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鳥取県 米子市

平成18年 7月定例会(第6号 7月28日)




平成18年 7月定例会(第6号 7月28日)





          平成18年米子市議会7月定例会会議録(第6号)





平成18年7月28日(金曜日)


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                      平成18年7月28日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(7月20日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(7月21日)に同じ


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                出席した事務局職員


第2号(7月21日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(松井副議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、報告を申し上げます。


 吉岡議長は昨日に引き続き公務出張中ですが、用務が済み次第、会議に出席されますので御了承願います。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(松井副議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、松田議員。


○(松田議員)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。私は、このたび初当選させていただきました松田正と申します。現在32歳ということで本当に若輩者ではございますが、5歳の娘と3歳の娘の父親として、そして現役の子育て世代として、この米子市の未来を担う子どもたちのために力いっぱい頑張ってまいりたいと思います。何とぞ御指導、ごべんたつのほどよろしくお願いいたします。


 笑顔はじける熱くなる、みんなが主役、がいな祭。さて、いよいよあす7月29日、そしてあさって30日と米子の夏を彩る大イベント、第33回米子がいな祭が開催されます。ことしの第33回米子がいな祭、勇壮なリズムが心に響くがいな太鼓、光の稲穂がたなびくがいな万灯、そしてすっかり定着した感のありますやんちゃYOSAKOI、そして米子の夜空を彩る大花火大会、本当にたくさんのイベントを企画されておるようでございます。私も5年前から米子がいな祭のスタッフとしてお手伝いをさせていただいておりますが、正直申しましてこの真夏の祭典、運営スタッフといたしまして本当に体力的にきついものがございます。しかしながら私たちスタッフは米子市民の皆さんの笑顔、地域の皆さんの笑顔、そして子どもたちの笑顔を見させていただくことが、その笑顔を見るために頑張っておるところでございます。スタッフの1人として多くの米子市民の皆さん、そして地域の皆さんの御参加を心よりお待ちしているところでございます。私は平成18年米子市議会7月定例会に当たり、SC鳥取への支援について、米子市の少子化対策について、大要2点について質問いたします。市長並びに当局の明快なる御答弁を求めるものでございます。


 まず1番目でございます。SC鳥取への支援について質問させていただきたいと思います。2005年12月18日、米子市に本拠地を置いておりますサッカーチームSC鳥取がJリーグへ参加する旨の宣言をいたしました。SC鳥取は1983年、鳥取教員団チームとしてこの米子市に生まれ、そして1986年、山梨国体にて優勝の後、1989年、SC鳥取と名称を変更、2001年よりJFL日本フットボールリーグに加盟、そしてその後も米子を活動拠点として本年JFL参戦6年目を迎えているところでございます。そしてまたサポートスタッフ、関係者の大部分は米子市民でございます。JリーグとJFLの大きな違いは、プロであるのかアマチュアであるのかというところであります。現在SC鳥取は、アマチュア最高峰のリーグに参加しているところでございまして、北は仙台、南は沖縄と居並ぶ企業チーム、そしてJリーグ昇格をねらう強豪チームと互角に戦っているところでございます。また地元開催試合でありますホームゲームは、主に米子市営東山陸上競技場、そして鳥取市営バードスタジアム及び布勢陸上競技場で行われており、まさにこの鳥取県を代表する地域に密着したサッカーチームであります。そしてこのJリーグ参戦への支援の動きといたしまして、ことし2006年4月、SC鳥取圏民運動推進本部が鳥取県内、そして中海圏域の各商工会議所会頭を核とした経済界を中心に立ち上がり、Jリーグ参入を実現するためにサポーター1万人獲得運動を展開しているところでございます。また米子市周辺の青年経済団体、米子市商工会議所青年部、鳥取県西部青年中央会、境港青年会議所、いずれの団体におきましても積極的に支援していこうという機運が高まっております。そして私の所属いたします米子青年会議所におきましては、来年度、SC鳥取を支援するための常設委員会を設置しようという動きもあり、まさに地元経済界はSC鳥取のJリーグ参入宣言を受けて大変な盛り上がりを見せておるところでございます。さて、Jリーグへの参入にはさまざまな条件がございます。列挙させていただきます。運営クラブの法人化、J2で1万人、J1で1万5,000人収容のスタジアムの確保、J2と申しますのはJリーグの2部、J1と申しますのがJリーグの1部リーグでございます。そしてホームタウンである地元自治体が支援していることなどがございます。これらの条件をすべてクリアして初めてJリーグへの参入が認められるわけでございます。そしてそのためには住民、企業、行政、三位一体での取り組みが必要となってまいります。住民には試合観戦とチームサポート、企業にはクラブへの出資、運営の支援、そして行政にはスタジアムの確保などハード面の支援、以上のすべてがリンクして初めて実現されるものでございます。さて、SC鳥取がJリーグ入りを果たしたとして、どのような効果がこの地域に期待されるのでしょうか。これも列挙させていただきたいと思います。スポーツ文化の振興による社会体育の推進、中海圏域での交流の活性化、青少年の健全育成、ホームタウンの知名度の向上、地域への帰属心の高揚、ふるさとを愛する心の醸成、そして経済の活性化が挙げられます。経済の活性化、経済効果をちょっと説明させていただきますと、約年間に10億円以上の経済波及効果が継続的に見込めるというところでございます。昨年Jリーグに昇格いたしました愛媛FCでの事例を申し上げますと、年間16億円もの経済効果が実際にあったということであります。このように周辺地域全体に及ぼす効果、影響は多岐にわたっており、また絶大なものでございます。先ほどJリーグへの参戦は地元自治体の支援が必要であると申し上げさせていただきました。先般、鳥取市がSC鳥取をホームタウンとして支援すると発表されました。1万6,000名を収容できる鳥取市営バードスタジアムを有する鳥取市は誘致に本気でございます。具体的な動きといたしましては、市のホームページに専用ページの設置、市庁舎内に告知コーナーの設置、そして竹内鳥取市長みずからが応援団長を務めます市職員応援団の結成など、本当に積極的な運動をされております。しかもこの体制はわずか1週間のうちに整備されたそうでございます。私はSC鳥取には、この地域の宝であり無限の可能性を秘めておると考えております。そしてこのSC鳥取のJリーグ参入宣言はこの地域を、この米子市を全国に発信していく絶好のチャンスであると考えます。ここで市長にお尋ねいたします。1、SC鳥取の価値に対する御見解をお聞かせください。2、現在米子市の行っている支援、そして今後行う予定の支援についてお聞かせください。


 大要2つ目に入らせていただきたいと思います。米子市の少子化対策について質問したいと思います。米子市の全人口に対する就学前人口比は、平成9年6.17%に対し平成18年5.87%とこの9年間でもじわじわと減ってまいっております。平成9年以前のデータははっきりとわかりませんが、米子市においても少子化は確実に進行していると感じられます。身近な例で申し上げますと、私の出身小学校であります淀江小学校の児童数、私が通っていたころ、20年ほど前でございますが、少なくとも800名おりました。しかしながら現在の児童数は477名であります。実に4割減ということになっております。また私の地元淀江町には、5月3日によいとまかせというお祭りがございます。大名行列を模した神事でございまして、自治会ごとにおみこしを引いたり笛を吹いたりして町内を練り歩く350年の伝統を誇る祭りでございます。この祭りに出演すると子どもはお小遣いがもらえまして、子どものころ本当に楽しみにしていた記憶があります。私の自治会は小学生が主に出演することになっておりまして、20年前は出演も順番待ちでございまして、小学校5年生ぐらいにならないと出させていただけませんでした。しかし先日、今の状況を自治会の方に伺う機会がありぼう然といたしました。来年、うちの自治会からよいとまかせに出る小学生がいなくなるんだよ、松田君のところの子が小学校に上がるまで1人もいないんだ。うちの上の子がことし5歳になったばかりでございますので、小学校入学は再来年でございます。丸1年間、地元の自治会には小学生がいないんです。これは本当にごくピンポイントの話ではございますが、実際に少子化が進んでいるという健著な例ではありませんでしょうか。このままでは先人の築いてこられた地域の伝統文化を守り伝えていくことができなくなるのではないでしょうか。そしてひいては米子市の、この国の存亡にかかわってくると私は考えます。なぜ子どもをつくらないのか、またつくれないのか、晩婚化、結婚感の多様化、家族のあり方の変容などなどとさまざまな要因が複合的に絡み合っての現象であるとは思います。しかしながら一番の障壁となっておるのは将来への漠然とした不安であると私は考えます。その中でも経済的不安、そして安全面の不安が大半を占めておるのではないでしょうか。実際、私の同世代の夫婦にもっと子どもをつくればでありますとか、子どもつくんないのですとか尋ねますと、まず間違いなく返ってくるのは次の2点でございます。子育てにはお金がかかる、子どもをつくっても最近ほんと物騒だし危ないし、これが現実の子育て世代と言われている私たちの世代の声なのです。少子化を食いとめるためには金銭的支援の拡充、そして防犯対策を早急に展開する必要性があると考えます。我々団塊ジュニアと呼ばれる世代が適齢期を迎えた今、この時期を逃すと本当に深刻な少子化が進行することは目に見えています。米子市政の最重要課題は、間違いなく少子化対策であると考えます。お尋ねします。現在の、そして今後に向けての少子化対策についてお聞かせ願えませんでしょうか。特に金銭的支援、防犯対策についての御回答をお願いいたします。


 以上、大要2点の質問を終わります。なお、御答弁を受けまして再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まずSC鳥取についてでございますが、鳥取県を代表して全国相手に戦う、地域に根差し愛されるクラブチームづくりの理念のもとに活躍しておられますSC鳥取が、昨年の12月にJリーグ参入を宣言され、新たな目標に向かってスタートをされたところでございます。このSC鳥取の活動は、サッカーを愛する人たちだけではなく市民、県民の幅広い皆さんに夢と希望を与えるとともに地域の活性化にもつながるものであり、その存在は地域の貴重な財産であると認識しております。さて、SC鳥取への支援についてでございますが、これまで公式戦で使用される東山陸上競技場のシャワー室の温水化、サッカーゴールの更新などの施設・設備の整備、施設使用料の減免のほか、PRチラシ等広報物の配布などを行ってまいりました。また本年6月からは東山球技場での週1回の練習使用の特例許可、SC鳥取自動販売機の設置許可、市のホームページに関連記事を掲載しての応援機運の盛り上げなどの支援を行ってきたところでございます。今後ともSC鳥取と協議しながら、さらなる支援策として何が可能か検討してまいりたいと考えております。


 次に、少子化対策についてでございますが、児童手当の現状につきましては、児童手当法の規定に基づき第1子・2子が一月5,000円、第3子以降が一月1万円を支給しているところでございますが、ことしの4月から所得要件の緩和等、支給対象範囲が小学校3年までから小学校6年まで拡大されたところでございます。保育料の軽減につきましては、本市の保育料は県との連携によりまして第3子以降を3分の1にしておりますほか、全体で国の示す基準より平均で約23%軽減しております。


 次に、保育園の防犯対策としましては、保育園の送迎は保護者の方、または保護者が指定された方がされますので、通園に係る防犯対策は特に講じておりません。また保育園では防犯訓練を実施しているほか、非常通報装置、玄関センサーチャイム、オートロックなどを設置し対応しているところでございます。防犯対策はこれで完ぺきということがございませんので、今後とも有効と思われる対策を研究し児童の安全確保に努める考えでございます。今後の少子化対策についてでございますが、少子化は経済的理由も原因の1つであると考えられますが、自分の生き方を大切にしたいという考え方、企業の雇用形態のあり方などさまざまな要因が複合的に重なり合った結果だと言われておりまして、経済的支援だけで少子化に歯どめがかかるのかは疑問に思っております。いかにして子育て環境整備を図るのか、国、地方公共団体、企業等が一体となって取り組みを進める必要があります。子育て支援は本市の重要な施策の1つでございまして、すべての子どもが生き生きと個性豊かに育つ町の実現を図るため、次世代育成支援行動計画を策定し推進しているところであり、この計画に定める項目の確実な実行が必要であると考えております。


○(松井副議長) 教育長。


○(足立教育長)(登壇) 松田議員の学校の防犯対策の現状にお答えいたします。


 侵入者を想定した避難訓練を全校で実施しており、同時に安全確保のための教職員の連絡体制の整備や学校の実態に合わせた非常時の対応マニュアルの整備も既に実施済みです。そのような中で学校は、1番目、学校への来訪者への積極的な声かけや名札着用の依頼、2番目、通学路における危険箇所の確認と子どもかけこみ110番等の避難場所の確認と子どもたちに対する指導、3番目、監視カメラ、インターホンやブザー等、学校内の緊急時の通報環境の活用、4、地域で不審者が発生した場合に警察や学校に連絡してもらうなど、日ごろからの家庭や地域に対する協力の依頼、5、子どもたちが不審者に遭遇した際、大声を出すとか逃げるなど子どもたちに対する対処法の指導、6、教職員による校舎内外の巡回パトロールの日常的な実施などの取り組みを学校の実態に合わせて行い、不測の事態に備えております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) 御答弁いただきましてありがとうございました。ちょっと順番は前後しますが、まず少子化対策について質問を引き続きさせていただきたいと思います。


 まず金銭的支援でございます。児童手当、また保育料に関しては米子市、本当に頑張っているという感想を受けました。しかしながらもう一歩踏み込んだ支援を考えていただけないものでしょうか。例えばほかの自治体でよく行われております第3子以降にはボーナスを出したりですとか、そういったわかりやすい支援を行わないと、なかなか子どもをつくってやろうという気持ちになりにくいと思うところでございます。より踏み込んだ支援策、要望いたしたいと思います。


 続いて防犯対策に関してであります。防犯ブザーの配付状況でございますが、小学生には全員配付完了ということでよろしいでしょうかお聞かせください。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) はい、そのとおりでございます。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) ありがとうございます。ということは、小学生には全員配付完了していただいておるというとこでございますね。そうしますと、ちょっとお伺いしたいんですけども、小学生よりも小さい子、例えば保育園の子どもになんかへの配付はお考えではないでしょうかお聞かせください。


○(松井副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、保育所への通園に関しましては保護者ないし保護者にかわる、保護者が指名される方が行っておられるわけでございまして、どの程度のお子さんであれば防犯ベルを使用できる年齢に達するかということもあるだろうと思いますけれども、個々の家庭で考えていただくことではないかというふうに思っております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) そういった御意見もあろうとは思いますが、確かにむだなことかもしれません。しかし、例えば出産後すぐに防犯ブザーを配ったりすることが、米子市は子どもの安全を真剣に考えているんだなというところにつながるのではないでしょうか。少子化は気持ちの問題も多分に含まれていると思います。何とか安心感を与えていただけるような施策を、いま一度検討いただけますよう要望いたします。


 そうしますと1つ聞かせてください。防犯カメラの設置についてお伺いします。小学校への配備は完了ということでよろしいでしょうか、伺います。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 米子市の小学校すべてに監視カメラは設置してあります。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) ありがとうございます。小学校の監視カメラの設置は完了ということでございますね。そうしますと保育園への配備はされておるのでしょうか、そこら辺お聞かせください。お願いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(松井副議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 保育所への防犯カメラということでございますけれども、非常に防犯カメラは不審者が、何ていいますか、防犯カメラの設置場所から侵入したときには、後になってからの判別には役立つかもしれませんけれども、保育園もいろいろ入り口が1カ所ではございませんのでなかなか、万が一侵入があったときには当然逃げ場所も必要でございますので、そういったこともありますし、それからいろんな場所から侵入する可能性も考えられますので、まずフェンスをいろいろしまして入り口を1つにしたときには効果があろうかと思いますけれども、費用対効果も考えますとちょっと現実的ではないということでございまして、ほかのいろんな方法、先ほど市長が申し上げましたようないろんな手法、あるいは何ていいますか、抑止効果的な面はあろうと思いますが、そのほかにも私自身も米子警察署にちょっと出向きまして、派出所なんかが巡回いろいろしておられます。用がなくても保育所の前はできたら通っていただきたい、そういった要望やら、用がなくてもお茶飲みぐらいに保育園に寄っていただきたいというような要望をいたしておりまして、いろんな手法は今後も研究していく必要があろうかというぐあいに考えております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) 御答弁いただきましてありがとうございます。防犯カメラについて、入り口がたくさんあるからつけてもしょうがないというような趣旨の発言を受けたと思うんですが、そうしますと小学校も同じことではないでしょうか、お聞かせください。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 全小学校にあるといいましても、その学校に1台でありますし、それからカメラを監視するといっても常時ずっと見てて、何かあったら飛んでいくというような常時そういう体制ではありません。私は思いますけれども、やはり監視カメラというものはそう役に立つというよりは、やはり玄関から入ってこられる、その状況だけはわかっても、あと声かけとかいう、例えば松田議員さんが小学校に行かれた場合によく顔が知られておりますと声をかけられんかもわかりませんけども、もし、あら余り見たことがないという、そういう職員の体制、そういうものが非常に大切だというように、声かけとか、そういうふうに思っております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) 今、防犯カメラ、小学校にも1台しかついてないということで、お飾り程度なのかなという感想を受けました。防犯カメラというのは、本当に今、教育長言われたように実際どこまで効果があるのかいうところは不透明なところはあると思います。しかしながら犯罪の抑止力といたしましては、本当に効果の高いものというふうに私は認識をしております。イギリスの例なのですが、街頭に防犯カメラを設置しましたところ、犯罪ががたんと減ったという統計を私見たことがございます。ちょっと数字の方ははっきりわかりませんが、こういった抑止力となる防犯カメラの設置、どんどん進めていっていただきたいと思います。小学校1台では足らんのではないでしょうか。保育園も私はつけていただきたいと思います。今話がありましたが、幸運なことに米子市内保育園、学校内で痛ましい事件は今現在まだ発生しておらんようでございます。しかしこのことはただ運がよかったということではないでしょうか。不審者の情報は毎日のように寄せられているのが現状であると認識しております。米子市のあすを担う子どもたちに何かが起こってからでは遅いんです。犯罪抑止への取り組み、一層大事になってくると考えます。保育園への防犯カメラの設置、そして小学校への増設、要望いたしたいと思います。


 産みたくても産めないという状況、何とか改善していく義務が行政にはあると考えます。市単独ではどうにもならないとの意見もあろうと思います。もちろん国、地方自治体、企業、そして地域社会全体が一体となって取り組まなければならない問題ではあります。しかしながら何とか少しずつでも産める、産みたいと思えるような米子市独自の具体的支援策を打ち出していただきたいと思います。米子市としてできることはたくさんあると思います。ここに住めば安心して安全に子どもを育てることができる子育ての町・米子市実現のため、未来への投資である少子化対策、そして子育て支援策、防犯対策の充実を強く要望いたします。


 続きまして、SC鳥取の支援策についてお伺いしたいと思います。まず練習場についてでございます。特例的に東山球技場での週1回の練習を許可していただいておるところということで、本当にありがたい話であるというふうに思います。今後、東山球技場での練習使用の回数をふやしていただくことはできないものでしょうかお聞かせください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 東山球技場でございますけれども、そのピッチは構造的に芝の根張りが弱いため、使用頻度が上がり芝が損傷するとその復旧に時間を要しまして、大会での使用に支障を来すおそれがございます。したがいまして当面は週1回の使用としておりまして、芝の損傷状況を見ながら今シーズン終了後改めて検討したいと考えております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) 練習使用の回数をふやしていたける可能性があると認識させていただいてよろしいでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、芝の損傷というのが一番大きな問題でございまして、その状況等を見ながら、もちろん関係団体、他の競技団体もございますんで、そういうところとも話しながら前向きに検討していきたいと思っております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) 前向きに検討していただけるということで本当にありがたい話でございます。金曜日以外の練習日、選手は土のグラウンドで練習しております。このような環境にあるチームはJFLの中にはございません。ぜひとも本当に前向きな検討を要望いたしたいところでございます。


 続いて今後の支援策について質問させていただきます。今後ちょっと考えていこうというふうな答弁をいただいたと思うんですが、ちょっとお願いがあるんです。鳥取市並みの対応というか、応援体制をとっていただくことはできないものでありましょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 鳥取市並みというのはどういう意味かあれでございますけども、一応市役所の職員に関しましては、当然サッカーの、ないしSC鳥取のファンも相当いるわけでございまして、この米子市の応援団として私も含めて入っているわけでございます。もしその展示コーナーということでございましたら、その可能性は検討できると思っております。そのほかに鳥取で何やっておられるかあれでございますけども、鳥取はバードスタジアムというのを持っておられるわけでございますけども、米子市はそういう設備はございませんので、今ある中で、例えば東山陸上競技場を使いやすくしていただくとか、球技場をどうやって使っていただけるようにするのか、そういう可能性はこれからも探求していきたいと思っております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) 展示コーナーの設置を検討いただけるというところで、ありがとうございます。ちょっと鳥取市の体制がどうなのかというところがありましたが、ここに7月6日の山陰中央新報の記事がございまして、鳥取市の市長が応援団長を務められます鳥取市役所応援団、これが7月8日のバードスタジアムのホームゲームで200人の動員をされたと、市役所の職員だけで200人の動員をされたというところでございます。その応援団の体制でございますが、市長をトップに市役所内の各部、委員会、総合支所などを支部としてホーム戦への来場を職員間で互いに呼びかける、このような体制をとられておるところでございます。本当は本拠地である米子市としてやはりこれぐらいの対応を私はとっていただきたいと思います。米子市役所職員応援団結成について、結成していただくことを強く要望いたしたいと思います。


 続いて、SC鳥取の価値についての御答弁に関して質問させていただきたいと思います。市民に夢と希望を与え、地域活性化につながる地域の財産であるとの御見解をいただきました。私も全くそのとおりだと考えております。さて、平成18年4月1日現在、全国の市町村の数は1,820ございます。そしてJFL以上のチームが全国に49チーム、このようなチャンスを持った自治体は1,820分の49、全市町村中わずか2.6%でございます。このような貴重なチャンスを米子市は持っているわけであります。私は今後予想されます地域間競争を勝ち抜くためには、米子市の新しいシンボルが必要であると考えます。そう遠くない将来、道州制が導入され、鳥取県と島根県の県境はなくなるのではと言われております。そうなった場合、中海圏域での連携が必要となり、そして競争が発生してくることは明らかであります。米子市にはほかの町に勝つことができる何かがありますでしょうか。中海圏域での連携の中で輝くことができる何かがありますでしょうか。SC鳥取はその新しいシンボルとなり得る存在であると考えます。市長のお考えをお聞かせ願えませんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 大山・中海・宍道湖圏域での米子の位置ということを言いますと、皆生温泉はあるわけでございますし大山王国というのもあるわけでございます。また水鳥公園もあるわけでございます。米子は米子としてのいいところは私は持っていると思っております。SC鳥取に関しましては、先ほど来申し上げておりますけれども、やはりこの地域にとっては貴重な財産であると思っております。その有効利用というか、そのSC鳥取がこれからも頑張っていただくことによるこの地域の発展に寄与していただける可能性は十分あると思っておりまして、本市といたしましてもできるだけの支援はしていきたいと思っております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) ありがとうございました。私はこのSC鳥取のJリーグ参入宣言、野坂市長が後世に名前を残される絶好のチャンスであると考えております。野坂市長はこの3年間、財政の切り詰め、そして私のふるさとであります旧淀江町の合併など本当に大変な苦労をされてきたというふうに思います。そしてこの財政難の中での米子市政運営、本当に大変な作業であるというふうに感じております。私自身、野坂市長はもっともっと評価されてしかるべきであるのではないかというふうに思っております。しかしながら、今回の選挙を通じて出会わせていただいた市民の皆さん、多くの方はこういっていらっしゃいました。野坂市政には夢がない、野坂市政には未来への希望が感じられない、このような声を本当にたくさん聞かせていただきました。市長、つまり市民の皆さんは、特に若い世代の市民の皆さんは、夢を、そして希望を米子市の未来に求めているのです。そして夢を与えてくれるリーダーを求めております。例えば、例えばの話でございます。きのう岡村議員からの質問にありましたJR米子駅南北一体化計画、この計画にスタジアムの構想を盛り込んでみられたらいかがでありましょうか。新しい米子駅の上にサッカースタジアムを建ててしまうんです。本当に夢みたいな話ですが、海外にはこのようなスタジアムが実際にございます。クラブスポーツの先進地でありますヨーロッパはオランダのサッカー1部リーグ、アヤックスのホームグラウンド、アムステルダムアレナというスタジアムがございまして、そのスタジアムが地上3階建てでございまして、3階が5万人収容のスタジアム、そして2階がショッピングゾーン、それで1階が高速道路に直結した駐車場ということで、見た目は本当にスタジアムの中に道路が突き刺さっているというふうな印象を受けるすごいスタジアムでございます。これを米子駅に持っていったらどうでしょうか。このようなスタジアム、もちろん日本じゅうどこを探してもどこにもありません。これだけでも物すごい経済効果が見込めると思います。駅を見るだけのために全国から取材が、観光客が殺到するというふうに考えます。ただいまの構想につきまして野坂市長の率直な御感想をお聞かせ願えませんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 夢は夢としてやはりこれからもはぐくんでいかなきゃいけないものであると思っておりますが、その実現の可能性というものは当然のことでございますけども考えていかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 松田議員。


○(松田議員) ありがとうございました。市長のおっしゃるとおりかもしれません。しかしながら先ほども申し上げましたが、市民は夢を、希望を野坂市長に、米子市に求めておるのであります。そして私は夢を語らせていただくために、子どもたちに夢を与えさせていただくためにこの場に立たせていただいていると認識しております。もし仮にそのような計画が実現し、またSC鳥取がJ1に昇格したことを想像してみると物すごいことがあります。浦和レッズや鹿島アントラーズなどの熱狂的サポーターが2週間ごとに1,000人規模で押し寄せてまいります。米子駅前が、SC鳥取のチームカラーであります緑色と相手チームのさまざまな色で埋め尽くされるわけであります。そして何年か後、SC鳥取から日本代表の選手が出現し、ワールドカップで活躍する姿を想像してみてください。そこには子どもたちの笑顔が必ずあるはずです。米子の子どもたちはそんなSC鳥取に、ふるさと米子に夢、希望、そして誇りを感じることができるのではないでしょうか。本当に夢のような話ではあります。しかしながらSC鳥取にはそのような可能性が現実にあるというふうに思っております。SC鳥取を支援するということは、ただ単にサッカーのチームを応援するということではございません。サッカーを通じた本当の意味でのまちづくりなのであります。ふるさとに誇りを、ふるさとを愛する心をつくり出そうという運動なのであります。米子市の、いや、この地域唯一の明るい話題でありますSC鳥取Jリーグ参入宣言、未来への希望であるこのチームの挑戦に、ぜひとも米子市としてのさらなる手厚い御支援いただきますよう切に要望させていただくものでございます。


 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(松井副議長) 次に、内田議員。


○(内田議員)(登壇) おはようございます。内田隆嗣でございます。きょう本日、27歳という若さでこの場、議会壇上に立たせていただいていますことを、その責任の重たさを、そして市民の皆様からいただきました期待を改めて実感しております。その負託にこたえるために、そして私たちが愛してやまない米子、山陰の中心市・米子、環日本海交流の中心・米子を、私たちの子どもや孫の未来を輝かしいものにするために、米子の未来を輝かしいものにするために責任を持って市政に挑ませていただくことを誓い申し上げまして、平成18年7月議会におけます一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いします。


 さて、私は米子市の子育て支援事業について、ビジネス支援事業について、道州制について、以上大要3点について質問をさせていただきます。市長並びに執行部の皆様の明快な答弁を求めるものでございます。よろしくお願いいたします。


 まず第1に、米子市の子育て支援事業について伺います。先ほども松田議員から子育て支援対策についてお話がございましたが、私も同じように子育て世代の代表といたしまして、まず子育て支援事業について伺わせていただきます。児童育成計画策定時、平成15年度に実施したアンケート調査の結果で、子育ての不安や悩みを抱えている家庭がふえており、身近なところで気軽に相談したり必要な情報が得られたりする場が求められています。その中で市長が策定なされたよなごっこ未来応援プランでございましょうか、その中におきまして子育て支援センターを子育て支援の核と位置づけまして、保育所、幼稚園、健康対策課、主任児童委員、地域組織活動、子育てサークル、家庭児童相談室等との連携を十分に、十分に図り、家庭に引きこもる子育て家庭がないよう地域の環境づくりを進めていく必要があり、また地域の保育資源の状況を把握し、地域に合った適切な情報提供が求められているとよなごっこ未来応援プランの中で書かれていらっしゃいますが、まず第1に、子育て支援センターの現状についてお知らせください。第2に、子育て支援センターのPRの現状をお知らせください。第3に、子育て支援センターと他の子育て支援機関との連携の現状についてお答えください。第4に、子育てひろば支援センターの移転の影響により従来利用できた土曜日が休館となっておりますが、従来どおり土曜日も利用できるようにするべきではないかと私は考えますが、市長の見解を求めます。第5に、子育て支援のニーズの多様化に対応するためにも子育て支援センターにいらっしゃいます職員、その他の職員の皆様の質の確保が必要と思います。市長はどう思われますでしょうか。第6に、市民との協働という意味でも子育てサークル支援の充実が求められますが、市長はどう思われますか。以上、市長に答弁を求めます。


 続きまして、ビジネス支援事業について伺います。市長は平成17年12月の議会におきまして、ビジネス支援事業、市立図書館にビジネス支援コーナーを設置し、会社の起業、就職、転職などを考えている人に対して図書館の蔵書資料を活用し、仕事に役立つ資料や情報を提供するものだとビジネス支援事業について説明されていらっしゃいます。間違いないでしょうか。私も一度図書館に足を運んでみました。確かに先ほどあったような資料がきちんと陳列されております。ですが本当に資料や書籍があるだけで、それだけのコーナーでございます。これでは市長や教育長が何度も申されたようなニート対策には不十分かと私は実感するものでございました。そこで伺います。ニート・フリーター等、若年層の雇用促進や就職後の職場定着のために米子市として取り組んでいる事業があればお知らせください。同様の事業を御存じでしょうか。米子の駅前にございます、公明党様の御尽力でしょうか、よなご若者仕事ぷらざの事業の内容を、せっかくこうやってケーブルテレビを中継されていることでございます、どうか事業内容を、紹介してください。また成果を御報告いただければと思います。そして最後に、よなご若者仕事ぷらざに対して米子市としてしている支援があればお聞かせ願えますでしょうか、よろしくお願いいたします。


 最後になりました。道州制について質問をさせていただきます。本年2月、小泉首相の諮問機関でございます地方制度調査会というものがございます。そこから道州制導入に対して適当であるという答申が出されております。従来の都道府県制度から道州制へと移行するものでございまして、米子市のことに置きかえますと中国四国州になるのか中国州になるのかは別といたしまして、中国四国州になった場合、米子市の人口規模は21番目です、21番目の人口規模になってしまいます。鳥取県という枠組みの中で2番目でした。そして諸先輩方の皆様の御尽力で誇りを持てる山陰の中心市、中核市、山陰の経済をけん引してきました米子市でございます。それが21番目の人口規模になってしまいます。そのような状況をかんがみまして、市長は日本海新聞のアンケートに答えられてございます。ここでそのアンケートの御回答内容も含めまして、改めてお伺いさせていただきます。アンケートの中で、市長は道州制に賛成の御立場をとっていらっしゃいます。これは間違いございません。その理由を具体的にお聞かせ願えればと思います。第2に、道州制への移行は米子市に対して、ではなぜ賛成なのか。デメリット、メリットございます。そのデメリット、メリットをどのように認識されていらっしゃるのか、明確な答弁を求めるものでございます。第3に、道州制の導入によって県境がなくなれば従来の県境を越えた地域連帯が、広域合併が望めます。今私の知る限りでは、島根県のある市と米子市が合併しようと思いましたら、吸収合併だったら県議会の、対等合併だったら国会の承認がいる、そのような煩雑な大変困難な手続が必要でございますが、道州制が導入されればその手続の必要もございません。そういうような中で市長は単市存続を考えられていらっしゃるのか、それとも広域を考えていらっしゃるのか、ぜひお聞かせ願えればと思います。最後になりました。やはり米子市長、米子市のトップでございます。私たち市民といたしましては、市長に米子市に対して米子市20年後30年後の未来のビジョンをしっかりと持っていただきたいと思っております。その明確なビジョンを持って我々市民を引っ張ってほしいと心より願っております。そのような中でやはり道州制についてどういうふうに考えているかということを伺うのであれば、首都がどこになるかについても明確なビジョンを持って、ここにあってほしいとか、ここにあった方が米子市にとってメリットがあるとかっていうお考えももちろん持っていらっしゃると思いますので、首都についてお聞かせ願えればと思います。


 以上、市長に答弁を求めるものでございます。これをもちまして私の質問を終わらせていただきますが、答弁終了後に再質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 内田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず子育て支援センターについてでございますが、地域における子育て支援の推進を図るために市内5カ所に子育て支援センターを設置し、主に家庭で子育てされている保護者を対象として子育ての悩み、心配事などの相談や各地域にあります子育てサークルの支援を行っております。子育て支援センターのPR方法につきましては、子どもを出産された家庭に対しまして出産後二、三カ月後に予防注射の案内を送付しており、その際、子育て支援センターのチラシも同封しておりますほか、乳幼児の健診の際や地域の主任児童委員を通じPRを行っているところでございます。


 次に、子育て関係機関との連携についてでございますが、子育て関連事業のすべてに対しまして支援センターの職員が出向くことはできませんが、どのような事業がいつどこであるのか連携をとりながら保護者に周知できるようにしております。


 次に、子育てひろば支援センターを土曜日に開放すべきではないかとのお尋ねでございますが、今月の初めより元町サンロード商店街で開設しておりました子育てひろば支援センターをふれあいの里2階へ移転いたしました。元町サンロード商店街で開設しておりますときには商店街の定休日に合わせて木曜日を休館とし、かわりに土曜日を開放しておりましたが、ふれあいの里への移転に合わせ乳幼児健診でふれあいの里を利用する保護者の方や健康対策課の保健師と連携することで子育て支援を効果的に行うことができるため、木曜日を開放し土曜日を休館といたしました。今後につきましては、施設の利用状況や利用者のニーズなどを見きわめながら利用しやすい方策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、職員の質の確保でございますが、職員の質の確保は当然でございますけれども必要であると考えておりまして、国・県主催の各種研修会へも積極的に出席させるとともに育児相談等の事例研究を行うことで資質の向上に努めているところでございます。


 次に、子育てサークル支援の充実についてでございますが、現在市内に31ございます子育てサークルを各支援センターで分担して支援を行っているところでございます。その内容はサークルの設立を援助したりメールや出向いて助言や支援を行っておりまして、今後もそれぞれのサークルの要望にこたえられるように努めてまいりたいと考えております。


 次に、よなご若者仕事ぷらざについてでございますが、よなご若者仕事ぷらざはおおむね30歳未満の若年者を対象として、高年齢者やパートタイムの方を対象にしたハローワーク米子駅前相談室と併設して昨年5月に米子市明治町に開設されております。米子市はこの職員11名のうち1名分の人件費及び運営経費の一部を負担しております。よなご若者仕事ぷらざでは、単なる職業紹介や職業相談だけでなく定職についたことのない若年者のために、適職診断や職場体験を初め履歴書の作成や面接試験の指導なども行っておりまして、昨年5月の開設後、本年3月末までに1万279名の方に御利用いただいておりまして、求職登録をされた1,018名のうち374名が就労に至っております。若年層の職場定着のための支援につきましては、米子市勤労青少年ホームで毎週木曜日の午後6時から国からカウンセラーの派遣を受けて、若年勤労者の仕事や日常生活、人間関係などの悩みや不安などの相談に対応しているところでございます。


 次に、道州制についてでございますが、新聞アンケートで道州制の導入に賛成といたしましたのは、メリットとして国、県の権限とそれに見合う財源が市町村に移譲されれば、これまで以上に自主的で特色を生かした行政運営が可能となると考えたからでございます。また県境がなくなれば中海・宍道湖・大山圏域の連携、協力がより行いやすくなるという効果も考えられます。デメリットとしては、権限、財源の移譲がなければ新しい道州の中でへき地になるおそれがあると思っております。


 次に、道州制導入後の広域合併についてでございますが、県境がなくなれば現在の県境を越えての合併の可能性も出てくると思いますが、道州制導入が現実化してきた段階で近隣の自治体の動向も見きわめつつ判断すべきと考えております。


 次に、州都についてでございますが、地方制度調査会の答申の中で例示としての区域案は示されておりますが、今後国民的論議の中でまずは道州制のより具体的なあり方が検討されるべきでありまして、州都についての議論は時期尚早と考えております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 申しわけございません。順番が前後いたしますが、再質問をさせていただきます。


 まずビジネス支援事業に関しまして、よなご若者仕事ぷらざに関して再質問させていただきます。現在2名の若年者就業員が配置されており、昨年実績で約170名の方が支援員の方々の熱心な指導のもとに就職されたということです。私としましては、現在差し迫った問題でもあります若年者雇用促進対策に関する柱としましてよなご若者仕事ぷらざを位置づけ、米子市として広報活動や駐車場の整備等さらなる支援の充実が必要と考えますが、市長の答弁を求めます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この若者仕事ぷらざは、米子市が協力しながらやっている事業でございまして、その若者仕事ぷらざの方々と協議しながら、さらなる支援策というものがどういうものが可能かどうか検討してまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) ぜひ御検討をいただければと思います。具体的に言いまして、ホームページであるとか、あと本当にいわゆるホームページでもモバイル、若者仕事ぷらざ、私たちの世代というのはパソコンのホームページを見るよりも携帯電話のホームページを見る機会が非常に多いんですね。ですから市の情報も含めて御提案というか御検討いただければと思うんですけど、ぜひ携帯電話のモバイルサイトに市の情報を載せるであるとかっていうようにしていただければと思います。それはとりもなおさずビジネス支援事業関係、あと子育て支援のどういう支援が受けれるのか、どういう補助が受けれるのかというのをきちんとモバイルのサイトにしていただければかなりの広報活動になると思いますので御検討いただければと思います。それから行って、お話を聞きに行った際に感じた感想なのですけども、本当に駐車場が不便でございます。どうか駐車場整備も含めまして御検討をいただければと思います。


 続きまして、道州制の議論に移らせていただきます。今、市長は答弁で地方制度調査会の中の答申の中で、具体的な制度のあり方がまだ明確でない中での明確な、州都であるとか等についての明確な答弁は避けたい、そしてその近隣自治体の動向を踏まえて広域連帯等は発言をしていきたいということをおっしゃっていただいたのですけども、先ほども私申し上げさせていただいたんですが、10年、20年後30年後の米子の未来を決めるような大改革だと思います。都道府県制を廃して道州制にする、それは県と市の関係が道州と市町村の関係になるということだと思います。その枠組みというかどういう関係が適正なのかを発言し提案し、そしてそのような方向に導いていくことこそが市長の仕事であると思います。戦う知事会ではございませんが、さまざまな知事が道州制について提案をなされ発言をなされております。道州制のあり方の1つといたしまして、道州と市町村の関係はどうあるべきかお答えいただければと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県がなくなるというか、県がより大きな単位である道・州となるわけでございまして、私は当然その過程の中では市町村に対しましてより多くの権限、そしてそれに見合う財源の移譲というものは当然行われるべきであるだろうと思っております。そうすることによってそれぞれの地域地域が特色を生かした、またそれぞれが持っております社会資本を生かしたまちづくりを進めていけると思っております。そういう意味で道州制に関しましては、この権限の移譲、また財源の移譲というものはどういう形で行われるか、またそれをいかに確保していくかということが重要だと思っておりまして、全国市長会などの場で必要に応じて話し合ってまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) ぜひお願いします。全国市長会、大変大切な場であると思います。地方6団体の意見が、やはり地方制度調査会の中にも地方6団体からメンバーが構成されていると思います。その中で三位一体改革で実現できなかった地方の意見を入れるために、さらに権限移譲が必要だと思います。そのためにもぜひ市長にはしっかりとしたビジョンを持って権限移譲をしていかなければならないと発言していただきたいと思います。ではお聞きいたします。具体的に必要な権限移譲、権限とはどのような内容なのでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これからいろいろ精査されるところだと思っております。まだ枠組みも決まっておりませんし、どういう権限が国と道州の関係であるのか、また道州と地方自治体との関係、地方自治体というか市町村との間であるべきかという議論はまだ細かくは行われていないと承知しております。これからの具体的な話し合いの中で研究し、また全国市長会等の場で必要に応じて話し合っていきたいと思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 必要に応じてとお答えになられましたが、今まさに必要なときだと思います。そして権限、枠組み、道州と市のあり方、市長はじゃあ現在どのような考えを持ってどのような考えを全国市長会に述べにいこうと思っていらっしゃるのか、その見解をお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は原則としてより多くの権限、また財源が市町村で判断できるようにすべきだと思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 権限、その権限の内容を聞きたかったのですが、あと枠組みについて、あと県と市町村のあり方とやっぱり道州と市町村のあり方では全く異なったものになると思います。最後にしようと思いますが、もう一度だけ明確にお答えいただけませんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 細かい具体的な話というのはこれからの議論だと思っております。まだ案もできてるわけじゃありませんし、これからの議論の中で精査しながらその具体的な話し合いをしていきたいと思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) ありがとうございます。今おっしゃっていただいたように、市長はこれから確かなビジョンと、そして道州制について申しますならば権限であるとか、あと枠組みであるとか、さらに深く申させていただきますなら州都がどこにすればいいのか、どういう広域合併、広域的な枠組みで道州制に臨まれるのかというのを精査されて、全国市長会なり、また県に提言されたり国に意見書を持っていかれたりするんだと思います。ぜひきちんとした検討をしていただくような企画課の中に道州制担当課などを置いてみてはどうかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 将来的な話としまして、より具体化してくればそういうことも検討していかなければならないときは来ると思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 今のお答えは、どれくらい具体化してくればっていう具体化の度合いが市長と我々との認識の差はあるかもしれません、温度差はあるかもしれませんが、できるだけ早急に課を持ってきちんとした検討をしていただければと思います。


 続きまして、質問を移させていただきます。子育て支援事業に対して再質問をさせていただきます。我々子育て世代のニーズが多様化をしていると思います。例えば母子家庭のあり方、父子家庭のあり方、家庭のあり方からもう変わってきていると思います。その多様性をかんがみ、よなごっこ未来応援プランの実現に向けてさらなる子育て支援及び子育て支援センターの充実が求められていると思います。市長が子育て支援について最重視している課題というのをお聞かせ願えませんでしょうか。またそれに対しましてどのように取り組んでいかれるおつもりなのかお聞かせいただければと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育所における保育サービスの充実も大切だと思っておりますけれども、家庭で保育されている子どもも同様に支援していくことが重要であると考えております。保育所や子育て支援センターを中心とした地域の子育て支援機能の充実を図っていくことが重要だと思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) おっしゃるとおりだと思います。やっぱり家庭への保育支援の充実というのは本当に必要なことと思います。そこについて詳細を、どのような支援をされていくのかというのをお聞かせ願えればと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど議員も言及しておられますけれども、米子市次世代育成支援行動計画というのを策定しております。この中に基本施策ということで多岐にわたる項目を上げておりますけれども、こういう項目に上げておりますことを着実に取り組んでいくことが必要だと思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) おっしゃるとおり児童育成計画、次世代育成計画にさまざまな事業を上げられております。その中でも家庭での、例えば保育園に行く前過程でゼロ歳児から1歳児でしょうか、お子様をひとりで育てていらっしゃるようなお母様はやっぱり相談するところがなかったりする場合も多分にあると思うんです。そのような方の支援をきちんとしていかなければ、やっぱり子どもに対する虐待であるとかが発生してくるものだと思っております。そのような支援対策をもう少し具体的に明確に示していただければと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長から答弁させます。


○(松井副議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 家庭で子育て、いろいろやっていらっしゃいます保護者の皆様への御支援ということでございますけれども、先ほど来市長が申し上げておりますように支援センター、そういったことを利用していただきたいと思います。それから各地区にいろいろサークルがございます。そういったところと支援センターと保育所といろいろ機能的に結びついておりますので、そういったところを気楽に御相談いただいたらというぐあいに思いますし、それからいろいろ、何といいますか、子育てで悩んでおられて非常に不安を思っておられて、それが児童虐待に結びつくおそれのあるような家庭につきましては、せんだっての伊藤議員さんの御質問にございました育児家庭訪問事業、そういったものもやっておりまして、それは健康対策課の方で所管しておりますが、18年度から精神保健師ですか、国家試験のある専門の方も雇用しておりまして、またOBの保育士とかいろんな方で専門的に家庭を訪問して助言、アドバイスしたりいたしております。そしてこの7月からふれあいの里に支援センターを移しました。そういったものと今のファミリー・サポート・センター、そういった事業もありますし、またいろんな子育ての中で健康診断、ゼロ歳児健診とか6カ月健診とかいろいろやっております。そういったことの中でいろんな機能的にそういったものが機能するように、ふれあいの里で集中的に連携して今後はいくように努力していきたいというぐあいにも思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 本当に先ほど来、また今議会でもたくさん子育て支援については、その重要性についてたくさんの議員から言葉があると思います。たくさんの議員が発言するということは、たくさんの市民の皆様がそう思ってるからこそたくさんの議員が関心を持って発言しているんであります。今おっしゃられたさまざまな事業がございます。特に育児家庭訪問事業等をもっと進化させて、できるだけきちんとした子育て支援の充実を図っていただきますようお願いを申し上げます。それから先ほど来申させていただいておるのですけども、ぜひ先ほどおっしゃっていた情報っていうのは、やっぱり家庭から出て子育て支援センターに行くなり保育園に行くなりホームページをパソコンで見るなりしないと、お母さんとか、若者のニート・フリーターのことでありましたら外に出ないともらえない情報であるとかパソコンを立ち上げないともらえない状況があります。その状況をかんがみますと、やはりモバイルサイトというのはすごく有効だと思います。今携帯を持ってないお父さんやお母さんってほぼいない、ゼロに等しいと思います。ただパソコンを持っているのはやっぱりデジタルデバイドがありますので、持っていらっしゃるお父様も持っていらっしゃらないお母様もいます。その中ではやっぱりパソコンよりも携帯のホームページっていうのはかなり有効だと思いますが、市長、どうお考えになりますか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市のホームページは携帯電話でも見ていただけるような形になっているところでございまして、ただその情報量が携帯の場合は限られてくるわけでございますんで、アクセス等の仕方によってできるだけの情報は提供するように努めてまいりたいとは思っておりますけれども、いずれにしましても米子市のホームページは携帯でも見ていただけるようになっております。ちょっと議員がおっしゃるような子育て支援等についてどこまで細かいところまで載せれるかというのは、私もここで定かにお答えすることはできませんけれども、ただ連絡場所とかそういうもの程度の話であればアクセスできるんではないかと思って、今断定はできませんけども推測しております。いずれにしましてもできるだけ携帯電話等でも見ていただけるように、情報提供には努めてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 内田議員。


○(内田議員) 確かにアクセスできるんです。ただ子育て支援っていう項目で検索したときにひっかからないんですね、やっぱり。だから子育て支援なら支援できちんと、ホームページっていうのはちょっと情報を移管するだけですぐできるものですから、そんなに時間もコストもかからないものなんです。だから子育て支援であるとか、例えばじゃあよなご若者ぷらざのホームページとかをつくってみてあげるっていうような支援っていうのは本当に必要な支援体制だと思います。これはやはり実感値として私が思ってることなので、若者の声として聞いていただいてもいいと思います。ぜひ検討をよろしくお願いします。


 以上をもちまして私の一般質問は終わらせていただきます。くれぐれも検討してやってください。よろしくお願いいたします。


○(松井副議長) 次に、渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員)(登壇) 会派新風の渡辺照夫でございます。先ほど来、大変若い皆さんの、本当に夢を語っていらっしゃいますし、とても我々がなかなかついていけないような御質問であったかと思っております。しかしながら私ども今、現実の問題から目が離せない、本当に1つ1つその現実の問題を解決していかねばならないものがたくさんあるものでございますから、なかなか夢が語れないのを大変寂しく思っておるところでございます。この7月議会に当たりまして、大要3点の質問をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、合併による一体化施策についてお尋ねをしてみたいと思います。通告しておりましたが、細目の中で1番と2番の順序を変更して質問をさせていただきたいと思います。


 私はこの合併の問題につきましては、これまでのこの1年3カ月の在任特例の期間の中で1つの区切りをつけたいという思いでおったところでございます。しかしながら、なかなかそういうぐあいにはいかなかったというのが現実の問題であります。特に今回の選挙を通じまして旧淀江町民の皆さん方の不満、そしてまた不安というものを大変強く感じたところであります。確かに合併によりまして淀江の住民の皆さんの生活は本当に大きく変わったと言ってもいいかと思っております。住民のいろんな負担がふえております。そしてまたPTAの皆さん方からは体育施設等々の公共施設というものが非常に今までと違って使いにくくなった、あるいはまた合併協議会の中でいろいろと話された問題というものが全く実現の見通しが立たない等々、本当に合併の効果というものは時が必要だと私も思っておりますけれども、合併のメリットなどまるで見えてこないという認識というものを多くの皆さん方が持っていらっしゃるんではないだろうかとそういう思いをしたところであり、地元淀江の出身議員として本当にその未熟さ、至らなさを痛感したところであります。市長は3月の議会におけます森議員さんの合併の検証等々の質問の答弁の中で、合併の効果として米子市のイメージアップ、あるいは特例措置の活用、行財政の効率化を上げていらっしゃいました。おっしゃるように確かに特例措置の活用であるとか行財政の効率化、それは確かであります。しかしながら合併というこうした大きな事業というものを、やはり単なるそのイメージアップを図るためととらえて、その結果として旧淀江町民が大きな不満を持ったり、あるいは不安を感じるといったようなそんなことが私はあってはならないと思っております。市長はこうした合併後の住民の皆さんのいろんな思いというものをもっともっと真しに受けとめるためその努力をされるべきと思いますが、そのお考えはないのかお伺いをしたいと思います。


 2つ目でありますが、合併をして約1年4カ月となっております。市長は選挙等でいろいろ主張されておりますが、米子の都市機能と淀江の歴史・文化遺産を生かした活気あふれる新しい米子の姿とおっしゃっておりますが一向に見えてまいりません。一体化を本当に実感できるものが見えにくいからこそ、住民の皆さんは余計に強い不安を感じていらっしゃるのではなかろうかと思っております。私が単純に考えます一体化とは先ほど申し上げましたような、市長が言っていらっしゃるような都市機能と歴史・文化遺産を生かした事業ということであり、特にそのことは新市まちづくり計画の中にあります重点プロジェクトとされております伯耆の国文化創造計画といったもののこれであろうかと思いますし、それであるとしたならもう少し明確化するべきでありますし、また淀江と米子の交通網の体系の整備、あるいはまた土地利用の明確な位置づけ等であると思っております。市長の言われております、考えていらっしゃる一体化の事業というものは一体どういったものであるのか、何であるのかをお尋ねしたいと思います。


 3つ目としまして、合併協議会の中で先送りをされました協議項目は数多くあったと伺っておりますが、その後どのような調整あるいは再編、統合等がなされたのかをお尋ねをしたいと思います。


 次、2点目でありますが、まちづくりについてであります。特に中心市街地をどのような形態の町にされようとしているのかをお尋ねをしてみたいと思います。


中心市街地活性化に向けましては、今までにさまざまな事業が進められてきたところでありますが、少なくとも成果が上がっているようには私は思ってはおりません。現在、中心市街地活性化基本計画の改定作業を推進中と聞いております。昨日の中田議員さんの質問の中にもございました。お答えの中で、私の理解しましたところでは、まちづくりの3法等々と絡み合わせながら従来の延長ではない新しい考えで取り組むということでございました。私は単純にお聞きをしたいと思います。観光を重点に置くのか、特にきのうのお答えの中でもありましたように中心市街地は大変高齢化をしておりますが、高齢者の多い中で他の市町村で取り組まれておられるような福祉型の商店街というものを目指しておられるのか、そこら辺につきまして簡単にお答えを願いたいと思います。


 3つ目は農業の問題であります。


 私は農業の経営所得安定対策事業等につきましては、今までに何回も質問をしたところでありますが、市の当局の具体的な対応策は明らかにされなかったところでございます。政府・与党におきましては、去る20日にようやく品目横断的な経営安定対策の農政改革推進予算というのが決着されたというそういった段階でありますから、ある程度やむを得ないと思いますし、これにつきましてはまた12月の議会でもお尋ねをしたいと思っております。しかしながら中でも担い手の育成というものは本当に早い段階で取り組んでいかねばならない大変重要な問題であり、お尋ねをするたびに担い手育成総合支援協議会を核として積極的に取り組んでいるとお答えを聞いておりますが、まずその成果をお聞きしたいと思います。


 2つ目は、農産物のブランド化支援や地産地消についてであります。新しい総合計画の中では関係機関と連携をした地産地消の推進体制を整備する、また施政方針の中でも地元で生産した安全で安心な農産物の使用促進を図るため地産地消推進計画を策定すると明言されておられます。どのような体制を敷かれるのか、また農産物のブランド化への支援というものはどのようなものであるのかをお尋ねをしたいと思います。


 なお、後ほどまた再質問をさせていただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 渡辺照夫議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず合併後の旧淀江町の住民の思いを受けとめるための努力をしているのかとのことでございますが、合併後のこの1年4カ月の間、淀江地区で開催されますイベントや行事等にはできるだけ多くの時間を割いて出かけるようにしてまいりまして、多くの淀江地区の住民の皆さんとお目にかかっていろいろな御意見を伺ったりお話をすることを行ってきたと考えております。今後も時間の許す限り、都合のつく限りお話を申し上げるようにしたいと思っております。また米子市淀江地域審議会におきましても、いろいろな情報提供を行いながら淀江地区の住民の皆さんの不安の解消に努めてまいりたいと考えております。


 次に、一体化事業についてですが、これは旧米子市、旧淀江町の一体化を促進する事業でございまして、今度の総合計画でも基本理念の1つとして上げてるところでございます。具体的な事業としましては、米子、淀江の文化の拠点施設をネットワーク化し、有機的な連携を構築することにしております伯耆の国よなご文化創造計画はもとより、淀江地区CATV整備事業、新米子の歴史や新米子の文化財などの冊子及び新米子市観光パンフレットの作成などのソフト事業など、旧市町の一体化の醸成に資する事業を進めているところでございます。また道路網の整備や新たな都市計画マスタープランの策定なども新総合計画の中に位置づけ、順次取り組むことといたしております。さらに今年度から5億円ずつ積み立てることにいたしております合併振興基金の果実を活用しまして、市民の一体感が醸成されるようなソフト事業の実施について検討してまいりたいと思っております。いずれにいたしましても合併によって誕生した新米子市として旧米子市、旧淀江町がともに発展するよう、新総合計画の諸施策を着実に実行していかなければならないと思っております。


 次に、合併時に何らかの形で未調整であった項目についてでございますが、これは全部で106項目ございました。このうち既に調整済みの項目が67項目でございます。現在のところ調整が終わっていない項目は39項目でございますが、そのうち慣行の取り扱いや自主防災組織などの育成指導、心身障害者扶養共済制度事務など調整内容の定まってきている項目もございます。これらの未調整項目の調整状況の調査とその進行管理を行うため田口特別参与を本部長とし、各部局長を構成員とします米子市合併時未調整項目調整本部を設置し、未調整項目の解消に努めることといたしております。


 次に、中心市街地のまちづくりについてでございますが、御承知のとおり本市の中心市街地には代表的な都市施設であります商業施設、集会施設、交通施設等のほか観光資源として活用できる歴史的・文化的な町並み、少子高齢化で役割が増大しております社会福祉関係施設の集積などさまざまな社会資本が蓄積されております。中心市街地の活性化を効率的に推進してまいりますためには、これらの社会資本を有効に活用することが大切になりますので、今後のまちづくりにおきましても社会資本の蓄積それぞれに応じた多様な方法が考えられると思っております。今回の中心市街地活性化基本計画の改定におきましても、基本的には都市の中心部にふさわしく便利で快適なまちづくりを推進していくことになると思っておりますが、国のまちづくり3法の見直しも踏まえて幅広い関係者の方々の御意見をいただきながら定めていく必要があると思っております。


 次に、担い手の育成についてでございますが、本年3月より現在まで米子市担い手育成総合支援協議会におきまして、認定候補者の方々と協議を行いましたり集落営農組織の法人化に向けた説明会を2地区で実施しまして、新たに1名の方を、認定切れの方2名をそれぞれ認定農業者として認定したところでございます。また現在11名の方から個別に相談をいただいておりまして、これらの方に対し認定に向けての支援を行っているところでございます。今後につきましても引き続き説明会の開催、戸別訪問などにより制度の周知を行い、担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、農産物のブランド化への支援、地産地消についてでございますが、まず地産地消につきましては地元農産物を消費者へ直接販売するふれあい市や農産物の加工を行う婦人グループなどに対する支援を、また学校給食におきましては極力地元でとれた農産物を使用する努力をしてまいったところでございます。御質問の体制についてでございますが、総合計画に掲げております施策の推進に向けまして農協等の農業者団体、市場関係者、地元生産者、消費者団体など及び市の関係各課と連携してまいりたいと考えております。


 次に、農産物のブランド化についてでございますが、農産物販売競争力の強化や地域経済の活性化が図られ望ましいことと考えております。ブランド化のためには良質な農産物の生産確保と消費者の認知が不可欠でございますので、本市といたしましては農業者、農業者団体が農産物のブランド化に向け主体的に取り組まれる場合には、どのような支援、協力ができるか模索し、可能な限りお手伝いさせていただきたいと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 再質問をさせていただきます。


 まず一体化の問題であります。先ほどいろいろとお答えをいただいたところでございます。やはり私が申し上げましたのは、先ほど市長がお答えになりましたのは、例えば伯耆の国よなご文化創造計画ということでありますけれども、何かこれを見ておりますと図書館であるとか、これは35億数千万ですか、の事業が計画されておりますが、実際に図書館であるとか美術館等の整備といったようなことが主のようなことであって、実際に今おっしゃっておりますいろんな情報をデータベース化をして保存してネットワーク化うんぬんとおっしゃいますけれども、これが多くの市民の皆さんが、少なくとも淀江町民の皆さんが十分にああそれはよくなるんだなということで理解をされるのかどうかということを私は申し上げておるんです。やはりそうしたことはわかりますが、じゃあ具体的に淀江の歴史・文化遺産というものがどうなっていくのか、やはりそこら辺のところをもうちょっと明確に住民には知らせてほしいと思います。それから、そのほかに米子の都市機能と歴史・文化遺産を生かす方法ということをおっしゃっておりますが、この伯耆の国文化創造計画以外に何かそういったものがおありであるのかどうかお尋ねしてみたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 伯耆の国よなご文化創造計画の中では古代の丘公園の整備等も含まれておりまして、総合的に文化関係のもの、また歴史的なものも整備していくことも含まれております。今、基本計画を策定中でございまして、概要的なものは、新市まちづくり計画の中で概要は定めておりましたけれども、そういうものが本当に住民の皆さん方の御希望に合致するのかどうか等も含めていろいろ御意見を伺いながら、今基本計画の素案はつくっておりますけども、これをさらに精査したものを今つくろうと思っているところでございます。そういう中で伯耆の国よなご文化創造計画の実際の方針等も出しまして、具体的に進めていきたいと思っているところでございます。そういう旧淀江町の持っておられました歴史・文化的資産を生かしたまちづくりということになりますと、その伯耆の国よなご文化創造計画の実施状況も見ながら、また今後の観光客等との結びつきということであれば皆生温泉等、現在の淀江町にございます歴史的・文化的資産の結びつきですとか、また今後、大山・中海・宍道湖圏域での位置づけというような形での活用ということも考えていきたいと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 市長がおっしゃることというのは、ずっと聞いておりますから私もそれはその言葉として十分に理解はできますが、先ほどから申し上げますように、例えば本当に古代の丘公園の整備うんぬんとおっしゃいますが、今これから具体的な計画うんぬんということでありますからそれ以上をお尋ねしても無理かなとは思いますが、ある程度こういったことにしたいというものが出てきませんし、例えば道路網の整備にいたしましても旧淀江町は本来新しい西原佐陀線、海岸通りに、役場の裏ですね、海岸沿いに道路をつけております。本来道路はもともとは県道に昇格をしていただいて、日野川に現在の431の橋の下にもう1本橋をかけて米子に通ずるというのが当時の淀江町の計画であったわけです。まずそれが断念されました。一番先におりられたのは、その計画の中で米子市が断念をされたというのが一番なんですね。実際そういったこともあるわけですから、じゃあ道路ネットワークはこれからきちんと協議会なり審議会なり等に諮って整備をされる、すべてがこれから諮って整備整備、そういうことでありますから、やはり本当に必ず淀江とのいわゆる道路にしましても米子と通ずる道路というものをきちんとしていくんだということを明確に言っていただけるならともかくとして、絶えずぼやっとしたことばかりでありますから、本当にどうなるのかというのは皆さんが不満を持たれるところだと思うんですよね。ですから公園にしましてもやはり本当に今のままではどうしようもないと思っておりますし、今幾ら言われてもきちんとした米子の、結びつけて、米子市としてあの辺をきちんと整備していただけるのか、それが本当に淀江の皆さんにとってプラスになることであるのか、それさえ見えてこないというのが私は淀江の皆さんのお気持ちじゃないかと思いますし、私自身も何か絵にかいたもちで終わるんじゃないかなという危ぐをしておるところでありますが、もう1つお尋ねしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 古代の丘の公園の整備は旧淀江町のときから始めておられた事業でございまして、これはちょっと私も詳細にはここでぱっとあれですけども、たしか実施計画等も策定されておりまして年次的に整備を図っていくということでございまして、これは当然ですけども新米子市でも継承しているわけでございまして、その計画を完成するまで着実にやっていかないかんことだと思っております。それから道路につきましても、もちろんそれぞれの旧淀江町、旧米子市で立てておりました計画の整合性というのは図っていかなきゃいかんわけでございますけれども、そういう中で整備を予定してたものについてはそれぞれの持ってた計画を整合性を図りながらこれからも進めていくことになってきておりますし、また日野川を越えるその橋ということにつきましては、前の議会でお答えしたこともあるんじゃないかとは思うんですけども、私の記憶では場所等をどこにすべきかというようなことも含めていろんな交通量の調査等もしながら米子市としての方針を出して、また県とか国と話し合いをしていくということを今考えているところでございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 例えば、確かに今おっしゃったのは上淀廃寺跡の整備であろうと思います。確かに淀江町時代から継続して続けていただいておる事業であります。確かにそれはやられております。しかしそれが新しい米子市の中で、今のこの創造計画の中でどう結びついていくのかということを、ただネットワーク化うんぬんと言われましても具体的にそれがどうであるかというのはやはり住民にはわかりづらいと思うんですよね。そこら辺をまず一つもうちょっとわかりやすいような形でのものをやはり住民にはきちんと知らせてほしいと思います。


 それから道路の関係でありますけれども、確かにそのことは聞いております。しかし本当にじゃあ一体化の道路をもう1つ橋をかけてきちんとした道路をつくるんだ、それは今の日野川の431の橋の下とか上とかその場所はうんぬんとしまして、そういったものを計画をうんぬんということはおっしゃいますが、きちんとそれをやりますという明快な何かお答えをいただいていないような気がするんですがいかがでございましょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これは単市でできることでは当然ございませんので、どの場所が適当なのかどうかということを決めて、それに向かって国とか県とかとも話し合いを続けていかなきゃいけないもんだと思っておりまして、どの場所が適当なのかということの検討を、ちょっと担当部長に答えさせますけども、いずれにしてもその検討を進めていかなきゃいかんと、まずはその検討を進めていかなきゃいけないと思っているところでございます。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 道路網の検討は17年度予算でたしか大体のところを出しておりまして、さらに今後先ほど市長が申しましたように、関係機関等とさらにまた詰めていかなければなりません。また今おっしゃいましたように、ある程度そういうふうな段階で説明できるような内容になれば、淀江の方にあります審議会等にまたお示しすることもあるでしょうし、橋を、これをつくってしまうというふうな形でのお答えをできるという状態にはまだなっていないということであります。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私が申し上げたいのは、合併で一番大事なことというのは、例えばそういったそれぞれの町村なら町村、市なら市の大きな問題というものをそれはやりますという方向で、例えば淀江にとってはぜひともやってほしい事業であったわけでありますから、やるという方向で今いろいろ調査をしているということをはっきりおっしゃっていただければいいんですが、先ほどの部長のお言葉のように、もちろんそれは県との協議も必要なことでありましょうし、いろんな関係機関との協議は必要だと思います。それによっては財政ももちろん関連してくることでありますから、それによってはやめることもあり得るともとれるわけですね。だからやることを前提にしてそういった協議をしておりますということは、やっぱり合併の中の協議ではそういうことは私は一番大事なことではないかと思っておりますので、これ以上言ってもあれですので、この件は終わらせていただきますが、それといま一つ、私は一体化の事業ということの中で前にも質問したことがありますけれども、合併特例債の使い方なんですね。確かに今、CAテレビにしましても淀江の体育館、あるいはまた今度計画されております淀江の白浜住宅でありますか、合併特例債というものが使われておりますから、私は住民の皆さんには淀江にはこれだけ合併特例債が使われておりますよということをお知らせはしております。しかしながらこれからの問題として、やはり合併特例債というものはこうこうこういった事業、合併したんですから旧米子市ではこういう事業、淀江ではこういった事業にこの特例債を使いたいというような形の中できちんと、それが決定ということにはなるかならないかは別といたしまして、大まかなその特例債の使い方というものを明らかにした方がよりやはり住民というのは合併に対しては安心をすると思うんですが、これは今、既にもう済んでしまったことなんではありますが、本来合併協議会の中でそこまですべきであったなと私も反省はしておるとこですが、今からでもそういう特例債の使い道というのは私は明らかにすることはできると思いますが、そのお考えはございませんか。


○(松井副議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 合併特例債の使い道、こういった事業に幾ら今後使っていくんだというような道筋を示せということだろうと思います。これは合併時におきまして、そのときに主要事業というものを話し合いまして、それについて合併特例債を大体どの程度お互いに充当していけばいいのかというようなものは話し合いで実はつくっておりますし、これをお示ししてあるというぐあいに私は記憶しております。例えば主要事業の中で一番優先的ということですけども、これは一体性、公平性に資する事業というものを特例債の一番最優先ということに位置づけておりまして、その中では先ほどありました伯耆の国よなご文化創造計画に基づく事業、この時点では概算36億程度の事業費ということで、それに対して合併特例債を、これもその時点での概算でございますが28億円充当しようと。あるいは旧淀江町におきます、今淀江地区におきますケーブルテレビの新規事業、これに対しまして総事業費、その当時4億と見ておりましたが、それに対する合併特例債の充当額2億6,600万とかいうようなことで、これが大体旧淀江町さんの事業、これが旧米子市の事業ということでわかったものはお示ししておりますので、これは新市まちづくり計画に盛られた事業でございまして、今策定しようとしております新総合計画はこの事業をおおむねほとんどそのまま、金額は別にいたしまして踏襲するということにしておりますから、新米子市総合計画を着実に実行していくことが一体性を高めていくといいますか、確立していくことになっていくものと考えております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ちょっと時間がないんですが、先ほど企画部長がおっしゃったのは、私もこの資料は持っております。それは一体性、公平性に資する事業が4つほどありますし、それからまだ安全性の観点から緊急に対応する必要がある事業、さらには継続の事業、それからまだ財政状況に応じて対応する事業とございます。私はこれがこのとおりきちんとここ書いてあるとおりにやろうとされるなら、やっていかれるとするなら私は何もそういうことは申し上げません。しかしながら、じゃあこのとおりにきちんとこれから新しいまちづくり計画の中に入れ、そして今度の新しい総合計画の基本計画の中にこれらがすべてきちんと入っておりますか、ここに載っているものが入っておりますかお尋ねします。


○(松井副議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) これに載っております事業、ほとんどすべて入る予定で考えております。ただ新市まちづくり計画は15年で、新総合計画は基本計画の部分については5年というスパンでございますので、総合計画にすべて載るわけではありませんが、これを着実に実行していくという前提で当面の5年間つくることにいたしております。先ほど申しましたように一体性、公平性に資する事業、これは最重要ということですから、すべて着手なり完了なりしております。それから安全性の観点から緊急に対応する事業という分につきましては、これも当初の5年間にすべて入るかどうかちょっと私も定かではございませんが、大半入ってくるはずです。それから次にあります継続事業、これはその合併前から継続しておった事業でございますので、これは当然もう着手済み、ただ完了がその当初の5年間でできるわけではございませんけども、これも15年の間には行うという前提でございます。次に、最後に財政状況に応じて対応する事業ということでございますが、この辺が当初の5年間にどの程度入ってくるのかというようなところが難しいところでございまして、そこまでは大体着手なりしているというぐあいに理解しておりますが。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) そういう御答弁をいただきましたので、それで理解はさせていただきますが、ただ今基本計画の説明がありませんから本当にこれらが基本計画の中に入っているかどうかというのが今の時点でわからなかったものですから、あえてそのことを申し上げたところですので、一応わかりました。


 次に、合併協議の中で先送りされた事業の件でありますけれども、実際に39項目ということでございますが、特にこの39項目の中で一番、主なものがどういったものがあるのかをちょっとお尋ねをしてみたいと思いますし、なぜこれがここまで先送りされているのかということ、それは財政の問題が絡んでいるのか、その辺のことにつきましてお答えを願いたいと思いますが。


○(松井副議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 1つずつ事情が違ってございまして、例えば現在調整中のものとして大きいものとしましては、例えば大きいのは消防団の報酬、大体方向性というのは定まっておりますが、細かい部分で定まっていないというようなところ。それから例えば廃棄物の処理事業、一般廃棄物の収集運搬業務のうち収集方法ということです。これは19年度に再編を検討しておりますけども、現状では具体的な内容がまだはっきりと定まっていないというようなことでございまして、話し合いといいますか調整は行っておりますが、まだ最終段階になっていないというようなものもございますので、一概にはなかなかちょっと一言では申し上げにくい状態でございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 確かに多くの項目がありますから、それは難しいことであろうと思いますが、そんなら財政のことが問題となって先送りされておるというものがそんなに多くないという理解をさせていただいたところでありますが、まずその中で1つ消防団のことについて再度お尋ねをしてみたいと思います。これは私も十分承知しておりますが、淀江町の消防団と米子市の消防団、報酬等に本当に大きな開きがあるということでございます。ただ私が1つ理解をしていただきたいなと思いますのは、淀江町の場合は消防、公設消防と申し上げておりましたが、米子でいえば消防局のような役割を果たしていたというのが淀江町の消防であったわけであります。当然行政としてもそれだけのものを求めておりますし、また消防団員の皆さんもそれだけ自負はされていたと思うわけですね。ところが合併をして1分団ということの中で、米子市との大きな開きがあった。ですから金額のこともさることながら、その気持ち的に淀江の消防団の皆さんはいろいろ厳しいことをおっしゃってたということであろうかと思っております。これにつきましてもいろいろお聞きしましたところ、ある程度のその報酬等につきまして理解をいただいたということを聞いておりますから、私が、団員の皆さんがそこまで理解をされたものを私は今さら言うことはないと思うわけでありますが、やはりこれなんかも大きな問題でありますから、短兵急に決着をつけるでなくして、本来私は5年ぐらいの期間を設けながら決着をすべきだというような考え方でおるわけでありますが、そこら辺につきましてはいかがでございましょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 消防団の報酬額でございますけれども、今年度につきましては旧市町における報酬額としまして、来年度には激変緩和の措置をとります。その上で平成20年度から同一の報酬額とするよう調整しているところでございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) もう1つ未調整の問題についてお尋ねしたいと思います。下水道料金の問題があると思っております。確かに淀江と米子の下水道の料金体系が違っておるわけでありますが、これにつきましてはどのような考え方でいらっしゃるのかお尋ねします。


○(松井副議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 下水道使用料及び農業集落排水施設の使用料につきましては、合併協議会におきまして平成19年度に料金の統一を再編するということが確認されておりまして、そういった方向に従いまして現在、米子市公共下水道等使用料審議会で審議をいただいているところでございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 一応時間がございませんので、合併協での先送り等々の問題につきましては終わらせていただきます。


 次に、まちづくりについて再度質問させていただきます。私は具体的にどういった形態の町にということを、市長の思いとしてどういったものがあるかということをお尋ねしたところでありますけれどもなかなかそれが出てきません。まず市長として米子の本当に中心市街地をどういったような町にしたいというものをはっきり明確に出されて、それによっていろんな次の段階での基本計画をまたまとめていかれる、私はそれが筋のような気がしますが、それを言っても多分出てこんと思いますのでそれは結構でありますが、しかしきのうの中田議員の質問の答弁の中で中心市街地に人口がふえても活性化にはならんということを御答弁なさいました。私は中心市街地に今一番大事なことは、人口がどんどん減っておりますし高齢化をしておる、そうした中で大事なことは今の高齢者の方が本当に住みやすいという町にすることであり、もっといろんな人に住んでもらうことが私はまずそれが一番活性化することだと思っておりますが、きのうの市長の御答弁を聞いてなぜ人が住んでも活性化をしないのかなという疑問を持ったものですから、再度お答え願いたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 活性化とおっしゃいました趣旨が、もし商業、たしかきのうの御質問では商業関係と結びつくかというような御質問だったと思いまして、人が住むことがこの車社会の中で必ずしも商業の活性化という意味には直接的には結びついていかないという趣旨でお答えしたつもりでございます。もちろん人が住むように、さらにたくさんの方が住む、それだけ社会資本は持っている地域でございますんで、より多くの人に住んでいただけるようにするということの方策についても、この基本計画をつくるに当たっては検討の課題だと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私は商業のことでお聞きしたわけです。私は人が住めば必ずそこには需要が出ますから、私は商売やっていらっしゃる方が必ず潤うと思っております。すべてが郊外に行かれるわけじゃないと思っておりますが。実際に私ども、以前に彦根市に視察に行かせてもらったときに、あそこは大変今のNHKのドラマのこともあったでしょうが大変な観光客が来ていらっしゃいます。しかしながら観光客は多いけれども実際地元の商売の方は、よそから来た人では地元の商売の方は潤わんということをおっしゃってたわけですが、やはりそれは地元に人が住むことであると私はそういうぐあいな理解をしますが、なぜ地元に住んでもいわゆる商店が活性化をしないのか、それは市長、どうなんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん車社会でありますし、やはりその住んでる人たちに対してどういう魅力的な店づくりをするかというようなこともあるんじゃないかと思います。そういう意味で、例えばある地区にマンションができたからといって、すぐその周りの地域に商業施設ができるというわけでもないだろうと思いますし、もちろんその可能性は高くなるだろうとは思いますけれども、それが直接商業の活性化に結びつくものではないと思っておりまして、そのためにはやはりその店舗づくりというような面での商業の活性化ということも考えていかないかんことだと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) まちづくりの問題につきましては、一応中心市街地、次の活性化基本計画をまた見させていただく中で再度質問をさせていただきたいと思います。


 次、農業の問題についてお尋ねをしたいと思います。実は先ほどいろいろ御答弁をいただきました。しかし現実の問題として担い手が、1年以上かけても本当に担い手が育っていないというのは私はこれはたしかだと思っておりますが、先般のいきいきプランの中で担い手農地利用集積面積、初めてこの具体的な数字を出されたわけでありますが、私は今まで目標をお尋ねしましたが、目標は出されていなかったところであります。ところが集積面積、17年が7.5、22年までに22.5%にする、毎年3ポイントずつふやす、戸数にして36戸を111戸、毎年15戸ずつふやすということをこのいきいきプランの中でうたっていらっしゃいます。今の流れの中で本当にこれが達成できるんですかね、お尋ねします。


       (「議長、ルール守れやい、12時過ぎとうぞ。」と遠藤議員)


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(松井副議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 具体的にこれが実現できるかというような御質問でございますが、実はいきいきプランもそうでございますが、先般、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、これを6月、先月ですかつくっております。この作成の過程で当然農業者の方、あるいは関係団体の方、いろいろ協議させていただきまして、これに近づくようにそれぞれの立場で役割を果たして頑張っていこうというふうな確認をした上での数字でございます。以上でございます。


○(松井副議長) 渡辺議員に申し上げます。ここで暫時休憩をいたします。


                午後0時03分 休憩


                午後0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員) 先ほど部長からお答えをいただいたところですが、ちょっとお尋ねしてみたいんですがね、中心になって核としていらっしゃいますその担い手育成総合支援協議会というのは、大体年どのぐらいこうした会が開かれるのか。それともう1つ、水田農業推進協議会構成員になっているうんぬんが以前の市長の御答弁であったわけですが、これはどういった組織でどのような活動をしていらっしゃるのかお尋ねしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 米子市担い手育成総合支援協議会についてのお尋ねかと思います。これは昨年発足いたしまして、本年が2年目になります。これ年に1回、総会という形で開いております。本年は6月に開催させていただきました。メンバーといたしましては、県等の関係行政団体、あるいは農業委員会、それから普及員の皆さん、それから農業士の皆さん、それから青年会議の皆さん、以上のような方々でございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ちょっと聞き漏らしました。今のは育成総合支援協議会のメンバーですよね。私が言ったのは、例えば17年、年に1回の開催ということでございまして、年1回の開催で実際にこれを核としてということをおっしゃるんですが、それではなかなか担い手の育成ということは進んでいかんのと違いますかね。もうちょっと組織体制というものを何かそういう大きくなくても細かい中での何か対策というものを、そういう組織というものを新たにつくらねばこれは進まんと違いますかね。それで先ほど申し上げました農業推進協議会というのはどういう組織であるのかお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 確かに年1回の総会ではいろんな対策ができないんでないかということでございます。確かに私どももそのように感じております。この支援協議会、担い手の支援協議会のあり方について検討させていただきたいと思います。


 それからちょっと水田の関係の推進協議会のメンバーでございますが、うろ覚えではございますけども各地域の実行組合長さん、あるいは農業団体、それに県、市、そのようなメンバーで構成されております。以上でございます。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ぜひさらなる積極的にこれ進めていただきたいと思いますが、次に地産地消についてお尋ねしたいと思いますが、やはりこの市の地産地消というのはどうしてもその枠というのが給食への対応ぐらいな枠、その程度の枠しか何か担い手の地産地消の感覚がないような気がするんですがね。もうちょっとそれは、例えば今島根県でローソンでしたか、ああいうコンビニで地元産を売るというようなことが、そういった時代の中でもうちょっと学校給食という枠ではなくして広げていかれんと地産地消は進まんと思いますがいかがでございますか。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 確かに渡辺議員さんのおっしゃるとおりだと思います。したがいまして今計画しております地産地消推進計画、この中には消費者の皆さん、あるいは販売をされる皆さん、そういった方々も含めた協議会といいますか、そういったものを立ち上げたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) それからもう1つなんですがね、このいきいきプランであったか中にありましたんですが、地産地消について生産者と消費者の触れ合いの機会を拡大し地産地消運動を支援するとか、あるいはまた主な施策の中で女性グループでありますとかがそういったグループの加工販売活動の支援うんぬんがあったわけですが、これは具体的にどういったようなものを想定されているんですかね。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 取り組むべき項目、これはまだ案でございますけども、御説明いたしますと推進体制の整備はもちろんでございますが、直売所の地産地消の利用促進、直売所の利用促進、それから加工施設の利用促進、それからもちろん地産地消の情報の提供とかそういったものを計画の中に入れて取り組んでいきたいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) これからいろんな形の中で推進をしていかれるということでありますので、大いに期待をしたいと思っております。いずれにいたしましても本当に地産地消ももちろん大事なことでありますし、まず私は何としても担い手の育成というものは本当にこれからの新しい農業の中で一番重要なことであると思っておりますので、さらなる御努力をお願いをしまして、要望をいたしまして質問を終わらせていただきます。


○(吉岡議長) 次に、谷本議員。


○(谷本議員)(登壇) 新風の谷本栄でございます。先般の雨はまれに見る豪雨だったようでございます。米子市においても農産物の被害、床下浸水、がけ崩れ等が発生したと聞いております。被害に遭われた方にお見舞い申し上げますとともに、米子市としてできる支援があれば早急に対応いただきたいとお願いいたします。さて、私の住みます尚徳地区も例外ではございませんでした。夕方から法勝寺川、小松谷川、洗川、それぞれの河川が増水し、洗川では国土交通省のポンプ車によりますポンプアップが行われましたが対応し切れず、さらにポンプの増設等大変な危険な状況でございました。さらに豪雨の中ではございましたが、地元消防団初めお隣の成実分団あるいは県分団の皆様の懸命の活動によりまして最小限の被害でおさまったことにこの場をかりてお礼を申し上げたいと思います。


 さて、7月議会に当たり、大要3点について質問いたします。国が進める構造改革、三位一体改革、規制改革等のもと、末端の地方は財政・行政運営ともに困難をきわめるものと推察いたします。先月には北海道夕張市が財政破たんし、私を含め多くの市民の方々が驚かれたと思います。財政再建団体に転落すると国の管理下のもとで財政再建を進めなければならず、市民サービスの低下や各種使用料・手数料の引き上げなど大きな影響が及ぶと言われています。夕張市では市長のワンマンぶりもさることながら、議会の責任を厳しく問う報道もありました。米子市の財政状況は交付税の減額、市民税等の減収に歯どめがかからず、年々過去の事業の返済が重くのしかかってきています。一般家庭でも同じでございまして、5年、10年後には収入がふえるからとマイホームを建てた途端、バブルの崩壊で逆に年収が減り、家を手放すケースがあるとそく聞します。今の米子市の財政はまさにそのとおりではないでしょうか。以前にも質問いたしましたが、国が進める改革の波にできる限り俊敏な対応をしながら、市長が掲げる4本の政策課題に取り組んでいただきたいと強く願うものでございます。厳しさが増す財政状況の中で米子市が夕張市の二の舞にならないよう、議員としてさまざまな分野において提言と意見具申をしてまいりたいと思います。そこで以下質問いたしますので、市長の明快な答弁を求めます。


 大要1点目、18年度補正予算の中から、初めに昨年6月議会で指摘し、18年度予算から一部一般会計からの繰り入れが実施された特別会計の処理についてお尋ねいたします。16年度末の繰り上げ充用金は幾らで、17年度末の繰り上げ充用金は幾らになる見込みなのかお尋ねいたします。2点目に、地下駐車場の問題でございますが、昨年、同様の質問をしたときには繰り上げ充用金を減らすには財務構造の転換がなければ解決しないと答弁いただいていますが、この1年間の財務構造の転換状況をお尋ねいたします。3点目に、地方自治施行令第166条の2の解釈を明快に御答弁ください。


 次に、大要2点目の質問に移り、認定子ども園についてお尋ねいたします。この法律は、ことし6月9日に可決成立し、6月15日に公布されました。さかのぼればこの法律は15年6月に閣議決定されました経済財政運営と構造改革に関する方針2003において検討することとされ、平成16年3月に閣議決定されました規制改革・民間開放推進3カ年計画において、平成18年度から本格実施することとされた就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設を制度化するための法律と理解しています。またこの法律は幼稚園、保育所等のうち、1点目に、就学前の子ども教育・保育を提供する機能、すなわち保育に欠ける子どもも欠けない子どもも受け入れて教育・保育を一体的に提供する機能、2点目に、地域における子育て支援を行う機能、すなわちすべての子育て家庭を対象に子育て不安に対応した相談や親子の集いの場等を提供する機能を備える施設について、都道府県知事から認定子ども園としての認定を受けることができる仕組みを設けるとあります。そこで以下質問いたします。1点目に、各都道府県が定める条例制定を受け10月1日から導入される予定でございますが、鳥取県の情報をお尋ねいたします。また条例制定に当たり県内市町村の意見を述べる機会はあるのか、あわせてお尋ねいたします。2点目に、都市部の待機児童解消が大きな理由との見方もありますが、米子市の待機児童の現状をお尋ねいたします。3点目に、この法律の中で子育て不安に対応した相談できる機能を備える施設が求められていますが、米子市の現状をお尋ねいたします。4点目に、この制度を推進しようとすれば保育園に幼稚園機能、幼稚園に保育園機能が必要となり事務範囲が非常に複雑化するものと考えられ、当然担当課には職員配置が必要になると考えられますが、市長の御所見を伺います。


 次に、大要3点目の退職債の発行について伺います。1点目に、退職債の発行は国の18年度方針を見定め判断したいとの3月議会での答弁でございましたが、決定したのかお尋ねいたします。2点目に、18年度見込める退職者の退職金は当然当初予算に予算措置されてるでしょうが、今年度退職債の発行が考えられるのかお尋ねいたします。


 以上で質問は終わりますが、答弁によっては議席から再質問いたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 谷本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、特別会計の処理についてでございますが、平成16年度末の翌年度からの繰り上げ充用金は約50億6,500万円で、平成17年度末の翌年度からの繰り上げ充用金は約63億4,700万円となっております。


 次に、財務構造の転換についてでございますが、その1つであります駅前地下駐車場につきましては一般会計からの繰り出し基準を見直しまして、繰り上げ充用金をこれ以上増加させないための当初予算としたところでございます。今後につきましては、一般会計からの繰入金を少しでも減らすよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、地方自治法施行令第166条の2の解釈についてでございますが、会計年度経過後、歳入が歳出に不足する場合は翌年度の歳入を繰り上げてその年度の歳入に充てることができることとなっております。これは当該会計が事実上赤字決算となっていることを示すものであり、好ましい形ではありませんが自治体の会計処理上、やむを得ず設けられた制度でございます。今後赤字解消に向けて財務構造の転換を図るために、さまざまな検討及び取り組みを行ってまいりたいと考えております。


 次に、認定子ども園についてでございますが、この制度は我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に伴い小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものになっていることにかんがみ、地域における創意工夫を生かす幼稚園及び保育所等における小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育ての総合的な提供を推進するための措置を講じ、地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的として、本年6月に新たに制定された就学前の子どもに関する教育、保育などの総合的な提供の推進に関する法律に基づく制度でございます。認定子ども園の認定手続などにつきましては、都道府県が政令、省令を受け、条例により定めることとされておりますが、鳥取県の状況といたしましては現在国のガイドラインを参考に条例策定の準備中であると伺っております。また県条例制定に当たり、市町村の意見を述べる機会があるのかとの御質問でございますが、今月5日に法律に関する概要説明会が開催され、質問等があれば逐次することとされております。なお、条例制定後の認定、認定の取り消しについて、あらかじめ市町村と協議することと法令で規定されておりますことから、本市といたしましてもこの制度が有効に活用されるよう要望をしていく考えでございます。


 次に、待機児童の現状についてでございますが、昨年の保育所待機児童は全国で約2万2,000人でその大半が都市部に集中していることから、議員御指摘のとおり、一部において都市部における待機児童解消対策であるという見方もあるようでございますが、本市の待機児童数は本年7月1日現在で36名と推計しておりまして、そのほとんどが3歳未満児でございます。


 次に、米子市の子育て相談機能の現状についてでございますが、保育所、子育て支援センター、家庭児童相談室及び県の児童相談所等による子育て相談や乳幼児健診における育児相談等を行っております。育児相談機能の充実は重要であると認識しておりまして、今後においてもその制度の周知や充実を図っていくこととしております。


 次に、認定子ども園制度の実施に係る職員配置についてでございますが、現時点ではその事務量が定かではございませんので、詳細が明らかになった段階で検討していきたいと考えております。


 次に、退職手当債の発行についてでございますが、その内容につきまして先日、鳥取県にも問い合わせましたが、国からの情報提供がなく3月議会で御答弁いたしました内容より詳しいものは県の方でもわからないとのことでございました。国の平成18年度地方債計画には2,600億円程度が計上されておりますが、そのほか発行可能額、償還年限などにつきましても現時点で情報が収集できておりません。本市におきましては、今年度退職手当の財源として退職手当債の発行を予定しておりますので、今後さらに情報収集に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、16年度の、あるいは17年度特別会計の繰り上げ充用金の額をお聞きいたしました。1年間で約13億もの額がふえている。次年度見込めるからとふやされたとは思うんですが、このあたりどういう要因なのかお尋ねしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 増加の主な要因といたしましては、予定しておりました下水道使用料、駅前地下駐車場使用料及び流通団地の分譲収入が収納されなかったことなどによるものでございます。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 一番問題になってます下水道であるとか駅地下駐車場、流通業務団地との御答弁だったと思います。そうしましたら例えば一番金額が大きい流通業務団地、こちらの方、今未処分地が完売できたとき、今現在の実勢価格での総収入見込み額は幾らになるのかお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 流通業務団地の現在の未分譲地を実勢価格で分譲したときの総収入額は約46億円でございます。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 今議会で再確認させていただいたのは、皆様御承知のとおりだと思うんですが、駅地下駐車場のような特別会計の繰り上げ充用金が決してまた流通業務団地の方で行われないよう確認するためでございます。毎年約7億から8億の起債償還が必要でございまして、速やかな売却等の変化がなければ一般会計からの繰り入れが毎年数億単位で発生することを市長御理解いただきまして、今後財務構造の変換、販売に努力されますようにこれは強く要望して、これ以上の追及はいたしません。


 2点目でございます。駅地下駐車場の特別会計でございますが、財務構造の転換ということでお尋ねいたしました。残念ながら一般会計から繰り入れた、そういう御返事だったと思います。3月議会だったと思うんですが、私質問いたしましたが、米子の財布は一緒じゃないかと。例えば、特別会計は例えば利用が少ないから、あるいはうんぬんで収入が少ない、それを一般会計から入れられないから繰り上げ充用金がだんだんふえてきた、そこに一般会計を繰り入れても借金は一緒だと、私はそんなふうに理解してるんですが、そこの辺がまた間違いであれば後で、それは違うよいう話をしていただきたいんですが、根本的な財務構造の変換には私はなっていないんじゃないかなとそういう認識を持っております。この部分も機会あるごとにチェックを続けていくことを約束いたしまして、きょうのところはこれ以上の追及はいたしません。


 次、3点目でございます。地方自治施行令の解釈について再質問いたします。昨年度、質問させていただきましたときに、民間企業しか私も経験がないものだったものでございますので私自身、何この制度はということで半信半疑で、疑問を解くために総務省の方まで電話を入れました。総務省の担当の見解は、地方自治法施行令に書いてあるとおり、あくまでも次年度見込める範囲であるとの回答でございました。先ほど地方公共団体の信用維持を図る意味を有するとの答弁だったと思いますが、あくまで例外的に認められた措置でございまして、翌年度見込める範囲のはずでございます。1点だけ再度確認したいんですが、財務構造の転換がなければ確かにこの繰り上げ充用金はなくならん、私もそれは重々承知しております。たびたび財務構造の転換という言葉が出てまいりますが、再度どういう方法が考えれるのかお尋ねしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財務構造の転換の方法についてでございますが、市税・料等の増収、使用料・手数料等の受益者負担の見直しなどによります歳入の増を図りますとともに、一方では人件費や公債費の適正化、負担金・補助金の見直しなどによる歳出の削減を図ることが財務構造の転換の方法であると考えております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 今の答弁は正しいと思います。財務構造の転換という名目の名のもとに、一般会計から繰り入れて財務構造の転換しました、そういう話はないと私も承知しております。ぜひとも先ほど市長が答弁されました歳入の増、歳出の削減によってそういう繰り上げ充用をぜひとも減らしていただきたい、これ強く要望しておきます。


 2点目でございます。認定子ども園のことについて、1点目は要望に変えます。鳥取県内でも保育園、幼稚園の運営等が市町村によってまちまちだと思われますので、県がこれからつくろうとしてます画一的な条例では非常に無理があるんじゃないかと危ぐしてるところでございます。ぜひとも各市町村の現状が把握されました上で条例が制定されるよう県に対し求められるよう要望し、次に移ります。


 本当にこの制度が10月からということで、全国ではインターネットで調べますと1,000近くの施設が手を挙げられるんじゃないかというお話を聞いてます。そうしたときに、じゃあ例えば県が条例を10月1日に間に合わせました、米子市で手が挙がりました、職員がいません、これでは対応がし切れないと思うんですよね。このあたりが国が進めてますいろんな改革であるとかそういう法の整備とかに何となく追いついてない、もうこういうのをやられるってわかってれば、最初にそういう人たちは配置してなければ、恐らく理解もできなければ今の業務の中で非常に難しいことじゃないかと思うんですが、再度そのあたり申請がなされると仮定したら、それが11月になるかもしれません、県の条例がですね。でも恐らく条例ができればすぐ申請される方が米子市内にもあると私そく聞しております。そのあたりで本当にそれからで間に合うのか、あるいはどういう対処をされるのか確認をしておきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当面は現在の職員体制で対応することになると考えておりますけれども、事務量等を勘案して必要に応じ職員の配置について検討していかなければならないだろうと思っております。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) わかりました。都市部の待機児童は、今回の新制度によりまして幼稚園の保育化が進むことでかなり解消されると私も認識しております。都市部以外ですね、例えば米子市なんかの場合、少子化の進行が進む中でこの新しい制度は保育園と幼稚園の競争が激化すると一部では危ぐされています。米子市で今後設置されます保育のあり方検討委員会でも、今後の保育行政をどうするのか、どうあるべきか等を十分に議論をされまして、主役は子どもでございます、子どもたちにとって、あるいは預ける保護者にとって、子育て支援の充実を図る上からもサービス、利便性、費用対効果等がよい方向になる方策を、またこのまま少子化が進むと数年後には考えられます保育所の統廃合等も含めた議論をきちっとしていただくように要望しておきたいと思います。次の質問に移ります。


 退職債のことでございます。退職債の発行はあり得るとの御答弁でございました。きのう同僚の野坂議員の質問の中でも、今年度米子市、国からの交付税が6億ぐらい減額になると言われております。当初予算を組まれるときにその6億が見てあったのかどうかは別にいたしまして、また新たにここで退職債を発行されるということは、一生懸命市長はプライマリーバランスの適正化を口にされておるところでございますが、また思わぬところで市債が増加いたします。想定の範囲内なのかどうかお尋ねしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市債の全体の額、それから今後発行する予定等は常に考えているところでございまして、これもその全体の計画の中の一環でございます。


○(吉岡議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 時間は非常に余ってはいますが、最後に、今議会でも市長の答弁の中で財政が非常に苦しい苦しいという御答弁は何回もお聞きさせていただきました。ただ市民の皆様に本当に何がどうだから財政が苦しいかいうことが伝わってないんですね。例えば一般的な市債の借入額、じゃあ1,200数十億あります、でもその中には、例えば交付税措置されるものが幾らあって、ほんとに米子市が借りてるものはこんだけなんですよ、じゃあ一時借り入れって何ですか、だれもわかってないと思うんです。これは例えば基金がないために4月、5月、税収が入らない期間、人件費は払わないかん、そういうもののために一時借り入れも行われているはずだと思うんです。その辺をきちっと説明しながら市民の皆様に、こんだけ苦しいんです、それを示されないから市民の方々は、市長は金がない金がないばっかし言っちょる、そういう話になってしまうと思うんですね。先ほど来申し上げました繰り上げ充用金にしても、これも借金ですね。当然市債も借金です。一時借り入れも借金です。借金は確かにたくさんあるいうのはよくわかります。でもどういう目的で借金がなされているのか、その辺の説明を、市報にはちょろっと書いてあります、一時借入金とはちょこちょこちょこっと書いてあります。多分わかんないと思うんですね。その辺を何らかの方法できちっと市民の皆様に伝えていただきまして、これから米子をどう立て直していくのか、夕張市と同じように見えない借金が後で出てくることがないように強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(吉岡議長) 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 私は市長の市政運営の基本姿勢について、大要2点質問をいたします。


 1点目は、行財政改革問題についてお尋ねをいたします。市長は、市の行財政改革に向けて行政改革大綱と実施計画を掲げて推進されています。この基本的な取り組み姿勢に異論を挟むものではありません。しかし、議会開会前に報告を受けた市の施設用地に通勤用自家用車を駐車利用している職員から財産使用料を徴収するという財政運用は、行財政改革大綱の定義と事務事業の見直しという取り組み方針、また市長の市政運営の公平性という基本姿勢から労働基本権にかかわる矛盾含みの行財政改革と指摘せざるを得ません。市長は今回の財産使用料徴収の行財政改革効果にどんな期待を求められようとされていますか。またその使用料・手数料改定の基本的な考え方はどのような御見解ですか。次は、民間から借りている土地借地料の本年度契約についてお尋ねいたします。市長は本年度の借地料改定に当たってどのような姿勢で臨まれてきたのか、また契約実態は市の算定額並びに前年度と比較してどのような実態になっていますか、市長にあわせてお尋ねいたします。


 2点目は、新市まちづくり計画の重点プロジェクト、伯耆の国よなご文化創造計画の基本計画案についてであります。伯耆の国よなご文化創造計画の基本計画案は、市のホームページに掲載されています。一方、市民の最高決議機関である市議会との協議は現在行われていません。同基本計画案は、3つの主要な施策で構成されておると推察いたします。その主要な施策の1つである施設整備計画について質問をいたします。同施設整備計画案は、多施設に及んでいます。特にその中で山陰歴史館、美術館、市立図書館の整備計画の位置づけは、現施設の補修、増改築による保存と利便性の向上がうたわれています。この計画にどれだけの税金投資をされるお考えか、初めにお尋ねいたします。またこの施設整備計画案は、新市のまちづくり計画の新たな文化の発信拠点を目指すという基本理念と、市街地の都市機能の回復を目指す施策の選択としての政策評価が明確でありません。市長はこの施設整備計画によってまちづくり効果がどのような成果としてあらわれるとのお考えですか。さらに他の施策との政策評価について検討をされてこられたのか。


 以上、大要2点について市長の答弁を求めるものであります。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず市有施設内における職員等の通勤用自動車の駐車に係る使用料の徴収について、どのような行財政改革効果を期待するのかとのことでございますが、今回の取り組みは行政財産の適正な管理及び受益と負担の適正化、負担の公平性の実現を図るために実施するものでございます。


 次に、使用料・手数料改定の基本的な考え方でございますが、本年4月に策定しました使用料・手数料に係る適正化方針に基づき、使用料・手数料の見直しを図ることとしておりますが、その基本的な考え方は受益者負担の原則、算定基準の明確化と適正な原価計算、コスト削減に努めることでございます。


 次に、借地料についてでございますが、昨年度から平成16年度の借地料の5%減額をお願いし、昨年度は1,063万円の減額に応じていただいたところでございますが、今年度は昨年度減額に応じていただけなかった地権者に対し同様のお願いをしてきているところでございます。今年度の契約額は現時点では総額2億3,491万円で、昨年度と比較して477万円の減額となっておりまして、平成16年度と比較しますと1,540万円の減額となっております。なお、市の算定基準額との差額は9,578万円でございます。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画についてでございますが、その素案については本年4月にパブリックコメントを求めるため、本市のホームページに掲載したところでございます。現在それらの意見を踏まえ、官民の委員で構成する検討委員会と市内部の関係課で構成する幹事会で同計画の基本方針の原案づくりの作業を進めているところでございます。したがいまして御質問のどれだけ税金投資をされるのかとのことにつきましては、基本計画案が策定され、この計画案に基づく施設整備方針により概算額を精査する予定にしております。


 次に、施設整備計画によるまちづくり効果につきましては、施設の機能や利便性の向上を図るとともに展示学習や歴史探訪、人的資源などさまざまなネットワークを構築することにより新市の一体感の醸成を初め次世代を担う人材の育成、市民や県外からの来訪者の増加も期待されるところでございます。他の施策との政策評価ということでございますが、この計画は合併協議会で策定された新市まちづくり計画の重点プロジェクトに位置づけられたところでございまして、中心市街地が有している歴史、景観、文化を活用し継承していくことは、新米子市の将来都市像の実現にとっても市街地の都市機能の回復にとっても重要な施策であると判断し、既存施設の有効活用を図ることとしております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 再質問に入ります。


 最初に、駐車料金の問題についてお尋ねいたしますけれども、この改革の目的はこの新聞報道によれば約1,800万円ぐらい全体で財政収入がふえると、こういう報道がされておりますけれども、いわゆる財源確保というようなねらいを主にした改革であるというふうに受けとめてよいのか再度お尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたところでございますけども、この手数料・使用料の見直しというものの基本的な考え方としましては、受益者負担の原則、算定基準の明確化と適正な原価計算、コスト削減に努めるということでございます。もちろん行財政改革大綱の中で位置づけているわけでございまして、こういうことを進めながらその効果としての歳入増というものは想定しているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長が適正な財産管理の観点ということを言われていますけども、適正な財産の管理というものは手数料を取らなければ適正な管理にはならない、こういう御見解でございますか。それとも手数料を取らなくても適正な管理はできる部分もあるというふうなお考えですか、どちらですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 原則としましては受益者負担の原則ということがあるわけでございまして、やはり適正な管理、そして受益の負担の適正化、また負担の公平性の実現ということがあると思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今回の、これは本来私は議場で議論するような課題じゃないと思ってるんですが、市長があえて条例に基づく財産使用料ということの規定づけでこれを運用されるということになりますから、どうしても議会場のこの議論になってきたわけなんですけども、その財政改革の実施要綱の中にこの提起の仕方が職員間の不公平感がある、こう位置づけてありますけども、実際にこの駐車場の使用している現状の中で職員間の不公平というものがどういう形で存在してるんですか、実態をお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市有施設は施設利用者の用に供されるべきものでございまして、そこに職員が通勤用自動車を駐車しているところでございます。また施設内に駐車スペースを有しない施設に勤務する職員は民間の有料駐車場を利用しておりまして、職員間の公平性に欠けているところもあると考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 本来、市の施設に勤める職員の皆さんというのは、どういう通勤手段を持つことが公務員にとっての基本になっていますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公共交通機関を使われる方もあるでしょうし、自転車で来る人もあるでしょうし、また自動車で来る人もあるということで、そこはどの方法で通勤しなさいということは定めておりません。ただできるだけこういう環境問題が起こっている時代でございますんで、公共交通機関が使える者はできるだけ使うようにということは言っているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は聞いたところによると、本来は公共交通機関を通勤手段として使うことが原則だと伺っておるわけですね。ただ自動車とか自転車というのは、そういう選択する中においてそれを認めておると、このいろいろ見解を私は受けとめておるわけですね。市長もおっしゃいましたけども、公共交通機関で通った場合に、例えば職員の皆さん方がそれを利用した場合に年間にどれだけの交通の通勤手当が必要となりますか。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 職員全体の金額ということでございますけども、バスで来られれば定期代とか、徒歩通勤、または片道の通勤距離が2キロ未満の職員にはこの通勤手当というのは出ないということになっておりまして、全体でどれぐらいの金額かということは今ここに手持ち資料がございませんのでちょっとわかりません。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) もう1点伺っておきますが、体育館、それから公民館、これの敷地というものはどういう目的を持って行政財産の取得になっておるわけでしょうか。わかりますか、公民館、体育館の敷地というものは、どういう行政財産の使用目的で取得されてきたのか、これを1点伺っておきたいと思います。もう1点は、これは教育長に伺いますけども、小中学校の敷地内に現在駐車利用されている敷地は、学校の行政財産の運用にとってこれは他に利用できる現状にありながら職員が駐車しちょってそれが障害が起きとる、こういうふうな現状にあるというふうに考えていいんですか、伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) ちょっと御質問の趣旨がよくわからないところもありますけど、当然体育館や公民館の敷地はその体育館や公民館を利用する方々のための利用をするという敷地でございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 敷地が広いところは、十分そこに勤める、学校に勤める職員がとめても差し支えはそうないですけれども、そうでないところは非常に狭くて敷地にとめられないところもございます。ですから市有地とかそういうようなよその公民館とか、そういうようなところにやってるように聞いてるところもあります。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今助役が答弁されましたけども、この市民の皆さんが利用するための敷地として広い敷地を確保しておると、こういうことですね。それはどういうために確保されているんですか。それから教育長ね、聞いたのは教職員の皆さん方が通勤のマイカーを置いておるところの敷地というものは、何か学校のその施設運営にとって単に利用できるだけの面積というようなものの状況になっていますか。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) ちょっと御質問の意味が、どういうためにというふうにおっしゃられましたけども、ちょっとその辺の意味がよくわかりませんので、先ほど申し上げたとおりでございまして、公民館や体育館を利用する方のための敷地というその目的でございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 少し今の意味がわかりませんでしたので、もう一度教えていただけませんでしょうか。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 何で質問がわからんですか。これだけ優しく明快に質問しておることが何でわからんです、助役さん。いいですか、敷地が何で広いものが公民館や体育館施設には用意してあるんですかと聞いてる。それをあなたは、市民の皆さんが利用されるために確保しております。ではどういう利用のためにそれは確保されているんですかということを聞いてる、これが何でわからんですか。教育長ね、再度わからんとおっしゃいましたけども、この小中学校の皆さん方の場合も、通勤マイカーによって駐車場料金を敷地利用した場合に取りますよと言われる。これは行政財産の目的外使用である、それそのものの行為は。したがって財産使用料を取らなければ財産運用の適正化にならないと、これが先ほどの市長の答弁なんです。そうすると、行政財産の目的外使用ということに当たるということになれば、学校の敷地が他に用途として使える状況が存在をしていることを裏づけることにもなるんじゃないですか。だからそうだった場合には、学校の他の行政財産目的使用にとってどんな障害が生じていますかということを聞いてるわけです。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 御質問が、要するに広さのことをおっしゃっているんであれば、広さにつきましては当然のことながら公民館や体育館を利用する、そのための公用に必要な範囲の敷地は確保するということでございます。ただしその周辺の環境によりましてゆったりと敷地が設けられている場合と非常に狭い敷地、ぎりぎりの敷地だけ確保されている場合と、そういったことはあろうかと思っております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 他の用途というのには、その学校が必要な例えば建物とか倉庫とかいろんなものを建てていくようになれば、あるいは使っていくようになればマイカーの敷地というものが教員がとめるということは非常に難しいという状況になると思いますが、そうでない学校もたくさんございます。実際に、しかし用途でとめられると困る学校もございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長がこの駐車場料金を取るという説明をされた中身を見ると、行政財産の目的外使用に当たる、よって適正な管理をするために駐車料を取ることがその目的外使用に対する適正な管理であると、これが説明でしょ。そうじゃなかったですか。そうすると、公民館や体育館を土地を取得した目的というのは一体何ですかということを聞いたわけですよ。市民の皆さんにとって利便性を図るいうことは、その施設を使われる皆さん方の利便性とは車を含めて利用されることを含むんじゃないんですか、違うんですかそれは。そういうふうな観点でとらえたときに、その施設に働く職員の皆さん方が1日に1台2台とめることにどんな目的外使用という障害が生じるんですか。そういう観点で検討されたんですか。それから教育長ね、小中学校の皆さん方の先生というのは、移動というのは市郡単位の移動ですよね。各学校の施設がどこにも公共交通機関が身近に走っておって、自分の家庭からそう多くの時間をかけずに無理なく通勤できるという状況にないんじゃないでしょうか。そういうことを考えてきたときに、今のあなたがおっしゃったような答弁じゃなしに行政財産の目的外使用に当たるのかどうなのか、こういう点を考えてみたときに、いささかこれを強要されるということは好ましいことではないなという印象を強く受けとめるんですが、重ねて伺っておきたいと思います。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 今回の使用料の徴収につきましてさまざまな目的があるわけですけども、特に職員から使用料を徴収するということに関しましては、先ほど市長からも申し上げましたとおり負担の公平性の実現、これがやはり大きいんだと思っております。すなわち同じ通勤に自動車を使う職員の中でも、みずから民間の駐車場を借りて負担をして通勤に使ってる者もいれば、従来のように市有地の中に無料でとめている者もいるということで、そういった負担の不均衡が生じておりますので、そういった部分の公平さを図るといったことが大きいんだと思います。そうした趣旨でございますので、今回この使用料の徴収につきましては特段問題はないものと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 助役が言われました今の考えを、学校の方にも適用していくという考えでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は公共交通機関が本来の公務員の通勤手段だと定めてある現状の中で、あえてこの本庁に自家用車をもって、自分は公共交通機関で通えるけれども自家用車で通っているという現実は、これは自分の利便性を優先にした通勤の姿じゃないんですか。私はそう思うんですね。任意でやっていらっしゃるんじゃないですか、これは。たとえその負担を払っとるもんと、下水道の安倍浄化場や、いうようなとこに通っている皆さん方がマイカーで通っておるということと、そこの敷地にマイカーを置いていることを一緒に考える同質のもんであるかと思いますよ、これ。それが同質の問題でしょうかな。本来、市長ね、雇用主として公共交通機関が不便で十分でないために、通勤で通っていただいているということに対してはある意味では感謝をする気持ちがあってもいいんじゃないですか、これ。私はそう思いますよ。民間の皆さんにこれを聞いたら、自分とこは借金を抱えといて会社をつくっとるけども、その敷地に会社員が車で来とってもその駐車料を取るという人はほとんどいないんですよ。私はそのぐらいの良心を持った、市長という者は職員に対して雇用主だと。何も目くじらを立てて理屈をつけて、市条例を利用して活用して職員の皆さんの敷地利用の駐車場料金を取るなんてようなことを考えること自身は、私はじゃああなたの仕事をしてくれる市の職員に対してどういうふうな思いであなたは職員を雇っていらっしゃるのか、どういう思いで職員に対する心を持っていらっしゃるのかちょっと見えないんですよ、私はこれ。その辺についてはどのように判断されたんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと誤解があったかもしれませんけれども、職員の通勤の手段については特段の定めをしているわけではございません。徒歩で来る人もおるでしょうし、自動車で来る人もおるでしょうし、自転車で来る人もおるでしょうし、公共機関を使って来る人もおります。これについてどういう方法で通勤しなさいということを定めたものはございません。ただ先ほどちょっと申し上げましたけども、公共交通機関を使って通勤できる者は、環境問題の観点もありますんでそういう公共交通機関を使って通勤することが望ましいということは言っておりますけれども、どういう方法で通勤しなさいという定めをしているわけではございません。それで今回の駐車料金の徴収というのは、先ほど来申し上げておりますけれども受益と負担の適正化、また負担の公平性の実現、そして行政財産の適正な管理という観点から実施するものでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議事進行。市長は雇い主として職員に対してどういう思いを持っておられますかということを聞いたんですよ。そのために私はるる説明いたしましたよね。例えをもう一度言いますよ。本来ならば民間の皆さんの会社でさえ借金を抱えながら土地を買って、そして敷地を抱えて会社員にマイカーで通勤してもその駐車料を取ることをされんわけですよ、米子市の近郊の皆さん方は。しかし米子の市長さんは、それは行政財産の目的外使用に当たるんで徴収をしなければ適正な管理にならないと、こう言って条例を適用して取り立てようとされているわけですよね。ところが市の施設に勤められるそれぞれの職員の皆さん方というのは、必ずしも自分の家からその勤め先まできちっとした公共交通機関があるわけじゃないんですよ。中には何時間もかかるような人もおられるだろうし、中には5分か10分で公共交通機関を使う人もいるでしょう。そういうさまざまな勤務条件の中で、そうして公共交通機関のないところにマイカーを利用されている皆さん方がおられるわけですよ。そうすると仮にこれが公共交通機関を全部使って通われたときには、大変ばく大な通常経費がかかるんじゃないですか、通勤手当という。ある意味では今のような状態で通勤をいただいていること自身が経常経費の低減につながっているんじゃないんでしょうか。そういう大きな全体を取り巻く財政状況というものを含めながら実際の経常経費の実態というものを見たときに、1,800万円ばかり年間に入るからといって目くじらを立てて取り立てるような事柄じゃないじゃないですか。もう少し雇用主として良心を持って、職員の皆さんに対する対応というものがあるんじゃないですかいうことを申し上げたわけです。それについてのお答えがないじゃないですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん職員が頑張ってくれておりまして、それに対しては私も感謝しておりますし、これからもやりがいを持って仕事をしていってもらいたいと思っているところです。それと今駐車料金のお話でございますけども、これは先ほど来も助役が説明しましたように負担の公平性が欠けるということもあるわけですし、それから受益と負担の適正化ということもあるわけでございますんで、今回駐車料金の徴収に取り組んだところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 本来、使用料、手数料というものの問題、きのうの本会議でもたしか市長は定義づけを説明されたと思うんですけども、人にかかるコストとか物にかかるコストとか、あるいはその他借金の利息等を含めてかかるコストがあった上で、それに対する現行の姿が適正であるかどうかということが本来の手数料なんかの基本じゃないんですか。そのことをあなたはきのうの本会議でも答弁されたと思ってますよ。今回の中身というのは、どれだけのコストがその中でかかってるんですか。そのコスト計算というのはどのようにお考えになってるんですか。私はかかってないと思ってますよ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) コストということからいきますと用地を取得したわけでございますし、当然のその費用はかかっているわけでございますし、また管理に要する経費もございます。ですからコストが全くかかっていないというわけではないと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) ほんなら年間のその敷地に出しとる、まとめたらどれだけの各施設ごとでコストはかかっていますか。その金額を教えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その個々の施設によって違うと思いますけども、当然でございますけども用地取得費というものはあったわけでございますし、またそれぞれの施設によって管理に要する経費もあると思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議事進行。今、議長、聞いてもらっとっておかしいと思われませんか。私は金額は幾らですかと聞いたんですね。金額もかかるとおっしゃるから、金額は幾らですかと言った。だから公民館なり体育館で利用されている職員の皆さん方が台数を置かれている区域のコストが幾らかかってるんですか。そしたら管理人も置かにゃいけんじゃないですか。体育館や公民館でそのために管理人が置いてあるんですか、駐車場管理に。ないでしょ。ちょっと答弁が誤りですよ、議事整理してください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 何ていうんですか、その月々の管理費とかそういうことだけじゃなくて、場所によってもちろんいろいろあるわけでございますけども、当然用地を取得するときには用地取得費はあったわけでございますし、また駐車場として使用する場合のその整備ですとかその施設全体の管理だとか、そういう管理費もあると思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 説明のできない説明をあえてされようとするから私は無理があると思う。1つ聞きますがね、この学校や公民館や体育館の皆さん方は公用車が配置されていませんよね。そのために公務に当たっては自分の自家用車を公務として届け出をして、それを公用車に使っていらっしゃいますよね。裏を返せば、その公用車の届けをしている自家用車の、公用車として使う自動車の駐車場料金を職員に払わせる、こういう見方も一方ではできるんじゃないんですか。こういうことが社会の常識として認められるでしょうか。これに対してはどういう手当てをされますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私用車を公務に使用する場合には、1キロメートル16円の車賃を支給しておりますが、すべての職員が常時私用車で公務に当たっているわけではございませんので、通勤として使用する私用車と私用車の公務使用とは別に考えるべきだと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 別に考えることはできないんじゃないですか、実態から見て。自家用車を公用車として使うことを認める、そのためにキロ当たり16円のガソリン代を出すと、これ決まっとるでしょ。これは実態から見たら明らかに公用としての機能は果たしてるんですよ、これ、そうでしょ。その公用車の駐車場料金を職員に払わせるということになるんじゃないですか、これ。そうなれば本庁職員が公用車を使っとるけども、開発公社が払っておる駐車料金を使う職員がみんな払わにゃいけんことになりますよ。それと同じようなたぐいになるんじゃないですか、これは。そうであるならば公用車なら公用車を配備して、そういう矛盾した勤務状態、労働条件というものを解消すると、こういう手だてが一方にできなければ公平さが担保できないんじゃないですか、いかがです、これは。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 通勤として使用した車の駐車料金を徴収するということでございまして、その私用車を公用車として使用した場合には別途車賃を支払うということでございます。


        (「答弁になっとらん。議長、議事進行。」と遠藤議員)


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 全く議長、答弁になってないよ、これ。そう思われませんか。私が質問してるのは、通勤用の自動車を公用車として届けした場合には、公用車に使うことを認め、キロ16円のお金を払っておる、これは自家用車という個人の資産に対する対価ですよ、これ。それを今度は公用として使った場合においては、その公用で使った車からの駐車料金はこれはいただきますいうのは、これは矛盾してませんか。事実上の公用車の機能を果たしている車の駐車料金を職員に払わせるということになりませんか、これ。そうなってくれば市庁舎でとめておる職員は、米子市の一般会計から開発公社へ駐車料金を払わせるということと同じことになるんじゃないですか。そのことを聞いてるのに全然答弁になってないじゃないですか。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 全く矛盾をしていないと考えております。まさに私用車を一時的にといいますか、公用車として利用するという場合には、これは費用弁償として1キロ当たり16円の車賃を払ってるというわけでございまして、それを常時公用車として使っていて、そのために車を運転してきてもらっているというわけではございませんので、議員のおっしゃるような理屈は余り通らないんじゃないかと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) いろいろと自分がやろうとしたことに対して間違いはございませんというのは、これは当たり前のことなんだよ。問題はそこに勤めている職員の皆さんの気持ちをどう市長なり助役がトップとして考えるかということじゃないんですか。ある意味では実質的な労働賃金の切り下げということにもなるんですよ、これは。答弁のまやかしの問題じゃないんだよ。良心として雇用主として、どういう心構えでおられるかということがこれから問われてくるんじゃないかと思うんですよ。あえて申し上げておきますが、こういうふうにやられたときには多分現場からは公用車の配備が要求されますよ。そのときにはそれに相応するような対応をされませんと、それこそ市の職員の公用車配備の不公平感が生じるんじゃありませんか、その負担のリスクが多いんじゃないですか、そのことを私は申し上げておきます。


 次に、借地料問題です。私は今回の借地料改定に当たって市長は31地権者、大きい地主さんがおられますが、これにはどのように対応されてきたんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私自身が交渉をしたものはございませんけれども職員が、課長、それから担当の職員が鋭意いろいろ交渉してきております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 何で市長は対応されんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん必要に応じて今後また私が話をする場合もあるだろうと思いますけども、まだそういう段階まで行ってるものはございませんで、今職員で対応しているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) どういう状況になったら市長がちゃんと出馬されて交渉に当たられるわけですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私自身が交渉に出た方がその合意がまとまりやすい場合ですとか、私自身がお願いした方が合意がまとまりやすい場合ですとか、そういう場合には私が出ていく場合もあろうかと思います。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今年度の契約の実態なり前年度の契約の実態においては、まとまってる状態だと御認識されていらっしゃいますか。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) ことし何件ぐらいまとまったかという御質問だったと思いますが、違いますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もし契約がまとまった件数ということでありましたら、部長から答弁をさせたいと思います。昨年度の分、今年度の分、まだ交渉中の分もあると思います。


    (「議事進行。答弁にならんが、議事整理してもらわにゃ。」と遠藤議員)


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 昨年度、この減額に応じていただけなかった11施設のうち


           (「そんなこと聞いてない。」と遠藤議員)


5つの施設については減額に応じてもらっております。


(「議長、そういうことを聞いてないんだ、おれは。今、私が聞いたこと、議長覚えていらっしゃいませんか。議事進行。」と遠藤議員)


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長は先ほど自分が出馬する段階は、今の状況にはないと。自分が出るときはまとまらない状況の段階のときにおいて自分が出てもいいと思っておると。今はまとまっておると、こういうように答弁されたんですね。契約実態は本当にまとまってると市長は認識されていらっしゃるんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私も件数、全部の数字を持っているわけじゃございませんけれども、かなりな部分は合意がなされておりまして、今年度まで引き続いている部分が、昨年度減額に応じていただけなかった分が11施設ございまして、そのうちの5施設については既にまとまっております。あと6施設については今交渉中でございまして、その交渉の推移を見てその対応をまた考えていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 契約書には3つの契約要件が掲げられていますね、すべての契約書の中に。その中で土地価格及び経済の変動、こういうことが入ってますね。だから今まで土地が上がるときには土地価格の変動によって上がる価格に応じて賃借料を払ってきたわけでしょ。今は土地価格が前年度と比較して10%下がっとるでしょ、算定額を見れば。件数が合意できていないじゃないですか、契約書から基づいたら。私はそのことでまとまってますかって聞いてるんですよ。先ほど市長は答弁されて、前年度には1,540万円減額になったとおっしゃいましたね。市が算定する金額を前年度と比較すると1,200万円ふえてるんですよ。ここに資料があります、もらいましたよ、これ。前年度の算定額と今年度の算定額の土地価格の評価で調べてみると、1,200万円土地価格が下がってるんですよ。結果、差額が9,300万円ふえてるんですよ。私が3月定例会で17年度を尋ねたときには8,300万円だった。それが1,200万円に膨れ上がってるんですよ、差額が。これが契約に基づく土地価格の変動に伴う交渉において合意された実態というふうにお考えになるんでですか。市民の税金を使う観点から見たときに、これが合意された実態なんですか。税の執行に当たって不適切な状況が存在していませんか。そういう状況が続いておるのにもかかわらず自分の出番ではないと言い切れますか、市長として。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんできるだけ適正な価格にするよう努力していきたいと思っているわけでございますけれども、これは契約の問題でございますんで、やはり両当事者が合意しなければならないわけでございます。そういう中で昨年度から減額交渉を始めておりまして、かなりの部分は合意していただいておるわけですけども、今後もその努力は続けていきたいと思っているところでございます。そして私がもちろん話に出た方が合意がしやすいというような状況がありますれば、当然のことですけども私も直接話し合いに入りたいと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) あなたは職員のこのマイカー通勤の敷地利用は不適正な財政管理だといって市条例を使って徴収する方法をとりながら、この民間借地料についてはこれだけ1億円近い算定額との差が生じてて税を使っとるのに、これは税の正しい適正な管理してらっしゃるんですか、あなたは。そんなところにまで及んでおるじゃないですか、現状は。そうと違うんですか、これ。どっちが重たいんです、これは。税金ですよ、賃借料を払ってるのは。あなたのポケットマネーじゃないですよ。その重みがあなたは認識されていないんじゃないですか。3%が5%という減額率は何の根拠があるんです、こんなもん。今や今年度は前年度に比べて1億近いもんの算定額の差額が出とるんですよ。これを合意ができませんから、算定額から見たら、払わにゃいけませんって払ってるのが実態じゃないですか。それをまだどの時点になったら市長として責任を果たすことになるんですか。1億円の、市民から言わせりゃあ税金の損害をこうむってることなんですよ、これは。極めて厳しいことですよ、この言葉は。相手と合意ができませんというようなことで、いつまでも放置していて推移を見守るというようなのんきなことじゃないんですよ。税金が不適切に使われているという実態なんですよ。そういう認識がないんですか、あなたは。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も米子市の賃貸料が過去高く設定されてきてたということは非常に重大な問題だと認識しておりまして、それの減額交渉というのを一昨年度から始めさせていただいておるわけでございます。この減額交渉と申しますのは相手方のあることでございますんで、その相手方と合意ができるようこれからも粘り強く交渉していこうと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 幾らやっても使命感がないですね。今、鳥取県議会と知事さんはミッションということを英語を使って論議していらっしゃいますね。市長としてのこの賃借料に対するミッション、これを早急に果たしていただかないと損害問題があなたにかかってきますよ。これは私は警鐘しておきます。


 次は、伯耆の国文化創造プロジェクト事業についてお尋ねいたしますが、先ほどの答弁を聞いておりまして、私は、基本計画は今素案であって決定した段階ではないと、したがって予算と各施設の整備計画についても不透明だと、一言で言えばそういう答弁だったかと思ってますね。私はね、いささかこれ問題じゃないですか。基本計画案が既にホームページで公開されているということは、ある意味ではその内容も含めて説明できる内容のものは整ってるということではないかと思うんですが違うんですか。そこで教育長、あなたの所管にかかわる部分があると思うけれども、山陰歴史館、美術館、市立図書館、これは幾らぐらいの事業費概要になりますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど市長が申しましたように、今その素案をインターネットで流しておるわけです、掲示板で。素案を、意見を聞きまして、そして原案をつくりまして基本計画をつくりまして、そのときに精査をするわけですけども、以前議会の方で申し上げておりました大体のお金ですけども、これはまだ精査をして、先ほど市長が申しましたように精査しなければならないということでございますけれども、以前言いましたのが図書館、美術館で16億7,000万、山陰歴史館で約6億4,000万です。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それの具体的な施設整備によるそれぞれの施設の面積及び機能補充というのは、どういうふうに整備されるんですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) それはまだきちんと話し合っておりませんけれども、その計画案の中で、さらにワークショップ等で、あるいは関係者等のワークショップ等で精査して決めていくものと考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) ワークショップとかいろいろ言葉が出ますけども、パブリックコメントとか、議会の議員がいろいろとその事業に対して意見を言ったときには、これはパブリックコメントにもなりませんか、ワークショップにもなりませんか。それとも議会とは全く別のところでワークショップやパブリックコメントというものを重要視されるっていうことなんですか。そのワークショップとパブリックコメントというこの意味合いというのが何遍この議場で議論しててもさっぱり私は意味が通じんですけども、議会の議員が言ってる意見というものは、少なくとも市民にとっては最高決議機関としての意見ですぞ。それよりもワークショップやパブリックコメントってどこのどういう者の意見か知らんけれども、そっちの方で意見を求めますということになってるようですが、その辺の考え方はどういう認識されてらっしゃいますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 基本計画ができました時点におきましては、議会の方に当然御相談を申し上げます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) いつ相談をしていただけますか。ホームページには随分前から掲載されていますよ。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今出しておりますのは素案でございまして、意見をまだ求めているということで、素案から基本計画を練っていきますので、その基本計画ができましたときには議会の方に御相談を申し上げるというこれからの予定でございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) だから前段で申し上げたでしょ。議会というのは市長が決定、教育長が決定した後に受けることであって、決定するまではワークショップやパブリックコメントでその意見を聞いて基本計画を決定してもらうと。議会というものについてはどういうこの存在感を持っていらっしゃるんですか。議会というのは決まった後に、はいわかりましたって受けとめる機関なんでしょうか。議会は市民の最高決議機関というふうに法で位置づけてありますよ。そこの意見を聞くのは決まってから聞くんですか。ホームページに対しては、議会はそれに対して意見を出すことはできんわけでしょ。議会と議論することはできんわけでしょ。どういう御認識ですか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今ホームページに出しておりますのは、各個人とか団体とかどなたでもいいですけれども、その創造計画に対する、素案に対する意見を求めているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 状況認識が認識されなきゃ、幾ら議論してもどうしようもないですよ。よくその辺のことは考えてください。それで伺っておきますが、既に総合基本計画の中にもこの問題が位置づけられていますね。新市まちづくり計画の中にも位置づけられていますね。そして今基本構想の素案というものの中にも同じ文言が同じ性格の状況の中で位置づけられてますね、そうでしょ。ほとんど変わらない。それを見たときには、現施設の山陰歴史館、美術館、市立図書館、ここの補修、増改築がこの目玉になってますね。これに今概算で聞きましたけども、23億円、24億円かかるとなってる。それは都市の、市街地の機能回復にどれだけ貢献するという議論が行われてきて、そしてこういう位置づけになったんですか。政策評価としてはどういう項目を持ってこの現在地における補修、増改築をするというふうに市長はお考えになったんですか。その政策評価の論点を聞かせてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この計画は、新市まちづくり計画を策定するときの重点プロジェクトとして策定したものでございます。そういう中でこれを具体的にどう進めていくか、またどのような設備にすべきかというところまでは具体的に詰めてきたわけじゃないわけでございまして、そういう意味で今、民間の方々で構成する委員会ですとか庁内の関係課長の幹事会等をつくってもう一度精査し、またどういう形のものが一番この計画として適当なのか精査しているところでございます。そういう原案ができればまた議会にも報告させていただいて説明させていただきたいと思っているわけでございますけれども、この計画自体につきましては新市まちづくり計画の中で合意されたものであると考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長、全然あなた質問に答えてくれませんね。政策評価としてどういう項目を並べながら議論を庁内でされて、結果こういう基本計画なり新市まちづくり計画の中に位置づけられたんですかということを聞いてる。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 政策評価というのがどういうあれでおっしゃってるのかでございますけども、今後のまちづくりを進めていく上でいろんな歴史的、文化的なものを融合させて伯耆の国よなご文化創造計画という形で一体的に整備していくというものが、この重点プロジェクトとして適当であろうということを新市まちづくり計画で合意したわけでございます。そしてまた新市まちづくり計画の中の重点プロジェクトとして位置づけられているわけでございます。それを具体的にどうしていくかということを今検討している段階でございまして、政策評価ということでございますけども、この計画が新市まちづくり計画における重点プロジェクトということは合意されていると考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 政策評価ということに対する理解は、市長は私とは大分見識が違うようですね。私は例えば人口交流都市を目指すならば、それがどういう人口増加にどれだけ影響してくるのか、市街地の再整備ということを掲げておるならば、その市街地の再整備に関してどれだけの都市機能として力が加わっていくのか、そういう観点での議論することが政策評価だと私は思ってるんですよ。そのことを聞いてるんですよ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この施設整備によるまちづくりに対します効果といたしましては、施設の機能や利便性の向上が図られるとともに、ネットワークを構築することによって新市の一体感の醸成を初めとして、また次世代を担う人材の育成、市民や県外からの来訪者の増加も期待されるという位置づけをしているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 来客者がどれだけふえるんですかと聞いてるんですよ。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後、計画を具体化してくる中でその整備に伴うものの施設の活用等ももちろん考えていくわけでございますけれども、そういうときにおきましてはそういう予測も、またそういう期待がどこまでできるのかというようなことも勘案していくことになると思います。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は、今や行政の大義等を含めて市長のお考えを含めて認識の転換を求めていきたいと思いますね、基本的な。なぜ公共事業が批判され、なぜ箱物行政が批判されてきたのか。つまり全くそういう政策評価をしないまま従前に決めた事柄を、状況が変わろうと変わらまいと貫き通すという前例主義が財政破たんを導いたんじゃないですか。こういう大きなプロジェクトを立てたならば、前段において十分なる政策評価を展開し市民にその情報を示され、議会に対してもあわせてやられて、その判断を集約して最終決定をして、このプロセスが今問われているんじゃないんですか、いかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんこのプロジェクトの具体案をつくる過程の中では、そういう効果等々を十分精査しながら計画を立てていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 話を聞いてると、全く計画はできてないけど基本構想だけは拾い出いてきちょると、こういう感じになりますよ、今の答弁を聞いとると。滋賀県の知事選挙が行われましたね、この間。もったいないという滋賀県民は、もったいないという合い言葉のもとに新幹線新駅をノーと突きつけましたね、嘉田知事に。ゴーサイン出しましたね。あの知事選挙の状況について、中身について、市長はどういうこの選挙結果についての感想をお持ちですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 滋賀県における住民の皆さん方の関心、またその求めておられるところが選挙の結果になったと思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長ね、もう少し政治家としての見識の見解というのを示してほしいと思いますよ。私はこの文化創造プロジェクト事業は上淀廃寺のモニュメントを含めて、そしてこの市立図書館、美術館、山陰歴史館、現在地の増改築、補修を含めて、私は3年後のあなたの市長選の主要な政策選択肢になると思ってます、これ。ここに25億を使うのか、同じ額なら他に新しいものを求めて、旧市街地の整備機能を含めて、来客者の人口増加も含めて米子市のまちづくりとして政策を仕立てていくのか。あなたにとってみてこれはこのままで突っ走られるならば立派な市民の対抗軸ができますよ、これは。政策競争になる。もったいないんですよ、このままやったら。もったいないんです、これは。同じ金をかけるならもっと方法があるんじゃないか、そういうことで私は3月定例会に市長に提案をいたしましたね。それをお読みいただいてどういう感想をお抱きになってらっしゃいますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現時点では私が考えておりますのは、新しい箱物を整備するということではございませんで、やはりそういうことをしますとより多くの費用がかかるんじゃないかというふうに考えております。既存の設備、ある施設をいかにより効率的に使えるように整備していくかという観点で考えたいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私が出した提案なんかは自分の目には触れておらんと、さらさら政策評価の対案でもないと、こういう御返事ですか、いかがです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 出されました資料は新しい土地を求めて新しい建物を建てるというのが基本だと思っておりますけれども、やはり現在ある施設を使った方がより効率的に目的を達成するための施設の整備ができるんじゃないかというふうに考えております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 25億という概算の示された事業費の枠で、今の面積が各施設が倍になって、駐車場が確保できて、建物が新しくなって、ランニングコストが安くなっていく場合に、それよりも高くつく、それよりも効率の悪い施設を補修することの方が財政リスクが少ない、財政投資効果が高い、これが野坂市長の見解ですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今考えておりますのは、例えば図書館、美術館、既存のものを活用しながら整備をしていく、かつ山陰歴史館についてはどのような整備があるかそれを検討したいと思いますけれども、既存のものを生かしながらの整備を図った方がより効率的にできるんじゃないかというふうに思っております。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) これは小学校でも算数の宿題として出したらおもしろい解答が出ると思いますね。最後に聞いておきますが、湊山公園区域の見直しが進められておるという情報を得ておりますが、それは事実ですか。実態はどうなってますか。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 湊山公園の施設、これは見直しということではなくて、現在のところでいいますと、湊山公園区域の中に湊山球場というのがございますが、この湊山球場の中にA氏の土地がございまして、この土地について返還をしてくださいという話が出ておるというふうなことにおいて、その問題をどういうぐあいに扱うのかというところで検討を進めているということでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) どういうふうに扱われますか。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) どういうふうに使われるのかというのは、その返却した後のことでございますか。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 区域の見直しでしょ。Aさんの土地は公園区域内に今存在していませんか。それをどう見直されるんですか。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) それを返却するということになれば、公園区域を減ずるということが生じてきます。


       (「どうするんだ、返却するだか、どげするだ。」と遠藤議員)


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) ですからそれを今検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は極めて重大な問題だと思っておる。それを内部でどういうふうに検討されているかわからんが、湊山球場の再活用をもって私が提案をしている施策の方法もあるけれども、仮に公園区域内にあるAさんの土地を返却して公園区域内を狭めたときには、あの土地利用というものが将来極めて都市機能にとってはマイナス効果だと、そういう意味では慎重な扱いが必要だと思っていますがどういうふうな見解ですか。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今のところそれを検討しているところでございます。


○(吉岡議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 少しぐらいはもう少し責任を持ったミッションという立場に立った公務員としての言葉を吐いてほしいね、部長。何のための議場だ、ここは。最高決議機関だよ、ここは、言っとくけども。そういうことを言って、もう時間がないから終わりますけども、いずれにしても市長なり当局の皆さん、市民から信頼される市役所をつくっていかない限りは、幾ら言葉で物を語ったって市民の皆さんの心には宿りませんよ、まちづくりは。そのためには従来の認識を切りかえて、まさに財政状況に対応した市政の執行を図られることを要望して、私の質問は終わります。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明29日及び30日は休会とし、31日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時42分 散会