今後の障がい者雇用への影響が心配されるところであります。そこでお伺いいたしますが、米子市としてどのような就労支援を展開されていかれようとしているのか、雇用率推進の取り組みについてとあわせてお伺いいたします。


 次に、障がいのある子どもたちの就学前の教育拠点であります知的障がい児通園施設あかしやについてお伺いいたします。御承知のとおり、児童福祉法第27条第1項第3号の規定により必要として定められた子どもたちが通うあかしやは、子育てや発達のおくれなど保護者の不安解消にさまざまな事業を展開されておられます。言うまでもなく、子育ては3歳までが勝負と言われるように乳幼児期が最も重要とされ、特に障がいのある子どもたちにとって就学前までが療育という観点からも最も重要な時期とされております。そのようなことから各自治体では今回の制度変更に伴って負担増を理由に利用回数を減らすことのないよう激変緩和措置として独自の減免措置を設け、10月から実施を予定されてる自治体は1府2県13市以上にも及んでいるとお聞きいたしております。米子市においても食事代について段階的軽減策を実施するとのことでありますが、障がいとして告知されて間もない保護者の心情と経済的負担を考えた場合、定率負担金についても何らかの軽減策を実施されるべきと考えます。市長の見解とあわせ、就学前児童の療育についてどのように認識されているのかお伺いいたします。


 次に、前議会でも質問いたしました地域の安全対策について、2点についてお伺いいたします。


 まず最初に、子どもの安全確保についてであります。学校の登下校をねらって児童生徒が事件に巻き込まれるケース、さらには不審者の発生などが、残念ながら現在に至っても全国的に増加傾向にあります。米子市においても多くの保護者、ボランティア、さらには地域で子どもを守ろうという運動が、ほとんどの地域で自主的に展開されているところであります。しかし、より子どもたちの安心・安全を確保するという意味からも、行政としてさらなる危機管理の強化を図る必要があると考えます。不審者発生時の対応については、警察を初めとする関係機関との連携、協力とされていますが、具体的にどのような連携がされているのか、あわせて事件、事故についてもお聞かせください。


 最後に地域の危険箇所の把握についてお伺いいたします。ことし4月に岐阜県中津川市でのパチンコ店の空き店舗内で中学2年生の少女が殺害されるという痛ましい事件が起きました。施錠もされていないという状況で多くの若者たちのたまり場となっていたものの、学校では危険な場所という認識はされていなかったそうであります。本市においても空き店舗や空きビル、空き住宅などが見受けられます。6月の選挙中でありましたが、皆生温泉の廃きょとなっている元旅館から火災が発生し、多くの消防車、消防隊が出動した事件は記憶に新しいところであります。またこのような危険な建物と同時に、例えば自転車の通る道、または歩道の側面に幅広の深い用水路があったとしても、転倒防止さくなど何ら危険を回避する対策がとられてない箇所が市内に多く点在しております。ほとんどが暗がりで自転車を運転中に事故は発生しているようであります。打ちどころが悪ければ死亡事故ということも考えられます。行政として市民の安全、そして命を守るという観点から、危険箇所についての認識把握と同時にどのように対処されているのかお伺いをいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安木議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、障がい者の雇用についてでございますが、一般就労を目指す方にはハローワーク米子並びに米子市内に事務所があり障がい者就労の推進機関でありますとっとり障害者就業・生活支援センターや鳥取県障害者就労事業振興センターの活用など、各種の情報提供に努めているところでございます。また仕事や人間関係に悩みや不安を感じておられる若年者の方に対しては、現在、米子市勤労青少年ホームで実施しております勤労者無料相談、通称キャリアカウンセリングと言っておりますけども、この勤労者無料相談において専門のカウンセラーが相談に対応していくことも考えております。


 次に、雇用率推進につきましては、経済情勢に大きく左右されるという面はございますが、障がい者雇用に関する適切な情報提供と啓発が不可欠でございます。そのためには今後福祉部門と雇用部門とが一層緊密なコミュニケーションをとり、相互に情報の共有化を進めていく中でより幅広い情報の提供、啓発ができるように努めますとともに、他の関係団体や関係機関とも連携を図り、障がい者の雇用施策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、あかしやの利用料についてでございますが、児童福祉法の一部改正に伴いあかしやの利用が措置制度から利用契約制度に改正されたところでございます。現行制度では施設利用に係る保護者の負担金については、県が定めた徴収金基準額表に基づき扶養義務者の所得状況に応じて県が賦課徴収しておりましたが、新たな利用契約制度では国が定める基準により算定した定率負担金と食費の特定費用を施設利用料として市が賦課徴収することとなったものでございます。制度改正に伴い保護者の負担が急激に増加することから、激変緩和措置として本市独自で食費の特定費用の軽減を実施することといたしましたが、定率負担金の軽減については考えておりません。


 次に、就学前の障がい児の療育についての認識でございますが、保護者、施設、専門機関が連携して児童の自立に必要な知識、技能の習得に向けて保育や訓練などを行うことであると認識しておりまして、就学前児童の早期の療育は重要であると考えております。


 次に、不審者が発生した場合、関係機関等と具体的にどのような連携をしているのかとのお尋ねでございますが、犯罪の発生を防止し、市民が犯罪の被害者とならないようにするためには、地域社会全体で犯罪にかかわる情報を共有化することが必要であると考えております。市といたしましては警察署との連携により随時提供される不審者情報を初めとした防犯上必要な情報につきまして、メールによりまして情報ネットワークシステムによって各地区防犯協議会や小中学校、保育園などに連絡するとともに、インターネットや携帯電話を活用した米子市安心安全情報ネットワークシステムによっても市民に情報を提供しております。また交通事故情報や市民生活にかかわるさまざまな事件、犯罪情報につきましても、同様に適宜情報提供に努めているところでございます。


 次に、危険箇所の認識と把握についてのお尋ねでございますが、市民の安全面から見たときには、危険はさまざまな物や場所に存在していると認識しております。議員が例として挙げられました建物並びに道路などの危険箇所につきましては、職員による発見に努めますとともに市民の方からの通報により把握するように努めております。またこれらに対する対処でございますが、危険な建物については所有者の方に適切な維持・保全をするようにお願いしておりますし、市道などにつきましては現地を確認の上、必要な措置を講ずるよう努めております。いずれにいたしましても今後とも危険箇所の把握に努め、市民の安全確保に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは順次質問をさせていただきたいと思います。


 障がい者の就労支援について、まずこれから御質問をさせていただきたいと思います。障がい者の方を一般就労に結びつける制度は、私が7年前に議員にさせていただいてから大変格段の充実がされてまいりました。とはいえ民間企業など雇用促進法で定められているこの法定雇用率が達成しているかといえば、先ほど冒頭で御案内をした程度でございます。この地域においても国、県、先ほども市長の答弁でありましたけれども、委託を受けてNPO法人でいろいろと訓練等を一般就労に向けての支援がされておるところでございます。当然自立支援法でのサービスも並行して、行政の努力がさらに私は必要だというふうな感じを持っておるわけでございます。そういう点から何点か質問をさせていただきたいというふうに思っております。まず昨年の養護学校、この市内ですと箕蚊屋、県立米子養護学校、これが高等部を卒業して昨年が約28名の方が卒業されました。このうち一般就労が11名。皆生養護学校、7名の方が卒業されまして、一般就労は1名というふうに聞いております。障がい者の支援をする機関があっても、行政として今までこのように努力をされていながらも2校合わせて約35%程度の一般就労しかできていない。しかも障がい者の特性というか職場の環境、こういったものがなかなか御理解がいただけなければ仕事も長く続くということは可能にならないわけでございます。その後は福祉施設とか、それから作業所、それから在宅、こういうような形で障がい者の方は余儀なくされているのが現状であります。先ほどの答弁では、福祉部門と雇用部門とのコミュニケーションを図って、今後の障がい者雇用の施策を推進していくとこういうふうにございました。具体的にどのような形で推進されるのか、再度お聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 障がい者の一般就労に関する支援の中で、情報提供や啓発につきましては雇用部門、経済部等でございますけれども、私の中では雇用部門が担当しておりまして、福祉的就労を含めた具体的な生活相談は福祉部門、福祉保健部等が担当しているわけでございまして、これらが互いに連携して持っている情報の共有化を図ることによりましてより適切な就労支援が可能になるのではないかと考えておりまして、このコミュニケーションをより図っていきたいと考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 制度的には経済部、そして実質的に窓口は福祉保健部、こういうような感じでありますけれども、やはり今までと同じようなやり方をやっていたんでは、やはり雇用の拡大というのは私は望めないんじゃないかなというふうに感じておるところです。そこでお伺いしたいんですけれども、職業安定法の中に職業相談の規定があるんですけれども、行政の窓口においてこの相談業務を含めた積極的な取り組みができないのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今のところ本市では職業安定法に基づく職業紹介はできませんので、ハローワークのほかには民営の職業紹介所が職業紹介を実施しております。その場合には、厚生労働省が実施する職業紹介責任者講習の受講等届け出が必要となっております。今後本市の職員にもこの講習を受講させた上で、市としまして無料の職業紹介やよりきめ細かな助言、指導を含めた職業相談が実施できるようにしたいと考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) その場合の窓口というのはどちらの方になるんでしょうか、再度お聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 現在考えておりますのは、商工課の労政係の方で行いたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) やはりきちっとこの辺についてはしておかなきゃいけないんですけども、やはり障がい者の方の雇用にしてもいろんな施策についても経済部労政係というイメージというのはなかなかこないと思うんですね。将来的にはこの辺の情報の交換、お互いの交換というふうにだけじゃなくて、部を越えたそういうような統一した一元的な動きを要望しておきたいというふうに考えております。今後の雇用促進を推進していく中で関係者の方からよく言われることが、行政の姿勢として公共事業などの入札に対しても、やはり価格だけではなくて障がい者の雇用、つまりは社会的貢献度があるかどうかということも考慮すべきでないかという言葉がいつも出てくるわけです。実は私も同じ意見なんですけれども、今の社会情勢の中からでも私はこの件については受け入れられるんじゃないかなという気がしておるんですけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、市の入札におきましては競争性をより一層高める努力をしているところでございまして、履行能力と直接に関係しない法定雇用率の達成状況により入札参加資格の有無を区別することは、入札に参加できる数が少なくなる可能性もありますことから困難と考えております。ただ工事の入札参加資格におきましては格付制度がございますので、この審査項目の1つとして法定雇用率の達成状況により配点格差をつけることが可能かどうか、他の自治体の状況なども参考にして研究してみたいと考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 格付制度の中の審査項目の中の1つとして研究してみたいということであります。格付見直しというのはたしか2年ごとに行われていると記憶しておるわけですけれども、例えば具体的にどのような方法でどのようなことが想定されるのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的にどのようなことができるのか、他の自治体等の例も参考にしてさらに研究してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひ前向きに研究をお願いしておきたいと思います。本当に研究ではなくて検討にしていただきたいなというふうに感じております。最近特に検討よりか研究という言葉が市長の口からたくさん出てくるようになりました。できるならば一歩踏み込んで、公共事業すべてにおいての中で幅広く検討していただくということを要望しておきたいと思います。


 続いて、県では昨年から知的障がい者の方の一般就労に向けての自信につなげるということと、職員の障がい者に対する理解の促進を図るという目的で県の職場での就労体験、職場実習をする短期研修を実施されておられます。ぜひこの米子市でも外郭団体を含めて実施する考えはないのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) メリットもあるとは思いますが、実際に現実的に受入可能な業務があるのかどうか研究してみたいと思っております。あわせまして外郭団体に対しても職場実習の可能性について照会してみたいと思います。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) このほかにでも県では養護学校の実習の受け入れや夏季休業中のアルバイトの受け入れなど、徐々にですけれども機会をふやしておられます。ぜひこの辺も考慮いただきながら市長、お考えをいただきたいというふうに考えております。


 障がいのある方への情報提供について、1点お伺いをしておきたいと思います。今回の法改正など、大変に不安に思っておられる方も私は少なくはないんではないかなという気がしております。改正内容とか障がい者施策、あるいは手当等の情報、この提供についてはどのようになっているのか、何らかの冊子なりが配布されているのかお尋ねをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 障がい者の方への情報提供についてでございますけれども、新しく手帳の交付を受けられる方には県が発行しております、よりよい暮らしのためにという冊子、こういった冊子でございますけれども、これを配布するようにいたしております。またその他の方につきましては、いろいろと障がい福祉施策を周知する必要がございますので、現在内部の方でどういった周知の仕方がいいのか、いろいろと検討しているところでございます。それからこれとはまた別になりますけども、自立支援法の周知につきまして、これは受給者証を送付する際に新しい制度の利用の仕方等を伝えるまた別の冊子、そういったものを同封して周知することにいたしております。またその冊子につきましては、カウンターの方にも置きまして、相談とかあった場合にはいろいろとお渡しするなりして周知に努めたいというぐあいに考えております。以上です。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。ただ先ほど部長がよりよい暮らしのためにというのを出されましたけれども、今年度からは500円、有料で購入を書店でしていただくように障がい者の方に御案内をされておられるようでございます。この辺も何か大分変わってきたなと、本当に必要な情報もお金を出さなければいただけないのかなというような感じをしておるところでございます。


 次に、あかしやについて何点か質問をさせていただきたいと思います。ぜひとも私は、市長に対しては本当に政治家として期待をしながらも質問をさせていただきたいというふうに考えております。ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。まず食事代について確認をしておきます。市長は議会開会前に、本当に急きょでございますけれども3年間の段階的軽減策を決断されました。しかし例えば保育園の食事料金、これは御承知だと思いますけれども3歳以上の子どもは196円、3歳未満、これが主食も含めて344円、平均しても270円ということであります。それから小学校の給食については262円ということであります。準要保護の家庭は免除されるということでありますけれども、こういうようなことも今回の軽減策に当たって決断される材料とされたのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 食費についてでございますけれども、今回の制度改正に伴いまして調理に係る人件費及び食材料費が障害児施設給付費の支給対象から除外されまして、利用者に負担を求めることにされましたため、国が示しました食費の標準的な単価として650円を基準としたところでございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 先ほども準要保護の家庭については免除というふうになっておるということを申し上げました。教育長にお伺いしますけども、この準要保護の食事負担というのはどこが負担をしておられるんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 市の教育委員会における予算で援助をさせていただいております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) つまりは米子市の財源から持ち出しをしておられると、こういうふうに私は理解をしておるわけです。ぜひ本当に今回の軽減策、市長にとっては開会前の祭日のその日に出てこられてどうも議論をされ、結果的には3年間の段階的な軽減策というふうにおさまったわけですけれども、やはり私は保育園とかそういうような食事代、こういうことを料金等も認識していただきながら最終的な結論を出していただきたかったなというふうに考えております。私はこの点についても決して納得はしておりません。ぜひともまだ機会がございますので何らかのお考えをしていただきたい、こういうふうに考えております。要望しておきます。


 それから市長の答弁では定率負担金の軽減はされないということでございました。御承知のとおり多くの自治体は何らかの軽減策を実施されます。今回も米子市では食事代のみ、3年間の本当のわずかですけれども軽減をされました。これも市長にとっては大変な英断だったかもわかりません。でも所得階層によっては利用者の負担額が約18倍にもなる家庭もあるわけでございます。それだけ大変家庭においては負担がのしかかってくるわけでございます。神戸市のように負担上限を据え置きにするところもあれば、多賀城市では自己負担限度額を今年度は4分の1、来年度は2分の1、再来年は4分の3と段階的に軽減策を実施されようとしておられます。財政難のときに私も本当に心苦しいところはあるんですけれども、こういう就学前のそれも一番療育として充実をしなければいけない時期において、私はもっと配慮があってもよかったんではないかなという気がいたしております。保護者の方から私あてにいろいろとファクスをいただきました。たくさん実はいただきました。その中から時間の関係上1つだけ御紹介をさせていただきたいと思います。自立支援法により10月からいろいろと変わります。契約よりも金銭面の負担が一番大きな問題です。共稼ぎから突然の子どもの障がいにより仕事をやめ、特別児童扶養手当を生活に充てている者は、これからどうすればよいのでしょうか。子どもの療育も十分でなく、家計もさらに苦しくなるのは目に見えるようであります。自立支援法とは言いますが、我が子はまだ小さい子どもです。親恋しい年ごろの子どもに自立とは何を指すのでしょうか。少子化だ子育て支援だと旗を振って頑張っておられますが、それは元気な子への旗振りなのでしょうか。障がいを持つ子どもは金銭面の圧迫から療育の場を減らさざるを得なくなり、地域へ出ていく機会がさらに減り、発達も伸びるどころか停滞していくと思います。こういうような声が寄せられております。再度市長にこの軽減策についての答弁をお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもは保護者の方の急激な負担を軽減するということで、市独自で食費の激変緩和措置をとらせていただくことにしたところでございまして、定率負担金の軽減は考えておりません。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 当然、やはり結論を出されるまでにはさまざまな意見が出たと思うんですね。障がい者の生活実態をどのように私は市長が理解をされておるのか、最終決断をされた、そういうような実情を理解をした上で最終的に決断をされたのか真意をお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) プライバシーの関係で個々の家庭の生活実態は把握しておりませんでしたけれども、保護者の方の急激な負担増の軽減を図ることが必要と考えて食費の激変緩和措置を決めたところでございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 2日間の間に大変な高度な判断をされたわけですけれども、市長はあかしやには何回ほど行かれたことがございますか。児童の中には重複障がいがあって、睡眠障がいとかいろいろなさまざまな障がいの子どもがおります。保護者にしてみれば子どもがこのあかしやに行く時間が自分の休まる時間、こういうような家庭もございます。障がいを持つことによって家庭的ないろんな複雑な部分が出ております。もっともっと私は市長にはこの点を御理解をいただいた上で、保護者の皆さんの期待に私はこたえるべきではないかなというように感じておるところです。しつこいようでございますけれども、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々のいろんなケースがあるだろうと思いますけれども、そういう中でどういうことができるかは研究してまいりたいと思います。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひ研究ではなくて検討をお願いをしたいと思います。


 そうしましたら次に、地域の安全ということで地域の危険箇所についてまずお聞かせをいただきたいと思います。先ほどの答弁では、職員による発見と市民の通報で対応するというような内容でございました。公平、公正という観点から考えるのであれば、意識をお持ちの地域は今までにも多種多様な通報をいただいて要望もいただいておるわけです。しかしそうでない地域というのでは、やはり格差が私は生じているんではないかなという気がしております。であるんであれば市民の皆さんやボランティアの皆様に協力をいただいて、一斉にはできないと思うんですけれども計画的に全市の総点検を実施するということも考えられるんじゃないかなというふうに気がいたしております。この辺について御見解を求めたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域のことにつきましては地域の方々がやっぱり一番精通しておられるんじゃないかと思いますし、また市民の方やボランティアの皆さん、そして学校等がいろんな形でそういう安心、安全に関係したような情報も収集しておられるんじゃないかと思っております。またそういうところに対しましては、できるだけのお手伝いをさせていただきたいと思っております。また市におきましても警察などからの情報は地域にも流させていただいておりますし、また職員による日常的な点検を行うことによって危険箇所の把握に努めているところでございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 本当に最近起きたことですけれども、やはり夜自転車に乗って1メートル50センチぐらいの側溝に、幅1メートルぐらいありますけれども、コンクリートでございます、そういったところですから、落ちられて約1カ月近い入院を余儀なくされた、こういうような方もございます。私の耳に入っておるのでも、そういう入院された方のほかにも数多くの方がけがをされたりとかしておられるという実情も御理解いただいて、ただ職員の公用車で回るときにとか、市民の方に通報していただくというような消極的な物の考え方では、やはり米子市の市民の皆さんの命を守るということは非常に難しいかなというふうに感じております。もっとやはり積極的に取り組む必要が私はあるんじゃないかなという気がしております。市民の方に市長はお願いをしてというふうに言われました。やはりその市民の方にお願いをするにしても、どこにどういうふうにしたらいいのかという窓口というのがわからないと思うんですね。私も今回の質問をするに当たりまして聞きましても、至るところをたらい回しされるというケースがございました。ぜひともそういうことがないように、もっと積極的に行政として把握に努めていただけるようにお願いをしたいと思うんですけれども、この辺についてもう一度御確認をしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 危険な箇所というのはいろんなところがあるだろうとは思うんですけども、その管理をしております管理者や担当が明確な場合につきましては、直接それぞれの機関や所管課に通報いただきたいと思いますけれども、不明な場合につきましては市民参画課に通報いただければ適切な対応をしていくこととしております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ここでこういうふうに課の名前を入れましたけれども、市民の方にはやはりきちっとした形で手法なんかでそういうことも告知する必要があるんではないかなと思います。ぜひ要望しておきます。廃きょとなっているような危険な建物については、やはり子どもたちの安全を守るという意味から各学校で安全マップがつくられておると思うんですけれども、この廃きょとかそういうような建物、危険な建物と称されるようなところの表示というのはマップ上にはちゃんと記載されてるんでしょうか、その辺を確認をしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 安全マップに廃屋が記載されてるかということでございますけれども、児童の視点から、あるいは教職員の視点、地域の視点、警察の方、いろいろな視点から安全マップをつくっております。地域によってはやはり必要だからというので安全マップの上に示しているものもございますけれども、かえって控えた方がいいという地域の方の考え方もありましてさまざまな状態でございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひともこういった大事なことで、先ほども冒頭にそういうふうな話をさせていただきました。ぜひとも事件が発生、もしかしたらし得るかもわからないというものがあるんであれば、1つ1つやっぱり消していかなければいけないんじゃないかなという気がしておりますし、また危険なところから子どもたちを守っていくというまた大人の意識もやはり示していかなければいけないんじゃないかなという気がしております。


 次に、不適切な管理と判断される建物については、行政ではお願いすることしか現行ではできないという先ほどの答弁でございました。市民の命にかかわることであります。美観を損なうという観点からも今まで以上の私は対策が必要であるというふうに考えております。建築基準法第10条第3項をもって一歩踏み込んだ行政としての対応ができないかお伺いをしたいと思います。ちなみにこの条文は前項の規定による場合のほか特定行政庁、というは米子市です、建物の敷地が著しく保安上危険であり、または著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物またはその敷地の所有者、管理者または占有者に対して、相当の猶予期限をつけて当該建築物の除去、移転、改築、増築、修繕、模様替え、使用禁止、使用制限その他保安上または衛生上必要な措置をとることを命ずることができるとこういうふうにあります。この点についてお答えをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、保安上または衛生上必要な措置を命ずることができるとあります。しかしながら、あくまでこの建物等は私有財産でございまして、その所有者に管理責任がございますので、その建築物について著しいという判断をすることについては慎重にならざるを得ないと考えております。このようなことから適切な維持管理をしていただくよう、所有者などの理解を求めているところでございます。ささいながらやはり市民の安全や安心にかかわることでございますので、個々のケースについてさらに何ができるものか、そして一般的に何ができるものか研究してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。冒頭にも申し上げましたように、やはりこの米子市も全国から多くの観光客の方がお見えになっておられます。ぜひとも米子市を本当にいいイメージで帰っていただきたい、こういうふうに考えておる1人でございます。


次に移ります。不審者の対応について1点、2点聞かせていただきたいと思います。先ほどの答弁では、情報の共有化を行いながら安心安全情報ネットを活用して市民に情報の提供を行っているということでございました。まず不審者が発生した場合とか、防犯上必要な情報についての窓口はどうなっているんでしょうか。どこが窓口となって情報をコントロールされておるのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 情報の窓口でございますけれども、警察署から入ってくる不審者や防犯上必要な情報につきましては市民参画課が全体を把握することとしておりまして、市内部の関係部署への連絡や、先ほど申し上げましたような2つのシステムを使って市民の皆さんへの情報提供を行っているところでございます。


            (「不審者については。」と安木議員)


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 冒頭申し上げたような気がしましたけども、情報の窓口でございますけども、警察署から入ってくる不審者や防犯上必要な情報につきましては、市民参画課が全体を把握することとしております。そして市内部の関係部署への連絡や、それから先ほども申し上げました2つのシステムがあるわけでございますけども、それを使って市民の皆さんへの情報提供を行っているところでございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ということは市民参画課が、不審者とか防犯上危険というか必要とされた情報というのはここが窓口となるということでよろしゅうございますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな形で入ってくる可能性はあるんですけれども、市民参画課の方でそういう入ってきた情報の全体を把握させることにしております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) いろいろと聞きたかったんですけども時間がありません。もう1点、2点お聞かせをいただきたいと思います。前回もお話をさせていただきました。不審者というと大体学校から通報がされるというのが一通りの流れだと思うんですね。学校から不審者が通報されまして、と同時に教育委員会、そして警察と二またに分かれて報告がされるわけです。報告がされた場合に、教育委員会はどうされるんですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 市民参画等に連絡をすると。まずは学校の横の連絡といいまして、保、幼、小、中、その横の連絡をまずいたします。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ということは、教育委員会から市民参画課に行って、最終的には米子市の安心安全情報ネットに乗せるとこういうシステムになっておるわけですね。私が前回も質問いたしましたけれども、教育委員会から不審者としてリストアップされたのはかなりの件数が上っておりました。しかるに情報で安心安全ネットで流されたのは、たしかこの今まで現在2回ほどしかないはずなんです。この辺の誤差というのはどういうふうになっているのかお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市安心安全情報ネットワークで申しますと、利用規約とネットワークの管理及び運営に関する要領によって一定のルールをつくっているところでございます。全市掲示板というのがあるわけですけれども、その全市掲示板で不審者情報を流しますときには、各地区においてさまざまな情報もあると思いますけれども、警察の方で判断していただいて掲載していくことを原則としておりますので、今後も警察とさらなる連携強化には努めていきたいと考えております。なお、各地区の不審者情報につきましては、この安心安全情報ネットワークにグループ登録をされました団体が、そのグループ内の利用者へ情報発信されますことは可能でございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) つまりは警察が認知をされなければ、これは流さないということでいいわけですね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 不審者につきましてはそういうことでございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 大半の情報がやはり教育委員会なりでとまって、そういうふうに皆さんにお知らせをしてない。このシステムの意味というものをもう一度御理解をいただきたい、思うんですね。ぜひともその辺ももっと拡充をしていただきながら、頭の切りかえをしていただきながらぜひ考えていただきたい。先ほどグループ登録というふうに言われましたけれども、このグループ掲示板、どの程度のグループがあるんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) ただいま資料をちょっと持ってきておりませんので、また後ほどお答えさせていただきたいと存じます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) それではやはり私はこの今の答弁でその不審者というのは各グループ、つまり各学校ごととか、そこにお任せしますよ、その中で情報は共有してください、こういうような答弁だったと思います。ぜひとも改めていただきたいと思います。以上です。


○(吉岡議長) 次に、中田議員。


○(中田議員)(登壇) 平成18年9月定例議会に当たり、大要2点について質問いたします。


 まず米子市クリーンセンターにかかわる住民訴訟について質問をいたします。なお、企業名は訴訟当時のものとさせていただきますことをあらかじめ申し上げておきます。


 平成12年8月9日に市民オンブズ鳥取のメンバー3人により提訴がされた、米子クリーンセンター建設工事の指名競争入札において談合があったことを理由として請負業者の日本鋼管に損害賠償を求めた住民訴訟は、本日9月26日の午後、鳥取地方裁判所で第1審判決があると伺っています。その概要は、おおむね次のとおりであったと記憶しております。米子市は平成10年6月2日にごみ焼却施設築造メーカー9社による米子市クリーンセンター建設工事請負契約の指名競争入札を実施し、その結果、日本鋼管株式会社が142億5,900万円、これは落札率99.8%により落札したため、同社と工事請負契約を締結しました。工事に着工をしました。その後、平成10年9月に公正取引委員会がごみ焼却施設築造メーカー16社に立入検査を実施し、翌平成11年8月13日にストーカー炉メーカー5社、日本鋼管、日立造船、タクマ、三菱重工業、川崎重工業に対して平成6年度から平成10年度までの自治体発注60件の入札において、不当な取引制限があったとして独占禁止法に基づく排除勧告を行いました。その60件には米子クリーンセンターも含まれていました。この状況を受け、上記指名競争入札において参加した9社のうち落札者日本鋼管、参加者日立造船、タクマ、三菱重工業、川崎重工業の5社が談合によって落札者及び落札価格を決定したことで落札価格が高どまりをし、それにより米子市が契約金額の10%相当額の損害を受けたとして、市民3名により平成12年5月17日に米子市監査委員に対し米子市長に損害賠償請求を行使するよう勧告することを求めて住民監査請求が行われました。米子市監査委員は、同年7月10日に談合が行われたという確証を得ることができなかったとして住民監査請求を棄却しましたが、監査請求者はこれを不服として地方自治法第242条の2第1項の規定に基づき、平成12年8月9日に鳥取地方裁判所に対し日本鋼管及び米子市長を被告として住民訴訟を提起しました。原告の請求は日本鋼管に対して同項第4号の規定に基づき、談合により米子市がこうむった損害額14億2,590万円、これは契約金額の10%相当額ですが、この損害賠償請求を米子市に代理して行うもので、米子市長に対して同項第3号の規定に基づき当該損害賠償請求権の行使を怠っている事実、つまり現に米子市長が日本鋼管に損害賠償請求をしていないことが違法であるとの確認を求めたものでありました。以上が事件の概要であったと記憶していますが、間違っていましたら訂正をお願いしたいと思います。この件について提訴直後の平成12年のこの9月議会で私は質問をしています。その提訴から6年を経て本日いよいよ第1審の判決を迎えるわけですが、この件に限らず裁判の経過というのは長い時間がかかることや中途でのマスコミ報道も余りないためになかなか情報が入ってきません。そこで改めて提訴から判決に至るまでの経過と米子市の主張について説明をいただき、判決内容の見込みなどについて見解をいただきたい、そのように思います。また判決前ではありますが、現段階で表明できる範囲で判決後どのような対応方針で臨まれるのかをお伺いいたします。


 次に、米子彫刻シンポジウムについてお尋ねいたします。この問題につきましては、何回もこの議場でも議論になっています。昨年暮れの市長の休止発言以来、本市議会やマスコミにも取り上げられ、さまざまな意見や議論がなされています。市長も御承知のとおり、米子彫刻シンポジウムは1988年の第1回から第4回までの間は民間主導で開催され、1996年の第5回から本年の10回まで行政主導の官民による実行委員会を中心に開催されてきました。また民間主導から行政主導に移行した際に、米子市は彫刻のあるまちづくり基本計画を策定をし事業の促進に努めてきた経緯があります。私はこの18年間、10回にも及ぶ米子彫刻シンポジウムの歩みとその成果は、この間にかかわった数多くの市民や多くの企業の協力、さらには市職員の公私にわたる努力のたまものと理解をしておりますし、米子彫刻シンポジウムが出会い触れ合いをかけ声に人情とみんなの汗に支えられた公開制作であることにより米子方式と呼ばれ、多くの芸術文化関係者から高い評価を受けていることでも明らかであると考えます。そこでこのたびの第10回を終え、改めて幾つかお伺いいたします。まず1点目に、米子彫刻シンポジウムと彫刻のあるまちづくり基本計画の関係について伺います。県内外の多くの芸術文化関係者から、先ほども言いましたように米子方式と言われ高い評価を受けている米子彫刻シンポジウムですが、休止ということに内外で波紋が起きています。彫刻のあるまちづくりについての現状とその評価をどうとらえているのかということだと思いますが、そこで改めてお伺いしますが、米子彫刻シンポジウムの休止という意味は、イコール彫刻のあるまちづくり基本計画の休止と市長は考えているのかお伺いいたします。2点目に、彫刻シンポジウムと彫刻ロードのことについて質問をいたします。私自身、彫刻ロードは生活の中で役立たせていただいておりますが、議論となって改めて何回か足を運び彫刻とその設置状況を見て、これまでの成果や課題について私なりに再確認をしてまいりました。そこでお尋ねしますが、市長は彫刻シンポジウムや彫刻ロードにどのような課題があると現時点で認識しておられるのかお伺いいたします。3点目に、活用についてお伺いいたします。市長はこれまで彫刻のシンポジウムの休止の理由に彫刻ロードの回遊性が確保されたとしています。しかし彫刻ロードには数百メートルにわたって彫刻作品が1基もない区間が複数あり、地蔵群があることを連続性の確保とされていますが、実際にはそのような完成度で彫刻ロードはできていません。一方で、本9月議会で休止問題の質問に対し市長は彫刻ロードを中心に設置した彫刻作品の魅力を一層高めるための方策を実施したいと答弁されています。私はこれまでの彫刻シンポジウムの成果を正しく評価し、今後のまちづくりに生かしていくことは極めて重要な施策と考えるところでありますが、市長はこのことについてどのような施策を考えているのかその見解をお尋ねいたします。


 以上、大要2点について質問といたしますが、私の質問趣旨に沿った明快な答弁を期待します。なお、答弁によりまして後ほど再質問いたしますのでよろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、米子市クリーンセンターに係る住民訴訟の経緯についてでございますが、提訴までの経緯につきましてはおおむね議員がおっしゃられたとおりでございます。米子市長に対する訴えの趣旨は、クリーンセンター建設工事の請負業者である日本鋼管、現在は合併によりJFEエンジニアリングという社名になっておりますけれども、この日本鋼管に対する損害賠償請求権の行使を怠っている事実が違法であることの確認を求めたものでございますが、これに対しましては公正取引委員会で審判が継続中であり、市長が不法行為の要件事実を把握できる状況にない、いつの時点で損害賠償請求をするかは市長の裁量であり、事実の確定しない時点ですべき義務はない、仮に談合の事実が確定したら独占禁止法第26条の規定により損害賠償請求訴訟の提起が可能になるので、市として談合の立証が困難な現時点において損害賠償請求をしていないことに何らの違法性はないとして棄却を求めております。ただし公正取引委員会の審判はメーカー5社からの異議申し立てにより行われておりましたが、本年6月27日に公正取引委員会の最終結論として排除勧告を正当と認める審決が出されましたため、メーカー側の抗告によりまして現在は東京高等裁判所で係争中となっております。また日本鋼管に対する損害賠償請求額は当初は契約金額の10%相当額の14億2,590万円でしたが、その後、原告側から弁護士費用として損害金額の7%相当額9,981万3,000円の追加請求が出されたため、現在の損害賠償請求額は15億2,571万3,000円となっております。公判の中途で公正取引委員会の審判記録を各地の住民訴訟の証拠として公開するか否かについて、別件で最高裁判所まで争われましたため約2年8カ月の公判停止もありましたが、結果的には公正取引委員会の審判記録が証拠として提出され、延べ6年間で10回の口頭弁論を経て本年5月に結審いたしました。判決後の対応方針でございますが、判決前である現時点ではまだ判決を想定して具体的なことは申し上げることはできませんので御理解いただきたいと存じます。


 次に、彫刻シンポジウムについてでございますが、彫刻のあるまちづくり基本計画には彫刻設置の意義、効果を初め制作・設置の方法、さらに設置後の維持管理の方針などが定められておりまして、彫刻シンポジウムの休止イコール彫刻のあるまちづくり基本計画の休止とは認識しておりません。今回で合計40基になる彫刻作品は米子市にとっても貴重な財産でございまして、大切に管理していかなければならないものと考えております。彫刻シンポジウムや彫刻ロードの課題についてでございますが、彫刻ロードをもっと市民や米子を訪れる人々にアピールすることや、日常的な維持管理をしっかりすることなどがまず課題であると認識しているところでございます。


 次に、彫刻作品の魅力を一層高めるための方策についてでございますが、その方策としましてロードの整備、観光資源としての活用や彫刻ロードに対する市民の皆さんの認識を深め、より親しみを持てるものにしていくなど市民の皆さんの協力を得ながら実施に向けて検討していく必要があると考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) それでは再質問をさせていただきます。


 判決前ということですので具体的な対応方針が出せないということですが、これについては確かにやむを得ない答えではないかと思います。私は当初、あした質問をしようと思っていましたら、何せくじ運が悪いもんですからきょうになってしまって、若干戸惑いを感じながらきょうを迎えているわけでありますが、ただしごみ処理施設の入札で談合を理由とした類似の事件の判決が今まで他都市において数多く出ています。判決の傾向というのは私は見えているような気がしているというか、見えていると思うんですね。調べてみましたところ、米子市を含めて全国で13件の住民訴訟が提起されて、既に熱海、京都、上尾、福岡、多摩、横浜の6件で第1審判決が出ています。最初の熱海を除く5件では、裁判所が談合の事実を認めて契約金額の5%から7%の損害賠償額を認定しています。さらに京都では今月の14日に高裁判決もありましたけれども、損害賠償額が5%から8%に上乗せされています。いずれもメーカー側から上訴されてまだ確定していませんけれども、このような他都市での判決の状況を今まさに判決を控えた米子市長として、どのように評価されているのか市長の見解を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 他の都市におきまして、御指摘のように談合の存在を認める判決が相次いでおりますことは承知しております。その評価としましては公正取引委員会への審決もあるわけでございまして、全国各地のごみ焼却施設建設工事の入札で談合が行われたということは否定できなくなってきているのではないかと思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 先ほど申し上げました5件のうち京都、福岡、多摩、横浜の4件では、判決の中で市長が損害賠償請求をしていないことは違法であると認定をしています。これについては市長、どのように評価されますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの焼却施設に係る事案におきまして、業者が談合をしていることと市長が損害賠償請求をしていないことの違法性を同列に考えることはできないと思っております。全国各地で住民訴訟が提起されました平成12年当時と、それから6年たった現在とでは状況が全く違ってきております。平成12年当時は公正取引委員会の排除勧告があったという事実以外、各都市において何ら談合の存在を立証できる証拠を持っておりませんでした。それに対し現時点では公正取引委員会の審決も出され、そこでの証拠も裁判の書面による証拠として明らかにされております。全国各地での判決は提訴の平成12年ではなく、現時点での状況において損害賠償請求を怠っているか否かを判断しておりますので、結果として市長に怠る事実がある旨の判断がされていると考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 提訴時の平成12年と現在の状況は全く異なるということは、これは私も同感であります。立証材料がなかなかない平成12年において市長みずからが損害賠償請求ができる状況にあったとは私も考えるにはちょっと無理があるのではないかと。ただ先ほど答弁でありましたように、現時点の状況においての判断というのが出ているわけですから、事情が変わった現時点では怠っていると言うか言わないか、これを議論するということよりも、市長が主体的にもうメーカーに対して損害賠償請求をすべき時期になったのではないか、私はそう思うわけです。先ほど申し上げました5件のうち横浜市、これは平成18年7月5日に横浜市長の定例記者会見の内容を手元にインターネットから見て読んでみたんですけれども、市長の怠る事実の認定には納得できない、納得できないけれども談合の事実は否定しがたいので、市長は控訴は行わずにメーカー側に対して損害賠償請求をする旨を横浜市あたりはされています。また原告の支援も検討するというようなことも伺っております。私はこの横浜市の判断というのは懸命な態度といいますか、決断だと思っているわけです。米子市に対する本日の判決がどのようになるかということは午後からですのでわかりませんが、仮に市長の怠る事実が認定された場合に、横浜市のように市長からは控訴せずにメーカーに損害賠償請求をするという方向性もあるのか、そのお考えを伺いたいと思います。もし具体的に、先ほど市長申し上げられたように判決前ということで回答できないのであれば、横浜市の方向性ですね、横浜市のとった方向性の評価、これが米子市として検討に値するかどうか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、判決がどういうものが出るかは全く現時点ではわからないわけでございまして、仮定の内容に対して本市の方向性ということは申し上げられないということは御理解いただきたいと思います。そういう中ではございますけれども、仮に市長の怠る事実が認定された場合ということで申しますと、横浜市のとっておられるような方向性ということも、横浜市の考えられたことということはその背景については理解できるわけでございますし、また横浜市のようなやり方ということも検討に値するものであるとは思っております。ただ最初申し上げましたけども、まだ判決が出ておりませんので仮定の問題として方向性を申し上げることはできないということでございますけれども、もしある一定の状況があったときにどうするかということであれば、そういう状況の中ではこういうことも申し上げますということで申し上げたところでございまして、私どもの基本的立場としましてはまだ仮定の問題は申し上げれないというのが現在の立場でございます。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) お互い仮定の話をやりとりしとっても、家庭は大事なんですが、仮定が違いますので、仮定の話はこれぐらいにしておきましょう。それで何分判決前ですので、確かにこれ以上の質問というのはやっても余り議論が深まっていかないと思いますが、近年そのごみ焼却施設を初めとして橋りょうだとか汚泥処理施設だとか、あるいは下水道施設など全国レベルで業界のその体質というのがぞくぞくと取りざたされています。社会的にも厳しく糾弾されています。現在、市の発注する工事請負契約の方は、談合情報がもしあったとすれば十分調査して対応するということにしておられるということですが、契約の中にももし談合があった場合には20%の損害賠償金を支払うべき旨のたしか規定を設けるというようなことをして、談合対策、価格競争を適正に維持する方策ということを御努力されているはずですね。平成12年にされた住民監査請求では談合の確証がないため棄却とはなったんですが、これは先ほど申し上げましたけれど、そのときの決定書の中には、今後公正取引委員会の審決が確定し、本件工事における違法行為の存在及び損害の発生が明らかになった場合には、その損害の補てんのために必要な措置をとられるよう市長に要望するという意見が記載されております。私としては現在は必要な措置を講ずる時期にきょうの午後からですけどもなってきたのではないかと考えておりますので、今回の住民訴訟は市長が敗訴するということが、すなわちメーカー側に対する損害賠償責任が認められるという極めてある意味特異な形となるわけですね。仮にそういう判決が出た場合においては、市長も敗訴という形態にこだわることなく、私さっき横浜市の態度は賢明な態度だと言いましたけれども、やっぱり市民益という視点で今後どのように対応することが市民の利益につながるのかということをきちっと考え方の中心に置いて横浜市などの対応を参考にしていただくことを、この件については判決前ですがそのことを要望してこの質問は終わりたいと思います。


 それで次、彫刻シンポジウムについてに入ります。私もこの彫刻シンポジウムについては強い思いを持ってずっとやってきました。休止ということについては私なりに強い思いを持っていますので、いろいろさまざまな形で継続が私はできるんではないかというふうに思っています。さっき私が質問した最後の今後のまちづくりにどう生かすかということについての市長の方策のところで市長、るる申し上げましたけども、最後のところが検討していく必要があると考えるというような表現をされたと私は聞いたんです。先ほど安木議員が、研究ばっかりで検討がない、研究研究ばっかりだということを言っておられましたけれども、この検討という言葉の使い方は今は気をつけなければいけませんよ。7月議会から検討という言葉を使った場合においては、後追い調査が議会から始まりますので、検討をする必要があると考えているというのは、私は日本語が余り得意ではないのかもしれませんが国語が、検討するということなのか、検討する必要があると考えるがしないかもしれないということなのか、この辺については検討するということで理解してよろしいですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 検討するということでございます。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) それではそれを確認をして、再質問に入りたいと思います。


 先ほど言いましたように、彫刻シンポジウムの実行委員として私もこの間かかわった経緯がありますので強い思いを持っています。先ほどの市長の答弁で、米子彫刻シンポジウムの休止イコール彫刻のあるまちづくり基本計画の休止とは認識していないということをまず確認をさせていただきました。しかし幾つかの点を確認の意味も含めてさらに質問させていただきたいと思いますが、市民の彫刻作品と彫刻ロードについての認知度が低いということが、事務事業評価に私は影響を与えたんではないかと、この休止判断につながったのではないかというふうに実は感じているんです。文化政策が余力のあるときに行うぜいたく政策だという認識を持っている人が行政内部にもいるという話を実は聞いたことがあるんですね。私の理解では文化政策は基本的な総合政策という要素があって、町のポテンシャルの向上につながる土台の政策になっているという理解をしていますから、非常にもしそうであったとするなら残念なことなんですが、しかし実際にはその価値意識を行政の方から余り感じていないというのが私の率直な感想です。せっかくの芸術作品の価値が設置後に生かされているどころか、環境悪化とか汚れなどこういったものでその価値が後退している現状が数多く見られるわけです。これは市民や実行委員会の責任ですか。私は違うと思っているわけですね。改めてお伺いしますが、彫刻シンポジウムの休止イコール彫刻のあるまちづくりの基本計画の休止とは認識しておりませんという答弁は、彫刻のあるまちづくり基本計画が米子市の政策として存在して継続しているというふうに解していいのか、これを改めてお伺いしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 冒頭の御質問でお答えしましたけれども、この中には設置後の維持管理の方針等も含まれているわけでございまして、既に存在意義を失った箇所もあるかもしれませんけれども、現在も使えるというか、現在にも及ぼすようなところはこの基本計画というのは生きているというふうに考えております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 生きているということですので、この作品の今まで設置してきたやつの維持管理をして、その作品を生かしていく、成果を活用していく、そういった施策は市の責任であるというふうに市長はお考えということで理解してよろしいですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 成果を活用していくことは、これからも市民の皆さんとの協力も得ながら進めていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) まちづくりのこの基本計画というのをわざわざつくられて、それに基づいて進められているわけですから、市としての責任が私はあるというふうに理解をしています、計画にきちっと上げておられるわけですから。この総合計画、今回新しい総合計画をつくりましたね。この中を改めて読んでみますと、個性豊かな市民文化の振興について市民と連携をさらに強化しながら芸術文化活動を推進する必要があるということも明記されてるんです、新しいやつをですね。ですからこの基本計画ができたころと18年前から始まって、途中できちっと位置づけたときからこの間、5次総、6次総、7次総、それから新市まちづくりの総合計画と移ってきましたけれども、こういった文化政策についての考え方は今回も明記をされている。このことと先ほど来の市長の答弁ということから考えますと、彫刻のあるまちづくりは継続されているということを改めて受けとめましたので、これについての今後の展開をそれは十分果たしていただくように期待しておきます。先ほどの答弁で、管理していく必要があるということも貴重な市としての財産ですので、市長が管理していく必要があるということを言われて、実際このまちづくり計画の中には基本計画の中に維持管理の方針がはっきり書いてあるんですね。彫刻の設置の方法や制作の方法、それから設置した後の維持管理のことも計画の中にうたってあるんですね。しかし現状としては、今回もたくさんの過去の参加作家も来てくれました。一緒に行ってみたりいろいろ見たんですが、彫刻ロードが泣いているとか、あるいは悲惨な状況が見えるという話を随分私は過去の参加作家たちからは言われました。実際私も確認をしてきました。あの彫刻ロード全部歩くと、通しで歩くと私の足でも3時間以上かかります。ぐるっと彫刻ロードをリング状1周回ると3時間かかる。それを2回ほど回ってカメラ持っていろいろ再確認をしてきたわけですけれども、毎回シンポジウムの閉会式で、市長も御存じのように目録を添えて実行委員会から市長の方に手渡しますね、その後の維持管理の作品を。先ほど市長が言いましたどのように生かしていくのかという、その責任の所在はどこにあるのかということをこの議場で改めて確認をしておきたいと思います、責任の所在ですね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 維持管理は市がやらなければならないと思っております。ただその成果をどう生かしていくかというようなことについては、先ほどちょっと申し上げました観光面とか外の人に対するアピールとかいろんなやり方があると思うんですけども、そういうことを今後検討していかなければいけないと思っておりますけれども、やっぱり市民の皆さんの協力も得ながら進めていかなければいけない部分もあると思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) 私は基本的にその管理責任というか、計画にもはっきりうたってあるわけですから、管理していってどう生かすかの中心的な責任の所在は行政側にあることをしっかり認識しておく必要があると思っております。ソフト面においては、どう生かしていくかのソフト面の手法論においては、今の時代ですから市民参画だとかいろんな形でそれは市民と一緒になって協働でやっていくという手法論もあります。ハードやソフトやいろんな形態がある中で市民がどういう形で参加できてみんなで活用していくのかということはあると思うんですが、そもそも責任の所在のところはやっぱり行政がしっかり認識しておかなければならないと思っています。この市民との協働ということがずっとこの間、今社会の常識というかこれから目指すべき行政の進め方の中に、市民生活の向上の中で市民との連携とかそういったことは当然のように今うたっていってるわけですけれども、その市民との連携の火を消さないことがこの彫刻シンポジウムの今回の重要なポイントであるわけですね。そこら辺のことをしっかり御認識いただきたい。先ほど言いましたように、私も全部通しで歩いてみましたけれども、場合によってはそのハード面もそんな高レベルな建設するようなハード面はできませんけども、ハード面においても市民サイドと一緒に市民に参画してもらってできるような、ちょっと言えばガーデニングのレベルですね、そういったレベルの部分だってできるレベルもあるわけです。私は彫刻シンポジウムが他市にない特徴というのは、この間、官と民が一体となって実行委員会を立ち上げて、あの暑い夏のときに作家と市民と行政が一体となってこの彫刻シンポジウムを実施して、そして継続してきたところにあると確信を持っています。先ほど彫刻作品の魅力を高めていく方策について若干答弁をいただいたわけですけれども、今私が言いました市民との連携の視点について、もう少し市長の考えを、市民との連携の点についてどのように考えているのかお伺いしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、今後の活用策、また維持管理の面におきましても、もちろん市にハード面での維持管理の責任はあるだろうと思っておりますけれども、例えばさっき議員もガーデニングとおっしゃいましたけども、草取りとかごみ拾いとかそういうソフト面での連携というようなものは当然あってしかるべきだと思いますし、またそういうものを助長するようにこれからも努めていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 中田議員。


○(中田議員) やっぱり皆さんが心配しているのは、この間つくってきた成果物をどう生かしていくかのところで、まさにそのことが隔年開催の合間、合間のところで十分でなかったために、つくるところまでは作家をサポートしてみんなが一生懸命汗を流してつくるんですね、作品を。つくった、つくって設置したその後に、それをどう生かして空間の完成度を芸術的により高めていくのかだとか、市民が親しみを覚える空間にどう育てていくのかということの合間がなかったんです。実行委員会は2年に1回集まってやりますが、その間々の年に行政が誘導してやるべきこともたくさんあったと思うんですね。その取り組みがなくて現実には草ぼうぼうになってたり、あるいは作品が非常に汚れてセメントが流れ出して非常に汚くなってたりとか、一生懸命あの真夏に市民も手伝ってといしをかけて磨くわけです。磨きについてもかなりの完成度を求めて磨くわけです。それがどんな状態になっているのか、そのときの作品の価値が100とするならば、今どんどん落ちていっている。しかも周辺環境が悪くなることによって空間価値も、本来向上を目指してきたはずなのにどんどんどんどん悪くなってきている、そういう現状が至るところに見えるわけです。ですから今後の市民参加の動向というのは、この芸術文化とか彫刻シンポジウムのジャンルだけではありませんけれども、この動向というのは実は市の動向が市民の動向に大きな影響を及ぼすということをぜひしっかり認識しておいていただきたいと思うんです。基本計画にうたう責任の所在ということで、私は責任が市の方に基本的にあるんだということを言いましたけれども、彫刻シンポジウムとしての大きな財産は、実は作品を設置したその作品だけではないんです。人のその人的財産の価値というのが非常に大きいわけです。1つはさきほど言った市民ですね、参加した市民含めてその人的財産があると。もう1つは、作家が参加してくれることによって、この参加作家とのつながりができたことが非常に重要な人的財産になっているんですね。彼らはあちこちの空間づくり、まちづくりのところにも積極的に参加をしています。言ってみればそういう空間づくりのプロなわけですね。この人たちを今後のまちづくりにどう使っていくのかということをやっぱりやらないと、非常にもったいないわけです。彼らは自分たちの作品のことは気になっていますから、ないしょで実は来てる人たちもいっぱいいるんですよ。だから嘆いているわけです。広告塔として米子の彫刻シンポジウムに参加して非常に楽しい思いをしたり苦労を一緒にしたりしてきてますから、この間も北海道の作家が北海道あたりでも米子のことを一生懸命語ってくれてるわけです、いい町だいい町だと言って。ですから広告塔としても頑張ってもらっているんですが、ぜひその人的財産として今後の空間プロデュースだとかいろんな部分で積極的に、ぜひ彼らをかかわってもらうような仕掛けをつくっていただきたい。それはこっちの市民というレベルの人的財産も含めてですが、どうかそういう手法をぜひ御検討いただきたいと思います。予算規模とか作品の素材だとか大きさだとか設置箇所だとか形態だとか、こういったことを今までやってきた10回を固定して考えるからおかしくなるんです。そこを工夫することによって1,600万もかけなくてもできることはあるんです。そこら辺も含めてぜひ柔軟にその今後のまちづくりと人づくりと、そして市民との協働づくりをどう進めていくのかということをぜひ御認識していただいて、この彫刻のあるまちづくりの継続というのを実施していただきたいというふうに思っています。ぜひ市民に、先ほどサポートするのが今回の実行委員会の主な部分だとして言いましたけれども、作品が設置されてからはまさに市民の財産として担っていくわけですから、市民がそのまちづくりのつくる主体に、サポーターからつくる主体の方にもう一歩も二歩も踏み込むようなその展開をしていく必要があると思うんですね。みんな熱意持ってますから、一生懸命やってくれるはずです。そういう話も随分聞いてます。ですからより完成度の高いその空間づくりといいますか、都市景観をつくる上でぜひその辺の人的財産と、そして今までつくってきたノウハウと、そこの混合を目指すべきまちづくりの中にそういったものを活用していただくことを最後に強く要望しまして、またこの議論は今後のことも含めて続くとは思いますけれども、今回の私の質問はこれで終わりといたします。以上です。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 先ほど安木議員さんの方から安心安全情報ネットワークのグループ掲示板の開設状況についての御質問がございましたが、まず尚徳校区の小学校3校、中学校1校が試験運用中から継続実施中でございます。それから緑ヶ丘グリーンハイツの青旗隊が使用中でございます。それから本格運用後、これはことしの5月9日からでございますが、本格運用後に市内の幼稚園協会が加入しておられます。そして現在鳥取県ろうあ団体連合会西部支部が加入を検討中でございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時31分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(松井副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇) 私は市議会9月定例会に当たり、行財政改革について、環境問題について、大要2点について質問をいたします。


 まず行財政改革についてお伺いいたします。昨年、平成17年3月31日に旧米子市と旧淀江町が合併をして新しい米子市が誕生をいたしました。4月に行われた市長選挙で新米子市民から信託を受けられ、市長として3年余り経過をしたわけでありますけれども、まず市長は現在の米子市政についていかがお考えか、また新しい米子市の発展に向けていかがお考えかお伺いいたします。また米子市の行財政改革について、以下4点についてお伺いいたします。1点目は、総人件費改革についての概要と課題、今後のあり方、対策について考えをお伺いいたします。2点目は、公共サービス改革の概要と課題及び今後の対策についてであります。3点目は、地方公会計改革の現状と課題及び今後の対策についてであります。4点目は、情報開示の徹底と住民監視、ガバナンスの強化についてどのようにお考えかお伺いをいたします。


 2つ目は、環境問題についてお伺いいたします。私たちが快適な生活環境を享受する上で廃棄物の迅速かつ適正な処理や住環境の清潔保持を確保することは基本的要件であり、その充実に一層努めていく必要があるのは言うまでもありません。特に近年における廃棄物の増加、質的変化は著しくて廃棄物の適正処理、環境保全の見地からその減量化を図ることが急務となっており、行政、住民、事業所が一体となって循環型社会を構築することが強く求められております。どうすればごみを減らすことができるのか。3Rでごみのない社会をつくろうのかけ声のもと、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、資源として再生利用するリサイクルの3Rの実行で、限りある資源を大切にするごみのない循環する社会をつくっていこうということで、ことしの通常国会において施行後10年を迎えた容器包装リサイクル法が改正され、事業所から市町村に資金を拠出する仕組みの導入、容器包装廃棄物の排出抑制対策の強化、国内循環資源に関する方針の明確化等が盛り込まれました。法律の施行日である9月24日は清掃の日、10月1日は浄化槽の日となりました。そしてこれを結ぶ期間を環境衛生週間と定められました。この期間中、国、県、市町村が中心となって関係団体等の協力のもと、もったいない精神の啓発、ふろしきの見直し、マイバック運動など、広く市民の皆さんや事業所に対してごみ減量やリサイクルに関する具体的な方策等についての啓発を図るとともに、廃棄物の適正な循環的利用及び処分の推進、ごみの散乱防止、公衆便所及び公衆ごみ容器の清潔の保持、浄化槽の適正な管理の推進並びに合併処理浄化槽の普及促進に関する各種啓発運動を総合的に推進し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与するものでありますが、本市における現状と取り組みについて及び今後の課題についてお伺いをいたしたいと思います。いま一つは、ごみの有料化についてでありますが、今議会の大きなテーマ、大きな課題の1つだと思います。多くの議員の皆さんから質問が出ておりまして、重複いたしますが重ねてお尋ねをいたしたいと思います。私も近年、昨年の3月議会、6月議会でもこのごみの有料化問題を取り上げてきましたが、市長は再三にわたってごみ減量化の一層の推進、ごみ排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保、ごみ処理経費に係る財源確保を導入の目的とし答弁をしておられました。実際全国の自治体のうち既に約4割の自治体がこのごみの有料化を導入をして、約3割の自治体が導入を検討をしておる状況でございます。環境省自体も廃棄物処理法の基本方針を改正をいたしまして、ごみ処理手数料を必要に応じて徴収するから原則徴収としております。実際に有料化に踏み切ってごみが減っている都市も少なくないわけですが、一時は減ったがもとに戻った、いわゆるリバウンドという例も報告されていますがどう思われるのか。あるいはまた有料化が市民の負担を増加させるという点についてはどう考えられるのか。負担がふえて家計が圧迫されるということでございます。1カ月1世帯当たり640円の負担増ということでございますけれども、1年に直すと約7,680円程度ということで一月に直すとコーヒー大体2杯分ぐらい負担増になるという計算になろうかと思います。また不法投棄がふえるのではないかということが盛んに言われておりますけれども、この問題にはどのように対処されるのかお伺いをいたします。また有料化によって得られた財源の使途が不明確だという批判がありますが、どのようにお考えかお伺いいたします。また回収方法も検討課題だと思いますが、ごみステーション方式が原則ということですが、ネットの地域もありますし、入り切れないごみが散乱したところも各所にございます。またカラスがごみをつつく場所もありますし、それぞれ地域においてはそれぞれのごみステーションの場所の確保についてもいろいろな問題点があろうかと思います。またリサイクル推進員の確保について、またごみの指定袋の色について、どのようにお考えかお伺いをいたしたいと思います。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に米子市政についてでございますが、私は旧米子市、新米子市の市長として約3年5カ月市長を務めさせていただいておりますが、この間、旧米子市、旧淀江町の合併が成就し、また財政健全化を図りながらふるさと米子の発展の道筋をつけるべく全力を尽くしてまいったところでございます。依然厳しい社会経済情勢ではございますけれども、財政の健全化を図りながら市民の皆さんと協働し、このたび策定いたしました新米子市の総合計画の諸政策を着実に実行して、市民の皆さんが生活に充実感を持っていただけるようなまちづくりにまい進してまいりたいと思っております。


 次に、行財政改革についてでございますが、総人件費につきましては人件費の抑制を図るためには職員数の削減が必要でございまして、今後5年間で57人、約6%以上の職員を削減することを目標とする定員適正化計画を昨年度策定したところでございます。給与の適正化につきましては、昨年度の人事院勧告において示された給与構造改革の考え方に基づき本年4月に給与の水準を平均4.8%引き下げた新たな給料表を導入したところでございます。また特殊勤務手当につきましても危険性、困難性などを精査することにより、本年1月に抜本的な見直しを行ったところでございます。なお、技能労務職員の給料につきましても、今後適正化を図ることとしております。また時間外勤務手当につきましてもノー残業デーの徹底、週休日の振りかえ、勤務時間の割り振り変更の促進などにより引き続き縮減を図ってまいりたいと考えております。


 次に、公共サービス改革についてでございますが、本市では指定管理者制度の導入、外郭団体の統廃合等、事務事業の不断の見直しを行ってきたところでございますが、今後も米子市民間委託等推進計画に基づき、学校施設管理業務、公園等管理業務、公用車運転業務、分別収集業務、学校給食運営業務、保育所調理業務などを民間に委託する方針でございますし、御案内のとおり市営葬儀事業につきましては既に廃止の手続をしたところでございます。競争の導入による公共サービスの改革に関する法律、いわゆる市場化テストにつきましては、実施のメリット、デメリットなど十分慎重に見きわめる必要があると考えております。


 次に、地方公会計改革についてでございますが、本市では既に総務省が示すところの作成マニュアルに基づき普通会計のバランスシート及び行政コスト計算書を作成し、市のホームページにおいて公表をしているところでございます。さらに今後、普通会計、特別会計及び公営企業会計の連結バランスシートを作成し公表する準備を進めております。


 次に、財務状況についての住民監視を強化するための情報開示の徹底ということでございますが、現在一般会計及び特別会計の予算及び決算状況並びにその執行状況について、市報及び市のホームページにおいて公表しているところでございます。また予算編成過程やバランスシートなどにつきましても市のホームページにおいて公表しているところでございます。今後も市民の皆様にできる限りわかりやすい形で、市の財務状況につきまして情報開示を進めてまいりたいと考えております。


 次に、環境問題についてですが、本市の環境行政及び清掃行政につきましては、これまで循環型社会の構築を念頭に環境美化の推進、ごみ処理対策の推進、し尿処理対策の推進、環境保全の推進等に体系的に取り組み、ISO14001の認証取得のほか市民の環境美化意識の高揚、環境美化団体の育成、一般廃棄物の適正で効率的な処理などに努めてきたところでございます。今後は本年度策定いたしました新米子市総合計画に基づき、豊かな自然環境の保全と活用を図りながら資源循環型社会の構築に努めることにより人と自然が共生する町を目指して取り組むこととしておりまして、環境美化対策につきましては市民参加の促進、環境美化意識の啓発が、またごみ処理対策につきましてはごみの減量化と再生利用の推進が、し尿処理対策につきましては効率的な収集処理体制の確立と浄化槽の維持管理の徹底が、また環境保全対策につきましては中海の保全と活用やISO14001のサイト拡大などが大きな課題だと考えております。


 次に、ごみの有料化についてでございますが、ごみ減量のリバウンドについてでございますが、先進自治体の例によりますと、有料化の導入年度にはごみの排出量が減るものの、2年後から3年後にはまた少しずつふえてくるという現象があらわれているようでございますので、有料化の導入と並行して減量化対策の推進に努め、リバウンドの生じないよう努力してまいりたいと存じます。またごみ処理の手数料として市民の皆さんに負担をお願いすることは大変心苦しく思っておりますが、有料化導入の目的としておりますごみ減量化の一層の推進、ごみ排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保、ごみ処理経費に係る財源確保を図るため、ぜひとも御理解いただきたいと存じます。不法投棄につきましては、言うまでもなく犯罪行為でございまして、これまでどおり地域や警察と連携しながら法律に沿った対応を行うこととしております。先進自治体の事例では、ごみ有料化と不法投棄の増加の因果関係はさほど密接ではないようでございますが、有料化によって不法投棄が増加するのではないかという市民の皆さんの不安は大きいものがございますので、啓発看板の増設を初めとする啓発の徹底、パトロールの強化と未然防止策に努力してまいりたいと存じます。手数料の使途でございますが、再三御答弁いたしておりますとおり、ごみの収集から処理に係る一連の経費のほか、ごみ減量化や不法投棄対策に係る経費の一部として使用したいと考えております。ステーション収集方式への統一は、地域の実情をお伺いしながらある程度時間をかけて協議してまいりたいと存じます。ステーションの設置・管理は、既設のステーションと同様に基本的には地域において行っていただきたいと考えております。しかしながら現在可燃ごみと古紙の戸別収集を行っている地域は、それぞれにいろんな事情がございまして、ステーション化ができずに今日に至っていると考えておりますので、今後地域の実情を個別にお伺いしながら具体的な確保の方策を協議していく必要があろうかと考えております。リサイクル推進員につきましては、自治会からの推薦に基づいて委嘱するもので、資源回収の促進、分別の指導、不法投棄に係る情報提供、市の行う啓発活動への協力など、本市のごみ減量化の推進に当たり大変重要な役割を担っていただいております。自治会においてごみの分別が徹底しておりますのも、リサイクル推進員の皆さんの活動に負うところが大きいと認識しておりまして、今後も引き続き地域に密着した活動をお願いするため、その確保に努めてまいりたいと考えております。またカラス対策の黄色いごみ袋についてでございますが、本年6月から7月にかけて実施した実証実験の結果では一定の効果が認められたところでございますが、製作コストが通常のごみ袋と比較すると約2倍半という高額であり、また地域によってはふたつきのごみ置き場等の整備によってカラス対策をとらえている地域もございますので、本市のごみ袋に黄色の袋を導入するかどうかにつきましては引き続き検討することといたしております。有料化の導入にあわせて用意する袋につきましては、半透明の物にしたいと考えております。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 市長の方からいろいろ御答弁をいただきました。


 まず最初に、市長が就任されて以来3年余り経過して、現在の米子市政について、あるいは将来の米子市の展望についていかがお考えかということをお伺いいたしました。ぜひ生活充実都市・米子の構築ということをうたっておられますんで、本当に未来に対して希望が持てるようなまちづくりを進めていただきたい、そういうふうに願っております。なかなかその夢や希望が見えないということが再三議会でも言われておりますので、ぜひ夢や希望ということをいろんな角度でやっぱり発言もしていただきたい、そういうふうにも思います。


 次に、行財政の総人件費改革の概要あるいは今後のあり方でございますけれども、5年間で大体57人、6%以上の職員を削減するということで、定員適正化計画を作成をしてやっておられるわけです。国の方針では5年間で5.7%以上の削減目標を出しておりまして、それから見ると了だなというふうに思っております。ぜひ今後も民官格差の是正とか、あるいは給料体系も含めてやっぱり不公平といいますか、格差というのが民間と公の間では非常に多いという意識が非常に多いわけでありまして、そういった意味合いにおいても今後ともぜひ4.8%の引き下げの給料表をつくって新たに導入されたいろいろ御苦労はあろうかと思いますけれども、ぜひその格差是正ということで今後ともいろいろと御努力をいただきたい、そういうふうに要望をしておきます。


 特殊勤務手当の件でありますけれども、本年1月に抜本的な見直しを行われて、市長部局の方ではほとんど特殊勤務手当はないように思います。一時はそれは大阪市なんかで運転業務とかいろんなところで本当に目に余るような特殊勤務手当がありました。国も重い腰を上げてみたところ、全国で118億円もの特勤手当があったということも報告されております。これは全部いわゆる二重払いでないかということも批判されておりますし、お手盛りの見直しということで国も重い腰を上げて県、市町村にいろいろな今指針を出しておる状況でございます。そこで再度お伺いしたいと思いますけれども、まだ米子市の中においても水道局部局には若干4項目から5項目、特殊勤務手当があるというふうに聞いておりますけれどもその辺はいかがでしょうか。


○(松井副議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 今、5項目程度あるとおっしゃったんですが、これは18年度は既にそのような項目はございませんで御理解を賜りたいと思っていますが、私どもは以前から漸次労働組合と協議をいたしまして、交渉して、その事項について廃止した経緯がございますが、特に17年度につきましては3項目を廃止をいたしまして1項目見直しをいたしました。さらに18年度の4月1日からは4項目を廃止いたしまして2項目見直すということでございまして、現在残っておりますのが深夜勤務をいたします職員、塩素とか高電圧を取り扱う業務に従事している職員、そして水質検査を担当いたします水質管理手当等に含めまして3項目のみございまして、対象人員はごくわずかでございますがそういうことでございますんで、ひとつ5項目ということでなしに現状は3項目ということで御理解を賜りたいと思っております。以上でございます。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 水道局の方の現実問題、水質検査するのは私はごく当たり前の職務じゃないかというふうに思っております。本当にその特殊勤務手当が水道局で水質検査のために必要なものなのかどうか、市民の目から見てそれはお手盛りじゃないかというふうに批判されると思うんですね。その辺のところはどのようにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 御指摘のことですけども、私も御理解賜りたいと思いますが、境港市と日吉津村を含めて2市1村で責任給水と水質管理をしているわけですが、この中には相当数の薬品、特に劇薬に近い物も取り扱っておりまして、そういったことも含めまして担当職員は5名でございますけれども、それには現在出しておるということでございまして、ぜひ御理解を賜りたいと思っております。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) なかなか理解ができません。当然危険な薬品もその中で、それを我々は飲料水として上水道として飲むわけですから、そのためのいろんな検査とかあるいは殺菌効果のために塩素を使うとか、それは量の問題等いろいろあろうかと、その扱い方が問題だと思います。そこに危険があるから危険手当をというのは、なかなか一般のじゃあ市民の方から見てそれが説明をして納得できる範囲か範囲でないのか、あるいは民間業者であればそれはまた当たり前かもしれません。そういうことから見れば、決して私はいかがなもんかなというふうに思っております。ぜひこれは改善をしていただきたいというふうに強く要望をいたしておきます。


 それから公共サービスの件に入らせていただきます。公共サービス改革ですね。ぜひその民間委託を、民間にできることは民間に、官と民とのすみ分けをきちんとやって仕分けをしてやっていくということが、今後の米子市の財政健全化については非常に大きなウエートを占めてくるというふうに思っております。民営化や、あるいは民間譲渡、あるいは民間委託といった措置をいろんな面で今後とも講じていただきたい、そういうふうに要望をいたしておきます。それから市場化テストについては、今後検討していくということでございますので、これも今後の検討課題になろうかと思います。


 次4点目ですけども、連結バランスシートの作成をぜひ早急につくっていただきたい、そういうふうに思います。なかなか市の予算といっても一般会計ありますし、特別会計もありますし、あるいは外郭団体、いろいろなものがございます。そうするとそれの資産と負債もなかなかどれだけ借金があってどれだけ貯金があるかというようなことも、あるいはどれだけ資産があってどれだけ借金があるかというようなことが非常にわかりにくい、それぞれごとに分かれておりますんで。これは同僚議員からも一時借入金の問題でちょっとありましたけども、鳥取県のホームページによりますと市町村の起債情報公開をしておって、一時借入金は鳥取県の中では米子市が一番高いと、50数パーセントというようなことで、それは前回の議会で市長がいろいろ御答弁をいただきました。流通業務団地とか、あるいは崎津公社とか、あるいは開発公社等の、あるいは祇園町の分譲のところですね、そういうようなことの一時借入金もあるんだと。どっちにしても一時借入金というのも借入金には負債には間違いないわけでございまして、返してまた借りるわけですから、できるだけ借入金と負債というものはやっぱり少なくして身軽にしていただきたいと、そういう努力を今後もぜひしていただきたいというふうに思います。そのために5番目の情報開示の徹底といいますか、ぜひ市報やホームページでいろいろ市民の皆さん方に公表を大いにしておられるわけでありますけれども、やっぱり財政のプライマリーバランスあるいは収入と支出のバランスをきちんとやっていただいて、健全な財政プラン計画をぜひ今後も重ねていただきたいというふうに思います。まず身軽にしなければいけないということで、米子市も全国、あるいは国も県も市町村もそうでございますけれども、非常に厳しい財政状況の中でやっていかなければいけないということでございます。ぜひそのようにひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。それでバランスシートの作成についてですけども、順次お伺いしていきたいと思います。まずバランスシートの作成について、本市の資産及び負債はどのくらいあるのかお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(松井副議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) バランスシート等の作成についてということでございますが、普通会計における平成17年度末の数値によりますと、資産が1,697億8,000万円、また負債につきましては地方債と退職給与引当金の合計で822億8,900万円となっております。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 次に、一般会計及び特別会計と、先ほども言いましたように外郭団体も含めた債務残高というのは幾らございますでしょうか。


○(松井副議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 一般会計及び特別会計の地方債残高は、17年度末で約1,287億円、このほかに市が債務保証等をしております土地開発公社及び財団法人開発公社に係る債務が合計で約106億円でございます。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) これ足しますと1,393億円ということで非常に大きな膨大な借金だというふうに思います。これを見ますと、このほかにもあれじゃないですか、一時借入金もあるんじゃないですか、借金という見方をすれば、どうでしょう。


○(松井副議長) 安田財政課長。


○(安田財政課長) 一時借入金につきましては、同一会計年度におきまして資金繰りが苦しいときに一時借り入れをしまして当該年度内にはそれをすべて償還するという、地方債とは全く質が違っておるものでございますけども、実際に一時借入金の残高につきましては、その月その月でいわゆる資金繰りの関係で随時変わっていきますので、トータルで幾らになるのかということはなかなか把握が難しいわけでございますけども、議員がおっしゃいますとおり6月に新聞記事になりました一時借入金のピーク時に標準財政規模のおおむね50%に達する時期があったと、そういうある一定の短い期間にそういった資金需要が生じて、そのときに資金繰りがつかないときにそれをお借りしているということでございます。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) これらの公企業会計とやっぱり民間の企業会計と違うと思います、確かに。ですから民間の方ではやっぱり流動負債あるいは固定負債、1年間以内に返済しなければいけない借入金のことなんですけども、それをそういうふうに言います。どちらにしても借入金には間違いないわけでありまして、いわゆる借金ですね、ですから1,393億円にプラス一時借入金がその分だけ借入金でふえておる、それだけの財政状況だという実態をやっぱり把握をしておかなければいけない、そういうふうにも思います。それではもう1回、もう1つ聞きます。国民、県民、市民1人当たりの、1人当たりのですよ、債務とそれから貯金ですね、基金でもいいです、の数字をお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) これはいずれも17年度末の普通会計の決算額でございますが、まず債務についてでございますが、国民1人当たりで約420万円、県民1人当たりで約100万円、米子市民1人当たりで約50万円となっております。それから財源調整のため取り崩しが可能な基金についてでございますけれども、国民につきましては数字を把握しておりませんが、県民1人当たりで約9万円、米子市民1人当たりで約5,000円となっております。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 国民1人当たりで約420万円、県民1人当たりで約100万円、米子市民1人当たりで約50万円、これを足しますと1人当たりがやっぱり570万円ぐらいの借金、債務があるという勘定になります。ところがきょうの出ておった新聞を見ますと、国が発表した借金は最大の827兆円ということが記事がたまたま出ておりました。国民1人当たりに直しますと大体648万円の借金であると、こういうふうに出ておりました。これの内訳は、要するに国債ですね、あるいは借入金と政府の短期の証券が入っております。その見方によっては借金が膨大に膨れ上がるということでございます。この相差をしますと、片や今部長が答弁していただきましたのは国が420万円ですけども、648万円ということを言っておりまして、ここでも230万円程度の差がある、国だけでもです。借金の見方によって、あるいは表の見方によってそれだけの借金の差があるということです。ここで問題なのは、やっぱり借金がない方がいいに決まってるわけです。どうせこういうことを続けていると世代間格差ということが当然問題になってくるわけでありまして、できるだけ今のうちに、できるだけ身軽になっておかなければいけないということだと思います。そこでその指標をあらわすものが、いわゆるその公債費比率ということだと思います。県は市町村の起債情報を公開をいたしました。今週にも実施をするということで県庁ホームページあるいは情報誌等でいろいろ公表しております。発端は夕張市の話題になっております破たんの教訓ということで、国が指導をしてそういう情報を公開するようにということで指針を出しておりましてそういうふうになったわけでありますけれども、そこで問題になっている指標が実質公債費比率という比率がありますけれども、この比率について米子市はこの比率のあらわす内容と米子市の置かれている今の状況、それを説明をお願いしたいと思います。


○(松井副議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 実質公債比率についてでございますが、一般会計のほかに公営企業会計等の起債元利償還のため、一般会計からの繰出金等を含む公債費の標準財政規模に占める割合を示すものでございます。従来の起債制限比率よりも自治体財政の実態をあらわす指標として、本年度から地方債発行が許可制から協議制に移行したのに伴い導入されたものでございます。18%を超えると起債に公債費負担適正化計画策定が義務づけられ、従来どおり国や県の許可が必要となります。また25%を超えると単独事業などの起債が制限されることとなります。本市は平成17年度は16.4%となっております。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) それではもう1つの指標であります起債制限比率についてはどうでしょうか。


○(松井副議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 起債制限比率についてでございますが、普通会計における起債元利償還金に充当された一般財源の標準財政規模に占める割合でございます。14%を超えると起債に公債費負担適正化計画策定が義務づけられ、国や県の許可が必要となります。また20%を超えると単独事業などの起債が制限されることとなります。本市は平成17年度は13.2%となっております。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) いずれにしてもプライマリーバランスの適正化といいますか、基礎的な財政収支の適正化といいますか、いわゆる公債金収入以外の、租税等の収入でありますけれども、を、公債費を除く歳出との財政の収支を、収入と支出の収支のバランスをきちんと確保していただきまして適正化に持っていただきますようよろしくお願いしたい、そういうふうに思います。市長は総合計画、あるいは新市まちづくり計画、あるいは財政健全化計画、あるいはその進めたもので行財政改革大綱を出しておられて109項目の中でこの17年から平成21年の5年間で財政効果の額を47億1,000万にして、それだけの財政効果を出していきたいということでございますけれども、再度その大綱に向かっての意気込みといいますか、ぜったいやるんだと、そういうような決意をひとつよろしくお願いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員から御指摘がありました行財政改革大綱、またその実施計画というのは、この米子市の財政健全化に向けての施策でございまして、それはぜひとも着実に実行していかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) それでは次、民間委託ということで指定管理者制度が本年4月から導入されたわけですけれども、全部の公の施設のうち何%程度がこの指定管理者制度の導入によって民間委託といいますか、そういうふうにされたのか、そのパーセンテージはどのぐらいになるのかということをお知らせいただきたいと思います。


○(松井副議長) 角行政監。


○(角行政改革推進監) 指定管理者制度は本年4月から導入しておりますが、本年4月1日時点で申しますと、全施設211のうち適用いたしましたのが47の施設でございます。割合的には22.3%でございます。さらにさきの7月議会で勤労青少年ホームと市民体育館、地区体育館等の体育施設の制度適用について議決いただきましたが、それを含めますと62の施設ということになりますので割合といたしましては29.1%ということでございます。なお、今後の予定を申しますと、一応適用すべき施設につきましては一応の結果が出たものと考えております。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひ官と民とのさらなる仕分けといいますか、見直しを今後とも要望をしておきたいというふうに思います。


 次、ごみの方に移らせていただきたいと思います。いろいろとございました。もったいない運動、これは滋賀県の知事、もったいない運動ということで女性知事として当選をされて非常に有名になりましたけども、消費は美徳、ごみは文化のバロメーターということで、私どもが子どものころあるいは青春時代は非常に消費は美徳という、今から考えると愚にもつかないようなごみの量と文化のレベルが比例しておるんだという使い捨ての時代でございました。でも昨今、地球温暖化、環境の面から減量化、節約は美徳だと、節約は美徳だということで物の考え方、価値観が全然違ってまいっておるのが現状でございます。そういう社会情勢がもうそうだし、世界的にそういう状況にもう今なっているということです。要するにごみに対する取り組みやごみの出し方がその町あるいはその都市の人格、つまり市の格付や住民の公共のマナーの高低を示すんだと。ごみこそ市民のマナーであり、モラルを示すバロメーターだというふうにも言えると思います。市長は啓発活動、環境教育大切で、ぜひやっていきたいというふうに述べられております。そこでるるその有料化の目的、時期、手数料金の根拠、財源の使途、軽減措置、不法投棄、ごみ減量化の将来予測等といろいろ今回の議会で出ておりました。有料化の前になすべきことはないのかというのが一番多かったと思います。本来市のごみの収集義務は、市の本来の義務ではないのかということも出ておりました。市民に負担を求めるんだからよりきめ細かなサービスを求めるのは市民として当たり前だというふうにも思います。可燃物、不燃物だけでなくて、資源ごみも有料化すべきではないかという声も出ておりました。この資源ごみの回収に4億2,000万程度の収集処理経費がかかっております。これを集団回収、店頭回収を進めればこの辺からも経費が削減はできる、これが今後のヒントの1つだろうと思います。いかにこれを進めていくか、回収を、これは1つの大きな切り口になろうかと思います。ごみステーションの件ですけども、手数料は払え、遠くまで持っていけ、どうなっているんだということで足の悪いお年寄りはどうするんでしょうか。市長は地域の実情に応じて話をしていかなければならないということで答弁はしておられますけれども、一方でステーション方式に統一していきたいということでございます。相反すると思うんですが、このお考えについてどういうふうに具体的にされようとしているのかお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ステーション方式への統一は地域のそれぞれの事情があるだろうと思っておりますので、やはりある程度時間をかけて地域の皆さんと協議していかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひ地域の皆さん方の御意見というのを反映をしていただきたい、そういうふうに思います。


 それと紙おむつの件です。新生児、子育て世代、少子化の進行の観点から研究してみたいというふうにおっしゃっております。ぜひ子育て世代の支援を要望しておきます。財政負担は仮に換算すると年1,000万円程度というふうにおっしゃっております。確かに高齢者、老齢者には、あるいは生活保護世帯には優遇をしましょう、でも子育て世代には何もありませんでは公平性・平等性の観点から見ても、あるいは政策的な観点から見てもやはりいかがなものかというふうに思います。ぜひこれは、この点はぜひお願いをしたい、そういうふうに思います。負担をそれだけ払うわけですから、やっぱり政策的にこれはやるんだと、もうお年寄りと子どもと、そして生活保護世帯の方には軽減をするんだというような、これの行政のスタイルを市長としてバーンと出していただきたい、そういうふうに思います。


 それからリサイクル推進員の確保についてですけども、現在もう有料になったらわしやめるわという人がおられます。この確保についてどのように、今現在推進員の方は何名おられて、ボランティア費といいますか、幾らぐらい報酬、報酬言ったら悪いんですけど、ボランティア費用を支給をされているのか、その額は幾らなのかということをお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(松井副議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 今リサイクル推進員の方は約680名でございまして、年間7,000円で支払いを行って活動を行っているところでございます。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 大体700名として7,000円で490万ぐらいですね。だから470万見当だと思いますけれども、これをやはり少なくとも1万円ぐらいに、いろいろお世話になる680名ですか、いらっしゃるというふうにお聞きしました。仮に1万円をお願いしても、680万ということで120万円近くの増になるわけですけど、これも政策的に見てこれはやらなければいけない。そしてリサイクル推進員の方と一緒になって車の両輪として、行政と事業者と住民の皆さん方がスクラムを組んでごみに追いかけられるんじゃなくて追いかけていくという姿勢でこのごみ問題を片づけていかなければいけない、そういうふうに思っております。ぜひそういうふうにお願いしたいと思いますけど、再度市長の御答弁をお願いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) リサイクル推進員につきましては、自治会における分別の徹底等で大変御協力いただいているわけでございまして、今後も引き続き地域に密着した活動をお願いし、協力しながらごみの適正な処理に努めてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひ住民説明会400カ所以上でやられるというふうにお聞きしております。市民の皆さん方の理解を得るべき最大限の努力をしていただきたいと思います。そのためには十分な説明、合意形成を丁寧に行っていただきたい。その努力が減量化の成功につながるというふうに思います。ぜひそのように、先ほども言いましたが、ごみに追いかけられるんじゃなくてごみを追いかけていくというそういう姿勢で臨んでいただきたいと思います。以上です。


○(松井副議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇) 私は大要4点について質問いたします。


 まず大要1、教育問題です。


 戦後間もなく制定されました教育の根本法としての教育基本法は、その前文で明らかなように、アジアの人たち2,000万人、日本国民310万人を超える尊い人命を奪った侵略戦争へ多くの国民を駆り立てていったという痛苦の反省から、憲法とともに人類と国民の英知が生み出したものです。その教育基本法を変えてしまおうという法案がさきの通常国会で継続審議とされ、きょうから始まる臨時国会で強行されようとしています。法案を提出した文部科学省は制定から半世紀以上たち、教育を取り巻く環境は大きく変わったとはいうものの、どこの条文がなぜいけないのか具体的には全く説明しておりません。こうした改定に対し新聞社のあるアンケートに65%の方が慎重にと回答しているように、多くの国民が拙速な見直しに反対しております。ことし3月議会でこの問題を取り上げましたとき、教育長は国レベルで検討されていますのでその動向を見守ってまいりたいと答弁されましたが、この間の議論の推移を踏まえ改定の是非についての教育長の所見を伺うものです。具体的に政府改定案と現行法との中身を読み比べてみてください。例えば前文です。現行法では、われらはさきに日本国憲法を確定しとありますが、この日本国憲法を確定しの部分がすっぽりと抜け落ちております。また普遍的にしてしかも個性豊かな文化という部分もそうです。さらに第2条を見ると、教育の方針が教育の目標と変えられ、愛国心を明記するなど20の徳目を掲げて、それらの態度を養うことを目標としその達成をうたっています。戦前の教育の反省から、教育の中身については国は口出しをしないという大原則を覆すものとなっています。また現行法では第10条、改定案では第16条に掲げられている教育行政の条文では、国民全体に対し直接に責任を負ってとか、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立という部分が抜け落ち、かわりにこの法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものとして政党政治における国の教育への関与は抑制的であるべきとする見方を覆し、国会で法律をつくってしまえば何でもできるとする文案に改変されています。とりあえず前文第2条、そして改定案第16条に対する私の考えについて述べました。教育長の所見を伺います。


 次は学力テストの問題です。文部科学省は来年度から小学6年、中学3年を対象にした全国一斉の学力テストをする方針です。1961年から64年にかけて当時の文部省は、中学2、3年生を対象とした国語、数学、英語、理科、社会の5教科の全国一斉テストを強行し、学校の序列化や競争主義を招くなどの激しい批判が全国で噴出いたしました。各地で裁判闘争も戦われたわけですが、こうした混乱を招いた一斉テストを文科省はなぜ来年度から実施しようとしているのか、またその結果を具体的にどう生かそうとしているのか、文科省の方針についてお尋ねいたします。また東京都では中学2年を対象に5教科の一斉テストを2003年から、また小学5年を対象に2004年度から4教科で実施していますが、授業時間を削ってまで一斉テストのための模擬試験をやる、平均点を上げるため成績の悪い子にテスト当日の欠席を指導するなどさまざまな弊害を生み出していると報告されています。さらにテスト結果の公表と学校選択の自由化がセットで行われたため、競争の激化、学校の序列化が進み、入学を希望する児童生徒が集中する学校、そうでない学校が生まれるという義務教育としては考えられない状況をもたらしています。そうした中にあって、全国ではこの来年度から始まる学力テストに参加しない自治体も次々とあらわれています。地域の自主性や主体性、一斉テストのさまざまな弊害を考えれば当然の選択だと考えます。この点、米子市はどう対応する考えか、また教育委員会ではどうこの問題を議論されたのか伺うものです。


 大要2点目は、災害復旧についてです。


 ことし7月、記録的な大雨が北陸、信越、近畿、中国、四国、九州を襲い、各地に深刻な被害をもたらしました。米子市におきましても幸いに人命にかかわるような犠牲はなかったものの、道路や公園などの公共施設に被害を及ぼしました。近年限られた地域に対し短時間に多量の雨が降る集中豪雨は、毎年のように全国各地で発生しています。例えば1時間80ミリ以上の大雨は1976年以降、41の都道府県で発生しています。1日200ミリ以上の大雨は、同じくすべての都道府県で体験しています。ですから集中豪雨はそれぞれの地域では記録的ではあっても、国全体としてみれば経験があることなのです。そして注目されるのは、集中豪雨の発生回数が100年単位で見ても、ここ30年単位で見てもふえているということです。1日の降水量が200ミリ以上の日数は20世紀初頭、1901年から30年と最近の30年間、1975年から2004年を比べると約1.5倍にふえています。国を含め行政が豪雨対策を検討するに当たって、こうした傾向を前提にこれまでの対策を抜本的に強化し、速やかな対応がとられるようにしていく必要があると考えます。そこでお尋ねいたしますが、ことし7月の集中豪雨の後、美保湾沿岸の海岸に流木やごみなど多量の漂着が見られ、しかもそれが長期にわたって放置されるという事態が生じました。とりわけ多くの家族連れなどでにぎわうはずのサマーシーズンと重なったため、せっかく白砂青松の日本海を目がけて山陽方面などからやってこられた方々をがっかりさせた、大きなイメージダウンになってしまったという指摘が数多く寄せられました。被害はどの範囲に及び、総量はどの程度と見込まれたのか、またその撤去作業が9月にまでずれ込んだのはなぜなのか、その対応はどうだったのか伺うものです。そしてこうした被害を再び繰り返さないためにも反省点はどこにあると考えているのか伺うものです。


 大要3点目は、市営住宅です。


 貧困化、格差社会が問題となっている現在、安価で良質な公共住宅の提供を図り、国民・住民の住生活の改善向上を目指すという公共住宅の役割は、今日の社会情勢においてますます重要になっています。米子市においても近年とりわけ市営住宅への希望がふえていますが、まず昨年度と今年度の募集実績と応募状況をお示しください。そして政府が住宅に関する公的責任を大きく後退させている中で、米子市が新規に市営住宅を建設することは困難であるという状況が生まれていますが、そうであるならば現在ある約1,500戸の市営住宅の有効な活用を図る努力を米子市はすべきであります。そういった点で市民からよく市営住宅が空き家になっているのにいつまでたっても入居がない、どうなっているのだという声が寄せられます。退去した住宅に新たに入居してもらうまでの期間をできるだけ短縮して入居を希望する市民ニーズにこたえる、効率的な市営住宅の活用を図ることが求められると考えますが、実態はどうなっているのか伺うものです。


 白浜市営住宅について伺います。旧淀江町の白浜住宅は建てかえる計画となっていますが、期間や工事内容など事業計画についてまず伺います。そして工事期間中、現在住まいされている住民の扱いはどうするのか、また住民説明の予定はどうなっているのか伺うものです。


 大要4点目は、大橋川拡幅問題です。


 7月の豪雨では、松江市街地の約1,400戸が浸水被害を受けたと報道されています。この被害を受けて松江市長は、米子市、境港市長を訪れて大橋川拡幅事業への協力要請を行いました。そこで伺いますが、野坂市長は中海圏域4市長の座談会の中で、松江市長の大橋川拡幅事業への協力要請に対し事業の必要性は十分理解できると答えられたと報道されました。大海崎・森山両堤防の開削問題や鳥取県側の中海沿岸の浸水や水位上昇による被害などの打開策が具体的に示されていない中、大橋川の拡幅事業に理解を示すことはそれこそ米子市民にとっては理解ができません。市長の見解を伺います。そして拡幅事業への米子市民の理解を得ようというのであれば、堤防開削問題はもちろん、中海沿岸への影響をどう解消しようとしているのか、国はまず具体策を示すべきだと考えます。その後に拡幅事業の是非について市長として判断すべきではありませんか、市長の所見を伺います。 また国や地方の今日の財政状況を考えた場合、巨大な公共事業の費用対効果といった点で少なくともむだ遣いにならないよう、事業内容については詳しくチェックしていくことが求められています。この治水事業における3点セット、2つのダムと放水路、そして大橋川拡幅、これらの事業費はそれぞれ幾らになると推計されているのか、また事業の完成はいつになるのか、国の方針についてお尋ねいたします。さらに最下流域にある中海沿岸の被害を防ぐために国としてどのような対策を計画し、どの程度の事業費を見込んでいるのかお尋ねいたします。


 以上で質問を終わり、答弁をいただいた後、再質問をいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず災害復旧についてでございますが、7月の集中豪雨により皆生海岸から大篠津海岸までの美保湾沿岸全域に約2,000立米の流木が漂着いたしました。海水浴のシーズンと重なったため、皆生海岸の海水浴場指定部分につきましては米子市観光協会の協力と市職員の動員により速やかに撤去作業を行いましたが、その他につきましては皆生温泉旅館組合を初めとするボランティアの御協力で清掃していただき、また要所要所にたき火を禁止する旨の看板を設置するなどの安全確保の努力をしてまいりました。流木の量は非常に大量で、また被害の発生後しばらくの間は流木の漂着だけではなく相当量が水面に漂っており、全域について直ちに撤去作業ができる状況ではございませんでした。作業可能な状況の見きわめを行っていたことと入札手続にも一定の期間を必要とすることから、撤去に相当の時間を要しておりますことを御理解いただきたいと思います。


 次に、市営住宅の昨年度と本年度の募集実績と応募実績についてのお尋ねでございますが、昨年度は募集戸数60戸に対して応募実績1,440人で、倍率としましては平均24倍でございます。本年度は本年の4月から9月末までの集計でございますが、募集戸数14戸に対して応募実績286人で、倍率としましては平均20倍でございます。また空き家の期間を短縮して市営住宅の活用を図るため実態はどうかとのお尋ねでございますが、入居者が退去されてから退去者本人が行う修繕と市が行う修繕が完了し次第、次の入居者を募集しておりますが、その期間は大半の住宅ではおよそ4カ月を必要としている実態でございます。


 次に、市営白浜住宅の建てかえ計画の期間と工事内容についてのお尋ねでございますが、本年度中は建てかえ住宅の設計と既存住宅の一部を解体することにしております。また平成19年度から平成20年度で鉄筋コンクリートづくり2階建て24戸、木造平家建て8戸、計32戸を建設する計画でございます。現在入居されている方につきましては、建てかえ期間中の仮の住居に住みかえていただく考えでありまして、その際には入居者の意見を聞き、可能な限り意向に沿った住宅を準備させていただくよう努力したいと考えております。


 次に、居住者への説明についてのお尋ねでございますが、ことしの5月に第1回の説明会を開催するとともに、建てかえ事業に伴うアンケート調査を実施いたしました。今後におきましては設計の概略がまとまった時点で第2回の説明会を開催し、建てかえ計画の内容や仮住居等について提案し理解を得たいと考えております。


 次に、大橋川改修事業についてでございますが、私としましては松江市民の生命、財産を守るという松江市長の立場は理解できるということでございまして、大橋川改修には反対するものではないが、下流域となる米子市の立場としては大橋川改修に伴う環境影響調査の実施などの環境保全、中海沿岸の護岸整備などの治水対策が前提であると申し上げたところでございます。今後は国土交通省において米子、境港市の住民の皆さんに環境調査の結果及び護岸整備、大橋川改修事業内容を説明されることとなっていると承知しております。


 次に、治水事業における2つのダムと放水路、大橋川拡幅、これら3点セットの事業費、完成年度でございますが、国土交通省出雲河川事務所に伺いましたところ、ダムにつきましては総事業費2,960億円、完成年度は平成22年度の予定、放水路につきましては平成17年度時点では1,827億円、完成年度は平成20年度前半の予定で、総事業費については未定であると伺っております。また大橋川改修につきましては、事業費、完成年度とも未定とのことでございました。中海沿岸の被害を防ぐために国としてどのように対策を計画し事業費は幾らかとのお尋ねでございますが、現在護岸整備等を実施しており、平成元年以降の事業費は119億2,000万円で、今後の事業費については未定と伺っております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答えいたします。


 教育基本法についてでございますが、教育基本法は学校教育法や社会教育法などすべての教育法規の根本法になる極めて重要な法律でございます。このたびの改正は制定から59年余り経過し、教育を取り巻く環境が大きく変化したこと、また子どものモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下などが背景となって改正の必要性も含め議論されていると認識しております。私といたしましては、21世紀を切り開く心豊かでたくましい日本人の育成を進めるためにも、広く国民の合意形成が図られる中で慎重かつ十分な論議が行われ、これからの教育のあり方にふさわしい法律となるよう期待しているところでございます。


 次に、前文第2条、現行10条と改定案16条に対する議員さんのお考えにつきましては、教育基本法の改定について現在賛否両論の論議が行われております。それぞれの立場の方がそれぞれの認識や把握のもとに主張されておられる中で、その考えがどうであるのかという見解を述べることは差し控えさせていただきます。しかしながら現行の教育基本法を貫く個人の尊厳、人格の完成、平和的な国家及び社会の形成者などの理念は、憲法の精神にのっとった普遍的なものとして今後も大切にしながら、社会や価値観の急激な変化に対応しながら新しい時代を担える人材を育成するための法律になってほしいものという思いを持っております。


 次に、全国学力テストについてお答えいたします。文部科学省が来年度に実施を予定しております全国学力・学習状況調査は、小学校6年生と中学校3年生の全児童生徒を対象に国語と算数もしくは数学の2教科においてその知識とその活用の力を調査する学力調査と、学習意欲や学習環境、生活の状況等を調査する学習状況調査の2つの調査で構成されており、来年の4月24日に実施される予定です。そもそもこの調査の実施について経緯を申し上げますと、昨年10月の中央教育審議会答申におきまして、国は義務教育の根幹について保障する責務があるということで、その中で全国的な学力調査の実施の方向性が示されてきました。そして義務教育における機会均等や全国的な教育水準の維持向上の観点から、全国的な学力調査を行うことにより児童生徒の学習状況を明らかにし、学校や教育委員会等における教育指導の改善充実、教育施策の成果と課題の検証につなげることを目的としております。本市としてこの調査にどう対応するのかというお尋ねですが、本市の子どもたちがどのような学力水準に達しているのか、何らかの形で把握する必要はあると思います。今までは県教育委員会が基礎学力調査を毎年実施しており、県内における本市の子どもたちの学力についてある程度把握することができました。しかしながら来年度は文科省が学力調査を実施することから、県教育委員会が実施していた基礎学力調査は実施しないと聞いております。他の県ではこの調査に参加しない意向を示した自治体もあると聞いておりますが、そのような自治体は県レベルや市独自に学力調査を来年度も実施する予定があるようです。なお議員さんが懸念を抱かれておられます学校の序列化等の問題につきましては、ここ数年間実施いたしました鳥取県の基礎学力調査では御指摘のような弊害は生じておりません。また文科省もそのようなことが生じないよう配慮すると聞いております。本市におきましても児童生徒の学力水準の保障に対する保護者の方や市民の方の関心や要請は高まっている中で、全国学力調査は全国と比較して本市の子どもたちの状況を知るよい機会ではないかと考えております。そのため現段階では学校行事や学校運営上の支障がなければ参加することが適当ではないかと思います。なお教育委員会ではこの問題につきまして調査の概要が示されましたが、不明な点もまだあるため議論はしておりません。今後さらに具体的な内容が示された時点で、教育委員会において協議してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 答弁いただきましたので、再質問に移らせていただきます。


 大変申しわけありませんけど、順番を逆さにさせてもらって、まず最初に大橋川の拡幅事業について質問をさせていただきます。先ほどの市長のスタンスはお伺いしましたけども、しかし本当にこの問題、巨大な税金をかけて投入しようというそういった問題で、治水事業3点セットが完成していれば松江市街地の浸水被害は防げたという、こういう国土交通省の出雲河川事務所がことし9月の10日に市民意見交換会のときに出した資料で、この中で3点セットが完成していた場合、大橋川から松江市街地への浸水被害はほとんど防げたとこういうふうに記述しているわけです。しかしこれに対してダムと放水路、この2点セットが完成した場合、防ぐことはできなかったのか、そういったシミュレーションも開示すべきではないかという指摘も出されているわけです。何が何でも3点セットありきという議論ではなく、今国を含めた厳しい財政状況があるわけです。もし大橋川拡幅をしなくても松江市民の生命や財産が守れるというのであれば、それにこしたことはないんじゃないかというふうに私は思うんですが、少なくともやっぱり今回の水害に際して2点セットではどうだったのか、そういったシミュレーションはやはり住民に対する説明責任を果たしていく上でもやるべきではないかと思うんですけども、市長のお考えをお聞きします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 治水事業の3点セットでございますけれども、上流のダム、中流の放水路、下流の大橋川改修・護岸整備を行って、流域全体で治水機能を分担して斐伊川・神戸川流域を洪水から守ることを目的に計画された事業と認識しております。国土交通省出雲河川事務所によりますと、現在、ダムの事業及び神戸川放水路事業は施工中でございますけれども、大橋川改修が行われなければ昭和47年洪水やその1割増の降雨を想定している計画規模の洪水での松江市街地の浸水はなくならないとのことでございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今回の水害のシミュレーションを示すべきだというふうに私は考えていますけども、それについて市長はどういうふうにお考えですかというふうにお尋ねしておるんです。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の洪水のデータはいろいろ集まっているんじゃないかと思いますけれども、先ほど申し上げましたように3点セットは、上、中、下流での治水機能を分担して洪水から守るということを目的にしておられまして、その計画というのは昭和47年洪水やその1割増の降雨を想定している計画規模の洪水での松江市街地の浸水はなくならないというふうに国土交通省出雲河川事務所から伺っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 議論は平行線なので同じことをずっと繰り返されておるんで、結局これはことし8月30日付の地方紙の新聞なんですけどね、国土交通省は大橋川改修なしのダムと放水路の2点セットの完成の場合、どの程度被害が防げただろうかというふうに書いて、ただし国土交通省は2点セットのシミュレーションは開示しない方針だというふうに書いてあって、これじゃあ住民の理解と納得を得る姿勢に欠けるんじゃないかというふうに私は思うわけです。それについて市長はどう思われますかということをお伺いしておるんです。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私も今回の洪水と47年度の程度との比較というのは私もよくつまびらかにしないところでございますけれども、47年の洪水というのは相当な被害があったわけでございまして、もしそれがより大きい程度の洪水ということであれば、それを想定した計画というものを今立てておられるわけでございまして、そのより大きい程度の洪水による影響を考えると松江市街地への浸水等はなくならないということで、今3点セットということで事業を進められていると理解しております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この説明資料では、47年はこのとき以上だということは書いてないんですよ。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その点は追ってまた調査させていただきます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ということですから、やはり少なくともシミュレーションというのは出していく、出させるということが必要じゃないかと私は思います。


 次に質問させていただきますけども、事業費について先ほどお伺いしました。5年ほど前に私たち共産党市会議員団がこの3点セットを視察させてもらったことがございます。本当にとてつもない巨大事業だというふうに実感いたしました。ダムの予定地では山肌を削って集落を移転させるですとか、放水路の建設現場では途方もない広い溝と言ったらあれですけども、そういうものを丘陵地をぶち抜いて掘り進んでいくということ、それからまた現在の神戸川の川幅も広くしなくてはいけないということで、現在かかっている10本以上ある橋もすべてつけかえなくてはならない、こういういわばばく大な税金をつぎ込むプロジェクトなわけです。そういうことに対してはやはり少なくとも費用対効果を考えるということで概算事業費はどのくらい予定されているのか、そういったことを住民としては知る必要があるんではないかということでお伺いしたわけです。今の答弁によりますと、ダムについては尾原、志津見の2つのダムで2,960億円、放水路については平成17年度時点で1,827億円で総事業費は未定だということで、大橋川改修については事業費は未定とのことでした。数年前、これは1999年9月28日、この場所、米子市議会全員協議会のときに建設省の担当者、当時建設省でしたですね、が来て、この斐伊川・神戸川治水事業について説明を聞いたときに、事業費の見込みについて幾らかということで私も伺いました。このときは全体事業費が6,500億円だと。尾原ダムが1,000億円、志津見ダムが1,450億円ということで合わせて2,450億円ということでした。先ほど2,960億円ということでしたから、この6年間で事業費はダムについてだけでも500億円も膨らんでいるといったことです。それから放水路については、この概算事業費は2,100億円だというふうに今答えておられて、その時点で1,200億円消化しているというふうなお答えでした。今17年度時点で1,827億円で、ただ総事業費は未定だというふうに答えておられますけども、なぜこのとき2,100億円というふうに答えられておって現在未定だというふうに答えられるのか。また大橋川改修については1999年の時点では約300億円だと、当初計画では、というふうに答えておられたのに今回は事業費は未定という答えですね。なぜ7年前に事業費はおよそこの程度だというふうに答えられたのに今回は答えられないのか、それについてお考えをお聞きしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 7年前にちょっとどう答えられたかといって私も必ずしもつまびらかにしないところでございますけれども、このたび国土交通省出雲河川事務所に伺いましたところ、先ほど申し上げた数字を提供いただいたところでございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 実はこれについていろいろ数字が違ってきているということについて、私はちょっと疑問に思ってます。これについてはこの未定部分も含めて本当はどうなのかと。実際7年前にはこういうふうに答えてるじゃないかということを含めて尋ねていただいて、国土交通省に、きちんとした回答をこの議会にしていただくよう要請したいと思いますけども、市長いかがですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国土交通省出雲河川事務所に照会してみたいと思います。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そのようにぜひお願いいたします。


 次、市営住宅の問題についてお伺いしたいと思います。入居者、本当に多いと、希望者がですね、昨年度は平均24倍、今年度はまだ9月末だけですけども20倍というお答えでした。本当に多くの方が待ち望んでいらっしゃるということですけども、ことし8月末現在でちょっと調べていただいたわけですけども、例えば今後建てかえるということで取り壊す予定になっている白浜とか五千石住宅、そういった政策的空き家を除きまして、8月末現在で42戸の空き家があるということでした。そのうち半年以上空き家になっている住宅が15戸もございました。半年以上も入居者を募集できないでいる、そういった理由についてまず伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 先ほど市長がお答えしましたように、平均的な修繕であれば約4カ月程度で募集することができるようになりますけれども、大規模な修繕やにおいの除去が必要な場合は4カ月以上の期間が必要になることがあります。また退去者負担により修繕することになっている住宅については修繕完了後に募集を行いますので、退去者による修繕が完了していない、言い方を変えれば修繕費用が未納の場合は長期間募集できないケースもございます。以上でございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 調べてみますと、先ほど今現在42軒の空き家があるということで、そのうち平均、来月ぱっとすべてが入居されたと仮定しまして、平均7.6カ月空き家の期間があったという計算になってます。長いものになりますと2年1カ月というものもございました、空き家の期間が。平成16年8月に空き家になって以来入っておられんということですね。そういった中で先ほどいろいろ15件の内訳聞いてみたわけですけども、その中でいわば入居者の責任で負担しなければならない修繕費用が未納である、そのために修繕できないから新たな入居者を募集できないといったケースが10件ございます。こういったことについてはなぜそういうことになるのか、どういう対応をされてきたのか伺いたいと思います。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) この退去者負担の修繕については、その主なものとしてふすまや畳の修繕がございますが、これは退去者が直接市内の業者に依頼し、業者へ入金があり次第修繕が行われるという状況でございます。御質問の10件については、このようなルールを守っていただくことができない退去者がいるというふうなことでございます。以上でございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 一応そういったことに対して、例えばその修繕費用が未納だということで把握されていると思いますけども、この未納額というのはそれぞれ10件ごとの1つ1つに最低幾らか、最高幾らの金額になるのか、合わせて合計金額は幾らになるわけですか。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今資料を持っておりませんので、後ほど報告させていただきます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 一応これはお聞きしますよということで通告してますんですけど、これはぜひすぐ資料をいただきたいというふうに思います。20倍以上の倍率で入居を希望される方というのは本当に多いわけです。修繕費用が未払いだからというふうなことでいつまでも空き家にしておくということは、今本当に多い入居希望にこたえられないといった状態を放置しているということだと思うわけですね。ですから例えばですけども市が一たんは未納者にかわって立てかえて修繕費用を出して、そして入居できるような状態にするとか、そういう何らかのやっぱり具体策というものが必要じゃないかと思うんですよね。1年も2年も入れない状態をほっとくということは、こういった多くの入居希望者のニーズにこたえるということにならないと思うんですけども、そこら辺はどうお考えでしょうか。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) そうした要望が多い入居者に対してそのニーズにこたえていないではないかというふうなことでございますが、結局その空き家、こうした長期になることにつきましては、要するに先ほど言いましたように修繕が未納になるというふうなこととあわせて室内ににおいが残る状態がありまして、これは要するに先ほど言いましたように入居者が直す部分と、それから公が、私たち市役所が直す場合とがございますが、そうしたにおいが非常に残っておるところは、例えば壁とか天井なんかを直すんですけれども、これは絶対に取れないんです。そういうふうな状況があって、結局それらを取れるまで待つというふうなそういう状況もあるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) においっていうことを言われましたけども、それが1年6カ月、1年9カ月、2年1カ月、そういった期間放置しなければならない状態なのかということはよくよく考えて、本当に入居希望の市民の方のニーズにこたえていけるよう具体的なやっぱり方策を考えていただくということを要望しておきたいと思います。


 次、海岸漂着物の問題について質問をさせていただきます。先ほど答弁いただいたんですけども、市長のお手元に写真のプリントをお渡ししておきましたけども、本当にこれは毎朝海岸を散歩されている方が7月の20日に撮影されたもんです。ちょうどクリーンセンターの海岸のところですけども、こういうふうにごみが本当にあたり一面集積されておると。ふだんは本当にこういうふうにきれいな海岸だというふうなことなんですよね。市長も現地は行ってみられたというふうにお伺いしてますけども、本当にこういうことについては早急にやはり対応するということが行政として必要じゃないかというふうに思うんですね。先ほど答弁で作業可能な状況の見きわめを行っていたことと入札手続にも一定の期間を必要とすることから、撤去に相当な時間を要しているとこういうふうな答弁をいただいたわけですけども、いわばこれは市民から見ればこういうのをお役所仕事だなというふうに言うんじゃないでしょうか。海岸近くの市民や毎日海岸を散歩している、そういう楽しみにしてる人など多くの方から、せっかくのきれいな海岸が台なしになってると、もっと早く撤去はできなかったのかと、こういう苦情が市にも多数寄せられたと思います。鳥取県の海岸漂着廃棄物等処理要綱というのがあって、それによりますと、これはあくまで米子市の責任、こういった海岸についてはこの場所では米子市の責任でやらなければならない、それも速やかにというふうにあるわけです、この要綱には。先ほども言いましたように、記録的な豪雨というのは近年頻発しております。また発生するかもしれません。速やかな対応というのが本当に求められると思うんですけども、今後どういうふうに取り組んでいかれるおつもりかお考えをお聞かせください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) さっき議員もおっしゃいましたように、状況の鎮静化に努めたところでございますし、また入札に時間を要したというようなこともございました。またちょうど夏のシーズンで海水浴場もあったもんですから、そういうところについては早急に職員も動員し、ボランティアの方々にも手伝っていただいたりして早急な対策を講じたところでございます。今回の経験を生かして、できるだけ早く対処できるよう今後も努めてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 先ほどのところも流木などが乾燥して、結局火がついてしまって燃えてしまったと。ここにある空き瓶などが破裂してガラス片が散乱したと。海岸一面が本当に危険な状態だということで市民の方がそれを拾い、ボランティアで集められると、もうやむなく、いうこともやられたわけです。やはりそういった状況も見るにつけ、やはり行政がもっと速やかに対応するということをやるべきだということを強く訴えまして、次の問題に移らせていただきます。


 次は、教育委員会の教育長さんにお尋ねしますけども、まず学力テストの問題ですけども、この学力テストについては文部省の方針としては公表、非公表の問題についてどういうふうな対応をしようとしているのかということをお聞かせいただきたいということと、7月30日付の地方紙の新聞によると、結果の公表を予定しているというふうに回答された方が半数近くの自治体に上っているというふうなアンケート結果が出ております。こういった状況について米子市はどう対応されようとしているのか、まず伺いたいと思います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 文科省の方は県の教育委員会あるいは市の教育委員会に対して個々の学校名は公表しないようにというように定めております。もし受けて米子市が発表するということになれば、個々のものではなくて米子市全体の学習状況、生活状況のみを発表するということになると思っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 米子市の方針は伺いました。ここにお持ちしました私たちの戦後は教育戦後史という本なんですけども、そのときに1960年代に行われました全国一斉学力テストのことについても書かれておりました。ここに書いてありましたのは、名目上禁じられている都道府県、市町村、学校、学級別の平均点も、半ば公然と関係者に知らされるものでしたとこういうふうに言ってて、こういった事実は多くの教育関係者の方だったら周知のことだということになっておると思うんです、この60年代のものについては。このときも一応名目上は公表しないというふうに言ってたわけですね。それについてやはりきちっと守られるべきだというふうに私は思うんですけども、再度教育長のお考えをお聞かせください。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 当然守られるべきものであって、個人情報の保護はもちろんのことですけれども、いろんな不正とかいうことがあったり、例えば改ざんとかあるいは不正な使用とかいろんなそういうものがあった場合には、文科省の方は法的措置を講ずるということをしておりますので、そういう例えば業者に採点をしていただいたりいろんな情報が入るわけですけれども、その業者も同じように法律的な措置の規定内に入っているというように思っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今教育長は業者というふうに言われたんですけども、確かにこの来年の学力一斉テストというのは全国的に文科省は民間業者に委託すると、その運営を、実施を、ということがもう既に決まって業者も既に決まっております。そういった中で東京都もそういったことで実際やられておるわけですけども、その中で1企業が生徒の情報を独占することに父母の間から本当に不安の声が高まっていると。ある教材業者から、おたくのお子さんの東京都の中の順位を教えましょうかという電話を受けた母親もいるというふうにも報告されて、こういったことがあったら本当に大変だなというふうに思うんですけども、そういったことについてやはり懸念はないのか、またこれを払しょくするためにどういうふうなことが講じられようとしているのか、その点について教育長のお考えをお聞かせください。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど申しました、鳥取県の方でもこれを行っておりまして、昨年度まで。そのときに一切こういう問題は出ておりませんし、例えば業者がおたくのお子さんの成績を知らせましょうかというのは、業者がもしかしたらそれは本物ではなくてうそをついてこうやるというのはあるかもわかりませんが、その辺はそういうものに乗らないようにとか、そういうPRは当然していかなければならないと思います。私としてはそういう情報は漏れないというように信じております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この学力テストの問題については、よく教育委員の皆さんの中で議論をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。


 教育基本法の問題についてですけども、今月21日に東京都教育委員会が処分を乱発しながら進めました日の丸、君が代強制は違法だとの判決が下りました。東京都の一連の指導等は、教育基本法10条1項所定の不当な支配に該当するものとして違法である、こうういうふうな判決です。本当に画期的な判決だということで評価したいと思います。ところが教育基本法の政府改定案の16条によりますと、この法律及び他の法律で定めるところにより行われるべきとあるわけで、ことし5月31日の国会での討議で10条改定の意味を問われた小坂文科大臣が、教育委員会等の命令や指導などが不当な支配ではないということが明確になったものと考える、こういうふうに答弁されているわけですね。文科省や教育委員会の指導は絶対だというふうなこういった考えだということ、こういった考えは民主国家では通用しないというふうに私は考えますけども、教育長の所見を伺います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員さん御指摘のとおり、現行法では第10条で教育行政、教育は不当な支配に屈することなく国民全体に直接に責任を負って行わなければならないというように言われておりますし、改正案の16条では、教育は不当な支配に屈することなくという文言がございます。両方ともそのように教育の中立性については担保があるというふうに考えておりますので、そういう認識のもとに米子市の教育委員会としては指導をしなければならないことは指導として行ってまいりたいと思います。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 確かに改正16条、教育行政のとこで、教育が不当な支配に服することなくというふうにあるんですけども、それに続けてこの法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであるというふうにくくって、いわばこれによると教育委員会はこういうふうにやれと言ったら、それは不当な支配ではないんだということを政府の改定案は言ってるわけです。こういった本当に信条、思想、良心の自由を奪うこうしたものについては私はやるべきじゃないというふうに思いますし、この臨時国会、きょうから始まりますけども、広範な国民の皆さんの議論でこの改定案を廃案に追い込むということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 先ほど岡村議員から御質問がございました市営住宅を出ていった人の責任で負担しなければならない修繕費用でございますが、9件の平均が和室1部屋につき約5万円でございますから、例えば和室3部屋の3DKタイプでいいますと約15万円が必要になります。以上でございます。


○(松井副議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明27日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議はございませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 異議なしと認めます。そのように決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時46分 散会