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鳥取県 米子市

平成18年 7月定例会(第8号 8月 8日)




平成18年 7月定例会(第8号 8月 8日)





          平成18年米子市議会7月定例会会議録(第8号)





平成18年8月8日(火曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                       平成18年8月8日 午前10時開議


第1 議案第71号〜議案第102号


第2 陳情第1号・陳情第2号・陳情第4号〜陳情第13号


   陳情第15号〜陳情第17号


第3 閉会中の継続審査について


第4 議案第103号 工事請負契約の締結について


第5 議案第104号 平成17年度米子市水道事業会計の決算認定について


   議案第105号 平成17年度米子市水道事業会計剰余金の処分について


   議案第106号 平成17年度米子市工業用水道事業会計の決算認定について


   議案第107号 平成17年度米子市工業用水道事業会計剰余金の処分について


第6 閉会中の継続調査について


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                本日の会議に付した事件


議事日程第1〜第5


日程追加 議案第108号 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる意見書


             の提出について


     議案第109号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及


             び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関


             する法律」の改正を求める意見書の提出について


     議案第110号 基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について


議事日程第6


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                出席議員及び欠席議員


第1号(7月20日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(7月21日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席した事務局職員


第2号(7月21日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 議案第71号〜議案第102号


          第2 陳情第1号・陳情第2号・陳情第4号〜陳情第13号


             陳情第15号〜陳情第17号


○(吉岡議長) それでは、日程第1、議案第71号から第102号までの32件並びに日程第2、陳情第1号、第2号、第4号から第13号及び15号から17号までの15件、以上47件を一括して議題といたします。


 これより47件の議案並びに陳情については、各委員会の審査報告を求めます。


 初めに、総務文教委員長の報告を求めます。


 岩?議員。


○(岩?議員)(登壇) 総務文教委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案14件、陳情6件について、去る8月1日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第72号専決処分について米子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について、議案第76号専決処分について平成17年度米子市一般会計補正予算補正第6回のうち当委員会所管部分、議案第77号専決処分について平成18年度米子市一般会計補正予算補正第1回、議案第79号専決処分について平成18年度米子市住宅資金貸付事業特別会計補正予算補正第1回、議案第84号専決処分について平成18年度米子市一般会計補正予算補正第2回、議案第86号米子市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第87号米子市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第89号米子市交通安全対策会議条例の制定について、議案第95号工事請負契約の締結について、工事名は米子市淀江町地区情報通信放送施設整備工事、以上9件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。


 次に、議案第71号専決処分について米子市市税条例の一部を改正する条例の制定については、このたびの地方税法の改正について特に高齢者の方に対する影響が大きいのでは等の意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で承認すべきものと決しました。


 次に、議案第85号米子市市税条例の一部を改正する条例の制定については、定率減税の廃止も含めてこのたびの地方税法の改正が特に高齢者の負担増につながるおそれがある等の意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第88号米子市犯罪のないまちづくり推進条例の制定については、住民同士の相互監視等も想定され、個人のプライバシーの侵害に当たるおそれがあるのではないかとの反対意見、市の役割をいま一度考え直す必要があり継続して研究し直す必要があるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第90号米子市体育施設条例の一部を改正する条例の制定については、指定管理者選定に当たっての明確な管理基準がはっきりしていないとの意見、行政が責任を持って行う行政サービスの低下に当たるのではないかとの意見、官民を含めた雇用の低下に当たるのではないかとの反対意見、あるいは指定管理者選定に当たって今回以降、面接によるヒアリングの義務化を検討する等の当局意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、議案第102号平成18年度米子市一般会計補正予算補正第3回のうち当委員会所管部分については、米子空港滑走路延長そのものに疑問がある等の反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第1号地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる陳情書、陳情第4号出資法の上限金利の引き下げ等、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律及び貸金業の規制等に関する法律の改正を求める陳情書、陳情第8号出資法上限金利引き下げについての陳情書は、採決の結果、いずれも全会一致で採択することに決しました。


 次に、陳情第16号教育基本法改正に関する意見書の提出については、国民的議論がまだ不足しているとの意見、平成12年から審議が始まり、中教審の審議が平成14年から中間答申が平成15年に出されるなど議論はある程度尽くされているのではないかとの意見などがあり、採決の結果、採択しないことに決しました。


 以上、審査報告を終わります。


なお、陳情第3号中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書について、陳情第14号島根原発プルサーマル計画の中止等についての決議を求める陳情については、いずれもいましばらく研究する必要があるとのことから継続審査とすることに決しましたので、あわせて報告をいたします。


○(吉岡議長) 次に、民生環境委員長の報告を求めます。


 伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 民生環境委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案7件及び陳情2件について、去る8月2日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第75号専決処分について財産の取得について、議案第78号専決処分について平成18年度米子市市営葬儀事業特別会計補正予算補正第1回、議案第81号専決処分について平成18年度米子市老人保健事業特別会計補正予算補正第1回、以上3件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、議案第73号専決処分について米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定については、委員から激変緩和措置をされた努力は認めるが、保険料が高額となり市民生活に支障が出るという反対意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり承認することに決しました。


 次に、議案第74号専決処分について米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、税制改革により減免世帯から外れる世帯があり、市民の負担はますます増大するという反対意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり承認することに決しました。


次に、議案第91号米子市営葬儀条例を廃止する条例の制定について、低所得者の方に配慮し廃止しないで続けるべきという反対意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第102号平成18年度米子市一般会計補正予算補正第3回のうち当委員会所管部分については、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決しました。


 次に、陳情第9号米子市健康診断項目に関する陳情書については、早期発見の必要の観点から、また米子市の保健事業として重要であり、基本健診の中に取り上げるべきとの意見もございましたが、採決の結果、採択しないものと決しました。


 次に、陳情第17号福祉会福米保育園老朽化に伴う屋根の改修に係る助成については、提出者から取り下げの申し出がありましたので、これを承認することに決しました。


 以上、報告を終わります。


○(吉岡議長) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。


 安田議員。


○(安田議員)(登壇) 産業経済委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案4件及び陳情9件について、去る8月3日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第76号専決処分について平成17年度米子市一般会計補正予算補正第6回のうち当委員会の所管部分、議案第83号専決処分について平成18年度米子市流通業務団地整備事業特別会計補正予算補正第1回、議案第92号米子市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、議案第96号土地改良事業の事務の委託に関する規約を定める協議について、以上4件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第2号酪農・集落営農・WTO農業交渉に関する陳情については、全会一致で趣旨採択することに決しました。なお、本陳情が求められておりますWTO農業交渉に関する意見書の提出については、採決の結果、提出しないことに決しました。


 次に、陳情第5号イズミの米子進出反対に関する陳情書、陳情第6号イズミ進出に反対する陳情書、陳情第7号株式会社イズミの郊外型大規模小売店舗出店反対陳情書、陳情第10号イズミゆめタウン出店反対に関する陳情書、陳情第11号イズミ進出に反対する陳情書、陳情第12号スーパーイズミ米子出店に反対する陳情書、陳情第13号大規模ショッピングセンターゆめタウン米子出店に反対する陳情書、計7件の陳情については、イズミ進出に反対する同趣旨の内容のため一括して審査した結果、イズミ出店に対し賛否を問うのであれば進出予定地域の今後の開発を同時に検討すべきであり、民間の資本による下水道整備等地域全体の開発が可能となり、また進出によるばく大な税収入が予想されるという意見がある一方、イズミ進出による地元の産業、経済への影響をまちづくり3法を含め考えた場合、これ以上の郊外の大型商業施設は必要ない、大型店舗の進出による地元産業経済への影響を第一義的に考えた場合、米子の活性化には結びつかないとの意見があり、採決の結果、可否同数であったため委員長裁決により採択しないことに決しました。


 次に、陳情第15号アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に対して意見書提出を求める陳情書については、輸入再開については国が既に再開を決定されたものであるという意見が多数あり、食の安全を守るという観点から趣旨採択すべきという意見も出されましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。


 以上、審査報告を終わります。


○(吉岡議長) 次に、建設水道委員長の報告を求めます。


○(矢倉議員)(登壇) 建設水道委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案11件について、去る4日、委員会を開き審査いたしました結果、議案第76号専決処分について平成17年度米子市一般会計補正予算補正第6回のうちの当委員会所管部分、議案第80号専決処分について平成18年度米子市下水道事業特別会計補正予算補正第1回、議案第82号専決処分について平成18年度米子市駐車場特別会計補正予算補正第1回、議案第93号米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第94号米子市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第97号工事請負契約の締結について、対象工事名は農業集落排水事業伯仙地区汚水処理施設土木工事であります。議案第98号工事請負契約の締結について、対象工事名は内浜処理場脱水機機械設備工事であります。議案第99号市道の路線の変更について、対象路線は市道福生南3号線であります。議案第100号市道の路線の認定について、これは市道白浜住宅1号線ほか3路線について新たに市道として認定しようとするものであります。議案第101号は市道の路線の廃止について、対象路線は市道白浜住宅線であります。議案第102号平成18年度米子市一般会計補正予算補正第3回のうち当委員会所管部分、以上についてはいずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり承認及び可決するものと決しました。なお、中川委員から議案第80号専決処分について平成18年度下水道事業特別会計補正第1回の中に、約15億3,000万にも上る繰り上げ充用があり容易ならざる状況であるという御指摘あり、延滞分も含め早急なる解消対策を示すべきであるという御意見が求められております。またそういう点を勘案しながら公共下水道のみならず他の手法も取り入れながら、抜本的な排水処理対策を行うべきであるという御意見があわせて強く出されておったことを申し添えておきます。


 以上で報告を終わります。


○(吉岡議長) 以上で委員長の報告は終わりました。


 お諮りいたします。ただいま民生環境委員長から報告のありました陳情第17号については、取り下げを承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって陳情第17号については、取り下げを承認することに決しました。


 それではただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 中本議員。


○(中本議員) ただいま委員長報告の中に固有名詞と、それから委員会でその意見を取りまとめたというような報告がありましたが、意見は出ましたが取りまとめという決議はなかったと思いますが、その点についての釈明を委員長に求めます。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 建設水道委員会におきまして、委員長報告につきましては委員会の席上、委員長、副委員長、そして事務局とも相談し取りまとめ、それで言いますがよろしいでしょうかという御許可をいただいております。


○(吉岡議長) 中本議員。


○(中本議員) 委員長の報告については、正副委員長に一任をいたしたことは説明のとおりでありますが、ただいまの委員長報告の中には私的発言もあるように思いますので削除を求めます。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 委員会で正式に出た意見をそのまま御報告をさせていただいております。


               (「議長。」と中本議員)


○(吉岡議長) 質疑は2回までになっております。


 中本議員。


○(中本議員) 委員長は任されたからそのとおりしたとおっしゃいますけれども、私はこれは議場に議長として諮って整理をしていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 今の申し出については、この後、私の方においてもう一度議事録等を精査の上、御報告をしたいというふうに思います。それで御了解をお願いします。


               (「了解。」と中本議員)


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、森議員。


○(森議員)(登壇) 私は、議案第88号米子市犯罪のないまちづくり推進条例の制定について、議案第91号米子市営葬儀条例を廃止する条例の制定について、以上2件について原案に反対をし、否決を求めて討論をいたします。


 まず議案第88号米子市犯罪のないまちづくり推進条例の制定についてであります。この条例案は最近の犯罪の多様化、複雑化、巧妙化、低年齢化に伴い市民の不安が高まり、日常生活の安全、安心が脅かされている現状をかんがみ、犯罪のないまちづくりに関し基本理念を定めるとともに市、市民、事業者等の役割を明らかにすることにより犯罪のないまちづくりを推進しようとするものと説明をされております。これは現在、多くの自治体が警察からの助言により制定しつつある、いわゆる生活安全条例と性格を同じにするものであります。私は米子市においてもこの種の条例が必要がないとの立場ではありません。むしろより行政が一歩も二歩も前に出て具体的に犯罪のないまちづくりに対し行政が何をしていくのかを明らかにする、そういう条例が必要だと考えております。しかるにこの条例案は基本理念は定めるものの、逆の見方をすれば市民の生命・財産を守る使命のある行政は広報、啓発、団体活動の促進、以上に市の役割をわい小化し、市民や事業者に対し防犯対策を自分自身で行えと義務づけている条例案となっております。本来、犯罪のないまちづくり条例とするのであれば、1番として都市計画や開発行為、これに関するまちづくりの理念、そして2番目として、市の責務として公共施設の建設に当たって考えること、また犯罪が起きにくくするための環境整備をすること、そして3番目としてこれまで共同歩調をとってきた米子市防犯協議会並びに各地区防犯協議会の位置づけを明らかにすることなどについて規定をし、具体的に犯罪のないまちづくりを推進する必要があると考えます。米子市防犯協議会でのこの条例案についての具体的な議論もないままに当局はこの条例案を決定をし、またこの条例に基づいて新たな施策を展開する予定もないと答弁もしております。このような不十分な条例案を可決成立することは米子市民にとってまことに不幸なことであります。以上のことから反対をするものであります。


 次に、議案第91号米子市営葬儀条例を廃止する条例の制定についてであります。この条例は旧米子市において昭和24年に制定され、以来約57年間にわたり民間の葬儀費用の高騰を抑えるとともに、すべての米子市民に対し安価な葬儀を提供してきたものであります。当局の説明では、昔は葬儀社が1社であり独占のため費用が高騰しやすかったが、現在は会社が複数あり競争の原理が働いていること、2番目として多年にわたり赤字経営が続いていること、3番目として民間でできることは民間で、この3つを理由として上げております。私は葬儀については競争が働いていないと考えております。特に近親者を病院で亡くした場合、家庭へ連れて帰るためにすぐに葬儀社を決め、具体的に数社の見積もりをとる人などないと考えております。また実際に自分で葬儀を経験するのは一生の間に一度あるかないか、したがってサービスを受ける側に相場についての知識がありません。つまり競争原理については十分に働いていないと考えております。次に赤字経営の問題ですが、私は黒字になる必要はないと考えていますが、赤字にならない方策を本当に市当局がとってきたのか大いに疑問を持っております。市営葬儀を知らない多くの市民がいらっしゃいます。また市報で大きな紙面をとって具体的な料金を掲載しながら宣伝をすれば、赤字になるなどあり得なかったと考えております。また民間でできることは民間でという考え方を否定するわけではありませんが、8社以上が参入する中で安価な料金で葬儀を分け合うということになっているでしょうか。私は疑問を感じております。以上のことから市営葬儀を存続し、葬儀の高騰を防ぐとともにすべての市民に対し安価な市営葬儀サービスを提供することが市民全体の福祉の向上につながることであると考えております。私は、議案第91号はこの市営葬儀条例を廃止する条例のため反対し、以上88号、91号について反対をし、多くの議員の皆様の賛同をお願いし、討論を終わります。


○(吉岡議長) 次に、松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 私は議案第73号、74号、91号、93号及び102号に対する委員長報告の原案承認及び可決に反対、また陳情9号及び15号に対する委員長報告の不採択に反対する討論を行います。


 まず議案第73号専決処分について米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。年金収入は物価スライドで減っているのに、年金控除の縮小や125万円以下の非課税措置の廃止によって多くの高齢者が非課税から課税対象にされました。介護保険料の第2段階から第5段階に上がった人は年間2万5,800円から7万1,500円と4万6,000円も値上げされました。これではとても払えないと悲鳴が上がっています。生活やサービスの利用が困難になる方々が、今まで以上に多く出てくることに間違いありません。市には保険料を低く抑えるため、一般会計からの繰り入れなどにより従来の保険料に戻すなどの減免などを充実させることを求めます。また現行制度で可能な各種控除の周知についても十分に行うことが必要です。激変を緩和する制度に反対するものではありませんが、高齢者にとっては限度を超えた負担増であり容認することはできません、反対です。


 次に、議案第74号専決処分について米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。国民健康保険料の算定で公的年金控除が140万円から120万円に縮減されたことに対する激変緩和措置であり、これに反対するものではありません。しかし所得は減っているのに、計算上所得がふえたとして保険料を決めるという矛盾した課税のやり方です。そのために国保料の減免から外された世帯も出ています。これまでどおりの減免が行われるよう求めるものです。年金だけが生きる頼りの高齢者に、さらなる追い打ちをかけるものであり反対です。


 次に、議案第91号米子市営葬儀条例を廃止する条例の制定についてです。市営葬儀の第1条には、市が低廉な費用で葬儀を請け負い、市民の利用に供することにより市民生活の向上に資することを目的とする、また第10条は、市長は特別な理由があると認めるときは使用料を減免し、または免除することができるとあります。この事業をなくした後のことをどうカバーするのか、はっきりしないまま本当に市営葬儀をなくしてしまってよいのでしょうか。住民税非課税者への助成も平成22年3月に廃止の予定と聞いております。過去10年間赤字だったと言われますが、人件費を除いた事業費と事業収入を比べてみますと事業収入の方が多くあり、決して赤字とは言えません。低所得者にとって低額で葬儀ができる市営葬儀の存続は必要であり廃止には反対です。


 次に、議案第93号米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定についてです。市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸するのが目的です。経済格差や貧困層の増大が進む中、居住者が安心して住み続けられる住宅として居住費負担の軽減や建物の維持、改善が特に大切な市の事業です。駐車場をつくって低所得者の便宜を図ることは当然です。しかし本議案は駐車料として一月1,300円から1,900円を徴収するため実質家賃の値上げです。市営住宅の目的に反しており賛成できません。


 次に、議案第102号米子市一般会計補正予算補正第3回についてです。この予算の中に議案第91号の市営葬儀の廃止のための予算が入っています。業者による多様なメニューは満たされるようになってはいても、価格の高騰を防ぎ低所得者の暮らしを支える市営葬儀事業はなくしてはならないと思いますので反対です。


 次に、陳情第9号米子市健康診断項目に関する陳情書です。依然としてがんの原因による死亡が多く半数を占めています。がんの種別では肺がんがもっとも多く20%も占めています。また近年、前立せんがんもり患する人がふえている傾向にあります。予防医療が健全な国保財政のために大いに有効だと言われています。基本健診の中に前立せんがんを加え、疾病の早期発見、早期治療を望む陳情です。長野県の老人医療費は連続14年間全国最下位で、それは健康診査のち密さにあると言われています。セット検査で同じ日に同じ会場で一度に済ませることができるようになっているそうです。本市でも健診が受けやすく内容の充実に努めるべきです。その意味からこの陳情は採択されるべきです。


 最後に、陳情第15号アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に対して意見書提出を求める陳情書についてです。アメリカのBSE検出率は1%程度しか行われておらず、危険部位の除去も30カ月以上というずさんなもので、これでは到底食の安全は守れません。日本ではBSE発生以来、安全対策を最優先し、全頭検査とせき柱等危険部位の除去を行っています。特に鳥取県はせき髄液を吸引する努力を行っています。私は鳥取県の安全な牛肉を学校給食に使うことを要望します。日本と同水準の検査体制や特定部位の除去等の改善がない限りアメリカ産牛肉の輸入禁止を継続し、国民の食の安全が図られるようにすべきというのがこの陳情の内容です。既に政府が7月27日、輸入再開を決定し、昨日、アメリカ産牛肉が到着したとはいえ国民の不安は根強く残っています。したがってこの陳情は採択すべきです。以上で私の討論を終わります。


○(吉岡議長) 次に、門脇議員。


○(門脇議員)(登壇) 私は陳情15号、16号の採択を求めて討論いたします。


 まず最初に、陳情第15号アメリカ産牛肉の輸入再開をしないように国に対して意見書提出を求める陳情書の採択を求めて、牛肉の安全性の確保はもとより、さらに2つの観点から討論いたします。1点目は、産業経済委員会での審議においてアメリカ産牛肉の輸入再開をしないように国に対して意見書提出を求める陳情書を不採択にしたのは、既に国が輸入を決めているから意見書は出さなくていいという理由からでありました。これは地方分権の時代における国と地方との対等性を考えるとき、ゆゆしき問題であります。たとえ国が決めたことであっても、地方で承服できないことなら当然意見を表明していくべきです。国の決めたことに何も言わず従うだけなら、地方の存在意義はありません。ましてや多くの国民も疑問を感じ不安を感じているアメリカ産牛肉の輸入について、声の届かない市民にかわって地方議会として国に意見を述べるのは法律によって認められていますし、国の行政を正すのも地方議会の重要な役割であると考えます。2点目は、今回のアメリカ産牛肉輸入再開決定に対して多くの国民から安全性への不安の声が上がっています。それに対して総理大臣は消費者がどう判断するかだとまで言っています。本来、食品の安全に責任を持たなければならない立場なのに、安全ですとは言わずに消費者の責任ですからと逃げている姿勢は国の責任放棄と言わざるを得ません、国民は国が許可して輸入されているものは安全のはずと思い、許可がおりたものなら食べても大丈夫だという判断が働くと思います。数年後、もしBSEの感染者が出たら、食べた人は判断を誤ったというのでしょうか。国は国民の信頼によって成り立っていると考えています。それが自己の判断にゆだねるとなるなら、国の政治は意味を失ってしまいます。このような事態は国民のためにも国のためにも好ましくないと考えます。最後に、アメリカ産牛肉の安全性への不安について、今回の陳情趣旨以外にも触れておきます。今回のアメリカ産牛肉の安全性については、アメリカ国内でさえ消費者団体から批判が出ている現実があります。アメリカで年間に食肉処理される牛は3,500万頭、検査対象はそのうちわずか1%です。それが約2年間にBSE感染は2頭だけだったという理由で、8月後半からは検査対象がさらに10分の1に減らされるまでになっています。牛の個体識別や追跡システムについても、費用負担をめぐって官民の調整がつかず義務化は見送られています。アメリカ国内に対してさえ安全性を確保しないのに、日本向けにだけ安全を確保するとは到底考えられません。また日本国内においての安全性についての考えは、次のようなものが多くの支持を得られるのではないでしょうか。株式会社ゼンショーのホームページ記載記事から概略引用いたします。1、危険部位の完全除去について、せき髄液の吸引が完全にはできておらず、交差汚染の防止も不十分で、日本の判断基準からすると現状では不完全なものである。2、飼料規制について、日本においては危険部位は完全に焼却されており食物連鎖に入り込むことはないが、アメリカでは危険部位も含めて豚や鶏に食べさせていることが行われている。3、アメリカはBSE全頭検査が不必要と言っているが、感染牛がないということを消費者に証明、説明してほしい。安全性の証明は生産者の責任である。4、世界じゅうで日本だけが全頭検査を行っているが、それを世界標準にすればイギリスでもアメリカでも世界じゅうで安心して牛肉が食べられる。


 次に、陳情第16号教育基本法改正に関する意見書の提出についてを採択すべきと主張し、以下2つの視点から討論いたします。1点目は、教育基本法の改正について、陳情者は国民的論議と慎重審議を要請する意見書を文科省に提出することを求めています。私はこの陳情を不採択にすることは国民的議論と慎重審議そのものを否定することになり、それは同時に民主的な政治を否定するものであると考えます。教育基本法の改正の是非はひとまず置いても、広く国民的議論として慎重に審議することを否定する理由は民主的社会においては見当たりません。市民の代表として議会に参加している我々は、民主的に審議、議論することを最大の役目としています。その議会において慎重な議論を否定することは自己否定そのものであります。2点目は、教育基本法改正についての国民的議論の必要性としては、果たして現在の改正案を読んだことのある人がどれだけいるのだろうかという疑問から始まります。さらにその前に現在の教育基本法をきちんと読んでいる人もどれぐらいいるだろうかという懸念も大いにあるというのが現状ではないでしょうか。議論をするには、まず議論のもとになるものを知らなければなりません。しかし多くの人はまだ議論以前の知識の入り口にあると考えます。国民的議論の必要性を説き、議論しようとする機会や場が提供されて初めて教育基本法に触れる人も少なくないのではないでしょうか。また初めに改正ありきの結論からではなく、初めに知っていくという基本的なところから議論や審議を重ねていくことそのものが国民教育、市民教育です。自分をよく育ててくれた場所ならば、そこに郷土愛や祖国としての愛着はおのずと生まれます。個人の権利や思想・信条の自由を認めつつ、他者のそれと協調、調整していけることは非常に高度な教育的課題であると考えます。困難ではありますが、不可能ではありません。それにはまず現状を知ること、そして相手への敬意を払いつつ議論することは欠かせません。まだ民主的社会形成の途上にある現在、まずはオープンに議論をすることで道は開かれていくはずと考えます。


 以上述べましたことから、私は陳情15号、16号の採択を求めるものです。議員の皆様の御賛同をお願いして討論を終わります。


○(吉岡議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は、議案第71号、85号、88号、90号及び92号に対する委員長報告の原案承認及び可決に反対し、また陳情第5号から7号、10号から13号及び16号に対する委員長報告の不採択に反対し採択を求める討論を行います。


 まず、議案第71号専決処分について米子市市税条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第85号米子市市税条例の一部を改正する条例の制定についてです。今回の税制改悪のもと、とりわけお年寄りを中心に急激な増税、負担増への悲鳴が沸き上がっています。老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮小などが一斉に襲いかかり、米子市の窓口でもこの6月、住民税が9倍にはね上がった、何でこんなに上がるんだなど怒りの問い合わせが殺到いたしました。市内の65歳以上のお年寄りの大半は生活していく上でぎりぎりの年金だけを頼りにして暮らしていらっしゃいます。収入は全くふえないばかりか、6月支給の年金はマイナス0.3%の物価スライドで減っているというのに税の計算の上だけ所得がふえたことにされ、税金が何倍にもふえてしまいます。それに連動して国民健康保険料や介護保険料なども負担増となる住民税課税者が3,950人も増加していますが、非課税から課税に変わることに伴う住民サービス切り下げの影響を含め考え合わせ、今後お年寄りの医療費大幅引き上げなどメジロ押しの負担増計画を考えると、負担軽減に向け米子市として何の対策もとらないまま、国が決めたことだからと言ってそのまま押しつけることは許されません。税金の大幅負担増を引き起こす条例の改定に反対するものです。


 次に、議案第88号米子市犯罪のないまちづくり推進条例の制定についてです。新たに条例をつくるためには、その制定に対する具体的必然性が明らかにされなければなりません。刑法犯が近年目立って増加傾向にあるというわけでもなく、マスコミなどで流されている異常犯罪報道で漠然と国民が抱いている不安感を口実に、警察主導で全国的に生活安全条例と言われる条例制定の動きが広がってきていますが、この犯罪のないまちづくり推進条例もその一連のものです。市民だれもが安心、安全な市民生活を享受することを望んでいることは言うまでもありません。だからこそ自宅にかぎをかけたり地域住民が自主的に通学路のパトロールをするなどしているわけです。ところが生活安全条例では、わざわざ防犯意識を高めることを市民の役割として、日ごろから多くの市民が持っている防犯意識よりもより強い防犯意識を市民に求めるものとなっています。このことは防犯、すなわち犯罪の発生を未然に防ぐために自治体や警察などが行う防犯施策に協力する意識を持たせられ、防犯パトロールに参加するなど具体的行為で示すことを要求されることになります。また事業者であれば、その所有ないし管理する共同住宅や店舗などへの監視カメラの設置などによってその防犯意識を証明せざるを得なくなるということになってしまいます。こうしたことに従わなければ不審者扱いされる原因をつくったり、地域から阻害されるということにつながりかねません。日本国憲法第19条の思想、良心の自由は、いかなる意識を持つことも強制されないことを保障しています。人の心の中には法は立ち入らないというのは近代法の大原則のはずです。特定の方向性を持った防犯という意識を住民が持つことを条例で規定することは、憲法上問題だという指摘もなされております。外国人やホームレス、引きこもり、犯罪歴のある者など地域のいわゆる異端者を不審者としてみなし、住民相互に監視の目を光らせようとする戦前、関東大震災の際に住民の自主防衛組織としてあった自警団が流言に踊らされて暴走し、無実の在日コリアン6,000人を虐殺したという歴史の教訓を思い起こさなければなりません。防犯の強化を言うのであれば、まずは警備・公安に偏重した警察行政を改め、刑事警察の充実を図ったり、地域の交番の削減を取りやめるなどすべきです。さらに根本的には社会の不安要因をつくり出している貧困や格差社会を解消していくこと、子どもたちを異常な状態に追いやっている競争主義、管理主義の教育をまた改めることこそ行政が第一に取り組むべきことです。そこにメスを入れないで監視社会を助長するような条例を制定することには反対です。


 次に、議案第90号米子市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてと、議案第92号米子市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定についてです。住民サービスを切り下げ、賃金など、公務員と民間の働く人たちの果てしない労働条件の切り下げをもたらす指定管理者制度の導入に対し、私たちは一貫して反対してまいりました。とりわけ埼玉県ふじみ野市のプール事故に見られるように、市民の安全までも丸投げしてしまう民営化の弊害は繰り返してはなりません。


 次に、陳情第5号から7号及び10号から13号までの合わせて7件は、いずれも米子市上福原の農用地に計画されている大規模スーパーイズミの出店について反対してほしいという陳情です。米子市を中心とした周辺商圏では、大型店は既に飽和状態にあると言われ、この上さらに大型店が出店すれば中心商店街のさらなる空洞化が加速するのはもちろん、百貨店や既存の大型スーパーなど大型店同士のとうたが引き起こされる状況を生み出す、さらに周辺部の中小スーパー、零細商店の営業の継続が危ぶまれ、まちづくりに大きな打撃となるばかりか身近な買い物がますます不便になってしまいかねません。また商店だけでなく地元の食品製造業者、流通業者にとっても大きな打撃となるおそれが多分にあり、地域経済にとって大きなマイナスとなります。今全国で引き起こされている郊外への無秩序な大型店の出店と町壊しの実態を突きつけられ、大店法を廃止するなど規制緩和一辺倒だった国も都市計画法、中心市街地活性化法など、いわゆるまちづくり3法の改定をせざるを得なくなったというのが実態です。米子市でも中心市街地活性化計画の見直しが今後進められ、お年寄りや障害者などを含めた市民が安心して住み続けることができるというコンパクトシティに向けたまちづくりへの動きは重要になってきていると考えます。郊外へのさらなる大型店の出店は、そのまちづくりを台なしにしてしまいかねません。大型店の誘致を前提とした土地区画整理事業が計画されていますが、そのことによって税収や雇用の増加が果たして見込めるでしょうか。大型店でのパートなどの不安定雇用者がふえるかわりに、地域でこれまで営業してきた大型店の撤退や商店の閉鎖などによる雇用の減少が心配されています。税収についてもプラスマイナスを考えれば、これまでの経験上、決して楽観論に立つべきではありません。そして県外資本による商品流通のばっこは、地域の流通業を疲弊させてきたのがこれまでの教訓だったはずです。ましてや県外資本の大型店は、もうけが少なくなればさっさと撤退してしまう、後は野となれ山となれというそういうような不安定要素を地域経済に取り入れることは、とりわけ限られたパイを分け合う地方にあっては許容をはるかに超えるものであり、すべきではありません。よって大型店の出店に反対してほしいという陳情については、採択すべきものと考えます。


 最後に、陳情第16号教育基本法改正に関する意見書の提出についてです。教育基本法の改定案を政府・与党が、さきの通常国会に提出し臨時国会に持ち越されたわけですが、この改定案は多くの問題点を抱えていることが通常国会でのわずかな審議でも明らかとなりました。その第1は、政府からはなぜ改定が必要かということについて、まともな説明がないということです。特別委員会の質疑の中で自民党の文科大臣経験者はいじめ、校内暴力、不登校、学級崩壊、学力低下の問題、若者の職業意識の希薄化や青少年による凶悪犯罪の増加などをあげつらい、現行の教育基本法はもはや時代に適合し切れなくなったと述べたそうですが、しかしここに上げられた問題の原因を教育基本法に求めることは全くの筋違いです。第2の問題は、政府の改定案が新たに第2条として教育の目標をつくり、そこに国を愛する態度など20に及ぶ徳目を列挙し、その目標達成を国民全体に義務づけているという点です。内心の自由は憲法に保障された絶対的自由です。さきの国会特別委員会で共産党の志位和夫委員長が明らかにしたことですが、福岡市の小学校6年生の通知表で社会科の評価の筆頭に、我が国の歴史や伝統を大切にし国を愛する心情を持つとともに平和を願う世界の中の日本人としての自覚を持とうとするという、いわゆる愛国心が評価の対象とされたという問題があります。教育現場では評価しようがない、あなたの愛国心はC級だ、A級日本人になるよう家庭でしっかり教育しなさいと言われているようだという批判が沸き起こったそうです。小泉首相も答弁を求められ、評価するのは難しい、こういう項目は持たなくてよい、こういうふうに答弁したそうですが、学習指導要領によってさえもたらされたこうした愛国心評価、それが教育基本法に位置づけられれば、さらにこうした押しつけが強められていくことは当然予想されることであり、内心の自由を踏みにじるものです。第3の問題点は、政府の改定案は国家権力が教育内容と方法に無制限に介入できるものとなっているという点です。教育勅語を中心とした戦前の教育が国家権力の完全な支配統制のもとに置かれ、それがやがて軍国主義一色に染め上げられていった歴史の反省に立って教育に対する国家権力による不当な支配は許されないことを明記したのが第10条です。それをなくし、時の政府にとって都合のいい教育を押しつけようとしているのが改定案です。結局のところ、1人1人の子どもたちの人格の完成を目指す教育から国策に従う人間をつくる教育へと教育の根本目的を180度転換しようというのが改定案のねらいです。私はこれまでにもこうした数々の問題点が明らかとなっている教育基本法の改定には絶対に反対するものですが、少なくとも陳情者が求めておられる国民的な議論、国会での徹底した慎重な審議を求めていくことは最低限必要だと思います。陳情の採択を求めるものです。


 以上で私の討論は終わります。議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 次に、野坂議員。


○(野坂議員)(登壇) 私は陳情第5号、6号、7号、10号、11号、12号、13号、計7件のいずれもイズミの郊外型大規模小売店舗の出店反対陳情に賛成の立場で討論をいたします。


 現在、日本は急速な少子高齢化による人口減少社会に突入いたしております。非常に厳しい財政再建の中、かつての大量生産、大量消費の時代から持続可能な循環型社会に変わろうとしております。このように今日のまちづくりの方向性は、従来の非効率な郊外拡散型からより投資効率の高いコンパクトなまちづくりへと大転換しようとしております。この社会的ニーズを踏まえ、本年5月、まちづくり3法が改正されました。改正の要点は、さまざまな都市機能をより集約してコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを推進する、その一方で広域的に都市構造やインフラに影響を与える床面積1万平方メートル以上の大規模集客施設の郊外立地を原則禁止としました。このことは先日の議論を通しても既に皆さん御承知のとおりだと思います。さて、米子市の状況を見ますと、大型店の売り場面積の占有率は現在65.2%で他都市と比較しても極めて高く、計画されている大型店が出店されればそのシェアは71.3%にもはね上がることになります。一般的に大型店の売り場面積のシェアが50%を超えると経営が難しくなると言われております。したがって、このイズミの出店は米子市の経済に及ぼす影響が余りにも多大であると言わざるを得ません。また人口当たりの売り場面積から見ましても、1人に対して1平方メートルが飽和水準と言われております。このような状況が続きますと供給過剰による値崩れで坪効率が低下して、売り場面積がふえればふえるほど地域全体の販売額は逆に減少するとデータが示しております。この結果、従業員数も課税所得額も販売額と同様に減少するのであります。米子市の販売面積は人口1人当たり約1.6平方メートルにもなり、極めて過剰な供給状態にあると言えます。このことを裏づけるように米子市の売り場面積は平成9年の約20万7,000平方メートルから平成16年には約24万3,000平方メートルと17.3%増加し、それに対して年間売上額は平成9年の1,658億円から平成16年の1,310億円へと逆に20.9%減少しております。このようにオーバーストアと言われる販売面積の供給過剰がもたらす地域経済への影響は、大変深刻なものがあると言えます。また大規模ショッピングセンターの集客範囲は意外と狭い範囲であり、地域間競争を引き起こすよりも同一商圏内の既存店舗を直撃し、その急速な衰退を促すことが多いと言われております。地域の伝統文化を維持している在来の店舗が大規模ショッピングセンターの出現で衰退することがあるならば、その失われるものの大きさは金銭や固定資産税の減少などではかれないものがあると考えられます。伝統文化を失った町はゴーストタウン化し、治安の悪化、青少年の教育問題、高齢者の生活問題などさまざまな面で社会的なコストの上昇が予測されます。次に、5万平方メートル以上の規模の大型郊外店が立地した場合、この場合、駐車台数3,250台、商圏人口が47万人で試算しますと、来店に伴う自家用車の利用で二酸化炭素の排出増加量は年間31万トンと試算されます。地球温暖化にも影響を及ぼし、さらには周辺の交通渋滞、騒音、治安の問題等、上げれば切りがありません。地域社会全体に及ぼす影響は余りにも大きく、これからの米子のまちづくりには相入れないものだと思っております。最後になりますが、このような町で生活したいと真剣に思う市民はいるのでしょうか。またこのような町で魅力を感じて訪れてくれる観光客はいるのでしょうか。今こそ21世紀の新しい米子のまちづくりをスタートさせなければなりません。このような立場から委員長報告の陳情不採択に反対するものであります。議員の皆様方の御理解を重ねてお願い申し上げまして、私の討論を終わります。


○(吉岡議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は、陳情第5号、第6号、第7号、第10号、第11号、第12号、第13号、以上7件の陳情について討論を行います。いずれもスーパーイズミの米子出店に反対してくださいというような内容の陳情であります。提出者は、米子商店街連合会、協同組合米子専門大店、米子商工会議所、米子近代開発株式会社、協同組合米子総合卸センター、米子地区青果物商業協同組合、商業活性化検討会議の皆様であります。私はこの陳情内容について賛成するものであります。


 現在は市街化調整区域である上福原地区で区画整理を行って、そこに広島に本社がありますスーパーイズミを誘致する計画が米子市上福原土地区画整理組合設立準備委員会の皆様によって進められております。計画案によりますと、都市計画道路車尾上福原線より西側に約5万3,000平方メートルの核施設と、約、私は3,600台と聞いておりますけども駐車場をつくるという内容であるようであります。農業の展望がなく、この地域を何とかしたいという上福原地区地権者の方々のお気持ちは大変よくわかるものでありますが、どう考えてもスーパーイズミの出店は米子市の経済とまちづくりにとってマイナスであり、出店には反対であると言わざるを得ません。以下、その理由について簡単に述べさせていただきます。まず地域経済にとってマイナスであるという点について3点述べます。1点目、近年、米子の商業圏には県外資本の大型店やコンビニの出店が相次いでおります。その影響で地元の小売業は少なからずつぶれ、卸売業も大打撃を受けております。その理由としては県外の大型店が地元の卸売業者あるいは製造業者からはほとんど仕入れないというふうに言われております。大型店というのは大量に仕入れ、そして自社の流通センターから全国の店舗へ商品を搬入し価格競争に勝つというのが全国展開する大型店の戦略であります。既に米子の商圏に進出している大型店の例ですけれども、当初は地元の生産者や卸売業者から仕入れても途中から生産価格以下の納入価格を要求され、結局はやめてしまった、あるいは倒産したという話を何人もの生産者の方からお聞きいたしました。2点目の理由であります。スーパーイズミは地元商業者を優先的にテナントとして入れ、共存共栄を図る方針であると資料によって説明しておられますが、他の大型店に出店経験がある方にお聞きしますと、いろいろな協力金を途中で要請されたり、あるいはテナント料金の値上げなどで結局は出て行かざるを得なくなって、その後には県外の業者がテナントとして入るケースが多いとのことであります。共存共栄の保障などこの競争の中では何もありません。3点目は、先ほど述べたように地元からほとんど仕入れず、あるいはテナントも県外業者が多いので市民が使ったお金の大部分は県外に持っていかれます。お金が地域で還流しないので地域経済が疲弊します。市民が地元商店で買い物し、商店は地元卸売業者から仕入れ、卸売業者は地元生産者から仕入れ、そして地元の金融機関がそれぞれに融資する。そのようにお金が地域で循環することで持続可能な地域経済が可能になり地域が元気になると私は考えております。スーパーイズミの出店を認めることは地域経済を衰退させる誤った判断であると考えます。大型店誘致はバブルのようなもので、一時的に経済的活性化をもたらすように見えても、長い目で見れば地域社会にとってはマイナスであることに私たちはそろそろ気づかなければいけないと考えます。


 次に、米子のまちづくりにとってマイナスであるということについて、これも3点、簡単に理由を述べさせていただきます。1点目、計画地の中を先日開通しました都市計画道路車尾上福原線が通っていますが、この道路は御承知のように国道431号から目久美町などを経由して米子バイパス西インターまでを結び、市街地の渋滞緩和、沿道環境改善などを目的としてつくられたものであります。道路建設に当たっての想定交通量は、平成32年時点で周辺の計画道路が整備された状況を想定した上で1日当たり4,400台となっています。ジャスコには平日でも五、六千台、休日は1万5,000台、年末等は2万台の来車があると言われております。スーパーイズミの売り場面積は計画ではジャスコの2倍強もあり、イズミに来るお客さんの車だけで想定交通量をはるかに超え、慢性的な大渋滞になることが容易に予想されます。また渋滞を避ける車が周辺の住宅地などに入り込み、周辺の住環境が悪化する危険性もあります。2点目、スーパーイズミの進出により米子の町に重要な位置を占めてきた高島屋、やよい、サティなどが撤退するおそれがあり、そうなれば米子の衰退が決定的になり、まちづくりにとって最悪のケースが想定されます。高島屋、やよい、サティなどが空きビルになり、中心市街地がゴーストタウンのようになった風景を思い描いていただきたいと思います。これで米子に元気が出るでありましょうか。場合によっては税金を使ってでも空きビル対策を考えなければいけなくなりますが、財政的にそのようなことができる状況ではありません。だからこそスーパーイズミ出店が米子市全体に及ぼす影響を慎重に判断しなければいけないのであります。3点目、スーパーイズミが進出しても撤退のおそれは否めません。スーパーイズミは営利企業なので、もうけがなければ当然撤退いたします。全国的にも大型商業施設が閉鎖、あるいは撤退した後は大変な状況になっています。計画的なまちづくりを進める上でこのような先の見えない土地利用は賛成することができません。


 以上がイズミ出店反対陳情に賛成する理由でありますが、最後に一言つけ加えさせていただきたいと思います。産業経済委員会の審議の中で、あの地域の下水道などの基盤整備を民間資本がやってくれるのだから、金のない米子市としてはこのチャンスを逃すべきではないという意見がありました。しかし、目の前のお金に飛びついて10年先、あるいは50年先の米子市へのマイナス影響を見失うと取り返しがつかなくなると思います。イズミ出店は積極賛成ではないけれども、上福原地区整備のためにやむを得ないと考えておられる議員の方がおられるとしましたら、イズミ出店の是非について市民に説明ができるのかどうかという点で再考をぜひお願いしたいと思います。


 以上で私の討論は終わりますが、賢明なる議員諸氏の判断で陳情への賛成、起立を訴えるものであります。以上で終わります。


○(吉岡議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより46件の議案並びに陳情を、順次採決いたします。


 初めに、議案第72号、第75号から第84号までの10件、第86号、第87号、第89号及び第94号から第101号までの8件、以上22件を一括して採決いたします。


22件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認及び原案可決であります。


22件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、22件の議案はいずれも原案のとおり承認及び可決されました。


 次に、議案第71号専決処分について米子市市税条例の一部を改正する条例の制定について、第73号専決処分について米子市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、第74号専決処分について米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、第85号米子市市税条例の一部を改正する条例の制定について、第90号米子市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、第92号米子市勤労青少年ホーム条例の一部を改正する条例の制定について、第93号米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について及び第102号平成18年度米子市一般会計補正予算補正第3回、以上8件を一括して採決いたします。


 8件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認及び原案可決であります。


 8件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、8件はいずれも原案のとおり承認及び可決されました。


 次に、議案第88号米子市犯罪のないまちづくり推進条例の制定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第91号米子市営葬儀条例を廃止する条例の制定についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第1号、第2号、第4号及び第8号の4件を一括して採決いたします。


 4件に対する委員長の報告は、陳情第1号、第4号及び第8号の3件については採択、第2号については趣旨採択であります。


 4件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、4件はいずれも委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第5号イズミの米子進出反対に関する陳情書、第6号イズミ進出に反対する陳情書、第7号株式会社イズミの郊外型大規模小売店舗出店反対陳情書、第10号イズミゆめタウン出店反対に対する陳情書、第11号イズミ進出に反対する陳情書、第12号スーパーイズミ米子出店に反対する陳情書及び第13号大規模ショッピングセンターゆめタウン米子出店に反対する陳情書、以上7件を採決いたします。


7件に対する委員長の報告は、いずれも不採択であります。


7件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、7件を採択することは可決されました。


 次に、陳情第9号米子市健康診断項目に関する陳情書を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件を採択することは否決されました。


 次に、陳情第15号アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に対して意見書提出を求める陳情書を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件を採択することは否決されました。


 次に、陳情第16号教育基本法改正に関する意見書の提出についてを採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件を採択することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立少数であります。よって、本件を採択することは否決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第3 閉会中の継続審査について


○(吉岡議長) 次に、日程第3、閉会中の継続審査についてを議題といたします。陳情第3号中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書及び第14号島根原発プルサーマル計画の中止等についての決議を求める陳情の2件については、総務文教委員長から継続審査の申し出があります。


 これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより2件を一括して採決いたします。


 2件については、委員長の申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件については閉会中の継続審査に付することに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                第4 議案第103号


○(吉岡議長) 次に、日程第4、議案第103号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第103号につきまして、御説明を申し上げます。


 議案第103号は工事請負契約の締結についてでございまして、淀江小学校屋内運動場改築建築主体工事につきまして公募型指名競争入札に付しました結果、荒浜建築工務店・永田組特定建設共同企業体と2億3,457万円で工事請負契約の締結をしようとするものでございます。何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております本件については、総務文教委員会に付託いたします。


 委員会審査のため、暫時休憩いたします。


                午前11時26分 休憩


                午後 1時10分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの本会議における中本議員の発言につきまして、議事録等を確認した結果、特に誤りはございませんでした。なお、建設水道委員長の発言の中で議員の固有名が出たことに対しては会議規則に抵触することはありませんが、特定の議員に偏ることがないよう配慮願いますとともに、委員長報告につきましては委員会の確認及び合意をもって報告いただきますようお願いをいたします。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 今、議長の報告を初めて聞いたわけですけども、委員長報告について議事録どおりであるということについては了といたします。最後の委員の名前があって報告にうんぬんにつきましては、私にとっては1つ疑義がございます。ということは、私は議員になってからずっと議会改革に取り組んでまいりました。同僚議員やいろんな議員とも先進地にも何度も視察に出かけました。委員会の委員長報告についての、仕方については、やはり米子市議会としても今後十分に検討し直す必要があるじゃないかという多くの議員からも御指摘がございました。みずからの言葉で委員会であったことも詳しく報告すべきじゃないかという意見がございました。この議場は市民にとってわかりやすく説明する場所であります。そのことが、法律でも条例でもそのことが間違いとして規定してあるかどうか、そのことを1つ伺ってみたいと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 先ほど申し上げましたように、規則等では抵触することはございません。


続けます。これより議案第103号について、総務文教委員長の審査報告を求めます。


 岩?議員。


○(岩?議員)(登壇) 総務文教委員会の審査報告をいたします。


 先ほどの本会議において当委員会に付託されました議案1件について、休憩中に委員会を開き審査いたしました結果、議案第103号工事請負契約の締結について、対象工事名は淀江小学校屋内運動場改築建築主体工事でありますが、全会一致で原案のとおり可決すべきものに決しました。


 以上で総務文教委員会の審査報告を終わります。


○(吉岡議長) 以上で委員長の報告は終わりました。


 それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            第5 議案第104号〜議案第107号


○(吉岡議長) 次に、日程第5、議案第104号から107号までの4件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第104号から議案第107号までの4議案につきまして御説明を申し上げます。


 初めに、議案第104号は平成17年度米子市水道事業会計の決算認定についてでございまして、監査委員の審査を経ましたので、その意見書を付し認定をお願いするものでございます。議案第105号は平成17年度米子市水道事業会計剰余金の処分についてでございまして、決算により剰余金の額が確定いたしましたので、剰余金のうち2億79万2,042円を建設改良積立金として処分しようとするものでございます。


 次に、議案第106号は平成17年度米子市工業用水道事業会計の決算認定でございまして、議案第104号と同様、監査委員の審査を経て認定をお願いするものでございます。議案第107号は平成17年度米子市工業用水道事業会計の剰余金の処分についてでございまして、決算により剰余金の額が確定いたしましたので、剰余金のうち37万5,270円を建設改良積立金として処分しようとするものでございます。詳細につきましては決算書及び決算説明書を御参照いただき、口頭による説明を省略させていただきますので御了承を賜りたいと存じます。


 以上、平成17年度の決算関係4議案について御説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御認定を賜りたいと存じます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております4件のうち、議案第104号及び105号の2件は建設水道委員会に、第106号及び107号の2件は産業経済委員会に付託し、閉会中の継続審査に付することとしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、4件の議案はそれぞれ建設水道委員会及び産業経済委員会に付託した上で閉会中の継続審査に付することに決しました。


 お諮りします。先ほど岩?議員ほか7人から議案第108号及び議案第109号、以上2件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


           日程追加 議案第108号・議案第109号


○(吉岡議長) それでは、2件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 岩?議員。


○(岩?議員)(登壇) ただいま御上程いただきました2議案について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 まず、議案第108号は地方交付税制度の財源保障機能を堅持し充実させる意見書であります。地方交付税は地方の固有財源であり、国の借金のつけ回しとして、しかも地方の代表者も入れずに改革するというのは許されません。地方交付税制度は憲法で地方自治体に保障された、財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行することを実現するためのものであり、その削減は住民の暮らしや福祉のためのサービスを切り捨てるものであります。地方の事務の中で国が法律で義務づけているものは、消防や保育所など住民の暮らしに密接にかかわるものであります。国が義務づけているならば、その財源の保障を削るべきではありません。地方交付税は地方自治体と住民サービスの命綱とも言うべきものであります。よって政府におかれては、地方交付税制度の財源保障機能を堅持し充実させるようお手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。


 次に、議案第109号は出資法の上限金利の引き下げ等、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律及び貸金業の規制等に関する法律の改正を求める意見書であります。長引く経済不況を背景に全国では債務整理を必要とする多重債務者が200万人にも及ぶと推測され、これだけの数の債務者が払う必要のない利息のために苦しめられ、自己破産、夜逃げ、一家離散、校内暴力、自殺、強盗や殺人等の犯罪といった社会問題を引き起こすに至っております。また平成17年における金融広報中央委員会の調査では、貯蓄を保有していない世帯の比率が全体の23.8%を占めています。余裕資金のない中で突発的な出費に対応するために高金利の貸金業者を利用した世帯では、返済に窮するだけではなく子どもの学費や税金、社会保険料等の滞納が常態化しています。このような状況のもとで平成19年1月には出資法の上限金利を見直す時期を迎えます。よって国会、政府におかれましては、貸金業規制法第43条の存在意義がなくなった今、同条を廃止することに加え、住民が安心して経済生活を送ることができる適正な金利規制などの法改正を行うようお手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。


 以上、2件について何とぞ全議員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りします。ただいま議題となっております2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより2件を一括して採決いたします。


 2件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。先ほど渡辺穣爾議員ほか5人から議案第110号が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               日程追加 議案第110号


○(吉岡議長) それでは、本件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第110号基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 米子市を初め全国の基地施設周辺自治体は、基地施設の所在に起因するさまざまな問題を抱えております。国は現在こうした基地関係自治体に対し、いわゆる基地交付金あるいは調整交付金を交付するとともに国の責任において基地周辺対策事業を実施されておられますが、基地関係自治体の財政運営は現実、基地所在に伴う財政需要の増大により大変厳しいものになっております。このため政府において基地関係自治体の実情に即したさらなる基地対策の充実に取り組まれますよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(吉岡議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


 中川議員。


○(中川議員)(登壇) ただいまの議案第110号基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について、私は提出に反対の立場で討論をさせていただきます。


 まず最初にお断りしておきますけれども、自衛隊や米軍基地の存在によって周辺住民が航空機騒音などの被害を受けていることに対する補償、あるいは対策費用として基地対策予算を増額することは当然であり、そのことに反対するものではないことを最初にお断りしておきます。しかし、ともすれば基地対策予算が住民生活を守るためだけでなく、いろいろな公共事業の有利な財源として位置づけられている傾向があります。その顕著な例が先日、米軍再編受け入れをめぐっての岩国市の住民投票あるいは市長選挙であらわれました。被害を受けている住民のことを中心に考えて米軍受け入れに反対を表明した現市長に対して、基地対策費で財源確保を目指すべきであると経済的利益を優先する人たちが対抗馬を立てて戦いましたけれども、結果としては現市長が勝ったわけであります。基地対策費を自治体の有利な収入として位置づけると、被害を受けている住民を利用することにもなりかねないということを岩国市の例は示したと私は考えております。さて、提案された意見書案は全国市議会議長会基地協議会が作成した文書そのままでありますけれども、基地対策予算の増額が前面に出ており、まず本来の基地対策交付金などの目的である民生安定事業の対象施設や範囲の拡大などを求めた上で予算の増額を求める内容に修正するよう議会運営委員会の場で求めましたが、残念ながら受け入れられませんでした。その修正内容を受け入れられない理由として、岩国のその基地対策費で財源確保を目指す人々の考え方と同じような主張がされたわけでありますけれども、そのような考え方では地元で被害を受けている住民生活を守るために、例えば基地そのものに対する議論を封じ込める危険性があると考えますので私はこの原案には賛成しかねます。また取れる財源であれば何でも取るべきであるというふうな自治体の考え方が、これまで我が国の財政赤字を膨大にしてきた1つの原因でもあると思います。基地交付金を増額すれば他の予算を削るか、あるいは新たな借金を行うしかありません。財政政策の上からも現在の基地対策費のあり方については見直すべき時期に来ているのではないか、このようにも考えます。さらに最後につけ加えさせていただきますが、全国市議会議長会基地協議会から原案どおりの意見書提出を要請されているとの議長の意見で、結局文案修正は行わないことになりました。しかし議会運営委員会としては文書修正を検討するということで確認され、私たちもそれを誠実に実行して文章を練り上げて参加したわけですけれども、その議論さえ打ち切られるというようなやり方については到底納得できるものではありません。そもそも議長会が意見書内容に口を出すのは筋違いであり、意見書は各議会が主体的に提出するものであります。今後はこのようなことがないよう強く求めて、私の討論を終わります。


○(吉岡議長) 岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は、ただいま提案のありました議案第110号基地対策予算の増額等を求める意見書の提出について、賛成する立場で討論を行います。


 米子市の航空自衛隊美保基地は終戦直後の朝鮮戦争時には米軍機が多数離発着し、戦場に直結した前線基地としての役割を果たすことが求められました。その後もC1の配備機数の増加など基地強化が図られる中で、騒音被害など周辺住民に対して多大な悪影響を及ぼしてきたことは御承知のとおりです。しかるに米子市は民間大型機の就航が全く見込めないにもかかわらず、さらなる基地強化につながる滑走路延長を推進してきています。このように一方では住民を苦しめる基地強化に手をかしておきながら、他方では基地対策予算、つまり迷惑料の増額を求めていくというのは矛盾した態度と言わなければなりません。21世紀の今日、国家間の紛争の解決は武力によってではなく国連を中心とした話し合いによって解決するという世界の平和の流れの中で、世界的には軍備の縮小の方向に各国は向かっています。しかし日本はさきに日米首脳間で新世紀の日米同盟と題する共同文書が交わされ、21世紀の地球的規模での協力のための新しい日米同盟が宣言されたことに見られるように、アメリカの世界支配戦略に沿って軍備を拡大させています。美保基地群の拡大強化もその戦略に沿ったものとして実行されてきております。現在の有事体制のもとで美保基地とその周辺に配備されている象のおりと呼ばれる美保通信所、島根半島の山頂に設置されている高尾山レーダー群といった一連の軍事施設は、専門家の指摘するところによれば日本海や朝鮮半島有事をにらんで年々増強されているということです。まさに有事の際、情報戦と言われる今日の戦争においては、真っ先に敵の攻撃対象となるのがこれらの施設となっているわけです。今、基地周辺の住民生活の真の安定のために私たち議会がやるべきことは、殊に憲法9条を変えアメリカとともに戦争をできる国にしようとしている情勢の中で平和外交の推進を国に求めることであり、戦争の脅威に直接さらすことにつながる基地の強化ではなく縮小・撤去を求めることです。その上でむだな軍事費を削っていき、国民・住民の暮らしや福祉のための予算をふやしていくことこそ求めていくべきだと考えています。しかしながら現実に基地は強化され、被害を受け続ける住民のための対策を当面の措置として国に求めていくのは当然であり責任でもあります。その際、学校、保育所などの公共施設や住宅の防音、冷房などの整備といった周辺住民が直面している深刻な被害を救済するための施策を行うこと、また国庫負担をふやすよう求めることが重要だと考えています。ただし基地強化と引きかえに基地被害とは無関係な新たな箱物建設や地域の要求だからと言いつつ不必要、緊急性のない公共事業は行うべきでないということを、今日の財政危機と言われる状況下ではとりわけ強調しなければなりません。そうしたことを前提として、この意見書の可決に賛成するという立場を表明して私の討論といたします。


○(吉岡議長) ほかに。


渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員) 発言を求めます。ただいま中川議員の反対討論の中で、これは私の受けとめ方かとも思いますが、議会運営委員会の中で中川議員の修正案に対して議会運営委員会が発言を封じたような、そういったような感じの反対討論があったと私は受けとめたわけでありますが、議会運営委員会の中では決してその修正案に対しましてどうこうではなくして、結局は修正案に対して皆さんが、議運の皆さんがその修正案では賛成できないということであったと思いますので、そこら辺はちょっと修正をお願いをしたいと思いますが。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ただいま渡辺議運委員長から発言がありましたことについて、経過を説明させていただきます。確かに修正議論を議会運営委員会としてはしておりましたが、修正案について同意できないということで、さらなる修正の協議を休憩をとっていただいてやろうといたしました。その提案を休憩後にしましたけれども、その時点で議長会の方がこの原案どおりで、要するに議長会は原案どおりでまとめて出して、あと個別の問題については議長会の方でそれぞれ対応するということで、この文書内容でやっていただきたいということの発言で、それ以降の文案修正の協議は、私たちは用意しておりましたけれども議運の場ではされなかったという経過を報告、盛り込ませていただいたまででありまして、その事実については私は議運の記録を読んでいただければ間違いがはないと思います。以上です。


○(吉岡議長) 渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員) 時間をとって申しわけありませんが、私は少なくともあの場の議運の雰囲気の中で修正案というものが通る雰囲気になかったと思いますし、また議長の発言ができたらそれを通してほしい、議長会でのこの案を通してほしいという発言がありまして、皆さん方もそれに賛成されたということであって、決して議長がそう言われたからすべてそれの方に封じ込んだといったことでは私はないと理解しておりますが、それはそれぞれの議運の委員の皆さん方も感じておられたことだと思いますし、いつまでもその論をしておっても到底その何か単なる文章の文言の訂正とか削除とかということだけではちょっと解決つきそうにない雰囲気にあったのは、私はそう受けとめておりましたからあれを打ち切ったということであると思っております。


○(吉岡議長) ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


                 〔八幡委員退席〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(吉岡議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


                 〔八幡委員着席〕


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第6 閉会中の継続調査について


○(吉岡議長) 次に、日程第6、閉会中の継続調査についてを議題といたします。


 議会運営委員長及び各常任委員長から、委員会において調査中の事件につき会議規則第76条の規定により、お手元に配付いたしました申し出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りいたします。申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに決しました。


 以上で本定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。


 これをもって、平成18年米子市議会7月定例会を閉会いたします。


                午後1時38分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。











             米子市議会議長  吉 岡 知 己











             同   副議長  松 井 義 夫











             同    議員  岩 ? 康 朗











             同    議員  伊 藤 ひろえ