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鳥取県 米子市

平成18年 9月定例会(第2号 9月21日)




平成18年 9月定例会(第2号 9月21日)





          平成18年米子市議会9月定例会会議録(第2号)





平成18年9月21日(木曜日)


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                      平成18年9月21日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(29名)


 1番  松 本 松 子       2番  岡 村 英 治


 3番  宮 田   誠       4番  松 田   正


 5番  野 坂 道 明       6番  竹 内 英 二


 7番  森   雅 幹       8番  内 田 隆 嗣


 9番  原   紀 子      10番  笠 谷 悦 子


11番  尾 沢 三 夫      12番  岩 ? 康 朗


13番  渡 辺 穣 爾      14番  谷 本   栄


15番  八 幡 美 博      16番  伊 藤 ひろえ


17番  安 木 達 哉      18番  安 田   篤


19番  松 井 義 夫      20番  矢 倉   強


21番  中 田 利 幸      22番  中 村 昌 哲


23番  中 川 健 作      24番  門 脇 邦 子


25番  中 本 実 夫      26番  遠 藤   通


27番  藤 尾 信 之      29番  吉 岡 知 己


30番  渡 辺 照 夫





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                 欠席議員(1名)


28番  山 形 周 弘


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫       助役       五 嶋 青 也


収入役       入 澤 睦 美       教育長      足 立   操


水道局長      田 中 通 雄       総務部長     森 林 政 弘


行政改革推進監   角   博 明       企画部長     矢 倉 敏 久


人権政策部長    佐 藤 幸 人       市民環境部長   黒 須 則 典


福祉保健部長    鷲 見 英 之       経済部長     植 田   收


建設部長      星 野 章 作       下水道部長    小 村   満


淀江支所長     本 田   勝       財政課長     安 田 秀 樹





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                 出席した事務局職員


第1号(9月19日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 山形議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので御報告いたします。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、原議員。


○(原議員)(登壇) おはようございます。公明党の原紀子でございます。9月定例会のトップバッターで、大要5点について質問させていただきます。1、少子化対策について、2、障がい者支援について、3、自殺対策の推進について、4、住民と行政による新たな協働について、5、ごみ有料化についてでございます。


 まず1、少子化対策について。出産育児一時金の支給方法に関する改善策について伺います。公明党の推進で出産育児一時金の支給額がいよいよ来月10月から35万円に引き上げられます。この出産育児一時金の支払い方法について、保険者から直接医療機関に分べん費を支給する方法に改める改善策を厚生労働省がまとめました。現行制度では出産後に請求した後に支給されますが、病院への支払い時に高額な分べん費を用意しなければならず、困る人も少なくありません。そのため支給額の9割まで、27万円までを無利子で借りられる出産費貸付制度もございます。一たんは高額な分べん費を立てかえなければならないという支給方法の問題点を抜本的に改善するために、出産費用の総額から出産育児一時金を差し引いた金額を支払うだけで済む受領委任払い制度を導入されるべきです。改善策は来月10月以降に厚生労働省からの通知を受けて、保険者と医療機関が同意したところから順次実施することになります。これは強制的な制度ではなく各保険者の任意での実施となるため、国保の保険者である米子市の取り組みが必要となってまいります。この改善策は、出産育児一時金を受け取る方々にとっては、受取方法の選択肢の1つ、1、従来どおり出産後に申請し受け取る、2、貸付制度の利用、3、今回の改善策となるものです。受領委任払いを導入していない米子市においては、いよいよこの改善策を実施されるときが来たと考えますが、市長の積極的な御所見を伺います。


 2、障がい者支援について。内部障がい・内臓疾患患者の安全、安心の確保について伺います。内部障がい者、つまり内部障がいとは6つの機能障がいを総称した名前なんですけれども、その内部障がい者の存在を視覚的に示すハート・プラスマークを皆さん御存じでしょうか。内部障がい者の方々は、外見からその症状は全くわからないために、日常の社会生活の中で大きな不安を抱えて生活しておられます。内部障がいは心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、ぼうこうまたは直腸機能、小腸機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の6つの機能障がいを総称したもので、2001年の厚生労働省の調べでは18歳以上で85万人、身体障がい者の方の4人に1人にも上ります。行政も企業も内部障がい者に対する温かい理解と何らかの支援を行うべきです。市民の多くが認識し、温かい手を差し伸べていただけるよう広報紙やホームページなどでのマークの周知、行政窓口へのマーク掲示などマークの普及や活用を進めていただきたいと思いますが、米子市の取り組みを伺います。


 3、自殺対策の推進について伺います。我が国における自殺の年間死亡者数は平成9年まで2万5,000人前後でしたが、平成10年に3万人を超えて高どまり、以後その水準で推移しております。自殺者が8年連続で3万人を超える中、国や自治体が自殺防止へ必要な手を打つことを責務とした自殺対策基本法がことし6月15日に成立いたしました。同基本法は、自殺が個人の問題だけにとどまらず、その背景に過労や倒産、いじめなどの社会的な要因があることを踏まえ、自殺対策を社会的な取り組みとして国と自治体の責務と明記しております。その上で国、自治体の基本的な施策として、1、自殺防止に関する調査・研究や情報収集、2、人材育成、3、自殺のおそれがある人が受診しやすい精神科などの医療提供体制の整備、4、自殺未遂者など自殺の危険性が高い人の早期発見システムや発生回避、5、自殺未遂者と自殺者の親族に対する心のケア、6、市民団体やNPO非営利団体など民間団体への支援、7、自殺防止に関する教育広報活動の推進などを打ち出しています。以上、7点を踏まえた米子市の自殺予防の対策を伺います。


 4、住民と行政による新たな協働について。アドプトプログラム制度の取り組みについて伺います。住民と行政による新たなパートナーシップ、協働の試みとして注目を集めているアドプトプログラム制度があります。アドプトプログラムは、1985年、アメリカテキサス州の運輸局が地域住民に担当区域を割り当てて清掃協力を呼びかけたアドプト・ア・ハイウエイが始まりです。アダプト、adoptと書くんですけども、とは養子にするという意味の英語で、日本でも90年代後半から自治体での採用が始まり、全国で自治体など150を超える団体がこのシステムを採用しております。各地で街路や公園、河川、海岸などごみが散乱しやすい公共の場所を養子、里子に見立て、行政側と合意書を交わして里親となった住民や団体が一定の区間を一定期間担当する形で清掃や草花の植えつけなどの美化活動を行っています。行政側は清掃活動の用具などを貸し出すほか、事故などの際の保険について責任を持ち、集められたごみを収集するなどして里親を支援します。遊歩道等に里親の名前を掲示する場合もあります。住民の力を活用して身近な道路などの環境を整備しようという動きが全国的に広がりつつあります。自治体が財政難となっている中で、地域住民の参加意識に訴えながら環境整備を進めていく、このような制度は変革期の地方自治における新たな行政運営の仕組みの1つと考えられますが、市長の御所見を伺います。


 5点目、ごみ有料化について伺います。米子市はごみ減量の一層の推進やごみの排出量に応じた費用負担の公平性、平等性の確保及びごみ処理経費に係る財源確保をごみ処理有料化導入の目的として今回ごみ有料化事業7,368万7,000円、9月補正予算が計上されました。また米子市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例が提出され、これから委員会等で審議されますが、何点かお聞きしたいと思います。1、ごみ有料化によるごみの減量はどのように変化していくと推計されるか。2、ごみ排出量に応じた費用負担の公平性、平等性の確保とは。3、総額で23億と言われるごみ処理経費に係る財源確保をどのように考えているのか。4、改正しようとしている条例の一般廃棄物の処理手数料で計算すると収入の見込み額は幾らか。5、米子市クリーンセンターの土日とか週に1回でも遅くまでの利用ができないものか。以上5点と、本来ごみの収集処理は市が当然負担すべき一般的な義務ではないのですか、市民に多大な負担をかける前になすべきことはないのですか、あわせて市長にお伺いいたします。


 以上、質問に対する御答弁をいただきまして、それによりましては再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず出産育児一時金についてでございますが、政府・与党が本年6月20日にまとめた新しい少子化対策の中で、出産費用の負担を軽減する施策の1つとして出産育児一時金の支払い手続の改善が盛り込まれたことを受け、厚生労働省では出産育児一時金を医療機関に直接支払う受取代理制度を本年10月以降、保険者の判断により任意に実施できるよう、現在、細部の調整が行われていると承知しております。9月下旬には県を経由して保険者に通知を出す予定と伺っておりますので、その内容を確認の上、現行の支払い方法とあわせ実施する方向で前向きに検討してまいりたいと考えております。


 次に、内部障がい者、内臓疾患患者の安全・安心の確保についてでございますが、現在、ハート・プラスマークを使用しての支援などは行っておりません。御指摘のとおり、内部障がいは外見からは障がいの内容や程度が全くわからないため、日常生活上の支障に対して理解が得られず誤解を受けることもあるのではないかと思っております。内部障がいのある方は周囲の方々の理解によって日常生活の支障を軽減させることができると認識いたしておりますので、市民の皆さんに内部障がいのような見えない障がいへの認識、内部障がい者への理解を深めていただくことは非常に重要であると考えております。広報よなご等を利用いたしましてハート・プラスマークの周知を図り、また内部障がいへの認識、内部障がい者への理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、本市の自殺予防の対策についてでございますが、心の不健康を含めさまざまな不安の相談窓口としましてこころの保健室を週1回開設し、精神保健福祉士が相談対応を行っておりまして、当事者及び家族の方々などからの相談に対し必要なサービスなどの情報提供、助言を行いますとともに、必要に応じ他の機関との連絡調整を行っております。さらに鳥取大学医学部精神科医師と連携し、自殺の主要因であるうつ病の予防に関します健康教室を開催しますとともに、うつ病予防パンフレットの配布を行い啓発を行っているところでございます。また本年10月に鳥取県西部医師会と共催し、鳥取大学の協力のもとで開催いたします米子市ふれあい健康フェスティバルでは、医学部教授によるうつ病の早期発見、早期治療を目指してをテーマとした講演会を開催することとしております。本市としましては、今後も心の相談事業を継続し、自殺予防に関します啓発活動を実施してまいることとしております。また自殺の予防施策、自殺者の親族等に対する支援など自殺対策の総合的な推進につきましては、鳥取県が設置されました鳥取県自殺対策連絡協議会での検討の推移を見守りながら、鳥取大学医学部、医師会、米子保健所、警察など関係機関との連携のもとに対応したいと考えております。


 次に、アダプトプログラムの取り組みについてでございますが、この取り組みは道路や河川の清掃を初め公園緑地の管理、公共施設用地内の環境美化活動などで、自治会を初めさまざまなボランティア、市民団体、企業の自主的・継続的な取り組みを原動力としていると理解しております。本市では、市内一斉清掃を初め米川沿いのツツジの維持管理や市内の公園や児童遊園地などで、議員の言っておられますアダプトプログラムに近い、ないしは同様の形で地域の自治会などと協働で環境美化活動を実施しておりますし、また民間主導の中海再生プロジェクトの重点活動として本年スタートいたしました中海圏域の関係団体などが参画いたします中海アダプトプログラムに米子市も団体として参画し、市内の多くのボランティア、市民団体、企業も参加されております。今後、市といたしましても清掃活動や美化活動を初め防犯・防災活動などで多くの市民の皆さんが自主的、継続的、そして地域に愛着を持って参加していただけるように意識の高揚を図りながら、市民との協働のまちづくりを推進するための手法の1つとして検討してまいりたいと考えております。


 次に、ごみの有料化についてでございますが、有料化の導入によるごみの減量推計でございますが、有料化する可燃物と不燃物につきましては初年度で10%、2年目でさらに2%、総排出量につきましても初年度で7.7%、2年目でさらに1.3%の減量を見込んでおります。昨年度策定しました一般廃棄物処理基本計画では、平成22年度のごみの排出目標値を平成12年度の8%減に設定しておりますが、有料化に伴う減量効果を考慮しますと、平成22年度のごみの総排出量は6万1,726トンに減少することが見込まれ、平成12年度と比較しますと14%の減になると推計しているところでございます。


 次に、ごみ排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保でございますが、本市のごみ有料化の目的の1つでございまして、ごみの減量努力を実行されている方の行動が報われるよう、ごみの排出に際してそれぞれの排出量に応じた費用負担を求め、減量やリサイクルの意識づけを可能にするような仕組みを運用していくことであると考えております。


 次に、ごみ処理経費に係る財源確保につきましても本市のごみ有料化の目的の1つでございますが、本市のごみの収集処理に係る経費は平成17年度の決算で経常経費が約23億円に上り、今後も増加していく傾向にございます。その一方で、平成14年度に供用開始いたしました米子市クリーンセンターもおおむね30年程度の使用が見込まれ、そう遠くない将来に建てかえのために多額な財源が確実に必要となってまいります。現在、直営の収集業務の民間委託について検討するなど見直しを行っておりますが、今後もサービス水準の低下を招かないような清掃行政を実施していくために、市民の皆さんにごみ処理経費の一部について御負担をお願いするものでございます。本定例会において議案上程されました手数料の料金体系で収入を見込みますと年額で4億6,000万円程度の試算となりますが、ごみ袋の製作費や販売委託料を控除しますと、実質的な収支としては3億円程度を見込んでいるところでございます。


 次に、米子市クリーンセンターが土、日曜日とか週1回でも遅くまでの利用ができないものかとのお尋ねでございますが、可燃ごみにつきましては、現在米子市クリーンセンターで月曜日から土曜日まで正午から午後1時の間を除いて午前8時30分から午後4時30分の時間帯で受け入れをしておりまして、また毎年300日以上を開場して可燃ごみの受け入れを行っておりますことから、これ以上受入日等の拡大をすることは現在考えておりません。また市民に多大な負担をかける前になすべきことはないのかという御意見でございますが、御案内のとおり現在財政の健全化は本市の大きな課題の1つでございます。将来にわたって財政の健全性とまちづくりの両立を図っていくことのできる新たな行財政システムの創造に向け、米子市行財政改革大綱に基づき肥大化した事業計画や執行体制の縮小と徹底した事業執行の効率化を推進しながら、市民の負担と選択に基づく行政サービスの転換に向け努力しているところでございます。スリムで効率的な市役所の実現など庁内の体制や業務のあり方について徹底的な見直しを行っておりますが、一部で市民の皆さんに負担をお願いしなければならないものもあることを御理解いただきたいと存じます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 原議員の自殺防止に関する教育についてお答えいたします。


 自殺対策基本法の施行を待つまでもなく、本市の学校教育推進の重点5項目の中に、豊かな心をはぐくみ命の大切さを学ぶ学習活動の推進を位置づけ、特に子どもたちに必要な教育として今年度も取り組んでいるところでございます。具体的に申し上げますと、人や生き物の誕生の喜びや死の尊厳について考えさせたり、他人の立ち場に立ってその気持ちを考えさせたりすることで、自分や他人の命を大切にする心を育てることを中心とした教育活動が行われております。どの学年でも道徳を初めさまざまな教科で命に関係する題材を取り扱う際に、命の大切さに関連づけての体系的な指導が行われるようになっております。また教師による教育活動だけではなく、子どもたちが抱えております悩みやストレスを軽減するために県教育委員会にも御協力をいただき、心の教室相談員や子どもと親の相談員、スクールカウンセラーを学校に配置するなどして子どもたちの深刻な悩みを相談できる環境も充実させているところでございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) それでは少子化対策の出産育児一時金の支給方法に関する改善策についてのところで質問させていただきたいと思いますが、平成17年度におけます出産育児一時金の支給の1と2、つまり出産後に一時金をいただかれた人数と、それから貸付制度を利用された実績といいますか、教えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成17年度の出産育児一時金の給付実績でございますが、218件6,540万円でございます。なお、貸付制度の利用はございませんでした。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 3年前に議員になってから何回もこの質問はさせていただきました。自治体によっては既に取り入れていらっしゃるところもあります。しかし強制ではありませんので、やはり保険者、つまり米子市が本当に取り組んでいただかないとこれはできない制度なんですけれども、じゃあ2点目に出産育児一時金のその受領委任払い制度、先ほどは御答弁の中では受取代理制度とおっしゃいましたけども、同じことだと思いますけども、この実施時期についてお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど答弁でお答えしましたが、9月下旬に県を経由して国からその細部についての通知があると承知しておりまして、国からの通知内容を確認の上、その実施を前向きに検討してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 近隣の市町村でも、境港市におきましても、それから南部町におきましても、この9月議会で同様の質問が提出されております。本当に病院の許可っていうんですかね、そういったものも取りつけないといけませんし、また1カ月前から申請手続に入らないといけませんので、米子市は大世帯でもありますし人数も多いと思いますので、おくれないようにといいますか、本当に1日も早い実施を強く要望させていただきます。


 次に、障がい者支援について。内部障がい者の安全、安心の確保についてということで、ハート・プラスマーク御存じでしょうか。ちょっとピントがぼけておりますけども、こういった人間の形をしてハートが中にくりぬかれている、これがハート・プラスマークでございます。都会の方に行ったらたまには見るかもしれませんが、電車の中にこういったマタニティーのマークとかつえをついた老人の方とか、そういった方と同格といいますか、ハート・プラスマークが電車の中にもお譲りくださいという形でもう使ってあるとこもございます。それで行政窓口へのハート・プラスマークの掲示とか、また駐車場にハート・プラスマークを設置するようなお考えはありませんでしょうか。このハート・プラスマークは身障者のスペースほどには要らないんですね。普通のスペースの感覚でいいと思いますのでお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ハート・プラスマークにつきましては、今いろいろ研究させていただいているところでございますけども、ハート・プラスマークの著作権というのがあるようでございまして、内部障害者・内臓疾患者の暮らしについて考えるハート・プラスの会が所有しておられるものであるということを承知しております。今後どういう形で掲示、設置する方法があるのかないのか、また著作権の関係等もございますんで、今後、掲示、設置の方法なども含め研究してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) バスとかそういった電車とか、優先シートにハート・プラスマークを追加していただけるように、バス会社等に御協力依頼はしていただけますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) バス会社につきましては、相談してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) では自殺対策について伺います。自殺者数は8年連続で3万2,000人とも言われております、多い年では3万5,000人の年もございましたが。交通事故による死亡者の数というのに対しては4倍以上、もう5倍に近い人数の方が亡くなられておられます。こういった状況の中で自殺予防対策というのは緊急を要するものとなっていると思うんですけれども、先ほどの御答弁では県の検討の推移を見て対応するということでございましたけども、米子市として自殺対策連絡協議会を設置とか、または広域で持っていくとか、そういったお考えはないでしょうか、市長の御所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの答弁でお答えもいたしましたけれども、市といたしましても自殺対策については種々の施策を行ってきているところでございます。そういう中で自殺対策連絡協議会の役割と申しますのは、もっと大所高所に立って支援策などを検討する場だと思っておりまして、この議論というのはやはり相当深い知識、専門性を有するものだろうと思っております。そういう中で県が今、自殺対策連絡協議会を設立されて議論されておりますんで、屋上屋を重ねるというか、県で議論が深まって、これから深まっていくと思っておりますんで、そういう成果も見ながら私どもの対策、先ほどちょっとおっしゃいましたけども、西部の方で、例えば鳥取県の圏域を分けて考えられるのかというようなこともございますんで、その辺も見きわめた上でさらに検討してまいりたい、検討というか、対応を考えてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 先ほど御答弁の中に、県の自殺対策連絡協議会を、支援策の検討に着手されたというふうにもおっしゃられたと思うんですけども、その内容はわかりますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだ第1回目の会合を開かれたということでございますんで、これから議論が深まっていくだろうと思いますけれども、方向としましてはさっき議員もおっしゃいましたような自殺の未遂の方ですとか家族の方に対するケアですとか、今後の予防啓発の方向性ですとか、そういうようなことが議論されていくんじゃないかと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 私の調べたところによりますと、米子警察署管内、つまり米子市、日吉津村、南部町においては、17年度は40人自殺された方がおられまして、余りの数の多さにびっくりいたしました。やはり協議会の中には行政関係者とか福祉関係、経済団体、教育関係、医療に携わる方とか警察のメンバーとか、そういった方がやはり総合的に定期的な会合を持っていかれますでしょうし、やはり死にたいっていうその何らかサインを見過ごさないような実効性のある対策づくりができると思いますので、そういった協議会を持って、設立していただきたいというふうに強く要望いたします。


 それから教育長にもお伺いしたいと思うんですけれども、米子市はないのかもしれませんけれども、文部省の統計によりますと04年度の公立の小中高生の自殺者は125人です。警察庁の調べによりますと、暦年というんですかね、多少期間が異なるためにでしょうか、その理由でしょうか、2004年には小中高生は284人に上っております。文部省の数というのは協力が得られやすい公の学校といいますか、その人数しか掌握しておられないようなんですけども、やはり子どもたちのそのサインを見過ごさないというか、そのためにはやはりどんな対策が必要かと思われますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教師はそのサインというものを見逃さないように常にアンテナを張っておくようにということはありますけれども、当然、日記等が一番でありますし、それから深刻な問題になりますとスクールカウンセラー等からも話があったりはしますけれども、それから一番はやはり友達、自殺といいますか、いじめを発見するにはやはり友達ができるということで、友達をつくるような関係を結んでいくとか、そういうようなことで友達の方から、子どもたちから情報が入ってくる、そういうようなことで一番は教師がアンテナを張る、あるいは相談、スクールカウンセラーの方とかそういう方法でとっております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 何度も申し上げますけれども、本当に毎日のように飲酒運転とかで交通事故で亡くなられる方がマスコミ等でも報道されております。その4倍の数があるということを、本当にマスコミ等には出ない場合が多いです。ですけどもそういった声なき声といいますか、亡くなられた方も大変ですけども残された遺族も大変ですし、またその関係者も大変な思いをされると思います。学校ではない、米子市ではないって思いますけれども、今よそで起きていることは米子市にはこれからも絶対起きないっていう保障はどこにもございませんので、しっかりとやはり自殺予防の対策も米子市も積極的に推進していただきたいと強く要望いたします。


 続きましてアドプトプログラム制度の取り組みについて。アダプトとも言われるんですね。英語が得意の市長さんですので、市長さんがアダプトとおっしゃってますからアダプトなんでしょうけども、私が持っている資料ではアドプトになってますので御了解いただきたいと思いますけども、より多くの住民の方がこの制度を理解して協力が得られるように、米子市としてはどのように周知していくお考えでしょうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私もアドプトの方がいいんじゃないかという気がいたしますけども、私が見ましたこの制度をやってるような協会のパンフレットがアダプトとなっておりますんで、一般的に人口にかいしゃしてるということからいえばアダプトプログラムかなということでアダプトプログラムと呼ばせていただいております。どちらでもいいんじゃないかと私は思っております。ただこのプログラムの周知ということでございますけども、このプログラムの精神というのは、要は行政と市民の皆さんなりボランティアが協働してやっていくということがその精神だと思っておりまして、それで議員もおっしゃいましたけども、例えば清掃等の場合であればその清掃用具を貸し出すとか、保険を市の方で、市というか行政の方で負担するとか、そういう協働のことだろうと思っております。ですからそのアダプトプログラムを進めるとか制度として活用するとか、その名前の問題じゃなくてやっぱり中身の問題じゃないかと思っております。でございますんで、アダプトプログラムとは単に行政がシステムを構築するということだけじゃなくて、やはり市民の皆さんの自主的、継続的な活動や意識の高揚を図るということも重要ではないかと思っております。現在実施しております清掃活動や美化活動、防犯・防災活動などでの自主的、継続的な活動がさらに広がりのある活動となるよう、さまざまな機会をとらえまして市民の皆さんとの協働のまちづくりという観点からの御理解、御協力をいただくよう啓発、また広報をしてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 繰り返しになりますけれども、やはりごみが散乱しやすい公共の場所を養子というか里子に見立てて、行政側と合意書を交わして里親となった住民や団体が一定の区間を一定期間担当する形での美化活動といいますか、いろいろと市の取り組みとか聞いていますと受け身が多いんですよね。それに参加しております参加しておりますという、市の方も県の何とかアドプトに参加しておりますっていうふうにおっしゃられるんですけども、やはりこういった制度がありますよということを周知徹底していただけますと、立ち上げようかなと思っておられる市民の方は多いと思います。私の周りにもございますので、しっかりと取り組みを積極的にお願いしたいと思います。


 それでは続きまして、ごみ有料化の問題を質問させていただきます。先ほど有料化に伴う手数料の収入が4億6,000万円程度とおっしゃられたと思いますけども、料金設定の際の根拠となった手数料の見込み額は、以前たしか御説明願ったときには6億幾らというふうにおっしゃられたと思うんですけども、この違いは何でしょうか。また例えば4億6,000万円で計算した場合、平均世帯1カ月どのくらいの負担額になるのでしょうか。ちなみに私もカレンダーで火、金コースですので、ずっと丸をして不燃物は月2回ですからプラス2をして計算いたしましたら、1カ月平均が854円、年間1万240円でした。御答弁お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御指摘のとおり、この料金設定の際に理論的に計算した場合の手数料収入見込み額は6億3,200万強でございましたが、これはこれまでの排出実績から大袋1枚、大袋は40リッターの袋でございますけども、大袋1枚当たりの容量を重さにしまして5キログラムの重量で試算したものでございます。しかしながら有料化の実施後におきましては、恐らくそれ以上のごみを詰め込んで排出される例がふえることが予想されますので、実際の収入見積もりに当たりましては大袋1枚当たり5キロではなく6キログラムの重量で試算し直しております。さらに10%のごみの削減効果はあるのではないかと思っておりますし、またその理論計算を行いましたときの算出された数字というのは82円ということだったわけでございますけども、80円の単価差もこれ考慮しなきゃいけないわけでして、これらの要因を考慮いたしますと4億6,000万円という収入見込みとなるわけでございます。ただこれは収入見込みでございまして、これにごみ袋の製作費や販売委託料を控除しますと、実質的な収支は先ほど御答弁申し上げましたように3億円程度と見込んでいるところでございます。それでその4億6,000万円という収入だけを見た場合の数字でございますけども、その収入見込みで計算をいたしますと、その場合の平均世帯の1カ月当たりの負担額は約640円になると試算しております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) つまり年間では640円、1カ月ですから掛けの12だから7,680円ってことですね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平均的世帯でそういうことになるということでございます。ですからそれ以上減量されればもっと少なくなりますし、それ以上ごみを出される家庭であればより負担はふえるということでございますけども、平均世帯で1カ月当たり約640円と試算しております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) これもマスコミに載っておりましたけども、京都では市民から募集をいたしました。ごみ減量化のアイディアを募集するということで、募集をされたら何と70件のアイディアが寄せられたそうです。例えばやってらっしゃる方もありますけども、野菜のしんや皮を調理に再利用する、刻んでぎょうざに使ったりとかお漬物にしたりとか、既にやってらっしゃる方もございますけれども、それからまた自分のはしを持ち歩くとか、ペットボトルのふたのところ穴をあけて庭に水をやったりとか、時間がないとできないなとは思いましたけど。本当にいろんな、それから古着をそのまま捨てるんじゃなくて適当な15センチぐらいの大きさに切って油物、フライパンとかそういうのを1回それでふき取ってから捨てるとか、ただ単にぽいと捨てるというだけではなくて、いろいろ70件のアイディアが集まったそうでして、そのアイディアをみやこ減量アイディア集とかいって小冊子にいたしまして全世帯に配布しておられます。米子市でも単に市民から多大な負担を求めるだけではなくて、まずはこういった取り組みを進めるべきではないかと思いますけれどもお考えを伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの減量化ということにつきましては、有料化がすべてであるというわけではもちろんございませんで、もちろんその広報・啓発活動ですとか環境教育・学習の推進とかいろんな形で取り組んでいかなきゃいけないことだと思っております。市民の皆さん方、その減量のやり方とかそういうものを市民の皆さんにどう啓発していくかということは、これからさらにまた検討してみたいと思っております。もちろん、この前も議会でお答えしたかもしれませんけども、紙類等につきましても、新聞紙だけじゃなくて普通の紙であればためて雑誌類としても出せるわけでございますし、私も実をいうと学習したのが数年前でございまして、そういうようなことも含めて、どういう形で議員がおっしゃったようなことも含めて減量化の方法、方策っていうのはいろいろあると思いますんで、そういうところを市民の皆さんにどう普及していくかということは今後も対応していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 米子市も京都のようなアイディア集とかを全世帯に配布するお考えはありますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) アイディア集という形で配布したらいいのかどうか、その方法も含めて普及の方法については研究してまいりたいと思います。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) やはり一部の方だけが努力をしてても減らないと思います。ごみ袋を80円にしたから、40円は安いから80円にしたからといって、当初は皆さん努力して減量のような形になるかもしれませんけど、そうそう生活スタイルというのは変わりませんし、消費税と一緒でもうなれてしまったらまたそういう減量のための有料化が台なしになってもとに戻ってしまわないのかなっていう懸念もございますので、やはり減量をすると決めたんであれば全世帯に徹底して取り組まなかったら何にもならないと思います。


 それではクリーンセンターの方に参りたいと思いますけども、私も認識不足で、土曜日をやってらっしゃったんですね、申しわけございません。ですけども広域の不燃ごみの方が営業していらっしゃらないいうこともあったりして、やはり土曜日にクリーンセンターがやってるということを御存じない方も多いですので、どうかその点もしっかり周知をしていただきたいことが1つと、それから営業時間なんですけども、クリーンセンターは昼休憩はしっかりと休憩していらっしゃって受け付けてもらえません。12時から1時の間は休憩ですよってもうガラスもばちゃっとこう閉めて、私も何回かUターンして帰ったこともございます。それから営業時間も早いですよね。何とか市役所も5時半までこれから営業なりますし、クリーンセンターの方も5時半まで営業をされるというようなお考えはございませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昼休憩でございますけれども、通常昼休憩をとっておるところはいろんな工場とかそういうところでもあるわけでございまして、これはまた人員の確保、またその配置等にも関係してくることでございますけども、他市等の事例も参考として検討してみたいと思っております。時間延長につきましては、日報の作成ですとか手数料の精算ですとか場内の清掃、設備・装置の点検等、すべての搬入者が出られた後、行うべき業務もございますんで、勤務時間5時半までということになりますと、それ以後の延長ということにもなるわけでございまして、その辺はやはり終了時間が5時半になるような形での執務体制というのは考えなければならないと思っているところでございます。ただ市の職員の休息時間が廃止を考えておりまして、その勤務時間が15分延長となりますんで、その15分間の開場時間延長につきましては検討してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) やはり休憩時間は必要なんですけども、フレックスタイムとか交代でされるとかして、やはり本当にびっくりするような負担を市民に求めるわけですから、そういった利便性というんですかね、サービスもしていただきたい。できる範囲でお願いしたいと思いますし、今までは40キロまでは無料でしたね。40キロから超えますと1,680円でしたか、私もどかっと持っていって2,000円近いお金を払ってびっくりしたこともありますし、また他県から、山口の方からかわっていらっしゃった方が、クリーンセンターに持っていったら1,680円もかかったと、もうびっくりしたと、山口の方では無料なんですって言われて、トラックでごみをしっかりと山口まで捨てに行ったんですよというようなお話も、昔ではありません、去年の暮れだったと思いますけどもそういったこともございまして、本当に10キロについて、今度は10キロごとに190円の手数料を取られるわけですから、そのくらいのことをしていただきたいということを強く要望してすべての質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、岩?議員。


○(岩?議員)(登壇) 私は米子市議会9月定例会に当たり、今会期中、市民の皆様の最も関心の高いごみの有料化について質問をいたします。なお、この会期中に21人の質問者の中で実に6名の方がこのごみの有料化問題をとらえての質問をされるということでございます。いろいろ繰り返しの質問があったりすることもあろうかと思いますけども、非常に問題が大きいだけに御容赦いただきたいと考えております。


 私たちの生活は戦後の経済の高度成長期を経て、大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムに支えられ、より快適でより利便性の高い方向へと変化し続けてきました。しかしながらそうしたシステムは、自然環境の破壊など地域のみならず地球規模にまで及ぶ大きな弊害をもたらし、環境問題に対する意識の急速な高まりとともに私たちの日々の生活や経済活動を早急に見直し、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会を目指すことが今日のまちづくりの最重要課題の1つになっております。本市のごみ排出量は分別収集の徹底により平成12年をピークに漸減傾向にはあるものの、市民1人当たりの排出量は全国平均を上回っており、より一層の排出抑制が求められるところであります。こうした状況の中で本市においても昨年度、ごみ減量化等目標値を定めた一般廃棄物処理基本計画を策定し、平成22年度のごみ排出量を平成12年度に比較して8%削減するという目標が定められました。このたびこの目標を達成するための方策として、ごみの収集処理等にかかわる経費の一部を受益者の負担によって賄う、いわゆるごみの有料化が米子市廃棄物減量等推進審議会の答申に基づいて示されました。そこで市民の立場に立ってごみの有料化の具体的計画について何点か質問をいたします。まず全体的な質問ですが、ごみの有料化の具体的な実施計画について行います。市民の方にわかりやすいように丁寧にお答えをいただきたいと思います。1点目、ごみの有料化の実施時期について伺います。2点目、ごみ有料化の目的は何であるのか。3点目、有料化するごみの種類はどのようになっているのか。4点目、手数料の負担方法はどのようになっているのか。5点目、ごみ処理手数料の徴収方法はどのように行うのか。6点目、ごみ袋の種類はどのようなものがあるのか。7点目、手数料収入の使途はどうなっているのか。8点目、ごみ有料化制度導入時において経過措置はあるのか。9点目、減免及び負担軽減措置はあるのか。あれば対象者と方法についてもお示しいただきたい。10点目、ごみ収集の方法についてお示しいただきたい。11点目、住民説明会など住民啓発の方法についてお示しをいただきたい。12点目、ごみ減量化の施策についてお考えを伺います。13点目、不法投棄防止対策について伺います。


 以上、質問は終わりますけども、答弁を受けて個別課題について再質問いたしますのでよろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岩?議員の御質問にお答え申し上げます。


 ごみの有料化についてでございますが、まず最初にごみ有料化の実施時期につきましては平成19年4月1日からを考えております。ごみの有料化の目的でございますけども、ごみ減量化の一層の推進、ごみ排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保、ごみ処理経費に係る財源確保の3つを考えておりまして、可燃ごみと不燃ごみの収集を有料としまして、白色発泡スチロールトレー、資源物及び有害ごみにつきましては、これまでどおり無料で収集することにしております。市民の皆さんにはごみ袋の購入時に手数料の負担をお願いすることとしておりまして、ごみの排出量に応じて御負担いただく単純従量制とし、可燃物、不燃物ともそれぞれ40リットル、20リットル、10リットルの3種類の大きさの袋と、袋に入らないものに張っていただくシールを用意します。そしてそれぞれの料金は40リットルの袋とシールが1枚80円、20リットルの袋が1枚40円、10リットルの袋が1枚20円とすることを考えております。これらの袋やシールは、スーパーやデパートなどで購入していただけるようにしたいと考えております。また有料化しない白色発泡スチロールトレー、資源物、有害ごみにつきましては、現在、御使用いただいております袋をそのまま御使用いただけることにしたいと考えておりますので、特段の経過措置は設けておりません。


 次に、手数料の使途でございますが、ごみの収集から処理に係る一連の経費のほか、ごみ減量化や不法投棄対策などに係る経費の一部として使用したいと考えております。減免及び負担軽減措置についてでございますが、天災、その他特別の理由がある場合に減免することとしております。またボランティア清掃のごみは無料で収集いたしますほか、既存の福祉サービスである生活保護世帯、児童扶養手当受給世帯、特別児童扶養手当受給世帯、特別障害者手当受給者のいる世帯、要介護4以上の認定を受けている在宅介護の世帯及び補装具給付事業によりストマ用装具または紙おむつの助成を受けている身体障がい者・身体障がい児のいる世帯に対し、毎年度年間の平均的な使用枚数の3分の1であります40リットルの袋40枚を限度に支給したいと考えております。ごみの収集方法につきましては、現在、可燃物と古紙の収集の場合、ステーション収集方式と個別収集方式が混在いたしておりますが、費用負担の公平さを図るという観点からできる限りステーション収集方式に移行したいと考えております。現在、個別収集を行っております地域につきましては、地域の実情をお伺いしながらある程度時間をかけてステーション収集への移行について協議してまいりたいと考えております。また、事業所から排出されるごみにつきましては、現在1回の排出量が2袋を限度として市で収集してきておりますが、今後は廃棄物の処理及び清掃に関する法律の趣旨にのっとり、事業所から排出される一般廃棄物についてもみずからの責任でもって処理していただくこととしたいと考えております。有料化に関する啓発につきましては、単位自治会を対象とした住民説明会を初めといたしまして事業所説明会、不動産管理者説明会、広報よなご、ホームページ、チラシの各戸配布、テレビスポット等の方法で周知を図ってまいりたいと考えております。またごみの減量化施策につきましては、有料化の導入のほか本市における一般廃棄物処理事業の基本となる事項を定めました一般廃棄物処理基本計画に掲げられております環境教育・学習の推進、啓発活動の充実、生ごみ類の減量等ごみの排出抑制に向けた取り組みに努めてまいりたいと考えております。不法投棄につきましては、まず犯罪であることを認識していただくための啓発やパトロールの強化など、地域の皆さんや警察などとも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ごみの有料化の概要について答弁をいただきましたので、順次個別課題について再質問してみたいと思います。


 まず今回提案されましたごみの有料化で期待される効果は何であるんでしょうか、お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 目的として3つ上げておりますけれども、その目的に沿った効果ということでございますと、最大の効果はやはりごみの減量化であると考えておりまして、有料化するごみにつきましては初年度で10%、2年目でさらに2%、排出量につきましても初年度で7.7%、2年目でさらに3%の減量が見込まれると考えております。また手数料収入とごみ袋の製作・販売の費用等を相殺しまして、3億円程度の財源確保が図られるものと見込んでおります。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 次に、有料化導入に対する市民の意識調査はどのようになっておりましたでしょうか、お答えをお願いします。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 昨年、私どもが一般廃棄物処理基本計画を立てる際に実施いたしましたアンケート調査によりますと、有料化すべきを、実施すべきと、それから条件が整えば実施すべきとお答えになった方が約43%、実施すべきでないとお答えになった方が約40%でございましたので、10月末から実施を予定しております住民説明会におきましては、有料化の必要性、ごみの出し方、減量等の方法をお話しし、より多くの市民の皆さんに御理解をいただけるよう努力してまいる所存でございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 現在ごみの有料化の全国市町村の導入状況はいかがなっておりますでしょうか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) ちょっと少しデータが古うございますけども、平成14年度の末の状況でございますと既に約40%の自治体が導入しておりまして、なお残りの60%のうち約30%の自治体が導入を検討中であるという状況でございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 一方で、ここ周辺、米子市の近隣の市町村、有料化導入の動向についてはいかがなっておりますでしょうか。これは導入開始年度、それから収集方法、そして設定料金、このことについてもあわせてお伺いします。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 鳥取県西部の市町村と安来市は既に導入済みでございまして、境港市は平成15年、安来市は平成17年に導入されまして、その他の町村におきましては40年代と平成10年代に集中しております。また収集方式といたしましては、ステーション方式が基本となっているようでございます。料金につきましては、大きな袋40リッターないし45リッターの単価の例で申し上げますと、境港市では40円、安来市が45円となっております。他の町村につきましては、30円から50円の料金設定となっております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ただいま御答弁いただきました。一番近隣の境港市であれば、大きい袋が1枚40円ということでございます。米子市は80円ということでございますけども、これは米子市は約倍なわけです。これはちょっと余りにもかけ離れているのではないだろうかというふうに思いますけども、これはどこが違うんでしょうか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 米子市のこの料金の設定は、手数料の使途のところでも先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、ごみの収集から処理に係る一連の経費の一部に充てるということを前提といたしまして、有料ごみの収集処理に係る一般財源の2分の1相当額が算出根拠となっております。境港市の場合は収集運搬費の半額が算出根拠となっておりまして、処理に係る費用は境港市の方では積み上げておりませんので、そのところの考えの違いから出たものと推定しております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 収集処理全般にかかわるものの2分の1の考えと、境港市は収集運搬費の半額ということが御答弁いただいたわけですけども、これ私思うのに、境港市が大袋1袋40円という料金設定でごみ行政が運営できるのであれば、本当にこれは一般的な話なんですけども、境港市よりも財政規模の大きい米子市でもその程度の料金設定で十分やっていけるんではないかという意見もあるわけです。これについてはどのようなお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 手数料の料金設定でございますけれども、各自治体独自の考え方で設定されているわけでございまして、必ずしも同じであるということではございません。境港市の有料化導入の目的は減量化と公平な負担ということになっておりますけれども、本市におきましてはそれに加えてごみ処理経費に係る財源確保も目的の1つとさせていただいているところでございます。ごみの減量も財源確保もその効果は設定料金にある程度比例することが想定されますけれども、手数料の負担は直接住民の皆さんの痛みを伴うものでございまして、高ければよいというものでもございません。住民の皆さんに何とか御負担をお願いし、かつごみの減量と財源確保の効果も期待できる料金設定として大袋1枚80円という金額があるわけでございまして、境港市とは事情や視点が異なっておりますことを御理解いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今御説明いただきましたけども、まだこのことは伺ってませんので、本市のこの80円というその料金設定、大袋1枚がですね、この料金設定を考えられたのは、どのような形で御審議をされて、最終的にこの80円というふうに導かれたのか御説明お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 料金体系につきましては、ごみの収集処理に係る経常経費の総額から有料化対象外のごみに係る収集処理費、クリーンセンターに搬入される場合の手数料などの収入を控除した額の2分の1を市民の皆さんに御負担願うという考え方で審議会で意見集約がされたものでございますが、私どももこの考え方は妥当であると考えまして今回の大袋80円に設定させていただいたところでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) どうにも、この経費を控除した額の2分の1を市民の皆さんに御負担願うというお考えを示されたわけですけども、その処理経費の住民負担割合、この2分の1、50%を採用された理由、これについてもお答え願いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 審議会の方でもいろいろ議論されてそういう答申をいただいたわけでございますが、昨年度実施しましたアンケート調査では、有料化の際に負担できる金額として約35%の方が月額300円未満、約27%の方が月額300円から500円未満と回答されているところでございます。市民の皆さんに御負担をお願いし、またその御負担がふえるということは大変申しわけないと思っておりますけれども、負担割合にして50%のケースだと実質的な収入見込み額である4億6,000万円から試算した、先ほど来の御答弁でもお答えしましたけども、平均世帯の1世帯当たりの負担は月額640円程度となります。この640円ということになりますと、少なからず負担感の感じられる状況が生まれることは避け得ないと思っておりまして、こういう状況が減量意識の喚起につながるのではないかと考えております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 住民負担割合が50%を採用された市としての理屈やあるいは理由、その辺のところは理解するものでありました。しかし私は近隣市町村より極端に高い料金体系という状況を踏まえると、市民と行政が折半とか、あるいは負担感が感じられる状況が減量意識の喚起につながる、先ほどおっしゃいましたように減量意識の喚起につながるというような抽象的な説明では、50%の負担割合についての住民の理解を得ることは相当困難であるというふうに私は思います。有料化の導入目的の1つに、ごみ処理経費にかかわる財源確保が掲げてありました。目的として掲げられたからには、財源確保の観点からの説明責任も果たしていく必要があると思います。ごみの有料化は財政健全化プランや行財政改革のメニューの1つとしても掲げられているわけですけども、住民に50%の負担を求めていかないと今後の財政運営上の、または財政健全化の上で一体どのような影響が、あるいは支障が生じるとお考えなのか伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御承知のように、ここ数年来、構造的な歳入不足が続いてきておりまして行財政改革にも取り組んでいるところでございますが、財政調整基金や減債基金等の取り崩しによりまして何とか収支の均衡を図ってきたところでございます。しかしながら、いよいよ基金も枯渇状況になってきております。加えて国の三位一体改革による地方交付税及び国庫補助金が削減される一方で、税源移譲は思ったほど伸びていないという状況でございます。こうした状況の中で住民の皆さんに御負担をお願いする割合が変化しますと、今後の財政健全化に影響が生じますとともに、収支の均衡を図っていく上でも支障が生じることが懸念されるところでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ただいま50%の負担でなければ、今後の財政健全化の上で支障が生じるということをおっしゃいました。これに対しては私は理解できました。であるならば、余計にまず最初に市としての歳出抑制の取り組みを本気で実行し、それでもなお不足する部分について住民さんに負担を求めていくというスタンスでないと、有料化についての住民さんの御理解をいただくのは大変難しいというふうに私は思います。これについては、本市としましてはどのような自助努力を実行していくお考えがあるのかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん単に手数料の増加だけに財源を求めるわけではございませんで、米子市行財政改革大綱の改革の目標の1つに掲げておりますスリムで効率的な市役所を実現していくために、清掃行政におきましても西部広域行政管理組合の負担金の見直しを要請しておりますほか、西部広域の方でもいろいろ行革を進めているところでございますが、そういうもののほか平成20年度から市直営の収集業務を順次民間委託に移行して収集経費の縮減を図る方向で検討しておりますなど、歳出抑制に向けた取り組みも同時に行っているところでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ぜひとも歳出抑制に向けた取り組みを本気になって取り組んでいただきたいと思います。その中で私の提案ですけども、クリーンセンターのスラグがございます。現在のクリーンセンターのスラグの使用用途は現状はどうなってるんでしょうか、これが1点目。それから最終処分場の延命を図るためにスラグを作成されているわけです。財源の確保が目的のごみの有料化であるならば、このスラグの売却も視野に入れてはどうかというふうに思うわけでございますが、これについてはまさに財政負担の一助になると私は考えておりますけども御見解をお伺いします。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) まず現状でございますけども、今スラグが年間約3,000トン出ております。その中で今現在では最終処分場の方にそのものを持っていっております。一部試験的にモデル的に路盤材等には使用しております。それで今まで述べておりますように、溶融スラグの有効的な利用といたしまして私どもはこれを骨材、またはほかのアスファルトプラント等の骨材等に、路盤工の骨材等ということに使用するということでいろいろと検討してまいりました。現在、溶融スラグの有効利用をするためにJIS規格ということがなっておりましたが、公表が今までおくれておりました。が、ことしになりまして7月に道路用及びコンクリート骨材用のJIS、これは日本工業規格でございますけども、同解説が発表されたわけでございます。これを受けまして先般9月でございますけども、鳥取県溶融スラグ利用促進検討会議が開催されまして、JISを前提とする新たな溶融スラグの利用の枠組みを構築するため、鳥取県溶融スラグ有効利用促進指針、それから同マニュアルの改正及び鳥取県溶融スラグ使用基準等が協議をなされたところでございます。今後はこの鳥取県の溶融スラグのJIS規格並びに促進指針等に基づきまして、本市におきましても関係課で組織いたしております米子市溶融スラグ利用促進検討会議を、この問題点、それからこの指針に合ったものを整理いたしまして、それも今年度内にそのものを整備いたしまして公共事業での実使用のめどをつけたいと考えております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今年度内に使用を考えていくというお考えでございましたので、ぜひともその売却も視野に入れて検討をいただきたいと思います。


 次に、収集方法について質問してみたいと思います。収集方法が、ステーション方式を今後採用していくというお考えでございました。現在はステーション方式の地域とそれから個別収集の地域があるというふうに伺っておりますけども、この全体をそのステーション方式に採用するというふうに考えられたこの理由についてお伺いします。また現在、個別収集されておられる地域への対応というのはどのようにお考えなのかお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個別収集とステーション収集でございますけれども、作業時間を比較いたしますと約2倍の開きがございまして、全市を個別収集にいたしますと多額なコスト増になりますことから、ステーション収集に統一してまいりたいと考えているところでございます。現在、個別収集を行っております地域につきましては、先ほども申し上げましたけども地域のいろんな事情があると思いますんで、その地域の実情をお伺いしながらやはりある程度時間をかけて協議して、地域の方々と協議していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 私たち会派新風におきまして、昨年、ごみ有料化に関して行政視察を行ってきたところでございます。それも2度にわたってかなり綿密に行いました。1つは町田市の例なんですけども、このごみの有料化に移行するに当たりまして、ステーション方式を逆に個別収集に切りかえるんだというお考えを聞いてまいりました。なるほどなと思いました。確かにごみの分別に関してとてもメリットがあると思いますし、確かに費用はなるほどかかるでしょう。しかし一方で有料化として市民の負担をいただくわけですから、その考えは市民の皆さんにも御理解いただけるところというふうに私たちは視察を行ったわけでございます。一方、米子市、本市のお考えは、現在個別収集をしておられる地域から考えますと有料化に伴って手数料は払わなきゃいけない。さらにステーション方式に切りかえられてより遠くまで運んでいかなきゃいかんという、本当に逆行したことになっていくような気がしております。事実そうなっていくんじゃないかなというふうに思います。恐らく住民説明会等を開かれても、その地域はやっぱり相当その辺のところはどうなってんだということをお聞きになると思います。そのことについてちょっとお考えを聞いてみたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個別収集を現在させていただいているところもございますが、やはりその公平性の確保という観点からいけば、もちろんその地域の実情はいろいろあると思いますんで、すぐにすべてできるというわけではもちろんないと思っておりますし、やはりその辺を地域の実情に応じてお話はしていかなきゃならないと思っておりますけれども、やはり個別収集じゃなくてセンターでの、ステーション収集の方式へということで統一していきたいと思っております。もちろんごみの処理ということに関しましては多大なコストがかかる部分でございますんで、やはりより効率的にその運営できるような体制をつくっていきたいと思っているところでございまして、その辺はやっぱり住民の皆さんの御理解を得ながら、その地域の実情をお伺いしながらその方向に向かっていきたいと、ステーション収集の方向に向かっていきたいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今後時間をかけて、その地域の方々と話し合って協議していくという方向性を示されたわけです。これは私からの要望ですけども、今の現状維持ということも視野に入れて、ぜひとも住民説明会等でもやっていただきたいなということを要望しておきます。


 次に、新生児を持つ御家庭の皆さんがいらっしゃいますけども、今回指定袋を新生児家庭に対しては支給をしないというお考えを示されました。私はやっぱり子育て世代の家計のことを考えますと、やはりこの負担は非常に大きいんだというふうに思います。それぞれの減免措置なりいろいろ考えておられるわけですけども、なぜ子育て世代のこの新生児を持つ家庭に対して、おむつが多数出るわけですけども、これについて支援を行わないのか、その辺の理由をお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 負担の軽減措置につきましては、生活に困窮されている方や障がい者の経済的負担の軽減ということを目的として実施するものでございまして、その対象者につきましては客観性、公平性、透明性の確保を図る意味から、本市におきます既存の福祉サービスの対象者に限定をいたしまして、そういうサービスについての、何ていうか、申請等を行っていただきますときに行うことが適切であると考えているところでございます。新生児の紙おむつにつきましては、排出量が多いから負担軽減を図るということではごみの減量化の目的と必ずしも整合しませんし、子育て支援の観点からの負担軽減ということでございますけども、少子化の進行は必ずしも経済的な理由からだけではないと考えておりまして、新生児の紙おむつの排出につきまして負担軽減ということは考えておりません。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 仮にその新生児世帯に有料袋を支給するというふうになりましたら、財政負担はどれぐらいになるんでしょうか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 仮に2歳未満児の乳幼児を対象にした場合は、いろいろ変動が、今の推移でいきますと年間1,000万円程度ということになります。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 最初に御答弁いただきましたように、今回のごみ有料化に伴いまして全体で約3億円程度の財源確保が見込まれるんだということを御説明していただきました。今仮にその子育て世代に紙おむつを支給したら1,000万円程度ということでございますので、さほど全体的に見ればこれは向かってもいいんじゃないかなと私は思います。それから先ほどの理由に関しまして、子育て世代の家庭においてほとんどの家庭が紙おむつを排出されてるわけですけども、ごみの減量化の目的とは整合しないというふうにお答えになったわけですけども、この場合、減量化目的という理由は私はちょっとおかしいんじゃないかなと思います。やっぱり排出されるものは排出されるわけですし、その量たるややっぱりすごいと思います。紙おむつを1回取りかえるのをちょっと1回分待ってなんていうことは現実問題それは無理なわけですから、ぜひともそういう支援策を検討していただきたいと強く思いますけどもいかがでございますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 子育て支援の観点からということでございますと、この紙おむつの軽減というのが子育て支援との関係でどのような影響があるかということを考えますと、少子化の進行という面との関連等もございますんで、その辺も含めて研究してみたいと思います。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 研究というふうにおっしゃいましたけども、ぜひとも検討していただきたいというふうに強く強く要望しておきます。


 次の質問に移ります。これは全体的な流れの中で有料化に伴って全体として考えられるメリットとデメリットいろいろあると思いますが、お答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) メリットといたしましては、目的といたしておりますごみ排出量の減少、またリサイクルの徹底、ごみの排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保、ごみ処理経費に係る財源確保等が上げられると思います。デメリットといたしましては、不適正な排出や不法投棄、野焼き等が増加するのではないかと懸念される声も聞いております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ごみの有料化を実施した場合に、地域の住民の皆さんは有料の袋以外の容器で排出される、いわゆる不適正排出の増加を非常に心配されておられると思います。こうした事態に対して市としてはどのような対応を考えておられますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 不適正排出につきましては、有料化実施後、当面の間はやはり増加するのではないかと懸念されるところでございます。自治会や地域の皆さんと協力しながら制度導入前後におけるごみステーションでの啓発を行いまして、未然防止の対応を検討しておりますほか、発生後につきましても限られた体制の中で直接対応することには限界もございますので、地域の皆さんの協力や情報提供をいただきながら、有料化によって市内にごみが散乱するような混乱の生じないよう最大限の努力を図ってまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) あとごみの不法投棄については大変深刻な状況だと思います。今でも本当に地域によっては、いろいろ目に余るようなところも多いんじゃないかなというふうに思います。皆さん結構この議論はあると思いますけども、今回の有料化に伴って不法投棄がふえるんではないかということ、非常に心配しておられる声も聞いておりますが、これについてはいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 不法投棄は、申すまでもなくこれは犯罪行為でございます。これまでどおり地域からの情報をもとに、地域や警察の方々と連携しながら法律に沿った対応を行うこととしております。先進自治体の事例を見ますと、ごみの有料化と不法投棄の増加の因果関係はさほど密接ではないようではございますけれども、有料化によって不法投棄が増加するのではないかと多くの市民の皆さんが不安感を持っておられますので、啓発看板の増設を初めとする啓発の徹底、パトロールの強化など未然防止策に努力してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) もうちょっとこの辺のところを聞いてみたいと思いますけども、次に個人の庭木のせん定された枝について、これも有料化の対象になっているということを聞いております。それによって増加が予想される野焼きがあるわけですが、野焼きについては今後どういう対応をされるかお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 野焼きにつきましては、有料化の有無にかかわらず廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守して適正に行われるべきものであると考えておりますので、啓発の徹底など引き続き市民の皆さんの協力をお願いしてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 市の対応としましては、やはり住民啓発、パトロールの強化とか未然防止策、いろいろ考えられるところ、全力でやっていくというお考えを示されたわけでございます。その部分が一番重要だと思っております。何とぞ引き続きそちらの方を強化していただきますようによろしくお願いします。


 あと減量化についてですけども、本市のごみの排出量の将来予測はどういうふうにお考えでしょうか。いろいろお伺いしたところ、各自治体の傾向として最初のころは確かになるほど減量効果があったというデータもあるみたいですけども、例えば数年後、5年後あたり、またごみの排出量がふえたという事例もあるみたいです。そこら辺も含めてお考えをちょっと聞いてみたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨年度策定いたしました一般廃棄物処理基本計画では、平成22年度のごみの排出目標値を平成12年度の8%減に設定いたしておりますけれども、有料化に伴う減量効果の結果、平成22年度のごみの総排出量は約6万2,000トンに減少することを見込んでおりまして、平成12年度と比較しますと14%の減になると推計いたしているところでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 確かにごみの有料化はごみ減量の有効な手法の1つであるようです。ただ、ここでただ単に有料化を実施するのではなくて、それと並行して行政の行うべきことは本当にあるんですけども、一方で住民の方、それから事業者の方に対しましてやっぱり減量を訴えていく取り組みについてこれは必要だと思っております。住民の方々の御協力のもと、行政も事業者も本当に三位一体となってこの減量化の目標に向かって突き進むということが本当に必要だと思います。それについて、ごみの減量化について、今後具体的にそういう住民に対して訴えていく手段としてどう取り組んでいかれるのかお示しいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、ごみの減量化というのは行政だけで当然できることではございませんで、やはり市民の皆さんへの協力もお願いしていかなければならないことでございます。市民の皆さん方に対しましては、先ほどの質問でもございましたがごみの減量事例の情報提供ですとか、環境教育・学習などの機会の充実、マイバッグ運動の促進などを初めとします情報発信や啓発事業の実施を図っていきたいと思っておりますし、また事業所や販売店に対しましては資源ごみ回収業の情報提供や過剰包装の自粛、牛乳パックやトレーの店頭回収、マイバッグ運動に対する協力要請などを行いまして、市民の皆さんや事業者の皆さんと一体となった取り組みを実施してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 本当に思います。確かに過剰包装があったり、同じ食品でも発泡トレーの上に乗せて商品を並べるというケースもあるわけです。確かにきれいそうで、また清潔そうで衛生的な面でもよさそうに見えるんですけども、本当に一方ではごみがふえていくということもあるわけです。ぜひとも市民の皆さんにもそこら辺のところを効果的に啓発活動を行っていただきたいと考えております。特に最近多いのが、やっぱり生ごみ関係だと思います。私もまだそんなに年寄りの部類ではないと思いますけども、やっぱりもったいない運動というか、もったいないということを非常に家庭でも私も習いました。やっぱりもったいないがためにこんな体になっちゃったんでしょうけども、残さず食べるということがとても必要だと思います。まさに本当にこのことに関しては市民の方にも広くやはり広報していただきたいなというふうに思うわけです。改めてやっぱりもったいない運動というのを推進する必要があると思います。このことは本当に徹底していただきたいなというふうに考えております。


 これは最後の質問になります。ごみの有料化が税の二重取りになるんではないかという御指摘を聞いたことがございます。この辺に関しての市の考え方、見解をお伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの収集処理ということは、市町村が住民全体に対して負担する一般的な義務でありますと同時に、ごみの収集処理を必要とする住民の皆さん各自の利益のためになされる役務の提供という側面もございます。ごみの有料化に当たりまして、地方自治法第227条を根拠に手数料を徴収することは問題はないと考えております。また単一の1つの行政経費に特定財源と一般財源を充当しますことは予算執行上一般的な手法でございまして、ごみの有料化が税の二重取りになるとは考えておりません。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ちょっと市民の方が今の答弁聞かれて、ちょっとわかりにくいなというふうに思いました。単一の行政経費に特定の財源と一般財源を充当するというような表現ですけども、もうちょっとその辺わかりやすく説明してください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 要は1つのことを、行政が行います事業に対しましてごみの手数料という形で入ってくるのは特定財源ということですから、そのごみの収集に関連していただく手数料でございますんで、ごみの収集処理、また不法投棄の対策とかそういうものに使われるべき財源で特定財源というものでございます。一般財源とは一般に税収とか地方交付税交付金等でもらう、何に使ってもいい財源ということでございます。ですからそのごみの処理に関連して特定財源として入ってくる手数料、それからまた一般財源の方のお金、これを両方を1つのごみの処理というものに使うことに関しては税の二重取り、要はその特定財源というのをもらって、また一般財源として税金を持ってるから、取ってるから両方からもらってるんじゃないかという意見だろうと思うんですけども、そういう手数料としてもらった財源とそれから一般的な財源と両方を組み合わせて使うと、1つの事業のために支出するということは一般的な手法としてあるわけでございまして、それが税金の二重取りということには当たらないと思っております。またもちろんそのごみの処理ということについては市町村、地方自治体が住民の皆さんのごみを処理すると、一般的な義務でもあるわけでございますけれども、それと同時にごみを収集して処理してもらう住民の皆さんの側に立ちますと、そういうのに対する自治体の役務の提供という面もございますんで、その部分について、その側面について手数料をいただくということは地方自治法上違反であるというふうには考えておりません。ですから私どもは税の二重取りであるというふうには考えておりません。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 私の理解ですけども、簡単に言えば、一方で住民の方から税金をいただいておりますその税金の中からごみ処理にかかわる経費全体を賄ってるんだということです。ただ昨今のこの財政事情を考えるとどうしてもそこには経費が多数上ってくるから、その一部を住民の方に負担していただきたいという考えであるんだろうなというふうに思います。間違ってたらまた御指摘いただきたいと思いますけども、そういう考えであります。本市もそういう考えを示されました。非常に財政事情のことも考えながら、本当に一部のその負担を市民の方に御負担いただきたいというお考えであるわけでございます。今後この一般質問の中でもいろいろこの件に関して詳細にわたって質問出ると思いますし、常任委員会の中で、恐らく民生環境委員会だと思いますけども、こちらの方でも本当に集中的にこの件に関しては審議されると思います。十分に御議論を交わしていただきたい。そしてまたさらにこの10月からスタートされるであろう単位自治会単位の住民説明会ということ、大変御苦労なことだと思います。これは当然だといえば当然かもしれませんけども、全部で400カ所以上の御予定があるというふうにお聞きしているところでございます。市の幹部の皆さんも出かけて、一堂に出かけて、本当に1軒1軒親切にわかりやすく御説明をいただきますように、そしてまた御理解いただきますように御祈念申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時50分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、松田議員。


○(松田議員)(登壇) 皆さん、こんにちは。新風の松田正でございます。私は平成18年米子市議会9月定例会に当たり、旧淀江町での課題について、子育て支援について、SC鳥取について、以上大要3点に関する質問をさせていただきます。市長並びに当局の明快なる御答弁を求めるものであります。


 まず大要1点目、旧淀江町での課題について質問させていただきます。


 まず体育施設の使用について。淀江町と米子市が合併して1年半がたちました。しかしながら淀江町内では不満の声ばかりが聞こえてまいります。米子市と合併してよかったという声はほとんど聞いたことがございません。残念ながら聞こえてくるのは合併しても1つだいよかったことはなかった、この悲しい一言でございます。なぜなのか、私自身考えさせていただきました。それは小さなずれが原因なのではないでしょうか。その小さなずれの積み重ねが大きな不満を生んでいるのではないでしょうか。合併後、いろいろな方に不満をお伺いしました。ほぼ口をそろえておっしゃることが、体育施設のことでございます。町民体育館が借りにくくなった、町民グラウンドを借りるときの手続が面倒になった、野球場を米子のもんにみんな押さえられてしまっているといったようなことでございます。こういった身近なずれの蓄積が、先ほど申し上げたような状況を生んでいるのであります。ここでお尋ねいたします。旧淀江町内の体育施設の合併前後の使用申請方法の違い、また利用者の状況をお聞かせください。


 次に、田口特別参与の仕事の内容について質問させていただきます。合併後もう1つ気になることが、田口特別参与の存在でございます。田口特別参与は大変な労力を費やされ、旧淀江町と旧米子市の合併を推進、そして実現されました。しかしながら旧淀江町民の間では特別参与の姿が見えない、何をされているのか全くわからないなどなどの声を本当によく耳にいたします。お尋ねいたします。田口特別参与の合併後、そして現在の具体的仕事内容をお聞かせください。


 大要2点目、子育て支援について質問いたします。


 まず放課後子どもプランについて。国が新たな制度として放課後子どもプランを実施する予定であります。近年、子どもたちが巻き込まれ傷つけられる、そして命を奪われるといった痛ましい事件が後を絶ちません。本当に今、子どもたちを守る施策が緊急に求められています。平成16年3月議会において、同僚の谷本議員が行われた米子市が実施している学童保育事業・なかよし学級への質問に対し、学校を実施場所として行っているため夕方5時以降の開設は無理でありますとか、春休み、冬休み、そして土曜日の開設は無理でありますとかいうふうに市長が御答弁をされました。そして全国的に学童保育事業の実施は、いまだ60%台であるというのが実情でございます。その実情を踏まえ、国は全児童を対象にした安全対策として放課後子どもプランを実施しようとしています。ここでお尋ねいたします。1つ目に、平成19年4月からの実施に向け、この8月には概算予算もでき上がりましたが、国が実施を検討しているこの放課後子どもプランに関する内容とは一体どのようなものなのでしょうかお聞かせください。そして2つ目でございます。現在の米子市の学校の状況下で本当にそのような事業が実施可能なのでしょうか、所見をお聞かせください。


 次に、父子家庭手当について質問させていただきます。景気の減退による所得の減少、規制緩和による派遣社員などの非正規雇用の増加などにより、我々子育て世代の経済状況、また将来への不安感は本当にひっ迫してまいっています。また高い離婚率により母子家庭、そして父子家庭は増加の一途をたどっているのが現状ではないでしょうか。一方、男女共同参画の推進により高収入の女性もふえ、以前に比べ男女間の所得差は縮まっているというふうに感じております。しかしながらいわゆる母子家庭手当は存在するものの、父子家庭手当のシステムはないというのが現状であります。もはや母子家庭、父子家庭の区別を行う必要があるのでしょうか。また父子家庭手当は旧淀江町では行われていたと伺っております。ここでお尋ねいたします。米子市では今後父子家庭の問題についてどのように対処していくおつもりなのでしょうか、所見をお聞かせください。


 大要3点目、SC鳥取について質問いたします。


 先日、私はSC鳥取の関係者の皆さんとともに、Jリーグの1部の大分トリニータの公式戦の運営を視察に大分市へ行ってまいりました。当日は約2万8,000名の観客動員を記録し、大変な盛り上がりを見せていました。さて、サッカーのお客さんと聞いてどのようなイメージを持たれるでしょうか。多くの皆さんは20代、30代の若い世代のイメージをお持ちであると思います。しかし大分には全く別の光景がございました。御年配のお客さんが本当に多いんです。初老の御夫婦、おじいちゃんからお孫さんまでの3世代の家族連れ、中にはおばあちゃんの団体といったような方々も多数見受けられました。このような皆さんが本当に地域の祭りとして試合を見に来ていらっしゃるのです。まさに地域全体を挙げた一大エンターテイメント空間の創造を目の当たりにしまして、私自身本当に感動いたしました。そしてこの空間を、是が非でも我々のふるさとである米子の町に生み出したいという思いを改めて強固なものにしたものであります。7月議会でも申し上げましたが、私はSC鳥取はこの地域の、そしてこの米子市の宝であり、無限の可能性を秘めていると考えております。そしてSC鳥取のJリーグ参入宣言は、この米子市を全国に発信していく千載一遇のチャンスであると考えております。ここでお尋ねいたします。7月議会で御検討いただけるとの回答をいただきましたSC鳥取PRコーナー設置のその後の進ちょく状況をお聞かせください。


 以上、大要3点の質問を終わります。なお、御答弁を受けまして再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず田口特別参与の仕事の内容についてでございますが、特別参与は淀江町との合併に伴う市政の円滑な運営を図る必要から設置したものでございまして、市政運営に係る政策判断についての助言及び意見具申をいただいているほか、新市まちづくり計画に基づく市政運営などに参画していただいております。具体的な仕事の内容の1つとして、合併時に未調整であった106項目について米子市合併時未調整項目調整本部の本部長としてその調整作業を推進いただいており、9月15日現在残り37項目となっているところでございます。また毎週の庁議や予算編成の過程、議会対応などにおいても有用な御意見や御助言をいただいておりますほか、対外的な各種大会、催し事、会議等にも私の代理として出席していただいているところでございます。今後とも旧淀江町の実情に精通され、高い見識をお持ちの特別参与のお力が一層必要になるものと考えております。


 次に、父子家庭手当についてでございますが、現在は母子家庭等に支給しているものとして児童扶養手当がございます。これは児童扶養手当法に基づいて母子家庭等を対象に支給するものでございまして、法制度上、父子家庭は支給対象となっておりません。市独自で父子家庭に対しまして児童扶養手当に準じた手当を支給することは困難でございます。なお父子家庭に対しまして、母子家庭の経済的負担を軽減するため実施しております小中学校に入学する児童を持つ母子家庭に支給している入学支度金を、父子家庭も対象として支給することを検討しているところでございます。


 次に、SC鳥取のPRコーナーでございますが、本庁舎1階の市民コーナーの陳列ケース、展示パネルを活用して設置したいと考えております。具体的な内容については、SC鳥取と相談をしたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 松田議員の御質問にお答えいたします。


 淀江地区内の体育施設についての御質問ですが、使用申請方法の大きな違いは、合併前は淀江地区の方は淀江体育館へ行っていただければすべての施設の申請が可能でしたが、合併後は淀江地区の方もすべての施設について各施設の各月ごとの使用受け付け開始日についてのみ市民体育館で手続をしていただいております。このため淀江地区の施設を使うためになぜわざわざ米子の市民体育館まで行くのか、淀江でも受け付ければいいのにとお感じになる方もいらっしゃることと思います。なぜこのような受け付け方法をとっているのかと申しますと、受け付け開始日の初日には非常に多数の利用希望者が市民体育館に来館され、施設確保は抽せんにより決定することとしております。このような状況の中で受け付け窓口を2カ所にして、それぞれで受け付けを実施すればダブル、トリプルのブッキングの生じるおそれがあることから、それを避けるため、1カ所による受け付けとしているところでございます。また2カ所にすれば淀江の施設を使用したかったがとれなかった、どっか米子の方でもないですかというような場合、今度はまた市民体育館へ行っていただくことになり二度手間になります。受け付け窓口を1カ所にすることによりその場で代替施設の確保ができ、二度手間をしていただくことはありません。このようなことから現在行っている受け付け方法が今のところ最善、ベストなものと考えております。なお、2日目以降は合併前と同様に淀江体育館でも受け付けいたしております。


 次に、利用率についてでございますが、合併前の平成16年度と合併した平成17年度の年間使用数で比較いたしますと、野球場、スポーツ広場等屋外施設では平成16年が2万6,914人、平成17年度が2万9,156人で2,242人の増、体育館では平成16年が2万7,296人、平成17年度が2万5,236人で2,060人の減となっております。ただ多数の参加者がある西伯郡民体育大会を初めとする各種西伯郡の大会での使用がなくなったこと、また合併前までは学校体育施設の利用は控えていただいていたものを合併後は積極的に開放することとしたために、学校体育施設の利用者数は小中合計で1万3,014人の大幅な増となっており、かなりの数が学校体育館施設に流れたことが考えられます。このような実態を考え合わせれば、社会体育施設全体としては利用者数は実質増加しているものと考えております。


 次に、放課後子どもプランについてでございますが、現在のところ国の概算要求が示された段階であり、また県の説明会等が開催されておりませんので正確なことはわかっていないのが実態であります。県からの情報提供やインターネット等の情報によりますと、平成16年度から行っております緊急3カ年計画事業である地域子ども教室推進事業、これは放課後とか土曜日とか日曜日とか長期休業等にコーディネーターの指導のもとに、各地域、公民館とかを中心として行われております子ども会とか少年育成等が中心になって、あるいはボランティアが中心になっていろいろな子育ての事業が計画されて実施されておるそのようなものでございますけれども、そういう取り組みを踏まえたもので放課後子ども教室推進事業と従来から実施しております放課後児童クラブ、これは先ほど議員さんが言われましたなかよし学級と考えていただければいいですけども、の取り組みを踏まえた放課後児童健全育成事業の2つの内容をミックスされて構成された事業のようでありますけれども、それぞれの事業内容、実施方法等については情報がいろいろ変容しているようですので、今後とも事業内容の把握に努めてまいりたいと思っております。現在の学校の状況下で本当に実施できるかとの御質問ですが、事業の詳細な内容を見ないと判断できませんが、今の段階での情報ではかなり難しい点があるように考えております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) それでは御答弁をいただきましたので、再質問に移りたいと思います。


 まず旧淀江町内の体育施設の使用についてでございますが、何というか、手続は統一化されたということである程度いたし方ないというところであるというふうに思います。その中でその後、利用者数が合併後ふえているということでございますが、これはやはり旧米子市内からの流入も1つの原因であるとお考えでしょうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員さんのおっしゃるとおり、旧米子市民の方が流入しているというように考えてもいいと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) やはりそういったような要因があり、淀江地区の皆さんには、何ていうか、自分たちのものを取り上げられてしまったかのようなそういった心情的な気持ちの問題なんですけども、そういったずれが発生しているのが現状でございます。しかしながら以前に比べまして学校施設を積極的に開放されているということでございますので、そのあたりの情報をよりわかりやすく発信される、そのようなずれを早期に埋める努力を行っていただきたいと思いますが、そういった努力を行っていただけますでしょうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 淀江地区の方々が取り上げられたというようにお考えということは、人情味あふれる淀江地区の方としてはちょっと寂しいなという思いがいたしますけれども、利便性が旧米子市の施設もいろいろこう、例えば水泳場、テニス場、いろいろもう使えるようになってきたんだというような、利便性が高くなったというようにお考えいただいたらなというように思っておりますので、いろいろな機会を通してそういう機会があればお話をしていきたいというふうに思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 次に、田口特別参与の仕事内容についてでございますが、さまざまな仕事をされているということで、何ていうか、しかしながらちょっと現状が見えないなというところは僕の実感でございます。今回の旧淀江町と米子市との合併は、まさに最終の仕上げ段階に入っているというふうに思います。この仕上げこそがまさに田口特別参与の最後の、そして最大の仕事であると考えております。淀江地区の皆さんは田口特別参与のリーダーシップ、行動力、そして実行力を知っています。しかしながら合併後、特別参与の職につかれてからというものの、往時の力強さは影を潜められてしまったのではないでしょうか。また体調を崩されたこともあってか、お姿すらなかなかお見かけする機会もなくなってしまいました。淀江地区の皆さんは、合併後の先ほどのようなさまざまな小さなずれを特別参与が解消してくれると期待していました。先ほど申し上げましたような批判は、まさにその期待感の裏返しだったのではないでしょうか。旧淀江町と旧米子市の合併は、私自身必要であったと考えております。しかしながら合併後のさまざまな不満噴出は、もはや淀江地区を席けんしているというのが現状であると認識しております。そして今後、ごみの有料化などさまざまなさらなる住民の負担増がメジロ押しであり、その不満が今以上に醸成されることは明白であります。このような現状を踏まえ、特別参与にはこの2年の任期における最後の仕上げであります米子市合併時未調整事項調整本部において、いま一度存在感をお示しいただきたいと思います。淀江地区の皆さんが新米子市の一員であることに誇りを持てるようなまちづくりを、そして淀江町民が納得できるような活躍を期待しております。


 続いて、子育て支援について質問させていただきたいと思います。ちょっと順番前後しますが、父子家庭手当について先に質問したいと思います。入学支度金の配付を検討中ということでございますが、ということは淀江町を例にとりますと今は年額1万円支給されている、それはなくなるんだけども、米子市全体の父子家庭に制限つきで金額も減りますよね、入学支度金ですから1人の子どもに対して2回ですね、そういったふうなシステムになるというふうな認識でよろしいでしょうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のように、旧淀江町では母子父子福祉手当支給事業といたしまして、母子父子世帯で義務教育過程の児童1人に対し年1万円の福祉手当を支給しておりましたが、合併協議の中で母子に対する手当を廃止し、父子に対する手当が残っておりましたけれども、平成18年まで、今年度までこの父子に対する手当を支給することとしているところでございます。この父子家庭に対します、先ほど申し上げました小中学校に入学する児童を持つ家庭でございますけれども、この入学支度金は小学校中学校に入学するときでございますけれども、今母子家庭だけを対象として支給しておりましたのを父子家庭にも対象を広げるということを検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 子育てには、何だかんだ言いましてもお金が必要になってまいります。たとえ少額の支援であったとしても、本当に貴重な手助けになるというふうに思います。小さな子どもを抱えて大変困っているお父さんが今たくさんいます。今後におきましては、いま一歩踏み込んだ積極的な父子家庭支援の施策も要望したいと思います。


 続きまして、放課後子どもプランについて質問させていただきたいと思います。御答弁の中に現在の学校の状況ではさまざまな困難が予想されるということでしたが、具体的にどのような困難が予想されるのでしょうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 一言で申し上げますと人材の確保、指導者の方ですね、あるいは監視とかいろいろあります、学習アドバイザーとか専任指導員とかいろいろありますけれども、まず人材の確保。もう1点は実施場所だと思います。2点、大きく簡単に言いますとそうなります。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) まさにこの放課後子どもクラブの最大の目的は、子どもの安全確保にあると考えております。文部科学省から137億、厚生労働省から189億、同一の事業に同時に予算措置が行われるということは、つまり地方自治体に所管課の垣根を取り払い、自治体が一体となって子どもの安全に取り組むようにとの意志が明確に示されているのではないでしょうか。放課後子どもプランにおいては、所管課の横断的な取り組みが必要不可欠であると考えますが、このような所管課を横断しての事業が実際実施可能なのでしょうかお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 実施可能というよりもやっていかなければならないというように考えておりますが、国の事業のその詳細がまだ発表されておりませんので、その発表を得てから教育委員会あるいは児童家庭課等関係課が調整をしながら、一層連携、協力をしていかなければならないというように思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 市長の所見もお聞かせ願えませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後とも児童家庭課、関係課と教育委員会と緊密な連絡をとって対処していかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) 努力していただけるというふうに認識させていただきたいと思います。一般市民の目線では、どの部署の所管事業であろうが関係ございません。米子市が一体となっていかに真剣に子どもたちの安全について考えているのかが、本当に問われているのではないでしょうか。ぜひとも本当に前向きな検討をお願いいたしたいと思います。


 さて、本当に悲しい時代になってしまいました。この議場内においては比較的近い過去に子ども時代を過ごした人間ではありますが、私たちの子ども時代と比較しても現状はさま変わりしております。団塊ジュニアと呼ばれる私たちが、私自身が子どもを持って初めてその違いを痛感しております。子どもたちだけで外で遊ばせておくことができんのです。不安で不安でしょうがないんです。しかしながら、それが今の日本社会の現実なのであります。我々親はもちろん、地域社会全体で子どもの安全確保に全力を傾けなければなりません。しかし、子育て世代と呼ばれる若い世代は一般的に比較的低所得であり、日々の仕事に追われ夫婦共働きでやっと子育てをしております。したがってそういった地域防犯パトロール等の取り組みに参加できる方も限られてしまっているのが現状でございます。米子市のあすを担う子どもたちに、この国の未来を担う子どもたちに何かが起こってからでは遅いんです。ここに住めば安心して安全に子どもが育てることができる子育ての町・米子市実現のため、放課後子どもプランの実現に向けての万全の体制をしいていただき、実施に向けて臨んでいただくことを重ねて強く要望いたします。


 次に、SC鳥取についての質問をさせていただきます。御答弁の中にPRコーナーの設置をいただけるということで、野坂市長の御英断に感謝申し上げたいと思います。さて、野坂市長には7月議会におきましてSC鳥取の価値について、市民に夢と希望を与え、地域活性化につながる地域の財産であるとの御答弁をいただきました。何とかこのSC鳥取のJリーグ参入へのチャレンジをなし遂げてもらうためには、官民一体となって地域全体で盛り上げねばなりません。ここで2点お伺いしたいと思います。まずこちらのステッカーでございます。ちょっと小さくて申しわけないんですけども、ここに書いてありますのが、「Jリーグで戦おう!SCTOTTORI GAINARE」と書いてございます。今回のSC鳥取のJリーグの挑戦に当たりまして作成されたものでありまして、私も、私の家族も自家用車に張っています。また現在市内を走っております路線バスに1台だけだというふうに聞きましたが、このステッカーの数十倍の大きさ、これぐらいの大きさのシールが張ってありまして、ムードを盛り上げているところでございます。またごらんになった方もいらっしゃるのでないでしょうか。市内の応援ムードを盛り上げるためにこちらのステッカーを米子市の公用車にぜひとも張っていただきたいと思いますが、それは可能でしょうか。それともう1つ、10月15日の日曜日に東山陸上競技場で、久しぶりに本当のホームタウンであります米子でのSC鳥取の試合がございます。野坂市長より米子市職員の皆さんに応援の参加を呼びかけていただけませんでしょうか、御回答をお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) シールにつきましては検討してみたいと思います。職員に対する働きかけでございますけれども、庁内LANございますんで庁内LANで呼びかけてみたいと思います。


○(吉岡議長) 松田議員。


○(松田議員) SC鳥取を支援するということは、ただ単にサッカーチームの応援をすることではありません。サッカーを通じたまちづくりなのであります。ふるさとに誇りを、ふるさとを愛する心を生み出そうという運動なのであります。実はつい先ごろより、米子市議会議員の有志を中心にSC鳥取支援議員団の結成の呼びかけを始めさせていただきました。私たちも何とかこのチャレンジをサポートしていかなければならないと考えております。また鳥取県内4市の議員の皆さんにも御参加いただけるよう働きかけているところでございます。米子市の、いやこの地域唯一の明るい話題でありますSC鳥取Jリーグ参入宣言、未来への希望でありますこのチームの挑戦に、ぜひとも米子市を挙げての手厚い御支援を引き続きいただきますよう心より要望させていただきます。


 最後にもう1点だけ、ちょっとお知らせさせていただきたいと思います。7月議会で述べさせていただきました私の夢であります米子駅サッカースタジアム構想でございますが、その後、市内の青年中央会、商工会議所青年部、青年会議所の各青年団体に波及いたしまして、ただいま各団体で鋭意研究をしているところであります。今後さまざまな試算、また提言がなされてまいると考えられます。野坂市長にはその7月議会で夢は夢でといったような御答弁をいただきましたが、我々若い世代は本当にその夢を求めております。何とか若い世代の熱い思いをお酌みいただきますよう心より本当に強く要望して、今回のすべての質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 会派未来の伊藤ひろえでございます。私は平成18年9月定例会に当たり、行政改革について、職員駐車場について、小中学校の施設管理について、CAP・子どもへの暴力防止プログラム導入について、障害者自立支援法についての質問をいたします。


 まず、行政改革について伺います。現在、米子市でも行政改革を実施し、事務事業評価をされ、事業の廃止・民間移管など費用対効果など検証しておられます。しかし現在の事務事業評価は内部評価のみになっており、利益を受ける側や当事者である市民の評価はほとんど反映されていません。ここで質問いたします。外部評価はどのような方法で導入され、どのようなスケジュールになっているのかお尋ねいたします。


 次に、職員駐車場についてです。米子市有施設内における通勤用自動車の駐車に関する要綱を定められ、本年9月1日から施行されています。行政財産の適正管理が目的だと伺っておりますが、各施設によっても使用の状況が違い、適正管理の趣旨に沿わないと考えます。そこで以下4点質問いたします。1、要綱第2条1、市有施設、庁舎、公の施設その他市が所有する行政財産である施設のうち、その敷地内に職員等の通勤用自動車を駐車させることができる区域を有するものをいうの箇所で、市有施設であり駐車させることができる区域を有さない施設があるのかお尋ねいたします。2、保育所や小学校、公民館など、もともと職員駐車場とされるスペースはほとんどないと思いますが、どのようなお考えからの算出でしょうか。3、職員の雇用形態により勤務時間数が違うと思われますが、その点は考慮されていますでしょうか。4、申し込みが多い場合、利用者が多い場合など、駐車の届け出を行っていても駐車できない場合があると想定いたしますが、どのような取り扱いになるのでしょうか。


 次に、小中学校の施設管理について3点伺います。1、施設要望の進ちょく状況について。平成18年度学校予算要求書が各学校から上げられています。財政の厳しい中ではありますが、各学校の困っている様子が本当によくわかります。18年度にはどの程度対応できますでしょうか。また何年も前からの要望でも実現できていないものもあると思います。平成15年度から17年度の実績をお答えください。2、耐震調査の早期実施について。小中学校の耐震調査については以前から早期実現を訴えていますが、未実施の河崎小学校と淀江中学校の調査は19年度に完了するのでしょうか。3、改修計画、建てかえ計画のスケジュールについて。耐震調査が終了した上で小中学校の改修や建てかえについての計画を立てられるように伺っています。しかし財政難の中、早急な対応ができないことが予想されます。子どもたちの安全のためにも耐震調査結果や老朽化に伴う大規模改修や建てかえなどの計画を早急に立てる必要があると思いますが、計画のスケジュールなど検討状況をお尋ねいたします。


 次に、CAP・子どもへの暴力防止プログラム導入についての質問です。CAPは子どもへのあらゆる暴力を許さない安全な社会をつくることを目指し、全国のCAPグループの支援とネットワークの推進を行うことによってCAPの普及に努めています。さらにCAP活動を通じて家庭や学校、地域の連携を強め、子どもの人権が尊重される社会の形成に寄与することを目的としています。子どもたち自身が人権意識をしっかり持ち、暴力から自分を守るための知識や技能、スキルを持つことを願ってCAPの普及活動を各地で展開しています。子どもを守るさまざまな取り組みがなされていますが、24時間大人が見守ることは大変無理なことだと考えています。子どもたち自身に怖い思いをしたときどうしたらいいのか、自分自身で考えるCAPプログラムを導入する自治体がふえていると聞いていますが、他市の導入状況を把握しておられるのかお尋ねいたします。またCAPの効果についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 最後に、障害者自立支援法についての質問をいたします。障害者自立支援法は昨年10月、国会で成立され、本年4月から1割負担が実施されています。障害者自立支援法は障がい者及び障がい児がその有する能力を活用し、自立した日常生活または生活を営むことができるよう必要な障がい福祉サービスにかかわる給付等を行い、もって障がい者及び障がい児の福祉の増進を図ることを目的としています。また市町村は障がい者がみずから選択した場所に居住し、または障がい者及び障がい児がその有する能力を活用し、自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう障がい者等の活動実態を踏まえて関係機関との緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うなどの責務を有することとなりました。当事者や家族の生活さえも脅かし、人権侵害にも値すると関係者の方々は強い怒りを感じておられます。一刻も早く安心して生活できるよう、将来に対しても安心できるよう国へも法改正を訴えていただきたいと考えています。そこで質問いたします。1、法施行前の昨年と1割負担になった本年とを比較すると、どの程度負担がふえているのかお答えください。2、4月からの1割負担により施設に通えなくなったなどの実態把握はされているのでしょうかお尋ねいたします。3、今後施設維持も困難となるのではないかと施設関係者は大変な不安を持っていらっしゃいます。特に小規模作業所の存続は難しいと考えますが、どのような見解をお持ちでしょうかお答えください。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁を受けた後、再質問をいたします。市長のお気持ちが市民に伝わるようお答えいただきますようお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず外部評価についてでございますが、本市におきましては行政評価の1つとして平成15年度から事務事業という細かな行政活動のくくりであります事務事業評価制度を導入いたしております。約1,000項目にわたり細分化されておりますことから、1次評価として最もその内容に精通した担当者による自己点検を行い、2次評価では立場の違うさまざまな視点を持った職員がかかわることや、その評価結果を公表することによって客観性、公平性を確保し、その結果、事務事業の効率化や改善が図られてきていると考えております。行政評価の今後の進め方としましては、政策・施策という行政活動の大きなくくりで評価を外部にゆだねる方が理解されやすく評価にも一定の効果を期待できると判断しておりまして、政策・施策評価制度の構築を優先し、平成19年度中の試行導入を目指すこととしておりまして、外部評価については引き続き平成20年度に市民の意見を評価の過程に反映させていけるような方策を先進地事例の調査を踏まえて検討する予定としております。このことは米子市行財政改革大綱の実施計画に位置づけ、計画的に実施していくことで外部委員で構成する米子市行政改革推進委員会での御理解をいただいたところでございます。


 次に、職員駐車場についてでございますが、まず市有施設で職員等に駐車させることができる区域を持たない施設としましては、本庁、第2庁舎、図書館、美術館、ふれあいの里、文化ホールなどの中心市街地に位置する施設や保育園などがございます。今回の取り組みの考え方でございますが、市有施設には施設利用者のための駐車場はございますが、どの施設においても職員専用の駐車スペースはございません。しかし従来から施設利用者の駐車に支障がないと認められる施設では、職員等が市有施設に通勤用自動車を無料で駐車してきたところでございます。今回の市有施設における職員等の通勤用自動車の駐車に係る使用料の徴収につきましては、市有施設に職員等の通勤用自動車を駐車させることによって施設利用者の利便性が損なわれることのない施設を対象に、行政財産の適正管理の観点から使用許可をしたところでございます。


 次に、勤務時間数を考慮したかとの御質問でございますが、市有施設に勤務する職員等の雇用形態もさまざまでございまして、勤務時間、勤務日数も異なりますので、一月当たりの勤務日数が12日未満の職員などにつきましては使用料徴収の対象から除いております。


 次に、駐車申し込みがあっても駐車できない場合の取り扱いにつきましては、地方自治法で行政財産はその用途または目的を妨げない限度においてその使用許可ができるとの規定がありますので、駐車申し込みがあっても職員等が当該施設に駐車することができない場合や駐車することが適当でない場合は、使用許可をすることは考えておりません。


 次に、小中学校の耐震調査についてでございますが、未実施の河崎小学校と淀江中学校の調査につきましては、財政状況を勘案しながらできるだけ早く対応していきたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法に関する御質問でございますが、まず実態把握についてでございますが、作業所への通所回数を減らしておられる方や通所をやめられた方があるということは承知しております。今後各施設や事業所等の意見も聞きながら、さらに実態の把握に努めてまいりたいと考えております。またどの程度の負担増になるかとのお尋ねでございますが、本年4月の障害者自立支援法の一部施行に伴い、サービス量に応じた1割の定率負担と所得に応じた月額上限額の設定による負担の仕組みに変わり、ほとんどの方の負担がふえております。負担増の程度につきましては、月額上限額の設定のほかに定率負担の個別減免、社会福祉法人減免、食費等実費負担の補足給付などによる負担の軽減策が講じられておりますので、受けるサービスによっても異なり、負担ゼロの方が月額上限額の半額あるいは上限額になるなどさまざまでございます。4月からの1割負担に伴うサービス利用の実態につきましては、施設への通所をやめられた方は現在のところ4名を確認しております。また居宅サービスの利用につきましては、身体障がい者のホームヘルプサービス、デイサービスは昨年同期と比べますと利用がふえており、知的障がい者のホームヘルプ、ショートステイは利用が減っております。その他の居宅サービスにつきましては、若干ふえているか横ばいの状況でございます。


 次に、利用料の1割負担等の影響で施設の維持が困難になるのではないかということでございますが、一部の事業で利用者の減少やサービス利用の手控えが見受けられますので、事業所の運営に多少なりとも影響を及ぼしているのではないかと思っております。小規模作業所につきましては、法人格の取得、職員体制、利用人員の要件などが満たせず、新体系の就労支援事業、地域活動支援センターなどに移行できない小規模の事業所も多数ございまして、来年度からの運営に苦慮しておられると伺っております。移行が困難な小規模作業所につきましても、障がいのある方の地域生活を支援するための貴重な社会資源でありその必要性は十分認識しておりますので、県に対し小規模作業所運営助成制度の存続を機会あるごとにお願いしているところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答えいたします。


 平成18年度予算に対する各学校からの施設の修繕工事の要望項目に対する対応状況でございますが、今年度に入りましてから緊急に各学校からの要望のあった事項も含めまして、現段階でおおよそでございますが小学校が約150件に対しまして実施が約50件の33%、中学校が約60件に対しまして実施が約15件の25%でございます。なお要望に対する優先順位の基準でございますが、まず第1に児童生徒の安全に関すること、第2に授業等に影響を及ぼすもの、第3に施設を維持する上で必要なものでございます。また平成15年度から17年度の実績でございますが、緊急に学校から要望のあったものも含めまして、おおよそ平成15年度が小中合わせまして約45%、平成16年度が約49%、平成17年度が約44%でございます。


 次に、改修計画、建てかえ計画のスケジュールについてでございますが、児童生徒の安全に関するもの、授業等に影響を及ぼすもの等を財政状況を考慮に入れながら取り組んでいるところでございます。今後、耐震診断、学級数の将来推計、施設の老朽化等を考慮に入れながら計画を見直していきたいと考えております。


 次に、CAPプログラムについてですが、他市の導入状況につきましては鳥取市を初め倉吉市、境港市の教育委員会に問い合わせましたが、現在のところ県内においてCAPのプログラムを学校教育の中に導入されている市はないと思っております。CAPプログラムの効果につきましては、子どもたちが暴力被害から逃れるための能力や意識を高めるものであり、さまざまな指導方法や指導形態のある中の1つであると認識しております。全国的にはさまざまな場所でこのプログラムに従った指導は行われているというように聞いておりますけれども、子どもたちの指導について有効な手段の1つであると認識しております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) お答えをいただきましたので、順次再質問させていただきます。


 まず行政改革について外部評価導入の検討状況についてですが、もっと早い時期、例えば19年度に行われる予定の政策・施策評価の時点で外部評価導入の検討はされていませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民の皆さんの意見を反映させる方法としまして、例えば外部評価機関の設置、アンケート調査などによる意見収集などさまざまな手法が考えられるところでございます。平成19年度中に試行を予定しております政策・施策評価システムの実際の流れの中でシステム自体の機能を見きわめ、どのような手法が効果的であるのかを検討することとしているところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 外部評価のメリットは、新たな視点と市民参画にあると考えています。内部で政策・施策評価を行った後に外部評価をするのではなく、内部で行おうとしている政策・施策評価に外部評価を取り入れた方がより市民協働の行政改革ができるのではないでしょうか、再度市長にお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 外部評価をどういう形で取り入れていくかということにつきましては、政策・施策評価を試行的に実施しまして、一連の行政評価の仕組みを構築していく中で内部評価、外部評価、それぞれのメリット、長所がございますので、その長所を生かすことができるような手法を検討していくことが肝要であると考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先進地では、もう既に外部評価は取り入れているところが多いように思います。例えば我孫子市の例などは議会でも提言されてきましたが、補助金交付制度の見直し、そういうふうな検討はしておられませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 補助金の見直しでございますけれども、旧米子市の行政改革に関する市議会からの最終提言でも早急に第三者機関を設け、補助金の抜本的な見直しをするよう要請されているところでございます。行財政改革大綱実施計画にも掲げておりますとおり現在この方向で作業を進めておりますので、具体的な手法、日程などが決まりましたら議会にお示ししたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) このように厳しい時代だからこそ市民の知恵や工夫が必要だと思います。市民への負担が来年には大幅にふえることが予想されますが、負担を押しつけられ行政にも声もなかなか反映されない状況では市民は納得することができません。市民の多くの声を聞くことで市役所職員の意識改革にもつながると考えています。そもそもその仕事は何のために行うのか、現在の担当課の仕事の課題は何かなど、ただ単にコスト削減に行かないような議論を行う場が必要だと考えます。ぜひ市民の視点に立つ改革を要望いたしまして、次に移ります。


 職員駐車場規定の見直しについてですが、市有施設に勤務する職員でも職場により施設内に駐車できる職員とできない職員がいることは公平性に欠けるんではないかと考えますが、市長の見解を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 行政財産でございますけども、行政財産は本来施設利用者の用に供されるべきものでございまして、その利用者の駐車に支障があれば職員の通勤用自動車が施設内に駐車できなくてもやむを得ないものと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 公用車の配置されていない職場では、通勤用自動車を公用で使わなければならない現状にあることは考慮していらっしゃるのでしょうかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 主として財政的な理由などからすべての職場に公用車を配置することはできませんので、私用車を公務に使用する場合には1キロメートル当たり16円の車賃を支給しております。またすべての職員が常時私用車で公務に当たっているわけではございませんので、通勤と私用車の公務使用とは別だと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) それでは公共輸送機関が有効に機能しない場所の施設に勤務する職員など、自家用車以外で通勤することが困難な職員のことを考慮するべきと考えますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員がおっしゃいますように、公共交通機関による通勤が困難なため自動車で通勤している職員もおりますけれども、通勤手当を支給しておりますし、市有施設の駐車スペースを使用、占用している事実がある限り使用料についても他の職員と同様であるべきだと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) もともと駐車スペースという区切られた駐車場とは言えない施設が多い中、やはり雇用形態の違う職員約1,500名と聞いております。また施設により状況の違う中で一律に規定していくのは無理があるように思います。例えばなかよし学級などで勤務されている職員の中でも夏休みの間だけ勤務する方や緊急時対応の職員さんなど、線引きがとても難しいと思います。見直しをされるお考えはございませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市有施設内に通勤自動車を駐車する職員などにつきましては、その施設を利用するか否かに着目しまして、1日当たりの勤務時間数にかかわりなく使用料を徴収することとしております。ただし職員の休暇代替など勤務日が不定期な職員もおりますので、1カ月の勤務日数が12日未満の職員については使用料徴収の対象にしないこととしております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) やはり線引きは私はとても難しいのだと思います。市の考え方について職員の理解が十分されることが勤務意欲にもつながると考えますので、ぜひ考慮していただきますよう要望し、次に移ります。


 小中学校の施設管理についてです。先ほど御答弁をいただきまして、15年度から17年度の実績、半分にも満たないというような状況です。施設改修要望が各小学校から上がっておられます。教育長も見ておられると思いますが、率直にどのように考えておられますかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 当然予算が多くあればすぐ直してあげて、いい米子市だなと、いい学校だな、いい教育長だなというように言われたいと思っておりますが、この情勢が厳しい中では非常に難しいなと。で、第一に安全を一番に考えて優先度を考えながら精査して推進しておる状況でございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 教育長はこのようなお考えですけれども、市長はこれを受けてどうお考えなのかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 行政は限られた財源の中でその行政全般にわたって対応していく必要があるわけでございます。教育予算につきましてもその必要性を個々に精査してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本年もわずかな予算の中で、多くの施設要望はまだ本当に3割というところです。このような進ちょく状況ではとても対応し切れるものと考えられません。しかし各小中学校の施設要望の項目は文面から見てもどれも切実で、緊急を有するものや安全面に関係することも多くあります。コスト縮減であっても最優先に位置づけていただきたいと考えます。再度市長にお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、教育予算につきましてもその必要性を個々に精査しながら対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ぜひ教育予算について拡大していただけるようにお願いいたします。166ある施設要望ですが、トイレについての問題が1割占めてありました。男女共用トイレの改善や洋式トイレの設置希望、また排水や老朽化の問題などです。地域との交流をしていく上でのニーズや生活様式の変化などから、洋式トイレの移行なども考えていただきたいことを要望いたします。


 次に、耐震調査につきましてはできるだけ早く早急にということでした。先ほどの松田議員の質問にもありましたように、やはり長時間学校で過ごすことになりかねません。学校は安心な場所だと皆が思っています。安心な場所でなくてはならないと思います。何かあったとき、財政難だったでは済まされません。19年度中に完了されることを強く要望いたしまして、次の改修計画、建てかえ計画のスケジュールについて移ります。


 御承知のとおり、あと20年の間に多くの公共施設が建てかえ時期を迎える、そう考えております。状況は変化しながら、見直しながら計画的に行っていただきたいと思いますが、例えば後藤ヶ丘中学校の体育館の問題もそのままですが、どのようなスケジュールになっているのかお答えください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 優先度、あるいは授業等の影響を勘案して計画的に推進してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私も本当に計画的に順序よくやっぱりスケジュールを立てていただかないと、本当に一遍に押し寄せてくる公共施設、また学校の施設の建てかえです。この問題を先送りにすればするほど、やっぱりしわ寄せがたくさん寄ってくるのだと思っております。問題を先送りにしないよう、今から考えても本当に大変だと思いますけれども、早急に計画を立てて早く対処していただきたいことを強く要望しておきます。


 次に、CAP・子どもへの暴力防止プログラム導入について伺います。教育長はCAPの効果について有効だと認識している、そういうふうにお答えいただきました。鳥取県内ではまだ実施されていませんが、全国では多くの自治体がCAPの導入、子どもたちの安心、安全のために予算をつけてくださっています。CAPのアンケートにございますが、これはワークショップ形式で、また参加型の子どもたちが無理なく本当に楽しく受けられるものなのですが、楽しかった、よくわかった、役に立つことを教えてもらった、ほかの学校の子どもたちもCAPを受けた方がいいと答える子どもたちが90%を超えている、そういうふうなデータが出ております。またいやなこと、怖いことがあったとき、CAPで習ったことが何か1つでも使えることがありますかの質問に、3年生で69%、6年生では85%の子どもたちがはいと答え、具体的で実践的なスキル、技能の提供を着実に受け取っていることがわかります。CAPのワークはいじめ、知らない人に会ったときの対応、性虐待からの回避など、具体的に参加してもらいながらみんなでつくり上げていくものです。ぜひ導入を検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校の年間指導時間というものは限られておりますので、その限られている中でまず教科の時間等を確保しなければならない、非常にそれも大変苦労をして確保していくと。そのほかに今ありましたようないろいろな方、あるいはいろいろな団体から特別なプログラムを入れてくれないかという訴えがございます。ですからそれをどう消化していくかということになりますけれども、やっぱり学校の実態に合わせて入れていくべきところは入れていくというように考えてはおりますけれども大変難しいところもございます。さらにこのCAPですけれども、外部講師を頼めばお金が相当かかるというように認識しております。米子市としてはこれを統一して入れていくという考えは持ってはおりません。しかしCAPが得意としておりますその実践的なスキル、具体的なスキル、こういうものは今全国的、あるいは米子のいろいろな人権教育の中でもそのスキルをやっておりますし、教師の方もそういうプログラムを受けている教師もたくさんおりますので、プログラムに沿ったものじゃなくて手法を取り入れたものは似たようなものはいろいろやっておりますので、そういうところで学校教育は取り入れているということであります。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私もCAPは本当に1つの手法であると認識しております。しかし、やはり今現在いろいろな自治体活動の中で大人たちがパトロールをしてくださってます。しかし本当にその24時間子どもたちを守れるっていうことは、やはり私は不可能に近いと思います。米子市でもニーズがあり、PTAを中心に広まっていると聞いております。安心、自信、自由を子どもたちの内側に、心の中につくるワークです。大人の監視だけでは守り切れません。ぜひ子どもたちの考える力をはぐくむCAPワーク導入を要望いたします。私が聞いておりますが、各CAPについてまた金額も違いますが、外部講師ということで1クラスにつき2万円と聞いております。全部の小学校1学年に実施したとしても100万円ちょっとぐらいではないかと思いますので、ぜひ市長、導入していただきますよう要望いたします。


 次に、障害者自立支援法についてです。就労の部分はそのままで、1割負担となったことで作業所のお弁当も負担で支払えない、3食を2食に減らして対応しているというような大変な状況の方もいらっしゃいます。また作業所に通っていたが1割負担や実費負担で引きこもりになったというような例も聞いています。市長はこのような実態の把握はできているのでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答え申し上げたところでございますけれども、今後各施設や事業所などの意見も聞きながらさらに実態の把握に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先ほど利用を4名やめられたっていうふうなことも伺いました。やはり障がいを持つ方、本当に自由に社会参加していただきたいと思いますので、やはりその方々にも何らかの形でまた利用ができるように配慮していただきたいと思っています。地域生活支援事業、その他の事業について以下4点、質問いたします。これまで受けていたサービスは今後も続けていけるのかお尋ねいたします。地域生活支援事業、その他の事業で今まで行っていた事業は引き続き行われるのか、行われなくなった事業はあるのかお答えください。認定に漏れた方への対応はどうするのか検討されていますでしょうかお尋ねいたします。事業決定の前に公聴会を行うべきではなかったかと考えますが、どう考えておられるのかお答えください。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 地域生活支援事業に関する御質問でございましたけれども、まず最初にこれまで受けていたサービスは今後も続けていけるのかということでございますけれども、これまで受けておられたサービスにつきましては新しいサービス体系に移行いたしましても継続いたしますので、同様のサービスを利用していただけるものと思っております。それから今まで行っていた事業についてでございますけれども、現在行っています事業につきましては、新しいサービス体系の中でも引き続き行ってまいりたいというぐあいに考えております。それから認定漏れへの対応はどうかということだと思いますが、認定に漏れた方への対応についてですけれども、障害程度区分の認定状況と従来のサービス支給状況等を精査いたしまして、必要があれば生活サポート事業、これは支給決定者以外の者につきまして、日常生活に関する支援、あるいは家事に対する必要な支援を行うことにより障がい者の地域での自立した生活の推進を図ることを目的とした事業でございますが、そうした生活サポート事業を取り入れるなど検討してまいりたいと考えております。それから公聴会の件でございますけれども、これまで実施してきた事業につきましてはすべて継続して行うという考え方でございましたので、事業を行うかどうかにつきましては特に御意見を伺う機会は設けませんでしたが、事業を実施していく中で当然のことですが利用者や関係団体等の御意見は今後とも十分聞いてまいりたいというぐあいに考えております。以上です。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 今後も今まで受けていたサービスは続けていけるというような本当にはっきり伺いましたので、皆さん、心強く思っていただけるのだと思います。その継続ですが、1年とか3年とか限りなくずっと継続していけるのかっていうことはいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) この10月から、御案内のように地域生活支援事業、これは必須事業と任意事業に分かれておりますけれども、10月から始まるばかりでございますので、そういった中でいろいろ今後そういった事業がどうあるべきなのか、いろいろまた検証も必要でございましょうし、また3年後には介護保険との統合というようなことも想定されておりますので、今ここで何年継続するかというようなことはちょっと今の時点では申し上げられないというぐあいに思います。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 激変緩和措置的な考えではなくて、やはり安心してサービスを受けられるよう今後も続けていっていただけるようにお願いいたします。生活サポート事業で認定に漏れた方への対応をするのだとおっしゃいましたが、生活サポート事業は今年度行われないというようなことを聞いておりましたがその辺はいかがなのでしょうか、行われるのでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、障害者区分の認定状況も把握しながらこれまでのサービス支給状況等を精査いたしまして、必要があればそれを検討するということでございますので御了解いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 今回は、公聴会の問題ですが日程的に大変だったと思いますが、ぜひ今後公聴会の開催を考えていただきたいと思います。3障がい、また重度から軽度と状況は1人1人異なると考えます。事業所や施設側の問題もあると思いますので、ぜひ多くの皆様の実情を把握していただき丁寧に対応していってほしいと思いますが、この点はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 議員さんおっしゃいますように、今後ともいろいろ御利用される皆さん、それから介護される皆さん、施設の皆さん、関係者の皆さんの声は真しにお聞きいたしまして、いろんな問題点もこの制度にはあろうかと思いますので、そういった問題点も県あるいは国に上げるべきは上げて対応してまいりたいというぐあいに思います。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) そのようにお願いします。


 次は認定審査会についてですが、どのような立場の方が何人で構成されているのか。その中で障がい者の実態把握できている方がどの程度いるのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 審査会、何人かということでございますが、西部広域行政管理組合で設置いただいている障害認定審査会につきましては、医師が6名、看護師3名、社会福祉士3名、精神保健福祉士2名、作業療法士2名、理学療法士1名、それから当事者の方が1名、合計18名によって構成されております。その中で障がい者の実態が把握できている人がどの程度いるのかということでございますけれども、日ごろから障がいのある方と接しておられる方々及び当事者の方でございますので、障がいのある方の実態についてそれぞれよく把握しておられる方ばかりであるというぐあいに認識しております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 各施設や事業所は、当事者に寄り添い温かい対応や必要な支援を行っておられます。しかし目に見える身体障がいと違い、知的障がいや精神障がいなど家族でさえ理解できない面も多くあると思います。社会参加や自立を目的とするなら認定量もはかりにくいと考えます。また障がい児については障害者自立支援法の目的に書かれている、有する能力を活用し自立した日常生活または生活を営むことができるようという能力の活用も自立も当てはまらないと考えます。先ほど部長も答弁いただきましたが、法改正を国にぜひ本当に当事者の立場で要望していただきたいと思います。市長はどのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答えしましたけれども、実態把握に努めまして市として何ができるのか、また国や県への要望等、その実態に即した対応を考えてまいりたいと思いますし、また制度そのものについての改変等は全国市長会等も通じて話をさせていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当に当事者に寄り添う、当事者を理解する、全部理解するということはとても難しいと思いますけれども、やはり寄り添う形でそういう対応をしていただきたいと今後もお願いいたします。温かい安心して暮らせる米子市づくりを切に要望しまして、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午後2時21分 休憩


                午後2時38分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 私は、駅前サティ横簡易駐車場、公民館の施設整備、皆生温泉の活性化、彫刻シンポジウム、都市計画の5つの課題について質問いたします。


 最初に、駅前サティ横の簡易駐車場について伺います。駅前サティ横の簡易駐車場は、もともとコンベンションセンターができるときに米子市としては有料化を前提に設計されていましたけれども、鳥取県が利便性を図る意味で有料化に反対したという経過があります。米子市は土地開発公社に対して土地、建物の購入費として年間約1億円を負担しています。私は駅前地下駐車場の経営改善に関連して何回となく有料化を主張してまいりました。財政健全化プランの中でも駅前周辺駐車場対策として、駅前周辺の公営駐車場のあり方を総合的に検討するとなっています。市長は昨年12月議会で県に打診はしたが有料化はだめだと言っているとして有料化は考えていないと言われましたけれども、改めて有料化する考えはないのか市長の見解をお尋ねいたします。


 次に、公民館の施設整備について幾つかお尋ねいたします。1点目に、エアコンの整備について伺います。公民館エアコンの整備は平成15年度まで年次的に行われきましたが、福米東、福生西の両公民館を残してストップしたままになっています。現在のエアコンは旧式の全館一括型で相当老朽化しており、毎年故障しがちで、そのたびに利用者に不便が生じています。また職員がいなければ扱えないために夜間や休日などには運転できず、利用者から大変不評を買っており、このままでは公民館離れにつながりかねません。早急に対応すべきだと思いますが、今後の改修予定はどうなっているのかお伺いいたします。2点目に男女別トイレの改修について伺います。半数以上の公民館はいまだに男女共用のトイレです。各種教室や育児教室などたくさんの女性が公民館を利用されていますが、トイレが男女別になっていないと敬遠されます。もちろん女性だけでなく男性でもためらいがちに使用するような状況ですけれども、男女別の改修計画はどうなっているのかお尋ねいたします。3点目に、大和公民館の改修について伺います。淀江町の大和公民館につきましては、正式には淀江公民館大和分館ですが、旧淀江町の方々にとりまして合併時の重要課題の1つでありました。だからこそ特例期間の1年3カ月の間、淀江地区の議員の方々が議会のたびにこの問題を取り上げられてきました。市長の答弁は、財政状況を見ながら、必要性、緊急性も考えながら、米子市全体の公民館の整備状況も踏まえて対応するというものでございます。そのたびに淀江地区の方々は憤慨されていました。新米子市の総合計画でも生涯学習の拠点として図書館や公民館の整備充実を図りますと書いてありますけれども、大和公民館の改修については明確にされておりません。あえてお聞きしますが、その後の取り組みはどうなっているのかお尋ねいたします。


 次に、皆生温泉活性化に関して風俗店客引き防止条例の制定について伺います。この問題につきましては、平成15年9月議会におきまして皆生温泉地区内の性風俗店客引き行為を禁止する条例を制定してくださいという陳情を、議会としても皆生温泉に多くの方に訪れていただき楽しんでいただくためにも、ぜひとも市として客引き行為を規制する何らかの姿勢を示すことが必要であるということから趣旨採択したという経過がございます。この趣旨採択を踏まえ、当局としても先進地事例も参考にしながら対策を検討するとなっていました。皆生温泉活性化対策検討委員会の報告の中でも、宿泊客の多くの方が風俗店の勧誘が散策の妨げになっていると指摘されており、風俗店との協議による均衡のとれた勧誘行為を課題に上げられています。しかしながらその後一向に改善は見られず、相変わらず昼間から勧誘行為が見受けられます。陳情の趣旨採択を踏まえ、市としてどのように取り組んでこられたのか、またこの際、市独自の条例化に取り組むべきだと考えますけれども、当局の考え方をお聞かせください。


 次に、彫刻シンポジウムについて、オンリーワンのまちづくりとしての観点から質問いたします。さまざまな課題を残しながら10回目を終えたこの夏、彫刻シンポジウムが休止されました。8月25日のフォーラムでは、今回だけでなく以前参加された作家の皆さんも駆けつけられ、米子方式の運営方法を高く評価され、ぜひ続けてほしいと言われておりました。このシンポジウムは、米子市が日本に、ひょっとしたら世界に誇れるものの1つだと思うのです。オンリーワンのまちづくりとして、この火を消してはならないと私は思います。今まで市長は、彫刻ロードが完成したのでひとまず休止する、シンポジウムはもともと市民が始められたものであるから、以後どうするかは市民の機運が高まれば考えるという言い方をされていますが、行政としてこのシンポジウムを続けたいという意思をまず示すべきではないでしょうか。彫刻シンポジウムに対する市長の見解をお尋ねいたします。


 最後に、都市計画に関して区域区分、いわゆる線引きの考え方について伺います。平成16年に都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域に区分する区域区分、いわゆる線引きの権限が国から都道府県知事に移りました。線引きの目的は、無秩序な市街地の拡大による環境悪化の防止と計画的な公共施設整備による良好な市街地の形成を図り、それ以外の区域を市街化調整区域として定めることにより農業用地の確保と都市に必要な自然環境の保全を図ることとされています。市街化調整区域に指定された地域では、住宅建築などが著しく規制される一方で減反政策や高齢化により農地の荒廃が進むなど新たな問題が表面化し、幾つかの自治体で線引きを廃止する動きが出てきています。米子市では昭和46年に初めて線引き制度が導入されて以降、今日まで6回の変更がなされていますが、時代の変化とともに果たして本来の目的が果たされているか、また逆に都市の発展を妨げていないかなど根本的に見直すことも必要だと思います。線引きの考え方について、以下お尋ねいたします。1点目に、昭和46年以降6回の変更がなされていますが、市街化区域、市街化調整区域、それぞれ面積はどのように変化してきたのか。2点目に、都市計画区域の73%を占めている市街化調整区域について、今後どのように対応するつもりなのか。3点目に、この際、線引きの廃止も含めて見直しを行う考えはないのかお尋ねいたします。


 以上、答弁を受けまして再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、駅前サティ横簡易駐車場の有料化についてでございますが、ビッグシップの利用者につきましては、ビッグシップ建設時に県との協議の中で700台の無料駐車場を用意することとなった経緯がございまして、有料化は考えておりません。なお米子サティとの協議では、松江サティがゲートバーを設けて有料化した際に売り上げが落ち込み、現在ではゲートバーを取り払った経緯などから簡易駐車場の有料化に反対の意向でありまして、いわゆる目的外利用者に対する有料化につきましても困難な状況であると考えております。


 次に、淀江公民館大和分館の改修についてでございますが、公民館は年次的整備計画で逐次改修等を行っているわけでございますが、その中で大和分館はトイレが男女共用で一番古いものでございますので、男女別トイレ改修を考えております。


 次に、客引き防止条例についてでございますが、陳情の趣旨採択後の取り組みにつきましては、早速に皆生温泉活性化対策検討委員会で協議の対象としていただき、平成16年4月に風俗店との協議による均衡のとれた勧誘行為の実現を目指すべきとの提言をいただきました。その後、皆生温泉旅館組合が風俗店側と協議の場を設けられ、防犯パトロールによる自粛依頼をされることとなり、昨年12月には市の職員も参加してパトロールが開始されております。


 次に、市独自の条例化に関しましては、現在の皆生温泉の状況から温泉街の散策を阻害する要因として勧誘行為問題のほかに旅館の中ですべてが充足するようなサービス提供の仕組みや温泉街に観光客が集まる核がないこと、また土産物店が少ないことなどが大きく影響していると思っております。風俗店側との協議は今後も行われますことから、市もオブザーバーとして参加して双方の意見を伺うとともに、その他の問題についても勘案しまして条例化の是非も含めて総合的な解決方法を模索したいと考えております。


 次に、彫刻シンポジウムについてでございますが、本年米子駅前と鳥取県西部総合事務所前にそれぞれ2基ずつ4基を設置したことによりまして、彫刻ロードの回遊性が一応確保されることになったことなどから休止の方針を出したところでございます。今後は彫刻ロードを中心に設置した彫刻作品の魅力を一層高めるための方策と、これまでの彫刻シンポジウムの成果などを活用し、まちづくりに生かしていく方策を実施していきたいと考えているところでございます。また今後の彫刻シンポジウムのあり方につきましては、これまでの取り組みと成果を総括するとともに、市民の皆さんの新たな発想や提案などがあれば本市といたしましても検討したいと考えております。


 次に、都市計画の区域区分についてでございますが、最初に市街化区域と市街化調整区域、それぞれの面積がどのように変化したかとのお尋ねでございますが、旧淀江町は区域区分が行われていないため旧米子市での状況でございますが、当初、昭和46年3月に市街化区域2,008ヘクタール、市街化調整区域5,969ヘクタールで都市計画決定を行い、その後6回の変更を経て現在に至っております。変更時におけるそれぞれの面積ですが、市街化区域の面積は第1回変更は2,081ヘクタール、第2回は2,182ヘクタール、第3回2,206ヘクタール、第4回2,299ヘクタール、第5回2,341ヘクタール、そして第6回変更により現在2,384ヘクタールとなっており、当初に比べ376ヘクタールの増加となっております。また市街化調整区域の面積は第1回変更が6,067ヘクタール、第2回は5,966ヘクタール、第3回、5,966ヘクタール、第4回6,051ヘクタール、第5回6,009ヘクタール、そして第6回変更により現在5,966ヘクタールとなっておりまして、当初に比べ3ヘクタールの減少となっております。


 次に、都市計画区域の73%を占める市街化調整区域について今後どのように対応するつもりかとのお尋ねでございますが、市街化調整区域につきましては都市計画において開発を抑制すべき区域としておりますが、同時に農林部局の計画などで農林業の振興や森林等の維持増進を図るべき地域として位置づけている区域でございます。したがいまして今後におきましても都市的土地利用と農林業的土地利用等との調整を図りながら、農地、自然緑地の保全を図るとともに既存集落の良好な居住環境の維持形成に努めることとしております。


 次に、線引きの廃止を含め見直しを行う考えはないかとのお尋ねでございますが、線引きの見直しは県の定める都市計画区域マスタープランに掲げる土地利用計画の目標年次、現計画では平成22年でございますが、土地利用計画の目標年次までに人口、産業の見通しから現状の市街地を拡大する必要があると認められる場合に、市街地整備事業の実施が確実な区域を対象として農業施策等との調整を図りつつ行うことになります。しかしながら、現在対象となる市街地整備事業の計画がないことから、見直しの検討を行う状況にはございません。なお来年度以降、新市の都市計画マスタープランの策定作業に着手することとしておりますが、その中で本市の都市的土地利用の方向性など都市整備の方針について総合的に検討することとしております。また線引きの廃止につきましては、これにより無秩序な市街化の拡散を助長することになり、道路や下水道も整備されないまま、あちこちに家が立ち並んでいくことが懸念され、質の低い市街地が虫食い状に広がっていくことにもなるおそれがございます。そうなりますと優良な農地や自然環境を守ることもできなくなり、結果的に散漫な市街地に道路などの公共施設の後追い整備を強いられることになることから線引きを廃止する考えは持っておりません。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答えいたします。


 公民館のエアコンの整備につきましては、国の補助金の廃止や施設の安全を維持するための緊急的な修繕の増加等の要因が重なり、当面単年度での大規模改修は困難と考えておりまして部分的な改修で対応してまいりたいと考えております。


 次に、男女別トイレの改修につきましては課題の1つとして考えておりますが、下水道や集落排水事業の進ちょく状況等を勘案しながら、トイレが1階と2階の2カ所ある公民館よりもトイレが1カ所の公民館を優先し、効率的に実施するよう考えているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは再質問させていただきますけれども、まず駅前サティ横の簡易駐車場の問題ですけれども、平成16年の12月議会で当時の杉本経済部長が、この問題に関しましてコンベンションビューローとしては有料化が絶対だめだって言ってるわけではなくて、混乱が起きないようなことがあればあえて反対はしないというふうに言ってますというふうにお答えいただいております。先ほど申し上げましたように、これが平成17年の12月議会、昨年の12月議会になりますと、市長は鳥取県側に対しましては協議の中でさまざまな可能性を探る意味から全面有料化についても打診はしたところですけれども、現在の考え方を変更する考えはないということでございますというふうに答えられています。これがまずコンベンションビューローと協議すればいいのか、県だとすればどことやられるのか、それから市長がお答えになった鳥取県との協議の中ではということは、どこと話をされたんでしょうかお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっともし誤解があれば担当から補足させますけども、私の理解ではコンベンションセンター、コンベンションビューローはコンベンションセンターが管理しているわけでございますけれども、そこの利用の問題ですので主体的にはコンベンションビューローだと思って、県と申しましてもコンベンションビューローだとは思っておりますけれども、要はそのコンベンションビューローないし県の関心というのは700台分の駐車が無料で確保され、そしてその人たちが簡易駐車場を使いながら自由に不都合もなくコンベンションセンターを利用していただけるような体制が組めればいいということだろうと思っております。それとサティも簡易駐車場を使うことになっておりまして、サティ側の理解も得なければならないわけでございます。仮に一部だけを有料化するとかそういうことはなかなか難しいもんですから、全部を有料化するということになった場合に、じゃあ無料で使われる方、いわゆる目的外で利用される人から料金を徴収するということになったときに、じゃあ無料で利用されるコンベンションセンターの利用者、それからサティの利用者、この人たちの便宜というか、その利便性が有料、全体を有料としたときに確保できるかどうかという問題があるわけでございます。そのときに特にサティの場合には松江での経験もあるもんですから、仮に判こをつくとかパンチをするとかという形で無料券を出すとしても、その手間暇を考えると客足が相当落ちるということで、そういう形での例えばパーキングのバーを設けての有料化というようなことはしてもらっては困るということをサティは言っておられるわけです。そうなってきますと、その有料化する方策というのはなかなかないわけでございまして、私どもとしては目的外利用、サティを利用するとかコンベンションセンターを利用する人以外の目的外利用の人の有料化にしたいわけですけど、それに伴って起こってくる附帯する問題がなかなか解決できないというのが今の現状で、この簡易駐車場を有料化するということについて困難であるというふうに考えているところでございます。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 今、議員さんお尋ねの最終的に県の担当課はどこかということにもつながるんですけど、市長が今、コンベンションビューローとも話すということは、これはもう当然コンベンションビューローがいわゆるコンベンションセンターを管理しておられますので、コンベンションビューローともお話いたしますが、最終的には県の文化観光局の観光課というところが最終的な話し合いの相手になります。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 私は目的外利用だろうと何だろうと有料化すべきだというふうに思っています、そもそもがね。といいますのは、例えば午前中もごみの有料化の問題が出ましたけれども、これは日常的に必ず発生するもんでして、生活している以上は。そこを有料化していく。それでもって、申しわけないですが、サティの駐車場っていうのは一番最初に申し上げましたように、もともとは米子市が有料化を前提に設計していますし、それから確かに県が当初は言ったでしょうけれども、財政状況がこれだけうんぬんされているときに、それから先ほど職員の方から駐車料金を取るというような話もありましたが、やはり今の市のやり方というのはやりやすいとこから取ってるというとしか思えないわけですよ。本来やっぱり取るべきところから取らなきゃいかんというふうに思います。確かに恐らくゲートバーなんかを設ければ、不便になるのは事実です。ただ高島屋さんはやっておられるわけですよね、努力として。そういうのがやっぱりあるわけですから、サティさんにもやはり求めていかなきゃいかんと思いますよ。私は単にサティさんの場合は駐車場だけの問題ではないと思いますけれども、やっぱり都会はもう有料が当たり前なんですよね。大阪周辺なんか行くと非常に高いですよ。それはなぜかっていうと、そこにコストがかかっているからです。米子市は年間今、約1億円負担しています。片方でそれをほったらかしにしておいて、やはりごみを1袋80円、これではなかなか納得してもらえないと思います。そもそもやっぱり不便を承知で来ていただくという前提に立てば、バスを利用するとか列車を利用するとか、そういう公共交通を利用するふうに誘導するのも1つの市の役割じゃないかと思うわけです。あるいは駅前地下駐車場の問題、これもほっとけません。片方で無料の駐車場がありながら、駅前地下駐車場の経営をどうしていくか、こういう問題もあるわけですから、私は県の意見に従うのか、市の財政状況を優先するのか、もっと強い姿勢で私は県に対して臨んでもいいと思いますけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、コンベンションセンターが設置されたときの経緯からいって、県とは700台の無料駐車場を米子市の方で提供するということを約束というか、そういう仕組みをつくっているわけでございまして、その経緯から700台のコンベンションセンターの無料駐車場の確保ということは市としてやっていかなければならないことであると思っております。いろんなところにいろんなそういう文化施設等がありますけれども、少なくとも県内、山陰地方を見ておりますと、文化施設等のこういう施設の利用について、私の承知しておりますところでは料金を取っているところはないんじゃないかと思いますけれども、この米子市のコンベンションセンターを利用される人について料金を取るということは、いろんな催し事の振興とか文化の振興とかいう観点からいきまして、私はいかがなものかというふうに思いますし、また県ともそういうことで約束が、約束というか、700台の無料駐車場は米子市で提供するということを合意している経緯があるわけでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 確かに当初700台を確保するということがあったかもわかりませんが、これだけ米子市の財政財政って言われているわけですから、県に対してそれじゃあ少なくとも米子市の負担、今年間1億円と申し上げましたけれども、県に対して折半でやってくれというぐらいはやっぱり言ってもいいんじゃないかと思いますが、本当は全面的に有料化したいと、いつからしますでって言ってもいいくらいだと私は思ってますけれども、それができないと言うんであれば、少なくとも文化観光局を通じて知事に半分は持ってくれというぐらいの要請をすべきだと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の無料の駐車場を提供するということは当然でございますけども、駐車場について本市が管理運営をするということも当然含まれるとは思っておりますけれども、ほかの文化施設の例等も研究、調査しながら議員がおっしゃるようなことができるのかどうか検討してみたいと思います。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 検討してみたいというふうにおっしゃいましたから、いずれまたその経過はお聞かせいただきたいと思いますけれども、住民との負担の問題ですけれども、やっぱり僕はあの駅周辺の便利なところに無料で駐車ができるということ自体、僕はやっぱりそれなりの負担は覚悟していただいた上で公共交通を利用するなり何なりをやっていただきたいと思うわけですよ。東京や大阪に行ったら何時間も並んでますよ、歩いてこられますよ、駅から。かなり離れた横浜アリーナとか、相当ありますけれども、やっぱりそれなりの覚悟をしてこられるわけです。そういうこともやはり僕は市の責任としてやるべきだというふうに思っています。


 それから次に公民館の施設整備の問題ですけれども、まずトイレに関してですが、なかなか進んでない。ただ、1カ所の公民館を優先的にやっていきたいというふうにお答えになりましたけれども、これはやはり地域の方により快適に使っていただくという意味でぜひ計画的に進めていただきたいというふうに要望しておきます。それからエアコンに関してですが、ちょっと確認したいんですけれども、部分的な改修で対応したいというふうにおっしゃいましたけれども、これはどういう意味でございましょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 両公民館の利用が一番多い部屋から順次エアコンを設置していきたいという意味でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。ぜひ対応をお願いします。資料によりますと、全館改修いたしますと約3,000万ぐらいかかってるようです。これ自体、私すごく高いと思ってますけれども、いろんな制約の中でやっておられると思いますが、こういう状況ですから今すぐ両館を全面的にやってくれって言ってもなかなか非常に難しいということは私も承知しています。だけどもやっぱり今のままですと、冒頭申し上げましたように地域の方々が非常に夏に暑くてたまらん、こんなの公民館のほかないかというふうなことにつながりかねませんから、ぜひできるところから、利用頻度の高いところからとおっしゃっていただきましたので、ぜひ両公民館と相談されながら対応していただきたいというふうに要望しておきます。


 それから大和公民館の問題ですが、大和公民館が男女別トイレの改修を考えているというふうにおっしゃいましたけれども、これはちょっと確認をしておきますが、まさか大和公民館をトイレの改修だけで済まそうというおつもりじゃないでしょうね、いかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、大和公民館のトイレ、これは男女共用で米子市の中でも一番古いものでございますんで、この男女別トイレを改修したいというふうに考えているわけでございます。それに付随いたしまして、その周辺の整備とかそういうことはあるかもしれませんけども、基本的にはトイレの改修ということを考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっともう一度お伺いしますけれども、淀江町の合併のときの協議の経過ですとか、あるいはかつて前田口町長が議会の中で答弁されていたり、それから合併のときの住民説明会なんかの中でもいろいろされていたりということで、大和分館ですかね、非常にこの地域の方々の期待というのは大きいんです。位置づけが合併協議の中でも相当高いというふうに私は思っておりますし、この1年半の特例期間の中の淀江町出身の議員さんの方々の思いというのは相当やっぱり強いものがあるんじゃないかというふうに思いました。私たちも実際に行ってお話もお伺いしましたけれども、トイレだけではなくて相当老朽化もしておりまして、ほかに使い勝手の悪いところもあるわけですが、それこそ今全面的に建て直しというのも米子市のほかの公民館ということも考えますと難しいというのはわかります。だけども合併協議の中での地域の方々のやっぱり考え、あるいは経過というのは大事にしなきゃいけないと思いますし、先ほど松田議員の質問の中にもありました。本当に合併して何がよかったんだと、どうだったんだということも声もございます。だからその経過っていうのは僕は大切にした上で、それで御答弁をもう1回確認させていただきますが、トイレの改修だけで終わりますか。ほかに先ほど私ちょっと申し上げましたが、いろいろ使い勝手の悪いところもありますので、それは全面新規に建てかえとは言いません。だけどもやはりできる部分、この際、地域の方々とお話をしながら対応するっていうことが必要ではないかと思いますが、もう一度確認させてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、今後淀江町との一体化というのは非常に重要な課題でございまして、そのためにいろんな方策もとってきておりますし、CATVの設置とか小学校の屋内体育館の改修ですとか、白浜の市営住宅の改築とか等々も今進めてきているところでございます。そういう中でやはり米子市全体の中でどういう位置づけでやっていくかということは、当然それぞれの分野において考えていかなければならないことだと思っております。今回の改修につきましては、先ほど来申し上げておりますけども公民館は年次的整備計画で逐次改修等を行っているところでございます。そういう中で大和公民館の場合にはトイレが男女共有で一番古いということがございますんで、そのトイレを改修しようということでございますけども、それに付随したような関連施設の改修ということは、改修というか、そのトイレを改修することに伴って改修しなきゃいけないという部分は出てくるかもしれませけれども、それはトイレの改修ということをメインに考えながらの改修だと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 非常に歯切れの悪い、全面改修かどうかということが頭にあってのお答えだと思いますけれども、そうじゃなくてやっぱり住民の方々の声というのは恐らく承知しておられると思います。それで1年3カ月の議会の議論の中でもこの問題というのはある意味でシンボル化されていますので、やっぱりCATVとかそういうものとまた違って淀江出身の議員の方々の願いでもあったわけです。ですからぜひ地域の皆さんと相談されながら、市長、直接行って話をされたかどうかわかりませんが、ぜひその思いを酌んで、やっぱり市としての積極的な対応を強く強く要望しておきます。恐らくどうも答弁が具体的な話が、お答えがいただけないようでございますけれども、思いは恐らく承知しておられますと思いますので、ぜひ積極的に対応していただきたいというふうに要望しておきます。


 次に、皆生温泉の活性化の問題ですが、陳情内容は2つありまして、趣旨採択した陳情というのは条例を制定してくださいというのが1つ、それからもう1つは地域住民、米子市、警察署と連携して客引き行為を規制してください、この2つがあったんです。それで先ほどのお答えいただいた中では、規制の問題はいろいろ活性化協議会とかその辺で防犯パトロールをされたりいうことが、効果が上がっているかどうかは別にいたしまして取り組みとしてなされていますけれども、もう片方の条例制定に対する取り組みというのはどうなっているのか再度お聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても、いわゆる風俗店の影響が皆生の活性化にどう与えているかということがメインだろうと思っております。そういう中でこの皆生の、主として米子から入ってきたあの皆生道路の直線の地域を含むあの辺の一帯だろうとは思いますけれども、そういう地域をどうやって活性化していくかということにつきましては、先ほど申し上げておりますように旅館のサービスの提供のあり方、温泉街における観光客が集まるような核をどうすべきか、それから土産物店の少ないこと等もございますんで、その辺も含めて、またその条例の制定の是非、これは県が指定をされております地域に米子市の条例が適当なのかどうか、また警察との関係はどうなのか等々もございますんで、その活性化というものの全体の枠組みの中でこの条例の是非ということも検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 確かに旅館がある意味で囲い込み、その結果、散策されずに土産物店なんかが次々と閉鎖されていったということは私もそれは影響が大きいと思います。ですけれども、活性化対策検討委員会の報告にも紹介しましたように、お客様のアンケートでは風俗店の勧誘はやっぱり非常に歩きにくいいうふうにおっしゃっているわけです。じゃあ歩いてどこがあるかと。これも考えなきゃいけませんけれども、やっぱりまずはそういうお客様が出て不快な思いをされている、それを何とか排除していくということが必要じゃないかと思います。それで条例化の陳情を趣旨採択してから3年ですよ、3年たってます。その間に全国の幾つかはもう条例化が進んでます。それで例えば札幌市なんかですと、条例化の中で呼びかけそのものも禁止するという非常にすすきののエリアを特定してですけれども、しつこくつきまとうではなくて呼びかけそのものもだめですよっていうような条例化もございます。やっぱり先ほど県がやるのか市がやるのかっていうお話もありましたけれども、少なくとも県は地元の自治体の姿勢、要するに米子市の姿勢が第一だというふうに考えてますよ。これは県議会の答弁でもそう答えられています。知事も答えられています。ですからやはり私は本気で取り組むべきだというふうに思いますが、もう一度ちょっと見解をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますように、種々の観点から条例化の是非も含めて総合的な解決方法とこの地域の活性化というものを模索していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) なかなか、是非も含めてという表現でお答えになっておりますけれども、本当にもう時間はそんなにありません。このままで本当に皆生どうなるのか非常に心配しています。時間がないと言いましたのは、3年も4年も待っておられないということです。ぜひ市としてやっぱり強い姿勢で臨むということを取り組んでいただくように要望しておきたいと思います。


 次に彫刻シンポジウムの問題ですけれども、彫刻ロード、一応完成をしたというふうにおっしゃいましたけれども、実際にロードの半分はどちらかといいますと市民の一般の人々の目に触れにくいところにあるわけです。町の中でも外れたところにある。その意味でやっぱり市民の人になかなか目に見えなかった、理解していただけなかったということも否めないと思いますけれども、この彫刻シンポジウムっていうのは、米子方式っていうのは私は本当に全国に誇れる、あるいはひょっとしたら世界にも誇れるようになる可能性を持っている発信できる事業だというふうに思ってまして、やはり行政として場所の工夫ですとかPRなど、やっぱり市民の人が自然に親しんでいくような仕掛けも必要だと思います。それから情報発信という意味では、やはり私は行政としてもし続けるという意思を持たれているならば、例えば1000年で1,000体つくりますとか、やはりある程度マスコミの人もいろいろと書いていただけるような仕掛けもいるんじゃないかと思うんです。なぜ1000年で1,000体と言ったか、100年で100体です。4年に1度のオリンピックの年に4体ずつつくれば1000年で1,000体になります。1000年後の米子市がどうなっているかと想像するとわくわくいたします。すごく遠いような話かと思いますけれども、やっぱりそのぐらいの仕掛けをやってもいいんじゃないかと思います。資金の問題ですけれども、例えば3年間の間に積み立ててみたり、積み立て基金をつくってみたり、そこに市民の方々から協力を仰いでみたりそういう工夫もできるというふうに思いますし、定期的に清掃をお願いする、例えば米子東高、僕65期ですけれども、65期はこの像を持ってくださいとか、里親制度じゃないですがそういう方法もできると思います。ぜひ行政として、またシンポジウム新たなステップに向かうと思いますが、新たな仕掛けづくりというのを検討していただきたいというふうに要望しておきます。この問題は後日また別な議員さんも質問されると思います。


 次に線引きの問題ですけれども、ちょっと市街化調整区域についてお伺いしますが、上福原土地区画整理組合が計画されている地域っていうのは、農林部局の計画ではどのように位置づけられているでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) この地区につきましては、農地の関連では国が農業振興地域基本方針を定めておりまして、それによって県がいわゆる農業振興地域に指定をしております。それでその農業振興地域に市町村が指定されるわけですが、市町村はそれを受けまして農業振興地域整備計画というのをつくります。その中でいわゆるその保全すべき農用地を今度は市が指定するわけですが、そのいわゆる保全すべき農地であります農用地区にはこの地域は指定はされておりません。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) もう1つお伺いしますけれども、農業政策として具体的にあのエリアについてこの10年間どのような政策をとってこられたのか、また農用地域に指定してないっていうふうにおっしゃいましたけれども、今後どのような政策を農林部局としてお考えなのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) この地域は昭和63年にいわゆるその地域の方々が面的な整備を強く要望されまして、平成3年に福生地域農業集落計画書というものをつくっております。それでそれ以降、事業の準備組合も平成4年に結成されまして、平成9年にはその事業計画に基づいて地元説明会を行いました。その間、道路状況の説明とかいろいろ地元との調整をしておりましたが、正式には平成16年の9月ですか、地域の調整が図れなかったということで正式にこの計画を断念するという御返事がございました。そして今後はこの地区は、先ほど言いました農用地域でございませんので、国、県等の補助制度に乗った基盤整備等土地改良事業できませんので、あくまでも単市の土地改良事業で施策的には対応していきたいと思っております。ただこの地区も当然水田等ございますので、生産調整等には御協力いただいている地区でございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) いろいろ話をされましたが、つまるところは農業でこれからどんどん発展していかせようというところではないようでございますね。そこでちょっとお伺いします。昭和46年以降、市街化区域の面積が6回の変更を経て376ヘクタールの増加というふうにおっしゃいました。わずか17%の増加でしかない、三十数年間。これは私の都市発展度合いという見方からしますと、余り発展してないなというふうな印象を受けたわけですけれども、市長の見解はいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 線引きの見直しでございますけれども、人口、産業の見通しから市街地を拡大する必要があると認められる場合に、市街地整備事業の実施が確実な区域を対象として農業施策等と調整を図って、その結果、現在の市街化区域の規模となっていると理解しております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 私が聞いてるのとちょっとお答えが違うようですが、ちょっと時間をとめていただけますか。もう1回説明しますよ。私は昭和46年以降、市街化区域の面積が376ヘクタール、つまり17%しか増加してませんねと。これは都市の発展という指標がこれが適当かどうかわかりませんが、私はこれは米子市は残念ながらこの三十数年間あんまり発展してこなかったのかなというふうな見方ができるんじゃないか、それに対して市長の見解はいかがですかというふうにお聞きしましたのでお答えいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっともし足りないところがあったり勘違い等があったら担当部長から訂正させたいと思いますけれども、先ほど言いましたように市街地を拡大する必要があると認められる場合というのは、人口とか産業の見通しから拡大が認められて、実施がまた、市街地としての整備事業の実施が確実な区域を対象として行っているわけでございます。そういう中で最初に線引きしたときの面積の部分はあったわけでございますし、それが17%の増加がその間の米子市の発展というか、市街地区域への移行というか市街化区域の指定が少なかったかどうかということは、その17%だからといって発展の度合いが低かったかというような取り方にはならないのではないかと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) じゃあちょっと別な聞き方をいたしますけれども、仮に線引きを廃止すると無秩序な開発が進むじゃないかというふうにおっしゃってますけれども、それでは周辺の線引きのない淀江町あるいは日吉津村、伯耆町、南部町など周辺の市町村で住宅地の開発が進んでおりますけれども、これはやはり無秩序に開発されているというふうな御認識をお持ちですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 無秩序に開発されているという認識かということでございますけれども、例えばこの区域区分、いわゆる線引き制度でございます。これは八幡議員もおっしゃいましたけれども、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るという目的を達成するために人口あるいは産業の見通しから、その市街地の拡大の可能性が高い場合とか、あるいは良好な環境をなす市街地の形成を図る必要があるとか、あるいは緑地等自然的環境の整備をし、または保全の配慮をする必要があるとかっていうふうな、計画的に有効な土地利用を図る制度であるわけです。その中で市街地の拡大の可能性ということを言いましたけれども、例えば淀江町の場合につきましては、昭和30年の町制施行以来、人口はほぼ9,000人程度というふうなことでございまして横ばいなわけであります。そういうふうなことから佐陀地区に住宅地が形成されつつはありますけれども、そのほかに9号線沿いに商業・業務系の土地利用が進行している程度であることから、無秩序な開発が進行しているとは認識しておりません。しかしながら米子市につきましては、昨年実施された国勢調査の結果によりますと、平成12年から平成17年の間に2,000人人口が増加しております。今後とも市街地の拡大の可能性がないとは言えないことから、引き続き線引き制度は必要であるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 無秩序かどうかという周辺の市町村のことをちょっと失礼な言い方をしたかもわかりませんけれども、どういうことかと言うと、つまり米子市だけがそうやっておいて、周辺は余りというか線引きがないと。そういう状況の中でいつまで本当に見直しをしないのかということだと思うんです。坂出市なんかは建設水道委員会でも視察に行かれましたけれども、やはり人口の減少や都市活力の低下、それから水田の荒廃、あそこも本当に荒廃してます。そういう新たな環境問題などが発生しておって線引き制度を廃止したという経過がありますし、開発については新たなプランで対応していく、少なくとも調査することは必要だと思いますがいかがですか、最後にお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 調査という、何の調査かということでございますけれども、私どもとしましては市街地の拡大の可能性がないとは言えないと思っておりまして、線引き制度は必要であると考えておりますので、線引き制度の廃止については現在のところ検討することは考えておりません。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明22日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時36分 散会