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鳥取県 米子市

平成18年 9月定例会(第3号 9月22日)




平成18年 9月定例会(第3号 9月22日)





          平成18年米子市議会9月定例会会議録(第3号)





平成18年9月22日(金曜日)


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                      平成18年9月22日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第2号(9月21日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(9月21日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(9月19日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 山形議員から、都合により本定例会を欠席する旨の届け出がありましたので御報告いたします。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、竹内議員。


○(竹内議員)(登壇) おはようございます。私は、平成18年米子市議会の定例会において、大綱4点について市長並びに教育長に質問をいたします。


 まず第1点目は、米子市の住宅情勢を取り巻く問題についてです。選挙を通じまして米子市を回ってみて驚いたのは、マンション、コーポ、アパート等賃貸住宅が非常に多いということでした。米子市の住宅事情は、需要と供給のバランスが保たれているのかと疑問の念を抱き調べてみました。5年に1回しか調査されてない関係で、若干古いデータになりますが平成15年住宅・土地統計調査によりますと、住宅総数6万1,490戸、そのうち居住あり5万1,320軒、居住なし1万170戸、このうち完全空き家が9,430戸、実感どおりのアンバランスでございました。もう一つ驚いたのは、空き家のうち賃貸用の住宅が4,800軒も占めているという実態です。この数字をどう見ればよいのでしょうか。大半が長屋か共同住宅としたなら、かなり苦しい経営状態にあられる個人、会社が数多くあるのではないかと思います。この状況からして、入居率100%の賃貸住宅が多ければ多いほど、反対に安全率を割る賃貸住宅がふえるのは当然です。平成16年、17年、18年、これでどれだけ住宅建設が進んだのか正確には把握していませんが、相当数と思われます。人口横ばい、世帯数の伸びいかんによっては需要と供給のアンバランスはかなり進行しているものと思われます。この現実に基づいて5点について質問いたします。まずこのデータが合併前のものであり、旧米子市においてお尋ねします。この3年で専用住宅が何戸ふえ、世帯数が何世帯ふえたのかであります。2点目は、経営破たんによる空き家がふえることにより、防犯上から憂慮すべき事態が予測されます。市長としての見解をお伺いします。3点目は、多くの共同住宅は保険が掛けられているため、そうそう破たんはしないと聞きますが、入居率何%ぐらいが経営安定の目安となるのかわかったら教えていただきたいと思います。4点目は、先ほども述べましたが、空き家がふえることにより税収、防犯、美観等に確実に影響が出ると思われます。とはいえ、市営住宅を減らすとか民間活力に規制を加えることはできません。この空き家問題において需要と供給のバランスをとる有効な手だて、行政指導といったものはないのかお尋ねしたいと思います。5点目は、現在、米子市において住宅をめぐって何か問題点、影響等が出ているのか、出ていれば教えていただきたいと思います。


 続きまして2点目は、介護保険についてお伺いします。介護保険事業の3年計画はスタートしたばかりで検証には早いと思いますが、5点についてお伺いします。米子市の福祉にたけた皆さんの英知をいただいてでき上がった計画ですから綿密と思いますが、それでも多様な形態を抱えた制度であり、多くの問題点を内包していると思います。私は高齢者が健康で安心して暮らすことのできるまちづくりを進められている米子市として、また福祉政策の柱として位置づけられている介護保険が、平成26年のピークに向け諸課題の解決と利用者のニーズにこたえるべき制度として充実強化される立場で質問いたします。1つ目は、介護制度見直しによって例えば介護度が4から2、介護度1、2が要支援等々と判定変更をされた方が多くあると聞きますが、米子市は今年度、介護度をどの程度従来よりも低く判定されたのか、それぞれ介護度別に数字によって明らかにしていただきたいと思います。2つ目には、見直したことにより行政並びに現場施設においてトラブル、苦情が出ていないのか明らかにしていただきたいと思います。3つ目は、3年計画が介護度の見直し、支援センターの指導による予防介護、在宅サービスの重視、この3点を強く打ち出されたため施設入所希望者が聞き入れてもらえない等の声が聞かれます。これは施設の不足が大きく起因していると思いますが、実態はどうなのかお尋ねします。4つ目は、地域包括支援センターを米子市は周辺の市よりかなり数的に多く設置されていると聞きますが、それは事実でしょうかお伺いします。それが事実とすれば、目的であるより地域に密着、より地域へのなじみよりも、反対に規制の強化、いわゆる要介護を要支援にといった方法により、平成26年度の出現率19.3%の目的達成のための地域包括支援センターとも疑われます。この点についての見解をお尋ねします。5つ目は、認知症の程度に応じた総合的な対策の推進として4つの事業を掲げられており、実績を見ると相談は500件前後ありながら利用は各事業とも10人程度。そういった中、このたび見守り支援員の研修生を募集されていますが、数字も募集も含め認知症対策が理解できません。現状と今後の問題点、その対策についてお伺いします。


 大きい3点目は、ふじみ野市のプール事故を受け、米子市として調査、点検をされたのか、その結果はどうであったのかお尋ねします。


 大きい4点目は、富益地区の市道内浜中央線についてお尋ねします。これは8月、盆に数人の方より苦情を聞きました。取りつけ道路を条件に墓地を買ったのに、いまだ全面開通をしないのはなぜかとのことでした。現地を見ますともう1カ所、20メートルから30メートル程度ですが未完成です。今後の解決策と見通しについてお伺いします。さらにもう1点、この路線にバス運行の考えはないのか、せめて盆、彼岸ぐらいは走らせていただければありがたいと思いますがお伺いします。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず住宅に関連し、旧米子市ではこの3年で専用住宅が何戸ふえたのかとのことでございますが、一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅の建設戸数が平成16年度から平成18年度7月末までの2年4カ月で合計2,783戸建設されております。また世帯数は平成16年度から同じく平成18年7月末までの2年4カ月で合計4,612世帯増加しておりますが、主な要因は淀江町との合併によるものでございます。


 次に、防犯上の観点からの空き家対策についてでございますが、空き家となっている建物が市内に存在していることは認識しておりますが、その理由はさまざまでございまして、また管理状況も異なっております。空き家といえども管理は所有者の責任でございます。防犯上問題がある空き家につきましては、所有者に適切な対応を求めますとともに、必要に応じて警察や地域の皆さんと連携を図りながら可能な対応を行ってきているところでございます。


 次に、共同住宅の経営安定の目安についてでございますが、その所有者の状況もさまざまでございまして、本市としては承知しておりません。


 次に、空き家問題に関連した需要と供給のバランスについてでございますが、賃貸住宅はあくまでも個人の責任において資産運用のため建設、住宅経営が行われていることでもございまして、市としましては指導できないものと考えております。


 次に、現在米子市において住宅をめぐっての問題点が出ていないかとのお尋ねでございますが、特に把握しておりません。


 次に、介護保険についてのお尋ねでございますが、まず要介護認定者数についてでございますが、本年の4月から6月までに前回要介護1と判定されていた方で、再度認定申請をされた方は414人おられました。そのうち要支援1に判定された方は59人、要支援2に判定された方は129人、要介護1のままの方が86人、要介護2が70人、要介護3が49人、要介護4が13人、要介護5が8人となっております。


 次に、要介護認定に関する苦情などについてでございますが、御指摘のように要介護度が低くなったことに対する苦情はかなり出ておりまして、その主な内容は車いす等福祉用具が利用できなくなった、限度額が低くなってサービスの利用回数が少なくなったといったものでございます。このうち軽度者に対する車いす、特殊寝台等福祉用具の貸与につきましては、原則として保険給付の対象としておりません。しかしながら軽度者につきましても、その状態に応じて一定の条件に該当される方につきましては保険給付の対象となることがございます。個々の具体的なケースについては、長寿社会課や各地域包括支援センターに御相談いただきたいと考えております。


 次に、施設入所についてでございますが、施設への入所に当たりましては、各施設が作成された入所指針に基づき要介護度や介護者の有無などの状況を総合的に判断し、必要性の高い方から入所していただくことになっておりますが、待機者が多く相当の時間がかかっております。施設志向が高く入所施設が不足していることは承知しておりますが、御指摘がありました要介護度の見直し、支援センターの指導による予防介護、住宅サービスの重視といった取り組みは制度の持続可能性を高め、明るく活力ある超高齢社会を構築するために必要な基本的視点に基づくものであると認識しております。


 次に、地域包括支援センターについてのお尋ねでございますが、本市では各中学校区に1カ所、計11カ所の支援センターを設置しております。今後高齢社会が進展する中、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生活していただくためには、心身の状態に合わせた支援をきめ細かく提供できる総合的なサービス拠点が必要との観点もあり、各中学校区11カ所の支援センターを設置したところでございます。また介護認定ではその中立性、公平性を確保することが必要でございまして、審査会を鳥取県西部広域行政管理組合にお願いをし、適正に審査いただいております。


 次に、第3期介護保険事業計画に定めております認知症対策の課題などについてでございますが、まず認知症高齢者家族やすらぎ支援事業は、訪問介護などの介護サービスを利用した上でこの支援事業を利用していただくこととしておりまして、相談事業のように多くの件数は想定しておりません。しかしながらやすらぎ支援員には認知症に関する高度な知識や技術が必要であり、適切な人材確保が課題だと考えております。徘徊高齢者家族支援事業では、認知症高齢者がはい回探知機に抵抗感を持たれ、衣服に装着することを嫌われることから利用が伸び悩んでおり、現在7人の方に御利用をいただいております。


 次に、成年後見制度利用支援事業の対象者でございますが、精神障がいにより判断能力が不十分で、かつ親族が成年後見制度の審判の請求を行う意思がないといった方々に限定されておりまして、現在相談を1件いただいておりますが利用には至っておりません。いずれにいたしましても悪質商法などが社会問題化されている現在、この事業がセーフティーネットとして果たす役割はますます重要になっておりますので、今後、地域包括支援センター等を介し、さらなる制度の周知を図ってまいりたいと考えております。


 次に、市道内浜中央線についてでございますが、市道内浜中央線未施工箇所につきましては、土地地権者と任意での買収交渉を重ねてまいりましたが、1人の方の協力が得られず約60メートルが未施工となっております。このため議員御指摘のとおり、地区住民の皆様方を初め墓地参拝者の方々には御不便をおかけしているところでございます。今後の解決策と見通しにつきましては、事業用地は土地収用法に基づいて用地を取得することとして、現在、事業認定申請書提出のための協議を鳥取県と重ねているところでございます。工事は用地取得後の施工となりますことから、完成時期等につきましては現在のところ明言できないことを御理解いただきたいと存じます。また平成13年に募集を開始いたしました北公園墓地は、現在、全体計画の半分程度の使用者が決定しております。今後、墓地造成等によりまして計画どおりの使用がなされるようになりましたら、南公園墓地のような季節による臨時運行バス等の輸送手段を検討することも必要になるのではないかと思っております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 竹内議員の御質問、プールの調査、点検についてお答えいたします。


 ふじみ野市の7月31日の事故を受け、8月1日に各学校に対し排水口のふたの固定及び吸い込み防止金具の安全確認を依頼しまして、8月11日には点検結果の報告を求めました。各学校の点検結果は、排水口のふたにつきましては、小・中・養護学校、合計35校のうち1校を除き、ねじ、ボルトで固定されておりました。なお、1校はふたを固定するねじの4本のうち1本がなくなっていましたが、この学校につきましては8月11日以降はプールの使用予定がなかったため、使用を停止し修繕することとしました。


 次に、二重に安全性を確保するための吸い込み防止金具につきましては、35校のうち17校で設置がなく、またプールに水を入れたままで点検しているため6校は確認できませんでした。吸い込み防止金具の設置が確認できない学校につきましては、危険がないように、1、児童生徒がプールの中にいる間はプール浄化設備を稼働させない、2、児童生徒がいない間はプール浄化設備を稼働し水の浄化に努める、3、水の管理には十分配慮し、汚れ、水温の上昇等が見られたらすぐに児童生徒をプールから引き上げさせ、だれもいなくなった状態で浄化設備を稼働させ、浄化後に浄化設備をとめてプールを使用する、4、必ず複数の監視員と機械操作ができる人員を配置する、以上の4点で対応いたしました。また各学校ではプール使用期間中は自主点検の結果をプールそのものに掲示をし、学校水泳プールの安全管理のアピールを行いました。なお、点検の結果、吸い込み防止金具が確認できなかった学校は、今後プールの水を抜きますのでその際に確認をし、金具がない場合には設置することとしております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) それぞれについて答弁をいただきました。それでは追及に移らせていただきます。


 まず住宅問題ですが、私の質問が行政権の及ばない事柄ゆえに簡単明りょうにお答えいただきました。それは仕方がありませんが、私は本当にこの問題に深く憂慮しています。したがって警告的に再質問をさせていただきたいと思います。3年で専用住宅が何戸ふえ、世帯が何戸ふえたのかの問いに、2年余りで2,783戸とお答えがありました。世帯数の4,612増は、淀江との合併でふえたものと思われます。したがって単純に考えて1万2,500戸以上の居住なし住宅が現存している状況にあると思われます。その大半が賃貸住宅と考えられます。すると賃貸の空き家は6,000戸ははるかに超えているのは確実と思います。さらに空き店舗を加えたらすごい数字になると思います。1町村が全部廃きょになるような数にもなります。2年余りでこれだけの増ならば、10年後は確実に空き家、廃きょが進むと思われます。皆生の幸楽園どころの問題ではなく大問題になると思いますが、再度市長の御見解をお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の空き家でございますけれども、建設戸数は確かに申し上げたとおりでございまして、議員がおっしゃいました平成15年度の空き家の数と足しますと単純計算だとそうなりますけども、実を申しますと建設されたのが2,783でございまして、実際に廃棄されたり建てかえられたりという数字は出てこないもんですから、単に建設されたものということでございますんで、そこのところは若干の違いはあるだろうと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、空き家についてでございますけれども、空き家といいましてもやはり個人の資産につきましては、あくまでも所有者にお願いをして善良な管理をしていただくということが基本であると考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 私もそういうことを考えて、市長の答弁の、かなり低く6,000戸というような数字を示したわけです。ですから市長のおっしゃることは私も理解をしています。しかしながら後段の答弁が余りにも簡単でしたので残念ですが、私の意は酌み取っていただけたと思い、次の質問に移らせていただきます。


 続いて治安面から憂慮すべき事態が予測されるのではないかの問いに、警察や地域と連携を図り、必要に応じて所有者にも協力をいただくと答弁いただきました。まさにそのとおりと思います。しかし私は建てかえるにしても撤去費を含め膨大な費用投資が必要であり、費用面から見ても廃きょが進むのは明白と思われます。したがって空き家をめぐって防犯、防災の強化策は必要不可欠と私は思います。そうしたことからもう一歩踏み込んで米子市は今からこういう状況を念頭に置いて対策、検討を進める必要があると思いますが、市長の考えをお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたように、やはり個人の所有物でございますんで、その管理というものは所有者が適切に行っていただくということが基本だろうと思っております。先ほど議員がおっしゃいましたようなその防犯、防災上の観点からの対策ということでございますけども、やはり個々のケースが起こったときに市といたしましても所有者に対して適切な対応を求めますとともに、必要に応じまして地域の皆さんや警察、消防、道路管理者など関係機関とも連携を図りながら、可能な対応を行ってまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) お答えはその程度しかできないと思いますが、いずれにしても情報収集等に努め、先手先手の対応で事の行えるように努めてほしいということを要望し、次の質問に移らせていただきます。


 続いて、空き家問題において有効な手だて、行政指導はないかという件ですが、このことについてのお答えも、私も行政指導関与は無理と知りつつも将来性を案じて2点だけ提案させていただきたいと思います。新築の賃貸住宅に人気が集まり、古いもの、利便の悪いものは自然とうたされるのは世の流れとしても、相当な格差が生じるのは間違いないと思います。そこで私の提案ですが、賃貸住宅を経営されている方のためにも今後されようとなされている方のためにも、せめて米子市の住宅状況を広報などで特集を行ってみてはどうでしょうか。そうすればそういった方々の多少の判断材料としていただくことになると思います。ただ単に市場だけの情報だけでは危険だと思います。無理な住宅経営で破産等の悲劇や今後後世に禍根を残さないためにも、需要と供給のバランスがとれた健全な住宅状況の発展を図るためにも市の正確な情報提供は必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。もう1つの提案は、市営住宅を多くの方が希望されていると聞きます。その中でもお年寄りや身がい者の方たちのためにも限定をし、空き家を市営住宅として活用させていただく方法をもっともっと積極的に進めてはどうでしょうか。市が改めて建設するよりも財政的にも非常に効果があるし、そういった希望者の方からも喜ばれると思いますが、市長の見解はどうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず最初に、米子市の住宅状況についてでございますけども、地域によっていろいろ状況は違っておりますでしょうし、民間の方々でもいろいろ情報を持っておるところであると思っておりますが、議員が御質問の冒頭で言及されました国の調査でございますけども、国の住宅・土地統計調査は次回は平成20年10月1日を基準日として実施されまして、その調査結果は平成21年10月ごろに公表されることになると承知しております。公表後は鳥取県のホームページや市役所での閲覧が可能でございますので、調査結果の詳細については賃貸住宅の経営をされる方など関心のある方が必要に応じ調べていただきたいと考えております。


 また空き家の活用についてでございますが、現在、他市の借り上げ公営住宅の設置状況などについて調査・研究中でございますので、方針がまとまりましたら御報告したいと考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 答弁いただきましたが、歯がゆい思いです。行政権の及ばない問題ゆえに、これ以上の追及はいたしません。しかしこの問題の解決も企業の立地、誘致により雇用の拡大、あるいは将来的には少子化構造の解消がなされれば明るい展望も開けます。人口増の問題に対応していただき、住宅が余るのではなく足らないような米子市にしてほしいと思います。


 続いて現在米子市において問題点、影響は出てないかの問いに、特に問題ないということでありますので追及はいたしませんが、しかしいずれにしても私は先々影響が出ると思います。核家族化、単身世帯の進行による世帯数増によって辛うじて保たれているバランスも、少子化社会の進行で崩れるのは必至です。米子市も総合計画の中に快適な住宅環境の整備、良好な都市景観の整備、地域防災対策の強化、犯罪のない地域社会づくりと掲げられています。これらの目標の達成のためにも、住宅の需要と供給のバランスに配慮することは重要なことです。今後この問題で、市税の投入などくれぐれも起こらないような住宅環境の整備を強く要望しておきたいと思います。私の指摘、警告が全く無意味になることを願って、次の質問に移ります。


 続いて、介護制度の見直しについてお伺いします。前回が要介護度1であった方でお答えいただきましたが、重くなられるのは理解がつきますが、要支援にこれだけの変更がなされたのは以前の認定に甘さがあったのか、改正により認定基準が厳しくなったのか、計画の目標達成を意識して厳しくしたのか、なぜこれだけの変更が生じたのかお聞かせ願いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 認定変更が生じた理由についてでございますけれども、このたびの認定方法の見直しにおきましては、介護予防を適切に受けていただくため介護認定の段階が議員御指摘のように一部見直されたということがございます。それ以外に大きな変更点はございません。なお、要介護度別に占める申請割合は、昨年度と比較いたしまして大きな変化はございませんでした。以上です。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 制度的に大きな変更点がないのに、要介護1だけ見ても188人の方が要支援に変更されている状況です。例えば4から2、3から1等と全部合わせると相当な数になると思います。何か意図的なものを感じざるを得ません。私がそう思うぐらいですので、不服に思われている方が多くいらっしゃると聞きます。その旨訴え、再認定を受け、再度認定変更をされた方はおられるのか、もう1点お尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 認定に不服を持ち、変更申請をされた方についてでございますけれども、4月から6月までの3カ月間で変更申請をなされた方のうち認定の不服のあった方が14人となっております。そのうちの12人の方の認定区分が変更されております。またこれとは別にいたしまして不服審査の申し出をされた方が1人おられます。以上でございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) その12人は何が起因してそのような再変更が認められたのかについてお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 主な原因でございますけれども、認定調査あるいは医師の意見書の記載漏れがあったというケースでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) そのようなことでは、認定に不信を抱かれた方が続出するのではないかと思います。今後は慎重な判定をされるようくれぐれもお願いをすると同時に、言ってみれば利用者本位のサービスに心がけて、認定に皆さんが疑問を抱かれないような対応をしていただきたいというふうに思います。このたびの見直しは、介護予防を柱に住みなれた地域で自立した生活を続けるためとか、より生き生きと暮らし、そして必要な介護や支援を適切に利用することができるためとかうたっています。しかし現実は認定が厳しく、介護度1から要支援1になられた方の中には、通所利用が週3から週1になったことによりリズムの乱れを起こしストレスを発生された方、筋力低下から引きこもり、寝たきりになられた方があると聞きます。またデイケアを利用していた方がケアの必要なしと判断され、デイサービスの利用を勧められ、顔なじみの関係を絶たれ不安で落ち込みの激しくなられた方などがあると聞きます。こういった事象を見るに、計画でうたわれている利用者の尊厳を守り、選択の自由を尊重し、利用者本位のサービスを提供するとの方針に著しく反すると思われますが、この点についての市長の御所見をお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このたびの制度改正でございますけども、この制度改正はできる限り要介護者にしないこと、また軽度者を重度化しないことという自立支援を効果的に実施するため、予防給付として要支援1、または要支援2といった段階が導入されたところでございます。要介護1から要支援2に変更されるなど段階が低くなる方には、制度改正の趣旨を十分に御説明して納得いただいた上でサービスを御利用いただくよう努めているところでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 自立支援を効果的に実施するための改正であるとの答弁をいただきました。それは理解するとしても、やはり利用者の希望を大切にするサービスも心がけるというか、一考した運営は私は必要かと思います。いかがお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) サービスを提供します際には、その内容を十分に説明した上で利用希望を取り入れることとしているところでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) もう1つ見直しについてお尋ねします。ケアマネの標準担当件数が50件から35件に引き下げられ、最も高い報酬がとれるのは39人で予防プランを0.5でカウントすると8人枠におさまる計算ですが、それ以上はできても減算になるということで全国的にはなかなかケアプランを作成してもらえない人がたくさん出てきていると聞きます。特に予防プランの面で多いと聞きますが、米子の現状はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 本市の予防プラン作成の実態についてのお尋ねでございますけれども、予防プランの作成につきましては地域包括支援センターで作成することになっておりまして、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、本市には各中学校区に1カ所、計11カ所と多くの支援センターを設置しておりまして、予防プランの作成を断ったケースはないものというぐあいに認識しております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) そういった実態は米子市にないと聞き、安心をいたしました。今後もないように努めてほしいことを強く要望しておきたいと思います。


 続いて、苦情トラブルについてお伺いします。苦情が多くあるとのことですが、それも介護度の変更に起因しているものが多いとのお答えでした。ここで事柄的事象で論争するわけにはなりません。泣き寝入りの方もあると思います。トラブルの起きないように、苦情には誠意を持って対応されんことを切にお願いしておきたいと思います。


 次は、施設サービス希望者についてお聞きします。介護施設の入所待機者は、平成17年10月現在581名で、そのうち在宅及び病院待機者は290名となっていますが、この実態の解決策はどう考えられているのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 高齢者の多くの方々は住みなれた家で過ごすことを望んでおられることから、米子市といたしましては通所、訪問、泊まりといったサービスを組み合わせました小規模多機能型居宅介護や夜間対応型訪問介護の整備を進めておりまして、今後、医療、地域とも連携しながら地域で安心して暮らしていただくシステムを構築し、待機者の解消に努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 解消に努めるということですが、施設の不足の現状では私は実際は無理と思います。それよりも切実な方の願いを支援センターがどれだけ親身になって聞き、対応するかがかぎだと思います。その点の指導を強く要望しておきたいと思います。


 続いて地域包括支援センターの件ですが、目標達成のための地域センターではないかとの問いに対して、きめの細かい総合的なサービス提供拠点としての支援センターとの答弁でしたが、目的としてはそれは当然そうでなければならないと思います。しかし膨大な予算支出ゆえに、給付とサービスの切り下げは見え隠れします。高い保険料を払っているのに必要なサービスが利用できないのでは、何のための介護保険かになります。家族の介護は限界があります。家族で介護できれば一番理想ですが、共働きで実際は難しい家庭が大半です。私の経験上、急に倒れ入院、そして二、三週間で退院、そのとき受け入れていただける施設がない、引き続き治療での入院ができないため家に連れ帰るしかない、こんなとき家族にとっては大変な事態です。その後やっと認定を受け、対応が決まる。まだ病人ではないのか、こんな困ったときに施設も病院も利用できずして保険と言えるのかの気持ちになります。まだ市民の中にはほかに困った事例に直面された方はたくさんおられると思います。この困ったときに、まさに適切な対応ができる地域包括支援センターであってほしいことを強く要望し、次の質問に移ります。


 続いて認知症高齢者対策の推進についてお尋ねします。お答えをいただきましたが、もうひとつ納得できません。徘徊予防早期発見ネットワークについての取り組みについて、今後どのようにお考えかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 徘徊予防早期発見ネットワーク事業につきましては、認知症の家族の方の希望によりまして、認知症の方に発信機を持っていただき早期発見をしようとするものでございます。現在、その利用件数は余り多くはございませんけれども、今後も継続して実施することとしております。今後におきましては、地区社会福祉協議会や民生委員の皆様など地域の社会資源と連携を深めながら、地域包括支援センターを中心といたしまして早期発見のネットワーク構築に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 次は、やすらぎ支援事業について伺います。デイから帰宅後、あるいは夜間のはい回に多くの問題を抱える認知症はい回問題において、やすらぎ支援事業の果たす役割、その詳しい内容と利用を、並びに今後の見通し、問題点について若干お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) やすらぎ支援事業、認知症高齢者見守り事業についてでございますが、見守りは介護保険のサービスとして利用できないことから、認知症の介護家族が不在になるときなど見守りが必要になる場合、長寿社会課の窓口や地域包括支援センターに申し出ていただき御利用いただくこととしているところでございます。問題点についてでございますが、認知症に限らず高齢者の在宅介護は、介護保険等公的サービスだけではすべてを支え切れない状況になっておりまして、このような状況は今後高齢社会の進展とともにさらに進むものと危ぐしているところでございます。今後は地域での支援も念頭に置きながら、諸課題に対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) お答えは、介護家族が不在になるときの利用で、しかも介護保険サービスとして利用できない。これでは防災米子市の放送は、ふえることはあれ減ることはないと思います。国の政策ゆえにこれ以上申し上げませんが、今後の見直しにおいてこの点の解消を強く要望しておきたいと思います。


 次に、グループホームについてです。高齢者グループホームを利用しても料金が高額で利用できない家庭がたくさんあります。よほど余裕がなければ利用できません。そのあかしが、相談件数は多くあっても利用者が少ないということにあらわれていると思います。普通月額13万円前後、高い人は15万、16万の支払いと聞きます。これでは利用者は限られます。何か米子市としてよき方策はないのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) グループホームの利用料が高いので入所できない場合があるんじゃないかということでございますが、このたびの制度改正に伴いまして、できる限り住みなれた環境において暮らせるように支援していくという介護保険の趣旨の評価がなされまして、地域密着型のサービスが創設されました。この中にはグループホームのほかに認知症高齢者の利用を想定した費用負担が少ない小規模多機能型居宅介護がございますので、個々の具体的なケースについては長寿社会課の窓口や地域包括支援センターに御相談いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 答弁をいただきました。介護保険をもっともっと何か追及したくなりました。本日は大ざっぱになりましたが、またの機会にします。いずれにしても介護保険事業は多額な歳出の伴う膨大な事業です。だからといって利用者の給付やサービスの切り捨ては許せません。米子市として多くの意見を取り入れ、利用者本位のサービスを優先した制度として取り組まれんことを強く強く要望しておきたいと思います。


 続きましてプール問題に移ります。お答えを見ますと、対応も設備もほぼ完ぺきに近く特に問題ないと思いますが、しかしあえて言うならば、その結果を学校と教育委員会で満足し、保護者や市民に知らせることを怠ったことには私は問題があると思います。全国的に大きな問題であり、保護者から見ても市民的に見ても、事故は、米子のプールは大丈夫かと思われた方はたくさんあったと思います。なぜ記者会見ぐらいして安全であることを市民に公表されなかったのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員御指摘のように、安全である、あるいは安全な方法で対応しているというようなことを保護者あるいは市民の方にお知らせしなかったという、それを怠っていたということはおわび申し上げます。今後は、保護者に対しては学校から、そして市民に対してはホームページあるいは市報等に掲載をいたしてきちんと報告したいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 若干飛び火しますが、公務員の飲酒事故の多発についても米子市の対応を聞きません。世間的関心事については、少なくともいち早い対応と記者会見等の活用により市民の信頼を得る必要があると思います。これに限らず市民に情報を提供する意味においても、市長さんの記者会見の活用を提言しておきたいというふうに思います。


 プール問題に戻りますが、私はプールのみならず子どもを取り巻く環境、設備については日々注意を払い、安全を心がけ事故の未然防止に努められんことを強く要望しておきたいと思います。次の質問に移ります。


 最後になりますが、市道内浜中央線です。厳しくは追及しません。北公園利用者のためにも地域住民の方々のためにも、問題の早期解決等一日も早い供用開始に向け取り組まれんことを強く要望して、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、尾沢議員。


○(尾沢議員)(登壇) 新政会の尾沢三夫です。本日は市政一般について質問させていただきます。市の財政の状況から、都市計画法、まちづくり3法の改正並びに線引きの撤廃、そんな事柄を、求めるのは市の活性化、そんな事柄で質問させていただきたいというふうに思っております。


 野坂市長は、財政難の中で切り詰めた行政を行っておられること、さまざまな御苦労がおありになると推察いたします。結局、過去のツケが今日に、そして将来に及ぼす影響は想像しがたいものであります。こんな中でどのように財政の健全化を進めておられるのか市の財政健全化プランに明示されておりますが、一般の市民の方々に対して具体的にその現実の姿を明らかにしてしっかりと協力の要請をし、ともに米子市の健全化を目指す必要があると思います。今の市民の不満や不安というのは、何かをやってほしいと言っても財源がない、できないできないできないとそんな事柄で非常に先行きに対する希望、そんなものが感じられない米子になっている。市民の皆さんの理解がない、明日の政治、明日の米子、夢を語ることができないとそんなことを思いますね。


 お尋ねでございますが、本年7月19日付の新聞で、鳥取県が各市町村のピーク時の一時借入金を調べました。調べたところ、米子市が最も多く144億円と報道されておりました。標準財政規模の50%を上回ったとあります。以下、倉吉市が約36%、湯梨浜町の27%、あとの市町村はそれよりも低いとこういうことでございまして、米子がいかに一時借入金が多いのかというふうな事柄で県からの調べが入ったというふうなことも聞いております。こんなことから標準財政規模、これって一体何だというふうに思うんですね。標準財政規模の50%、米子市の財政は幾らあったかなとこういうふうに思うと、50%というその分母になる標準財政規模、これに対しての一時借入金、県内市町村のワースト1、それが米子とこういうことでございます。そこでこの一時借入金の性格、また一時借入金が多いそのわけ、それから標準財政規模っていうのは一体何だということをお尋ねしたいと思ってます。私の理解しておりますのは、米子市の財政規模は535億円、淀江町が41億円、合わせて576億円と理解しておりますので、標準財政規模とは随分と違うなというふうに思っています。そしてまたこの同じ時期の地方債、米子市の市債が淀江町合わせて776億円となっておりますね。その一時借入金と一緒にしますと900億円を超える借金、ひょっとしたらもう間もなく1,000億というふうな借金になるような数字を見てぞっとするわけですね。この地方債はいろいろな目的で発行されているものでありますが、ここ10年でこの債権が2倍になってますね。ということは10年間ということは、毎年40億円ずつふえてるとこんなふうに考えてもいい。そのツケが今に回ってる。しかし前年度には初めて7億円の減少を見ております。これは市長さんの努力、極めて評価に値するものと考えます。いわば地方債のそのいわゆる債権が減った、初めて減ったぞということでございますんで、すごい、こういうふうに考えます。しかし一方においては基金の取り崩しによる収支の均衡が図られ、決算でございますんでどこかで帳じりを合わせなきゃ、何かで合わせなきゃいけないというふうなことで、この基金の取り崩しによる収支の均衡が図られている、これは仕方のないことかもしれません、決算ですから。そこで今の米子市の基金の状況をお尋ねしたい。もうないんじゃないのか、数字も非常に少なくなってきている。このところ矢継ぎ早に市民の負担が大きくなってきておるのは、皆さんも御存じのとおりでございます。何もできないと言いながら、負担はどんどんふえている。その実情、このあたりにあるのではないかというふうに思っております。いわゆる市民の理解がなくて財政の健全化はない。しっかり市民の方々にも市の実態、財政、そこに住む市民としてこれだけの借金が過去からつないできた、これは今後少しでも減らしていかなければならないというふうな事柄をともに考えていただくためには、きちっとした市民の方々もわかりやすくここらあたりの回答をお願いしたい。市も経営でございます。破たんする行政もある。もう既に御存じのように北海道の夕張はそのような状況になっている。そしてそれに近い行政がいっぱいある。そんな中で米子の位置づけっていうのはみんなで理解していきたいというふうに思っております。


 次に、都市計画法、中心市街地活性化法の改正とまちづくり3法の見直し、なされました。それに対して米子市での取り組みを具体的にお尋ねしたいと思います。米子市においても現行の中心市街地活性化基本計画、これは改正前の活性化法に基づいて米子市も98年に策定されております、基本計画は。そして既に8年間が経過しております。したがってこの8年間に中心市街地活性化基本計画はどのように進行なされているんだろうか。あるのはあるんだけど、商店街の空き店舗が減らない、ますますシャッターのおりる、これに対する事柄っていうのはこの8年間どのようになされてきたのかな。今新しい法になった、しかしながら過去に基本計画の中でどのように推移してきたのかということをお尋ねしたい。先ほども申し上げましたように、財源も底をついた状況の中、市独自の補助金はなかなか出せないわけですから、国の補助金や交付金を確保する必要があります。このたびの法改正、まちづくり3法、この法改正によってうまいこと申請をすれば、うまくプログラムをして出せば国の認定が受けれる、そうすると国の補助金や交付金を出すとこういうふうなことになっております。国の認定を目指すとすれば、現在の事業内容をどう見直すのか、そこらあたりをお聞きしたいと思います。そしてこのチャンスをどう生かすのか、計画や立案をお尋ねしたい。そして今回のまちづくり3法は中心市街地の活性化を目指すものですが、その一方においてさまざまな都市で市街化調整区域といわゆる線引きの撤廃がされております。せんだっての議会でも少し質問をさせていただきましたが、昭和46年、都市計画法の中で明確になっておりますのは、当面開発をしないよう市街化調整区域を設けています。しかしここ二、三年で線引きを撤廃している行政がふえてきております。このたび現地視察の報告によりますと、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きの廃止を実行された四国は愛媛県の西条、香川県の坂出、この2カ所をこの件で視察していただきました。2年がかりで昨年5月、区域マスタープランの決定と同時に線引きが廃止されました。賛否はあったかと思いますが、これは人口の減少の歯どめであるとか町の活性化目的にもう既に動いてるんですね。このように都市計画法の規制を見直すことはそれほど難しいことではない、そんなふうによそに行ってみると感じました。米子市においても線引きの撤廃を求めろ、そんな市民の声があることに行政は耳を傾けてほしいなとこういうふうに思います。財源をほとんど必要としない、そしてそれによって町が活性化する、中心市街地も同じように活性化する、ともすると線引きを外して、そして乱開発が進めばますます中心市街地がだめになるという発想ですが、現実に視察してみえた人たちの報告によりますとそうではないと。中心市街地も同じように活性化する、こんな事柄を報告で聞きまして、ますます力強く訴えたいところであります。米子市もこの財源を必要としない活性化、調査なり検討なりしていただけないもんでしょうかねということでございます。開かれた米子市に活力をもたらす施策になると思われますがいかがでしょうか。


 以上、米子市の活性化や健全なる財政改革に市民の理解、協力なくしてはできないと思います。当局の明確なる回答をお願いいたします。答弁によりましては、再度また質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 尾沢議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず一時借入金の性格についてでございますが、地方公共団体が1会計年度内において現金が不足した場合に一時的に借り入れる資金でございまして、当該会計年度の歳入をもってその年度の出納閉鎖日までに償還しなければならないものでございます。この点が同じ借入金であっても特定の財源に充てるための事業資金として借り入れ、年度を越えて償還する地方債とは本質的に異なるものでございます。


 次に、一時借入金が多い理由についてでございますが、本市の特徴としまして中小企業等に対する商工業振興貸付金や土地開発公社の債務に対応するための貸付金が多いことや、下水道事業、流通業務団地業務などの財務状況が思わしくないため資金繰りが苦しい期間があるためでございます。さらに本市は基金残高が少ないことから、やむを得ず資金を一時的に借り入れているものでございます。


 次に、標準財政規模についてでございますが、財源の使途を特定されず、どのような経費にも使用することができるものが一般財源でございますが、標準財政規模は地方公共団体の一般財源の標準規模を示すものでございまして、標準税収入額、所得譲与税、地方譲与税、交通安全対策特別交付金及び普通交付税の合計額でございます。


 次に、基金の状況についてでございますが、事務事業を見直すなど歳出削減の努力をしてきているところでございますが、近年、市税収入の減少などによりまして一般財源等の歳入が減少してきたため、議員がおっしゃいますように基金の取り崩しにより収支の均衡を図ってきているところでございます。平成17年度の普通会計の決算におきましては減債基金を5億円取り崩し、収支の均衡を図ったところでございまして、通常、財源補てんとして取り崩しが可能な財政調整基金、減債基金、公共施設整備等基金の3基金の平成17年度末の基金現在高は約9億1,000万円でございます。


 次に、まちづくり3法の見直しについてでございますが、まず現行の中心市街地活性化基本計画の進行状況でございますが、基本計画には国、県、市、商工団体等を事業主体とする事業を掲げております。具体的には土地区画整理事業や道路整備などの市街地整備改善事業として24事業、商店街の空き店舗対策などの商業等活性化事業として8事業、その他3事業の合計35事業を計画しておりましたが、本年2月時点の取りまとめでは、そのうち完了または実施中が16件、未着手が19件となっております。


 次に、今回の法律改正により示されました中心市街地の活性化に関する国の考え方は、人口減少、少子高齢社会に対応した多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせるにぎわいのあるまちづくりを進めていくことが必要であり、そのため拠点となるにふさわしい魅力ある中心市街地の形成を図ることが重要であるとされております。本市といたしましても、当然このような考え方を念頭に置いて今後の取り組みを進めなくてはならないと考えております。同時に本市の中心市街地活性化基本計画の見直しに当たりましては、市民や事業関係者の御意見、御協力をいただくとともに、財源の確保や国の認定についても勘案しながら、本市の実情に照らして中心市街地を活性化するために何が必要であるかを見きわめていくことが重要であると考えております。


 次に、線引き制度の廃止について調査なり検討ができないかとのことでございますが、この制度の目的は無秩序な市街化を防止し良好な都市形成を行うために、優先的かつ計画的に市街化すべき区域と当面市街化を抑制すべき区域に分けて段階的な市街化を図るものでございます。市街地が拡大している状況の中で線引き制度を廃止いたしますと、無秩序な市街化の拡散が助長されることになり、道路や下水道も整備されないままあちこちに家が建ち並んでいくことも想定され、質の低い市街地が虫食い状に広がっていくことになります。本市では平成17年度に行われた国勢調査によりますと、平成12年から平成17年の5年間で人口が約2,000人増加しております。このように人口も増加傾向にある状況を見ますと、今後市街地拡大の可能性がないとは言えないと考えております。線引き制度の要否につきましてはさまざまな意見や考え方があるとは存じますが、本市の場合、引き続き線引き制度を維持し、無秩序な市街化の拡散を防止することにより、自然環境や農林業などとの調和のとれた市街地の健全な発展に努めることが将来的にも本市の発展につながるものと考えております。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) まず一時借入金や地方債、多い理由を聞かせていただいて、これを将来どのようにしていかれるお考えなのか、具体的に数値目標、年次計画、そんなところをお答えいただけますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 負債残高や一時借入金を年次的に減らす目標、具体的な数値ということでございますが、まず市債残高の低減につきましてはプライマリーバランスの黒字化と連動させて、大規模投資的事業の原則凍結などによりまして市債の発行を抑制し、市債残高を低減することとしております。市債にも2つありまして、臨時財政対策債と特別債があるわけでございますけども、これは100%国が将来交付税等で面倒を見るというものでございますけども、それを除きました建設債の残額で見ますと、平成14年度末で675億円ございました。いわゆる特別債を除いた建設債の残高が平成14年度末で675億円あったわけでございます。ちょうど私が市長にさせていただいたのは平成15年度初めでございましたが、それから平成15年度、16年度、17年度で削減に努めてまいりまして、15年度、16年度、17年度減らしてきてまして、17年度末で見ますと約602億になっておりまして、この3年間で約73億円、いわゆる建設債は減らしたということでございます。総合計画の中で目標として掲げておりますのは、平成22年度までにさらに40億円以上を削減して560億円以下にしようということを目標にしているところでございます。いずれにしましても新しい事業を行ったり、建物、道路の補修等にはどうしてもやっぱり市債を出す必要がありますんで、この市債が適正な規模で全体の予算の中で公債比率が適正な規模になるのであれば、やはり全く借金というか市債がなくなるという状況が目標ではございませんので、やはり米子市の発展を考えながら市債を適当な規模までに下げたいということでございます。一時借入金の低減でございますけども、一時借入金につきましては先ほど申し上げましたようないろんな理由がございます。今後、土地開発公社のアミューズメント用地の一部売却、流通業務団地の分譲の推進、下水道使用料の見直しによる下水道特別会計の財務状況の改善などを推し進めまして、可能な限り一時借入金の額を縮減することを目指していきたいと思っておりますが、これは例えばいつまでにどれが売れるとか、そういう目標はなかなか立てにくいところもございますんで、数値目標というような形には置きかえておりませんけれども、アミューズメント用地の売却ですとか流通業務団地の売却ですとか、先ほど言いました特別会計の状況の改善等はこれからも鋭意頑張っていきたいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 説明の内容はよくわかりました。ただ一時借入金の低減について、土地開発公社での用地の売却であるとか、または流通業務団地の分譲価格が低下をしておる実情というものに対して販売するのはよろしいのですが、それによってまた損金が生まれてくる、それをまた行政の方で負担しなければならないというふうな事柄、なかなか歯がゆいところがあろうかと思いますが、販売についての努力、これは続けていっていただかなければ、遊休資産を持っておっても金利負担等がふえるばかりだと思いますので、こうして基金が少しずつ減っておる、減らしてきておるという実情の中で少し身軽にしていくというふうな事柄が必要かと思います。その御努力を各部署の方々にお願いをしておきたいというふうに思います。


 続きましてまちづくり3法の件ですが、この件については前回も同じように言われました。しかしながら私は会社の経営でも、行政の経営においても先を見なければならないと、今から手を打っておく必要があるというふうに思っております。現状においては、なるほど中心市街地、そのための調整区域の開発というのは乱開発につながる。昨日もちょっと八幡議員の方で出ておりましたが、線引きのない行政は乱開発されているのか、その実情も調べないでデスクの上でそうなるだろうということぐらいでのみ考えていたのでは、これからの世の中の変化に対して我々がおくれをとるということにもつながると思います。したがって、この市の経営に携わってらっしゃる市長さんとしては、先を見越してあの手であってもこの手であってもやっておくというお考えがあるかないかだけお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 線引きの廃止を検討しないかということでございますが、先ほど来申し上げておりますように、本市の場合、現在のところ人口もふえているような状況にございますし、線引き制度は必要な制度であると考えておりまして、線引き制度の撤廃について現在のところ検討することは考えておりません。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 1つだけ御報告させていただきたいことは、線引き廃止前の市街化調整区域において著しく規制されていた開発行為、建設行為は、基本的にその規制が大きく緩み、土地利用の可能性が非常に高まりました。こんな事柄がつい昨年の5月に見直しをして、線引きを撤廃した行政の中の報告の中に出てきております。これは私は民力だと思っております。民力です。民力がつかなければ、行政は回りません。今現実、米子市の民力というのは数字の上で具体的には私も今発表できる状況ではありませんがですね、落ちております。財政の厳しさというのは先ほどお聞きしたとおりでございますが、民力を上げなければ行政の活性化もあり得ないんではないだろうか。そのための1つの手法として今から御検討いただく。必要ない、それでよろしいのでしょうか。再度お聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 撤廃ということにつきましては今のところは考えておりませんで、検討することは考えておりませんけれども、もちろん一部の地域におけるその何といいますか、修正といいますか、きのう御質問もございましたけども改正等も過去6回にわたってやってきているわけでございまして、そういうような形での修正というようなことは今後部分的なというようなことは考えられるかもしれませんけれども、線引き制度そのものを撤廃するというようなことは考えておりません。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) まちづくりのマスタープランというのもまた見直しがされると思います。その折に私が必要だと思うのは、インパクトのある事柄というのにも挑戦をしていこうという姿勢が私は欲しいと申し上げておるのでありまして、必ずしも線引きをテーマにしてくださいというわけではありませんが、それも選択の中の1つにぜひ入れておいてほしい。選択の中の1つに入れたからといってそれをやるという約束ではございませんので、そこのところを御理解をいただければ私は大変ありがたいというふうに思っております。いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、線引きの撤廃ということは検討することは考えておりません。


○(吉岡議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) ありがとうございました。なかなか御理解していただけない、これは基本的な考え方の問題があるだろうと思いますが、私は米子のいわゆる活性化に対していろいろの手があるだろうと思いますね。そのいろいろの手で使えるものは何だって使っていこうというふうな事柄を、ぜひマスタープランの中には取り入れていただきたいとそのように希望いたしまして、質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(吉岡議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は市政の当面の重要課題であります大橋川拡幅について、島根原発プルサーマルについて、そしてごみの有料化について、3点にわたって質問を行います。


 1点目は、大橋川拡幅問題であります。


 去る7月の豪雨で浸水被害を受けた松江市長が、8月11日に直接、野坂市長を訪ねて大橋川拡幅への理解を求め、また9月9日に開催されました中海圏域4市長座談会でも、松江市長が米子、境港、安来の3市長に改めて協力を要請したと報道されております。新聞の見出しには、下流3市長、大橋川改修に協力とあり、市民は野坂市長は拡幅を認めたのかと大変不安に感じておられます。そこでお尋ねいたします。まず8月11日及び9月9日の松江市長からの協力要請の内容と、それに対する市長の対応をお尋ねしたいと思います。


 次に、このたびの水害で大橋川拡幅がすぐにでも必要というような感情的な取り上げ方がされておりますが、中海には大して豪雨の影響はなかったかのように言われていますけれども、中海湖心におけるピーク時の水位は0.78メートルで、特別警戒水位の0.90メートルまであと12センチまで迫っておりました。弓ヶ浜半島の農地も白ネギなどが大きな被害を受けており、弓ヶ浜半島沿いの水位は湖心よりさらに高かったのではないかと思われます。拡幅がされているから、さらに被害が大きくなっていたことが予想されます。大橋川拡幅のための測量調査に同意を求められた際、米子市は干拓堤防建設によって上昇した弓ヶ浜沿いの水位をもとに戻すために森山・大海崎の両堤防を開削することを条件に測量調査に同意いたしました。最近この経過がないがしろにされています。大橋川拡幅問題でのやりとりに当たっては市長は常に地元の被害状況を説明し、この間の経過を明確に相手に伝えるべきでありますが、どのように伝えておられるのかお尋ねいたします。


 2点目は、島根原発プルサーマル問題についてであります。


去る9月14日、島根原発プルサーマル計画についての米子市職員向け勉強会が、中国電力を講師にして開催されました。市長を初め職員からは全く質問もなく、一方的に説明を聞くだけという印象だったわけですけども、この勉強会の目的は何だったのか最初にお尋ねいたします。私も何人かの議員と一緒にオブザーバーとして聞かせてもらいましたが、耐震安全性の問題を含めて非常に難解で、説明も一方的という印象でありました。市民の生命、財産にかかわる重要な問題であり、客観的な判断を行うためにはプルサーマル発電、あるいは耐震安全性について危険性を指摘しておられる学者を招いて勉強することが必要ではないかと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。また8月25日に市長名で中国電力に対してプルサーマル計画に対する市民説明会開催を文書で申し入れておられますが、その後、中国電力からはどのような返事が来ているのかお尋ねいたします。


 3点目は、ごみの有料化問題です。


今議会に可燃ごみ・不燃ごみの処理手数料を徴収する条例が提案されております。手数料は近隣自治体に比べてかなり高く、市民の間で反対意見が吹き出ています。手数料の妥当性、あるいは市民合意のあり方などについては、後ほど同じ会派の森議員が取り上げますが、私はこのたび提案されているごみ有料化の内容は財源確保を優先したものであり、本来の目的であるごみ減量化を推進するためには大変不十分であり、見直しを求めるという立場で以下、質問いたします。最初にお断りしておきますが、私もごみ減量化のためには有料化は有効な方策だと考えておりますが、このたびのやり方では効果が少ない、市民の反発を招くばかりであるという立場での質問であります。まず有料化するごみの種類についてであります。提案では有料化するごみは可燃ごみと不燃ごみだけで、資源物は無料であります。可燃ごみ、不燃ごみは有料化しても収集量をゼロにすることは困難でありますが、回収ルートのある資源物はほとんど市の収集に出さない世帯もあり、資源物収集に税金を投入することは大変不公平であります。また市が収集することは、事業者の拡大生産者責任を免責することにもなるし、ごみの発生抑制にも逆行すると考えます。なぜ資源物収集を無料としたのか説明を求めます。


 次に、容器包装ごみについてお尋ねいたします。ごみ減量化のためには、現在可燃ごみとして燃やしているプラスチック製容器包装及び紙製容器包装の分別、資源化をすべきであります。できることを行わずに有料化だけを市民に求めてもごみは減りませんし、市民の理解も得られません。容器包装ごみの資源化についてどのように検討されているのかお尋ねいたします。


 最後の問題は、負担軽減措置についてであります。昨日答弁があったことについては省略し、特にボランティア清掃などへの負担軽減措置をどのように行う考えなのか具体的に説明を求めます。


 以上で質問は終わりますが、答弁により再質問をいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中川議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず大橋川改修に対する松江市長からの協力要請の内容ということでございますが、松江市長からは平成18年7月豪雨で大橋川があふれ、松江市街地の多くが浸水被害を受けたことから、大橋川改修に対する理解と協力をお願いしたいという趣旨のお話がございました。私としましては、松江市民の生命、財産を守るという松江市長の立場は理解できるところでございますので、大橋川改修には反対するものではないが、下流域となる米子市の立場としては大橋川改修に伴う環境影響調査の実施などの環境保全、中海沿岸の護岸整備などの治水対策が前提であると申し上げたところでございます。


 次に、測量調査同意条件についてどのように伝えているかということでございますが、現在、平成13年6月に鳥取・島根両県で交わした確認書に基づいて大橋川改修に関する環境調査を実施されているところでございまして、環境影響調査、護岸整備などが着実に実行されるよう伝えているところでございます。


 次に、プルサーマル計画に関する職員の勉強会についてでございますが、勉強会の目的は、本市は本年6月の米子市防災会議におきまして地域防災計画原子力対策編を策定しまして、現在鳥取県と協議中でございますが、この計画内容につきまして職員がより深く理解するために、そして万が一この計画に従って行動を起こすことになれば、当然原子力発電所の概要や現状及び問題となっている事項等を十分に理解していなければ有効かつ実行のある活動ができないと考えたからでございます。またプルサーマル計画あるいは耐震安全性について危険性を指摘している学者の意見も勉強することが必要ではないかとのことでございますが、プルサーマル計画や耐震安全性の危険性、問題点についてさまざまな御意見があるのは承知しておりますが、原子力発電所に関することは原子力安全委員会等で検討されることとなりますので、それらの検討内容などに注目し、国、関係機関の考え方を尊重していきたいと考えております。プルサーマル計画の市民説明会についてでございますが、本年8月25日に中国電力株式会社へ市民向けの説明会等を開催していただくようお願いしておりますが、現在回答を待っているところでございます。


 次に、ごみ有料化についてでございますが、まず有料化するごみの種類につきましては廃棄物減量等推進審議会において、可燃ごみ、可燃ごみと不燃ごみ、すべてのごみの3つのケースを想定し、それぞれを比較検討し、可燃ごみと不燃ごみの有料化がより適切であると答申をいただいたところでございます。ごみの総排出量の抑制という観点からは、すべてのごみの有料化の方がより効果的という考え方もございますが、仮に資源ごみも有料化した場合、資源化できるごみの分別徹底が図れなくなるおそれがあることから、相対的なごみの減量効果とリサイクル率の向上の両面が期待できる可燃ごみと不燃ごみの有料化がより適切であると考えております。回収ルートのある資源物につきましては、事業者や回収業者などの自主的な取り組みによって回収されているものでございまして、引き続きそういった仕組みの御利用について市民の皆さんに啓発してまいりたいと思いますが、最終的に排出される資源物については市が収集処理を行うべきものだと考えております。また容器包装リサイクル法の対象となる廃棄物につきましては、プラスチック製容器包装の一部ではございますが白色発泡スチロールトレーを、また紙製容器包装のうち牛乳パック、紙袋、紙箱を分別収集しております。今後の容器包装廃棄物の資源化につきましては、資源化を図ろうとすればするほど収集コストの増加や分別収集の複雑化につながってまいりますので、費用対効果なども踏まえながら検討していく必要があろうかと考えております。またボランティア清掃のごみでございますが、自治会などにボランティアごみ専用の袋とシールを配布し、市が無料で収集することを考えております。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時36分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 中川議員。


○(中川議員) 午前中に壇上質問で答弁をいただきましたので、市長の先ほどの答弁に対して以下、それぞれ再質問をしていきます。


 まず大橋川拡幅の問題についてからです。先ほど米子市が測量調査に同意した経緯について、市長としてほかの自治体あるいは県などに対してきちっと状況を伝えてるかというそういう質問に対して、平成13年6月の確認書に基づいて調査を実施してるので、護岸整備等もこれから環境アセスあるいは護岸整備等を行うように求めていくんだというちょっと一般的な答弁があったんですが、私が申し上げたいのは、市長も当然手に持っておられると思いますけれども、手にというか御存じだと思いますけども、この間一貫して地元の彦名実行組合なり崎津実行組合の方から、要するに本庄工区の両堤防建設によって水位が上がったと、ですからやっぱりその上で大橋川を拡幅されることについては大変不安であるというそういう文書が何回か出ております。平成13年7月には当時の森田市長あてに出てますし、それから昨年の3月にはこれは知事あてでしたけれどもやはり本庄工区の堤防が築堤されてから中海の高潮が頻繁に起こるようになったと、潮の引きも悪くなったと、できる限りもとの形に近い両堤防の開削を求めて中海協議会で臨んでいただきたいと、そういう地元からの要望がたびたび出てたわけですね。そのあたりの地元のやっぱり声を、米子の市長として折に触れてこういう状況なんだということを伝える必要があるんじゃないかという意味での質問をしましたので、再度そのあたりについてお伝えしていただいているか、あるいはこれからそういうことを伝えていただけるのかお答えをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 環境調査の関係では、もちろん地元の御意見を聞いてその環境調査の実施のやり方等について御意見を言ってるところですし、ちょっとどういうことが行われたか私もはっきりしないんで、余りうろ覚えでお答えしてもあれだとは思うんですけれども、環境調査についてのコメントを出す際には、私の記憶では地元の御意見等も聞いた上で出しておりますし、それからたしか地元の方も直接御意見を言われるような場もあったんではないかと思っております。いずれにしましても環境調査に対する米子市のコメントを出す際には住民の方々の御意見も伺った上で米子市のコメントはいたしております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 先日、両県あるいは関係市の協議会が開かれて、その場でも国交省なり島根県の方から大橋川拡幅に対する協力依頼がなされて、その場で、私がお聞きしますには鳥取県の上場部長がきちっと地元にこういう水位上昇に対する声があって、その解決が大切なんてことを県の方は伝えていただいてると。米子市長としてやっぱり地元の市長なわけですから、そういう農家の声をやっぱり具体的に伝えていただきたいと。今、覚えておられないと言われましたんで、平成13年の4月11日の米子市あての文書なりそういうものをきちっと見ていただいて、きちっと伝えていただきたいとこのように思います。今、覚えがないということですのでこれ以上はしませんが、そのあたりを強く要望しておきたいと思います。


 それから大橋川の問題であと1点、ちょっと触れたいと思います。皆さんの方に当局も含めて先ほどちょっと参考資料を配らせていただきましたが、その資料の内容ですので、これはテレビで見ておられる方のための資料ですので、皆さんはお手元の資料を見ていただければと思います。これはこのたびの7月豪雨で、御存じのように中海のアサリがほとんど死滅しました。それの調査を島根県の水産技術センターが行われたものです。この中でアサリの生息調査を行いまして、ここに書いてあります表のST3、それからST5というのがあります。これは江島の南側です。ST5というのは森山堤防の外側です。ここの3地点はほとんど真水に近くなりまして、アサリが生息状況ゼロというのがその表に出ております、皆さんお持ちの。一方で、大海崎のこれは承水路堤の入り口ですね。それから承水路から入った切れてるとこまでです。ここはST1とST2です。ここについてはアサリの生息状況は80%以上、中の方はもう87%ですね。これはどういうことを意味するかと言いますと、塩分の測定データもついてるわけですけども、このたびの大雨で10日から2週間以上、中海はほとんど淡水状況になったと。だけれども本庄の方は、要するにふだんよりは塩分は薄くなってますけども、淡水が入っておりません。というのは洪水が入ってないんですね。大橋川から出てきた水が、やっぱり地元が心配していたとおり、以前は大海崎堤防の真ん中を通ってこう流れたと、表流水がですね。それが鋭角にこうは曲がらないだろうということで、果たして大海崎堤防の開削とそれから承水路堤撤去が同じ効果が治水上あるかという心配がこのたびの大雨で要するに現実のものになったと。要するにここの堤防を切らない限りは、やっぱりここの洪水はこっちに入ってこないということが一つのアサリ生息状況で示されたんではないかと私は思っております。そこで質問なんですけれども、やはり地元にとってはこの大橋川拡幅と堤防の問題というのは治水上非常に大きな市民の生命、財産にかかわる問題であります。そういう点ではこのたびの状況を踏まえて、やっぱり大海崎堤防と治水の関係について正確な調査をやるように、県や国に対して働きかける必要があるじゃないかと、米子市としてですね、思うわけですけれども、その点について市長のお考えをお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御承知のように、今年度、中海の水質改善措置などを検討するために、中海水質改善対策協議会が設置されたところでございます。この協議会は鳥取・島根両県、中海周辺市町及びオブザーバーとして国土交通省、環境省で構成されているものでございまして、本市といたしましては中海の水質浄化と治水の観点からこの協議会で意見を述べてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ですから、このたびの豪雨を受けてやっぱり森山堤防の開削と、それからこの治水の問題についての科学的な調査を、このたびの事態も踏まえながら求めていくということでいいんですか、今の答弁がちょっとすっきりしませんでしたけど。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん私どもの関心があるのは治水、そしてまた水質浄化ということでございますんで、その観点からこの協議会で意見を述べてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 市民の方も市長の答弁は非常にわかりにくいと思っておられると思うんですね。だから意見を述べるんですけども、その意見の中にやっぱりこの関係についてきちっとしていただきたいということは当然言われるんですね。そのことだけはっきり言ってください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん私どもの関心というのは治水、それから水質改善ということが関心があるわけでございますんで、この観点から意見は述べていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 多分何回言っても同じ答弁だと思うんですけども、今お示ししましたので、その点はしっかり踏まえて意見を言っていただきたい。また後日、その点は報告を求めたいと思います。


 次に、島根原発のプルサーマルの問題に移ります。先ほど市長は私が一方的な中国電力の説明だけではなしに、危険性をプルサーマル計画あるいは耐震安全性について指摘しておられる学者の方なりを呼んで勉強会をすることについての御意見を伺ったわけですけれども、先ほどの答弁ではその危険性を指摘する意見があることは知ってるが、政府の安全委員会の検討を注目し、その内容に従うというようなちょっと御答弁だったんではないかと思います。そこでお尋ねします。安全委員会が、例えば島根原発の3号炉増設に当たっての中国電力の活断層調査で、中国電力が8キロしかないというふうに発表しました。それに対してこのたび発掘された中田先生あたりはそれは間違いだということを指摘してたんですが、残念ながら安全委員会はその中国電力の8キロを事実であると追認しました。それが今になってそうじゃなかったことが、具体的なトレンチ調査の発掘調査なんかで明らかになって、さらにまた調査が始まろうとしとるわけですね。そういう点では、私は安全委員会はやっぱり推進の立場に立ち過ぎて、よく言われる第三者的な評価ができないんじゃないかというそういうことが島根原発でも起こってるわけですね。ですからこそ地元としては、やっぱり地元の立場でしっかりと議論を検討していかなきゃいけないと思うんですね。その点について、ですから安全委員会に任せっ放しでいいのかどうか、やはりせっかく検討するんであれば客観的にいろんな資料を集めて、あるいは話を聞いて検討するのが筋だと思うんですが、再度安全委員会に任せて市長はそれでよしとするのかどうかお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) さまざまな御意見があるとは思っておりますけれども、原子力発電所に関連しましては、先ほども申しましたように原子力安全委員会等での検討内容に注目しておりまして、国などの考え方を尊重したいと考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 多分今の答弁を聞かれた市民の方は、やっぱり非常に不安に思われるんじゃないかと思うんですね。国の考えに従ってやってきて、今、方々で事故が起きてるんですね。国は要するにプルサーマルはもう推進ですよ。そういう中で福島県もそうですし、それから石川県もそうですし、各地の知事初めやっぱりその危険性が、まだ安全性が証明されてないってことで同意してないという状況があるわけですよ。国に従うんであればみんなやってるわけですけども、そうじゃないからこそやっぱりこれ非常に大きな問題なわけですね。そういう点で市長はやっぱり市民のため、まず地元の市長ですから市民のためを考えていただかないと、国の下請じゃないわけですから、そこは市民のそういう不安にこたえた客観的なやり方というのをやっていただきたいと思うんですが、もう1回検討をお願いできますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども、いろんな意見があるだろうとは思います。そういう中で私どもはやはり原子力安全委員会などの検討内容というものに注目して、やはり国などの考え方というものを尊重していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長は、一方で市民に対する説明責任もありますね、いろんな問題で。先日の勉強会で、市長はあの内容で責任を持って市民に対してプルサーマル、安全である、あるいは耐震上大丈夫であるということは言い切れますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どももなかなかこれ非常に難しい問題でございまして、これを完全に把握して説明する能力というのはなかなか身についておりません。そういうこともありまして、中国電力の方には市民の皆さんにも説明会を開いてもらえないかということを要請しているところでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ですね。ですからこそ、市長はやっぱり中国電力だけにそれを求めるのではなしに、市長としてみずからの説明責任は中国電力が肩がわりできるもんではありませんので、客観的なやっぱり判断をする上で危険性を指摘している学者なりの意見を聞くようなそういう取り組みをしていただきたいと思います。これは当然議会の方でも今陳情がかかっておりますんでそういう議論になろうかと思いますんで、その辺は議会とも連携しながらぜひ考えていただきたいということをきょうの段階では強く要望しておきます。


 次に、時間の関係がありますんでごみの問題に移ります。先ほどいろいろお聞きしました。まず市長に最初に確認しておきたいと思いますけれども、昨日の岩?議員の質問に対する答弁で、市長は有料化の最大の目的はごみの減量化であると言われましたが、このことについて確認しておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの今回の有料化につきましては、3つ目的があるわけでございますけども、ごみの減量化というのが非常に大きな目的であると思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 私もそう思いますね。そう思いますというより、ごみの減量化が目的でないといけない、財源確保は私は後からつけられたと思うんですけれども、それが目的であってはいけないと思っておりますが、であるならば次にお尋ねしますが、第2回の減量化等審議会に配付された米子市がまとめられた資料のその有料化に関する基本資料というのがあります。これは議員の皆様にも配付をされてますが、この中でごみの排出抑制を目的として実施する有料化は資源ごみを含めることが合理的であるというふうに書いてるわけですね。これは当然だと思うんですね。なぜその資源ごみが含まれなかったのか、先ほど市長が言われたように、最大の目的がごみ減量化であるならば当然資源ごみを含むというのは筋だと思うんですが、そこが私は理解できないんで再度御答弁をお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの総排出量の抑制という観点からは、すべてのごみの有料化の方がより効果的という考えもございますけれども、仮に資源ごみも有料化した場合、資源化できるごみの分別徹底が図れなくなるおそれがあるということもありますんで、相対的なごみの減量効果とリサイクル率の向上の両面が期待できる可燃ごみと不燃ごみの有料化がより適切であると考えているところでございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 先ほどの資料の中には、今市長が言われたことも書いてあるわけですよ。資源ごみを有料化実施しない場合は、分別は進むかもしれないがごみの排出抑制効果が低くなるおそれがあると。したがって資源ごみも含めることが合理的であると。市長が言われる懸念も含めた上でなお資源ごみを含めることが合理的であるというのが、ごみ減量化の目的であるならばそれが筋であるということも書いてあるわけですね。だから市長のやっぱりその私は説明は、ちょっと最初のごみ減量審議会での議論が途中から財源の方に行っちゃったから、その辺の大切なやっぱり議論が抜けてしまったんではないかなと思っております。それで例えばごみ有料化の中に、資源物を含めたところがインターネットで引きますと幾つか出てきます。福岡市とか北九州市などですね、瓶、缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、そういうものを対象にしております。そこのやっぱり対象にした考え方というのは、リサイクルできるからといって大量リサイクルには問題があると、要するに資源化物にも発生抑制が必要であると、製造者、販売者に対して長もちしてむだのない、少ない製品の製造・販売、あるいは過剰包装の自粛などを働きかける必要があるから資源物を有料化するんだっていう理念があるわけですよ、そういうところは。そういう点でやっぱり有料化の目的が何であるか、これは市長が明確に減量化と言われたわけですから、では何を対象物とするかについてはもっともっと議論が必要じゃないかと思うんですよね、市民も含めて、あるいは議会も含めて。その辺の議論が十分なされたと思いますか、その点についてお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 廃棄物減量等推進審議会の中では可燃ごみ、可燃ごみと不燃ごみ、すべてのごみの3つのケースを設定をしまして、それぞれ比較検討されて議論をいただいたわけでございます。そういう議論の過程あるいは議論の結果、可燃ごみと不燃ごみの有料化という線が出されたわけでございまして、私どももその考え方というのは適切だと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) もう1点指摘しましょうか。この有料化のあり方についての審議会結果報告書の中の3ページに資料としてありますけれども、この検討項目の中に、これは審議会の途中でも出されましたけれども、負担の公平性ということで、要するに可燃ごみ、不燃ごみ、それから資源物も有料化した方が負担が公平化されるという、そういうことも市長はちゃんとまとめておられるんですよ、負担が軽減化される。私も幾つか、何回か審議会を傍聴させていただきましたけれども、先ほど言いましたごみの排出抑制あるいは負担の軽減化において、資源物を含めるかどうかっていう議論は私は不十分だったと思います。そういう点で、何回も言いますけども最大の目的は減量化です、排出抑制です。であるならば、さらにやっぱり何を対象物とすべきかということについてはもっと議論していかなければいけないと思います。それで観点を変えてちょっとお尋ねしたいと思います。ごみ処理経費の観点からお尋ねするわけですけれども、資源ごみと言われている発泡スチロールと、それから缶・瓶類ですね、それから古紙類、ペットボトル、再利用瓶、牛乳パック、これらのそれぞれの平成17年度の処理経費と、それからすべて合計の処理経費は幾らかお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) あくまでも平成17年度の分別区分に基づく実績で見ますと、まず発泡スチロール等は約5,500万円、缶・瓶類が約1億2,600万円、古紙類は約1億8,900万円、ペットボトルが約3,200万円、再利用瓶約1,200万円、牛乳パック約700万円となっております。


            (「合計は幾らですか。」と中川議員)


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) およそ合計が約4億2,000万円ぐらいとなっております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 合計約4億2,000万円ですね。ちょっと私、今計算しましたけども、それで例えば私の家のことを言って恐縮ですけども、私の家では古紙類なんかは集団回収ですね。それからペットボトルなんかはほとんど買いません。再利用瓶なんかも返します、なるべく。それから缶、瓶については飲料は返しますけれども、あとはどうしても返せないものと、それから調味料の瓶と、それから雑誌類少し、これだけは市の回収に出してますけど、あとは集団回収とか店頭回収ですよ。要するに市民とかあるいはその事業者も回収ということを努力すれば、今のその資源物の4億2,000万の市が収集処理に使ってる経費が全部浮くわけですよ。このたびの有料化で収入として見込まれている4億6,000万でしたか、に近いようなそういう経費が浮くわけですね。私は、財源確保というのであれば、まずやっぱりこの資源物の収集量を、市としての収集を減らすと。減らすために資源物も有料化すべきだと。もし市民の方がそういう店頭回収とか集団回収をしないんであれば市が集めますけど、それはお金はもらいますよと。だからなるべく店頭回収、集団回収してくださいとする方が、財源確保的にもごみの排出抑制からも非常に筋が通ると思うんですが、そういう点で財源の問題も含めて、経費の問題も含めて市長はどのように思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんその事業者の方等で回収していただけるのは、そうしていただけるよう事業者の方なんかにもお願いしているところもございますし、また市民の皆さんにもそういうことを啓発しているわけでございます。またこの資源物の資源ごみにつきましても、できるだけその排出を少なくするようにというような啓発活動は行ってきているところでございます。ただ最終的にごみの処理ということになりますと、市がやはり収集処理を行うべきものであると思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長は昨日、こう言われたんですよ。岩?議員の紙おむつの軽減措置をとることについて、軽減措置をとると減量化にならないと。紙おむつは減量するために有料化しますと。資源ごみについては、紙おむつは要するに回収システムないんですよ、回収システムが。でも資源物は回収システムがあるわけですね。市民も要するにそこに買ったとこに戻すとか、あるいはそういう集団回収をするとかすれば減らせるわけですよ。減らさない人について有料化すれば、まださらに減らせるわけでしょ、だれが考えても理屈はそうなるわけですね。それを紙おむつはお金取って減量化するんだと、資源物については啓発だけだっていう、それで筋が通りますでしょうか。市民はやっぱり少なくとも要するにごみ処理にお金がかかるんであれば、かからないように努力せよと。その上で最後に市民に負担を求めるのであればわかるけれども、最初からやっぱり取りやすいところから取るみたいな形で市民に負担を求めることについては納得できない、だから反対であると、今そういう声が非常に私の方にも強く、また後で手紙なんかも紹介しますけども来ております。そのことを言ってるわけでして、市長、ほんとに素直な気持ちでどう思われるか答えていただけますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん回収ルートがあるものにつきましては、できるだけそういうものを利用していただきたいと思っておりますけども、そういうルートを利用されない方の資源ごみだってあるわけでございまして、その最終的な収集処理というのはやっぱり市が行わなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) もう1回それじゃあ、そうするとごみの有料化の意味は何ですか。有料化することによって、要するにごみを減らす市民のそういう意識のやっぱり契機を誘発していくというそういうことでしょ。有料化すると皆さんが、やっぱりお金がかかるからじゃあ減らすようにしようと、それが有料化の目的でしょ。資源ごみは違うんですか。資源ごみは、市長も言われたように回収ルートを利用してほしいと言ってるわけですよ。利用に持っていくためには、有料化すればみんなそっちに行くわけですよ。最初に言いましたけど、可燃ごみ、不燃ごみは完全になくせないけれども、資源ごみはなくせるわけですよ、なくせるというか排出量を減らす、市が収集をしなくても済むようにできるわけですよ。そのことを有料化でやはり誘導すべきではないかと、これはだれが考えてもそうじゃないかと私は思うんですけども、市長はそう思われませんか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん回収業者というか、回収されているところもあるわけですから、そういうものは利用していただきたいと思っております。ただ資源ごみについてまで、これはリサイクルの対象になるものでございますから、それを市が処理する場合に有料化することは考えておりません。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) さっき福岡と北九州のやっぱり資源物を有料化する、その考え方について御紹介しました。私は今議論してて、米子市の市長を初めこのたびの有料化についての私は考え方がやっぱりしっかりしてないんじゃないかということを思わざるを得ません、残念ながら。何かやっぱりそういうごみを本当に減量化しようとする意味が、そういう意識があるのかどうか、決意があるのかどうか。そうじゃなしに有料化によって単に4億6,000万の財源確保だけを、やっぱりそれに飛びついてしまってるんじゃないかという、そういうふうに疑わざるを得ないわけですね。これでは私は市民は納得してくれないと思うんですよ。さっき言いましたように、これ一例ですけどこういう手紙が来てます。これは最初は地域でやってる、個人で道路清掃なんかしてる、そういう自発的な清掃活動を妨げることになるんじゃないかと、ごみ有料化でですね、そういうちょっと心配が書かれてまして、最後に市財政の破たんをごみ袋有料化という形で市民に転嫁するもんですと。もっと切り詰める財源があると思いますと。ですから市民の方は、要するにごみ有料化の目的がごみ減量というのではなしに、市はやっぱり安易にごみの手数料を取ることによって財源不足を市民に転嫁しようとしてるんじゃないかって、そこを明確に見抜いておられますよ。私もそのように思わざるを得ませんね、先ほどの答弁を聞いてますと。やはりごみ減量化っていう最初の目的はどっかに吹っ飛んでしまってる。ですからごみ減量審議会は、本来はごみの減量を審議するはずなのに、審議会に財源確保という審議会の要するに検討の対象項目以外の答申をさせてしまったっていう、そこがそもそもの私は間違いじゃないかと思います。そういう点で、市長、やっぱりこれは市民の方に有料化するのであれば市民の負担も大きいわけですから、対象物は何にすべきかということをもう一度やっぱり市民の方にパブリックコメントをとるなり、もっと総合的な減量化のために何が必要かということを検討するような場を設けるべきだと思うんですがどうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このごみの減量化につきましては、先ほど申し上げましたように審議会で議論をしていただきまして答申をいただいたところでございます。それを踏まえまして私どももこの審議会の答申というものが大筋で適切だと判断をいたしまして、今回のごみの有料化の提案をさせていただいているところを御理解いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 時間がありませんで、本当は容器包装ごみの方も行きたかったんですけども、容器包装ごみも、もうここにちょっときのうだけでいっぱいありました。ほとんどが今、御存じのプラって書いてありますね、容器包装ごみ、全部印がしてありますよ。こういう物も燃やさなくて回収すれば相当ごみが減ります。それもやろうとしておられません。それからさらに、市民の方が一番ごみを減らすために市がどのような政策をすべきかっていうアンケートで、一番大きかったのが生ごみのたい肥化ですよ。生ごみのたい肥化は全く今度議論になってません。そういう点で、これ何のための有料化かっていうことは非常にやっぱり財源確保という本末転倒した結果になっておりますので、私はこれはもっともっと議会でも私たち議員も議論して、やっぱり市民と一緒にもう一度考え直す必要があると、そのことを指摘して質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、森議員。


○(森議員)(登壇) 会派未来の森雅幹です。私は、ごみの有料化について、福祉会の保育園の問題について、小・中・公民館・保育園に公用車の配置を、そして介護保険給付費について、以上、大要4点について質問をいたします。


 まずごみの有料化についてであります。今9月議会は、このごみの有料化の問題が大変大きな問題で、6人の議員がこの問題について質問をしております。私も今回はこの問題は非常に重要な問題だと思って質問をいたします。


 まずごみ処理手数料についてですが、維持管理費の2分の1を市民の負担とされておりますけれども、この議論をする前に、やはりこの現状の経費について市民の皆さんに明らかにして、一体どれだけかかっているのか、よその町村と比べてどうなんだ、よその市と比べてどうなんだと、こういったことをやっぱり明らかにする必要があると思います。まずごみの処理はどこの自治体でも行っておりますが、県内市町村ごとのごみ処理経費について調べてみますと、鳥取県西部の市町村が際立って高くなっております。この理由についてお尋ねをいたします。あわせて主な自治体ごとの市民1人当たりのごみの処理の経費、維持管理分についてお尋ねをいたします。


 次に、審議会の結果報告書によりますと、ごみの減量化等に関するアンケート調査の結果から、有料化した場合の負担できる金額として35%の方が月額300円未満、また27%の方が月額300円から500円と回答しておられることに対して、この金額では負担感が低く、減量意識を喚起せず減量化に結びつかないと断じ、減量効果を生み、市民が納得できる負担割合として有料化対象経費の半分を市で、半分を市民で負担するとしておられます。審議会はこういう答申を出されたわけですが、市長としてアンケートの負担感、またこの結論に対してどのように考えておられるのか、受けとめておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、1世帯当たり1万416円、きのうの答弁の中では8,400円ぐらいとおっしゃいましたが、審議会答申によると1万416円です。減免世帯等もありますので、乱暴な計算をしていきますと大体6億3,000万、5億円ぐらいでしょうか、きのうの答弁では4億6,000万円でした、の手数料収入となりますが、1世帯当たり1万円なのか8,000円なのかわかりませんが、そういった手数料は本当に市民が負担できる妥当な金額で考えておられるのか伺います。また2004年度の税制改正で65歳以上の課税強化が行われ、所得税法における老年者控除あるいは公的年金等控除が廃止をされました。結果として本年度から前年度の所得をもとに算定をされます市民税、国民健康保険料、介護保険料などが多くの年金生活者の皆さんで2倍から3倍、あるいはある方については10倍もはね上がっております。実際に米子市の市民の皆さんの中にどのような影響が出ているのか、どのように把握をしているのかお尋ねをいたします。一方で、下水道使用料も来年4月1日から、今審議会で審議しておられますが16%程度の値上げの方向と聞いております。総合行政を行う市長として、市民生活、市民の負担についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。


 次に、クリーンセンターへの搬入ごみについて具体的なことをお尋ねをいたします。不燃ごみの場合、家庭系の搬入ごみは無料だと認識をしておりますが、今回、クリーンセンターへの可燃の搬入ごみはすべて有料、不燃ごみは無料、これは私は矛盾していると考えますが、このことについてお尋ねをいたします。


 次に、導入スケジュールについて伺います。高額の手数料を市民に課すということは、米子市全体にとって非常に重要な問題だと思っております。こういう重要課題をごみの減量化という側面だけの議論で決めることができるのか、私は大いに疑問であります。9月4日にこの答申を受け、すかさず庁議で決定をし、9月議会提案というスケジュールは余りにも安易で短絡的であると思います。また金額的に減量化という施策を超え市政全体の問題であり、市長がかねて行政の意思決定についてその内容、経過を市民に明らかにし、市民の知る権利と市の説明責任を確保し、早い段階で施策形成過程などの情報を市民に提供することによる情報の共有化を図りながら、さまざまな政策・施策形成過程などに市民参画の手法を取り入れ、市民と行政が協働するまちづくりを進めるという考え方を施政方針の中で述べておられますが、こういった考え方を大きく逸脱したものと考えます。市長の考え方をお尋ねをいたします。またこれらはごみの減量化に協力するどころか、市民の皆さんの反発を受けるだけだというふうに考えます。また決まってしまったものを説明をして回ろうという姿勢は、市長の施政方針とはまた大きくかけ離れております。どのようにして市民合意を図っていくのか、市長の考え方をお尋ねをいたします。また、市民の負担増がこの一、二年に集中をし、市民生活は大きく影響をされてまいります。こういう状況にあえて来年4月1日にこだわる理由についてお尋ねをいたします。また、これまで収集運搬していた2個までの事業所ごみについて、4月1日から事業所のごみは収集運搬しないこととされておりますが、事業所においては許可業者に委託するなど大転換が必要であります。市民は有料化、事業所は収集廃止を同時に行うということについては、市全体が混乱するだけだと考えますが、改めてこのことについても市長の考え方をお尋ねをするものであります。


 大要2番目、保育園の問題についてであります。


 福祉会の老朽化している保育園舎の建てかえについてでありますが、老朽化している福祉会保育園の現状を把握しておられるのかどうかお尋ねをいたします。また過去の経緯を踏まえ、建てかえに際し米子市の助成についての考え方をお尋ねをいたします。


 次に、現在、公立保育園と福祉会保育園でいわゆる旧村単位で全地区サービスを実現をしておりますが、とりわけ地域との結びつきは深いものがあると考えております。このことについて市長はどのように評価をされているのかお尋ねをいたします。保育所のあり方検討会についてでありますが、さきの7月議会であり方検討会で福祉会問題について公立の保育園と一緒に検討を求めた私の質問に対し、市長は答弁の中で、公立保育園を考える上で私立の保育所の保育サービスも含めて検討する必要があると答えておられます。米子市の保育の全地区サービスを考えたときに、公立保育園、福祉会保育園を含めてあり方を検討するべきだと考えますが、市長の考え方を尋ねるものであります。


 大要3番目として、公用車の配置について伺います。


 軽自動車を多年度リース契約、公用車の配置を求めて質問するわけでありますが、軽自動車を多年度リース契約をすると年間幾らかかるのか、1台について、またすべての施設に1台ずつ配置をすると幾らかかるのかお尋ねをいたします。本年9月より、各施設に駐車している職員の通勤用の自動車に対し駐車料金を課しております。その収入は約1,900万円と聞いております。その財源を用いてこの公用車を導入するべきと考えますが、市長の考え方をお尋ねをいたします。


 最後の大要4番目といたしまして、介護保険給付費について伺います。


平成12年4月にスタートをいたしました介護保険が6年間を経過をいたしました。この間、米子市の介護保険事業はサービス事業者の急増とともにサービスの利用が進み、保険給付費が高騰をしております。保険料についても県下でも突出して高額な水準になっております。まず平成12年度から1人当たりの保険給付費及び総額の推移についてお尋ねをいたします。また給付費の伸びの原因をどのように分析されているのかお尋ねをいたします。


 2番目として、給付費の低減策についてでありますが、全国的には保険給付費の不正請求が相次いで発見され社会問題ともなっております。本市において不正請求の事案は過去にあったのかどうなのかお尋ねをいたします。また対策として、2005年2月から鳥取県国民健康保険連合会で運用されている新介護保険給付適正化システムが稼働をしておりますが、この運用・利用実態及び職員配置体制についてお尋ねをいたします。全国的な事案として、不正請求にはケアマネージャーが関与している場合が多いというふうに言われております。このような場合、レセプト自体では発見することはできず、新介護保険給付適正化システムで発見することができるのかどうなのかあわせてお尋ねをいたします。


 以上で質問は終わりますが、答弁を受けた後に再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 森議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初にごみの有料化についてでございますが、手数料でございますが、県のホームページによりますと各市町村の経費には相当ばらつきがございますが、その分別収集の方法、分別の内容、一部事務組合における共同処理事業の内容を初めとするさまざまな要因が考えられますので、単純に比較できるものではないと考えております。


 次に、手数料の額につきましては、廃棄物減量等推進審議会で熱心に御審議いただき答申をいただいたものでございまして、その内容は妥当であると考えております。負担割合にして50%のケースだと実質的な収入見込み額である4億6,000万円から試算した1世帯当たりの負担は月額640円程度となるわけでございまして、市民の皆さんに負担をお願いすることは大変申しわけないという思いではございますが、少なからず負担感の感じられる状況が減量意識のさらなる高揚につながるのではないかと考えているところでございます。


 次に、税制改正に伴う住民税等への影響についてでございますが、収入や世帯、人員等の前提条件で影響額は異なるわけでございますが、住民税、国民健康保険料、介護保険料に対して影響が出てくると、その増額につながると思っております。


 次に、市民生活、市民の負担についてでございますが、下水道使用料につきましては、下水道事業の健全な運営を図るために累積しております赤字を解消しようとするものでございまして、平成8年度料金改定以来、据え置かれております使用料の改定はやむを得ないものであることを御理解願いたいと思います。しかしながら国の税制改正に連動して市民税、国民健康保険料及び介護保険料などに影響があることや、今回のごみの有料化による市民の皆さんの負担がふえることにつきましては、大変申しわけないという思いではございますが、今後財政健全化を図りながらまちづくりを進めるためには、市民の皆さんにある程度の負担をお願いしなければならないことは何とぞ御理解いただきたいと思っております。


 次に、不燃ごみ、可燃ごみを直接搬入する際の手数料についてでございますが、リサイクルプラザにおいては家庭系の不燃ごみの処理手数料は無料となっておりますが、当該プラザの搬入手数料のあり方につきましては、鳥取県西部広域行政管理組合を構成する市町村間で協議してみたいと考えております。クリーンセンターに直接搬入される可燃ごみにつきましては、このたび収集可燃ごみが有料となることに伴い、以前からあった最小計量単位を100キログラムから10キログラムにしてほしいという許可業者、事業者等からの要望にこたえて、計量単位を100キログラムから10キログラムに変更することとしております。


 次に、導入スケジュールについてでございますが、まず一般廃棄物処理基本計画を策定する中で住民アンケート調査を行い、公募委員3人を含む15人の委員で構成される廃棄物減量等推進審議会に諮問し、審議会会議の公開、議事録の公開等により随時市民の皆さんの意見を求めた上で同審議会から答申をいただいたものでございます。市民の皆さんに対しましては、10月末から予定いたしております住民説明会、広報よなご、ホームページなどによって有料化の必要性や料金設定の考え方について説明し、理解を得る努力をしてまいりたいと考えております。


 次に、有料化の実施時期につきましては、制度の改正は年度を1つの区切りにすることが適切であり、また本定例会で議決をいただければ制度開始までに住民の皆さんに周知できると判断しているところでございます。また事業所ごみの取り扱いにつきましては、ごみ有料化の導入目的の1つでもあります費用負担の公平性・平等性の確保という観点から有料化を契機として廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨にのっとった取り扱いに変えていくということでございます。当面は混乱も懸念されるところではございますが、市内に不適正排出のごみが散乱するというような状況を招かないよう、最大限の努力を図るのはもちろん、事業所説明会の実施、該当事業所への指導等により事業者の理解を求め、ある程度時間をかけて制度の定着に努めてまいりたいと考えております。


 次に、福祉会保育所園舎についてでございますが、築後33年を経過した施設を初め、年々老朽化が進んでいることは承知いたしております。また建てかえの際の米子市の助成についてでございますが、福祉会の自助努力も必要であると考えておりますが、福祉会が整備計画を作成された段階で本市の公立保育所の改修計画や財政状況等を総合的に勘案し対応してまいりたいと考えております。


 次に、地域と保育所の結びつきについてでございますが、保育所は公立、私立を問わず地域の保育需要に応じて開設、運営され、それぞれの保育所が地域の実情に応じた保育サービスを展開しているものでございますので、それぞれが地域との結びつきは深いものと認識しております。


 次に、米子市保育所あり方検討会についてでございますが、公立保育所のあり方を検討する上で地域性も考慮した検討が必要であると考えますので、福祉会も含め私立保育所の保育サービスのあり方についても検討する必要があるものと考えております。


 次に、公用車の配置についてですが、小中学校、公民館、保育園に軽自動車を多年度リース契約した場合の年間経費でございますが、数社の見積もりをとった結果、一番低い価格が5年のリース期間として1施設当たり年間約27万8,000円となります。また小中学校、公民館及び保育園が合計81施設ありますので、すべての施設に1台ずつ配置するとすれば年間約2,257万円が必要となります。


 次に、駐車料金を財源に用いて公用車を導入すべきとのことでございますが、私有自動車を公務使用する場合は職員に対して旅費規程により車賃を支給することとなっておりますし、また費用対効果の観点からも公用車を導入することは考えておりません。


 次に、介護に関連した給付総額及び高齢者1人当たりの介護給付費の推移についてでございますが、給付総額は平成12年度の約56億8,000万円から毎年増加し、平成17年度には64%増の約88億5,000万円になっております。これを高齢者1人当たりの介護給付費に置きかえますと、平成12年度の19万6,851円から毎年増加し、全体で72%増の27万4,131円に達しております。


 次に、給付費の伸びの原因についてでございますが、保険制度の普及や新規事業者の参入による新たな認定者の掘り起こしが進み、このことが介護給付費の増加に結びついていると推測しているところでございます。


 次に、不正請求の有無についてでございますが、事業所の単純な請求ミスはございましたが、これまで悪意のある不正請求は確認しておりません。


 次に、新介護保険給付適正システムの運用・利用実態及び職員体制についてでございますが、不正請求を含む請求内容の点検業務は職員1人で行っておりまして、このシステムを点検業務に活用した結果、昨年度は42件、金額にして206万5,000円の請求ミスや請求漏れを確認したところでございます。


 次に、ケアマネージャーの関与する不正請求がシステム運用で発見できるのかとのことでございますが、そうした悪意のある不正請求は現在のシステムで確認することは困難でございますが、サービス事業者の規模に対して適正なサービス量が提供されているかなど請求内容に不自然な点がないか問い合わせをし、不正請求の確認や抑制に努めているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) それでは順次再質問をしていきたいと思いますが、ちょっと順序を変えまして、まず公用車の配置について伺います。


 ちょっと確認ですが、先ほど答弁は普通車っていう答弁だったんですが、私は軽自動車のつもりで聞いてるんですが、普通車ですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 軽自動車でございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 今回私が質問したのは、先ほど市長は私用自動車を借りてキロ当たり16円払ってるから、そっちの方が安いから入れる考え方はないというそういう答弁なんですが、それは当然当たり前ですね。1キロ当たり16円払うのは、それは絶対安いわけです。例えば市役所にある、ここにある部用車も、職員の私用自動車を使った方が絶対安いですよ。だけども公用車を入れなければならないという、こういったことで入れているわけです。ところが先ほど言いました出先公民館を初め小中学校、そういったところには公用車がないんですね。だけどもそれぞれの職員の車を使っていろんなことをやっています。今回新たに職員から駐車料金を取るようになりました。1,900万円の収入があります。こういったときに、そのお金を結局ただただ一般財源に組み入れて、その1,900万円は一体に何に使うつもりでいるんですか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 駐車料金収入の使途でございますけれども、駐車料金は行政財産使用料でございますので、特定財源といたしまして当該施設の維持管理費に充当すべきものでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 今回、今までの私は使用料とか手数料というのは基本的に一般財源だと思ってまして、特定財源ではないんだというふうに思っています。ですけど気持ち的に特定財源にしなきゃいけないというふうに思っています。その特定財源にしなきゃいけないという理由は、今まで負担する必要がなかった、またこの間、質問戦でも出ていますが、公共交通機関で行けないところにある職場なわけです。仕方がないので自動車で来てとめているとそういった車です。そこから駐車料金を取ると、こういうときに当たって、その車を駐車しているからということで使用料を取るわけですけれども、その財源を使って今まで不備だったものを公用車にかえていく、公用車は本当に配置しなきゃいけないけれども、それを配置していくとこういった姿勢が非常に大事だと思います。出雲市は小中学校に公用車を入れるということで新聞に出ておりました。このことも把握しておられると思いますので、そのことも踏まえ考え方をお示しください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この駐車料金は、いわゆる行政財産、市有の土地を使用する者に対してその使用料を徴収するということでございます。そして今の財源として入ったものは、特定財源といたしまして当該施設の維持管理費に使うということでございます。そういう中で公用車を置くかどうかという問題につきましては、先ほどお答えいたしましたように職員に対しては旅費規程に基づく車賃を私有自動車を使っている場合には支給しておりますし、また費用対効果の面からも公用車を配置することは考えておりません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと長くは時間の関係でやりませんが、費用対効果とかといえば、役所に置いてある公用車、これも全部そのとおりですし、それからまた委員会の場でだったと思いますが、助役の口から職員間の公平の確保が一番のことですとこういったことがありました。その職員間の公平の確保ということが一番でいうことであれば、この公用車の配置っていうことは非常に重要なことだと思っています。ぜひこれもう1回検討していただくようお願いをして先に進みます。


 次に、福祉会の保育園の問題ですが、先ほど答弁していただいたとおり、早急に福祉会の方で計画を立てていただいて、ぜひ検討をよろしくお願いをいたします。


 次に、介護保険の問題ですが、今回私は不正請求といった問題で、この介護保険の保険料が使われているんではないのかと、こういうようなことを念頭に置いて、この不正請求の防止をするためにどういったことができるのかということを求めて質問をしてみます。ネットで介護保険、不正請求という形でこの2つのキーワードで検索をすると、20万件ぐらいあるんです。年間に多くの自治体でいろんな事件が報道をされております。この6年間の間に事業者でいきますと232の事業者、そして事業所数でいくと340の事業所が不正請求ということを理由に認定の取り消し、指定の取り消しを受けています。これは41の都道府県にわたっておりまして、ほとんどのところで起こってるとこういうことです。鳥取県の中ではこういったことが起こっているかどうか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) はっきりしたことは把握しておりませんけれども、そういった県内で不正受給があったというようなことはちょっと私の方では認識しておりません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) この不正請求の問題は医療保険も介護保険も相通ずるところで、そこで医療保険の方が先輩格としていろんな形でこの不正請求の防止のためにという形でいろんなことをやっています。その1つには、厚生労働省から直接検査に入る、あるいは県の医事課が検査に入る、いろんなことを直接医療機関に対し行っています。またレセプト点検、こういったことも一生懸命やっている。また医療費通知といったものもやっています。介護保険ではどういったことをやっているのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど市長の方が答弁いたしましたように、不正請求を含む点検事務ということで新介護保険給付適正システムということで運用しておりますが、まだ不十分だというぐあいに認識はしております。それで介護保険法でいろいろ規定がございまして、市町村長はいわゆる市が権限を持っております地域密着型介護予防サービス、いわゆる小規模多機能型介護施設あるいはグループホームといったところでございますけれども、そこに一応報告とか帳簿の書類の提出、あるいは提示を命じることができるというぐあいに規定されておりまして、また事業所への立入権限も市としてはございます。そういったことで不正受給の防止につながるものというぐあいに考えておりますし、市に権限がない事業所等につきましては、県の方でいろいろ立入調査をやれることになっておりますので、それに市としては協力という形で同行したり、あるいは文書の提示まではお願いできるというぐあいになっておりますので、そういった形で不正受給のないように努めていく必要があろうかというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 今部長がおっしゃったのは、今はまだできてないということをおっしゃったんでしょうか、これからやりたいということをおっしゃったんですか、ちょっと確認します。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 今も必要に応じて協力とか提示とかお願いしておりますけども、今後もそういった法の精神に基づきまして引き続いてやっていくということでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 先ほど指定取り消しの状況はお話ししたんですが、その事業所の分類にどういったサービス種別でその指定の取り消しが行われているかというと、サービス種別の訪問介護が134、それから居宅介護支援が106、全体362の中でそれだけこの訪問介護、居宅介護支援に限って指定取り消しが行われている、こういったところに不正請求の温床があるんだとこういうことだろうと思います。私はここんところが医療保険と介護保険が大きく違うといいますか、いろんな意味でざるになっているんでないか、もっともっと事業者のところに対して指導とか立入調査、そういったものをやっていく必要があるんじゃないかと思っています。まだ米子市では立入調査とかやってないですね、伺います。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 私の記憶の範囲では、米子市としてきちっとその法に基づいた立入調査をやったということは認識しておりません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私が今回取り上げておるのは、ある事業所からケアマネージャーを通じてここに来なさいということを指定を受けていくとしたときに、明らかに後で不正請求になるなというようなことがありましたという具体的なお話を聞いて、それがケアマネージャーを通じて請求をすればもう全然わからずに支給をされてしまうという実態があるんだということを調査した上で今回質問に立ってるんです。そうすると現在米子市の場合は、県下で一番高い保険料を払いながら、実は事業者の方に不正請求のお金が流れている、こういったことではやっぱり保険に対する信頼が薄れていくんだと思います。何で払わないけんの、こういった声がふえていくんだと。ぜひこういったことを抑えるために、介護の給付通知書だとか、それからそういった点検業務、そういった体制を充実をして、ぜひその信頼を得るような形でやっていただきたいと思います。また私も具体的な情報は提供したいというふうに考えます。


 次に、ごみの問題に移ります。先ほど非常にあっさりとした答弁をもらって非常に残念でしょうがないんですけれども、今回、私が市町村ごとのどれだけごみ処理にお金がかかってるかということを聞きたいというふうに言ってるのかというとですね、市町村ごとに大きな偏りがあるわけです。そこに市民に負担を求めていくためには米子市はどういった状況なんだということをやっぱり明らかにしなきゃいけない、そういったつもりできょうは皆さんにも資料としてお渡しをしています。鳥取県の地図ですけれども、この地図は県の草の根自治支援室のホームページの中からとってきたものです。これは県民の皆さんに公開されてるんですが、これは鳥取県の市町村の地図に1人当たりのごみ処理に関係する1年間のごみ処理経費がどれだけかということで、赤が2万円以上、黄色が1万円から2万円、青が1万円未満とこういうことになっています。これを見ていただくと、西部が高いということがはっきり出るわけですね。大山町、江府町に至っては2万円を超えている、日吉津村は2万3,000円だとこういうようなことがあるんですが、何でこんなことが起こっているのかということをお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この中身がどういう、その各市町村の先ほども言いましたけども分別の内容ですとかその方法ですとか、どの程度がいわゆる一部事務組合でやっておられるとか、例えばその分別や資源ごみの回収等を多数に分けてやりますと当然経費が余計かかるわけでございまして、そういうものがどうなっているのか等々も見ないと、実際のこの数字の比較というのは非常に難しいんじゃないかと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ここでこの皆さんにお配りしてる資料によると、鳥取市は1人当たり8,800円ということになるんですよ。私は別の資料を入手すると1万5,000円ぐらいから1万4,000円ぐらいかかっておるんだという別の資料も鳥取市の資料を取り寄せましたが、これは県庁のホームページがこうやって公表されてるんですよ。鳥取市は8,800円です。米子市は1万6,000円もかかってます。だけれども米子市は年間8,000円ですか、市長が言われるには、8,000円の手数料を取りますよって話なんですよ。8,800円の安い鳥取市と比べて何で米子市は1万6,000円もかかっておるような状況なのに、1人から8,000円もごみの手数料を取るんだって話なんですよ。それ説明する責任は市長にあるでしょ、違いますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この数字は確かにあるわけでございますけれども、私どもこの数字の分析というのは精査してみないと、例えば鳥取の場合は大部分がステーション化が既にされているというようなことも聞いておりますけども、そういうのも影響しているかもしれませんし、また分別の方法等もあるわけでございまして、単純にこの数字だけで比較するのはいかがなものかと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 市長、今回ほかの観点でも別のことを聞くわけですけれども、こうやって新たな負担を求めていくときには、よそのところではどうなってると、うちはこうだということがやっぱりはっきりと説明できないと、手数料取るってことできないでしょ、違いますか。よそはどういうことでやってるかわからんけれども、米子はこうですから取りますよ、こういったことでは私は全然市民に対する説明責任を果たしているということにはならないんだと思います。これをつくったのは、とっとり政策総合研究センターの岩下研究員だということで新聞に出てました。そこの中で米子はステーションが少ないのでということが原因かもしれないよっていうことは確かに書いてあります。ですけどもこういったことを、ほんじゃあステーションに絶対するということですね。きのうからの議論が出てるんですが、戸別収集をやめて全部ステーション化すると、これはもう間違いない事実ですね、もう1回伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ステーション化する方向で地元の実情等も踏まえて、地元の方々とも協議をしながらその方向で進めていかなければいけないと思っておりますけれども、それぞれの事情、実情等があるわけでございますんで、相当時間がかかるんじゃないかと思いますし、また全部が全部本当にそういうステーションをするだけの場所があるのかどうかというようなことも含め検討していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 今の話は、もうステーション化もできないぞということをもうはなから言っているという答弁だと思うんですね。今回の有料化の中で公平確保も図るんだということが大きな問題として、目的の1つとして挙げられています。多く出す人と少ない人の公平確保をすると、これで有料化するんだということでしたね。公平確保の観点でいくと、ステーションに出してる人たちと、ステーションに出すために何百メートルも持って歩いてるんですね、家の前にちょんと出す人とあります。この公平確保が重要な柱だと思うんですけれども、さっきの市長の答弁では、できるかどうかもわかりませんがステーション化の方向ですよという話ですね。こういったことでは足りないんじゃないですか。やっぱり有料化をするということに伴ってステーション化をしますよと、これははっきりと言ってください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ステーション化をする方向で、今後鋭意努力していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 説明会の中でも必ずステーション化をするということを前提に、説明会をその自治会でやっていただくようお願いをしたいと思います。


 もう1つちょっと資料を出したいと思いますが、この資料は有料化をしている自治体のたしか2005年2月の山谷修作先生という先生の調査です。この中で横軸が袋の値段で、縦軸が市町村の数。ここで見て明らかなように、一番中心は40円台ですね。それで80円のところに17ほど市町村がある、ここにこつ然と突出しています。こういう中にあるわけです、80円というのが。国全体でどういう状況にあるかということは、これでちょっと把握していただきたいと思います。次に、もう1つのグラフです。ちょっとこのグラフ、見にくいんですけれども、真ん中に線が1本あります。この線が上に上がっていくごとに、これは袋の値段が上がっているということです。この線のところが、有料化した年度にごみがプラスマイナス5%であんまり変わらんかったというラインがこの線です。1つ1つの点はその自治体です。例えばここの線の上の一番下、1袋15円か18円ぐらいの自治体があるんですけれども、これはプラスマイナス5%の範囲でしか減量化ができなかったとこういうところです。そのすぐ隣、5%から10%程度減ったというところを見ますと、一番低い袋の値段が15円ぐらい、一番高いところは80円です。点々点々とありまして、真ん中に三角の点がありますね、これは平均値だということになります。その隣、10%から20%のところも15円から70円ぐらいまでばらばらとしています。同じように20%以上減ったところについても、これは20円から80円のところまでばらついています。平均値を見ると、金額が上がっていくごとに減っていくのがふえているというようにも見えますが、私は読み方が違うんだと思います。要するにごみの減量化が進むかどうかというのは、いいですか、値段ではなくてごみの袋の値段が低い20円のところでも20%いっている。これは何か、市民が協力しているかどうかのことでこれはごみが減量化するかどうかということは決まってるんだと言えます。こういう中にあって80円という数字が、ごみの減量化につながるということにはつながらないんですよ。市長どうですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 減量化を考える場合にこういう数字もあるとは思いますが、審議会等でもいろいろ議論をしていただいて、収集処理の経費を2分の1ということで今の積算が出されているわけでございます。私どもとしましては、この減量化を考える上でこの1袋大袋80円という線が妥当であると考えて御提案させていただいているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 先ほどの中川議員の質問の中でも、財源確保といった問題が出たために議論が曲がってしまったっていう話があります。私はもう1つ指摘をしたいと思います。財源確保という問題をこの中に入れたことによって、この値段を決めることは、財源確保をすることはこのごみの減量化等推進審議会で審議することではなくて、米子市政全体の財政状況をどう見るか。よその市と、市民は負担が少ないのか、負担が多いのか、そういったところから議論しないといけない問題だというふうに、変質してると思うんですが、市長はどういうふうにお考えですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この私どもの本市の料金体系というものは、先ほど来申し上げておりますけれども審議会で熱心に御審議いただいて、答申いただいたものをベースに提案させていただいているわけでございますけども、私どもの考えておりますごみの有料化の目的というのは3つあるわけでございまして、減量化、そして負担の平等性、公平性、そして財源の確保とこの3つを目的として実施しようとするものでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私は非常に腹立たしいですね。一生懸命議論をしていただいたその審議会の皆さんに責任を負わせるような発言なんですけど、市長の発言は。そうじゃなくてこれだけの負担を、大きな5億円に近い、軽自動車税は2億6,000万ですよ、年間。1税目が2億6,000万ぐらいしかないんですよ。それを今回その2倍取ろうとしている、こういったことは米子市政の財政状況を見ながら市民がどれだけ負担すればいいのか、今まで負担が少なかったのかどうか、そういったことをやっぱり検証しないといけないことだと思うんです。違うんですか、もう1回聞きます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このごみの有料化を御提案させていただいておりますのは、先ほど申し上げておりますように3つの目的があって提案させていただいているわけでございまして、米子市の財政全体を踏まえて料金を設定しているわけではございません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私はそこんところがまるっきり、もう違う。市長は市民への総合行政を提供してるんですよ。ごみだけをやってるんじゃないんですよ。市民の生活全般すべてに市長の判断で決まってるんです。今回のものを答申が出たからといってすぐやる、このことは大きな間違いじゃないですか。


○(吉岡議長) 森議員、質問してください。


○(森議員) 間違いだと思いませんか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このごみの有料化は、先ほど来申し上げておりますけれども3つの目的があって御提案させていただいているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 来年度から下水道の使用料も上がります。来年度には新たに税制改正で住民税も10%に上がるっていう人たちがたくさん出ます。こういった中にあって、これをやるということは非常に私はおかしいということを申し添えて終わります。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午後2時23分 休憩


                午後2時40分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) 新風の渡辺でございます。本日最後になりました。私は9月定例議会において大要2点、質問をいたします。


 現在市民は、市長の目指しておられる生活充実都市に期待をし、危機的な市の財政再建のため痛みにも耐えております。国においては、先ほど森議員の方からもありましたけども、定率減税の縮減、老年者控除の廃止など負担もふえていますし、市長はごみの有料化、下水道料金の値上げの検討等、市における市民への負担の増加策を検討されておられます。市長就任以来2期目の現在、市民は生活充実都市・米子の全体像をはっきりと明らかにされたと感じているでしょうか。むしろ生活は以前に比べ苦しくなり、特に高齢者、障がい者及びその家族の負担は大きく、市長はその声をどのようにとられておられるでしょうか。政策としての産業振興による税の増加策についても、はっきりとした市長の政策が私には見えません。また市民の生活不安に対する市としての施策も、生活の実態を市長は先頭に立ち調査し市独自の政策を行う必要はないでしょうか。このままでは高齢者の方は市長の目指す生活充実都市・米子を感じることなく、苦労ばかりして終わってしまうと悲鳴を私はよく伺います。そこで市長に伺いますが、1点目は、総合的な交通体系を生かした経済等の活性化策についての質問をいたします。米子市は中海圏域において他都市と比べ高速自動車道、鉄道、航空輸送、また近接する貿易港である境港など、多くの交通資源に恵まれた市です。高速自動車道の開通当時は、一部の関西、瀬戸内海側の企業は現地製造するより道路輸送による製品の運搬を優先し企業の撤退もありました。また観光面においては、四国も含め近い存在となり産業の転機となったということは言うまでもありません。それに続く転機が現在ではないでしょうか。対岸の中国の経済状況や米子空港の滑走路2,500メートル化、本市の独自技術である氷温技術に中国も興味を示していますし、金属熱処理の技術も高く評価されています。新米子市総合計画・米子いきいきプランにおける総合的な交通体系の整備が、地域の活力を生み出す産業のまちづくりとどのように市長は結びつけておられるのかという観点から、以下3点の質問をいたします。1点目として、米子空港滑走路の2,500メートル供用開始までにこのことを活用したどのようなお考えを持っておられるのか伺います。また中海圏域で必要な施策についても伺います。2点目として、先ほども述べましたとおり、高速道路開通以降の状況の変化を踏まえた経済交流について市長はどのように考えておられますか、また民間に対し何を期待しておられるのかを伺います。3点目、貿易港である境港は今後米子市企業においても重要な拠点であり、境港市と連携して取り組む必要があると考えますが、市長のお考えとどのような連携の方策があるのかを伺います。


 大要2点目として、税制改正後の高齢者対策について伺います。初めに、市長が財政再建を最重要課題として取り組んでおられることは私にもはっきりとわかります。しかし財政再建以外に市長が一体どの政策に重点を置いためり張りのある市政を運営していかれるのか、私にははっきりとはわかっておりません。少子高齢化社会の進展とともに今後も米子市の行政経費は増加し、財政状況は厳しさを増していくことが予想されています。これまでのように入ってくるだけ支出するのではなく、まず第1ステージとして自治体内部の努力をする、第2ステージとして市民サービスの見直し、そして第3ステージとしての出をはかって入りを制する、つまり市民の一方的なサービスの要求から選択的な要求へ、そして市民が必要とするサービス水準を前提に負担を決める段階に移行していかなければ、現在の自治体財政は乗り切れないと言われております。そのことで市民の市政に対する関心が高まり、緊張感が生まれ、市民と自治体の協働関係をつくっていくきっかけになります。現在の米子市はこの段階でいえば第3ステージでありますが、進めるに当たり情報の公開、伝達は十分でしょうか。市民の財政に対する危機感の高まりは十分と言えるでしょうか。他市においては国税等の改正前に本格的に市民協働に取り組み、市と市民の協働体制が整備されたとこもありますが、米子市の状況は十分と言えるでしょうか。市長はどのような点に力点を置いた市政を運営していかれるのか、いまだ私にははっきりとしませんので、一例として高齢者対策における施策について、以上の点を踏まえ2点市長に伺います。1点目、国における定率減税の廃止、老年者控除の廃止は住民税の増加及び非課税世帯から課税世帯へ、また国保料の増、介護保険料の増、サービス対象外世帯の増となり、特に高齢者の年金生活者の生活を直撃いたしました。私も多くの年金生活の、特に65歳以上の方々からその生活困窮の相談を伺います。市長は現状をいかに把握されておられるのかを伺います。2点目、今米子市は多くのサービス維持のため、市民に負担を求めようとしています。このような中で特に新たに課税世帯となった高齢者世帯は特別な免除適用もなく、地域におけるつき合いにおいても家計的に苦しく孤独となり地域、親族とのきずなすら薄れ、今後が不安であると言われます。市長の市独自政策等どのように考えておられるのかを伺います。


 以上、答弁によっては再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 渡辺穣爾議員の質問にお答え申し上げます。


 まず米子空港滑走路2,500メートルを生かした施策についてでございますが、米子空港の滑走路延長のメリットといたしましては、旅客機の大型化を可能にするということがまず挙げられます。今まで東京便につきましては特定の時期や便において中型機でも積み残しが出ていると伺っておりますが、2,500メートル化によって大型機が就航できるようになればこのようなことが解消される可能性が出てくるものと考えております。また外国からの大型機のチャーター便や、近隣諸国より遠い国からのチャーター便の就航も可能になると思っております。さらに冬期の安定就航にも大きく寄与するものと期待しておりまして、これまでの雪の多い山陰にある空港としての不安定要素が解消され、米子空港のイメージアップにつながるとともに地域の振興に大きく役立つものと考えております。具体的な施策につきましては、JR境線のう回に伴い空港の近くに新駅を開設することとなっておりますが、この新駅の活用を図り空港利用者の利便性を向上するため、現在、国土交通省を中心とした美保飛行場アクセス高度化検討委員会に参画し検討を行っております。また利用促進策といたしましては、ソウル便につきましては今年度から島根県との連携を強化してインバウンド、アウトバウンドそれぞれの対策を強化することとしておりますし、台湾チャーターにつきましても県と一緒になり誘致のための活動を行っているところでございます。さらに国内に目を向けますと、現在、中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会が設置されておりまして、圏域への観光客入り込み増加を図っているほか、圏域観光のマップの作成、既存の情報の集約・統一化のための圏域ポータルサイトの立ち上げ、中海・宍道湖を活用した水上遊覧の実現、温泉地・美術館のネットワーク化による滞留型観光の実現などを目指して、官民一体となった広域連携を推進しているところでございます。米子空港は観光の振興や人的交流にとって欠かすことのできない重要な交通インフラであり山陰両県の財産であることから、滑走路延長を生かして今後も中海圏域で協力し、利用促進施策に取り組んでまいる所存でございます。


 次に、高速道路を利用した経済交流についてでございますが、中国横断自動車道岡山米子線は、物流の面はもとより、観光その他の面でも本市と山陽、四国、関西方面との人、物、情報の交流に大きく貢献していると思っております。企業誘致の面におきましても岡山米子線は山陽方面と山陰とを結ぶ重要な路線でございまして、この高速道路があることによる運送や往来の利便性につきましては、県外企業に対しても大きな利点として打ち出しているところでございます。また民間企業に対して期待することといたしましては、県内、県外の企業を問わずこの岡山米子線と今後の山陰自動車道の整備も踏まえ、山陰における経済活動の拠点を本市に置いていただくとともに、地元企業がこれら高速道路を活用され、事業活動のエリアの拡大を図っていただければと思っております。


 次に、境港市との連携についてでございますが、まず中海圏域としての連携はあるわけでございますけれども、境港市と米子市との関係ということで申し上げますと、境港は年間約440万トンの取扱貨物量がございまして、そのうち海外との貿易によるものが約200万トンを占めるなど、西日本における拠点貿易港になることが期待される重要港湾でございます。議員御指摘のとおり、この境港の整備とその活用促進を図りますことは物流のコストダウンにつながるという観点から、地元企業にとっても大きな利点であると考えております。このため境港市はもとより鳥取県や地元企業等とともに物流支援施設やビジネス支援施設の賃貸、貿易に関する相談業務など各種の貿易支援事業を行う株式会社さかいみなと貿易センター、さらには境港を活用した貿易の促進に向けたポートセールスや啓発事業を行う境港貿易振興会の運営に参加しているところでございます。今後とも境港市や関係機関と連携しながら境港の活用促進を図ってまいりたいと考えております。


 次に、負担増となった高齢者の現状についてでございますが、少子高齢社会の到来や市を初めとする地方都市の公共交通の衰退、小規模商店の閉鎖などとともに高齢者を取り巻く家庭や地域の援助機能は希薄化が進み、健康状態がすぐれず経済力が低い高齢者や障がい者など生活上の支援を要する多くの方々の社会参加は一層厳しい状況に置かれていると認識しております。しかしながら一方では積極的に社会活動に参画し経済的にも現役世代とそん色のない方もおられるなど、さまざまな高齢者がおられるようになっていると認識しております。


 次に、市独自の政策についてですが、このような状況の中でこのたびの税制改正は高齢者と現役世代との間において不公平が生じないよう負担を分かち合う観点から実施されたものでございまして、介護保険制度など今後の社会保障制度を持続可能なものとするため必要な改正であると理解しております。高齢者の急増が見込まれている中、将来にわたって財政負担の増加を招くような市独自の施策の導入には慎重であるべきであると考えております。しかしながら地域で孤立した高齢者の不安などその現状は十分に承知しておりまして、今後は地域に点在する社会資源を有効に活用した支援体制を構築するなど、地域の高齢者が安心して生活できるような基盤整備に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 答弁いただきましたので、再質問に移っていきたいと思います。


 まず初めに米子空港滑走路2,500メーター化、大変多くのメニューでされることにより、またそれが起爆剤となってこういうことができるんだ、こういうことも取り組むんだというお話をいただきました。2,500メーターのこの工事につきましては大変巨額な支出がされているということで、それが地域に対する貢献なり起爆剤とならなければ非常に市民の皆さんからも批判を浴びることですから、先ほど市長が言われましたメニューについても確実に実行していただき、またそういった自主的というのを上げていただきたい。これは要望にしておきたいというふうに思います。


 次に、高速道路及び境港の件で、これは先ほど市長の方からも御答弁いただいて、具体的にこういった点がある、いろいろな利便性もあるし企業にも期待するところだというようなお話をいただいております。そういう中で今現在、関西方面、または広島・岡山方面からの企業誘致というのがさほどに進んでないという状況がありまして、企業誘致関係の施策として米子市は企業誘致推進委員会の活用がこれまで以上に必要と私は考えるんですけども、生かされているのかその点について伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市の企業誘致推進委員でございますけども、首都圏に5人、近畿圏に5人、中国・四国圏に3人お願いしておりまして、委員の方々からはそれぞれの圏域における企業の動向に関する情報のほか、例えば企業にとって米子に進出する魅力やメリットを打ち出すことを、米子出身者のネットワークの積極的な活用、金融機関との連携を図ることなどといった助言をいただいておりまして、今後の施策の上での参考にさせていただいているところでございます。また委員が所属しておられます企業の関連企業に米子市に関する情報の提供をいただいたり、また進出の可能性のある企業の情報を収集していただくこともございます。さらには工業系の企業団体に米子市を視察していただくよう働きかけていただくなど、直接的な誘致活動も行っていただいております。つい先般も大阪方面だったと思いますけれども、企業団体の関係の方が約20名、この米子に来ていただきまして、これも企業推進委員の紹介でもあったわけでございますけれども来ていただきまして、流通業務団地ですとか議員もおっしゃいました氷温、熱処理等の施設も見学していただいて帰って、そういう方々の今後の米子に対する進出があればいいなと思っているところでございますけども、すぐは出てくるかどうかわかりませんけども、そういうようなことも手伝っていただいております。企業誘致をめぐる情勢には大変厳しいものがございますけれども、今後とも企業誘致推進委員の方々の御協力もいただきながら積極的に誘致活動を行ってまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 企業誘致この推進員の方々というのはボランティアでもありますから、要は市の方から給料とかそういうものは出てないということですから、そういう意味でも大変故郷米子のためにより一層尽力はしていただきたいというふうには願うんですけども、先ほど来の市長のお話を伺っても、やはり高速道路等も使って岡山なり広島も含めたエリアからの企業の進出というのもまだ余りないと、ほとんどないというような状況もありますんで、どうかこれ市長、やっぱり産業政策でも製造業でもどんどん来ていただかないと、米子市で税金を集めるということもやはり必要でございますから、きょう伺った内容ですと今取り組んでいる市の状況というのはよくわかるんですけども、そこでやっぱりトップセールスなり自分でも強くそういった思いでこれからも動いていただきたいというふうに要望をしておきたいと思います、この件は。


 それでもう1点だけちょっと伺っておきたいなと思うんですけども、今月の23日より境港の市長はトップセールスとして中国の青島に行かれる、これは市長も御存じだと思います。市のトップの海外外交セールスで行かれるということで、野坂市長も外務省時代は中国というところは外交交渉の先頭に立って行っているから専門中の専門の分野でございますけども、目的は境港の貿易促進の売り込みだそうです。現在境港は、先ほどトン数も出ましたけど韓国定期コンテナが週4便、中国定期が週2便、取扱本数が1万5,000本を突破したということで、中国企業はもとよりそこへ進出している日本企業への船便及びここで言われておるのが高速道路を利用した岡山県北部までの企業、これを視野に入れてセールスをしていきたいというふうに売り込まれていくそうです。このことは暗に米子が、私は聞いて通過点ではあってはならないというふうに感じております。そこで市長には回答できれば伺いたいんですけども、中村市長の出発日まではもう時間がないわけですから、どのようなお話し合いがされたかどうかはわかりませんけども、先ほどの氷温技術等、こういうのをやっぱり宣伝してもらった方がいいじゃないかと。またお帰りになったら中村市長にどういうお話だったか、外務省時代の中国との何ていいますか、太いパイプも市長は持っておられますから、そういう面での助言、アドバイスもできますし、それを生かした境港と連携したそういう動きもできるんじゃないかと思いますけども、この点について市長がどう思われているかだけでもちょっと伺いたいと思うんですけども。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 境港の市長の場合は、多分ポートセールスが青島という港でございますし、多分航路の開発とかそういうようなところが主なあれじゃないかなという気はいたしているところでございます。境港に物流が入ってくるということは、非常に私どもにとっても米子にも影響もある分野もあるわけでございますんで、境港の港の発展ということに関しましては私どもでお手伝いできるところがあればお手伝いするわけでございますし、これからも連携をとっていきたいと思っているところでございます。議員がおっしゃいますように、今後中国の企業等の進出というようなことも全く可能性がないわけではないわけでございまして、私も実を言うと中国の、どちらかというと中国での受け入れをやっている人ではありますけれども、日本での進出等についても相談はさせていただいている中国のそういう事業関係者はおります。ただなかなか具体的にどういくっていうところにまではまだ至っておりません。そういう可能性は今後可能性が全くないわけじゃないわけでございますんで、今後ともそういう分野についても可能性をさらに探求していきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) よろしくお願いしたいと思いますね。日本の中国地方のみならず、対岸の中国も市長の本当によく知っておられるところですから、企業進出等も含めてトップセールスしていただいて、いかに産業なりで米子市の税が潤うかという部分も一生懸命取り組んでいただきたいと思います。トップセールスをお願いしたいと思います。これは要望をしておきたいというふうに思います。


 次に、第2点目に市長の方にお伺いしました高齢者対策についてでございますけども、先ほどの市長の答弁では高齢者の急増が見込まれる中で、将来にわたって財政負担の増加を招くような市独自の政策の導入は慎重であるべきと考えますというふうに答弁があったというふうに思います。現に今そこに、このたびの税制改革で生活の苦しくなった高齢者というのは存在をしております。もともとこれまで非課税世帯であり、新たな負担の増とは言えないのではないかとそういうお話もありますけども、逆に負担の減ではない、今まで非課税世帯であったわけですけども、それでサービスを受けておられたわけですから、それが課税世帯になったということでサービスが受けられなくなったということで、もともとはそういったサービスを受けておられる方々ですから、逆に負担の減に市は私はなったんじゃないかというふうに感じるわけです。今後は地域の社会資源に期待しておられるというわけですけども、地域は本当にそういう意味でいえば、もう今そこに存在しておられるそういった困窮者の方に具体的に何をそうしますと行えばいいと考えておられるんですか。それと地域においてすぐに取り組まなければいけない状況にあるわけですけども、このことを地域が理解しているとお考えなのかを伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 一部の地域で、高齢者を含めてなかなか目の行き届かないような方々のための広い意味での福祉の向上のために取り組もうとしておられる地域もあるやに伺っておりますし、またそういう方々の活動というものに対しては、市としても御支援できる部分があれば御支援したり相談もさせていただいたりしております。各公民館単位で昨年度からひとづくり・まちづくり事業というのを始めたわけでございますけども、そういう事業もまたその地域の活動のさらなる活性化というか、地域の皆さん方の連携をした協働の活動がふえることを期待して行っているものでございます。また今年度から始めましたまちづくり活動の支援交付金制度というのもそういう一面もあるわけでございます。そういう中でやっぱり高齢者の方々が将来不安がなくて安心して安全に暮らしていただくというためには、やはり地域住民の皆さんと行政も協働して活動をするというシステムをつくっていくことも必要じゃないかと思っております。今、地域福祉計画をつくっているわけでございますけれども、住民、行政及び関係機関がそれぞれの立場での役割分担を認識して行動するよう、具体的なその方法等を記載することにしております。これもただつくって絵にかいたもちになってはいけませんので、この地域福祉計画をさらに行動に結びつけるような施策というものも考えていかなければならないと思って今検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 協働のまちづくりというお言葉も出ましたし、地域福祉計画というのも立てられているという御回答をいただいてるんですけども、本当に先ほど前段でも述べましたように先進の県ではこの段階にもうそういったシステムができてて、地域で受け皿がある協働のまちづくり、言うなればこういった場面が起こった、高齢者の問題が起こったときでも、もう3年ぐらい前にうちの同僚の中田議員も質問したと思うんですけど、ナショナルミニマムをどこに市長が置いておく、その市政運営をされるんだというお話もありましたよね。そこが市がどこまで受け持つんだというのがはっきりしてて、それで地域で受け皿としての協働のまちづくりのシステムが構築されていれば、市長の言われますように社会資源を利用したそういった困っている方に対する援助なり、またはお助けというのはできるんですけども、どうしても今米子市というのは、先ほど市長も認められましたように協働のまちづくりのシステムをまだこれからつくっていかなければいけない、そういう段階にありますから、どうか市独自のとか、先ほど将来にわたって財政負担の増加を招くような政策は慎む、違いますね、慎重であるべきですか、そういうふうに回答されました。というところには、どうしてそういうやはりお考えなのか、整ってないのに慎まなければいけないというそこの部分が私にはちょっとまだ理解できないところがございます。地域福祉計画の懇談会、地域の部分で私も出席をしました、地域の部分で。いろいろ高齢者の方も含めて、これはお若い方も出ておられましたけど聞きました。一番はやっぱりこれからの暮らしに対する不安、もう1点はごみの問題というのが非常にたくさん出てまいりました。ではごみの問題の何が不安であるかというのは、高齢者の独居世帯であってごみの分別ができないと、ステーションへ持っていくことができないと、そしてそれを地域の元気な高齢者が家に出向いて分別をしてあげて持っていくというような実態を言っておられました。大変不安だというふうに言っておられます。そういう面でもこの有料化も福祉政策になるかもしれませんけどこれは、いわゆるそれだけの料が入ってくるわけですから、そういった福祉政策も絡めながら、こういった料を取るからには市長の方ではきちんとした御見解なりを出していただきたいと思います。これは要望をしておきます。


 次に、高齢者に対する質問は、なぜこのような質問をさせていただいたかというのは前段にも述べております。一例として伺っております。これは財政健全化プラン、これはごみの有料化なども取り組まなかったらという前提のプランを市長は提起をされております。それ以降、私ども議員も子育て、これまで今議会もあります教育、商工業、農業など健全化を進めながら市独自でこのような米子市の状況を改善するための新たな政策を伺う、今議会でも伺っておりますけども、市長の方から前向きな御答弁を私はいただいてないように感じております。もっとめり張りのある市政を市長にとっていただきたいと、先ほども言いましたけども考えておりますけども、市長がどのような点に力点を置いておられるのか、財政再建がやはり先決である、そう考えておられるのか市長の見解を求めたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の市政を持続的に行っていくためには、やはり財政の健全化というのはこれはやらなければならないと思っているところでございまして、そのために財政健全化プランを昨年度つくりまして、それが発展的に今行財政改革大綱、そしてまたその実施計画ということになっておるわけでございまして、21年を目標としておりますけども着実にこれを実行していかなければならないと思っているところでございます。と同時に、今後の米子市の発展ということにつきましては、総合計画をつくったところでございます。議会の方にも御説明させていただいてて、基本計画の部分をさきの議会でも御説明させていただきましたけれども、この総合計画は平成18年度から22年度にかけてのものでございまして、財政健全化を進めながらこの総合計画に上げております経済の活性化、少子高齢化対策、ゆとりある心豊かさ、また市役所の改革、この4つの柱でつくっておりますこの総合計画も着実に実行していかなければならないと思っております。御承知のように、総合計画には数値目標も上げておるわけでございまして、その数値目標の達成に向けてまい進していきたいと、ここであえて全部言いませんけれども各分野の数値目標も上げておりますんで、その達成のためにまい進していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 財政健全化プランなり行革大綱、これはどうしても大変苦しい財政状況をこれからより戻していこうというような政策ですから、市民にとっては痛みといいますか、サービスをどうするのかとか新しい料を取る、そういうような中身でございます、大体。読んでもそうですし、市長がその財政健全化プランの説明会に行かれたときの説明もそうでございます。今私が質問させていただいておりますのは、総合計画、工程表もつけながら市長は取り組んでいくんだと。総合計画も読ませていただきますけども、一体その工程のパーセンテージを上げるためにどういった施策をどこの部分に、高齢者対策でもそうですし子育てもそうなんですけども、どういった財源を使ってやっていくのか、行っていくのか、達成していくのかっていうのはまだまだ私には見えておりません。そういう意味で市長が先ほど最初の質問でもさせていただきましたけども、どういった点にそこら辺、力点を置いていくのかというのが、今の答弁でも総合計画を読ませていただければ私が理解できるのかと言えば、私にはまだまだ理解できないという状況にあります。先ほど市長の答弁、これさっきの総合計画の答弁からすると、もしかすると間違いかもしれませんけども、私が答弁を伺ったのは将来にわたる高齢者への、これは高齢者政策ですけども、財政負担の必要な市独自の政策は、市長は慎重にしなければならない、これは検討されないというふうにまではとれないかもしれませんね、まあ慎重にしなければいけない、非常に今ちょっとあいまいなお答えをいただきました。福祉の問題というので質問させていただきますのは、福祉の主体はやっぱり市であるというふうに私は考えてます、福祉政策の主体は。国、県よりやっぱり市が主体であるというふうに考えております。国の税制改革等は、介護、年金等全国レベルの将来の安定を図るためであるということは、これは私も理解をしております。改正議案についても私も賛成で手を挙げてきておりますんで、それは理解をしております。私が申し上げたいのは、このたびの改正により年収は増加してないのに、新たな負担により生活が非常に苦しくなった高齢者がおられると。これは市長が進める財政再建、または生活充実都市・米子実現のために掲げられた少子高齢化対策でありますとか、ゆとりある心の豊かさ等々と進める過程で発生をしたということであります。そういう意味では市長もこれは想定外であったというふうに私は思うんですけども、このことに市長はどう対処されるのかという面で、今後も発生するおそれもあると思います、こういうことは。また市長はこういった国税等で非常に生活が困窮する人に対しても、ごみの有料化など新たな市独自の負担も今求めようとされております。そういった施策をするのが、財政的に負担が増加するというだけで片づけてそれでいいのでしょうか。市長は生活充実都市・米子を掲げて4年目でありますけども、どこが充実したのか、この4年間で。生活充実都市とはかけ離れていってるんじゃないかと私は感じるんですけども所見を伺いたいというふうに思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私が生活充実都市と言っておりますのは、この豊かな自然、米子市は非常に自然に恵まれていると思っておりますけども、この豊かな自然を享受しながら働く場所があって、生きがいを持って、皆さんが希望と夢を持って生活に充実感を持っていただけるような米子にしたいという思いで生活充実都市ということを言わせていただいているところでございます。その中身としましては、総合計画の中の基本計画で私は明らかにしてきていると思っておりますけれども、やはり経済の活性化であり働く場所があるということ、それから今少子高齢化の時代の中でやはり高齢者の方々がお元気で、そして生きがいを持って元気で暮らしていただけるような米子にしていくにはどうしたらいいかということだと思っております。高齢者の対策といたしましては、いろんな事業を今までやってきておりますけども、最近では新たな事業といたしまして健康ウオーキング事業ですとか、また介護予防の方でかなり実施に移されてきておりますけども筋力アップですとか、それからヘルスアップのための研究会の立ち上げ等もさせていただいてきたところでございます。そういう中でもちろん経済的な面もございますけれども、いかに元気でその地域の中で生き生きと暮らしていただけるかという観点ももちろん必要だと思っているわけでございまして、そういう面での事業というものもこれから充実していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) いろいろな事業、これからも実施していくと言われるんですけども、私は大変財政的に苦しくて非常に市長が財政面を気にされながら市政を運営していかれてるというふうに感じるんですよね。ごみの有料化の問題についても、先ほど来から議論があるんですけども、リサイクルとか減量化、これはもう当然そういう問題でいくんですけども、80円の設定の問題も先ほどありましたけども、大変財政というもんがもう全面に市長のこのお考えの中にあるんじゃないかというふうに思うんですね。それで健康ウオーキング事業等取り組んでおられると、余りお金がかからないと言っちゃわかりませんけども、そういう意味じゃないですけども、ある程度何千万単位でかかるものに対しては非常にシビアに私は査定をされているように感じてます、個人的にですけども、これは、そういうふうに思います。そういう中で市民の市政への満足度という問題で言えば、満足、市民が市政に対して満足をしてるのかという問題で言えば、私は非常に満足度が今は低いんじゃないかというふうに感じるんですよね。それはなぜかといいますと、市長がやっぱり先ほど来からのお話ですけども、財政が非常に悪い中でいろんな絞り込みをされている中でも、こうやってお聞きをしますと総合計画の中ではこれもこれもいろいろやりますというお答えをいただきますと、本当にやってもらえるんじゃないかというような私たちも期待をするんですけども、じゃあ細かくこういう施策を伺いますと、将来に財政支出を伴うものは現に慎重になるべきだとかそういうお答えが来るんですよね。そこら辺での私たちとのギャップというのがどうしてもあるんじゃないかなというふうに考えております。そういう意味で、私はよく本とか読みますと行政水準という言葉がよく出てまいります。行政水準が重要であるというふうに言われます。現在の厳しい財政状況の中で、どの自治体も財政再建を進めておりますが、財政がしっかりしている、市長が目指しております財政がしっかりしている、これはもう基本中の基本でございます。しかし最終目的ではないというふうに言われています。そこには行政水準があるからだと。これが最後の地方自治体をはかる物差しとも言われております。今財政再建を進めていますから、どの市も。財政の中身は立派でも行政の中身はどうなのか、自治体の評価は、最終的に市民に質の高いサービスを提供しているか、そのことは市民は満足をしているのか、ということによって判断されるということで、はっきりした指標がないというのも行政水準であるとも言われています。そこで公共施設の充実度等もそれは比べられるわけですけども、そればかりでなくごみの有料化、保育料、介護保険料、国民保険料等、料金は近隣並びに類似団体と比べ高い割に収集の市民の能力、保育の質等々が低ければ、財政が幾ら健全でも行政水準は低いと言わざるを得ないというふうに言われております。前議会でも定住対策についても質問をいたしましたし、新市の将来の都市像の基本理念としても定住と交流の両面からまちづくりを進めると決定し、市長の掲げる生活充実都市構想はその基礎として当面ソフト、ハードを含めた市民生活の基盤のさらなる充実に比重を置いたまちづくりを進めていく考えであると、これ昨年の6月の定例議会で私の質問に対して回答いただいたわけですけども、市長、このままで本当に米子市の定住対策となるのかお考えをお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は定住対策というか、米子市はきょうの別の方の御質問でもお答えいたしましたけども、人口は今のところふえてきておりまして、コーホートの予想でもたしか今後20年ぐらいは微増するというようなたしか推計が出てたと思っております。そういう中でやはり定住対策ということを考えますと、仕事があるかないかというのはやはり非常に大きなところじゃないかと思っておりまして、そのための皆生温泉の誘客とか非常に波及効果の大きい分野だと思っておりますんで、皆生に宿泊していただくと、それからまたコンベンションセンターに来られるお客様方が駅前の周辺に泊まっていただくというようなことは経済波及効果は大きいと思っておりますんで、そういう意味での観光、コンベンションに対する誘客とかそれから企業誘致、御承知のように流通業務団地もかなり分譲、活用がふえてきておりまして、今たしか54%ぐらいになってきたんじゃないかと思うんですけど、この2年ちょっとで約30%増加したということで、今回の総合計画でも何とか100%までこの5年間で持っていきたいということで目標を掲げているところでございます。流通業務団地に来られる企業の多くの企業は外から来られる企業でございまして、もちろん市内で移される企業もあるんですけども、外から来られる企業でございますんで、これはとりもなおさず企業誘致、また雇用の創出ということにもつながるわけでございます。そういう意味で流通業務団地を含めた企業誘致等もこれからも積極的に進めていかないかんと思っております。そういう意味でやはり経済の活性化という面が定住ということからいけば、やはり大きい分野ではないかと思っているところでございます。もちろん農業も重要な分野であるわけでございますんで、今後ともその担い手の増加、そしてまた経営が成り立つような農業基盤になるようこれからも努めていかなきゃいかんと思っております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) ちょっと見解が違いますね。経済の活性化が進む企業等があるとすれば、それは当然いわゆるそれは流入してくる定住人口の話で、私がお話ししてるのは、現に米子に住んでおられる今の市民の方々がここにおられて、高いサービスとかなどとかを払いながらもいろいろ悪い状況下にあるのをどう思われるかという質問をしたつもりでいるんですけども、そこら辺での見解の相違というのはありますね。当然会社が新企業の進出等があれば、それは米子に住むというのもあると思うんですけども、当然米子に限定して採用するわけではございませんから、南部町であったり境港市の市民であったり、それはもう当然採用されていくわけですから、そういった面でも少しちょっとずれがあると思うんですけども、市長にこうやって質問させていただきますと、非常にあれもいろいろ取り組んでおられる、一生懸命取り組んでおられるのかもしれませんけども、実際的には今の米子市の財政は非常に苦しいんじゃないか、大変物すごく悪い状況に陥って、今まで危機的という言葉を使ってますけども、今議会でも質問等もありましたけども、連結のバランスシート等というのもこれから作成されればどういった内容の市の財政状況が明らかになるか、これはわからない状況にあると思うんです。そういう状況がある中でごみの有料化についてもやっぱりどうなんだというようなリサイクルの問題でも減量化の問題でもお話があるんですけども、そういった面でのやっぱり状況というのも本当は市長の口から私はこういった本会議場の場で財政状況を明らかにしてお話をいただきたかったというふうに思うんですけども、これは今後米子市民に対してこういった財政状況、財政健全化プランを作成して市民説明会以降、やっぱりそれ以降の今の財政、よくなった、けさの質問の中で一般会計上はこれぐらいの縮減ができましたというお話は聞きましたけども、連結決算等をすることになっていますから、そういう状況を公開して市民に公開と伝達、これはやっていかなきゃいけないと思うんですけども、市長はどういった方法でこれをやっていかれるつもりでおられますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政状況などを市民の皆さんにどのように情報伝達するかということでございますけども、決して隠そうというようなことは思っておりませんで、あらゆる機会をとらえて御説明するように努めているところでございますけども、財政健全化プランにつきましては策定後、住民説明会も開かせていただいて、広報よなごでも広報させていただいたところでございますし、また、たしかホームページにも掲載させていただいて、どなたでも見ていただけるようになっておりました。そしてそれが今行財政改革大綱になっているわけでございますけども、この行財政改革大綱の平成17年度の進ちょく状況につきましても、さきの7月議会での行財政改革問題等調査特別委員会で御報告させていただきましたところですけれども、広報よなご10月号等、市のホームページにも掲載することとしているところでございます。また米子市の財政状況、バランスシート、予算編成過程につきましても市報、ホームページなどに掲載しまして、財務状況の公開、周知に努めているところでございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) きょう、1点高齢者対策ということで、もともと非課税世帯の方が課税されて、少しでもサービスいただいておったのが、その人がふえるわけでなくて、もともとあった人が課税世帯だった、課税世帯になったということは市はその方からの住民税もいただくようになったわけですよね。そういった方にも何らかの施策はないですかというのも財政支出を伴うものは慎むべきだと、慎重になるべきだというようなお答えいただいてますし、そう言いながら市長の口からはいろんな政策はやっぱりやります、これもやりますというようなお話もあるんですけどね。そういう中でこういった質問をしますと、財政状況を見ながら、そういうようなお答えが非常に多いわけでして、ここで私は要望にしておきたいんですけども、財政状況、本当にどういう状況になっているのか、このごみの有料化も含めて今、下水道料金、またはいろいろな料金の値上げも考えられます。負担をとる、負担をしていただく、そういう市民の段階になっておりますので、きちんとすべての内容を公開していただいて、市民に御理解がいただけるような説明をしていただくことを要望して、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明23日及び24日は休会とし、25日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会をいたします。


                午後3時32分 散会