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鳥取県 米子市

平成18年 9月定例会(第4号 9月25日)




平成18年 9月定例会(第4号 9月25日)





          平成18年米子市議会9月定例会会議録(第4号)





平成18年9月25日(月曜日)


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                      平成18年9月25日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第2号(9月21日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(9月21日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(9月19日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、野坂議員。


○(野坂議員)(登壇) 皆さん、おはようございます。会派新風の野坂道明でございます。私は9月定例会におきまして大要3点、質問をさせていただきます。


 まず初めに、米子市の建設工事の発注、管理など、業務一般についてお尋ねいたします。


 現在、米子市発注の設計業務は、各建築設計事務所が受注した場合でも設計者の表示は米子市建築課として設計業務を行います。この点についてですが、建築士法の第20条には、一級建築士、二級建築士または木造建築士は、設計を行った場合において、その設計図書に一級建築士、二級建築士または木造建築士たる表示をして記名及びなつ印をしなければならないとの定めがあります。これはさきに述べましたとおり、登録を受けた事務所が業務を行い、事業所としても管理建築士がその役となると思います。以上の点から考えましても、本来実際に設計業務を行った事務所が責任を持って業務を遂行し、また表示をし、記名及びなつ印をするのが本来かと思いますが、当局の判断をお聞かせください。


 続きまして、監理業務についてお尋ねいたします。監理業務においては、建築士法上、建築士資格者による監理が定められておりますが、現在米子市の場合、米子市建築課において監理されております。業務責任範囲または設計意図の工事への十分な伝達等を考えると、実施設計者が監理業務に携わるのが妥当かと考えますが、当局の判断をお聞かせください。


 次に、平成6年、建築確認申請の確認業務が鳥取県から米子市に権限移譲されたのに伴い、建築指導室が新設されたと聞いておりますが、建築確認の年間申請件数とあわせて職員数の推移を見ますと、平成11年の1,175件をピークに平成17年には183件と激減しております。一方、職員数は平成11年の7名から平成17年には10名へと逆に増加しております。建築確認の申請件数が極端に減少した理由と職員数の増加の理由をお聞かせください。


 続きまして、加茂中学校と安倍三柳線の工事再開の見通しについてお尋ねします。


 加茂中学校は昭和48年に新築され、昭和56年に増築されましたが、その際、増築部分が都市計画道路の区域内に抵触するとのことで、当時、都市計画法第53条第1項の規定により、附帯条件を加えて特例的に建築が許可されております。その条件とは、当該建築物が都市計画上支障を生じ、移転を命じたときは3カ月以内に撤去するとの内容です。現在、安倍三柳線は浜橋付近で工事が中断されております。これは都市計画上大変支障が生じている状態だと思いますが、この支障について今後どうされようとしているのかお尋ねします。


 次に、加茂中学校の移転は平成8年に全面移転と決定されておりますが、財政状態を考慮した場合、今後部分移転も検討することがあるのか。またその場合、立地の選定についてはどうお考えなのかお聞かせください。


 次に、安倍三柳線の工事再開の決定がなされた場合、現実的に工事発注される区間は現在中断されている浜橋付近を基点にどこの位置までが考えられるかお尋ねします。


 次に、加茂中学校の場合、先ほど述べましたように建築許可に当たっての特例的な処置が施されております。また安倍三柳線の都市構造上の重要性から考えても、財政状況の悪化を理由に長期にわたる中断は適正な行政執行の観点から考えても問題があると思いますが、重ねて市長のお考えをお聞かせください。


 最後に、まちづくり3法の改正に伴い、今後、米子の都市構造のあり方はどのように変わっていくのかお尋ねします。


 本年5月に中心市街地活性化法、都市計画法、大型店立地法の改正案が可決成立したことは既に御承知のとおりでございます。急速なる高齢化に伴い、将来にわたって持続可能な成熟型社会への移行が求められております。本市においても今後のまちづくりの大転換期を迎えたと言っても過言ではありません。総合的な都市構造の方向性は、必然的にコンパクトなものにシフトしていかなければならないと思います。すなわち集約型の都市構造を目指して中心市街地の有効活用を図ることが重要であり、食料、農業、農地のあり方とも密接に関係する大変重要な行政課題と言えるでしょう。中でも都市計画法の改正は、従来見られた単純な規制強化という手法ではなく明確な意図を持った町の構造改革であり、また中心市街地活性化の基本方針は都市機能の再生を目指して住民と事業者と行政が三位一体となった取り組みが求められております。本年8月、国の基本方針が示されましたが、本市の取り組みはどのように行うのか、また国は基本計画作成に当たって非常に厳しい認定基準を設けておりますが、本市の推進体制についてもあわせて伺います。


 以上、質問は終わります。答弁によりまして再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 野坂議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、建築工事の設計図に設計者名を表示していないことについてでございますが、本市の土木工事の設計図の様式には土木工事の施工担当課名のみ表示しておりまして、建築工事につきましても市として設計図の様式の統一を図ったことや、工事の競争入札の際に特定の施工業者が設計事務所に直接内容を問い合わせるなど公平性を欠いたり、強いて言えば談合などの違法行為を助長するおそれもあるということで、平成9年度から土木工事と同様、一部法で定められた場合を除き建築工事の施工担当課である建築課の名称のみ表示し、現在に至っております。今後につきましては、設計図に設計者の資格の表示、記名及びなつ印をすることにより設計者の責任を対外的に明確にできることや、設計者自身の設計責任を自覚していただけるメリットもありますので、設計委託したすべての設計図に設計者名を表示してまいりたいと考えております。


 次に、建築工事の設計を委託した設計事務所の実施設計者が監理業務に携わることについてでございますが、本市が建築工事の監理業務を設計事務所に発注していない理由としましては、公共工事の発注量が減少しており監理業務を委託できるような大規模物件がない、設計及び監理の委託料は市職員の人件費の約1.7倍の予算が必要である、日常の監理業務において現場監理や書類監理を直営で行うことにより市職員の技術力の維持・向上を図れることなどがございます。今後とも現体制で対処可能な範囲については直営で行いたいと考えておりますが、市職員だけで対応できないような建築工事を計画した際には業務責任範囲等の検討を行い、公平な手続を経た上で設計事務所に監理業務のお手伝いをお願いしたいと考えております。


 次に、建築確認申請と職員数についてでございますが、まず建築確認申請件数が減少した理由でございますが、以前は建築確認等の業務を行政のみが行っておりましたが、平成11年6月より建築基準法が改正され民間機関でも行えるようになったため、建築確認申請が民間機関へシフトしていったものと考えております。また職員数の増加の理由についてでございますが、平成11年以降、新たに省エネルギー法の改正、鳥取県福祉のまちづくり条例の改正、建設リサイクル法の施行、建築物のシックハウスの対策のための規制強化等に伴う業務量の増加、並びに従来からの残業時間の縮減を図るための措置として職員の増員がなされたところでございます。


 次に、加茂中学校移転と安倍三柳線の工事再開の見通しについてでございますが、加茂中学校の移転と安倍三柳線の道路事業は膨大な費用を必要とする事業であることから、財政状況や移転事業の手法等の条件が整うまで一時休止しているところでございます。本年度中には校舎の耐震診断を行いますが、その結果も踏まえ今後の加茂中学校のあり方を検討することになると考えております。


 次に、部分移転を検討することがあるのかとの質問でございますが、移転事業を検討する際には1つの方法として部分移転の可能性も検討することになると考えております。立地場所につきましては地元の調整がつかず、平成10年5月に地元校区からそれぞれの加茂中学校の全面移転候補地の提示を受けて以降、検討は行っておりません。


 次に、安倍三柳線の工事再開決定がなされた場合の事業区間につきましては、現在事業休止しております浜橋の市道外浜街道線から県道両三柳西福原線、通称外浜産業道路までの間、延長370メートルを実施したいと考えております。


 次に、加茂中学校移転と安倍三柳線の工事の一時中断についてでございますが、さきに申し上げましたとおり膨大な費用を必要とする事業であることから、種々の条件が整うまで一時休止はやむを得ないものでございまして御理解いただきたいと思います。


 次に、中心市街地の活性化の取り組みについてでございますが、先日、閣議決定されました中心市街地の活性化を図るための基本的な方針によりますと、中心市街地の活性化の意義については、我が国が人口減少・少子高齢社会を迎えている中で都市機能の無秩序な拡散に歯どめをかけ、多様な都市機能がコンパクトに集積した子どもや高齢者を含めた多くの人にとって暮らしやすい、歩いて暮らせる、にぎわいあふれるまちづくりを進めていくことが必要であるとされておりまして、そのために地域における社会的、経済的、文化的活動の拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図ることが重要であるとされております。本市といたしましても、このような国の考え方につきましては当然念頭に置いて取り組みを進めなければならないと考えております。基本計画の策定に当たりましては、市民の皆さんや事業関係者の御意見、御協力をいただくとともに、財源の確保や国の認定についても勘案しながら本市の実情に照らし、中心市街地を活性化するために真に何が必要であるかを見きわめていくことが重要であると考えております。推進体制につきましては、広範な行政分野の施策、事業にかかわる課題でございますので、私を本部長とする中心市街地活性化推進本部を設置しますとともに、これまで経済部門と建設部門を中心に取り組んできた基本計画の改定作業を総合調整的な機能が発揮できますよう企画部門に移管し、全庁的に取り組んでいく体制としたところでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) それではお答えいただきましたので、再質問に入らせていただきたいと思います。


 先ほど市長の方から設計事務所の設計者の明示、このことに関しましては前向きな答弁をいただきました。今日、建築にせよ土木にせよ、設計業務、監理業務に求められる高度な専門性あるいは実務経験からの知識の蓄積等を考えますと、なかなか先ほど市長の方から御答弁いただきました職員の向上、技術の向上等にも役立つということがありましたけど、それは全くそうなんでしょうが、一方、それによっての実際の工事に入った場合の弊害というのも非常にあるわけです。この辺をぜひとも考えていただきまして、設計業務、監理業務に支障がないようにひとつお願いしたいと思います。先ほど、また御答弁の中で監理業務に関してお手伝いをしていただこうと考えているというちょっと表現がありましたけど、監理業務に関しましては今現在でもお手伝いはされているはずなんですよ。それにいろいろ問題があるという質問をさせていただきましたので、明確に監理業務の、部分委託にせよ、委託っていうところをお願いしたいなと。もちろん物件の規模にもよりますでしょうけど、そこの監理業務の弊害、いろんなものの弊害が出ておりますので、その点をひとつ要望しときます。


 続きまして建築指導室ですが、先ほど市長の御答弁で省エネ法やリサイクル法、シックハウスの対策あるいは福祉のまちづくり条例への対応、これらすべてにおいて業務がふえてるんだというふうに御答弁がありました。大体これらのすべてにおいては、設計者が図面作成時に検討して図面の中に織り込みますし、さらにはチェックリストを添付して提出しております。内容の検査にはさほどの時間がかかるとは私は思いません。確認件数が1,175件をピークに183件と85%も激減しております。もちろんこのことは米子市にとっても収入が減っているということを意味するわけです。そこでお聞きしますが、日常の業務において人員もしくは時間に相当な余剰が発生していると思いますが伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人員に余剰が生まれているんじゃないかということでございますけども、平成17年度に関しましては耐震偽装などの大きな社会問題への対応がございましたし、今年度に入りましては今まで不十分であった建築物の違反是正や指導の徹底、市民からの苦情に対する迅速な対応、さらにはアスベスト除去に対する補助制度の新設等、新規業務に人員やその時間を充てているところでございます。今年度は建築技術職の嘱託職員を1名削減いたしまして、残業時間も現在のところ平成15年度、16年度実績の2割程度の時間数となっておりますが、適正な人員規模につきましては今後とも仕事の効率性を考えていく中で考えていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) これから本市におきましてもいろんな機構改革、人員配備の変更等々を御計画されているということでございます。ひとつ日常の業務を徹底的に見直して、何も必要な業務があるのに人員を減らせって言ってるわけではありません。そのあたりの官と民の役割分担を明確にして、どこまでを官がやるのか、そしてどこからは民にお願いするのか、そういったところも含めて業務の遂行に弊害がないようにひとつ要望をしておきたいと思います。


 続きまして、加茂中と安倍三柳線の工事再開の見通しということですけど、これは7月定例会でも質問させていただきまして今回2回目になるわけですけど、そのときからは今後財政の状況を勘案しながら部分移転も検討に入るという御答弁をいただきました。この問題は非常に今の安倍三柳線という都市構造上、いわゆるろっ骨道路、これの工事が長期にわたって中断してる、その弊害というのはかなりのものがあるわけです。私は地元の方から朝夕の渋滞等々、あそこが渋滞してますと、今度はいわゆる周辺住民の生活道路にどんどんどんどん車が流入してくる、そういうような弊害も生んでおります。財政難ということは非常にわかりますけど、このあたりを考えていかないと、決断していかないと、これは非常にいろんなさまざまな問題が新たに発生するのではないかなと、かように思っております。耐震調査はことしの夏休みに予定されておりましたが、これが夏休みに実施されておりません。この辺の理由はお聞かせ願えますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 耐震調査の件でございますが、そのおくれの理由、申しわけございませんが今私把握しておりませんので、後ほど報告をさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) こういうような問題を抱えてる場所なわけです。加茂中ばかりではありませんが、加茂中単体の問題というより、これは安倍三柳の早期実施という点から考えましても、その辺の取り組みは早急にお願いしたいなと思うところでございます。要望しときます。


 続きまして、まちづくり3法の改正に伴って今後の米子の都市構造がどのように変わっていくのかということでございます。まずその中でも大変重要なファクターになります中心市街地の活性化基本計画ということですが、今年度内をめどに改定したいとのことでありましたが、今回の中心市街地活性化法の改正を受けて、本市の今後のスケジュールをお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) スケジュールでございますけども、中心市街地活性化基本計画の改正の当初の考え方は、現在のものを見直すという考え方で進んでおりましたけども、今回の中心市街地活性化法の改正を踏まえますと、改めて施策・事業の見直しを行うことが必要となると思っておりまして、その策定作業には十分時間をかけて行う必要があると考えております。そういうことで現在のところ19年度をめどに努力してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 市長のお答えどおり、大変何といいますか、今までの基本計画とはかなりの変更、全く新たにやり直さないといけないぐらいのボリュームがある、また大変重要な、今後の本市の活性化には大変重要なものでございます。したがって十分な時間と十分な議論というのは私はわかるわけですけど、一方、この米子市の経済の活性化にとって緊急の課題でもあると思います。18年度とは言いませんが、19年度をめどということでございますが、何とかこれが1日でも早く実施、検討されますよう、これは一方、米子の活性化、これは待ったなしだと思います。今の閉そく感、経済の停滞、このような部分を考えますと本当に真剣に取り組まないといけない最大の課題と言っても過言ではありません。ひとつそのような決断を持って対応をお願いしたいと思います。


 続きまして、所管を企画部門に移管するとのことでありましたが、先ほど言いましたようにその作業量は相当なものであります。また企画だけで対応できるような、既に皆様方御承知でしょうが、企画だけで対応できるような内容にもなっておりません。新たな推進部署、体制を図る考えはあるのかないのか、あるとすればその時期はいつごろになるのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当面、企画部門、企画課を中心に検討させることにしておりますけれども、新たな推進部署、体制が必要かどうかも含めて、来年度当初に予定しております機構改革の取り組みの中で検討してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) この部分ですけど、今までの中心市街地活性化の基本法というのは、どっちかといえば商業中心に推移されてきました。その結果どうなったかというと、中心市街地の空洞化、いわゆる効かなかった。その改正ということで、今回の活性化基本法の中に盛り込むものはいろいろあります。例えば居住という部分もあります。福祉という部分、あと集客・交流という部分、さまざまな要素を含んだものになります。したがいましてそれぞれ各部のプロフェッショナルを総動員してやっていかなければ、当然できない仕事の内容とボリュームになっております。これは明白でございますので、ひとつ準備だけはきちんと進めて、今からでも準備はできますので、その体制づくりの議論をぜひとも進めていただきたいなと、このように思います。


 続きまして、中心市街地活性化基本法の作成に当たって、国から示されました認定基準を教えていただけますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 国によります基本計画認定の要件ということでございますが、国が示しております基本方針によりますと、大きく3つの認定の基準が示されております。第1点は、基本計画は国の基本方針に適用することでございまして、特徴といたしましては計画期間をおおむね5年間とすることとか、このたび新たに数値目標を設定するということが義務づけられております。それから2点目でございますが、中心市街地の活性化の実現に寄与すると認められる必要がございまして、市街地の整備・改善事業、都市福利施設の整備事業、町中居住を推進する事業、商業の活性化事業、公共交通機関の利便を増進する事業などを記載することとされております。3点目でございますが、基本計画が円滑かつ確実に実施される必要がございまして、事業主体の特定、それから事業の実施スケジュールが明確であることなどが要件として掲げられております。なお詳細な認定に係るガイドラインが近いうちに国の方から示されるということを聞いておりますので、出ましたら早速に勉強してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 国の認定基準、簡単に言えば、今まで盛り込んでなかった実数、数字目標、これを明確にする、これが1つのポイント。2つ目には、実証可能である、要するに成果を、一定期間実施して成果をチェックしていく、こういう時限的な制約もついてくると。あと、3つ目としましては、各、住民を含めた事業者、行政、すべて盛り込んで一致団結した取り組みが必要である、こんなようなところだと思います。したがいまして、なかなかこの辺を一気に取りまとめていくのは非常に難しい事案だということになりますが、一方、例えば米子の活性化に向けたらさまざまな国からの支援メニューが準備されているわけです。なるほどハードルは高いでしょうが、逆に米子の活性化、経済の活性化を考えた場合に打つ手はあるのか、有効な手段があるのかと考えた場合、本市の財政状況を考えると、単市で向かえる事業がどの程度あるのか。こんなようなことを考えますと、ぜひともこの国の認定基準をクリアして何とか活性化に結びつけたい、このように思うのは当然のことだと思います。したがいまして当局の皆様方のさらなる危機意識、こういったものは重要になるんじゃないかな、このように思います。過去のものに比べ、そのように大変厳しい認定基準となっております。それゆえ相当な覚悟を持った本気の取り組みが一層不可欠になってくるものだと思います。私が思うに、今後の市街地の活性化に向けてのポイント、こういったものを挙げていけば、まず1つ目とすると、現存する歴史的資源や今ある都心インフラ、こういったものを再活用した提案型事業、こういったものの実施等があります。今いろんな動きがあります。各商店街の中でもキハチプロジェクト初めいろんな取り組みが点在しております。点が線になり、線を面に誘導していく、これは行政が誘導していかないとなかなか民間だけの力ではなりません。点が生まれてきている今現在、線から面につなげていく行政誘導、行政施策、こういったものが必要になってくるんではないでしょうか。2番目には、都市機能の強化とさらなる集積。3番目には、中心市街地の居住再生、これが1つ大きいテーマです。先日、同僚の竹内議員からの質問で空き家対策、行政の範囲でないというお答えでしたが、まさにこの空き家対策も含めていかに居住を促進していくか、中心市街地において居住を再生していくのか、これは行政誘導なくしてこれこそできない問題であります。例えば今、米子市の保有している市営住宅、かなり老朽化してきております。この老朽化した市営住宅、これらも今後建てかえ等が計画の中に入ってくる。そういった場合に財政状況を勘案して市がどんどんどんどん建てかえができるのか、これまた厳しい問題だと思います。そうした場合にPFIを導入した住宅施策であるとか、あるいは今の空き家、こういったものを活用して市がそういったものを活用する住宅の居住施策、こういったものは今後とも重要になってくると思います。土地の整形と集約化も必要でしょう。さらには中心市街地の活性化を市民全体が享受できる公共機関のさらなる利便性を高める、これも中心市街地の活性化には必要不可欠だと思います。これらの考えに関しまして、市長の御所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん今議員がおっしゃいましたような点も当然のことでございますけれども、踏まえて検討していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) ぜひともよろしくお願いしたいと思います。どう言うんでしょう、この改正に伴っての仕事量、基本計画の策定に関しましては、市長お答えのとおり本当に大変な事務事業だと思います。しかしこれらをクリアしていかないと、先ほど言いましたように米子の活性化はないと、このように考えます。そしてこの認定基準を念頭に考えても、すべてこれらの課題について米子の情報、ニーズを整理して、米子市の行政の規模と体力、今現在の体力、そして民間のポテンシャル、これらを念頭に方向性を導き出せば、これからの米子の将来像を描くのはさほど難しいことではないと思います。まちづくりの成功する3つの条件として、1つには、首長の明確な理念とリーダーシップ、2つ目に、事業者と地元住民の危機意識と意思統一、やる気、さらに3つ目には、まちづくりリーダーの結集などが挙げられます。今後の米子市の活性化に向けて施策の集中と選択、また相当な財政負担も覚悟する厳しい決断が求められると思いますが、重ねて市長の御見解を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御質問の趣旨がちょっとわからないところがあるんですけれども、いずれにしましても先ほどおっしゃったような点は非常に重要な要素だと思っておりますんで、そういうことも踏まえて基本計画の策定を進めていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 国の手厚い補助事業があるとはいえ、市の財政負担、財政出動というのも不可欠になってくるわけです。それが例えば財政状況が悪化しているから、逆にその財政状況をベースにこんだけのことしかできないということになれば、やっていく事業も非常に中途半端なものになっていく、それが活性化に結びつかない、そういった懸念も一方にはあるわけです。言ってる趣旨というのは、財政負担を覚悟する厳しい決断があるのか、こういったようなことを市長に求めたわけですが、当然活性化を目指して相当な覚悟、決断が必要になってくると思います。重ねて市長のリーダーシップを期待しております。行政と議会、事業者と住民が同じベクトルを持って取り組む米子市再生の、このことは大いなる挑戦だと思います。市長の今後のリーダーシップの発揮に期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。


○(吉岡議長) 次に、門脇議員。


○(門脇議員)(登壇) 門脇邦子です。私は9月議会に当たり、以下大要4点にわたって質問いたします。1つは、男女共同参画推進について、2つ目は、山陰歴史館ほか2資料館について、伯耆の国よなご文化創造計画について、そして市民参画推進の仕組みづくりについて質問いたします。


 まず最初に、男女共同参画推進について質問いたします。


 昨年8月1日、男女共同参画推進室が新設され、米子市における男女共同参画推進をより強力かつ確実に推し進められることに対し、大いに期待しているところであります。推進室は当初、室長ほか2人、計3人の正職員体制で発足いたしましたが、開設間もなく1人の方が退職されることになりました。1人欠けた推進室の人員補充には臨時職員が配属され、生まれたばかりの赤ちゃんのような推進室の業務に支障がないかと心配しながら、急場をしのぐ短期間の緊急避難的なものだろうと思っていましたがなかなか改善されません。そこで昨年の12月議会において職員体制について質問し、正職員3人体制に戻すように求めましたところ、来年度において全体の人事異動の中で改善するという答弁をいただきました。しかし、いまだにその約束は果たされません。これは議会軽視と言わざるを得ません。再度伺います。今年度も既に半期が過ぎようとしています。いつ正職員を配置されるのでしょうか。


 さて、推進室が開設されてはや1年2カ月がたとうとしています。1歳半ごろまでにほとんどの子どもが歩けるようになり個性が強くなるように、推進室の取り組みも地に足がついた米子らしさを示すものに向かっていかなければならないと考えます。米子市の男女共同参画推進の取り組みの現状と課題についてお聞かせください。米子市における男女共同参画社会実現のために、米子市役所が最高の推進モデル事業になることは大変有効と考えます。そのため平成15年に策定された米子市男女共同参画推進計画には、市役所で取り組む推進事業も数多くあります。例えば脱お茶くみ宣言などありますが、計画実施以来3年以上たちます。職員の意識改革の現状と課題と対策について伺います。


 次に、山陰歴史館ほか2資料館について質問いたします。


 18年4月1日より民間業者であるエバーグリーンが指定管理者となり、歴史館などの収蔵品の管理、運営が行われていますが、当初より考古学の専門家を初め市民からも市の所有する貴重な文化財の保全に対して少なからず危ぶむ声がありました。例えば指定管理に移行する時期になっても完全な収蔵品の目録化が整わない状態だったこともあり、収蔵品の散逸や紛失なども心配する声も聞きました。それらはひとえに地元の博物館に対する熱い思いの裏返しであり、米子市の文化行政、まちづくりに対するエールと受けとめるべきものだと私は思っています。さて、山陰歴史館に収蔵されている資料は約七、八万点で、そのうちの2万点は3月末の時点でパソコンに入力できる状態でリスト化され、その目録をつけた引き渡し書とともに指定管理者に管理、運営を委託されました。しかしあとの五、六万点はただ項目を上げただけのものもあり、整理が不十分なまま指定管理者の管理のもとにあります。そこでお尋ねいたします。1つ、指定管理者による目録をつけて指定管理者に引き渡した2万点の資料と未整理の状態の収蔵品の管理・運営の仕方に違いはありますか。あればその違いについて伺います。2つ、特に段ボール箱に入り、換気の行き届かない部屋での素鳳館の人形の保存状況は、防虫剤の取りかえはしているとは聞いていますが、高松塚古墳の例にもありますようにカビで大切な収蔵品が取り返しのつかないことになってしまっては大変です。早急に保存処置が必要だと考えますが所見を伺います。3つ目、未整理の資料の整理は伯耆の国よなご文化創造計画の中で行うと答弁されていますが、資料の価値づけなど早急に必要と考えますが、いつ実施されますか。そしてその費用の見込みについてお聞かせください。


 次に、18年度における米子市歴史館の管理に関する協定書では学芸員の配置は3人となっていますが、7月議会開催時点においては2人であり、1人の欠員状況を早急に協定どおりの体制に求めるように言ったところですが、現況はどうなっていますか伺います。先日、津山の小さな博物館に行きました。ごく狭い博物館なのに館長と1人の職員がおられ、丁寧な説明を受け、資料などの活用の仕方で地方の博物館は訪ねる人の心を引きつける力を持っていることを実感いたしました。そこで米子市の山陰歴史館など資料館の使命と活用について、市長の所見をお聞かせください。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画について質問いたします。


 伯耆の国よなご文化創造計画は、2月以来5回の検討委員会を開催され、素案段階からいよいよ計画原案の取りまとめに入っていると聞いております。伯耆の国よなご文化創造計画については、各議員から計画の位置づけや理念についての質問がありましたが、今後の米子市の文化水準のビジョンを示すべきという質問に対して、今後、先進地事例などについて研究してみたいという市長答弁もありました。再度、計画の理念とまちづくりにおける位置づけについて伺います。


 次に、過去5回の検討委員会の開催方法について質問いたします。米子市は市政の市民参画を推進しています。したがって職員の方々は、市民参画推進するための規定や指針などに沿って日々職務遂行に当たっておられることと了解しております。しかし残念なことにこの計画検討委員会開催に当たっては、米子市のルールに従って開催されていませんでした。米子市において審議会など開催する際に準拠することになっているが、今回遵守していなかった規定、基準、指針を具体的に挙げ、あわせてそれらルールの概略について再確認の意味を含めてお知らせください。


続いて、計画策定の進ちょく状況と今後の予定についてお知らせください。


 最後に、市民参画推進の仕組みづくりについて質問いたします。


 8月31日に開催された行財政改革推進委員会では、行財政改革大綱実施計画に基づく行財政改革の進ちょく状況について報告がありました。17年度実施予定の53項目78細目のうち74細目を年度内に実施し、実施率94.9%となっていました。しかし17年度計画どおり実施されなかった4項目のうちの1つが市民参画の仕組みづくりとその活用の中の市民参画推進計画の策定であったことは、大変残念なことだと考えています。というのは、厳しい財政状況の中、真に自立した自治体として分権型社会システムへの転換、地域自治組織などによる新しい地域の形成は緊急であるという認識は、行政、議会とも共有どころか常識となっていると考えているところです。にもかかわらず、市政運営の基盤として肝心な市民参画の仕組みづくりがおくれていることは、大変憂慮すべき事態であると私は考えます。推進委員会の席上、委員から17年度未実施に終わった理由を問われ、当局からは、市民協働の視点を加えて見直しが必要と考えているが、現時点ではいつできるか未定という意味の答弁がありました。そこでまずお尋ねいたします。平成16年2月、市民参画推進指針、市民と行政が協働するまちづくりを目指してが、全職員の市民参画に対する共通認識とその定着を促すために策定されました。職員へ周知し、人材育成については説明会を開催し、手法についても研修を実施すると去年の議会で答弁されています。各課における推進指針の実施状況について伺います。1つ、各課における具体的な取り組みについての把握はどのようにしていますか。2つ、各課が実際に取り組んでみての課題と対策についてお知らせください。3つ、全庁内での情報交換と共有化の取り組みをしていますか。4つ、推進計画策定後2年以上になりますが、現在の職員の市民参画推進意識度をめぐっての課題と今後の対策を含め所見を伺います。最後に、市民協働の視点を入れた市民参画推進計画とはどのようなものですか、お聞かせください。


 以上、答弁によって再質問いたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず男女共同参画推進室の職員配置についてでございますが、昨年度、職員1名が退職したことに伴い臨時職員で対応しておりまして、現在正職員は2人体制となっております。これは本年度の職員採用を控えたこと、また他の部門の緊急な体制整備に努めなければならなかったこと、そういうことで職員数に不足が生じたためでございます。臨時職員の業務につきましては、啓発資料の作成や男女共同参画センターの運営などの事務補助でございまして、雇用の継続性の面からも現在の体制が十分なものとは考えておりません。男女共同参画社会の形成に関する諸施策を実施していくための体制の必要性については十分認識しておりまして、来年度において職員を配置する方向で考えてまいりたいと思っております。


 次に、男女共同参画推進の取り組みの現状と課題についてでございますが、まず米子市男女共同参画推進計画につきましては、昨年6月に米子市男女共同参画推進審議会から答申をいただいた優先施策の進ちょく状況の把握と進行管理に努めております。また主な実施事業といたしましては、政策方針決定過程への女性の積極的な参画を促進するための米子市女性人材バンクの設置、市民への啓発事業としての男女共同参画週間イベントの開催、男女共同参画センターの愛称の募集、ごみ分別カレンダーへの男女共同参画推進標語の掲載、センター交流まつりの開催等がございます。


 次に、今後の課題といたしましては、男女共同参画推進計画の着実な実施、市民・職員への効果的、継続的な啓発の推進、男女共同参画センターのさらなる充実に向けての検討、女性人材バンクの充実と効果的な活用等があると認識しておりますので、先進地等の状況を参考にしながら課題解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、男女共同参画推進に向けての職員の意識改革についてでございますが、お茶くみに関しましては、職員が飲むお茶の世話は職員自身が行うこととしておりまして、お茶の世話を当番として行う場合は男女の区別なく行っているものと認識しております。職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう子育てに関する情報を提供するため、本年度次世代育成支援ニュースの発行を始めたところでございまして、この中で出産・育児に関する休暇や手当等の制度の情報や男性職員の育児休業の取得促進について周知を図っているところでございます。また職員の意識改革を一層推進するため、これまでも男女共同参画に関する研修会を実施しておりますが、本年度についても開催することとしております。


 次に、各課での市民参画の取り組み状況についてでございますが、市民参画及び市民との協働、各種計画等の策定過程における市民参画の手法、ボランティア、NPO法人などに対する支援・協働事業の各取り組み状況の調査を実施しております。


 次に、各課の取り組みにおける課題及び対策でございますが、今年度実施しました調査結果では、審議会、委員会での委員の公募制、パブリックコメント、アンケートの実施などにより市民参画に取り組んでおりますが、部署により取り組みに差がある部分もございました。今後も引き続き市民参画・協働の推進について積極的に取り組むことを職員に指示しますとともに、今年度から事務事業評価に市民参画・協働の項目を新たに設けまして、各事務事業での取り組み状況を把握しながら各部署での推進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、庁内での情報交換と共有化についてでございますが、庁内ネットワークを利用し、調査結果や市民参画推進指針を掲載し、職員の情報の共有化等意識啓発を図っております。


 次に、職員の市民参画推進意識に対する課題と今後の対策でございますが、職員には市民参画・協働に対する意識はあると思っておりますけれども、それが各部署の事務事業などに生かされていない面があると考えておりますし、またその意識にも濃淡はあり得るのではないかと思っております。今後も引き続き取り組み状況の調査や事務事業評価でのチェックを初め庁内ネットワークを活用した情報提供を進めながら、さらに職員の意識の高揚を図り各事業などで実践されるよう徹底してまいりたいと考えております。


 次に、市民参画推進計画についてでございますが、当初は市民参画推進指針の中の具体的取り組みとして推進計画の策定を位置づけ、担当課での検討を初め関係部署による検討を行ってまいりました。しかし各事業などにおける市民参画への取り組みが進んできている状況と、本市の基本理念である市民との協働のまちづくりをより積極的に推進していくためには、当初予定しておりました市民参画だけでなく市民との協働を盛り込んだ内容としていくこととしております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答えいたします。


 山陰歴史館と他の2つの資料館についてでございますが、資料の保管、整理について収蔵品の管理・運営の仕方ですが、山陰歴史館の資料につきましては展示品などの有形な主な2万点の収蔵品リストは登録し、指定管理者が管理しているところでございます。未整理資料の雑図書類は、指定管理者に引き継いでおりません。素鳳コレクションの保管環境ですが、現在の山陰歴史館建物には御存じのように空調施設がなく、保管環境が必ずしも良好とは考えておりません。そのためこのたびの文化創造計画に歴史館改修を位置づけて取り組もうと考えているところでございます。引き継いでいない収蔵品の整理ですが、さきの議会でもお答えいたしましたが、そのほとんどが雑誌、単行本、全集などの多様な雑図書類でございます。これら雑図書の資料につきましてはおおむね緊急を要しませんが、今後資料の状況を確認しながら整理してまいりたいと考えております。経費につきましては主に整理に係る人件費と考えますが、現時点におきましては算定しておりません。


 次に、学芸員の配置状況ですが、現在2名の配置となっており、指定管理者に対して補充するよう要請しているところです。


 次に、山陰歴史館など資料館の使命と活用についてですが、歴史館の設置目的を郷土の歴史に関する市民の知識及び教養の向上に資するとして、郷土を中心とした資料の収集、保管、展示を行い、研究会や講座等の必要な事業を行うこととしております。地域の歴史・文化の学習拠点として、豊かな心をはぐくむ人権教育と歴史・文化のまちづくりに資することが施設の使命であると考えております。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画の理念と位置づけについてでございますが、御案内のとおり、伯耆の国よなご文化創造計画は、新市まちづくり計画の重点プロジェクトであると同時に、新米子市総合計画の中の豊かな心をはぐくむ人権教育と歴史と文化のまちづくり事業の1つに位置づけられています。現在、本年4月に公表した伯耆の国よなご文化創造計画の素案に基づき、伯耆の国よなご文化創造計画の基本計画を策定するため、創造計画の理念を含めた検討作業を進めているところでございます。したがいまして同計画の理念につきましては、新市まちづくり計画と新米子市総合計画の2つの計画に共通する、交流と連帯をはぐくみ新しい文化を創造する都市づくりに資するものになるものと理解しております。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画検討委員会の開催についてでございますが、御指摘のとおり本市では平成12年に米子市審議会等会議公開指針などを定め、原則的に会議を公開とする基準や公開方法などを定め適切な運用に努めてきたところでございますが、同検討委員会の開催がこの指針を遵守していなかったことにつきまして再度制定の趣旨を職員に周知し、市民参画や行政の透明性を高めるための努力を傾けていきたいと考えておりますので御承知いただきたいと思います。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画の進ちょく状況と今後の予定についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、現在素案に基づき基本計画を策定する作業を進めているところであり、本年中をめどに基本計画案の中間報告をしたいと考えているところです。またその際には、本年4月のときと同様に第2回目のパブリックコメントを求める予定にしております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 御答弁いただきましたので、順次再質問していきたいと思います。


 男女共同参画推進についてでありますけれども、推進室のスタッフはたった3人です。そのうちの1人が補助的で短期的な臨時職員では、おっしゃったように継続的な有効な業務遂行には大きなダメージになります。先ほどの答弁の中にありましたように、推進室の取り組むべき課題はたくさん上げられました。山積しております。先ほどの答弁では職員を配置する方向と考えておりますとおっしゃいましたけれども、今度は必ず確約していただくっていうことで了解してよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 配置するよう努めたいと思いますけども、その方向で検討したいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 先ほども方向でではなくって、必ずですねっていうふうに言うんですけれども、また方向がついたのでちょっと心配ですが、必ずというふうに了解して次の質問に移ります。


 米子市の男女共同参画推進室の拠点となったこの推進室ですけれども、産みの親は野坂市長、親です。推進室はまだ1歳の赤ちゃんです。推進室の親として1歳の子どもにかける愛情を持って推進室への強力な支援が必要と考えますが、御所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私がこの推進室をつくったというか設置するときの市長でございまして、この推進室が立派に活動していくよう職員にはそれなりの覚悟を持って当たってもらいたいと思っておりますし、またそのための支援体制等につきましては費用対効果等も勘案しながら必要なものについては考えてまいりたいと思っております


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 費用対効果の問題が必ずつきますけれども、ぜひ推進の方、親として見守ってやってください。


 それから次に質問しますが、現在、国も取り組んでいますけれども、男性も女性もバランスのとれた生活をするために、特に育児期間中の職員に対する超過勤務時間の制限をすることなども1つの施策として上がっているように聞いておりますが、これに関しての所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の御質問でございますけども、米子市におきましては米子市職員の勤務時間、休暇等に関する条例というものがございまして、この条例におきまして小学校就学前の子どものある職員については1カ月について24時間、1年について150時間を超える時間外勤務をさせてはならないと定めておりまして、仕事と子育ての両立を図ることができるように取り組んでいるところでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今、小学校の就学前の子どもを対象にとおっしゃいましたが、今、他先進地では小学校3年生までとかいろいろと年齢を上げて子育てに男女で取り組む、そういうような施策が考えられておりますので、米子市の方でもぜひ考えていただきますように要望いたします。米子市における男女共同参画推進の取り組みが停滞、いわんや後退することのないように強く要望いたして、この質問については終わります。


 それでは次は、山陰歴史館について質問いたします。指定管理者に引き継いでないということは具体的に、未整理の資料ですね、どういうことでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど申し上げましたように、緊急を要するものではございません。非常に雑図書類で、私もぱっと見たら、あ、食いしん坊という漫画があるんだ、あ、この前読んだなという、そういうようなものもすべて含まれてるような非常に緊急を要しないところでございますので、これから予算等も考えながら、考えて整理していきたいと。整理ができ次第、引き継いでまいりたいというように考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 雑図書と言われると、雑というと何か余り価値のないようなというような意味合いにもとれますので、いろいろなとかたくさんのというふうに表現されたらいかがでしょうか。これは私の感想と要望でございます。


 2番目、素鳳コレクションの保管についてでございますけれども、私も行かせてもらいました。暗いところに、あんまり窓のないところの部屋にいっぱいありましたが、カビのことは本当に心配です。それであの保管場所の温度や湿度の継続的な計測の必要性も感じますが、これについていかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 温湿度計の定期的な観測は、現在の指定管理者でしていただくということは可能だと思っております。現在、御存じのようにあの建物でそういう自動的になってはおりません。現在やっているのは、直射日光を遮へいする等の保管管理しかやっておりません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今の状態ですと、カビの発生で収蔵品に損傷が起こるとかそういうことも考えられます。例えばこのカビとかが発生いたしましたら、そのときの責任はどちらにあるんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 基本的には収蔵品の損傷等については、その原因者が責任を負うというように考えておりますが、ただし相応の注意義務を行っておりますときには、その指定管理者には責務を負うことはないと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 相応の注意義務というのは具体的には挙げられてないわけですから、今後ともカビの発生等につきましての何らかの保管に対しての処置といいますか、何らかの取り組みをしていただきますように、本当に全部見たことはございませんけれども、専門家から言わせますと素鳳コレクションのあれだけの人形というのは大変貴重な物だというふうにも聞いておりますので、カビなどの発生の絶対ないように保管、よろしくお願いいたします。それから学芸員の配置についてはまだということでございますけれども、図書館長さんがあちこちの資料館を回っていらっしゃるという状況については本当に悲しいことでございますので、ぜひ学芸員の増員についてはこれからも強く配置を要望していただきますように強く要望しておきます。それから先ほどの資料館の使命と活用についてお聞きしましたのは、私が津山に行って見ました博物館というのはほんの小さいもので、津山は洋学、蘭学の学究の徒がたくさん出たということでそれを見たんですよね。そしたらなぜ見ることになったかというと、男女共同参画関連のことでちょっと女性大会に参加しました。そのときに市長が来賓であいさつされて、とても地元のその博物館に対して誇りを持って、皆さんぜひ見てください、そういうふうにおっしゃったので行くことになったんです。そういう意味で野坂市長にも博物館はただ何か古い物を並べてるのではなくって、本当にこれから我々の米子市のルーツを、私たちのルーツを知ったり、それから古い物ではなくって、この私が見た、その説明も受けたときには、津山市に今住む人たちに引き継がれている本当に物事をよく研究したり学問したりする、そういうような市民性を本当に感じたんですよね。そういう意味で米子市の資料館も、他市の人が来られたり、それから子どもたちが来たときに米子市の市民のルーツはどういうものかというようなことが知れるような、そういう資料館にぜひしていっていただきたい、そういうふうに思います。


 それでは次、伯耆の国よなご文化創造計画について質問いたします。伯耆の国よなご文化創造計画についての以前の議員の質問に対して、研究してみるというような答弁があったにもかかわらず、そう変わった内容の答弁ではなかったように思いますが研究されたんでしょうか、されていたら具体的にお聞かせください。第1回の検討委員会の議事録でも理念、目標を明確化にしてほしいという意見も出ていて、それ以来今5回ありますけれども、特に変わったようなこん跡もございません。どのように検討されているのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどお答えいたしましたように、素案をもとに今その理念も含めた基本計画を、関係課集まって検討委員会を開いて、本年、ですから12月ですね、本年度中にはその基本計画の中間発表をしていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 先ほどの答弁の中で、今年度中に中間報告というふうにお答えがありましたが、検討委員会等でお示しになってる資料では、例えば4月時点での計画策定のスケジュールによると、7月議会に説明、そして第3回検討委員会では8月となっていまだに説明がなく、今答弁いただいたら本年度じゅうを目途にっていうふうにおっしゃいましたけれども、その前には議会への説明とか、それから1回パブリックコメントはとってらっしゃいますが、またパブリックコメントをとられるわけですけれども、大幅におくれているような気がいたしますが、私の今の調査が間違ってたら御指摘いただければいいんですけれども、大幅におくれていると思いますけれども、おくれの原因は何なのか、おくれることで何か支障はないか、この点についてお答えください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) もともとは昨年度中にっていうように考えておりましたけれども、素案を少しおくれて出した中で検討をするので、余り急いで、大きな重点プロジェクトですので急いで計画をつくるよりはいろいろ検討を重ね、そしてパブリックコメントももう一度やっぱり求めながら、皆さんからよくパブリックコメントとかいろんな市民の意見を聞くようにということもありましたので、それを受け入れながら今作業中でございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) ちょっといろんな質問が前後するかもしれませんがお許しください。先ほどパブリックコメントの件ですけれども、4月に実施されたときにはパブリックコメントを皆さんからいただきたいっていうんだったらちょっとおかしいなっていうのは検討委員会の方でもお話があってますけれども、皆さんにパブリックコメントをくださいよというのはホームページとか、それからたまたま日本海新聞が取り上げてくださったとかそういう程度のことで、例えば市報の方で広く求めるとかそういうようなこともしてらっしゃらない、そうですね。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) パブリックコメントはホームページ等なんかで広く求めたように感じておりますけど、もしかしたらあれで、それで3月、4月の素案を出していったように思っておりますけど、フォーラムも何回か開いたりいろいろさせていただきまして、それでちょっとおくれておりますけれどももう1回パブリックコメントをというように思っておりますので、そのパブリックコメントは今度は広くいろいろPRをして求めていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) ホームページ等ではされましたけれども、検討委員会の議事録にも残っておりますが、市報等での周知、そして応募、そういうようなことはやっておられませんでしたので、市民参画とか市民協働を盛り込んだ文化創造計画は全く矛盾したやり方が今まではやられておりますので、今後につきましては、本当にこの伯耆の国よなご文化創造計画につきましては市民参画、市民協働を実践していこうというそういう思いは担当課の方々とお話ししていて伝わってきますので、実際のプロセスにおいてしっかりとステップは踏んでいただきたい、そういうふうに思います。それからいろいろあちこちになってごめんなさいですけれど、検討委員会の議事録を見ましたら、こういう意見があったんですよ。このたびの計画は文化創造計画というより、文化創造施設利用計画の方がいいという印象を持った。その理由は施設整備をしてから、いわゆるハードの面をしてから施設間のネットワークを築くという方針、それからこういうふうな意見を述べられた委員さんがいらっしゃるんですけれども、新たな文化の創造を目指すこの計画の実行後の米子市の将来像についてちょっと伺ってみたいと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 最初、確かにハードというものは一番重点的に物を考えていきましたけども、やはりこれをずっとやっていくにはソフトというものが非常に大切になっていくと思いますので、その辺も当然考えていかなければならないように思っておりますけども、先ほどの中でその交流と連帯をはぐくみというようなこと、あるいは新しい文化を創造するというような観点からもソフトも考えていくと。初めは確かにハードというもの、それも大切なことですが、やはりビジョンとしてそういうソフト的な考え、そういう文化創造、そういうものに資するという先ほど答えましたけれども、そういうような理念をつくっていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今、教育長のお話を聞きながら何も具体的なことは私はイメージできませんでしたけれども、この計画で例えば市民の人が文化ホールに年、今まで1回だったのが2回行くようになったとか、そういう意味での市民の文化度が上がったとか、何かそういう具体的な未来の、15年先の米子市民の像というのが全く浮かんでこないなというのが今の創造計画の状態だと思いますので、今後はよくわかりやすいように計画をつくっていただきますようにお願いいたします。その点も含めて検討委員会での計画策定の今の状況についてですけれども、検討委員会の中にも出ておりました、きちっとしたプロジェクトチーム、文化課だけではなくって関係各課によるプロジェクトチームがやっぱり具体化するには必要ではないかというような意見が出ておりましたが、所見を伺います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 関係各課が集まって検討委員会、それから市民の方を含めたそういうものをやっておりますので、確かにプロジェクトチームというのはどういう意味合いのプロジェクトチームかわかりませんけれども、そのときどきに関係各課が集まって、必要な課が集まったときがプロジェクトというのか、それを関係各課全部が集まって検討委員会を開いております。それを名前をプロジェクトチームとすれば、ちょっとその辺の意味合いが私もはっきりつかめておりません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 検討委員会の議事録を読んでいただきましたらそういう内容のことも書いてありますので、それに対して担当課の方も答えておられますが、きょう教育長は今のようにお答えになりましたので、この点につきましては私は文化課の人が検討委員会に出てきてお答えになってる内容ではなかなか前に進まないんじゃないかなというふうに議事録からは見てとっております。それから第4回の検討委員会でも述べられておりましたけれども、検討委員会のメンバーでもわからないものを普通の人が読んでもわからない、そういうふうにも、こういうことについての懸念も述べられておりまして、この計画は34億もの本当に米子市には大型プロジェクト中の大型プロジェクトですから、今度パブリックコメントをとられるときには市民にきちんと説明ができて、市民が理解できて納得できるものでなくては本当に困ります。それにはわかりやすさというのが一番大事だと思いますので、第4回の状況の中で普通、検討委員会のメンバーが読んでもわからないんですから、その点については本当に留意していただきましてつくってください。


 それからもうあと2分になって大変ですが、市民参画についてです。先ほども御答弁ありましたけれども、たまたまですけれどもこの文化課の取り組み、これがとっても目につきましたので、市民協働のところまでなかなか今回の質問で踏み込んでいけないんですけれども、特にこの点は1点御相談ですが、LANで職員の方には届いてるはずのいろいろな米子市のルールが、実際に今回のようにちゃんと届いていなかった。そのためには何が必要だと思いますか、こういうことが起こらないようにするためには具体的には何が必要だと思いますか、対策をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の具体的な例については、先ほど教育長が答弁したとこでございますけども、やはりさらに職員にそういう指針なりがあるということを徹底していく必要がございますし、また市民参画・協働についての意識のさらなる高揚を図っていく必要があると思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) それではだめだったから何とかしなくちゃいけないんじゃないかなというふうに私は質問しておりまして、時間がありませんので私の方から提案いたします。情報を流してどのように職員の方々1人1人に届いたかということを確認できる、そういうシステムが必要だと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) おっしゃってる趣旨がちょっと私、今ぱっと理解ができませんけれども、いずれにしましても市民参画・協働の取り組みについての意識の高揚を図っていく必要があると思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) では次に移ります。推進計画ですけれども、今後自治組織などの行政の連帯のあり方を検討する中で協働のあり方を検討すると。この推進計画ですけれども、今後考えられることですけれども、地方分権への道づくりは早急の重要課題だという視点からお聞きします。地方自治法の改定以来、各市町村は自立した自治体として生き残っていくために住民自治、市民自治の確立を目指して自治基本条例や町の憲法づくりが進んでおりますが、既に実行段階に入っているところも多々あります。米子市で策定される市民参画推進計画は、もうそのような方向に向かっているのでしょうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 推進計画は推進計画として今策定を進めているところでございますけれども、自治基本条例につきましては、その条例を制定した、ただ制定すればいいというものではございませんで、やはり実効性があるものにしていかなければならないと思っているわけでございまして、市民の皆さんの意識の高揚、また市民参画・協働の機運の醸成、議会のかかわり等いろんな課題があるわけでございまして、そのような基盤が十分整ったかどうかを見きわめながら検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) いつもそうおっしゃるんですけれども、もう南部町等では地域自治組織によるまちづくりが既に着手されております。これは様子を見てというようなことでは米子市は本当におくれると思いますので、ぜひ自治基本条例等につきましては研究をどんどん進めていただきまして、行政主導も含めて進めていただきますよう強く要望いたします。以上で終わります。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 先ほど野坂議員さんの方から、加茂中の耐震調査につきましておくれた理由は何かということでございましたが、理由といたしましては国土交通省の住宅建築物耐震改修等事業費補助金の交付決定の連絡がおくれたためでございます。なお、今後の実施時期につきましては冬休み中に実施する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 次に、内田議員。


○(内田議員)(登壇) 会派未来の内田です。平成18年9月議会に当たり、大要4点について、通告とは少々順番が前後しますが、御質問をかね発言させていただきます。


 まず市有財産及び土地開発公社について伺います。


 この件に関して質問をする前に、先日、秋の運動会のシーズンでございます、地元の地区運動会に行ってきました。やっぱりそういった場に行かれた議員さん皆さんに言われることだと思うんですけども、やっぱりどうしてもごみの問題の発言が多くなっております。私自身ごみの有料化に反対するものではございませんが、きちんとした説明をしながら市民の皆様に痛みを得てもらう、痛みに耐えてもらわなくてはいけません。その中で市民に痛みを押しつけるのではなくて耐えてもらう、そのような行政はまず何をしなくてはいけないかというと、行政のむだを省き、そして行政の財産の中でむだな部分があるんであれば、普通財産であれ何であれ売っていかないといけないんです。我々関係者、すべての人、議員、執行部の方々を含め不作為が裁判等で罪になることは皆さん御存じのとおりだと思います。これを肝に銘じ、不必要な財産を抱えずに積極的に売っていくことは私たち議員、もしくは執行部の皆様の責務でもございます。そこで伺います。市の所有する財産の中で学校、公営住宅等行政目的を失った普通財産等、そのような土地がどの程度あるのか、そしてそのような土地を積極的に売却していくべきだと考えますが見解をお伺いします。また平成17年度における市及び土地開発公社の所有していた土地の売却実績と今年度の売却予定についてもお答えください。


 第2に、私たち子育て世代、本当に米子の子どもたちは米子市の宝でございます。そのような子育て支援を私たち議員、執行部はきちんと推進していかなければなりません。そして子どもたちの環境の整備、学習環境の整備、生活環境の整備は私たち市の責務と考えます。学費など本当に子育て世代の皆様の負担は大きいものがございます。その中においてやはり家計負担の中で一番大きいのは家賃ではないでしょうか。持ち家を持っていらっしゃって、いわゆるパラサイトをされている方もたくさんいるんですけども、そうではなくてきちんと働いて自分で住宅、マンションを買っている、もしくはそのローンを払っている、そうではなくても賃貸をしている我々子育て世代の代表、皆様子育て世代は本当に家賃負担が重いんです。そのためにいわゆる子育て世代に向けて、公営住宅の入居条件の緩和や子育て世代向けの公営住宅の整備は必要かと考えます。ぜひ市長の御見解をお伺いしたいと思います。


 第3に、先ほど野坂議員の方から御提案もございました、やはり中心市街地が活性化していくことは、米子経済、米子市の経済の活性化に直接につながっていくものだと考えております。そこで先ほど野坂議員がPFI方式による公営住宅の中心市街地への整備を御提案されました。私はこれに本当に心より賛同するものでございまして、もう少し具体的な提案をさせていただければなと思っております。さて、市長は17年7月の議会におきまして、中心市街地への公営住宅整備に関して否定的な答弁をされております。「公営住宅への借り受け制度の活用についてでございますが、県が道笑町において高齢者や障がい者優先の民間住宅借り上げ方式の県営団地を整備し、平成17年4月から募集を開始されました。今後は県の例を参考にして問題点を整理し、実現の可否を検討したいと考えております。高齢者の要望にこたえ中心市街地に市営住宅を整備してはとの御意見でございますが、住宅建設費は多大な建設費用を要するものでございまして、直ちに新たな場所に住宅を新設することは困難でございます。このためまず老朽化した既存住宅の建てかえを計画的に進めたいと考えております。」このように市長は答弁されております。また先日、竹内議員の質問には、他市町村の動向を見て検討していこう、そのように答えられたと私は理解しております。このように答弁されているわけですが、例えば本当に市の持ち出しを少なくして、ほとんど市のお金を使わないで公営住宅を建てれたら、そのような提案をさせていただきたいと思います。PFI方式とは、民間の資本、活力を使って公的な、例えば発電所であるとか下水道であるとか公営住宅というものを整備していくことであります。そのような有効な制度をぜひ米子市にも活用していきたい、例えば小泉首相ではございませんが、民間にできることは民間にしてもらえばいいんです。だから公営住宅を民間の力を借りて建てていただければ米子市の持ち出しは全くない、ほとんどないと言っても過言でございません。そこで本当に具体的に、米子市政について具体的な意見がないという御批判をいただいておりますので、あえて具体的に提案をさせていただきたいと思います。まず中心市街地、たくさんあります米子市の土地、または米子市関係の行政団体、外郭団体でもいいです、が持っている土地というのは意外と結構あるんです。ふれあいの里の駐車場であるとか、あとそこにもありますね、米子サティの裏の駐車場、そのような土地というのは米子市の土地もしくは関連の土地だと私は理解しております。そこに公営住宅は建てれないものかなと。例えば定期借地権というのがございます。そこを20年なり30年なりただで貸しますよ、そして20年、30年、市が責任を持って借り上げます、そうしたら出てきたい業者はたくさんいると思います。安定した家賃収入があり、そして地代もかからないとなれば、出てきたい業者はたくさんある。そのためにはきちんと、もちろんです、駐車場目的で整備している土地でございますから、1階、2階部分を駐車場にしちゃえばいいんです。それも含めて整備してくださいって言っても、出てきたい業者はたくさんいるんじゃないでしょうかと思うんですが、今のような提案に関しまして市長の見解を求めます。そして客観的実現性、都市計画という観点からそれぞれお答えください。また繰り返しになりますが、中心市街地に公営住宅を整備するということに対して、平成15年度に米子市は公営住宅ストック総合計画というのを策定しております。これとの整合性と、あと今本当にまちづくり3法が改正されてホットな話題であります中心市街地活性化という観点からそれぞれお答えください。


 そして最後に、道州制についてお尋ねしたいと思います。その前に三位一体改革を思い出していただけますでしょうか。皆さん御存じのように、税源の移譲を交付税と補助金の見直しを3点をセットにして行われたのが三位一体改革でございます。2000年に制定されました地方分権推進法も含めての議論になるかとは思いますが、結果として、あくまでも結果として税源の移譲は3兆円しかされておりません。しかし交付税の廃止、補助金を廃止を含めて4兆5,000億円という金額が廃止されてしまいました。地方は、ここで申しますけども1兆5,000億円のマイナスになっております。さらに2,000年度から比べ、地方交付税交付金の交付割合はたしかですけども5兆円強縮減されておると思います。合計で6兆円、このような6兆円というお金が地方の財源から飛んでいっちゃったわけです。市執行部の皆様がそれはお金がないお金がないというのは当たり前の話で、入り口がなくなってきたら、それは出口は出ていくところはありません。このような改革が進められる中で、半強制的に行われたのが市町村合併だったではないでしょうか。入り口がなくなったから、合併するから特例債を発行させてあげるよというような仕組みで、市町村合併を進めていった自治体は多いと考えております。そのような中で道州制の議論をしなければなりません。たった5年で6兆円という財源が飛んだということは、よっぽど地方が声を上げなかったんだと思います。そしてそれに対してあたふたあたふた対策を立てているようでは、まだまだなのかなと私も含めまして地方議員のレベルが皆様に問われているのかなと思います。そこできちんと国の施策を見て、3年後、5年度、10年度にどういうような国が方針を示しているのか。あす、安倍総理が誕生するでしょう。そして安倍総理は3年で道州制にめどをつけると言っています。そのような状況をかんがみますと、やはり道州制の重要性をここで強調しなければなりません。さて、真鍋香川県知事は、道州制について四国でと考えておるとはっきり発言されております。そして高松に首都を持っていきたい、こうまでも言い切っている。そして笠岡市、笠岡市はあくまでも岡山県の一市です。岡山県の一市なんだけれども福山市と大変場所が近い、だから県境を越えても合併をしなければいけないと今回の9月議会ではっきり発言されてます。それくらいのビジョンが必要なんです。市の船頭であり、そして市の執行責任者である市長というのは、それくらいの責任がいると思います。私が政治家を目指した理由は、坂本竜馬にあこがれたからです。そのような例えば今のイチロー選手であるとか中田英寿であるとかいうように、あこがれてなる存在が政治家のはずです。そしてそうでなくてはならない、それくらいの責任と負託が私たち議員という重いバッジに込められていると思います。そこで伺います。国土交通省は県境を越えた広域連帯の地域振興のモデル地区として、中海・宍道湖・大山圏を指定し、民間イニシアティブを重視した地域振興に関する調査会というものをありがたくも取り上げていただいております。つまり国土形成軸、新軸を結成に当たって、この圏域は大変注目を集めているモデル地区なんです。つまりここに米子市が積極的に関与しない理由というのはないと思います。その会議が今月開かれております。そこに当たって米子市はどのようにかかわっていこうと思ってらっしゃるのか。また9月9日に中海圏、境港市、米子市、松江市、そして安来市の市長が9月4日、境港のマリンタワーか何かで会談されております。その内容をぜひお聞かせ願いたい。そして最後になりましたが、本当に今、明治以来の地方自治の大変換を迎えております。私たちが愛する米子市を、私たちの未来を、私たちの子どもたちの未来を守っていくためにはどうしたらいいのでしょうか。それを真しに考えていくのが私たち議員、そして執行部の責務だと思うことを胸に銘じまして、以上、質問を終わらせていただきます。答弁によっては再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 内田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず市有財産及び土地開発公社についてでございますが、本市の所有する普通財産としての土地の総面積は、平成17年度末で366万9,148平米でございます。次に普通財産の売却処分につきましては、将来にわたって市として利用する見込みのない土地は、議員御指摘のように新たな財源の確保のために積極的に売り払っていく必要があると考えております。


次に、平成17年度における売却実績でございますが、市有地が27件、5,152平米で売却金額は4,101万円、土地開発公社は7件、1万7,456平米、金額は約3億3,000万円でございました。また今年度の売却予定金額は、市有地が約8,000万円、土地開発公社は、土地開発公社経営健全化計画に基づき市が買い戻しいたします約8億1,000万円も合わせ約10億2,000万円を見込んでおります。


 次に、子育て支援に対する市営住宅の関連でございますが、まず入居条件につきましては、公営住宅法施行令の一部改正により平成18年2月1日から本市でも小学校就学前のお子さんのおられる世帯については、市営住宅の入居の際の収入基準を月額20万円から26万8,000円に緩和しております。また入居優先枠につきましては、現在、本市では市営住宅を5戸以上募集する際に、うち1戸を配偶者のおられない方で20歳未満のお子さんを扶養されている方への入居優先枠としておりまして、今後もこの支援策を続けてまいりたいと考えております。


 次に、子育て世代向けに公営住宅を改修、整備してはどうかとの御質問でございますが、本市の市営住宅では単身用の住宅を除き子育てしながら生活していただく上で対応できる規模であると考えておりますので、子育て世代の方に対しましては市営住宅の改修などの方法ではなく、先ほどお答えしましたとおり入居条件の緩和や入居優先枠による支援策により対応してまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地での公共住宅建設についてでございますが、米子市公営住宅ストック総合活用計画におきましては、既存の市営住宅につきまして子育て世代、高齢者も含めた入居者のニーズを踏まえ、地域の実情等に応じたストック活用の方針を定めております。本計画におきましては、PFI方式を含め中心市街地など新たな地域での住宅の整備は計画に入っておりませんが、内容としましては用途廃止、建てかえ、個別改善、全面的改善、維持管理等の手法により、住宅の状況に応じ順次整備・改善を行うこととしております。


 次に、御提案の候補地について客観的実現可能性を都市計画という観点から聞きたいとのことでございますが、都市計画の用途区域上、立地できるかどうかという観点だけから申しますと、提案のありましたふれあいの里につきましては住宅を建設することは不可能ではございません。サティ裏駐車場の周辺につきましては、地区計画を定めていることから住宅建設を規制しております。実際に建設するか否かということになりますと、その場所が市営住宅として適当かどうか、また市営住宅全体のあり方からも検討しなければならないと考えております。


 次に、道州制と中海圏域連携強化についてでございますが、さきの中海圏域4市長座談会につきましては、9月9日の分だったとは思いますけれども、一昨日ですか、日本海新聞に掲載されておりますんで詳細は見ていただければとは思いますが、中海圏域は日本海に臨む有数の人口集積地でございますので、道州制を見据えたとき、この圏域の一体感をさらに高めておくことが大切であり、公共施設の共同利用を初め4市施設の共通入場券や公共交通機関の共通乗車券の作成など、できることから着実に進めていく必要があることを確認し合いました。また観光や環境の分野を中心に、中海一斉清掃などの4市の共同事業や産業技術フェアなど民間と行政の連携のあり方についても話し合ったところでございます。


 次に、中海圏域4市の事務局につきましては、4市の結束を強めるため仮称中海市長会として改称することや、一方で民間との連携を強めるため民間のスタッフも加えた常設の事務局とするなど、事務局体制の強化を図ることが必要なのではないかという提案はございました。


 次に、国土交通省が実施する国土創発調査の検討委員会についてでございますが、この検討委員会は平成20年度に国土形成計画の広域地方計画が策定されることになっておりまして、その前段として中海・宍道湖・大山圏域という県境を越えたエリアで、民間のイニシアティブを重視した地方振興方策に関する調査事業を実施するための組織として設置されることになったものでございます。この調査事業では、地域協働の主体である住民、企業、NPO、各種団体、行政等の連携を促進するための中間支援組織のあり方の検討と、地域振興策のパイロット事業を実施することとなっております。この取り組みによって圏域の持つ可能性を引き出していただくとともに、新しい国土形成計画の中でそれらを支援するための方策を明らかにしていただけることを期待しているところでございます。


 最後に、道州制に対する私の考え方でございますが、国や県の権限とそれに見合う財源が市町村に移譲されれば、これまで以上に自主的で地域の特色を生かした行政運営が可能になることから権限と財源の移譲が必須条件であると考えております。実施時期についてはともかく、道州制の導入に当たっては単なる県の合併にすぎなかったといったことのないよう、地方の意見を十分に踏まえた一体的な取り組みとすべきことはもちろん、国と道州の関係の議論だけではなく道州と市町村の関係についてもっと議論する必要があると考えております。


○(吉岡議長) 暫時休憩をします。


                午前11時58分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 内田議員。


○(内田議員) まず市有財産の処分について、また土地開発公社の経営についてですけれども、引き続き市当局の一般財産の売却を進めていただきたいというお願いと、18年の8月8日付にこういうのをいただきました。土地開発公社経営健全化団体の指定についてっていう、かなり詳細の資料で、土地開発公社がどういう財産になっていて、健全化に対する計画、かなり細かい計画を立ててやっていこうとしてらっしゃいます。これは報告資料っていうことでいただいたもので、かなり詳細にわたって書いてあるんですけども、一般財産についても積極的に報告資料でなくてPR資料みたいなのをつくって、どんどんどんどん売却を進めていただきたいと要請しておきます。すみません、普通財産です。


 続きまして、中心市街地の整備について伺います。高齢者や子育て世代の支援に直結する中心市街地への公営住宅の建設を提案します。その中で中心市街地活性化計画基本計画策定に当たって、中心市街地の居住促進を図るために市営住宅の建設、借り上げ等を建設するべきだと、中心市街地活性化基本計画に関して、観点からお伺いしたいんですけども、市長の御意見を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、中心市街地活性化基本計画の策定につきましては、従来の手法というか、従来の観点、どっちかというと基盤整備と商業の振興というような観点が主だったと思うんですけれども、けさほどの質問でもありましたように他の要素も含めて検討しなきゃいけないところでございまして、企画部を中心にこれから新たな観点も含めて検討を進めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) その際に公営住宅ストック総合計画というのが15年から22年ですか、3年ですか、までにわたって定めてあるんですけども、それとの整合性とか、それに反することももしかしたら整備の順番とかであるかもしれないんですけども、そこにストック計画の見直し等は考えていらっしゃるんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今のストックの計画からいきますと考えておりませんが、中心市街地の活性化を検討する中でどのようなことができるのか、またその必要があるのかないのか等も含めて総合的に検討していかなきゃいけないと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 今の市長の答弁ですと、中心市街地活性化基本計画の策定に当たって必要であれば見直していくというような答弁かと思います。それにつけ加えて非常に市財政も切迫していることですし、一般的な公営住宅、順次ストック総合計画に従って整備していく、例えば古い物から順番に五千石とか青木とか、順番はこのストックの中に書いてあったと思うんですけども、それに関してもできれば民間活力とかを使って早急に整備を進めていければいいなと思って提案をさせていただきたいと思います。そしてサティ裏の駐車場では、例えば1階とか2階部分を店舗で利用して4階以上を公営住宅にするっていう形で、午前中の答弁でも地区計画がつくってあるのでちょっと難しいかもしれないっていうようなお答えをいただいたのですが、中心市街地基本計画を策定するに当たっては、やっぱりあそこは中心市街地のもう本当に中心でもございますし、見直すべきは見直していかなくてはいけないのかなと思っておるのですけども、その辺はどう思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 見直していくのは見直していかなきゃいけないのかなということでございますけども、今ストック計画を持っておりますので、そのストック計画の中で今後位置づけられるのかどうか、そういうところが、また今サティの裏ということを具体的におっしゃいましたけども、サティの裏に先ほど議員がおっしゃいましたような形で市営住宅をつくことが本当に適当なのかどうかも含めて検討しなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) ぜひ検討していただければと思います。複数の議員が発言しているように、やっぱり市政に夢をというのが米子市民の思いかと思います。そうやって住宅をきちんとばんって整備して、それこそ1階、2階は駐車場じゃなくても地区計画どおり店舗にしてしまえば建設も可能かと思います。六本木ヒルズとまではいきませんけども、そういった象徴的な夢のある中心市街地活性化基本計画にしていただければと思います。重ねて要望させていただきます。


 続いて、道州制の質問に移らせていただきます。事務局に関してで質問させていただきたいと思うんですけども、市長は答弁の中で民間との連携を強めるためにも民間スタッフも加えた常設の事務局とするなど、体制強化を図ることが必要ではないかとの提案があったと御発言されておるのですけども、これに関してどのような見解をされているのか伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は事務局の強化ということの方向性については、それはそれとして検討していくべきだと思っておりますが、また民間の活用ということもまた含めて検討していくべきだろうと思っておりますが、いずれにしましてもどういう付託事項といいますか、権限ないしその役割を持った事務局にするのか、またどのような組織にするのか等々を含めて、やはり4市で共通意識を持たなければ、事務局をつくることが目的ではございませんので、その事務局をつくってそれをどう活用していくかというのが目的だと思っておりますので、そういう観点からさらに詰める必要があると思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) おっしゃるとおりです。もちろん事務局をつくることだけが目的ではなくて、まず事務局をつくって、それからどのように4市を含め中海圏全体がかかわっていくかということを検討し、そこの事務処理作業を進めるのが事務局だと思っております。では伺いますが、次、仮称で4市中海市長会というのがいつ開催されるのか、またそこで先ほど市長が検討されるとおっしゃっていたように事務局の設置を検討していただけるのかを伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これからの4市の検討課題だと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) ぜひ4市長会で検討していただければと思います。


 続きまして、議長の御答弁の中で国土交通省の民間イニシアティブを重視した地方振興策に関する調査事業、国土交通省の事業ではありますが、この中で市長が答弁の中で、この取り組みによって圏域の持つ可能性を引き出していくとともに、新しい国土形成計画の中でそれらを支援するための方策を明らかにしていただけることを期待しているところでございますとお答えいただいております。明らかにしていただけることではなくて、ぜひ市としてももっと主体的にこの調査事業にかかわっていっていただけないかなと思いますが、所見をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この検討委員会と申しますのは、これは国土交通省が委員の方々を委嘱して形成というか設置されるものでございます。その中で市の職員もこの委員の中に参画するように国土交通省から話もありますんで、この検討委員会として職員が参画しながら中海圏域の持つ可能性が最大限に引き出されて、そしていずれはその国土形成計画というのが策定されるわけですけど、その国土形成計画の中の広域地方計画の中にこの地域も反映されるよう努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 内田議員。


○(内田議員) 今大変前向きな答弁をいただいたと思っております。確かにこの計画はあくまでも民間のイニシアティブを育成するというような計画かと思います。しかし行政の支援なくしてはやっていけないものと確信しておりますので、ぜひとも米子市の、米子市長を含め本当に米子市の積極的な関与、そして助言をお願いしたいと思います。


 最後になりましたが、本当に何度も申しておりますとおり、中心市街地活性化計画にしてもそうですし、道州制の導入の問題、そして営農者の担い手育成の問題等にしましてもそうです。国の計画をきちんと精査して、早め早めに対処していただきたいと思っております。そのことを市当局に要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、笠谷議員。


○(笠谷議員)(登壇) 私は9月定例会において大要5つについて質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。


 1、介護住宅改修について。介護保険を利用した住宅改修は、手すりの設置、段差の解消、ふろ場・トイレなどの改修について、費用の9割が同保険から支給されており、対象となる住宅改修費は20万円が限度とされています。現在は償還払いとなっているため、利用者が一たん改修費用を全額立てかえ、翌月末に本人に費用の9割が支給されています。利用される人の中に低所得者の方もおられ、住宅改修をして日常の生活を安全、安心に過ごしたいが、一時的にでも住宅改修費の金額を支払うことが困難な人もいらっしゃいます。そこで特に低所得者の人については、市が直接施工業者に支払う受領委任払い制度を導入するなどして、利用する際の修費の立てかえをしなくても1割支払えば済むようにすべきと考えています。またこの住宅改修のここ数年間の利用実績も含めてあわせてお伺いいたします。


 2、持続可能な介護保険に。将来にわたって持続できる介護保険制度への再構築を目的に、予防サービスの創設を柱とする改正介護保険法がスタートしています。この改正の背景に介護を必要とする要介護認定者は、2000年4月の発足時には約218万人でしたが、05年5月には435万人と発足時の2倍に達しました。また認定者の増大に伴い介護サービスの普及費も増大し、2000年度の3.2兆円から04年度は5.5兆円に増加、さらに25年度には20兆円に達すると推計されています。保険料の上昇をできる限り抑えるためには、介護保険から給付される費用を効率化、重点化していくことが必要で、同じ要介護状態であれば在宅と施設においての給付と負担は公平であることが求められ、高齢者の現状に見合ったサービスの質の転換を図った法改正となっています。米子市においても介護予防事業が本格化する20年度時点を約4,300人と見込まれており、そのうち地域支援事業利用者は約1,900人、新予防給付利用者、要支援認定者2,300人と見込み、予想されています。そこで新介護保険システムがわかりにくいと市民の皆様より御指摘がありますので、以下5点についてお伺いいたします。1点目に、要介護状態になるのを水際で防ぐ地域支援事業について、2点目に、要介護度の改善にもつながる新予防給付について、3点目に、新たな地域密着型サービスについて、4点目に、40歳から利用できる特定疾病について、5点目に、所得の低い方に十分な配慮についてどのようになっているのか、それぞれのサービスの利用対象者、内容、利用者数、具体的なメニュー、事業費などについてお答えください。


 3、配食サービスについて。配食サービスは、米子市においても平成12年度にモデル事業として試行的に実施され、サービスの内容としては1人で調理が困難なひとり暮らしの高齢者に健康状態、栄養のバランス、見守りとして安否確認を中心として13年度より本格的な実施となっています。そして16年度からは食の自立に移行となり、現在18年4月よりは緊縮財政で住民税非課税世帯に限定されるようになりました。そこで5点についてお考えをお尋ねいたします。1点目に、15年度から18年度までの利用人数と事業費について。2点目に、対象外となった人は地域や知人に頼るのも限界があり本当に厳しい状況ですが、どのようにお考えなのか。3点目に、今後さらに増加が予想される独居世帯や認知症の対応はどのようにしていくお考えなのか。4点目に、栄養のバランスがとれないことによって低栄養化や筋力低下を招きやすくなり、かえって悪循環に陥り、さらに健康状態が崩れ悪化すると考えます。どのようにお考えなのでしょうか。5点目に、今後もう一度食を支援の基本に置いた考え方に立ち、要介護の高齢者や低栄養のおそれのある必要と判断された対象者に、単なる弁当の配食に限らずヘルパーによる専門的なケアやボランティアを組み合わせるなどで改善すべきと考えますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。


 4、高齢者福祉の利用を便利に。横須賀市は昨年夏からインターネット技術を利用した全国初の壮快システムを運用しています。市内に住む65歳以上の高齢者のうち、介護や福祉に関する自分の情報の登録を希望する人のデータを高齢者福祉台帳としてデータベース化し、これを活用しながら1人1人に最も適切な介護・福祉サービスの提供や介護予防プランの作成、迅速かつ的確な相談業務などを行うものです。高齢者福祉台帳に登録されるのは本人の身体の状況、要介護度、福祉サービスの受給状況、家族構成、緊急連絡先、担当の民生委員、在宅介護支援センターの担当者など、高齢者本人の了解を得て必要に応じて登録されています。そこで米子市においても独居世帯や高齢者の人が利用できる介護や福祉サービスの一覧が即座にわかり、的確な判断が緊急システムにも連動し、人命救助などにも役立つように、まず希望された人から本人の同意を得て情報のデータベース化、地域のネットワーク化を推進していくお考えはないのかお尋ねいたします。


 5、市民体育館、図書館のトイレについて。東山公園施設の中で表玄関に当たるのが市民体育館です。建物は鉄筋コンクリート鉄骨づくり2階建6,388平米の施設で、収容数は3,000人、そのうち固定席が1,600人、昭和44年5月に建設されたもので、当初としては収容人数が多いために数多くの大会などにも使用してきました。しかし築後37年になると老朽化が進み、配管などさびついた状態で飲料水としても使用できず、トイレにおいても使用禁止が半分となっていて、トイレの残留水にしても色がついて見える状況となっており使用する際にも懸念があります。そこで何点かお尋ねいたします。1点目に、施設の年間の利用状況件数、使用人員、大会などの過去5年間にわたってどのくらいあるのか。2点目に、この老朽化した配管についての手だてはどのようにお考えでしょうか。3点目に、トイレの改修、改善についての方法はどのようにお考えでしょうか。4点目に、図書館においてもドアの開閉がしにくく重いが、改修、改善についてはどのようにお考えでしょうか。


 以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問をいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず居宅介護住宅改修費の支給についてでございますが、改修費に係る保険者負担分は現在償還払い方式としておりますが、利用者の利便を考え、その受領を施工事業者に委任できる受領委任払い制度を導入することが適当と考えております。その時期は高齢者を初め施工事業者等への周知等準備期間を考慮し、新年度からの導入を考えております。住宅改修費の利用実績でございますが、平成15年度は524件で金額にして4,841万円、16年度は495件で4,419万円、17年度は481件で4,250万円、18年度は8月末現在で241件、2,262万円となっております。


 次に、地域支援事業についてでございますが、この事業は介護が必要になりそうな方、特定高齢者に次のようなサービスを御利用いただき介護予防を推進しようとするものでございまして、18年度は655人を予定しております。1つは、通所型介護予防事業でございまして、デイサービスセンターでの運動機能向上や栄養改善など心身の状況に応じたサービスを御利用いただくサービスでございます。委託料として260人分の2,400万円を見込んでおります。介護予防生活管理指導員派遣事業では、ホームヘルパーによる日常生活の指導、支援を御利用いただくこととしておりまして、委託料は30人分の432万円を見込んでおります。また介護予防生活管理指導短期宿泊事業では、諸事情により家族の方が介護できない場合、一時的に施設などに宿泊していただくものでして、委託料は10人分の70万円を見込んでおります。


 次に、新予防給付についてでございますが、要支援1あるいは2と認定された軽い要介護状態の方に、デイサービスセンターでの運動機能向上や栄養改善などのサービスを御利用いただき、状態の維持や改善を図ろうとするものでございます。介護給付費として総額4,234万円を見込んでおります。


 次に、地域密着型サービスについてでございますが、介護が必要になっても地域で安心して暮らしていただけるようこれまでのグループホームなどのほか、このたびの制度改正で創設されました通い、訪問、泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護などを適切に御利用いただくこととしております。


 次に、特定疾病についてですが、介護保険は65歳以上から御利用いただくことになりますが、筋い縮性側索硬化症など12の疾病については40歳から御利用いただけることになっております。このたびの改正では、要介護状態になる可能性が高いとして新たに多系統い縮症、パーキンソン病関連疾患、がん末期、関節リウマチが追加されたところでございます。


 次に、低所得者への配慮についてでございますが、低所得者の保険料負担を軽減するため平成20年度までの介護保険料の設定に当たっては、これまでの6段階を7段階にするとともに、このたびの税制改正に伴い急増する保険料負担に配慮し、18年度、19年度の保険料について一定の緩和策を講じたところでございます。なお低所得者に対する社会福祉法人減免、施設の利用料、高額介護サービス費の限度額といった軽減措置は、従前どおり継続することとしております。


 次に、配食サービス事業についてでございますが、平成15年度から18年度までの利用人数と事業費は、15年度の利用者は228人で事業費は816万円、16年度は173人で365万円、17年度は112人で251万円、18年度は8月末時点で40人、金額にして2万6,000円となっております。


 次に、2点目以降の御質問は相互に関連しておりますので、あわせてお答え申し上げます。サービスの対象外となった人は一般の配食事業所を御利用いただくことになりますが、最寄りの地域包括支援センターに御相談いただければ希望に応じた配食事業所を紹介することとしております。しかし3カ月の利用期間が終了した人や一般の配食サービスの利用が困難な人につきましては、介護保険サービスまたは地域支援事業の介護予防サービスを受けていただくのが最善と考えております。具体的にはホームヘルパーの派遣サービスや口こう機能の向上、栄養改善のサービスなど利用者の身体状況並びにニーズに適合したサービスを受けていただくことになると考えております。いずれにいたしましても増加する高齢者世帯や高齢独居世帯及び認知症高齢者の健康保持や改善には、良質な食事は不可欠であります。高齢になられましても地域で自立した生活を続けていただくためには、地域包括支援センターが中心となって在宅福祉委員など地域ボランティアとの連携を強化するなど地域ネットワークを構築し、サポート体制の充実を図ることとしております。


 次に、高齢者福祉台帳システムのデータベース化でございますが、本市では毎年民生委員の皆様の御協力をいただき、65歳以上の高齢者世帯やひとり暮らしの世帯に関する暮らしの困り事や心身の状態の調査を行っております。その調査結果は高齢者に身近な地域包括支援センターごとに集積し、サービス提供の際に活用することにしております。地域包括支援センターでは、センター独自に行う実態把握の情報にこれらの調査結果を加えまして、相談に来られます高齢者や家族の状況に適したきめ細かな支援、指導を行っているところでございます。御指摘のありましたインターネットを活用したシステム化につきましては、本市と各支援センターを結ぶネットワーク化に伴う個人情報保護の確保や大規模なデータベースシステムの導入に係る費用といった課題がありますことから、現在のところ導入する予定はございません。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 笠谷議員の市民体育館に関する御質問にお答えいたします。


 まず過去5年間の各年度ごとの利用件数、人数、大会件数は、平成13年度が928件で5万3,288人、14年度が882件で3万8,983人、15年度が903件で4万6,207人、16年度が902件で4万1,136人、17年度が841件で3万7,072人でございます。このうち大会関係などは、平成13年度が145件で4万4,349人、14年度が142件で2万8,960人、15年度が137件で3万2,108人、16年度が139件で2万9,214人、17年度が103件で2万3,771人でございます。


 次に、老朽化した水道配管についての手だて、トイレの改修・改善についてでございますが、市民体育館は築後37年経過しており各所に老朽化が見られますが、水道管につきましても同様でございまして、平成15年から水道管内に発生したさびがわずかずつ水にまじり出る状況になりました。御指摘のトイレ便器の残留水の色は、残留水そのものが赤褐色になっているものではなく、まじり出て便器に付着したさびの色でございます。また蛇口から出る水につきましても、色水は確認されませんでした。付着しているさびは、早速清掃委託をしております業者に除去を依頼し、以後定期的に除去作業を実施したいと思います。また水飲み場、トイレ内の洗面所の水も、さびのまじり出がわかったときから飲料不可としております。飲料用等に水道水を御利用の方につきましては、配管の敷設替えなどの一部改修により飲料可能になっている湯沸かし室の水道を使っていただいているところです。このような状況からトイレそのものの改修は特に考えておりませんが、トイレや飲料水の不良の原因でもある水道配管については、今後ますます老朽化による状況悪化が進むものと考えることから改修する必要があることは考えております。図書室のトイレのドアにつきましては、ドアに取りつけてありますドアクローザの調整の関係ではないかと思いますので、早速調整し改善します。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 丁重な御答弁をいただきました。何点か質問をさせていただきます。


 初めに、居宅介護の住宅改修費については、受領委任払い制度を導入することが適当だと考えてくださっており、新年度から導入すると御答弁いただきましたのでぜひ実施していただきますようによろしくお願いいたします。


 次に、持続可能な介護保険についてです。大切なのは現在、要支援、要介護状態でないサービスから漏れた対象の方です。いわゆる自立とされた人の生活を送るのを後押しする地域での受け皿についてです。先日、新聞の報道で高齢者のうち75歳以上は昨年よりも154万人ふえ、国民のほぼ10人に1人、9.5%となって、75歳以上の方の増加というのが目立ってきている現状にあります。このことからも行動範囲というのがその方たちは本当に限られてきますので、高齢者に地域で活躍できる受け皿として歩いていける、近所で小単位のグループで場所を提供していただくなどして楽しく語り過ごせる、また培ってこられた知恵や経験によるもので生きがいに通じるメニューなどが必要であると考えておりますけど、どのように実施されるのかお考えをお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 生きがいづくりの考え方ではないかと思いますが、御承知のように本市では現在、市社協とも協力しながら住民の皆さん1人1人がお互いを理解し合い、ともに支え合って助け合うための地域福祉の推進に努めているところでございます。具体的には地域包括支援センターが中心となりまして地域における健康づくりや交流促進のためのサークル活動、老人クラブ活動などさまざまな社会資源を活用した高齢者の生きがいづくりなどに努めているところでございます。また一方、市の社協の方では安否確認、声かけなどの小地域ネットワークやふれあいいきいきサロンなどに取り組んでおられるところでございます。既にこれらの活動につきましては一体的に取り組んでいただいている地域もございますが、今後市内できるだけ多くの地域で取り組まれて、地域福祉が積極的に支援されますよう地域の自立支援に向けて市といたしましてもお手伝いをさせていただくことが肝要と考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 御答弁いただきまして、地域の自立支援に向けてお手伝いをしていきたいとございますけども、今ずっと質問する中ですべて地域支援センターというのが中心になっていることを再質問していくんですけども、ちなみにこの地域支援センターで独自なメニューっていうのをつくっているのかどうか、わかったら教えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 地域包括支援センターのことだろうと思いますが、ちょっといろいろネットワークづくりにつきましては、それぞれの地域の状況によって、いろいろ活動してはいただいておりますが、今ここで独自の特色あるものということはちょっと把握しておりませんので、また後で答弁させていただきます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) いずれにしても具体的には地域包括支援センターが中心となられるわけですから、そこの中できちっとした受け皿というのはつくっていただきたいというふうに思っております。それから市の社協さんなんですけども、本当に一生懸命活動をしてくださっております。社協のメニューというのはたくさんありながら、各地域によって着実に実施をして地域に密着した活動となっております。御答弁にもございましたけども、今後地域で福祉を本当に利用される方の立場からしますと、包括支援センターや市の社協、それから市が本当に連携を密にしながらいろんな協力によってその1つ1つの縦割りのメニューじゃなくして、本当に御答弁にもありますように一体的な取り組みとして本当に地域の方の受け皿としてのメニューをつくっていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。


 次に、介護予防対策の一環で、今、よなGOGO体操というのが長寿社会課の理学療法士さんや作業療法士さん、それから健康運動指導士さんがつくられた本当にオリジナルな体操がございます。これが本当に元気な高齢者をふやすためにもっと講習会の普及を、ここまでやったんだったら、私はしていくべきだと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) よなGOGO体操でございますけれども、高齢者が活発に活動できるような支援するサポーターを育成する地域サポート講座を開設しているところでございまして、そしてその多くのサポーターの方々が今後この体操の普及に取り組んでいただけるよう努めているところでございますけども、この体操が非常に好評であるということで私どもも大変喜んでいるところでございます。今年度にスタートしたばかりでございまして、まだ必ずしも十分にPRができておりませんけれども、現在米子市内を5つのブロックに分けて、合わせて10回の講習会を行うこととしております。ちなみに美保・弓ヶ浜地区では49名、湊山・東山地区では31名のサポーターが誕生しておりまして、今後各地域でこの体操を広めていただくことになると思っております。今後もこのサポート講座の充実に努めますとともに、機会をとらえてPRして多くの高齢者の皆さんがこの体操を日常的に行っていただけるよう努めてまいりたいと考えておりますし、また議員の皆さんでも御関心がありましたら講習会等幾らでも開催いたしますんで、申し出ていただければと思います。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今、本当に大変好評をいただいているということなんですけど、これは本当昨年なんですけども、今これが365歩のマーチですかね、音楽が鳴ってワンツーワンツーとこうやるんですけども、水戸黄門のあの音楽にでも合ったりいたしまして、皆さんが本当になじみやすい曲でございますし、しっかり普及していただいてこういったのを本当に予防対策として、米子市のラジオ体操がわりにやっていただくように普及をしていただきたいというふうに思っております。


 次に、利用者の選択のもとで良質的なサービスが提供されるよう、事業者の情報開示を徹底するとともに、事業者の指定に6年ごとの更新制というのが導入されました。情報開示はすべて介護サービスの事業者を対象に職員体制や利用料金、研修実績など公表を義務づけられていると聞き及んでおります。またこれに関連してより実態に即した指導、監査、処分ができるよう、地域密着型サービスは市町村による業務改善勧告とか業務改善命令、それから事業者指定の停止命令など新たに創設されてますが、米子の現状についてはどうなのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 地域密着型サービス事業所の指導についてのお尋ねでございますけれども、このたびの制度改正によりまして保険者機能の強化が図られまして、地域密着型サービス事業所への立入権限が市に付与されたところでございます。また市のみなし指定となりましたグループホームなどにつきましては、県の方からこれまでの指導経過を引き継ぎまして、でき得れば年度内には一部実施したいというぐあいに考えているところでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今初めてお聞きしたんですけども、年度内には一部の事業所にっていうことなんですけど、これどことも本当言えないんですけども、内容としてはわかればどういうようなことでされるのでしょうかね。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど議員さんの方から御提言といいますか、質問にありました業務の改善とかそういった中身になろうかと思いますが、具体的なその指導といいますか、そういった内容につきましては今後、その時期も含めて今後検討していきたいというぐあいに思います。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 利用者にとって本当に自由に事業者が選択できることもありますし、一部の事業者に偏ることなく良質なサービスが本当に提供できるように、不正防止もかかわりながらしっかり指導、監督をしていただくように、これはお願いをしておきたいというふうに思っております。


 次に、介護サービスの質の向上を目指して丁重なケアプラン作成を促すために、ケアマネージャー、介護支援専門員の報酬も見直されてきているところでございます。従来は高齢者の要介護状態に関係なく一律に月額が8,500円というふうになっておりました。これを要介護度状態に応じて設定費用が変更と今なってきております。それぞれの料金は幾らに設定されたのか。それから報酬単価というのは今引き上げられておりますが、ケアマネージャーが担当する1カ月の標準担当件数というのが50件ぐらいから35件ぐらいに引き下げなさいと、40件以上担当した場合というのはその報酬を4割または6割減らすというルールを導入してきたというふうに今聞き及んでおります。これによって1人1人の状態に合った本当に丁寧なケアプランの作成となるはずだと思っております。実際の事業者ごとのケアマネージャー1人の平均の点数は何点ぐらいになるのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) ケアプランの報酬についてのお尋ねでございますけども、月額で要支援1と2でございますが4,000円、それから経過的要介護、これが8,500円、要介護1と2、これが1万円、要介護3から5、1万3,000円となっております。またケアマネージャー1人当たりの件数ですけれども、7月利用分で申し上げますと要介護1から5までの件数は約24人、要支援1と2につきましては約10人となっております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 人数を今お伺いをしたんですけども、ちょうどこの4割、6割を減らすルールを導入がされてありますので、ちょうどといえばちょうど34人ぐらいを1人のケアマネージャーが組んでいるということになります。今ケアプランが組めんじゃないかっていう、難民が出るんじゃないかということもありますけども、米子市としては11カ所の包括支援センターがありますので決してそういうこともありませんし、本当に利用者にとって丁重なケアプランの作成で質の向上というのを目指していっていただきたいというふうに、これもお願いをしておきたいと思います。


 次に、特定疾病です。末期がんの患者の方で40歳から64歳の方でも介護保険サービスを利用できるようになったというのがこの新しい改正でございます。今までに介護サービスを利用するのには全額自己負担をせざるを得なかったのが、この介護保険の適用で1割負担をすればいいということになって、在宅での療養を選択することになりました。中・重度という人が在宅での生活を継続できるような支援の強化がありますけども、例えばこれはどのようなサービスがあるのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 中・重度者への支援の強化についてでございますけれども、介護予防の導入によりまして軽度者については事業者の介護負担が軽くなり、より介護の必要な中・重度者に重点的にサービスを提供する環境が整備されたところでございます。このたび新たに加えられました特定疾病のがん末期などターミナルケアの分野も在宅ケアで扱うことになり、質の高いサービスの提供が可能となっております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 本当にこのがんの末期の方に自宅で療養できて介護保険を使うということは、費用的な面でも質の高いものとなっていくというふうに思っております。それからひとり暮らしとか夫婦での高齢者の方にも夜間対応型の訪問介護というのもできるようになっておりますので、いろんな面で使っていただけたらなというふうに思っております。


 次に、低所得者への配慮というのが本当に一番大事になってくるんですけども、今回の改正で介護保険料の設定の見直しも行われました。年金以外に所得がなく、年金収入が80万以下の方につきましては、新たに第2段階として保険料を軽減できることとなりました。またこの区分も施設利用の負担についても適用し、新第2段階の方々の負担というのは現行の水準というよりも本当に引き下がってきております。米子市において本当にその段階に当てはまる人というのは何人ぐらいになるのか、わかったらお聞かせください。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 低所得者対策の対象者ということでございますけれども、新第2段階に該当することで施設の利用料が軽減されました方につきましては、7月時点で762人、全体の約15%ということになっております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) お聞きしますと全体の15%ぐらいにも当たるということですので、少しは安心をして皆さんに介護保険の方もやっていただけたらなっていうふうに、低所得者の配慮というのを本当に十二分にしていただいておると思っております。それから介護の最後ですけども、施設利用者の負担限度額に関してなんですけども、今本当にいろいろ御批判もいただきます。例えば高齢者の2人世帯で御主人が要介護度が5の方が負担軽減度額の認定を受けていらっしゃって、老人保健施設に入所されておりました。それまでは月額が8万円ほどのお支払いで済んでいたとお聞きしております。ことしの6月から1カ月のお支払いが12万3,000円来たと。毎月本当に5万円もの負担が大きくなって大変だというお話というか苦情をお聞きしております。こういった人というのは私は控除の対象になるのではないかと思いますけども、どうなのかちょっとお尋ねをいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 控除対象の基準についてでございますけれども、介護保険の認定を受けておられる方は、米子市の場合、長寿社会課の窓口で障害者控除対象者認定書を受けていただきまして、所得税等の申告、障がい者控除をすることによりまして税の負担軽減を受けることができます。また老人保健施設等医療系施設の利用料につきましても、高額介護サービス費の支給を受けることができる場合には医療費控除の対象となることもございます。いずれにしましても個々の具体的ケースは、長寿社会課の窓口で御相談いただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 御丁寧に御答弁はいただきました。私がこの質問をした方なんですけども、要介護4とか5の人というのは特別障がい者として控除されるということで負担も本当に軽くなってまいりますので、今市長が答弁されたようにとにかくわからない方は長寿社会課の窓口に来て、いろんなケースもございますので聞いていただきたいというふうに思っております。


 それから次、3つ目の配食サービスについてです。米子市で配食サービスをずっと12年から試行して13年から使ってきてたんですけど、15年度が228人で市費としても816万円出してたわけなんですけど、本当にことしの4月から非課税世帯に限定されてまいりまして、今現在は40人がお使いになっておって、2万6,000円ぐらいだということで本当に大きく後退もしてきております。考え方といたしまして、これは1つの岐阜県の瑞穂市のことなんですけども、配食サービスを2004年から始められております。ヘルパーの調理サービスを配食サービスにこれは切りかえたという事例なんですけども、在宅高齢者の栄養改善や介護予防、それから安否確認などを取り組みとして厚生労働省の今この未来志向研究プロジェクトとして指定を受けてやっていらっしゃるところでございます。食事介護が必要など重度の要介護高齢者にはヘルパーが配達をいたします。着がえや移動の介助なども含めて行う30分ケアというのは、介護保険に基づく通常の身体介護で行います。重度でない人が食事の準備やそれから薬ですね、服薬の確認などが必要な人へヘルパーが配達し10分ケアを行うというものです。これは同市の独自のサービスでございます。短時間の介助が必要な人のために導入されたもんですけども、声をかけて渡すだけで済む人は、自立高齢者にはボランティアが配達をしております。これは要介護度の改善や体力の向上から閉じこもりなどの改善などで本当に大きな成果を上げているということですけども、米子市というのも本当にもう1回食の取り組みとして配食サービスを考えてみてはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 配食サービスでございますけれども、本市も含めまして多くの自治体で行われているところでございまして、それぞれの工夫で取り組んでおられると承知しております。いずれにしましても良質な食事というのは健康管理の基本でございますし、また配食サービス時における、先ほど議員がおっしゃいましたようなサービスというか、かかわりというようなものもあるんじゃないかとは思います。配食サービスも含めまして食事が自分でできない高齢者へのサービスのあり方というようなものにつきましては、関係者などの意見も聞きまして研究してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 関係者などの意見を聞きながら研究をしていくっていう、研究ってなるとなかなかすぐにしていただけないなというふうに思っているんですけども、これずっと質問してる中でどうしてもこの地域包括センターっていうのがすべて中心になってくるものが多ございます。やっぱり地域のボランティアとかサポーターを本当につくるっていうことがいろんな意味で大事となってきます。今社協で配食サービス行われておりますけども、これは各公民館ごとで人数も違いますしやり方もばらばらでございます。でもこれは低所得者とか住民税非課税の方とかっていうふうにはなっていなく、独居の人っていうふうにわたっておりますので、とにかく配食サービスのあり方についてっていう検討会なり持っていただいて、本当に今食っていうことは大事でございますので検討をしていただきたいというふうに思っております。


 次に、ちょっともう時間がだんだんなくなってきましたので、高齢者の福祉台帳のシステムのベース化でございますけども、これは本当にいろんな意味で大きくネットワーク化にはなっておりませんけども、やってはいただいてるっていうのはあります。大きく大規模なデータベース化のシステムにするっていうことは確かに費用がかかるので大変だと思いますので、またの検討にお願いをしたいと思います。


 次、最後に市民体育館のトイレについてでございます。今本当に教育長に5年間の実績を答弁をいただきました。利用件数や人数も年間で平均してみますと892件ぐらいと、それから4万3,330人ぐらいという本当に年間大勢の人が利用をしていただいているのが市民体育館でございます。このことからも本当に米子市のスポーツ施設の拠点であるっていうふうに私は思っております。ことしの10月のスポレクにつきましても、雨天であればテニスで使われるということも聞いております。それにつきまして本当にトイレが半分以上使用禁止っていう張り紙が張ってあるということは管理がされてないと誤解を受けますので、早急にとにかく手だてを考えられないといけないじゃないかなと思いますけどいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ただいま使用禁止になっているトイレはフラッシュバルブの不具合が原因だと思いますので、これはもう早急に、すぐに改善、修繕いたします。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そのようによろしくお願いいたします。それから市民体育館の耐用年数というのは何年ぐらいでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 体育館、鉄骨づくりでございますので65年だと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 65年ということは、今37年ですからあと28年使用できます。アスベストもあって除去されて本当にきれいな天井にもなっておりますので、あと心配というのは耐震調査というのもまだ未実施だと思うんですけども、これについてはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 耐震調査は実施する予定でございますけれども、いつするかということはまだ決めておりません。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) たくさんのところもございますけども、本当に優先順位というのは考えて早期にやっていただきたいというふうに思っております。それから便器のことなんですけども、便器に付着したさびの色がついておりまして、私もちょうど何回か行ったときに掃除をされている方に出会いまして、本当にいつもきれいに掃除はしておりますと、でもやっぱりどうしても金さびですのでそれが落ちにくいっていうふうにお聞きをしております。決して掃除が悪いわけじゃなくって、老朽化した水道管にあるということです。今後耐用年数にいたしましても28年間長期にわたって使用できる施設でありますので、本当に配管等の改善というのもできるだけ早くやっていただかないといけないなって、隣においしい水道水のよなごの水の水道局長もいらっしゃるので、本当はおいしい水道水を飲めるような配管としていただきたいと思いますけどいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ほかの体育施設のそういう改修も考慮しながら実施時期を考えてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) まだ耐震調査とか直すところもたくさんありますし市の財政のこともありますので、市長、どうしても米子市民体育館というのは米子市の顔でございますので、ぜひ早急によろしくお願いいたします。ありがとうございました。終わります。


○(吉岡議長) 次に、安田議員。


○(安田議員)(登壇) 私は平成18年9月米子市議会定例会に当たり、大要3点について質問させていただきます。市長を初め関係部長の明快な答弁をお願いいたします。


 最初に、米子市立図書館についてお伺いいたします。


 平成2年に県立図書館から米子市に移管され、その時点で米子市文化事業団に委託されました。その形態のまま現在に至っています。指定管理者制度導入時点でも直営か民間委託かということで議会でも議論をいたしたところです。米子市立図書館は、市民の利用に供することを目的とした公の施設であるが、指定管理者制度の導入に当たり検討した結果、教育委員会として図書館において学校教育、社会教育が一体となった教育活動を推進する上で、民間の独自性、効率性が強く求められる指定管理者制度では行政の関与が希薄となり、迅速な対応が求められる教育行政に支障が生じるとの理由で、平成18年度以降直営施設として運営していくことを決定しています。ただし直営施設としても現在は館長その他の管理職員を市で配置し、事業企画、使用許可等の主要部分は直営とするが、図書館司書の配置、接客案内、蔵書管理等の業務は随意契約により財団法人米子市教育文化事業団に委託しています。本員も図書館という性質上、直営施設として運営していくべきだと思っています。そこで質問ですが、長期にわたるこのような運営形態について、直営ですと声を高々に言えるのか、教育長の見解をお伺いいたします。


 次にお聞きしたいのは、予算資料費です。05年決算資料費は、図書費1,992万6,000円、雑誌・新聞費178万8,000円、合計で2,171万4,000円です。06年度予算資料費は、図書費1,500万円、雑誌・新聞費171万5,000円、合計で1,703万5,000円です。図書費が昨年に比べ約500万円減額になっていますが、減額になった理由をお伺いいたします。また買いそろえたい図書がたくさんある中で苦慮している実態がありますが、補正予算で昨年並みにするのかお伺いいたします。


 次に、各種サービスについてお伺いいたします。米子市立図書館では、全国的に米子方式として注目されている学校支援の実施、県立図書館、国立図書館、他の県の図書館との連携、選書の中立性・公平性の確保、多様な価値観を持つ利用者への対応、レファレンス機能の充実、貯蔵資料の構築及び地域資料の収集、利用者の安心感・信頼感の確保等、多種多様なすばらしい事業を実施しています。そこで質問ですが、県下4市の中で米子市のみヤングアダルトサービスを実施していませんが、どのようなサービスなのかお伺いいたします。また先進的な米子市図書館としては実施すべきではないかと思いますが、お伺いいたします。


 大きな2点目は、ごみの有料化についてお伺いいたします。


 米子市のごみの排出量は、分別収集の徹底により平成12年度をピークに漸減傾向にあるものの、市民1人1日当たり排出量は全国平均を上回っており、より一層の排出抑制が求められています。こうした状況の中で、平成17年度に当審議会の答申をもとにごみ減量化等目標値を定めた一般廃棄物処理基本計画が策定されましたが、同計画中に定められた平成22年度のごみの排出量を平成12年度に比較して8%削減するという目標を達成するためには、市民、事業者、行政が一体となってそれぞれの責任と役割分担のもとに取り組むことが不可欠です。このための非常に効果的な手法の1つとしてごみの有料化があり、理解をするところです。ごみの収集のみの経費の一部の負担を求めている近隣の市もありますが、ごみの収集処理費用も含めていくべきだと思いますし納得するところです。問題なのは近隣市町との大きな格差があることです。独自の考えで推し進めるのも理解しますが、市民の感覚は余りにも高過ぎる、境港市との倍の価格の違いはいかがなものか、行政として最初に改革が必要ではないか等とあります。そこで質問ですが、審議会結果報告書によれば、減量効果を生み、かつ市民が納得できる負担割合として有料化対象経費のうち半分を市で、半分を市民で負担することが最も適切な対応と考えますと結論づけています。アンケート結果で62%の市民の方が負担感を持たれる500円以上で考えた場合、負担割合40%以上の場合が試算されていますが、折半となった議論の経過をお伺いいたします。


 次に、負担軽減措置についてお伺いいたします。他の議員の方も質問していましたが、乳幼児のおむつの排出に対する負担軽減については、少子化問題とごみ問題は切り離して考えるとのことで必要はないとのことでしたが、少子化という観点ではなく負担の多い世代なので市として援助すべきだと要望しておきたいと思います。そこで質問ですが、他市の事例で見られるような減免措置について審議会での検討をしたのかお伺いいたします。1点目に、日野市で見られる老齢福祉年金受給者への減免、2点目に、帯広市では要介護3以上の方が対象ですが、米子市では要介護4以上になった理由をお伺いいたします。


 次に、不法投棄防止対策についてお伺いいたします。市民アンケートでもごみの有料化を実施すると不法投棄がふえるのではないかという意見があります。本員もそのように思っております。他の議員の方も質問していましたが、再度不法投棄と不適正排出対策をお伺いいたします。


 大きな3点目は、職員の管理・監督についてお伺いいたします。


 公務員による飲酒運転が社会問題化する中、都道府県や政令市、県庁所在地の計96自治体のうち半数近くの40自治体は、飲酒運転の処分規定を設けていないことが新聞の調査でわかりました。この96自治体では、昨年度飲酒運転で処分を受けた公務員が計118人に上り、この5年間で最多を記録、今年度も既に40人が処分されています。最近の飲酒事故多発で自治体の間には処分規定見直しの動きが広がり、46自治体が処分厳格化などの検討を進めていることもわかりました。調査は96自治体の担当者に飲酒運転の処分規定の有無や規定の内容、01年度以降の処分者数などについて尋ねています。その結果、飲酒運転の処分規定を設けていたのは56自治体、うち青森県や秋田県など9自治体は酒気帯びを含め飲酒運転が発覚した時点で原則的に免職とする厳しい基準を設けていた。規定のない自治体は国家公務員の懲戒処分を定めた人事院の指針などを参考に調査をしている、これはさいたま市です。交通違反の行政処分の点数をもとに決めている、これは福島市、などと説明してるようです。処分を受けた公務員は、01年度は76人だったが、02年度には103人に増加し、03年度も95人と高どまりを続けた。04年度は85人と減少したが、昨年度は118人に増加した。飲酒運転をめぐっては01年度に危険運転致死傷罪が刑法に新設され、02年6月には道路交通法の罰則が強化され、処分者が再び増加しているのは厳罰化の効果が一時的なものにとどまったためと見られています。しかし、ことし8月に福岡市職員の飲酒運転で幼児3人が死亡するなど公務員による飲酒運転事故が相次ぎ、社会的に批判が高まっている中で処分基準の厳格化を検討する自治体が目立ってきています。三重県など38自治体は処分規定の見直しに着手、沖縄県など8自治体は新たな規定の策定を検討しています。水戸市はこれまで処分基準に明記しなかった飲酒運転の車の同乗者の責任も問う基準づくりを進めています。福岡市は飲酒運転は例外なく免職の厳しい方針で見直しを進めています。福岡県は厳罰化のほか運転手の氏名公表なども検討しているようであります。そこで4点質問したいと思います。飲酒運転の処分規定のあるのかないのか、2つ目に、規定の内容、3つ目に、過去10年間の処分者数、4点目に、今後処分基準の厳格化に向けて処分規定の見直しに着手すべきと思いますが、市長の考えをお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わりますが、御答弁によりましては追及質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まずごみの有料化についてでございますが、最初に住民負担を50%とした議論の経過でございますが、廃棄物減量等推進審議会におきまして、ごみの収集処理に係る経常経費の総額から有料化対象としないごみに係る収集処理費とクリーンセンターに搬入される場合の手数料等の収入を控除した額、そして住民の皆さんの負担割合を40%から70%まで4つのケースに分けて、それぞれの場合の手数料の料金体系と平均的な世帯の1カ月当たりの負担額を提示し、有料化の導入目的であるごみ減量化の一層の推進、ごみ排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保、ごみ処理経費に係る財源確保の観点から、最も適切な料金体系について議論をしていただきました。各委員からある程度負担感を感じられるような金額が適当、近隣市町村との均衡をとる必要がある、アンケートの調査結果から見ると50%の負担が適切、1,000円以内におさめないと理解を得るのは難しい、負担が多くなれば減量意識が出る、負担が半分ずつというのは理解を得られやすいのではないか、払う側からは安い方がよいが減量意識の改革を求めるなら折半が適切などの多くの意見が出されまして、同審議会の報告書にも記載してありますとおり、減量効果を生み、かつ市民が納得できる負担割合として50%に意見集約がなされたところでございます。市民の皆さんに御負担をお願いすることは大変申しわけないという思いでいっぱいでございますが、負担割合にして50%のケースだと実質的な収入見込み額である4億6,000万円から試算した1世帯当たりの負担は月額約640円程度となり、少なからず負担感の感じられる状況が減量意識の喚起につながるのではないかと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。


 次に、負担軽減についてでございますが、まず老齢福祉年金につきましては日野市の例も調査して検討してまいりたいと考えております。また要介護4以上の認定を受けている在宅介護の世帯を負担軽減の対象とした根拠でございますが、本市では家族介護慰労金、家族介護用品助成、布団丸洗い乾燥サービスなどの既存の施策も要介護4以上の場合を対象としておりまして、負担軽減の基準につきましてもこれらの施策との均衡を図ったところでございます。


 次に、不適正排出につきましては、有料化実施後当面の間は相当増加することが懸念されるところでございます。自治会や地域の皆さんと協力しながら制度導入前後におけるごみステーションでの啓発を行い未然防止の対応を検討しておりますほか、発生後につきましても限られた体制の中で直接対応することには限界もございますので、地域の皆さんの協力や情報提供をいただきながら、有料化によって市内にごみが散乱するといったような混乱の生じないよう最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。また不法投棄は言うまでもなく犯罪行為でございまして、これまでどおり地域からの情報をもとに地域や警察と連携しながら法律に沿った対応を行うこととしております。先進自治体の事例では、ごみ有料化と不法投棄の増加の因果関係はさほど密接ではないようでございますが、有料化による不法投棄が増加するのではないかという市民の皆さんの不安は大きく、啓発看板の増設を初めとする啓発の徹底、パトロールの強化等未然防止策に努力してまいりたいと考えております。


 次に、職員の飲酒運転についてでございますが、議員御指摘のとおり福岡市職員の飲酒運転による事故以来、飲酒運転による交通事故が続発し社会問題となっております。職員の飲酒運転は公務員としてあるまじき行為でございまして、断じて許されるものではございません。本市におきましても職員に対してこの事件の後、職員に対して文書で注意いたしますとともに、庁議において二度にわたり飲酒運転は人の命を奪いかねない重大な犯罪行為であることを再認識し、飲酒運転を絶対に行わないよう徹底を図ったところでございます。本市の飲酒運転に係る職員の懲戒処分の基準でございますけれども、かねてから人事院の懲戒処分の指針を基本として本市独自で定めておりまして、事案の程度によって免職、停職、減給としているところでございます。なお、本市におきましては過去10年間は飲酒運転による懲戒処分を行ったことはございません。飲酒運転に係る懲戒処分の基準についてでございますが、国や各自治体における処分基準の見直しの状況も踏まえまして、本市におきましても厳罰化に向け早急に処分基準を見直したいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安田議員の質問にお答えいたします。


 図書館の運営形態につきましては、指定管理者制度への適用を検討する中で、今までの経緯を踏まえ直営一部業務委託の形態が現在のところ最良の方法であると考えております。


 次に、図書購入費についてでございますが、減額の理由につきましては枠配分方式の本年度予算編成方針の中で現在の図書館情報システムが限界にきており、システムの更新を優先させたものでございます。現状では増額補正は困難と考えておりますが、今後予算を執行する中で予算枠内での対応が可能かどうかを状況を見きわめたいと考えています。


 ヤングアダルトサービスについてのお尋ねですが、ヤングアダルトは発達心理学でいう青少年中期に当たる中学生、高校生を中心とした世代で、これら子どもと大人の間に位置する若者たちは社会の中で彼ら独自の文化を持つ固有の階層を形成しているとされています。ヤングアダルトサービスは、この世代が児童とも成人とも異なる要求を持った独自の存在と考え、尊重し、大人と同じく興味や要求に合わせての自分で自由に本が選べるようサービスを提供することと考えております。他市の具体的な取り組みといたしましては、情報端末パソコンの設置や若者の興味と関心を反映した資料を集めたヤングアダルトコーナーの設置などが行われています。これらの取り組みの根底には、若者の活字離れや彼らが図書館から阻害されているという感覚の打破があるようですが、米子市立図書館は従来から2階の大会議室を学習室に開放し、中高校生の利用が非常に多く、また小中学校への図書職員の配置や図書館の学校支援等の効果により本好きの子どもたちがふえてきているように思います。市立図書館でヤングアダルトサービスを実施する考えはないかとのお尋ねでございますが、既に幾つかのニーズには対応してきておりますので、今後は図書館の資源を活用してヤングアダルトコーナーを設置し利便性を高めてまいりたいと考えています。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) それでは、市長、教育長に丁寧な御答弁をいただきましたので、これを受けまして順次質問させていただきたいと思います。


 まず最初に、図書館の運営形態について質問したいと思います。直営一部業務委託という形態が現在のところ最良の方法であるとこういうふうに答弁があったわけですけれども、平成2年に県立図書館から米子市に移管され、その時点で米子市文化事業団に委託されています。この形態のまま現在に至っているわけですけれども、本当であったならば移管された時点で適正な職員配置をするべきだと私は思ってるんですけれども、どのような経緯でこのように委託という形になったのかお尋ねをいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) お答えいたします。昭和56年に鳥取県の中で中央館の構想ができまして、その後、1県1館という方向が打ち出され、平成の2年7月1日から米子市の方に県立図書館が移管されまして米子市立図書館となったわけでございます。基幹的な業務、つまり選書ですけれども、それは教育委員会が直営という形で持っておったわけですけれども、それ以外の業務をそのときに設立されておりました教育文化事業団に管理運営委託されたものでございます。教育文化事業団ができましたのは昭和57年11月1日にできまして、既に児童文化センターや美術館の業務を委託されておりまして、教育文化施設を教育文化事業団に業務委託されていたという経緯がございます。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 県立から米子市に移管されて、そのまま文化事業団にということで、確かに文化施設、教育文化事業団がされておったわけですけれども、普通だったらその当時というのはある面ではこのような米子市方式というのは批判されてる、今のような指定管理みたいな形じゃなくって、ある面ではこのような方式っていうのはちょっと論外ではないかというような批判があったと思うんですけれども、その辺の経過の中でどうしてこのような経過をたどったのかというのはわかりますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) これは私の推定になると思いますけれども、直営でありますと公務員の定員どんどんふやしていかなくてはいけないと、どんどんどんどんふえていくと。しかし一般社会の方では公務員の数が多いではないかという、そのころからも批判があったと思います。そういう中で行政として外郭団体をつくって、そこに仕事を委託するという形ができたと思います。そういう中で以前は官丸ごとの仕事を委託するような管理運営業務を委託しておったように思います。それはやはり公務員の定員をふやさないという1つの方法でもあったかもわかりません。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) よくわかりませんけれども。次、現在米子市は定員適正化ということである面では目標値を設定して、職員の、今後のことをある面では導入するのかしないのかその辺をやるわけですけれども、そんな状況の中で職員をふやすということはやっぱり非常に厳しいと、そのようなことは私も理解しております。しかしこのような形態で今後も長期にわたって運営すること自体に私は無理があるのではないかとこういうふうに思っておりますので、最良の方法を検討していただくように要望しておきたいと思います。


 次に、図書の購入費ですけれども、図書館情報システムの更新を優先したために、枠配分方式での予算編成のための増額になったと、また増額補正は困難というような答弁だったじゃないかなとこういうふうに思うんですけれども、米子市図書館は、先ほども話したように多種多様な事業を実施しております。そのほかにも地域資料を子どもの学習用に作成したふるさと米子探検隊などのほか、昨年度は起業を考える市民に対して図書館資料を積極的に提供するとともに、講演会、講習会、相談会の実施など、いわゆるビジネス支援事業等にも取り組んでおります。その17回の講座では、回を重ねるごとに参加者も増加してきました。また環日本海講座として絵本を知る韓国文化と題して実施した3回の講座も好評で、図書館利用者の拡大を図ることができました。このように図書館の職員は十分に評価できる実績をかち取っているわけでありますけれども、教育長もこの図書館に対しては十分に同じような評価ではないかな、同じような評価する実績があるんじゃないかなとこんなふうに思っているんですけれども、この枠配分方式であるならば、他の予算が余れば図書購入費に回すべきだと私は思うんですけれどもお伺いしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今のところ余裕がありませんので何とも言えませんけれども、仮に万が一予算が残が生じれば、財政課と相談してみたいと思います。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 財政課と相談したいということですので了としたいと思いますけれども、このまま増額補正が困難ということになりますと、昨年の75%のある面では資料費しかないわけであります。また専門書は非常に今は高くなってきておりまして、そのような状況の中で図書館職員は買いたい本がたくさんあるんですけれどもなかなか買えない、そのようなことも言っておられます。そのような歯がゆい職員は思いをしているわけですけれども、この図書館というのは図書、記録その他必要な資料を収集し、整理、保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、経営実績、実務、レクリエーション等に資することを目的としていると、こういうふうに目的があるわけですけれども、このままではこの目的が達成・維持できなくなるのではないかなとこういうふうに思っているんですけれども、市長の見解をちょっと聞いておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 図書館に資料費が必要なことは認識しておりますけれども、どの部署にもコスト意識を持った運営を行って、限られた予算の効率的な活用をお願いしているところでございます。図書館も県立図書館や高専等と相互貸借の協定を結んで市民サービスの維持に努めていると認識しております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) ぜひとも図書資料費の増額補正をしていただくように要望しておきたいとこういうふうに思います。


 次に、各種サービスについてですけれども、先ほどヤングアダルトサービスについては丁寧な説明をしていただきました。また今後は図書館の資源を活用してヤングアダルトコーナーを設置して利便性を高めていくというような答弁でしたので、これは満足しておるんですけれども、この事業は予算を伴うんじゃないかと私は思っているんですけれども、いつごろをめどに設置していただけますでしょうか、お伺いをしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 既存の資料を1カ所に集めて、今のビジネス支援コーナーのようにそういうものをつくっていきたいと思っております。10月に本等の整理をする期間、休館のときがございますので、そのときにそういうものもつくっていきたいというように考えておりますが、早ければ11月からと思いますけども、徐々に充実させていきたいというように考えております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) このコーナーも若い人が本当に求めてる、そういうようなコーナーだと思いますので整理され、増書に向けてまた予算が必要な状況もあると思いますので、よく図書館と相談をして対処していただきたいなとこういうふうに思います。


 次に、障がい者サービスについてちょっとお伺いしておきたいと思うんですけれども、鳥取・倉吉市では、対面朗読っていうようなサービスを実施しておるようなんですけれども、米子市図書館ではそのようなニーズ、そのような方がもし来られたらどのように対応しておられるのかちょっとお伺いをしておきたいとこういうふうに思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 対面朗読のそのサービスでございますけれど、これは特別な静かな部屋が必要だと思いますし、そういうものが現在ございませんので、テープの貸し出しあるいは拡大鏡の貸し出しというようなものは行っておりますけれども、実際は今ボランティア等で普通よその図書館ではやっておりますけども、今のところやっておりません。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 図書館の増築等も今計画していると思うんですけれども、その中でももしそういうようなコーナーが、部屋でもできるようだったら、また検討していただきたいとそういうふうに思います。図書館について質問をしたわけですけれども、今後の図書館のあり方、また方向性については、また今度も、検討する課題がまだたくさんあると私はそういうふうに思っておりますので、このまま図書館を維持発展させていくべきなのか、またモチベーションがだんだんだんだん低下する、それらとともに事業が私は縮小するんじゃないかなとそういうふうな危ぐをしているところなんです。そういうことを考えたときに、本当にこの図書館のあるべき姿、今後の方向性というのはきちっと検討していただきたいなとこういうふうに思います。


 次に、ごみの有料化について質問をしたいと思います。今議会ではたくさんの議員が質問しておられまして、私は5人目なんですけれども、極力ダブらないように質問していきたいなとこういうふうに思っております。最初に負担割合についてなんですけれども、先ほどの答弁によりますと、住民の皆さんの負担割合を40%から70%までの4つのケースに分けて、最も適切な料金体系について議論をしていただき、減量効果を生み、かつ市民が納得できる負担割合として50%に意見集約されたということで、負担割合にして50%のケースだと実質的な収入見込み額である4億6,000万から試算しますと、1世帯当たり月額640円程度になるというような答弁だったとこういうふうに思ってるんですけれども、負担が月額640円ということになりますと、大体年間で1世帯当たり約8,000円の負担になるわけです。8,000円といいますと、年金のみの生活の方とか低所得者の方に関しましたら、非常に本当に苦しい状況の中の負担になるんじゃないかなとこういうふうに思っているところです。私の感覚としましても、余りにも高過ぎるのではないかとこういうふうに思ってるとこですけれども、50%になる過程での議論は先ほどの答弁にもお聞きしましたけれども、私はこのごみの減量化と言いながら、ある面では財源確保を目的にしてるんではないかと、こういうふうな印象を否めません。そういうような思いを私は感じるわけですけれども、市民の方の意見もたくさんお聞きしました。ちょっとまとめてみますと、市民に負担を求める前に行政として経費を少なくする手だてを尽くし、その後なら納得されるのではないかとこういうふうに私は思ったわけであります。ごみだけの行政でちょっと考えた場合に、米子市の収集業務というのは3分の2は民間委託されておられます。3分の1は直営で、つまり市の職員で収集をしているわけですけれども、民間委託の方が経費は安くなる、これは当然のことだと私は思いますけれども、以前から民間委託をしてこのような形で低く抑えておれば本当に市民に負担をかけることも少なく、もっともっと後で考えればいい状況になるんではないかと私そう思いますし、先日中川議員も取り上げたように容器包装のごみなんですけれども、これもスーパーの方に持参するように誘引をしていく、そういうことをすれば市の負担も少なくなる、また資源ごみ等についても他のルートで回収できるようにすれば、これは試算したわけではありませんけれども、そのような手当てをすればもっともっと3億とか4億とか軽減して、ごみの有料化をしなくても私は済むのではないかとこういうふうに思っているところです。そのように考えた場合に、有料化するのは減量化の観点からは否定いたしませんけれども、負担割合を軽減できる分を考慮して、その分を差し引いて30%とか40%とかそういうような努力をすることが必要ではないかと私はこのように思うんですけれども、市長の見解をちょっとお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の手数料料金につきましては、平成17年度決算をもとに算定したものでございます。将来減額できる部分があるから試算をし直してはどうかということだと思いますけれども、将来のことを申しますとクリーンセンターの維持補修費等増額になる要素も加味する必要もあるわけでございまして、今回の手数料の金額ということからいきますと、その増減を仮に算入したとしても大きく変わるものではないのではないかと思っておりますし、いずれにしましても今回の料金改定につきましては手数料の料金は平成17年度決算をもとに算定したものでございます。なお議員もおっしゃいましたように、収集の面につきましては平成20年度からさらに収集につきまして民間委託を進めることを検討して、職員の職場転換等を考えているところでございます。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) なかなか意見がちょっと合わないようですけれども、やっぱりもっともっと、行革もそうなんですけれども、ごみ行政を考えた場合にももっともっと努力すべきじゃないかなと、そういうような意見が市民の中にはあるのではないかなと私はそういうふうに思っているわけです。それをやった後にこれを考えていく。負担するにしても、ごみが多いということであれば有料化はいたし方ないと私は思うんですけれども、やっぱりそのようなことをまずやった後にみんなに説明できるような、市民に対してこうなんですよと、こんだけ努力したけれどもこんだけの負担をお願いいたしますよと、こういうような形でやっぱり求めるべきではないかなと私はそういうふうに思うわけですけれども、同じことを何回も言ってもいけませんけれども、政治家であるわけでありまして、政治判断というのがやっぱりこれからは求められるんじゃないかなと。私が思うのに、今回この廃棄物減量等推進審議会において答申をいただいたわけであります。そのときにこの80円という答申があったわけですけれども、そのまま市議会で私は本当に認めてよいものか疑問に思っているところです。答申をいただいて、すべて通すのなら市議会の存在というのは私はないんじゃないかなとそういうふうには思ってるんです。このごみだけでなくって、これから下水道とかいろんなことが出てくるんです。いろんな答申をした、審議会で審査した、いろいろやっていただいてこういうような結論が出ましたよと、それをそのままだっと通してしまう、そういうことが本当にこの市議会の議員のあり方の1つとして本当にいいのか、政治判断というのが私は必要じゃないかとそういうふうに思っているんです。市民の声の代弁者として市長に提案をいたしたいと思いますけれども、高度の政治判断として料金の引き下げを考えるべきではないかと私はそういうふうに思うんですけれども、再度お聞きします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このたびの料金体系につきましては、議員おっしゃいましたように審議会で熱心な御審議をいただいて答申をいただいたものでございますし、私どもとしましてはその内容は適切であると考えておりますので御理解賜りたいと思います。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) なかなか理解していただけませんので、また今後の対応を考えたいなとこういうふうに思っております。


 次にちょっと細かいことをお聞きしますけれども、不適正排出があるわけです。現在もあるわけですけれども、ごみステーションにぽんと投げてあると。中はいろんなもんがまじり込んでいるという状況があるわけですけれども、これまでは自治会の人にお願いをして分別整理をしていただいて、次のごみ出しの日に出していただいている、そういうようなことをしているわけですけれども、今後もっとそういうようなケースも出てくるし、いろんな形で本当に負担をかける、そういうような状況もあると思うんですけれども、そういうときにこの袋の料金というのは自治会が負担しなければならないのか、その辺ちょっとお聞きしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自治会とかごみの分別をお手伝いいただく推進員の皆さん方を対象といたしまして、これは自治会にということになるだろうと思いますけども、有料ごみ排出用のごみ袋とシールをあらかじめ配付しておきまして、不適正排出ごみの分別整理の際に利用いただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。このごみ問題であと一、二点ちょっと質問しておきたいと思うんですけれども、ごみの有料化をある面では検討して答申を受けて、それから各自治会とか連合自治会とかに説明されたと思うんですけれども、その説明の議論の内容、それから最終的に連合自治会は納得されたのかどうか、その辺ちょっとお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) この議会がちょうど始まる前に、連合自治会の常任委員会におきまして御説明をいたしました。まず冒頭言われましたことは、もっと早くこの問題についてなぜしなかったというおしかりを受けたがまず1点でございました。それと80円になったという根拠等も説明したわけでございます。中にはいろいろな議論も出ました。それでもう1点目としては、やはり不法投棄等の問題が出まして、その際にはどういうふうな対策をとるのかいう問題までして、今までどおりお答えしたとおりのことをお話しいたしました。そして最終的な連合自治会の意見としては、今9月議会に提案された議案が通ったならば、それは連合自治会としてもその通ったことに対して実際にこれから市の方には協力すると。ただし十分に自治会の方に説明をするようにと、住民の皆さん納得できるように説明するようにということを言われたというのが大体の大筋でございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 私が聞いてる話とちょっと違うんですよね。漏れ聞こえるところによりますと、ある面では一方的に、ある面ではこのような提案を了承してくれというような状況の中で非常に怒っておられます。ある連合自治会の役員の方ですけれども、本当に春と秋とごみの掃除をするわけですけれども、これも協力しないとか、自治会でこのごみ袋を販売しないとかというようなことを言って過激な発言をされている人もおられるわけです。そういうような状況の中で、非常にこのごみの問題というのが今後本当に爆発的にある面では厳しい状況になるんじゃないかと私はそう思うんですけれども、そういうような状況のそういうような話が出てきたときにきちっと対応できるわけですね、聞いておきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 連合自治会の常任委員会での議論というのは、先ほど担当部長が答弁したとおりだと理解しておりまして、いずれにしましても各自治会への説明、それから不法投棄等の対応等々、万全を期していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。ごみの問題は以上にしておきたいと思うんですけれども、今後いろいろな説明会とかいろんな形で、もしまたいろいろな意見を聞かれるとは思いますので、きちっと対応できるようにお願いしておきたいと思います。


 最後に、飲酒運転のことなんですけれども、実はこの質問をさせていただいたときに調べさせてもらいました。過去10年間、米子市においてはそのような処罰を受けている人はいませんよということで私は安心しておったんですけれども、そうしておったらこの二、三日前ですか、新聞報道等によりますとある教員の方が飲酒運転されたというようなことで、私はもっともっと徹底すべきじゃないかなと、管理、監督という形をするのであればもっともっと厳しくいろんな形で言っていくべきじゃないかとこう思っているわけですけれども、庁議とかいろんなところで話をされるわけですけれども、今後もう1回市長は市長として、教育長は教育長としてきちっとやっぱり徹底する、そのようなことをすべきだと思うんですけれども、両氏にちょっと意見を申しておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、福岡の事件が発生して以来、私名での文書による注意、また庁議において各部署で、飲酒運転については犯罪行為であり、厳に行ってはならないという趣旨のことを各部署において徹底するようにということを庁議で2回にわたって取り上げたところでございます。今後、先ほども答弁させていただきましたように、さらに厳罰化に向けて早急に検討したいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 職員の方は校長会が毎月、小中養護学校の校長会がありまして、そのときに服務規律について、全般についてですけども、飲酒運転も含めてですけども、その個人について徹底するように毎月指導はしております。そのほか学期初め学期終わりには特に飲酒の機会も多くなったりしますので、特別に交通安全も含めて注意をしております。何としても教師がこういう飲酒運転というようなことをすれば、教育の効果も、教育は信頼がなければ、児童生徒から信頼がなければ、あるいは保護者から信頼がなければもう絶対に効果はありませんので、信用失墜をするなと、飲酒運転をするなということもくれぐれも口うるさく言っておりますし、走る凶器ということでもし事故があれば大変なことであるし、たくさんの一生懸命やっている先生方の仕事も無になると、あるいは家族のいろんな人たちも自分が処罰を受けるだけではなく、そういう家族の方も本当に心を痛めるだろうといろんな方法をとって話をし、今回の事件をかんがみまして1人1人に、服務規律を守るようにという文書を1人1人に今回配らせていただいたり、それから各職場で飲酒運転について話し合いを持ってほしいということを要望したりいろいろしております。本当に今回のことを市民の皆様におわびを申し上げたいと思います。


○(吉岡議長) 安田議員。


○(安田議員) 以上で質問を終わります。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明26日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時54分 散会