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鳥取県 米子市

平成18年 7月定例会(第7号 7月31日)




平成18年 7月定例会(第7号 7月31日)





          平成18年米子市議会7月定例会会議録(第7号)





平成18年7月31日(月曜日)


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                      平成18年7月31日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第71号〜議案第102号


第3 陳情第 1号 地方交付税制度の財源保障機能を堅持し、充実させる陳情書


   陳情第 2号 酪農・集落営農・WTO農業交渉に関する陳情書


   陳情第 3号 中国における法輪功学習者の臓器摘出の実態調査を求める陳情書


   陳情第 4号 出資法の上限金利の引き下げ等、「出資の受入れ、預り金及び金利


          等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の


          改正を求める陳情書


   陳情第 5号 「イズミ」の米子進出反対に関する陳情書


   陳情第 6号 イズミ進出に反対する陳情書


   陳情第 7号 株式会社イズミの郊外型大規模小売店舗出店反対陳情書


   陳情第 8号 出資法上限金利引き下げについての陳情書


   陳情第 9号 米子市健康診断項目に関する陳情書


   陳情第10号 イズミゆめタウン出店反対に関する陳情書


   陳情第11号 イズミ進出に反対する陳情書


   陳情第12号 スーパー「イズミ」米子出店に反対する陳情書


   陳情第13号 大規模ショッピングセンター「ゆめタウン米子」出店に反対する陳


          情書


   陳情第14号 島根原発プルサーマル計画の中止等についての決議を求める陳情


   陳情第15号 アメリカ産牛肉の輸入再開をしないよう国に対して意見書提出を求


          める陳情書


   陳情第16号 教育基本法改正に関する意見書の提出について


   陳情第17号 福祉会福米保育園老朽化に伴う屋根の改修に係る助成について


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(7月20日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(7月21日)に同じ


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                出席した事務局職員


第2号(7月21日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、矢倉議員。


○(矢倉議員)(登壇) 私は、本7月定例会に当たり大要3点について質問いたしますので、市長を初め関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。


 まず第1点目は、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。今この地方自治制度というものが非常に時代の間尺に合わなくなってまいっております。昭和21年にGHQの強い要請によりまして今の地方自治制度はつくられたわけであります。憲法、法律とも同時にいわゆる施行されたわけでございます。この地方自治制度によって、我が国は戦後大変な発展と文化の交流につながったということは皆さん方もよく御承知だと思います。しかし、どんな制度であれ時代の流れとともにこれは疲弊するものであると思うわけであります。今この地方自治制度、特にこの地方議会制度というものが時代のニーズ、そして時代に合わなくなってきているということが私は大きく見受けられると思っております。そのことが市民から、そして議会みずからも今のこの地方議会制度がどうにかしなきゃならんというような思いが私は出てまいっておるように思っております。市長も就任されて既に3年が経過いたしております。その点にいろいろとお気づきの点があると思いますが、市長のまずこの御所見をお伺いをしておきたいと思います。もう1点は、先月3月議会に申し上げましたが、恩田木工の例を説いてお話ししましたところ、市長も補助金をゼロから見直すんだという強い決意を示されたわけであります。それをよしとして、市長がその決断に至る深層心理といいますか、深い胸のうちをぜひともお聞かせをいただきたいというふうに思います。


 次に、2番目に、米子市の清掃工場問題についてお伺いいたしたいと思います。私も改選までは鳥取県西部広域のごみ処理問題の委員長、そして地元の役員をしておりましたのでいろんな意味でこのことにはよく承知しておるつもりであります。しかし非常に重要な時期でありますので、大要3点についてお聞きをいたしておきたいと思います。1つは、他の自治体のごみを受け入れた場合にどういう問題点が発生するのかという点をまず1点。もう1点は、地元対策協議会との約束事がすべて履行されてきているのかということについてと、もう1点は3校区との今後の協議について、そして今後のどういうような、協議の状況と今後の予定についてをお伺いをいたしたいと思います。


 それから3点目は、環境整備の問題についてお伺いします。1点目は、この東側玄関口のスロープ、車いすのスロープの問題についてでございます。森田市長は、市政3期12年の成果によって米子市は全国に誇れるぐらいの福祉の都市の先進地として今、その地位も確立されてまいっております。でありながら、この車いすのスロープにつきましては非常に前近代的なまま残っておるわけでありまして、米子市の顔あるいは頭脳と言われる市役所にだれでも来たいときに1人で訪れられるようにしていくことが私は重要ではないかというふうに思っておるわけでありまして、この件につきましてひとつお伺いをしておきたいと思います。もう1点は、弓ヶ浜中学校のグラウンドなどの整備についてお伺いします。私も弓ヶ浜中学校の出身でありますし、子どもたちもお世話になりましたのでよく承知しておりますが、非常にこのグラウンドは水はけが悪いわけでして、恐らく米子市でも一番水はけの悪い学校ではないかと思っております。クラブ活動やいろんな意味で今支障が来しておるわけでありまして、もう数十年前からこういう訴えはあったわけでして、教育委員会としても当然耳に入っておったと思います。そういう点においてどのような対策を講じられようとしておるのか、ひとつお伺いをいたしておきたいと思います。


 以上で私の質問を終わりますけども、御答弁によっては再質問させていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 矢倉議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず地方自治制度、特に議会制度についてでございますが、地方公共団体の場合、首長も議員も住民の直接選挙で選ばれ、独立対等の立場でそれぞれ独立の権限を持ち、チェック・アンド・バランスによって運営を図っていく仕組みであると理解しております。地方自治法に規定する議会制度につきましては、昭和22年の地方自治法施行以来、時代の要請に応じた見直しはなされてきたものと認識しておりまして、今後も地方分権の進展などに即した見直しは行われるものと考えております。


 次に、行財政改革についてですが、本市では国の三位一体の改革に対処し持続可能な財政基盤を確立するため、昨年6月に本市独自の財政健全化プランを策定し、その後このプラン、また旧市議会の行政改革に関する最終提言などを踏まえ、本年3月に行財政改革大綱及び詳細な実施計画を策定し、現在その達成に向けて計画的に取り組んでいるところでございます。申し上げるまでもなく補助金の見直しを初めとする行財政改革は本市の組織や機能を改革すること、主に財政の悪化や社会の変化に対応して組織の簡素合理化、事務の効率化を図ることでございます。行財政改革の究極的な目的は単なる事務事業の切り捨てではなく、財政基盤を強固なものとして市民サービスの維持向上と地域経済の活性化を図り、最終的には新米子市総合計画に基づく新しい米子市のまちづくり、すなわち生活充実都市・米子の実現を果たすことでございます。


 次に、米子市クリーンセンターへ他の自治体のごみを受け入れた場合の問題点についてでございますが、このたびの提案はクリーンセンターの適正処理量である1日当たり184.95トンの範囲内で周辺市町村のごみを受け入れる計画でございまして、クリーンセンターにおきましてもより効率的な運転が可能になりますし、これまで同様、地元対策委員会との間で設けた目標値を遵守し安全で安定した運転ができるものと確信しております。また分別区分は米子市に合わせていただくことになりますし、収集車両の増加による環境悪化もないと考えております。したがいまして、米子市クリーンセンターへ他の自治体のごみを受け入れることで環境・安全面などで問題が生じることはないと考えております。


 次に、地元対策委員会との約束についてでございますが、今議会で伊藤議員にもお答えいたしましたように昭和52年の旧清掃工場の建設に際しての自治会要望事項につきましては、昭和53年度から昭和57年度までの第1次5カ年計画と昭和58年度から昭和62年度までの第2次5カ年計画により実施し、すべて完了したと承知しております。またクリーンセンター建設に際しての環境等整備要望につきましては、環境等整備要望全11項目のうち隣接する河崎公園の整備等8項目は既に完了しております。今後は未実施事項について財政状況等を勘案しながら対策委員会と協議し、実施に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。


 次に、このたびの西部圏域の可燃ごみ等処理計画に伴う米子市クリーンセンターの活用についての3校区での説明会についてでございますが、去る6月9日に河崎校区、6月22日に加茂校区、7月6日に夜見校区で説明会を開催させていただき、クリーンセンターの活用についての計画を御説明したところでございます。今後は3校区説明会での資料提供要望等の御意見も踏まえ、再度説明会を実施しまして地元の皆様に御理解をいただけるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、市役所玄関口の車いす用スロープについてでございますが、市役所庁舎の東側玄関は地面から110センチメートルほどの段差があり、車いすを使われて市役所に来られる方のためにスロープを設置しておりますが、このスロープは高齢者、身体障がい者等が建物を円滑に利用できるよう定められたハートビル法及び鳥取県福祉のまちづくり条例に定められた基準よりも傾斜を緩くしており、またあわせて手すりも設置しているところでございます。スロープを御利用時にお困りの方があれば職員が直ちに対応するように工夫をしてみたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 矢倉議員の質問にお答えいたします。


 弓ヶ浜中学校のグラウンドの整備についてですが、弓ヶ浜中学校のグラウンドの整備、後ろ校舎屋上のひさしの修理等につきましては、学校からの要望が出ており教育委員会でも検討を行ってきたところですが、学校からの施設改善要望につきましては実施する優先順位の基準を次のとおり定めております。第1番目は、児童生徒の安全に関するもの、第2番目に授業等に影響を及ぼすもの、第3番目に施設を維持する上で必要なもの。このことから弓ヶ浜中学校につきましても生徒の安全のため、本年8月に後ろ校舎外壁のひさしがはく落するのを防止するため補修工事を実施するところでございます。今後につきましては、グラウンドの整備も含めまして他校の状況と比較検討しながら優先順位に従い緊急を要するものから実施してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それでは再質問をしてまいりたいと思います。


 まず環境整備の問題から行いたいと思いますが、特に東側市役所の玄関口のスロープの問題から入りますが、市長、今御答弁では基準どおりなってるから大丈夫だというような御返事ではなかったかと思いますが、市長みずからあのスロープで車いすで試されたことはありますか、まず伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私自身車いすで試したことはございません。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私は試してみました。上りおりとも簡単にいかない、そういう状況です。そしてあそこは雨がしのげないとこですよね。屋根がないです。雨が降ったり雪が降ったら傘差して車いすに乗るわけにはいかんですよ。日ごろ晴れたときでも困難な状況なのに、厳しい状況なのに、雨や雪が降ったら使えんですよ。それが市役所の、福祉の町と言われる米子市の玄関口がそういうふうになってるわけです。どう思われますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) スロープの程度につきましては、先ほど申し上げましたように種々、法律ですとか県の条例等に基づく基準よりは緩やかであるということでございます。雨等につきましては、その改造ということに関しましては多額な整備費がいるわけでございまして、先ほど申し上げましたように今後スロープを御利用される方でお困りの方があれば職員が直ちに対応できるような方法があるのかどうか工夫してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 直ちに対応できるという方策はどういうことをお考えですか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の検討ですけれども、1つの方法として考えておりますのが、例えばブザー等を設置しまして、それが担当課、しかるべきところに連絡があれば、それによって職員が玄関先まで出迎えてお手伝いさせていただくというようなこともできるのかどうか検討しようと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 応急措置としてブザーでやるということですが、それは本当に応急処置でしてね、やっぱり抜本的に市長、これはやらなきゃならん問題だと私は思います。雨風がしのげるような状況で車いすで本当に人の手を煩わせずに自分でひとりで訪れれるような、そういう東口の玄関口をつくっていただくように、これは強く要望しておきたいと思います。


 次に、弓ヶ浜中学校の問題ですけども、これはもう数十年前から水たまりができてグラウンドが使えないということで強い要望があったと思います。私も何度となく教育委員会に行って要請はしておったんです。だけどいまだその整備がなされていない。先ほども危険度に応じてやっていくということですが、これは質問通告を出してなかったんだけども、校舎がセメントが落ちる状態が何カ所かあるようです。そういうことも数年とも放置してあるということを伺っております。またグラウンドも弓ヶ浜中学校では富益町の町民運動会も開かれております。5月に多くの同じ日に町民運動会が開かれておりました。私の夜見町でも開いておりましたが、いいコンディションでできたわけです。市長も訪れておられましたが、弓ヶ浜中学校で行われた富益町の町民運動会は外では中止で体育館で行われておりました。そういうような状況がずっと続いておるわけです。これはぜひとも抜本的な対策ができないならば応急措置でもしておくべきだと思いますが、教育長いかがですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 応急処置でございますけれども、グラウンドの改善をするならば完全にといいますか、きちんと排水ができるようにしなければ余り効果がありませんので、それにつきましては先ほど言いましたように、まずは生徒の安全に関することからということで優先させていただいているところでございます。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) ということは、グラウンドの整備については一切検討はしていないということでございますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) グラウンドの整備につきましては検討はしておりますけれども、非常に多額なお金もかかることでございまして、ほかの中学校もまだ、小学校も中学校もグラウンドの状態が非常に悪いところがございまして、そういう検討はしておりますけども第一はとにかく安全ということを優先に施設の整備は考えておりますので、今のところグラウンドの順番というところにはなっておりません。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 検討するということは、今までの話ですとしないということですよ。数十年そのままなんですよ。2,000万ぐらい抜本的にはかかるということが言われてるようでありますけども、市だけの単独補助であって難しいならば他の制度を使ってでもできる方策はあるんではないですか、いかがですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その辺、私深く存じませんので、研究をしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 研究、検討が何十年続いておったっていかんわけですよ。これはもう、今はこれ以上は言いませんけども、よく御承知だと思いますので、1回学校にも出向かれてよく雨が降った後の調査をして、また私の方に報告をいただきたいと思います。


 もう1点は通告しておりませんでしたので御答弁は結構ですけども、教育長にお話をしておきたいと思います。それは先日報道もされました弓ヶ浜中学校のバスケットボール部の顧問の先生が生徒に暴力を振るったという問題であります。いかなる場合であるとも生徒より有利な立場にある教師が暴力を振るうということはね、どんなことがあってもやっぱり許されない問題であります。恐らく底辺にもっと何かおそれが私はあると思います。ぜひ教育長、徹底してこれは指導していただきたいと思います。私も大学時代には野球部におりましたし、当時は優勝して当たり前というようなチームにおりましたので日ごろから大変なプレッシャーもあったしストレスもありました。ですからいろんなことが起きました。だけどもその中で絶対やってはならないということも私自身もぐっと胸にしまいました。私も児童や生徒を指導したことがありますけども、絶対に生徒に手を挙げたことはありません。これは当たり前のことです。そのスポーツマンシップというのが私は必ずしも正しいものでなくて、おかしな方向で理解されているおそれもあると思っております。ぜひ教育長、この点は根底を調べていただいて、ぜひとも再犯がないようにしていただきたいと思います。この先生も大変熱心な先生のようでありまして、南高の高校生と練習試合をやらせたということで気持ちもかなり高揚しておったんではないかと思いますが、見どころもある先生であるようでありますから、もう1回教育し直してみんなから尊敬されるような先生にぜひ教育し直していただきたいとこれは要望しておきたいと思います。


 次に、クリーンセンターの問題に入ります。私も先ほど申しましたが、改選までは広域の委員長も仰せつかっておりましたし、地元の対策協議会の役員でもあります。要するにいろんなことを知る立場にありますが、市長の答弁では環境にもいろんな問題についても影響はないんだということを答弁を信じるとして、もしも地元対策協議会との覚書という問題があるわけです。夜見校区、そしてまた3校区と2つあるわけですが、この覚書をもしも住民の方々が改正しようということになるならば、なったとすれば、私は地元に対する民生安定、そういう交付金を払っていく必要があると思っておるわけです。ただ基地周辺であっても環境整備されるわけです。特にこの3校区は最近新興住宅地で非常に人口が急増した地域であります。私の住む夜見町1つとりましても鉄鋼センターの水はけ問題や、あるいは樋口川の問題で数億ずつの投下していただいております。周辺を含めると私が出てからでも10億近い基盤整備が行われていると思います。それについては非常に私、地元住民も感謝しております。御承知のように準工業地帯にあるだけに1カ所直したらまた1カ所、住宅が建てばまた何か起きるということで今現在も水はけ問題が非常に問題となっております。しかしこれを抜本的に解決していくためには1キロぐらいのものの水路を直さなければならない。これだけでも数億かかるというふうに試算しております。いろんな意味でこの地区には基盤整備がこれからも必要でありまして、多額の投資が必要であるわけであります。非常に多くの住民が集中して今住んでいる地域になっております。まちづくり3法の話にも出ておりましたが、旧市街地にはどういう施設をつくってどうこうと。ここもキツネやタヌキが住んでるじゃなくて人間が多く住んでるわけですから、当然その迷惑施設でありますからそういうようなものを、環境整備費用を出していく必要があると思います。受け入れるとなると恐らく数億の金が米子市にも入っていくわけです。私はその大半を地元の民生安定に向けていく、そういう覚悟がなければこの問題はなかなか前に進まないというふうに見ておりますが、市長いかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地元3校区での説明会におきましても、クリーンセンター建設に伴う環境などの要望事項についての御意見もいただいているところでございます。今後とも先ほど申し上げましたように再度の説明会を開く予定にもしておりまして、御理解をいただけるよう努力してまいりたいと思います。またそういう中で出てきます地元要望につきましては、誠意を持って検討させていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 誠意を持って検討するというその市長の答弁が、地元の皆さんには非常に私は理解されていくと思います。私がたしか1期目のときは、まだ夜見はこの地元対策委員会に入っておりませんでした。私もこれから清掃工場問題はいろいろなことがあるだろうなということで、私自身が町内の皆さん方を説得して、加茂・河崎校区の皆さんとも御相談をして、夜見も入って3校区で足並みをそろえてこの対策委員会をつくったという経過があるわけです。そのときに、地元を私説得するときに、この地域は皆さんが集うようなそんな文化施設がないんだと、だから新工場が建設された暁には清掃工場の余熱利用をした、例えば観葉植物園であるとかサウナだとかふろだとか、皆さんが集えるようなそういうものを近くにつくってもらいましょうと、そういうことの話し合いのもとに参加したということを地元民もよく知っておりますし、当局もぜひこのことは履行していただきたいと思いますが御所見を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 余熱利用施設でございますけども、対策委員会総会で進ちょく状況の報告は行っておりますけれども、余熱利用施設につきましては旧清掃工場の解体工事完了後に施設の建設が実施できるような工程で計画したい、施設の位置は既存の体育館・グラウンドを含め効率的な利用ができるよう計画したいと回答いたしているところでございますけれども、実施につきましては財政状況も勘案しながら地元対策委員会と協議してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) いい答弁をいただきました。まさに中村私案が提案されてから他に大きな混乱を見ておりますけども、地域全体のことを考えながら私も微力ながら解決のために尽力してまいりたいと思っております。


 次に、地方自治、地方議会制度についてお話をしたいと思いますが、私はこの問題を本議場で取り上げましたのは、このたびの選挙で多くの市民の皆さん方から、何で市会議員だけ選挙するんだと、市長選挙はないのかという素朴な質問を受けました。そして市会議員だけ選挙するんだったら時間も金もかけるだけの市会議員の選挙に価値があるのかという多くの声も受けました。そういう疑問に答える意味でも、また先ほど申しました地方議会制度というものが非常に今、影の部分ができてまいっております。そのことをこの田舎の地方議会1つでありますけども、ここからでも声を上げて日本の地方自治制度の改正になればという思いを持ってこの質問を取り上げさせていただいたということでございます。御承知のように、この日本の地方議会制度というのは大統領制をしいております。アメリカのGHQの強い意向によってつくられた憲法であります、法律であります。したがってアメリカ型の地方自治制度をとっておるわけであります。それによりまして市長や知事は大統領に近い強い権限を持っておるわけであります。しかし一方、地方議員、県議会・市会議員などは調査権もない。この議会も市長が招集し、我々は市長から報酬をいただいているというようなことであります。また市長が常勤でありますし私たちは非常勤でありまして、現にそんなに多くの数でなくても義務を果たせる、そういう法の整備になっております。この議会でも30人の議員がおります。市長1人、これもこの30人よりも市長が強い権限が与えられているわけであります。そういうアメリカ型の議会制度になっているわけであります。でありますから私もよく議場でも話しておりましたが、今のままの制度でいきますと米子市の議会も恐らく数名でいいだろうと、それで市民協働のもとによってやっていくようになる。だからそれに市民が気づき始めているから議員を減らせ減らせということになっている。この制度をとっているアメリカやイギリスは数名、恐らく米子市の人口でしたら二、三名の議員だと思います。それを今のままいけばそういうふうになっていくということです。市長それ御存じでしたか、まず伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、我が国の地方公共団体の場合は、議員もおっしゃいますように首長も議員も住民の直接選挙で選ばれておりまして、独立対等の立場でそれぞれ独立の権限を持っているというふうに思っているところでございます。国によって制度はそれぞれ違うとは思いますけれども、議員の数が少数のところがあるものと理解しております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私自身もいろんな活動の中で、議員でなければできないという仕事はそんなに多くないと思っております。しかし今の制度がそうであるからいって、この議員を必ずしも議会を数名にするのが私は決していいことであると、ベストであるとは思っておりません。ライシャワー大使というのが日本に長らくおられまして、教授になられてから回想録を読んだことがありますけども、ライシャワーさんは日本の戦後の自治制度は失敗であったとはっきりと言っておられます。それは日本の風土に合わなかったんだということをおっしゃっております。この制度、根幹の部分、憲法、法律というものがアメリカ型になっているから人数を今からいけば二、三名の者でいいんだという声に、これはベストだと私も思っておりませんよ。私はやはり、日本のこの今合併が進んで地方分権時代になってきて、非常にこの地方議会というものが重要な位置を占めていく、地方自治の発展のために占めていくというふうに思っておるわけであります。でありますから、私自身はやはり日本の国会のように、これは議院内閣制であります。ですから国会が政府よりも優越権を持ってるんですね。私もこの地方議会制度というものも、この田舎からですけれども声を大にして上げていって議院内閣制に変えていく、そうすれば今の30人の議員じゃなくて40人にしてもいいじゃないですか。その中から市長や教育長や特別職を選んでいく。そうすれば議員の質も上がってくるでしょうし、議会の権能というものも私は高まってくると思います。そのことによって地方議会の質も高まる、地方自治の発展につながるという私は思いを持っておるわけであります。そういう意味は市長いかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地方制度、特に議会制度が創設されたというか、現在のシステムがつくられたのが昭和22年だと理解しておりますけども、その後もいろんな形で議論が行われて見直しをされてきたところでございます。当然でございますけども、今後の、議員がおっしゃいますように地方分権等の進展に応じた見直しというのは議論をされて、また必要なものについては見直しが図られていくものになると思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 見直しが市長、図られて手直しすると、根本の憲法、法律というものが、今やアメリカでしてしまってるわけですから、今議員も質を高めよう、あるいはこれを生活できるようにしようということで、近年、議員の給与がぐっと上がってきました。しかしそれであってそういうものは解決してない、なお矛盾が生じてきているというのが今日なんです。やっぱりもとの根本を直す努力をしていかなきゃならないということを言っておるわけです。この田舎の地方議会からでございますけども、ぜひとも全国の議長会あるいは全国の市長会で、こういうことをただ参加するだなくて声を上げていって、そしてこの地方議会制度を今の時代に合うような形、私は変えていただきたいとそういうことをお願いをいたしておきたいと思います。時間もありませんのでこのあたりで終わりますけども、こういう問題を私もこれからも事あるごとに取り上げて、この地方議会から全国を変えるんだという意気込みで、今後とも活動をしてまいりたいと思いますので御理解をいただきたいと思います。


 最後になりますけども、財政改革のこの問題について最後に触れてみたいと思いますが、さきの3月議会で松代藩の恩田木工の財政改革の例をとってお話ししました。また恩田木工はうそはつかないということで住民と約束を守るという信頼関係によって困難な行財政改革を成し遂げた、そういうことが日暮硯に書いてあるわけです。それを例にとってお話ししましたところ、市長も強い意欲を持って改革の夢も語られました。それは1つは非常にいいことだと思っております。今回は、もう1つ御提言をさせていただきたいと思います。皆さん方もよく御承知の方でありますが、今話題になってきております二宮尊徳、幼少の名前は二宮金次郎と申しますが、二宮尊徳は我が国でも最初に今の信用金庫のような、信用組合のような組織をつくった人物と言われておるわけであります。彼はお金を困ってる人に与えるということは、決してそれで物事は解決するものではないという考えを持っております。むしろ困った人がおられたら、金利をつけて貸してあげるんだと。そしてその人が立ち直るように指導していく。そしたらそれは信頼関係が生まれ返していただける、金利をつけて返していただける。そうすればそのお金は膨らんでいく。それをまた困った人に貸し付けることができる。そういう循環が生まれてくるんだということを言われた人であります。私は今の米子市の財政問題の中で、これも1つ大きなヒントになるのではないかと思っております。米子市の各種補助金あるいは支出金、時には公共投資もありますでしょう。その中で1回精査していただいて、単に投資している、上げてあるものがこれを貸し付けることによって今の二宮尊徳の言っている理論というものが私は利用できるんではないかとも思っておるわけであります。今いろんな意味で米子市は財政的にも困難であると思います。これを貸し付け、そして指導していく。生活困窮者に対しては立ち直る、あるいは体が悪かった人が病気になっておっても、立ち直ったときには例えば貸し付けたら返していただける。その資金がまた還流していく。このお金は米子市の金であります。そういう単に補助金で与えている、支出金で与えているというだけではなくて、そういう点もぜひ私は見直していただきたいなと思うわけですが市長いかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それぞれの施策によってやり方はいろいろあると思っております。米子市でも特に中小企業の振興等の面では制度融資という制度も持っているところでございます。それとか補助金とか扶助費というような制度でやっているものもございます。そういうものを組み合わせながら一番効率的な方法で施策を展開してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 補助金なんかでもいろんなもう1回精査してもらって、与えるだけじゃなくて、どうしても貸してほしいなという人には貸してあげる。単に補助金として差し上げる、それは効果が私も二宮尊徳の言ってるように必ずしも大きな効果があるとは思っていないわけでして、ぜひともその点も検討していただいて市の財政の改善に努めていただきますよう要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇) おはようございます。昨日、一昨日のがいな祭、笑顔はじける熱くなる、みんなが主役のテーマのもとに真夏の祭典、第33回がいな祭も終わりました。野坂市長のネギダンスも大変好評でよかったと思います。市長は、昨晩は午前2時過ぎまで片づけにお付き合いになったというふうに聞いております。さぞかしお疲れだと思います。市長並びに関係者の皆さん、お疲れさんでした。御苦労さんでございました。


 さて、私は改選後初めての議会に当たり、まちづくり3法について質問をさせていただきます。先日来の質問と重複する面も多々あると思いますが、よろしくお願いいたします。


 私は昨年の12月の議会の質問でまちづくりに関する法律、すなわち大規模小売店舗立地法、大店立地法ですが、と中心市街地活性化法、すなわち中心市街地の整備改善及び商業などの活性化の一体的推進に関する法律、いま一つは改正都市計画法の3つ、いわゆるまちづくり3法の見直しについてお伺いをいたしました。それは一言で言いますと、市街地の荒廃に歯どめをかけてほしいという全国的に共通の問題でもあり課題でもありました。日本商工会議所を初め全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会などの諸団体がまちづくり推進法、仮称の制定など、新たな構築を目指した案を国に要望をしたものでありました。地域の独自性を生かした新たな枠組みの構築、都市構造の形成を目指し基本理念を明確にし、行政、事業者、市民の役割と責任を明示しコンパクトなまちづくりを実現する、都市計画法を抜本改正し無秩序、自由な大規模開発に一定のルールを導入する等のものでありました。私は本年5月31日の改正まちづくり3法の成立を商工会議所、商店街の一員として歓迎するとともに、政府、関係省庁等の御努力に深く感謝するものであります。今回の改正は、中心市街地の活性化支援と計画的な土地利用規制の合わせ技によるコンパクトなまちづくりを目指す画期的な内容であり、都市の構造改革と地域の活性化が図られることを大いに期待するものであります。ただしまちづくり3法の改正だけで全国の中心市街地がにぎわいを取り戻すわけではないと思います。国、地方自治体、事業者、住民などの関係者が一体となって地域ぐるみでまちづくりに取り組むことが何より求められるし、これによって消費者にとってはともに必要な商店街と大型店等の共存共栄が図られるとともに、地域に大切な歴史、文化、自然が守られ、また高齢者にとっても若者にとっても魅力あるまちづくりを地域みずからの手で実現しなければならないと考えていますが、まちづくり3法の改正について市長はどのようにお考えかお伺いいたします。また今回の見直しは市街地の郊外への拡散を抑制し、町の機能を中心市街地に集中させるコンパクトシティの考え方に基づいた内容になっています。中心市街地では用途指定により計画的なまちづくりを行っていますが、市街化調整区域や非線引き都市計画区域では規制が緩く無秩序な町ができやすい、土地利用規制の緩い郊外では拡散型都市構造へ向かう流れにブレーキをかける一方で、中心市街地ではにぎわいの回復を目的としたコミュニティとしての魅力向上、都市の重要な構成要素の集積促進など、中心市街地の再生にアクセルをかけることの双方の一体的推進を目指すものであり、都市計画法の改正による大型店の立地調整の強化と中心市街地活性化法の改正による意欲的な中心市街地への多様な支援策の集中を両輪として推進するとしているのが特徴でありますが、まずこのまちづくり3法の改正についての市長の御見解を再度お伺いいたします。また米子市の中心市街地活性化基本計画は、まちづくり3法改正前の考え方でつくられておりますが、今回の改正により抜本的な見直しが必要になると思いますが、いかがお考えかお伺いいたします。またまちづくりの観点から見て、今回の法改正の趣旨と現在の米子市総合計画や都市計画マスタープランとは整合性がとれていないと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。なお、改正3法が完全施行となるまでの間、法改正の趣旨に反した大型店の出店開発行為を許すことはその効果が大きく減ずることになるため、国、地方自治体にはこうした行為を防止するよう最善の対応をお願いしたいと思いますが、市長はいかがお考えかお伺いしたいと思います。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、まちづくり3法の改正についてでございますけれども、端的に申し上げますと新まちづくり3法は中心市街地の活性化という目的を果たすために、これまでの旧まちづくり3法を強化する方向で改正されたものと理解しております。その最大のポイントは、議員の御質問にもありましたように都市機能を市街地に集約しコンパクトでにぎわいのあるまちづくりを推進しようとする点にあると思いますが、今回の改正は少子高齢化の急速な進展と人口減少社会の本格的な到来、環境問題に対する関心の高まりなどを背景として、これらに有効とされる集約型都市構造への転換を目指した構造改革の取り組みの1つであると受けとめております。


 次に、本市の中心市街地活性化基本計画との整合性についてでございますが、今回の法改正によりまして新たな中心市街地活性化法では、基本計画で定めるべき事項として公共公益施設などの都市福利施設を中心市街地に整備にする事業、中心市街地における住宅の供給と居住環境の向上のための事業、中心市街地への都市機能の集積促進を図るための措置に関する事項などが追加されております。これらの細目につきましては、今後国から示される基本方針や運用指針によって明らかにされることになっておりますので、本市の基本計画との整合性につきましてはそれらの内容によって左右されることになるのではないかと思っております。


 次に、今回の法改正の趣旨と現在の総合計画、都市計画マスタープランとの整合についてのお尋ねでございますが、現在の都市計画マスタープランは総合計画を踏まえて策定したものでございまして、中心市街地の再構築を図り、その周辺において都市機能と居住機能が調和した都市生活空間の形成を図ることを目指した内容となっておりますので、今回の法改正の趣旨と整合がとれていると考えております。


 次に、法改正施行前の大型店の出店や開発行為についてでございますが、今回の法改正の趣旨を念頭に置きながら現行法に基づき対応することとなると思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 市長からるる答弁をいただきました。集約型都市構造への転換を目指した構造改革の取り組みの1つであると受けとめているということでございますが、受けとめているということではなくて、先日も質問がありましたように市長自身がどのように思っておられるのかということをお聞きしたいんです。再度お伺いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当然のことですけども、今後の米子市のまちづくりを考えていく場合に、この法改正によって活用できる部分、また活用できる制度等があれば十二分に活用してまいりたいと思いますし、また先ほどもちょっと答弁で申し上げましたけども、まだ運用指針とか基本方針が明らかになってない部分がございます。そういうものも精査しながら米子市のまちづくりに生かせるものは生かしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) なかなか市長の本当は理念とか考え方を一番聞きたい部分ではありまして、といいますのが、やっぱりこの都市構造の、本当に戦後の一番大きな都市構造の大きな改革の曲がり角だというふうに私はとらえております。そこでやっぱり未来に希望を持てるような市政運営をする、そのトップである市長がまず5年後先、あるいは10年後先の将来の米子はこういうふうにするんだという都市構造のビジョンをぜひ示していただきたいという思いで、市長の理念、哲学といいますか、そういう考え方とか思いといいますか、そういうことをお聞きしたわけでございます。国の考えがこうで、そういうふうに受けとめているという受け身的な姿勢ではなくて、市長みずからがこういうふうに考えているんだ、自分の理念はこうなんだということが、もう1回お聞きしたいと思いますけれども、再度よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御承知のように、今本市でも中心市街地活性化基本計画の策定の作業に入っているところでございます。そういう中でもちろん快適で住みやすい居住環境、また利便性の高いまちづくりをどうやって進めていくかということをこの基本計画の中で詰めていくことになっております。そういう中でこのまちづくり3法が生かせる部分があれば当然のことですけども生かしていきたいと思っておりますし、またそういうまちづくりというものがこの法が規定というか、法が目指しておりますまちづくり3法と米子市で考えます中心市街地活性化基本計画が合致する部分があれば、それは当然のことですけどもそういうものも活用して、この米子市の中心市街地の活性化に資していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 先日、改選前の日本海新聞ですけども、新米子市野坂市政通信簿の中で、見えぬ将来像、市民に説明不足というタイトルの見出しでございました。野坂市政の評価について何点かその理由はということで、私は今後に期待して点数評価はしないというふうに書かせていただきました。過去の米子市長のまちづくりのテーマは、ロマンと活力を掲げられた松本 市長、あるいは健康保養都市構想を掲げられた森田?朝市長でありました。野坂康夫市長の唱える生活充実都市・米子は、果たして市民の皆さんが日ごろの生活に夢と潤いを持って、充実感を持って生活しておられるのかなと考えると疑問だらけだっていうふうに私は書かせていただきました。そして2問目で、今後の米子市はどうあるべきか、どういう施策を展開すべきかということに対しまして、私は空洞化対策ということを第一に掲げさせていただきました。これは今現在全国的にそうですけども、都市全体に進行している都市機能の無秩序な拡散ということが構造的な原因の1つであることは論をまたないと思います。この解決には多くの人にとって暮らしやすい都市づくりを行う観点に立って広域的サービスを担う商業、行政、医療、文化等の諸機能の立地を集約し、自動車に依存しないアクセシビリティーを確保するような集約的都市構造に転換するための都市構造改革が必要と考えるというふうに出させてもらいました。そしてあなた自身ならそのために何をどのようにしたらいいかということに対しまして、先ほど市長も若干触れられましたけども、今後の人口減少、経済社会の変化等に対応した多くの人にとって暮らしやすい都市構造の実現に向けて緑豊かな町、歴史や文化の薫りのする町、道路や公園が足りない町、古い住宅が密集して危険な町を都市計画でどうよくしていくのか、地区のルールを決め自分たちの町をよくするためにはどうすればいいか、当然みんなで考えなければいけないことだと思いますけれども、そういうふうに思うということを書かせていただきました。もし市長が今後の米子市はどうあるべきか、どういう施策を展開すべきか、何を市長だったらするのかっていうふうに聞かれた場合どう答えられますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中心市街地ということで言いますと、やはりその地域が快適で住みやすい地域にし、また社会資本が蓄積されております地域ですんで、米子市民の皆さん皆さんがこの社会資本の蓄積を生かしていただけるような、また享受していただけるようなまちづくりをしなきゃいけないと思っております。中心市街地と申しますと、議員も先ほど申されましたけれども、商業だけじゃなくて医療ですとか福祉とかいろんな多機能の面をこれからは考えていかなきゃいけないと思っております。と同時に、それぞれの地域の方々の、住民の皆さんがその自分たちの地域についてどのようにしていきたいのかと思ってられるかということも非常に重要な要素だと思っております。そういうことも踏まえまして、今、中心市街地活性化基本計画をつくっているところでございますけれども、中心市街地活性計画をつくりましてそれを着実に実行していって、この町が、中心市街地ということであればこの地域が本当に米子市の市民の皆さんにとっても活性化した地域であって、また住民の皆さんにとっては快適で住みよいところ、またその中心市街地が持っております社会資本というものを皆さんが享受していただくようなまちづくりにしていかなきゃいけないと思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 中心市街地活性化基本計画との整合性について国からの基本方針や運用指針が明らかにされて、それによってそれらの内容が、整合性が左右されるようになると思うということですけれども、その国の運用指針とか基本指針はいつごろになるんでしょうか。それとやっぱりこの都市計画、中心市街地活性化基本計画の今までの少なくとも延長線上じゃなくて、まちづくり3法が改正された時点で新たに基本計画をつくるのが筋だと思うんですね。その辺の考え方はどのように思われているのかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中心市街地活性化基本計画の作業は進めてきたわけですけれども、今回、まちづくり3法が改正されるということでございますんで、当然ですけれどもそれに合致したような形に改めていかなきゃいけませんし、また合致したように改めるというのは、その利用できるところがあればそういうものを取り入れていく形にしていかなきゃいけないと思っております。その運用方針とか基本方針の改定については、ちょっと私もつまびらかにしませんもんですから担当に答えさせます。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 中心市街地活性化法改正の運用方針につきましては、この9月の初めに法律が施行されます。そしてその後、内閣につくられました中心市街地活性化対策本部で方針が示されまして、1カ月程度パブリックコメントをとられます。そしてその後に国の方針が決まっていくということになっております。運用指針の方は、これと並行いたしまして逐次出てくるものと考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) わかりました。それではまちづくり3法の内容、いわゆる改正都市計画法と中心市街地活性化法と大店法、大店立地法ですけども、の改正の主な内容を順次お聞きしたいと思います。まず今回の都市計画法の改正内容をひとつわかりやすく御説明いただきたいと思いますけど、どういうふうに変わってきたのかということを御説明いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今回の都市計画法の改正の内容についてでございますが、1点目は、大規模集客施設の立地にかかわる規制の見直しでございまして、広域にわたり都市構造に大きな影響を与える大規模集客施設、これは床面積が1万平米を超える店舗とか、あるいは劇場、飲食店などがございますけれども、これの建築ができる用途地域が商業とか近隣商業、準工業地域の3地域に限定されると。それ以外の住居系などの用途地域においては、原則として建築できなくなります。また淀江のように用途地域が指定されていない非線引きの都市計画区域においても、原則として建築できなくなります。2点目は、地区計画制度の創設でございまして、今回の改正によって大規模集客施設の立地ができなくなる用途地域、これは第2種住居地域とか準住居地域、それから工業地域でございますが、このできなくなる用途地域や用途地域が指定されていない非線引き都市計画区域、これは淀江地区でございますが、において大規模集客施設の立地が可能となる地区計画制度が新しく創設されました。なお、市街化調整区域はこの制度の対象外とされております。3点目でございますが、開発許可制度の見直しでございます。1つは、これまで開発許可を不要とされていた病院、社会福祉施設などの公共公益施設の開発行為について許可を要することになります。2つ目は、大規模開発にかかわる許可基準の廃止でございます。これまで市街化調整区域における大規模計画開発を例外的に開発許可することが可能とする基準が都市計画法第34条10号イで設けられておりましたが、この基準が廃止となります。そのほか都市計画区域外、これは伯仙地区のようなところでございますが、における土地利用規制の対象区域の範囲の拡大や都市計画提案権者の範囲の拡大、さらには都市計画決定に当たって広域調整手続の円滑化などがございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 市街化区域の12分類と出店規制とか、延べ面積1万平米を超えるものとかいろいろありますけれども、要するに市街化調整区域は今までは原則不可だと、ただし計画的大規模開発は許可をされておった。病院、福祉施設、学校等は開発許可は不要でありました。都市計画法の34条の10号のイが今回、改正の対象となったとこういうふうに理解を、先ほど御答弁をいただきました。そうすればその改正後に大規模開発を含め市街化調整区域は原則、大規模開発を含め原則不可だと、地区計画を定めた場合は適合するものは許可をするんだと、病院、福祉施設、学校等も開発許可を必要とするということで、市街化調整区域に関しては改正前と改正後でそういうふうに改正をなされたんでありますけれども、この34条の10号のイ、今までは20ヘクタール以上の市街化調整区域の開発はこれは例外的に認めるとこういうことだったんですけども、今後の大型店の、市街化調整区域における今後の大型店の出店はどのように判断をされるのか、当局として。お伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 大規模開発ということでございますが、これは都市計画法の34条の8号2に地区計画を定めた場合というのがございまして、これはこの地区計画制度を定めた内容に適合した場合に大規模開発は許可の対象となり得るということでございますが、しかしながらこの内容というのは特に住宅系に限るというふうなことでございまして、先ほどの大規模開発はそういうことでございますが、大規模集客施設、先ほど言いましたように調整区域においては対象とならないということでございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ということは、市街化調整区域においては改正後は大型店は出店できないということですか。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 大型店というのは調整区域に出店できないということでございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) わかりました。それでは続きまして、中心市街地活性化法の改正内容をどのようになっておるのかということを順次わかりやすく説明をお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 中心市街地活性化法の主な改正内容でございます。私ども5点、このたび新たに改正になったというふうに考えております。まず第1点目は、いわゆる魅力ある中心市街地を形成するんだという基本理念、それと国あるいは地方公共団体、そして事業者の責務、これが新たに規定されております。それと2点目は、国に内閣総理大臣を本部長といたします中心市街地活性化本部、これが設置されております。そしてこの本部の役割といたしましては、先ほども申しましたけどもいわゆる基本方針を作成したり地方公共団体、いわゆる市町村がつくってまいりました基本計画を認定すると、こういう役割を持っております。そして3点目に、国による先ほど言いました本部が認定する制度ができたということでございます。この制度には先ほどから答弁の中で市長が申しておりますが、都市の福利施設とか住居の提供とか、あるいは都市機能の集積とか一定の加えるべき実施可能な要件も入っておりますが、こういった認定制度ができました。この認定制度を受けますと、いわゆる施設整備のための交付金が拡大するとか、補助事業の重点地区になるとか、税制の特例が受けられるとか、さまざまな支援措置があります。それと4点目ですけども、これは多様なといいますか、例えば商工会議所とかまちづくり団体、そういった方々が基本計画の策定に対して参画できる中心市街地活性化協議会、これが制度化されております。ですから中心市街地活性化基本計画をつくるときには、こういう協議会の意見を聞いたり、そういう参画をしていただいて基本計画をつくるということになっております。それと最後ですけども、大型店の中心市街地への立地が届け出等がいわゆる簡素化されたということもこの改正のうちの1つでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 経済部長からわかりやすく説明をしていただきました。それでは大店法の改正内容をわかりやすく説明いただきたいと思いますけども、これは大店法から大店立地法になっただけで改正はなかったかのように思っておりますけれども実態はどうでしょうか。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 議員さんおっしゃるとおりでございまして、大店立地法そのものには改正はございません。ただ先ほど申しましたように、大型店のいわゆる中心地への立地が、簡単といいますか、届け等が簡素化されたというのが中心市街地活性化法の中で改正された点でございます。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) わかりやすく説明いただきましてありがとうございました。今回の改正では、大規模店の広域調整を可能としておるわけでございますけれども、県内における調整は鳥取県が行うと思いますけれども、例えば米子市と県境にある安来市への出店の場合、広域調整はどのようになるのか、他県との都市計画との整合性はどのようになるのか、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今回の都市計画法の改正における広域調整につきましては、都道府県単位で行われるというふうなことを伺っておりまして、この安来市の案件は島根県で調整されるというふうになると考えております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) わかりました。国は中心市街地活性化の基本方針を示すのが、9月の初め法律施行して内閣の方針を示して1カ月余りいろいろと意見聴取をするというふうに聞いております。どちらにしてもこの秋、基本方針あるいは運用指針といいますか、方針が出されると思います。それに向けてぜひ市としての対応をきちんと精査していただきまして、きちんとした基本計画あるいは活性化の基本計画方針を、運用指針を示していただきたいな、そういうふうに思います。当然国は中心市街地の活性化に関する省庁が多岐にわたって、その一体的取り組みを推進するために中心市街地活性化本部を内閣府に設置して、内閣総理大臣がその任に当たるわけですけども、許認可を持つわけですけれども、そして取り組みを進めるわけですけれども、米子市においても中心市街地の活性化を推進するためには、その組織体制を整備、強化する必要があると考えますけれども、現状の今、経済部商工課の所管、あるいは建設部都市計画課の所管の人数は現体制は幾らで、その組織体制は十分とお考えなのかどうかお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと現状については私もすぐこの場で数字を持っておりませんので追って担当から答弁させますけれども、中心市街地の活性化の推進体制につきましては、今後国によって示されます、先ほど来お話ししてますけども基本方針や運用方針等を精査した上で考える必要があると思っておりますけども、各分野にわたる業務に対応するための新たな組織の枠組みについても検討する必要があると思っております。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 商工課の商工係は課長を含めまして6人でございます。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 建設部は都市計画課の中に都市計画係というのがございまして、そこの係でやっております。これは5名でやっております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 一般ですね、よく私、商店街の会合に出るんですけれども、県の職員さんの姿は非常によく見えるんです。商工会議所の方もよく顔を見られます。ところが、市の職員さんの顔はまるっきりあんまり見ないんですね。たまに見ることもありますけれども、やっぱり人数がそういう体制ができてないのかなというふうにも思っておりますけれどもどうでしょうか。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 商店街等の会議には把握する限り出るようにしております。なお、今後、そういう御指摘がありますようでしたら、さらに積極的に出るように指導してまいりたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 商店街も今本当にいろいろ戸板市とかにぎわい市等をやっておりまして、特にプロジェクト米子等、非常によく頑張ってやっておられます。本当に高齢者に優しいまちづくりとか、あるいは歩いて暮らせるまちづくりとか、物販のみならず土地の有効利用の観点から考えて、今、中心市街地の人口をいかにふやすかということも今後問題になってくるかと思いますけども、マンション建設をしたらどうかとかいろいろな考え方もございます。あるいは風穴をあけて道路を通したらいいじゃないかとか、あるいは地元で買い物をもっとしてほしいとか、地産地消ですね、少々高くてもやっぱり地元で買い物をしようやとこういうことの合い言葉に言っております。そして風評被害というのもありまして、米子市商店街へ行ったことがない人が、何と商店街は空き店舗があってシャッター通りだしこだがんというふうに言われる。行ったことがない人までもそういうふうに言う。そういうこともございますので、あえてそういうことではなくて、本当にいい情報をもっとどんどん発信してPRしていかなければいけないなと、そういうふうにも今現在思っておられます。また思っております。そしてやはり一番ポイントは、若い血をいかに導入できるかということがやっぱり活力の源泉だというふうにも思います。高校生ショップとかチャレンジショップとかいろいろございますけれども、若い人が空き店舗とかそういうところに入ってくれば、町に活気、元気が出てくるんです。それから先日テレビで見ましたけれども、駐車場問題も言っておられましたね。共同カードとか共同駐車場の提案とか、市の駐車場を土日だけはせめて無料開放してほしいという切なる願いも中海テレビで言っておられたやにお聞きしておりますけれども、その辺のお考えについて市長に再度お伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 駐車場はもちろん市役所の本庁舎の横の駐車場というのはどなたにも御利用いただけるようにという、また商店街の方々にも利用いただけるようにということで設置したものであると理解しております。その料金につきましては近隣のいわゆる民間の駐車場との兼ね合い等もありますので、即無料というのは難しいのかなと思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひ今後の検討課題として市役所の駐車場は土日はできるだけ無料開放をすると、使っていただくと、安来も境も鳥取市も松江市も倉吉市も全部無料開放しておるんだと、そういうような実態もあるようでございます。ぜひそういうふうにお願いしたいと要望をいたしておきます。


 それと中心市街地の活性化法、まちづくり3法についてですけど、やはり今後の方向性として市長みずからが基本理念をしっかりやっぱり持っていただく、そして責任体制をきっちりしていただく、そして期限をいつまでにするという期限を区切っていただく、この市長の基本的な理念といいますか、姿勢といいますか、これがこのまちづくりの構造改革にとっては一番大切なことではなかろうかと思います。そして責任体制を、だれがしとうだいわからんということではなくて、どういう責任体制でもっていつまでにやるのかということを庁内できちんと確立をしていただきたい、ぜひお願いしたいというふうに思います。庁内のプロジェクトチームを組んで、前の中心市街地活性化基本計画の中では昨年の11月と12月と1月に3回やられたようですけれども、結論は出ておりませんし、それからは全然やられてないというようなことで、なかなかその辺の責任体制がはっきりしてない。じゃあ商工に任しとけやいとか、あるいは都市計画に任しとけやいとか、そういう程度でいろんな課が集まってプロジェクトチームでいろいろな話し合いはされているんですけれども、じゃあどういう方向性にどういうふうにいつまでにこういうふうに持っていこうというようなことが全然見えてこないしはっきりしてない。それはやっぱり市長がリーダーとして、少なくとも庁舎のリーダーとして自分はこういう理念でこういうまちづくりをしたい、こういうふうに持っていきたいということをやっぱり示していただきたい、そして責任の所在をきっちりしていただきたいと思いますけれども、再度どうでしょうか、お伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中心市街地は、先ほど来申し上げておりますけれども社会資本の蓄積されたところでございますし、本市の中心的都市機能を持っているとこだと思っております。そういう場所を今後活性化していこうということは私も強い思いを持っているわけでございまして、それを住民の方々、また関係の方々と一緒になって取り組んでいきたいと思っているところでございます。スケジュール等につきましては今年度をめどに考えておりますし、また責任体制としましては経済部が主とした主管となっておりまして、私は経済部の方できちんと今後の段取りを考えながら作業をして、当然のことですけども市民の皆さん、また関係各課とも協議しながら事務を進めてくれていると思っております。ただまちづくり3法の改正というものがあったものですから、そういうことで若干その作業の進め方というのがその様子を見ながらというところはあったかもしれませんけれども、今年度じゅうをめどにできるだけ早急に関係者の方々ともお話をしながら、中心市街地活性化基本計画の改定を行わせたいと思っております。


○(吉岡議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひきっちりとした基本理念と責任体制をきっちりと明確にしていただきたいとお願いをしておきます。


 最後になりますけれども、本当に我が国における今後の、いわゆる近年を頂点として今後の我が国は、長期の人口減少に入るということで統計が出ております。未ぞうの人口減少は未ぞうの事態であると、いわゆる人口減少社会にこれから入っていくということの中において、その人口減少時代に対応したまちづくりの推進というのは非常に私は大切なものであろうとそういうふうに思います。これからの時代において、この米子市においても、望ましい米子市のまちづくりは本当に教育と同じく、あるいは今後米子市の百年の大計といいますか、本当に今後の米子市の基礎づくりといいますか、構造改革をする上でも地域づくりのもとになるというふうに思っております。地域づくりのもとになるまちづくりがしっかりできないと、やはりコミュニティ不在の社会になるおそれがありますし、大型店と中心市街地の共生を実現することが重要だと思いますけれども、そのための新しい改正されたまちづくり3法を活用したまちづくりを、これからのまちづくりをぜひ適切に明確に透明性を持って運用、進めていただきたい、推進をしていただきたいということをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。


○(吉岡議長) 次に、安木議員。


○(安木議員)(登壇) 最終日の質問となりまして、大半の質問で重複する部分がありますが、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。私は米子市議会7月定例会に当たり、大要4点について質問をいたします。


 まず最初に、行財政改革の取り組みについて2点お伺いいたします。


 米子市は市税収入の低迷、生活保護費など社会保障費の増加傾向を抱え、基金も底をつき非常に深刻な財政難に直面しております。このため米子市としても待ったなしの思い切った改革が求められるところであります。これからの地方自治体としての役割は、行政でなければできないサービスに徹し、行財政改革を断行する中で行政規模を縮減し財政をスリム化すべきと考えます。それには当然行政のむだを一掃させ、簡素で効率的な市政運営が望まれます。しかし行政の役割と責任という観点から、改革の進め方として現行の事務事業が赤字だから、財源がないからといって事業の廃止・縮小や民間移管、さらには民間委託という単純な議論では市民の理解を得る改革とはなり得ないと考えます。そこでお伺いしますが、市長の推進する改革の事務事業に対する評価基準、判断基準についてどのように検証されているのかお伺いいたします。


 次に、高額批判の強い市長の退職手当についてであります。1期4年間での退職手当が米子市の場合、現状での計算方式で約1,700万円であります。以前同僚議員が同様の質問をいたしましたが、答弁は近隣他市の支給率と比較しても高いと思っていないという答弁でありました。しかし苦しい生活を強いられている庶民感情からして、このような高額な退職手当は全く理解しがたいというのが一般的な考え方であります。全国的にも近年では財政難を理由に退職手当の見直しを検討されている自治体もふえてまいりました。この際、市長みずから襟を正し甘い特権を廃すべきと考えますが、市長の御所見をお聞かせください。


 次に、教育問題について教師の授業力、指導力及び仕事量についてお伺いいたします。文部科学省のまとめによりますと、授業が成り立たない、専門知識や技術がない、子どもとうまくかかわれないなどの理由から指導力不足と認定されている教師の実情が報告されている。そのため保護者の中からわかりにくい、おもしろくない、授業によって子どもたちの学習意欲や関心が失われ、結果的に勉強嫌いになってしまうことを危ぐする声は年々大きくなっている。全国的にも教師の授業力向上が喫緊の課題としてさまざまな試みが始まっている。鳥取県も教員の技能向上を目指す技能向上研修が開始されました。ぜひとも教育のプロとして魅力ある授業、わかりやすい授業を目指し、さらなる技能向上を願うものであります。しかし一方で、県内教職員の時間外勤務の実態が明らかになり、中学校での残業時間は1カ月平均48.6時間、最高が190時間、小学校では平均30.9時間とされ、特に中学校の教員の忙しさが目立ったという調査結果が県教委から発表されました。改めて教員の仕事のあり方が問われていると思われます。このような点から見ても教師の授業力と時間外勤務の実態から、教育現場の改革が急がれると思われます。このことについて教育長はどのように認識され改善されようとしているのかお伺いいたします。


 次に、観光振興策について、皆生温泉のまちづくりと米子市の観光行政の目標とビジョンについてお伺いいたします。言うまでもなく、観光は人口減少社会を迎えたこの国にとって非常に重要なテーマであり、私たちの地域にとっても経済の活性化に向けた契機となり得るものとの観点から、観光は古き時代から国づくり、地域づくりの重要な柱に据えられてまいりました。3月議会でも皆生温泉のまちづくりについては質問いたしましたが、市長は健康的な温泉保養地を目指すことが共通認識として防犯パトロールやコンサート、さらにはトライアスロンを毎年開催しているとの答弁でありました。しかしながら平成14年、年間宿泊者数が50万人を割って以来横ばいの状況であります。また37軒あった宿泊施設も現在では32軒となっており、税収も下降ぎみとなっているのが現状であります。この際、健康的な温泉保養地としてのまちづくりを点検・見直し、もっと具体的で特徴のある、そして統一的事業を展開していくべきと考えますが、市長はどのように認識されているのかお尋ねいたします。あわせて米子市全体の観光行政についての目標とビジョンについて改めてお聞かせください。


 次に、地域の防犯、防災について2点お伺いいたします。


 まず最初に、学校の安全対策についてであります。学校への侵入事件や児童生徒をねらった凶悪事件が全国で相次ぐ中、学校の安全対策が急速に進んでおります。子どもの安全確保に関しては地域の警察と連携をとっている学校は79.7%、警察や警備会社などへの通報システムを整備している学校も80.2%に上っていることが文部科学省が先月まとめた調査結果が発表されました。これらの数字を見れば防犯対策への学校の意識は非常に高いと言えます。と同時に、危機管理に対する学校側の真剣さが伝わってまいります。しかし、大切なのはその中身であります。実態はさまざまで、学校ごと、地域ごとの状況を踏まえた万全な取り組みが望まれます。特に下校中に児童が事件に巻き込まれるケースが多発しているだけに、通学路の安全確保の対策に対し一層の強化は欠かせません。そこでお伺いしますけれども、5月9日から本格稼働された米子市安心安全情報ネットワークシステムの登録者数及び発信された情報について、内容別、件数についてお知らせください。あわせて学校ごとの安全対策について学校主体、ボランティア及び地域力の状況をお尋ねいたします。


 最後に、災害は忘れたころにやってくるということわざがございます。台風や地震、集中豪雨などの犠牲者の多くは自主避難が困難な災害弱者と言われ、高齢者や障がい者の方であります。これらの人を援護するには本人や家族、地域、福祉関係者などの力を合わせた地域力が不可欠であると思われます。災害弱者の援護に対する取り組みについて、米子市の状況をお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安木議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず行財政改革のあり方、進め方についてでございますが、行財政改革大綱の策定の趣旨は、国、地方を通じた危機的な財政状況の中で市民に真に必要な公共サービスを維持向上しながら財政の健全性とまちづくりの両立を図っていくため、従来の行財政運営のあり方を見直し、肥大化した事業計画や執務体制の縮小と徹底した事業執行の効率化を図り、より一層透明で質の高い説明責任を明確にした行財政基盤を構築することにございます。この改革の目的を達成するため、個々具体的な改革施策を実施項目として実施計画に掲げております。例えば民間委託等推進計画で民間委託等の推進を検討すべき事業として掲げました事業は、事務事業評価及び事務量調査結果に基づき官と民の役割分担を検証し、民間でできるものはできる限り民間にゆだねること及び最少の経費で最大の効果を上げることを基本に選定したものでございます。当然のことでございますけれどもサービスの低下を招かないと、またサービスの維持向上にも努めるということももちろん選定の基本にあるものでございます。したがいまして、単に個別事業が赤字だからとか財源不足だからというのではなく、現行の事務事業が時代に即したものなのかどうか、真に効率的な市民サービスになっているのかどうか、優先度はあるのかどうかという観点から検証すべきであると考えております。最終的には市民サービスの維持、充実を図り、地域経済の活性化を図ることが目的であります。十分な説明責任を果たしながら行財政改革を進めてまいりたいと考えております。


 次に、市長の退職手当についてでございますが、市長と特別職の退職手当につきましては地方公務員制度や給与のあり方全般にかかわるものでございますし、近隣他市の支給率と比較しましても高くはございませんので、現在のところ廃止、見直しは考えておりません。しかしながら特別職の退職手当についてさまざまな論議があるのも承知しておりますので、今後におきましては全国的な動向を見ながら対処してまいりたいと考えております。なお、非常に厳しい財政状況にあることは十分認識しておりますので、市長を初め特別職の報酬を現在10%減額しているところでございます。


 次に、皆生温泉のまちづくりについてでございますが、現在、皆生温泉では平成16年4月に受けました皆生温泉活性化対策検討委員会の提言に基づき、健康的な温泉保養地としてのイメージを定着させるためさまざまな事業が進展しております。皆生温泉旅館組合におかれましても塩の湯という泉質にこだわり、脂肪燃焼による健康、食とエステ、また近郊のツアーやサンドウオークといった考え方を付加した独特の新しいソフトの開発に臨まれ、3年間で商品化されると伺っております。市といたしましても大変有効な手段であると期待しておりまして、この特徴ある事業を積極的に支援していきたいと考えております。


 次に、本市の観光行政に係る目標とビジョンについてでございますが、目標に関しましては観光は交流人口の増加に伴う活気の創出や消費に伴う経済効果が期待できる有力な分野でございます。こうした分野を育てることで、ひいては地域の活性化に結びつけていきたいと考えております。そのためのビジョンとして中海・宍道湖・大山圏域の広域観光連携を振興することにより山陰の数ある観光地の魅力を連携して対外的に紹介し、広い範囲で入り込み増を図り、交通の要衝という地の利や本市の特殊性を生かして滞留時間の延伸を図りたいと考えております。本市には下町、米子水鳥公園、妻木晩田遺跡を初めとします歴史遺産などすぐれた観光資源があり、一方では皆生温泉というポテンシャルの高い宿泊地がございます。これらの魅力を合わせて周辺の観光地ともお互いに協力しながら誘客に努めたいと考えております。


 次に、米子市安心安全情報ネットワークについてでございますが、本年7月22日現在におきまして本格運用開始後から75日間で登録者数は約400人、配信情報は刑事事件関係が14件、交通関係が7件、防災無線関係が9件、防災関係が3件、不審者関係が1件、その他が3件で合計37件の情報を配信いたしました。この37件の中でメール配信を10件行いましたし、地図情報を8件添付して情報を配信いたしております。


 次に、災害時要援護者への取り組みについてでございますが、平成12年の鳥取県西部地震の際には高齢者などの要援護者に対しまして市職員、ケアマネージャー、ボランティアなどが連携して早期の安否確認に努めました。またこれまでも地域防災計画で定めております災害時の行動マニュアルに基づき取り組んでいるところでございますが、合併に伴いまして現在新たな地域防災計画を策定するよう進めております中でも要援護者に対する取り組みは重要課題であると認識しております。今後も個人情報保護との整合性を図りながら関係機関と連携し、情報の把握、避難、誘導などが円滑に実施できるよう対策を強めていく所存でございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安木議員の御質問にお答えいたします。


 教員の指導力と仕事量についてでございますが、議員さんの御指摘のとおりほとんどの教員は遅くまで学校に残り、時間外勤務をすることが多いと認識しております。なぜこんなに時間外勤務があるのかと申しますと、中学校では部活動がございます。そして小学校、中学校ともに学習教材の準備や学習状況の点検、成績の処理、学校行事や校務分掌の計画立案、生徒指導や保護者対応等に時間がとられており、それ以外にもさまざまな雑務をこなすことも求められております。そのため指導力向上に向けた魅力ある授業づくり等の取り組みになかなか向かえない実態があることも事実でございますし、またここ数年は学校5日制が始まり6日間で処理していたものを5日間で処理するようになったり、学習指導要領が変わったことにより新たな計画や取り組みが求められたことなども以前より多忙に感じる教職員もいると思います。なお、最近の社会状況の変化に伴いさまざまなことが今の学校教育に求められていることも1つの要因であろうと認識しております。したがいまして教職員が本来向かうべき授業実践に少しでも取り組めるよう、教育委員会といたしましては教職員の出張等の軽減や研究発表会を学校の希望制にしたり、各種報告の文書、提出文書の軽減化等により教職員の仕事の軽減化に努力しているところでございます。今後も教職員が子どもたちと接する時間を確保するために引き続き職務の精選ができるよう努力してまいる所存でございますが、学校ですべきことと家庭や地域、社会ですべきことを明確にしていくことが必要かと考えております。


 次に、学校安全対策についてですが、学校主体の取り組みにつきましては、1つ目、学校独自に教職員が可能なときには校外をパトロールしている学校が28校、2番目、不審者を想定した指導の時間を特別に設けて子どもたちに指導している学校は25校、3、学校の取り組みとして安全マップを作成している、または作成中の学校は28校でございます。またそれ以外にも新たに子どもかけこみ110番の設置の依頼を行ったり、不審者対応の研修会の実施、集団下校時に危険箇所の点検など、それぞれの学校で子どもたちや地域の実態に即した取り組みが行われているところでございます。地域の方による活動につきましては、PTAの組織はもとより各自治会や更生保護女性の会、交通安全協会、青少年育成会などさまざまな団体が主体となって各学校区で防犯パトロールを中心とした活動が行われているところでございます。なお、こちらが学校側を通じて把握しているだけでも88の団体の活動が行われております。あわせてデータにはありませんが、児童の登下校の時間帯に個人で自主的にパトロールをしていただいている方もおられると聞き及んでおります。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時47分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 安木議員。


○(安木議員) それでは行財政改革から随時質問をさせていただきたいと思います。


 先ほどの答弁では、質の高い説明責任という表現をされましたが、具体的にこの質の高い説明責任というのはどういうことなんでしょうか、1つまず最初にお伺いをさせていただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今までも行政改革等を行っていく上に当たってはできるだけの説明をさせていただきたいと思って、例えば財政健全化プラン等におきましても住民説明会を行いましたり、資料をつくったりというようなことをやってきたわけでございますけども、これからもいろんな行財政改革等を進めていくに当たってはできるだけ市民の皆さんにわかりやすい形で情報提供、そしてまた御説明にも努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 改めて質の高い説明責任という表現を使われたものですから、何か特別にそういう過程をお持ちなのかなというふうに感じましてお聞きをさせていただきました。当然これは、今市長が言われたことは当然必要なことでありますし、最低限これはやらなきゃいけないことであります。冒頭にも申し上げましたけども、やはり市民の方に御理解をいただきながらこの改革をやっていくということがこれは大事なことであるわけでございます。市長は民間移管とか民間委託、廃止等については、推進計画に基づき実施可能なものから推進していくということでこれは今までこういうふうに言っておられたわけでございます。そこで重要なことは、行政としての役割と責任というこのどこら辺にボーダーラインを持っていくかということではないかなというふうに私なりには感じておるところです。本来、事務事業の見直しという時点で、その時点から外部の目線というものを入れながら、税金をこれは使うべきことなのかどうなのかという判断からこれはやらなきゃいけないというふうに私は考えておるとこでございます。当然事業の見直しを実施をした場合には、行政の責任はどうなのかとか、もっと市民の方にわかりやすく市民のサービスの向上と利用者の負担軽減はどうなのか、こういうような具体的な私は説明責任ということがなければ、市長が言っておられることが皆さんに御理解いただかないというふうに感じておるわけでございます。そこで再度お聞きをしますけれども、市長は行革などをどういう段階を経て進めていかれようとしておられるのか再度お聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どういう段階ということでございますけれども、御承知のとおり昨年の6月ですか、財政健全化プランをつくりまして中期財政見通しを踏まえた上でつくりまして、それからその実施にも努めてまいったところですけれども、行政改革推進委員会というのがございまして、この委員会、民間の方々も入っていただいている委員会でございますけれども、この委員会にこの財政健全化プランもかけましていろいろ議論もいただきました。また議会の方からも行財政改革に対する提言もいただいたところでございます。そういうものを踏まえまして昨年度の末に向かってからだったとは思いますけれども、行財政改革大綱というものをつくったわけでございます。その中に細かく実施計画を109項目つくっておりまして、この行財政改革大綱というのは平成17年度から21年度までの5カ年間の計画でございます。その計画の中に実施計画で各年度ごとの実施すべき改革等を上げておりますので、これに沿って着実に進めていきたいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 今109項目ということでございますけれども、合わせて行政効果といたしまして47億1,000万という数字を行政の方は目標としておるわけでございます。やはりそういうような形で進めていく中では、市民の方に不安と不信を抱かないようなやっぱり改革を進めていくということが私は一番大事なことじゃないかということで、先ほども言われましたように質の高い説明責任を果たしていただきたいというふうに思っております。市民の皆さんからいろいろと声を聞かせていただきます。負担をふやす前に行政のむだや特権をなくすべきではないか、こういうような厳しい御意見もございます。これは群馬県藤岡市の例でございます。市庁舎や図書館などの施設で市民が利用するトイレ、階段、通路などを除いて清掃作業を管理職、一般職員で行うことによって約1,000万円の委託費の削減ができたというふうにお聞きいたしました。このような例がありますが、このことについて市長はどのように思われるのかまずお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 清掃費に係る委託費でございますけれども、米子市におきましても事務室部分は職員で清掃することとしまして、またさらに委託する業務内容を見直しまして10年前に比し、本庁舎、旧庁舎の清掃委託費だけで年額約1,280万円を削減いたしております。職員が身近に行えることはやっぱり職員でやるべきだと思っておりまして、経費を削減することは行政改革を進める基本であると考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 当然今までの過程において、各こういう委託費とかというのは見直しを随時やってきておられるわけでございます。今例を申し上げたのは、さらなる見直しをされていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに気がいたしましたものですから、御確認のためにお話をさせていただいたわけでございます。これでよしということはないと思います。そういうふうに市民の方は見ておられます。どうかよろしくお願いをしておきたいと思います。


 次に、行財政改革大綱における受益と負担の見直しの一環で行われます通勤用自動車の市有施設への駐車について、使用料を徴収する件でございます。先週も何人もの方が質問をいたしましたが、どうも私は理解できない部分がございました。いろいろと考えてみます。ですけれども本来すべての施設等に、学校とか公民館等に公用車を配置して公務をなすということがこれは普通のパターンであるわけです。ですけれども公用車がないために私用の車両を使って公務を行ってください、その場合には交通費として支給しますよというのが今現在の状況にあるわけでございます。そうした中、今回はそういう車もすべて駐車料金の徴収をするということでございますけれども、本来ならば一般的に考えたときに個人の財産を使う場合には何らかの対価というものがこれは当然出てくるわけでございますけれども、私はそういったものがあってもおかしくはないんじゃないかという気がしております。お互いに準公用的な感じで使うわけですから、特にそういう車に対しては何かあったときの事故とかそういった面で個々の契約も結んでいかなければいけないというように気がいたしております。これは質問はいたしませんけれども、そういう観点でやはりもう一度ぜひとも御検討もいただきたいなというふうに考えておるわけでございます。


 それから、これからいよいよ行革の方も進んできます。今米子市もこの10年間で約146名の方を削減していこうという大きな計画があるわけでございます。その計画のスピードがどうなのかというのはやはりまだまだ検討する余地がございますけれども、さらに今後加速されるわけでございます。やはり一番重要なことは市民サービスの低下にならないよう限られた職員で効果的に仕事をしていかなければいけないわけでございます。そういった中、効果的に仕事をしていかなくてはならないそのための手段として私は流動配置と、いろいろと今まで、今回の質問でもチーム制とかいろいろと御提言もいただいておったようでありますけれども、私は角度を変えて流動配置というようなこういう制度を確立して幅広く効率よく職員の仕事をしていただく、そしてサービスの低下が起きないようやっていただくというふうに考えておるわけでございます。この点についていかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 限られた職員で効率的に業務を行っていくために、これまでも選挙業務やイベント業務などにおきましては部局を超えた応援体制をとっております。今後定員適正化計画を実施していく中で、効率性、機動性を念頭においた組織機構の見直しが一層求められますので、御提案の流動配置についても研究してみたいと考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、市長の退職手当についてであります。市長の答弁では廃止、見直しは考えてないということでございました。御承知のように鳥取県内では鳥取、倉吉は米子と同率であります。境港は中村市長の英断で退職手当は辞退というふうにされておるわけでございます。他市の状況につきましても私が知り得てお話できる範囲としましては、立川市、これは市長の退職金は廃止となっているわけでございます。愛知県豊橋市、これは見直しをして約300万減額をされた。岡山県の笠岡については100万の減額。それから熊本市については、これは市長の退職手当として適正な水準であるか否かは私自身も判断が難しい、しかし特別職の報酬については聖域とすることなく見直しも必要という、見直しをする方向で御答弁をされておるわけでございます。このことにつきまして市長はどのようにお感じになられますでしょうかお尋ねをいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 特別職の退職手当につきましてはさまざまな考え方があるのは承知しておりますけれども、私としましてはまず現在の報酬額が適正な水準であるかどうかを十分検討した上で考えるべきものであると思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) この間マスコミの報道によりますと、小泉さん、この秋に退陣されるというようなことで、後継者騒動が今現在テレビで出ております。この小泉さんが退職をされるとき、退職金というのはどうもマスコミによりますと600万から700万とこういうふうに見られておるわけでございます。そうしてみると市長の1,720万円、約、こういう手当についてはやっぱりある程度皆さんもどうかなと、一般感情からしてみれば考えざるを得ないんじゃないかなというふうに気がしております。市長の退職の見直しにつきまして、市長としては例えば審議会を設置して検討される考えはないのか再度お聞きいたしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現行の特別職の報酬についてでございますけれども、財政状況及び類似団体の状況を勘案しまして議会とも御相談申し上げながら特別職報酬等審議会を開催しまして、適正な額に見直すべきものと考えております。なおその際、特別職の退職手当も含めるかどうかについては全国的な動向を見ながら対処してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 前向きな方向で御検討いただくということで、次に教育問題についてお話をさせていただきたいと思います。


 子ども優先の学校教育を実現と教師の授業力向上のため環境づくりを目的といたしまして、今までも過去2回にわたりましてこのような質問をさせていただきました。前回は授業力向上のためのより現実的な研修の実現に向け質問をいたしました。その環境づくりも今年度から一歩前進の試みが実施されているようでございます。将来を担う子どもたちの教育力を向上させることを目的として、何点かお伺いをさせていただきたいと思います。先ほどの答弁では、指導力向上に向けた魅力ある授業づくりになかなか向かえない実態があるという教育長の御答弁でございました。私はできるだけ児童とのかかわりを持っていただき、先生から何か新しいことを教えてもらえるという魅力ある場づくり、それが学校の私は役割ではないかというふうに考えておるものでございます。またそれができる環境、職場環境に改善していかなければと思っておるところでございます。この問題の原因としては、学校現場での仕事量にあるのではないかなという気がしております。1つの試みとして業務仕分けをしてみたらどうでしょうか。教育現場で教師以外でもできる業務があると思うんですね。教育長が思い浮かぶ具体的な例をお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 子どもを指導する場合には、教職免許状が必要でありますけれども、それ以外の仕事、例えば集金業務、そのほか印刷業務、それからIT機器等の保守管理、それから教材の発注、あるいは施設や備品等の修繕、あるいは草を刈ったりするとかそういうような環境の整備、そういうものは教職免許状がなくてもできるわけですけれども、新しい人員が配置されなければ今のように教諭がやはりやっていかなければならないというように考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) この質問をさせていただく前に、教員、学校関係者の方に何点か質問をさせていただきました。アンケートをとらせていただきました。小学校の教員、こういうことを言っておられました。何が問題なのかというか一番困っていることというか、本当に授業以外に時間をとられてしまうのかということでお聞きいたしました。教材の集金、先ほど言われましたね、それから給食事務、行事等の給食数の手配、それから給食費の精算・集金、未納家庭への対応、それが負担になると。それからもう1つ、教育委員会への報告書類の提出、調査報告が多いと感じる、こういうふうに小学校のこれは教員の方でございました。言っておられました。それからそれ以外には英語、パソコン指導、こういったのは委託でもいいんじゃないか、こういうふうな提案もいただきました。非常にいろいろと具体的にさまざまとアンケートにいただきまして、途中の経過でございますのでまだすべてではございません。今私申し上げましたけども、これは解決方法というのはどうなんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) できる限り、教育委員会の報告等は例えばファックスでいいとかコンピュータでもよしとか、いろんな方法で簡単に以前よりはずっとしております。そのほかパソコンの指導等は確かに外部で詳しい人を頼むこともできますけれども、クラスの中で教えていくということになれば、初めの一斉指導のときにはそういう専門家でもいいですけれど、やはりクラスでやっていくときには担任ができればフェース・トゥ・フェースでうまくいけるところがありますので、そちらの方がいいように思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 先ほども言いましたように、議会前にちょっとファックスでアンケートをとった中にこういう声がございました。これは内容の一部省略をして申し上げておきます。これはある学校の先生のメッセージです。教師の質の低下が叫ばれる中、ほとんどまじめな教員は文句も言わず日々の業務をこなしています。子どものためという一点で皆頑張っています。今月で退職した30代の教員が1名、休職した40代の教員が1名で、2人とも精神疾患が原因だということであります。これは鳥取県西部地域のある学校の教員の方からファックスをいただきました。今の教育現場のあり方について、教育長は教育として当たり前だとお感じなのでしょうか。何とかしなければいけないというお感じなのか、教育長はどのように受けとめられたのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教師の仕事というのは社会、あるいは保護者、あるいは児童生徒から信頼を得てこそ教育の効果があるものでして、もし信頼がなければほとんどそれは習ったものにはならないし身につかないし、そういうことがあると思います。その尊敬とか信頼とかそういうものを得るためには、非常にいろいろなものが要求されると思います。1つは、豊かな人間性というか、そういう人間性、あるいは知識、近ごろは保護者等の学歴が非常に高くて、教えている教師よりも知識が多いというようなことはたくさんあります。そうしますと親が子どもを、あの先生の知識はうちのお父さんやお母さんよりも低い、少ない、そういうような見方をすると一気に信頼度を失うわけですけれども、そういう問題とか、あるいは専門性、それから規範意識、そういうものが非常に高く教師は要求されるわけです。そうしていろいろな比較、そういう中で比較をされますので、多忙というだけではなくそういうストレスも非常に多いと思いますし、保護者が最近特に自分が感じますのに価値観が非常に多様があって、この保護者とあの保護者の価値観が違ってくるというような、そこで教師もその間に入っていくという非常にそういうことが日常に起こっております。そういうことで非常にストレスが多い職業というように感じておりますので、なるべくは総合的な視点からそういうことがないようにいろいろ工夫をしてまいっておる次第であります。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) もう私の質問とちょっとかみ合わない部分があったんですけども、とにかくこの現場というものはこの間まで教育長が現場におられたわけですから、十分御理解いただいておるものとして御質問をしておるわけです。やはりもっと重く受けとめていただきたいなというのが私の真実であります。残業ももう慢性化になっておるわけです。ある先生は、1カ月のうち一度も休みがなかった、こういうやっぱり先生もあるわけなんですね。それで本当に未来を託す子どもに教育というものができる環境にあるかということをやはり考えていただきたい、もっと重く感じていただきたいなというのが私の今の心境であります。教育長は、この解決に向けてどういうふうな行動を起こされますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) この教師の多忙ということについては、先ほども申しましたように学校等から教育委員会への報告等についてはそういうように文書でなくてもファックス等でできるようにしたり、あるいは研究会等が学校の方でございますけれども、以前は強制的なものが非常に多く、文部省からこうおりてくる、あるいは鳥取県教委が考える、あるいは米子市教委が考える、そういう研究会が非常にたくさんありましたけれども、そういうものを精査しながら希望制もたくさん入れまして、そういうように多忙化を少なくしていっているわけです。そのようなことを今後も続けていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 次に、これだけ全国的に指導力について叫ばれてるわけでございます。私は今までは子どもの目線という形で授業というのが余り考えてこられてなかったんではないかなという気がするわけですね。やっぱり先ほども教育長言われましたように、頭に残る授業をしなければ私は意味がないと思うんです。授業を受けている子どもたちの声を一度聞いてみたらいかがでしょうか。ぜひこういう機会をつくられる気はございませんか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 多くの教師は子どもの目線に立って授業をやっている、やろうと努力をしていると私は思っております。しかしながらよく教師にありますのは、ひとりよがりで自分はそうだと、ところが周りから見るとそうではない、先ほど議員さんが言われたように子どもの目線に立っていないではないかという授業も見られると思います。特に本年度からは子どもが教師、あるいはその授業、あるいは教育活動について評価をするように、今までは教師から児童生徒を評価しておりました。その反対の方、今年度から強制的といいますか、校長会を通じて必ずやっていただくように指導をしているところでございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひ現場が長かった教育長でありますので、早急に何らかのアクションを送っていただきたいなという気がしております。本当に悩んでおります。大変な時代だというふうに私も苦慮しておるところです。大変不名誉なことですけれども、10代の中絶率、3年連続で全国1位に鳥取県がなっているという、この間報道を目にいたしました。やはり私はこれは教育ではないかなというふうに私なりに考えております。このような点からも私は学校教育と家庭教育の役割分担を再点検する必要があるんではないかなというふうに考えております。このことにつきまして教育長は現場にどう指示されているのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校教育と家庭、社会教育の役割分担ですけれども、これを考えますと週5日制というものが考えられたときに、もともとこれを大きな目標にしていたというように思います。学校教育は学校、それから地域は地域、家庭は家庭でやるようにと、この目標が3つの役割というものをきちんしようというところでございます。しかしながらなかなかうまくいかないようになっております。日本の教育は知識、理解だけを教えるのではなくて、いろんな生活とか心、そちらの分野も非常に大きくあるわけです。こういうことから社会の方からは両方の面を非常に強く求められているというように思っております。家庭においてはどういうことをお願いをしてるかというと、やはりしつけを、生活習慣、基本的な生活習慣のしつけを家庭でしっかりとやっていただきたいというように思っております。よく自分の家庭では許されているから学校でも許されるというようなことが保護者のとこからあるわけですが、やはり学校は集団の教育をその中でやるものでして、やはり家庭とは違った、家庭ではその基本となる生活習慣、そういうものをやっていただきたいというように常々先生方を通じてお願いをしているところであります。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 保護者に対しても教育委員会といたしまして何らかのやっぱりアクションというのが、今、指示しておるということでありますけれども、私はさらに必要ではないかなという気がしております。学校によってはおやじの会とかそういう会をつくられて子どもと一緒になってキャンプに行かれたりとかされておられます。そういう前向きな取り組みをしておられる学校もあるというふうに聞いております。ぜひ学校、家庭、そして地域が1つになって、宝であります地域の子どもたちの育成に御努力をお願いをしたいと思います。


 次に、観光振興策についてお伺いをさせていただきたいと思います。私は常に戦略的で攻撃性のある観光行政であれというふうに言ってまいりました。皆生温泉の現状を考えた何点か質問をしたいと思います。第一番は、地元、この米子の人にどれだけ利用されるか、そういう皆生温泉でなくてはと考えております。組合の単独事業として湯めぐりなどがあります。今後とも市民の皆さんが利用される親しみのある皆生温泉として官民挙げて知恵を出して、さらなる努力をお願いするものであります。先日、皆生温泉に長らくかかわってこられた方々と懇談をする機会がございました。皆生温泉を語っていただきました。この方は40年、50年、そういう年代で皆生にかかわってこられた方でございます。そのときの御意見をもとにまちづくりについて何点かお伺いをしたいと思います。米子市は健康的な温泉保養地を目指すことが認識されているが、そういう認識には見えないとの御意見が大半でございました。一体的な観光イメージとしてコンセプトがあいまいでは統一性があいまい、案内板一つとってもしかりであるとの厳しい御意見がございました。実施する側と市民の受ける側にずれがあるようにうかがわれます。この点につきまして市長はどうお感じになられておられるのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 皆生温泉でございますけども、皆生温泉はかっては団体客の利用が中心でございまして、施設があれば事足りた時期もあったと思っております。しかし現在は個人的な旅行が中心となっておりまして、時代の変化に対応し切れていないことは御存じのとおりでございます。先般の皆生温泉活性化対策検討委員会の提言では、皆生温泉の統一イメージとして健康的な温泉保養地を掲げておりまして、関係者一同、同様の認識のもとでさまざまな事業の企画を行っている状況でございます。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) さらにまちづくりも中途半端だとこういうふうな厳しい声がございました。足湯をつくっても屋根がない、案内板作成しても県、市、旅館組合の3通りある、あればよいというわけではない、温泉街の入り口の一方通行にしてもしかりである、これは温泉地というまちづくりではない、こういう厳しい御意見もございました。この点についてお伺いをいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず観光センター前の足湯でございますけれども、平成13年1月に皆生温泉観光株式会社から寄贈を受けたものでございます。観光センターの案内看板につきましては、旅館組合のものは最近更新されたと伺っておりますが、旅館案内、周辺案内などと役割が異なっていると思っております。いずれにいたしましても適否や態様の変更等につきましては、今後のまちづくりに関する協議の中で関係者と協議してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 最近は、先ほども申されましたけれども団体旅行から個人・グループに旅行形態も大きく変化しつつあります。それに乗りおくれますと当然温泉地の衰退ということになりかねないわけでございます。御承知のとおり、今や日本は世界に類を見ないほどの高齢社会となっている現状にあります。まちづくりにおいても当然高齢社会を意識した対応が必要であるというふうに考えております。そこでお伺いしますが、高齢者に優しい観光地としての取り組みについてはどうなっているのか、温泉街を以前のようにバスを走らせるということは高齢者に優しいまちづくりとして重要ではないか、こういうふうに思います。その辺から見直すべきではというふうに考えていますけれども、この点についてお伺いをいたしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 旅館組合の方では、個人やグループのお客さんを観光センターのバス停まで送迎するサービスを行っておられるところでございます。もともと温泉地はどなたにもゆったりした気分を味わっていただくことが重要でありまして、地元の方々としてバスの乗り入れをどう考えておられるのか伺ってみたいと思います。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) ちょっとさっき言うのを忘れておりましたけれども、足湯についても寄贈していただいたということですけども、完成度が10であれば8ということになれば、あとの2をやはり行政の力なり地域の力で完成しておもてなしをしていくというふうに考えなければいけないんじゃないかなという気がしております。先ほど答弁をいただきました。重たい荷物も持って歩いておられる姿を私はよく見受けられます。それも風情かもしれません。観光地のおもてなしの姿勢とは私はそれでは思ってないというふうに考えておるところでございます。温泉地内ではどこでも乗りおりできる対応が大変喜ばれるというふうに思っています。もっと温泉地としての風情というところに目を向けていただきたいなというふうに考えておるところでございます。古いと言われるかも知れませんけれども、これからさらに高齢化が進んでくるわけでございます。ぜひともこの点につきましてさらなる協議をしていただいて、実現可能になるようお願いをしておきたいと思います。


 次に、皆生温泉の空き店舗を利用した1号店が今月オープンいたしましたが、第2、第3の空き店舗を活用した取り組みができる支援体制はできているのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員が言っておられますのは、先般開設されましたうりずんではないかと思いますけれども、このうりずんはその前に皆生ライフセービングクラブが経営するためオープンされましたココ・バモスに続くものでございまして、活性化に大きく貢献するものと期待しているところでございます。一部、皆生温泉にぎわい創出事業、これは旅館組合、県、市で行っている事業でございますけども、この皆生温泉にぎわい創出事業でも家賃の援助を行っているところでございます。今後同様な方法をとっていくかどうか、鳥取県及び旅館組合とも協議したいと思っております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 店舗がふえますと、今まで以上に地域の関係者の方々の協力もいただけるというふうに思っております。そういう環境づくりが私は必要だと考えております。ぜひお願いをしたいと思います。


 さて、米子市を取り巻く観光行政についてでございますが、私は広域観光の重要性を今までも訴えてまいりました。しかし私が見るに、おこぼれ観光行政になってはだめだと思っておるわけなんです。問題は米子市の観光資源が主体性を持って取り組まなければいけないということの裏づけでございます。受け身ではだめです。例えば湯がよい、交通の便利がいいというだけではもう人は来ない時代になっております。この点についてはどのようにお考えなのかお伺いをしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 広域観光を振興する中で、議員もおっしゃいますように皆生温泉がやはりその魅力を高めて選択を受けることが重要でありまして、例えばこの前、ほかの議員さんの質問でしたか、お答えしたかと思いますし、また議員の質問でもちょっと言及したと思いますけれども、今、皆生温泉では皆生温泉独特の魅力を創出するために泉質にこだわった誘客ソフトの開発ということも取り組んでおられまして、米子市も鳥取県と協調しながら積極的に支援させていただきたいと考えているところでございます。今後、健康的な温泉保養地の確立を目指して関係者とも協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 安木議員。


○(安木議員) 皆生温泉だけが米子市の観光資源ではないはずなんですけれども、今後とも市内全域の観光資源をリンクさせ、魅力ある米子市の観光資源の情報発信をさらにお願いをしておきたいと思います。


 次に、地域の防犯、防災についてお伺いをさせていただきたいと思います。先ほどの答弁ではネットワーク、発信された不審者情報は1件ということでございます。実際に教育委員会に寄せられている情報は、5月の9日から6月末の間に私が確認しただけでも14件の不審者情報があります。この差はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。さらに唯一発信された情報は前日の情報であります。緊急性が必要であるからこそこのようなシステムがあるんのではないでしょうか、どうなっておるのかお伺いいたしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の安心安全情報ネットワークの全市掲示板の情報につきましては、市役所、警察、消防の3機関が認め、市民の皆様にお知らせすべき情報を掲載しているものでございます。不審者情報につきましては、各地区においてさまざまな情報もあると思いますけれども、警察の方で判断されて掲載していくことを原則としておりますので、今後も警察とさらなる連携強化に努めていきたいと考えております。なお、各地区の不審者情報につきましては、各地区地区の希望で作成されておりますグループ掲示板を使用して市民の皆様独自の情報掲示板で把握していただくシステムとなっているところでございます。


○(吉岡議長) 次に、中村議員。


○(中村議員)(登壇)(拍手) いよいよ最後の質問になりました。皆さんお疲れでしょうけど、おつき合いいただきたいと思います。


 新しい米子市が発足して初めて市民の審判を受けてこの議場で席をともにすることができましたことは、まことに御同慶の至りであります。改めて市民の負託に誠心誠意対応し、期待にこたえなければならない使命感を強く感じているところであります。このたびの選挙で特に強く感じたことは、市民の皆様が米子市議会に対して最重要課題として改革を望まれていることは、議員の資質向上と議会のチェック機能の充実ということであります。このことはマスコミでもたびたび取り上げられてきましたから、各議員諸氏も十分に理解されていることと思います。日々議員として研さんに励み、見識を深め、この議場で米子市発展のための政策論争を大いに展開し、市民の期待にこたえる議会を構築することを皆さんとともに誓い合いたいと思います。


 それでは質問に入ります。野坂市長と五嶋助役に対して米子市の再興についての基本的な構想を伺いたいと思います。


 野坂市長に対する第1点目は、政治姿勢についてであります。このたびの市議会の選挙に入る前に、ある一市民の方から私どもに対して書簡が届きました。それは某新聞の企画で掲載された、新米子市野坂市政通信簿の小生のコメントに対して賛同の意を表されたものでありました。その記事を要約いたしますと、旧市以来、市長は目指すまちづくりのビジョンに生活充実都市を掲げられ現在に至っているが、市民は施策の中で具体的に実感できる事業がなく将来展望も描けず、為政者としての独創性、実行力が不十分であり、緊急を要する米子市の行財政改革は遅々として進まず実効が上がってこないという内容であります。今、市民の間ではまちづくりの理念が見えてこない、どこに力点を置いているのか、市民に説明責任を果たしていないなどの不満が顕在化しております。報道によりますと、市長は先日、西部地区の経済関係団体の例会で米子市政の今後の課題について講演をされ、るる思いを話されたようです。掲載記事の上からですが、非常に総花的で画べいに等しい感じを受けました。しかし内容はともかくとして、そうした情報は折に触れ市民に向けて提供されるべきものだと思います。国、地方財政の三位一体改革も先行き不透明の中、こうした時期だからこそもっと攻撃型の市政運営と政治家としての野坂カラーが発揮されることを市民が強く求めているのであります。今までもこの議場で質問したことがありますが、的を射た考えが聞かれません。この際、過去の答弁の繰り返しはやめて、市長みずからのお考えで市民にわかりやすくはっきりと御提案いただきたいと思います。2点目は、財政問題に関連して、昨年12月、ことし3月議会において質問いたしました農地の有効利用の進ちょく状況についてお伺いいたします。市街化調整区域において県道、都市計画道に接した農地の有効利用の一策として、個人の住宅地に転用して住宅建設を推進し、ひいては固定資産税の増収につながるために農業振興地域整備計画を基本的に見直しされるよう提言してまいりました。3月議会ではある程度前向きな答弁をいただきましたが、その後の対応状況をお伺いいたします。


 次に、五嶋助役にお伺いいたします。五嶋助役におかれましては、米子市に就任以来1年2カ月経過され、本市の置かれている状況も十分に把握され、昨今、問題点を指摘し改善策について積極的に提言されているようであり敬意を表したいと思います。先日も某経営研究所の講演会で米子市の行財政改革に対する今後の課題について、財政が厳しい中でいかに展望の見える行政運営ができるかがかぎ、また地方経済の停滞感や将来展望の見えない状況が元気のない米子という印象を招いていると指摘され、将来の道筋を示すことが行政に求められていると説かれ、その上で少ない財源をどう使っていくかが重要と述べられたと伺いました。活力ある米子市を復興させるために市民に展望を抱かせる積極的な行政運営のあり方について講演会で述べられた課題を中心に、再度披れきしていただきたいと思います。


 以上で質問は終わりますが、答弁の後、再質問いたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず私の政治姿勢についてでございますけども、私は市政の目標は米子市の発展と市民生活の向上であると思っておりまして、そのために全知全能を傾けてまい進しているつもりでございます。御承知のように、現在国の方での三位一体の改革ですとか地方経済の低迷等もございまして非常に厳しい状況に直面しているところでございまして、きょうもほかの議員の御答弁の中でも申し上げたと思いますけども、財政健全化プランをつくり、そして現在米子市行財政改革大綱、そしてその実施項目に沿って平成21年までの行財政計画を進めているところでございます。この計画が実現しますと、財政健全化プランをつくっておりましたときの財政赤字が45億というのが出ておりましたけども、この計画では47億の削減を計画いたしておりまして、これが実現できれば財政赤字が解消できるという計画で鋭意この計画を進めなきゃいけないと思っているところでございます。私も市長になりましてからいろんな形での行財政改革を進めておりますけれども、1つは事務事業の見直し、これは3年間ですべて一応終わったところでございます。また民間委託につきましては、外郭団体の行っております事業につきまして指定管理者制度を導入するとか、また来年度に向けて直営事業の指定管理者制度導入も今検討しているところでございます。また人件費の適正化につきましては、職員の皆さん方の協力も得て削減も努めてきましたし、それから特殊勤務手当の削減ですとか、また新たな給与表の導入もいたしたところでございます。また定員の適正化につきましては、定員適正化計画によりまして今後5年間で57人以上の削減を計画しておりますし、10年間では先ほど来大方の議員の方のお話もありましたけども140人以上を削減することにしておりまして、14年4月現在の定員は919名でございましたけれども、それが780名弱になる予定でございます。また負担金、補助金等の見直しも行っておりますし、プライマリーバランスの維持ということも言っておりまして、これは借金を減らすということでございますけれども端的に言えばですね、普通債で申しますと平成14年末で694億円ございましたのを、平成17年末までの3年間で617億円にいたしておりまして約77億円の減になっております。公債費比率の適正な水準というのが10%といたしますれば、やはり580億ぐらいまでは減らさなければいけないと思っているところでございます。また、歳出はそういうことでございますけども、歳入の方では市税等の徴収体制の強化をいたしておりまして、市税に関しましては17年度は対前年度比で未収額を約20%減ということにいたしまして、ずっと悪化してきたわけですけども、少なくとも平成12年度程度まで戻したという状況になってきております。今後とも歳入歳出の両面から財政健全化プランを進めなきゃいけないと思っております。ただこの財政健全化を進めるのは、先ほども申し上げました米子市の発展、また市民生活の向上を図るために行っているものでございます。もちろんそういう財政基盤を確立した上で米子市の発展等の施策、もちろん予算を伴わないものにつきましては従来から進めているわけでございますけども、やはり財政基盤をきちっとしたものにしていかないと、そういう可能性が全くないわけでないんでそういうことを排除しなきゃいけないというか、そういうことにならないようにしなきゃいけないと思っておりますけども、再建団体ということにもし仮になれば大変なことになりますんで、絶対にそういうことにならないように財政基盤は確立していかなきゃいけないと思っております。それと同時に、先ほど申し上げましたような市政の目標、米子市の発展、市民生活の向上ということを考えますときに、今後の5年間どうしていくかということで今新しい総合計画を策定させていただいているところでございます。これは旧米子市、旧淀江町が合併いたしましてからアンケート調査ですとかワークショップ等も行いまして市民の皆さんの御意見を伺いながら、また総合計画審議会というのがございますんで、そこでもいろいろ議論をしていただいて策定しているものでございます。通称米子いきいきプランと言っておりますけども、できるだけ早急に確定をして市民の皆さんにも御説明させていただける段階になりたいと思っているところでございます。この総合計画は、従来から私申し上げておりますけども当面の喫緊の課題はいわゆる少子高齢化対策、ゆとりある心豊かさの実現、経済活性化対策、そして市役所の改革だと思っております。この4つの柱でこの総合計画をつくっております。この総合計画は平成18年度、今年度から平成22年度までの5年間の基本計画を持っているものでございます。そして米子市の総合計画では初めてございますけれども数値目標を入れております。私どもとしましてはかなり高めの数値目標だと思っておりますけれども、最大限努力すれば達成も不可能ではないと思われるような現実的な数値を目標として、各分野でその目標達成に向けて行政としても努力していきたいということでございます。いずれにしましても財政の健全化を図りながらこの総合計画に沿って米子市の新しいまちづくりを進めたいと思っておりますので、御理解、御協力、どうぞよろしくお願い申し上げます。


 それから次に、農業振興地域整備計画の変更についてでございますが、本市の農業振興地域整備計画のうち農用地区域は農業上の利用を確保すべき土地として定めているものでございまして、農用地等以外に転用する場合は農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項の第1号から第4号までの要件すべてを満たす場合に限りすることができることとなっております。申し出があった場合には、法令の要件に照らし判断を行っていたところでございますが、他都市の対応等を調査し検討しました結果、法令の要件を満たし、かつ農業従事者の良好な生活環境を確保するための施設の用に供する場合や、農家住宅、農家分家などについて一定の要件を定め、農用地利用計画の変更を行うこととしたところでございます。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役)(登壇) 中村議員の御質問にお答えいたします。


 市民に展望を抱かせる行政運営のあり方についてのお尋ねでございますが、財政的な見通しを持たずにただやみくもに積極的な財政支出を行うのはこれは単なる無謀でありまして、破たんへの道を一直線に進むだけのこととなるわけであります。まずは行財政改革により確固とした行財政基盤を確立することが必要であり、このことは先日開催されました講演会でもその時間の大半を費やして申し上げたところでございます。一方、財政が苦しいことで地域社会全体がいわゆる縮み思考に陥るのは、その社会の発展にとっては余り望ましい傾向ではないというふうに考えております。したがいまして行財政改革をしっかりと行うことを大前提としつつも、必要な施策は財源の確保や、あるいは実施方法の工夫を講じながら実施するというバランスを保つことが肝要であると考えております。行財政改革につきましては、昨年度に策定いたしました財政健全化プランでは平成21年度末における普通会計の累積赤字額がおよそ45億円とされておりました。先ほど市長からの答弁では、行財政改革大綱に従いましてこの5年間で47億の財政改善効果があるというお話をしましたけれども、私はちょっとまた違う説明の仕方をさせていただきたいと思いますが、この昨年度の財政健全化プランで平成21年度末における累積赤字は45億円とされておりましたけれども、昨年度に実施した行政改革の取り組みの効果、またそれが今年度の当初予算にも反映をされまして、今年度の当初の時点では同じ平成21年度末における累積赤字額がおよそ17億円に縮減されているところでございます。これは昨年度時点で45億円の赤字と言っておりましたのが、今年度当初では17億円の赤字に縮減されたわけでございまして、赤字幅を28億円改善する効果があったというふうに考えております。しかしながら依然中期的に見て赤字が発生するという見通しとなっておりまして、さらには地方財政制度の変更により予期せぬ減収といった事態も起こりかねません。基金もほぼ枯渇しておりまして、財政の危機的な状況は何ら変わっておりません。引き続きスピードを緩めることなく強力に行革を進めていかなければならないと考えております。今後は土地開発公社の財政健全化対策、それから本市の特別会計の財務状況の改善等が必要でございまして、特に繰り上げ充用額が多額に及んでいる下水道事業につきましては、長年据え置かれていた料金の値上げが絶対的に不可避であります。また16年度決算で見ました本市の一般財源総額、すなわち使い道の定められていない自治体の自由に使える財源は332億円ございましたけれども、実際には国保、介護、老人保健、生活保護、児童福祉といいました少子高齢化に伴いどうしても増加傾向にある経費、それから公債費、これは借金払い、それから人件費、下水道会計の繰り出し金、それから一部事務組合への負担金など経常的に必要となる経費にその大半に用いざるを得ない状況となっております。したがいまして真に自由に使えて政策的な色を出し得る事業に差し向けることのできる一般財源は全体の、一般財源総額のおよそ14%ほど、額にしまして46億円程度であったところでございます。こうした財務構造は現在も変わっておりません。しかもこの14%の中には単独の普通建設事業や災害復旧事業も含まれておりまして、まさに少ない財源で今後必要となってくる中心市街地活性化事業ですとか伯耆の国よなご文化創造計画関連事業、米子駅南北一体化事業、それから加茂中などの校舎建てかえ等の事業、安倍三柳線の整備事業、少子高齢化対策事業等を実施していかなければならないと。そういうわけで慎重に財政見通しを立てまして計画的に実施していくほかないということでございます。いずれにしましても懸案となっております諸事業を短期間のうちに一遍に実施に移すことは極めて困難であります。行政としては財政状況や財政見通しにつきましてでき得る限りわかりやすく住民にお知らせし、認識を共有するとともに財政状況、財政見通しを勘案し、可能なものから順次実施スケジュールを示していくことが展望の見える行政運営の展開に少なくとも必要ではないかと考えております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 答弁いただきましたので再質問させていただきます。


 何か助役さん、45億が17億ということですごいお話されるたびに少なくなる、市長の方は45億が今度17億ということで何かすごく28億もうかったなというような気がいたしましたけども、確かに市長さん、いろいろ市長は45億の借金とか21年にいろいろ事務事業の抜本見直し、それから民間委託、それから5年で57人ぐらいですか、定員削減、いろいろ人件費の適正化とか言われましたけど、何もかにも一遍にはなかなかできないと思っております。そういった意味で滞納も私以前からずっと言い続けておりましたけども20%、平成12年並みになったということを聞いて、やはりこういったことは市長みずから汗をかいて努力されればいいなという気がしております。やはり今一番米子というよりも市長に求められていることは、政治判断、そして決断力、政治決断、これが一番じゃないかと思っております。例えば上福原の大規模開発、これはき然としてだめだというぐあいに言っていただきましたけど、結果は別としてそれぐらいのはっきりした態度を示されるべきだと思うんですが、それについては評価したいと思います。それとさっき農地の分家住宅とか言われましたよね。これもやはり農地が宅地になりますと固定資産税も10倍以上、場所によって違いますけども上がってくるわけです。ただ大規模な無秩序な開発をうんぬんは別としまして、そういったやはり家が建って人がどんどんどんどん集まってくるようなそういった農家の分家住宅なんかも非常に困っておられるとこもたくさんあるんですよ。だからそういった意味ではいい判断であったなと思いますし、その中で先日入札制度の透明性ということを言っておられたと思うんですけども、今工事が少なくていわゆる談合とか低入札とかいろんなうわさが出ておりますが、その入札制度のいわゆる見直しというのはどういうふうに、何か案があれば、先日そういうふうにちょっとおっしゃったということを聞いておりますので、それをどういうふうな入札制度の見直しということはお考えになっているかお答えいただければと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先日の経済団体におけます講演のときには、私は従来から4つの基本姿勢と言っておりまして、その1つが公平、公正な行政執行ということでございますけれども、その関連で入札制度の今現在改定をして行っている状況について御説明したところでございます。その内容としましては、私もちょっと今そのときの講演の原稿の中から話させてもらった部分が大部分だったもんではっきり覚えておりませんけれども、新市発足とともに入札契約課を新設したところでございます。その入札契約課を新設いたしまして入札事務の、入札ですとか契約事務の一元化を図ったということを申し上げて、また入札の方法につきましても市が一方的に指名をして入札するということではなくて、入札の参加希望を募った上で行います、一般競争入札にも近い形だと思いますけれども、現在市が行っております郵便による工事希望型指名競争入札制度を本格的に導入いたしまして、入札制度の透明性、公平性、競争性を高めるようにしているところであるという御説明をさせていただきました。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 私はその郵便入札制度とか入札審査課できたのはことしの4月ですし、そういった意味でもっと違った入札制度かな、期待を持ってたんですけどもちょっとがっくりいたしました。もっと抜本的な何か見直しされるのかなという気がしとったもんで期待外れだったかなという気がします。その中でごみの有料化、これ何人も議員さんが言われましたけども、19年の4月からやるということを言っておられました。例えばごみの有料化については以前からごみの収集分別でも何回も各自治会で説明されて、それから周知徹底される、そういったことをされたと思うんですよ。分別収集についてはそれで一通りできたと思うんですけど、有料化については来年の4月から実行に移されて、今まだそういった具体的なことがないっていうことは、住民に対する説明の機会は時期的というか時間的にそれできるんですか。その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思いますし、いわゆる分別収集よりもまだまだ時間がかかるし負担がかかりますので、どのような方向である程度案ができているかということはこの場を通じてでもお話できればしていただきたいと思っておりますし、ちょっとそれをお伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、廃棄物減量等推進審議会にいろいろお諮りしているところでございまして、できるだけ、例えば実施時期とか実施方法、有料化のあり方等について御答申をいただけましたならば、私どもが考えておりますのは本年9月の定例議会にごみ有料化に係る条例改正の議案を御審議いただきたいと考えているところでございます。そしてその条例改正が定例会で議決をいただけましたならば、本年の2月末をめどに約5カ月かけまして住民説明会を初めとする周知活動に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。ですから9月の定例議会で御議決いただけますと、10、11、12、1、2、この5カ月間を住民の皆さん方に対する周知活動に充てたいと考えているところでございます。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 5カ月間で何地区ぐらい全部説明される予定なんですか。数はどのくらいありますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的な計画は担当部長に説明させます。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 約でございますけども420自治会ございまして、今のペースでいきますと少なくとも1日に五、六自治会ぐらいは分散して説明会をしたいということを考えております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 数字を割れば簡単ですけども大変な作業ですよね。どうせ全庁を挙げて全部で部長さん方も出られるじゃないかと思いますけども、その辺やはりごみに対する有料化というのはわかりますけども、負担は。どういうふうにやられるかというのをやっぱりいろいろ自分の負担につながりますので、当然皆さんの理解を、説明だけじゃなしに理解を得る必要があると思います。ですからそういった意味では説得、理解、それから周知徹底、そういったのをできるだけ理解を得るようにしていただきたいと思いますし、ちょっと大変かなと思ってるんですけどね。ただ今まで新聞なんかで、今度はちょっと財政にかかわりますけども、一時借り入れが標準財政規模の50%を超えるということで、いわゆる民間企業でいえばキャッシュフローですよね。これは基金がない、貯金がない、そういった意味ではいたし方ないことなんですが、今度ゼロ金利が解除されまして今までより金利が高くなると思うんですが、その辺は交渉はしておられますでしょうか。今の利息が何%で、今度それがどれぐらいに上がるかということはお話されてますでしょうか。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 具体的な利率については、これは交渉事項でございますので申し上げませんけども、具体的に指定金融機関の方と話を持っていただいております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 当然支払い利息っていうのは我々の、皆さんの税金です。ですから銀行ももちろん仕事ですし商いです。できるだけ安い金利がいいんですけども、また逆に民間企業ですとそれを余り無理言うと、もう融資はせんというようなことを言われるときがあるんですけど、市の場合にはそういうふうなことはないと思うんですが、できるだけ利息がそれだけ税金の負担が出てるということですので、一生懸命、税金節税にもなりますし、ぜひ交渉して真剣にしていただきたいなと思っております。以前、竹内議員が言われた、市長のトップセールスということを言われました。流通業務団地、いろいろ交渉事がある。先日も土地の賃借料を5%ずつ下げるということで市長みずからまだ交渉はしてないということもおっしゃいましたが、やはり部長さんが3回、4回、5回行かれるより市長がみずから行かれたのが一番いいと思っておりますし、何かのついでに行って頼むんじゃなしに、もうそれならそれだけでも別に行かれると財政運営にもかなり違ってくると思うんですが、その辺は市の賃借料の軽減についてはこれからもう市長みずから行かれるということはできませんか。今一生懸命で交渉中だとは言われましたけど、その方が早い結論が出ると思うんですよ。これも我々の税金の負担ですので、ぜひその辺のお気持ちをお願いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 借地料の減額交渉につきましては、先日の答弁でもお答え申し上げましたけれども、もちろん事務的にもいろいろ詰めるべきところも当然あるだろうと思いますんで、そういうのを踏まえて私自身が交渉場所に出た方がよりスムーズに交渉が運ぶと判断される場合には、私ももちろん交渉に参加してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても契約当事者間の合意に基づき決定すべきものと考えておりますんで、困難が予想される場面も多々あるとは思いますが、今後とも粘り強く交渉してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 今のその言葉を聞いてほっとしました。やはり何でも自分がやったことでないからって逃げたり、それから都合の悪いことは人間というのは行きたくないことがあると思うんですが、ぜひそれを15万市民のためにも頑張っていただきたいと思っております。それから中田議員も市長の強い政治姿勢、決断が必要だっていうことを言われましたので、これからいろんな意味で自信を持ってやっていただきたいなと。何か同じ答弁をよくほかの議員さんのときにはまたそれ同じ答弁だなっていうようなこと、いつも下を、用紙を見て言われているような気がしますけども、もう堂々と胸を張って勇気ある決断というのが一番大切だと思います。やはり自分がみずからみんなを引っ張っていくんだというような姿勢、これが一番大切であると思っておりますし、いろいろまだ米子市が抱えている問題はすごく多いと思うんですよ。いろんなもちろん負の財産もありますし、それから谷本議員が言われました繰り上げ充用金というのも実際隠れ借金の中の1つだと思っております。そういった連結決算で全部出されるというぐあいに言っておられましたのでいいんですけども、その辺は財政問題、やはり幾ら経費を下げるっても限界があると思うんです、各企業でも。私も民間から入っておりますので、やはり経費を下げるのはもう限界がありますので、やはり売り上げ、いわゆる税収、といって一般の税金を上げようなんて言ったらもう大変なことですので、さっきも農地の関係が宅地になりますとそれは皆さん喜んで払われると思うんですよ、宅地になれば。ですからそういったことをやはり売り上げを上げる、税金を喜んで払っていただけるっていうことを考えていただきたいと思いますし、ぜひそういった勇気を持って決断をしていただきたいなと思っております。まだまだいろいろ言いたいことはあるんですが、やはり行政の場合はスピード感がないということが一番問題ではないかなと思っております。民間はもういち早くキャッチしていろんなことをやっていきます。野坂議員が言われました経済団体の交流、例えばある企業に職員さんが行って勉強をするということもおっしゃいましたけども、私は若い市の職員で優秀な方は若手経済団体にも1年、2年、行かせてみられて勉強させるということもいいんじゃないでしょうか。若手青年団体の青年中央会とかJCとか青年部とかいろいろありますけども、そこに1人か2人ぐらい行かせて、その費用はこちらで持たれても、その人たちが民間の苦労がわかっていただけるということはすごくいいことだと思うんですよ。もちろん行政は行政でありますけども、民間がどれぐらい努力されているかということを体験されるということはやっぱりいいことだと思いますし、その辺はいかがですか、若手職員さんをそういったところに各サークル、団体なんかに行って勉強していただくということはどうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 突然のあれで私もちょっと今判断に苦しんでいるところでございますけれども、そういう団体に所属するということがいわゆる地方公務員の研修に該当できるものかどうか等々もございますので研究してみたいと思います。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 当然いいことだと思っておりますので、型にはめたやり方ではなくて、そういった日夜自己研さんに努めていただければと思っております。いろんなことがありますけども、大きな問題が山積した米子市なんですが、最後にやはり市長の政治決断、そして政治判断、これが一番問われていることではないかと思います。とにかく米子市をよくするために株式会社米子市の社長であり米子丸の船長である市長が1つの決断、そしていち早いその決断をされれば米子は必ずよくなっていくんではないかなと思います。ぜひその辺の決断を、勇気を持って決断をしていただけたらと思っておりますので、その辺の決意をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げたと思いますが、私はやっぱり市政の運営というのは米子市の発展及び市民の皆さんの生活の向上のためにまい進することだと思っております。そのための決断、また判断というのは日々行っているわけでございますけども、今後とも米子市の発展のため、そして市民生活の向上のためにまい進したいと思っております。


○(吉岡議長) 中村議員。


○(中村議員) 強い市長の決意を聞いて安心しました。ただ非常に難しい判断もあると思います。ただそれをいつまでもいつまでも考えていてもなかなか行きません。立派な、先ほど助役さんがるる述べられました、そういったことも兼ねて皆さんと一緒に行政の方、力を合わせてやっていただきたいと思いますけども、ただ今までちょっと1つ気になったことは、市長の政治判断を問われるときにほかに振らないで自分で判断して言っていただきたい。細部については部長さんに振られてもいいんですが、市長の政治決断を議員が聞かれたときに担当部に振らないように、これが一番重要なことじゃないかと思います。やはりそれは市長の政治判断ですので、その辺はおわかりいただけますでしょうか。政治判断を聞かれたときに、担当部長に答えさせますということは絶対やめてほしいなと。政治判断はやっぱり市長がみずから行ってください。それで細部について数字なんかわからんところは部長に、それが一番の部長との信頼関係も築けると思っておりますので、ぜひ行政の内部がごたごたしておりますと、決してごたごたなんて言ったら失礼ですけども、一本にまとまっておりませんとうまくいかないと思っておりますので、ぜひその辺をお願いして私の質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(吉岡議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            第2 議案第71号〜議案第102号


○(吉岡議長) 次に、日程第2、議案第71号から第102号までの32件を一括して議題といたします。


 これより32件について、質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、八幡議員。


○(八幡議員) それでは議案第88号米子市犯罪のないまちづくり推進条例に関して、幾つかお尋ねしたいと思います。


 この条例案では第4条で市の役割をうたっていますけれども、現在の案によりますとその内容は市の役割としては広報、啓発、情報提供、それから市民及び事業者等による活動の推進、さらに関係団体との連携というふうになっています。一方で、第5条市民の役割といたしまして日常生活において防犯対策の実践に努めると規定されています。また第6条では事業者の役割といたしまして事業活動または土地利用に関して犯罪の発生の防止及び犯罪による被害の軽減を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとするというふうに求めているわけです。この市の役割、それから市民の役割、事業者の役割、これを比較といいますか見てみますと、市民や事業者に求めてる内容に比べて市としての具体的な行動規定が欠けているというふうに見えるんです。一般質問でも何人かの方も質問されていましたし、きょうもございました。市内のあちこちで学校区を中心に児童や生徒の登下校のパトロールですとか、あるいは日常的なパトロールなどの地域の防犯活動というのがたくさん行われています。どちらかというと防犯活動につきましては地域の方が先行しておって、この条例によってようやく市としても具体的に取り組みを始めようとしてるんだなというふうに思うわけですけれども、であるとすれば例えば事業者に求めておられるように事業活動または土地利用に関して犯罪の発生の防止及び犯罪による被害の軽減を図るために必要な措置を講ずる、これはまず市みずからが取り組まなければならないようなことじゃないかと思うんです。例えば市営住宅をつくるときにはベランダや事務室の方から、公共施設をつくるときにもベランダや事務室の方から広場が見渡せるとか、あるいは公園を設計するときに植え込みが逆に死角にならないかですとか、やっぱりそういう視点が都市計画上必要になってくるというふうに思うんです。防犯灯の問題もしかりでございますけれども、やはり市として具体的に、特に都市計画上においてこれから施策を打っていくときに防犯ということを常に念頭に置きながら進めなければならないというふうに思うわけです。そこでそういう考え方で質問したいと思いますけれども、1点目に今、案での市の役割に対する市長の見解をまずお聞きしたいと思います。それから2点目に、都市計画の観点から、先ほど言いましたように私は実効性あるためにはぜひ必要だというふうに思うわけですが、建設部はこの条例案をつくられるときにどのようにかかわっておられたのかということをお聞きしたいと思います。それから3点目ですが、今の防犯協議会が主体的にいろいろな活動をやっておられます。この条例の中では防犯協議会の位置づけっていうのが非常にわからないわけですね。その点がやはり防犯協議会の位置づけを明確にしておく必要があるんじゃないかというふうに考えるわけですが、この3点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 一番最初に市長にという部分がございましたが、それについて私がお答えするわけにはならないと思っております。


 それから2点目が…質疑でございますので、市長にということでございましたが私の方から答えさせていただきたいと思います。これは市の役割というのは今回上程していただいております条例案の方に書いてございますけども、市としては広報、啓発、情報提供の関係、それから防犯活動の促進の関係といったことにしております。最初の、冒頭ありました質問の前に説明された考え方によりますと、市民とか、あるいは事業者等に比較して市の役割は少ないのではないかというような御指摘というか御意見がございましたけども、事業者なり、あるいは市民なりは、市民にされても自分たちの、あるいは自分の敷地、あるいは自分の事業活動の範囲内における防犯対策ということをお願いするものでありますし、一方、市の役割の方といたしましては市民なり事業者等に対して果たす役割のほか、広く地域社会全体に多岐にわたるものということに考えていることですから、市の役割が少ないというようなことではなく、こういった規定になってくるということであるというぐあいに私としては考えております。


 それから質問の2点目でございますけど、この条例の制定に建設部がどのようにかかわったかということであったというぐあいに思っております。これについてでございますけども、今回上程していただいております条例案、これは地域社会全体が連携、協力して犯罪のないまちづくりを推進するための基本理念とか、それから先ほど申しました市民、それから事業者等の役割といったような極めて基本的なものを規定しようとする条例案でございまして、個々の分野の、あるいは具体的な施策とかいったものを規定するという考え方でこしらえておりませんので、したがいまして建設部と何か具体的に相談したというようなことはございません。ただ今条例案第7条で市民、それから事業者との連携を図るために必要な体制を整備すると申しておりますが、この体制の整備を図り、そこでの議論を踏まえて具体的な施策というものは検討してまいるということになろうと思っております。それから防犯協議会の位置づけということでございますが、本条例案では米子市防犯協議会を特に位置づけはしておりません。先ほど言いましたけれども、第7条で市民及び事業者等との連携を図るための必要な体制、簡単に言いますと推進体制ということを記述しております。この推進体制といいますのは、新たな組織なり、あるいは警察とか防犯協との連携体制のことをいうのか、あるいはまた防犯協そのものを充実強化していくのか、それについては今後検討していくことはいたしますけども、この本条例案の中に防犯協という名前を特定して位置づけはしておりません。言うなれば、どこに位置づけてあるかと言えば、市民の中に含まれているということでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) まず私が市長に見解を聞いたのは、これは市長提案ですから案は案として担当部でたたき台をつくるとして、今のまちづくりっていう観点から、今までも何回もありましたけれども、特に通学路の防犯灯なんかの市長のお答えを聞いてると、本当に真剣に取り組んでいるというふうに見えないわけです、今までのやりとりの中で。だから今回あえて条例をつくろうとされているから、市長としての今のこの条例案の中での米子市の役割っていうのをどういうふうに考えられてますかというふうに聞いています。ですからこれはぜひ市長にお答えいただきたい。それから市の役割が比較して少ないというそういうふうにとられたようですけれども、少ないということではなくて、まちづくりをするということですからこれは米子市として犯罪のないまちづくりをしていこうということですから、であるとすればやはり都市計画上、今いろんな問題があるわけです。本当に公園の死角でもって犯罪が行われているとか、特に子どもが見えない場所で、街角で本当にこんなところでどうするのというところでも死角があって、そこでいろんな犯罪が起きているという状況があるわけですから、だとすると今後の都市計画を進める上でやはりそういうところにどうやって視点を置いていくかということが必要になってくると。例えば福生西小学校、学校は目を向けようとされています。職員室から校庭や玄関が見渡せるような設計を少なくとも福生西はそういう意識を持ってやっていただきました。だから今後はやはり学校は、少なくとも学校はそういう認識をされてるわけですよ。だから米子市もそういう観点でもって都市計画を進めていきますというようなことにならなければ実効性が上がっていかないんじゃないかという観点で、都市計画上の問題としてどうとらまえましたかということをお伺いしていますので、これは建設部からお答えいただきたい。それからもう1つ、防犯協議会の問題ですけども、やはり僕は今までずっとこの主体的になっていただいて、単なる一市民の団体ですよということではなくて、やはり今後とも大変主体的に協力をお願いせざるを得ないわけですから、その観点では防犯協議会についてこれは当然説明されていると思いますけれども、相談されたかどうか、その中でやはり必要な体制という中で推進体制で防犯協議会の強化になるのか、充実していくのか、さらに新たな組織ということになるのかということですけれども、防犯協議会の充実を図ろうとすれば、当然この説明して防犯協議会の位置づけについてどう考えるのかという意見が私は出たと思うんですけれども、その辺の論議経過についてお知らせいただきたいと思います。何回も申し上げますけれども、私は基本的な市の役割っていうのはやっぱり私はもっと明確に積極的に出していかなきゃいけないというふうに思います。改めて見解をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


     (「議長、議事整理。質問のとおり答えにゃいけんが。」と中本議員)


○(野坂市長) 市の役割ということですけども、先ほど部長が答弁させていただきましたように第4条及び第7条に定めているところを考えております。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) この条例をつくるに当たって建設部はどのようにかかわったかということでございますが、私は法令審査会のメンバーの一員でございます。それで確かにこの文は読みましたけれども、その部分に都市計画的な観点で、そうしたどういうふうな観点でこのまちづくりをすべきというものを入れるかどうかというふうなところにまでは考えが及びませんでした。都市計画マスタープランにおいては、犯罪のないまちづくりという項目がうたってありまして、確かに細かい部分ではございませんけれども考え方が書いてございます。この条例にそういう御指摘のような視点でもって上げるかどうかは審査会のメンバーの一員として今後審査会の方に課題として話してみたいとは思います。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 先ほど2点目、防犯協議会の中で条例上きちんと位置づけるべきだというような論議があったかというような御質問だったというぐあいに理解しましたけども、そういった御意見というのは私は伺った記憶はございません。


○(吉岡議長) 市長、八幡議員の質問は、市長についての見解は防犯灯についての見解を聞かれましたのでその点を答弁してください。


 (「議長、いいですか。ちょっと違います。ちょっとよろしいでしょうか。」と八幡議員)


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 議事進行で。防犯灯の例は、1つの例としては今までの市長の答弁を聞いてると、犯罪のないまちづくりを進めていこうということからすると非常にちょっと消極的にしか映らなかったので、これを、条例を提案されてますから、そのたたき台として提案されてるわけですから、この提案に当たって市の役割が私はもっと積極的なことが必要だと、都市計画のことを言いましたけど、その観点で市長は現在の市の役割、これを規定している内容について私が質問をしたことを踏まえて市長はどう思われているのかということをお聞きしたんです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この目的というのは、市、市民及び事業者の役割を明らかにすることによって犯罪のないまちづくりの推進を図る、そしてまた市民が安全に安心して暮らすことができる地域社会の実現に寄与することがこの条例の目的になっているわけでございますけども、その中で市の役割というのは第4条及び第7条に規定しているわけでございまして、そういう中で市としてのこの条例で規定する市の役割は十分果たしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 次に、森議員。


○(森議員) 私は、議案第91号米子市営葬儀条例を廃止する条例の制定について、あわせて議案第102号一般会計補正予算についての市営葬儀条例廃止にかかわるところの予算についての質問をしたいと思います。


 まずこの市営葬儀は、昭和24年度からでしょうか、昭和24年3月31日というふうに条例なってますから多分昭和24年度から始まったんだと思うんですが、優に57年近くこの市営葬儀を行ってきたわけであります。この間、市民のニーズにこたえながら市営葬儀という形で安く市民に対して葬儀のサービスを行ってきたわけであります。これが過去何年間か赤字になっておると、こういうことも含めながら今回10月31日をもって廃止をするというのが今回の条例案であります。しかしながら今回までの赤字になるときに、いろんな意味で赤字にならなくする努力が私は払われてきたと思ってるんですが、そういった中にあって私はまだまだ努力が足りなかったのではないか、また例えば市の広報で市営葬儀やってますといったことをちゃんと出せば、幾ら事業者から民業の圧迫だと言われながらも市の赤字を出さないために広報をちゃんとやっていれば赤字にならずにちゃんとサービスができたものとそういうふうに考えているわけです。この市営葬儀事業をやめるに至ったその理由を、そしてまたこれまで努力してきた内容、そして何でちゃんと広報ができてこなかったのか、何でしなかったのか、そういったことも含めて答弁をお願いをしたいと思います。そして市営葬儀事務所はもう何年前になるでしょうか、新しく改装をして桜の苑の隣に建っているわけですが、今後この財産の行方、どういうふうに考えておられるのかあわせて伺います。


 そして次に補正予算の方ですが、今回95万8,000円の補助金が準備をしてあります。この95万8,000円の根拠、これについて伺いたいと思います。そして何よりもまず説明の中では、この予算については非課税の世帯についてのみ、なおかつ3年間のみという形での提案があったというふうに記憶してますが、その理由について伺いたいと思います。これまで市営葬儀は課税だろうが非課税だろうが、すべての市民に対してやってきたサービスです。そしてまたこれまでのこの議場での質問戦の中でかわるサービスについてのことを答弁をしてきています。そういった中にあって、今回の非課税世帯に限定をした、なおかつそれを3年間としたといったことについては、私はこれまでの答弁とは大きく違うのではないかというふうに考えております。それも踏まえながら答弁をいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) まず米子市の市営葬儀事業の廃止した理由でございますけども、議員御存じのように市営葬儀事業は昭和24年の開始当初は安価で安い費用で葬儀を供給することで、また民間葬儀価格の高騰の抑制を目的としておりましたが、現在、民間業者、8社ございますが、もふえ競争原理が働き、ある程度価格が抑制されている状態にあると考えております。近年は会館葬が主流となっておりまして、民間では葬儀を総合的に行うことができ現在の社会情勢に見合ったサービスが可能となっております。このような状況、また平成7年から平成16年度までの約10年間の一般会計からの繰入金の累計額も約2億円となっており、長期間の赤字経営であること、さらに行政改革に関する議会の提案、それから事務事業評価等も踏まえて市営葬儀運営の検討を行った結果、民間での葬儀は価格を含め住民ニーズの多様化に対応が可能であることから市営葬儀の廃止を判断したところでございます。先ほど市営葬儀の運営の中でいろいろな宣伝、それからそういう働きかけをしてないからこういうふうになったということでございますけども、市営葬儀の宣伝の状況につきましては市報、ホームページなどで掲載、また本庁、支所、サービスセンター及び市内の各公民館で案内パンフレットを設置し事業には周知を図っておりました。そういうふうに我々も努力をしておりましたけども、結果的に先ほど申した理由によるものでございます


 それから次に、市営葬儀廃止後の財産処分はどうなるかということでございますけども、今回、財産処分につきましては霊きゅう車・祭壇等の動産処分と土地・建物の不動産処分となりますが、動産につきましては事業廃止後、公募による競売の処分を考えております。また不動産につきましては、公共利用か公募による処分かを検討することといたしております。


 それから助成金95万8,000円を見込んでいるが、その根拠はということでございますが、助成金の年間見込みの件数でございますが、市営葬儀利用件数のうち10万以下の葬儀がおよそ年間50件でありまして、その件数を見込んでおりまして、今年度から5カ月分の案分をいたしまして21件、単価で、助成をいたします単価の部分の4万5,600円掛ける21件といたしまして95万8,000円を見込んだものでございます。以上でございます。


             (「3年間とした理由。」と森議員)


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 申しわけございません。1つ答弁漏れがございました。申しわけございません。今回、事業の廃止に当たりましては、公営葬儀廃止の先進市の2つの市を参考に検討をいたしました。その中の1市につきましては助成金制度は実施されておらず、もう1つの1市は助成金制度は設けておられ、実施期間を2年間の期限とされておりました。現在本市では補助金等の見直しを行っている中で補助金、助成金のあり方は一定の施行期間を設け効果を見きわめながら実施すべきと考えておりますので、実施期間を平成22年3月31日までの3年5カ月としたところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私はなぜ非課税に限定したのかということもちょっと聞いたつもりだったんですが、次、そのこともちょっとあわせて答弁していただきたいと思います。


 先進地を調べてそうだったと、そういうようなことなんですが、先ほど質問に立ったときに昭和24年からということで57年間すべての市民に対して市営葬儀サービスをやってきましたとこういうことを言ったんですが、それをやめるに当たって非課税に限定をした、それからまた3年間にした、補助金の性格からしてそうだっていう言い方なんですけども、今米子市が出している補助金の中に最初から3年間ですよなんていうものが全体の何割あるでしょうか。今までやってきたサービス、市がやってきたものを今回事業を民間にゆだねる、そういう中にあってこれが本当に民間でできるのであれば、その金額で、できないということがはっきりしている中でこれはこうですよということが私はできるんだろうか。それからまた一番最初に市営葬儀の始まった経過のところを部長の方から説明がありましたが、民間葬儀費用の高騰を抑制をするという目的があった、当然のことですね、これ、公がやってきたということは。確かに8社あってというような話ですが、私はもうちょっとたくさんあるような気がしています。確かに会館葬がふえてきたのは事実ですが、まだ実際に宅葬をやっているところもたくさんあるわけです。そういう中にあってやめるということが仮に仕方がなくても、ある一定のこういったかわりのサービスというものをやっぱり市はやっていく必要があるんではないのか、そういった観点で改めてこの3年間とした理由、そういったものについての答弁をお願いをしたいと思います。そして先ほど言いました非課税とした理由とあわせて答弁をお願いします。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 改めて3年間5カ月の理由でございますけども、私どもも先ほど申し上げましたように激変緩和等を防ぐために、また本市の補助金、助成金のあり方等の施行期間等をある程度見て、それからやるべきだというふうに考え、平成22年の3月31日までの3年5カ月としたところでございます。ただ私どもも実施期間については他の自治体の例によりまして期間終了後、実施状況をもとに延長されたケースもございます。本市においても期間内の実施状況を見て延長等については検討してまいりたいとは考えております。それから低所得者との関係でございますけど、これも先ほど言いましたように11月1日からということ、10月31日をもって廃止するということでございますので、激変緩和等を含めまして助成金額の設定に当たっては葬儀が利用者の負担が原則ではあり、助成金は葬儀経費の一部であるという考え方から一定助成の方法といたしたわけでございます。算出方法といたしましては、真に葬儀をとり行うことが困難である世帯への支援が目的でありますので、民間業者と市営葬儀の必要最低限の葬儀費用を比較いたしました。比率にいたしますと、おおむねおよそ市営葬儀の2に対して民間葬儀が3の割合となります。民間葬儀費用の3分の1を助成することにより今までの市営葬儀費用の額で民間で葬儀をとり行うことができることから、助成金額を民間費用の3分の1と算定いたしたところでございます。したがいまして民間事業者への必要最低限の葬儀費用、概算額でございますけども13万7,000円を助成対象金額の上限といたしまして、その3分の1となる4万5,600円を助成金上限額と設定したところでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 暫時休憩いたします。


                午後2時58分 休憩


                午後3時19分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、議案に対する質疑を続行いたします。


 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員) 質疑は3件通告いたしておりますから、順次質問に入ります。


 最初に、議案第78号から83号の特別会計の補正予算についてでありますが、本議案は6特別会計の赤字決算に対して繰り上げ充用金をもって処理しようとされているものでありますけれども、全協の説明の段階等を含めてこれの具体的な繰り上げ充用金の理由なり、あるいは解消策が説明されておりません。本議案にもそのような説明が付されておりませんが、この6特別会計の赤字処理をどのように解消されるお考えであるのか、今後の方向性を含めてお考えを伺っておきたいと思います。2番目の問題は、特にこの下水道事業の会計についてでありますけれども、84億円という赤字額が累計されておるわけでありますけれども、これは極めて将来的に財政運営に対して大きな不安材料を与えるものになるだろうというふうに受けとめております。そこで起債償還あるいは投資的経費、維持管理、使用料等に対して繰り上げ充用金の見通しをどのように検討されておるのか伺っておきたいと思います。それから3番目の問題は、同じ下水道の経費削減についても関連いたしますが、広域のごみ処理場建設計画に関連をしておるわけでありますけども、特に下水道汚泥の処理を経費削減を求める上でセメント化を向こう5年間で行うと、こういうことが南部の新しくつくるごみ処理場建設計画の中で米子市としては提案をされて、事実上、南部の予定しとった新ごみ処理場建設が凍結になった、あるいは白紙撤回になった、こういうような大きないきさつの1つの要因になったわけでありますけども、これの取り組み状況はその後どのようになされておるのかということを伺っておきたいと思います。


 それから議案第88号、先ほど八幡議員からありましたけども、犯罪のないまちづくりの推進条例の問題ですが、この中で定めてある犯罪の種類についてはどのような犯罪を想定しておられるのかいうことが1点。2つ目の問題としては、その中で市の施策を行うとありますけれども、どのような施策を検討されておられるのか、この2点をこの88号では伺っておきたいと思います。


 それから議案第90号米子市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、いわゆる指定管理者制度に体育館施設を導入すると、こういう条例案になっておりますけども、この指定管理者制度の導入に当たってこの議会の中で今までもいろんな角度から議論が展開されてきたというふうに思っております。その中で特にこの労働条件の丸投げをするという現状に対しては、これはこの管理基準というものをもって対応すべきではないかとこういうことを再三、行革委員会を含めて本議場でも議論をさせていただいたというふうに思っておりますけれども、これについてはどのような検討がされてきているのか、そして今回はそういう管理基準というものを設けてやるという方向になっているのかどうなのか、この点について伺っておきたいと思います。以上です。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) まず下水道事業の繰り上げ充用に関します理由と解消策でございますけども、繰り上げ充用の理由でございますけども、これにつきましては過去の建設事業投資による償還金が増大したことによるものでございます。それから解消策でございますけども、これにつきましては歳出では維持管理費等の節減、歳入では使用料や負担金などの滞納額の縮減、これに努めてまいりたいと考えております。この使用料につきましては平成8年度の改定以来据え置いておりますため、使用料の見直しを行ってまいりたいというふうに考えております。現在、平成19年度の改定に向けて公共下水道等使用料審議会において審議していただいているところでございます。


 次に、下水道事業の起債償還とか投資的経費、使用料のシミュレーションの考え方でございますけども、見通しでございますけども、これまでの公共下水道等使用料審議会におきまして事業概要、財政状況、歳出見通し等について説明してまいったところでございます。今後につきましては、使用料のシミュレーション等を行い、繰り上げ充用金の解消等を含めてお示しし検討していただくということに予定しております。


 次に、米子市下水道汚泥のセメント原料化の取り組みでございますけども、現在その原料化につきまして受入先企業と下水道汚泥の受入条件、それから輸送方法、数量、委託金額等の協議を行っているところでございます。また並行いたしまして下水道汚泥のコンポストも同様に協議しているところでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 佐藤人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) そういたしますと続きまして、住宅資金貸付事業について御説明をしたいと思います。この事業は同和地区の劣悪な住環境の改善を図るという目的で、昭和41年度から平成8年度まで実施された貸付事業でございます。現在は貸付金の償還事務が残っているという状況でございます。このたびの専決処分につきましては、平成17年度決算に伴う貸付金元利収入未済額約2億600万円でございますが、これを繰り上げ充用により会計処理をしたところでございます。今後の解決策、すなわちいかに収入未済額を減らすのかという方策につきましては、文書、電話による催促はもちろん、昨年度実施をいたしました特別徴収の結果を踏まえますと、とりわけ家庭訪問による面談を徹底し、家庭状況を詳しく把握しながら市職員との人間関係あるいは信頼関係を築きながら適切な返済方法の指導を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 先ほどの遠藤議員の御質問の中で下水道の赤字事業費が84億円というふうな趣旨の発言がございましたけども、この表現の中の対象金額は17年度で15億3,700万円でございますのでよろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 議案第81号関係でございますが、米子市老人保健事業特別会計の関係でございますけれども、御案内のようにこの会計の財源につきましては支払い基金からの交付金と国、県、市の公費によって賄われております。実績が確定する前に支払い基金の交付金、国県の負担金の額が概算で交付されるため、実績に比べて過不足が発生いたします。平成17年度決算で1億9,015万円の不足が生じましたので専決処分をし、繰り上げ充用をお願いしたものでございます。不足分につきましては翌年度に過年度分として各機関から全額交付されることになっております。したがいまして財源不足は解消されております。解決策ということでございますけれども、全国市長会において概算交付額が当該年度の医療費支弁額を下回ることのないよう適正な交付を行っていただくよう要望をいたしておるところでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 議案第82号の駐車場特別会計の繰り上げ充用金の解消策についてでございますが、根本的な繰り上げ充用金の解消策とはなりませんが、本年度から指定管理者による管理と万能町駐車場の機械化によりまして前年度より約1,000万円の経費削減を見込んでおります。そのほか契約金額の見直し、近隣ホテルへの駐車場利用促進活動などを指定管理者と協議しながらさらなる経費の削減と収入の向上に努め、まずは一般会計からの繰入金の縮減に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 議案第83号の流通業務団地整備事業の繰り上げ充用金でございます。これにつきましては平成17年度の造成地の売り上げがままなりませんもので、平成18年度からの予算で繰り上げ充用を図るものでございます。解決策といたしましては、平成16年度から定期借地制度の導入、あるいは分譲価格を下げたこと、あるいは平成18年度から立地の規制緩和を行っております。今後はさらに分譲促進に努力するしかございません。以上でございます。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 議案78号の平成18年度米子市市営葬儀事業特別会計補正予算でございますが、このたびのこの市営葬儀事業において平成17年度収入に未納が生じたため繰り上げ充用を行ったものでございます。未納者が1名で内容は葬儀用品販売収入、それから自動車使用料、葬儀手数料でございまして合計4万5,000円でございます。当事者が関西方面に在住をしているところから、再三にわたり電話、それから郵便等で催促しておりますが、現時点におきまして残念ながら支払い見込みがない状況でございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 続きまして、議案第88号米子市犯罪のないまちづくり推進条例についてでございます。条例第1条で犯罪としておりますが、その想定している犯罪の種類についてでございますが、これは刑法犯のうち空き巣やひったくり、車上ねらい、自転車盗、万引き、性的犯罪といった市民みずからが注意を喚起することによってある程度防止ができるいわゆる街頭犯罪のほか、不審者、暴力行為など日常生活の中で市民が不安や恐怖に感じる行為を想定しております。それから次に、市が行う施策でございますが、市民や地域における防犯意識醸成のための広報や啓発、情報提供、市民の皆さんや事業者が実施される防犯活動を推進するための施策、その他犯罪のないまちづくり推進のために必要となる施策でございます。主な施策としては、以下申し上げるとおりでございます。まず広報、啓発、情報提供関係といたしましては、米子市安全安心情報ネットワーク、それから情報ネットワークシステム、それから防犯広報パトロール、市の公用車でステッカーを張って走っている分でございます。それから青色パトロール車による防犯パトロール、これは少年育成センターが行っているものをいっております。そのほか市報、ホームページで一般的に防犯関係情報の提供を行っております。それから防犯活動の促進といたしましては、現在やっておりますのはまちづくり活動支援交付金制度の、これは利用が可能ということであります。それから研修会、講演会等の開催、それから今後予定しておりますのは防犯活動協定書を3者で、警察と市と、それから団体とで結ぶというような協定書の締結、それから市民総合災害補償制度の適用というようなことは今後検討していくということにしております。その他といたしまして防犯灯設置に係る補助、それから校区の防犯協議会への運営費補助、これは市の防犯協議会を通じた補助を行っております。それからこれは教育委員会の方でございますが、防犯ブザーの購入費の助成、それから防災無線の活用、それから子どもかけこみ110番事業、これは教育委員会と地区防犯協議会で協力しながら行っておられる事業、こういったようなものが施策でございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議案第90号の米子市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についての労働条件の管理基準の検討はどうなっているということですけれども、指定管理者の公募に当たっては現行のサービスの低下を招くことなく経費節減を図ることが重要でございますので、また一方では民間の自由な発想による管理施設の能率的な提案を期待するものであります。したがって行政が民間職員の雇用条件に一定の基準を提示することは、かえって自由な発想を阻害してしまうおそれがあるため行う考えはありません。以上です。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 最初の特別会計、下水道の繰り上げ充用金がちょっと間違えておりましたんでこれは訂正しますけども、私が問いただしたのは、それぞれの理由を説明されましたけれども、解消策を含めて、今まで従来の議会の審議を考えてみたときに、これは議会側の取り組み姿勢にもなるかと思いますけれども、単にこの繰り上げ充用金が差し引きして出た数字をそのまま決議をすると、それで事が終わりだということを各年度ごとにやっておったのでは少し現状に合わないのではないかなというふうに私は実は思っておるわけなんですよ。なるほど決算として赤字が出てきて、その数字を乗せるというような会計法上の処理としてあっていいと思うんですけども、決議をするという議会の重みから考えてみたときに、その年度年度の決議した理由なり解決策というものも含めて、やっぱり議案として付すような形を残していくことの方が私は市民に対するいわゆるミッションを果たすと、議会側としても行政としても、いうことになるんではないのかなということを少し懸念をしたもんですから伺ったわけです。少なくとも決算審査にかけてこれを議論するわけですけども、そのときの説明だけでなしに、その決算の議会の決議に当たっての当局側の理由書、そういうようなものもこれからひとつ付すことの方がより緊張感が生まれるんではないかなとこういうふうに思ったわけでありまして、それが今後検討できるものならばぜひ考えてもらいたいと、こういうふうに申し上げておきます。


 それから下水道の今財政シミュレーションのお話を部長されましたけども、審議会等で手数料値上げ問題を含めて検討中だということでありますが、私は一度、先ほど申し上げました項目に沿ったやっぱり財政シミュレーションというものを議会側にも提示してもらいたい。当局の内部で検討をしておるということだけでなしに、議会に対してもその財政シミュレーションを示していただいて、そして決算委員会の審議に充足するようにしてもらいたい、このことを申し上げておきたいと思いますが準備できるでしょうか。


 それからもう1点は、下水道汚泥の問題で今は試行段階だと、いろいろと市場調査を含めて検討中だと、こういうことなんだけれども、この問題というのは非常に私は前回申し上げた、先ほど申し上げた広域のごみ処理場建設の問題と非常にかかわりがある問題なので、そういう面から考えてみた上でもありますし、同時に下水道のこの繰り上げ充用金の現状から見たときに本当に経費の削減というものができるならば、これはいつまでも私は検討段階ではなくて本年度からでも実施に入って、本年度からでもこれだけの経費削減を果たしていくと。当時は向こう5年間ということの意見が出ておりましたから、当局から、5年間ならそれに向かってはどれだけの経費削減ができるか、これも具体的に私は本年度の議会にその内容を示されるべきだとこういうふうに考えるんですけども、重ねて伺っておきたいと思います。


 それからこの犯罪のないまちづくり条例の問題についてでありますけれども、問題はその条例について、この犯罪の背景についてどのような認識を当局自身がされておるかということを1点伺っておきたいと思うんですね。その理由は、少年犯罪というものは自己肯定心情を持てないことから起こるケースが多いという専門家の意見が寄せられています。犯罪そのものは個人が起こすのでありますけども、同時にその犯罪の背景には社会的な問題が反映してると、この2つの問題が私は最近著書を読んで非常に興味深く思ったもんですから伺っておるわけなんですが、特にその中で施策の話がいろいろありましたけども、その専門家の指摘ではこの犯罪の背景を公平・客観的な事実を追及するような調査委員会を設けて行うことが重要ではないのかという指摘がされておりますけども、こういうようなこの施策というものの中にこういうような考え方を持って処されるというようなお考えがあるのかどうなのか伺っておきたいと思います。


 それから最後に90号の議案の問題ですが、指定管理者制度について労働条件の管理基準を設けることは民間の会社の賃金問題に口を挟むことだと、だからそういうことはいいことかどうかわからんと、だからやりたくないと、こういうお考えのようですけども、私は今回の議会でも市長答弁で民間の会社の賃金問題に市は関与できるでしょうかとこういうような答弁を市長されましたけどね、私はこの労働条件の管理基準というものは住民サービスあるいは行政サービスの質の向上を図る上からも極めて重要な私は案件だろうというふうに思ってるんですよ。だから今の現状の委託しておった経費の状態が余りにも高過ぎるというような判断であったかどうかが、私は必ずしもそうは思いませんけども、市長はそういう考えであるかもしれませんが、しかし私は同じ行政サービスの業務に携わる者の中で今のような丸投げのような状態で続けると、私は所得間格差というものが非常に広がっていくと思うんですね。今まで公務員でやっちょった土台でおって、今度は民間に投げ出したら経費安くなるから、安くなれば丸投げはどこまででもいいというような姿勢でいくと、同じ業務に携わっておって何でそこまで格差が開くのかと、こういう一方ではやっぱり社会的な不安要素を引き起こすことになるんじゃないでしょうか。それともう1つは、やっぱり労働条件というものは民間の方であろうと公務員の方であろうとも、この職務に対する使命感を果たしていただくという意味ではある程度の一定な条件というものがなければ、やっぱりそこに働く人の働く意欲というものを私は引き出すことはできんのではないのか、こういうふうにもこの労働条件の問題は考えているわけなんですよ。そういう面から考えてみたときに、公務員の賃金でなきゃできないのか、民間の賃金でもできるんじゃないかということがあったとしても、そこには同じ行政の業務に携わるということの1つの視点を持って考えてみたときに、一定の管理基準でそういうようなものもやっぱり支えて、そしてそこに働いていただく皆さん方の意欲、使命感も同じように出していただけるようなそういう環境整備というのは私は必要ではないかというふうに思ってるんですよ。そういう意味で教育長はやる考えはありませんと一言言われましたけども、そういう視点で私どもは今まで議会審議の中で議論をさせてもらったと思ってるんですよ。それを教育長だけが今答弁されましたけども、行政監査室ですかいな、おたくの場合ではこういうような総合的なものの判断というのは検討されてきておられないんですか。これは各担当課がそれぞれする場合において管理基準について検討する問題ですか。市として総合的な指定管理者導入に当たってそういう制度、管理基準というものについて検討する、こういうことじゃなかったんでしょうか。これについて伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) まず初めに、セメント原料化等の取り組みでございますけども、先ほど申し上げましたように受入企業等との協議を重ねているところでございまして、私どもとしましては経費節減のため条件が整い次第、前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。


 その次に、使用料等のシミュレーションの状況でございますけども、現在、公共下水道等の使用料審議会で御審議いただいているところでございますので、その推移を見ながら適宜また議会の方へも御説明なりをさせていただきたいというふうに存じております。以上でございます。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 犯罪の背景についての認識ということについての御質問がございました。犯罪の背景につきましては、最近犯罪が多様化、複雑化、巧妙化、低年齢化等している状況でございますが、その原因として考えられますことは社会構造や経済社会の変化に伴うものであったり、家庭内の問題から生じたものであったりと個々の事例によって異なっているものと考えております。


 次に、調査委員会といったものを設ける考えはないかということでございましたが、犯罪の背景の調査ということにつきましては相当専門性が高いことだと考えられますので市として現時点で考えてはおりませんが、条例案第7条の推進体制、この中には警察とそれから活動団体の参加を想定をしております。その中でそういった議論もある程度出るということを期待もいたしておりますし、そういった議論を踏まえて施策に生かしてまいりたいというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) 議案第90号の指定管理者制度におけます民間事業者の労働条件等につきまして、行政が民間の職員の雇用条件に一定の基準を提示するということはかえって自由な発想を阻害するという先ほど教育長の答弁でありました。確かに議員さんおっしゃられましたいわゆる丸投げという表現でありましたけども、そういうことによる社会的な不安要素があるのではないかということでありました。これはそもそも労働雇用条件を高く設定すれば指定管理者制度のねらいの1つでもありますコスト削減と相反するという実態もありまして、これは従前の管理委託制度下でも同様であるわけでありますけども、今回の指定管理者の指定の範囲の設定、また管理基準の設定の中ではもうそういう事業者側の労働条件の一定の制約を課すということは基本的に想定されておらないわけでありますが、そういうおっしゃいますような不安という面も否定はし切れないということを感じております。その結果、我々といたしましては極力その管理基準の中ではなくて、今後募集に当たって民間事業者からの事業計画、これを選定していくわけでありますけども、選定基準の中で計画書の中の人件費等の設定は妥当であるかどうかという評点項目をつけております。その辺で一般社会通念上から逸脱するような高額なり劣悪といいますか、そういう部分は排除していこうという視点で選定作業を行って、その一定のそういう面の問題解決を図るという考えでおります。


○(吉岡議長) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております32件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


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              第3 陳情第1号〜陳情第17号


○(吉岡議長) 次に、日程第3、陳情第1号から第17号までの17件を一括して議題といまします。


 ただいま議題となっております17件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了しました。


 お諮りします。本日はこれをもって散会し、明8月1日から4日までの4日間は委員会審査を行い、5日から7日までは休会とし、8日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時50分 散会