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鳥取県 米子市

平成18年 7月定例会(第5号 7月27日)




平成18年 7月定例会(第5号 7月27日)





          平成18年米子市議会7月定例会会議録(第5号)





平成18年7月27日(木曜日)


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                      平成18年7月27日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(28名)


 1番  松 本 松 子       2番  岡 村 英 治


 3番  宮 田   誠       4番  松 田   正


 5番  野 坂 道 明       6番  竹 内 英 二


 7番  森   雅 幹       8番  内 田 隆 嗣


 9番  原   紀 子      10番  笠 谷 悦 子


11番  尾 沢 三 夫      12番  岩 ? 康 朗


13番  渡 辺 穣 爾      14番  谷 本   栄


15番  八 幡 美 博      16番  伊 藤 ひろえ


17番  安 木 達 哉      18番  安 田   篤


19番  松 井 義 夫      20番  矢 倉   強


21番  中 田 利 幸      22番  中 村 昌 哲


23番  中 川 健 作      24番  門 脇 邦 子


26番  遠 藤   通      27番  藤 尾 信 之


28番  山 形 周 弘      30番  渡 辺 照 夫


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                  欠席議員(2名)


25番  中 本 実 夫      29番  吉 岡 知 己


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                 説明のため出席した者


第2号(7月21日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第2号(7月21日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(松井副議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、報告を申し上げます。


 吉岡議長は公務出張のため、本日の会議を欠席されます。


 また中本議員から、都合により欠席する旨の届け出がありましたので御報告いたします。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(松井副議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、尾沢議員。


○(尾沢議員)(登壇) 皆さん、おはようございます。初めての議会での市政一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。


 私は、米子を変える、商都米子の復活、米子の活性化を目指して頑張ります、市民の皆さんにこんなことを訴えて市議になりました。この中にもたくさん同じようなせりふを述べて、御一緒にこうしてこの席についてらっしゃる諸先輩方もいらっしゃるというふうに思います。どうすれば米子の活性化や財政の健全化ができるのかについていろいろと考えているところですが、ついきのう、昨日の朝日新聞の記事、これは大変なことが書いてあったわけでございます。この記事について、少し前段でお尋ねをしておいた方がいいだろうというふうに思っております。これは借入金が米子の場合39億円となり、ミニ夕張市懸念といわれる記事の内容が載っておるわけでございます。一部読ませていただきます。これはきのうの朝日新聞でございます。米子市は、売れない工業用地を抱える市土地開発公社に貸し付ける34億円を調達するための借り入れが大半を占める。市の担当者は、どなたかわかりません、市の担当者は金利が公社より有利な市が一時借入金として借り、公社が借りると高いと、市が借りると少し安いと、こういう意味のようですが、として借り、公社に貸したと説明した。予算書に年1億円強の利子額は出るが、一時借入金の残高そのものは記入されない。市は条例で定めた一時借入金の枠内の額で問題ないとの考え。これに対して県は、売れない土地の問題が一時借入金にあらわれている、巨額ではないが残高がこのままふえればミニ夕張市になる可能性もあるとしている。ここでですね、予算書に年1億円強の利子額は出るがとこう、1億円程度の利子額は出るがって、1億円っていったらどんな金かなとこういうふうに思うんですね。借り入れが34億円ですか、米子市は39億円とこういうふうに出ておる、こんな記事ですね。7月の19日、先週の水曜日には同じような内容ですが、これは日本経済新聞に、米子市が依存度最高、知事、夕張と同じ手法とこういうふうな事柄で日経にも出てるんですね。本当に米子って大丈夫なんだろうか、そんな事柄を一応ちょっと聞いてみたいなとこういうふうに思っております。県内19の市町村の借入状況がまとめて公表してあります。米子市の一時借り入れは他の市町村とは比較にならないほど多額で、財政が危機的な状況にならないように当該自治体の議会は予算をよく吟味すべきだと知事が述べているんですね。こういうふうないわゆる予算書、議会の議員がきちっと吟味しチェックしていかないと夕張のようになりますよと。けさもちらっと聞いた話なんですが、みのもんたの番組を見てきた山形さんなんですが、夕張のことが出ておったぞと。夕張市の議員の給料、全部返せというふうな御討論、みのもんたは言うとったとこんな話でございましてね、おお、おもしろいねと。そこに米子市がこうやってばんと出てくるというのは、これはちょっと我々自身も考えなきゃいけないんじゃないかというふうに思っております。なぜこんな状況になったのか、私自身でじっくり調査してみたい、こんなふうに私は思っております。このことを市長はどのように受けとめていらっしゃるのか感想をお聞きしたいなと、こういうふうに思っております。


 いろんなネタを私調べておりましたら、かつて破たんした自治体の復活を手がけた記録の中で、特に感心したのは自治体の存亡と住民の生活は一体というような住民の意識のレベルにまで復活が浸透いたしますと、その破たんした自治体は3年ほどで復活を果たしているんです。自治体が破たんする、非常にやばい状態になる、でもそれを市民が理解をして応援していけば幾らでも復活できるんだ、こんなことが他の地区で出ておりましたので、ちょっと参考までに皆様方に御報告します。要は今、米子に必要なことは米子の実情をわかりやすく市民の皆さんに説明して1人でも多くの協力者をつくり上げる、一緒になって財政再建に取り組んでやろう、そんな気持ちになってもらうよう働きかけることが大切ではないでしょうか。そのためにはよいところも悪いとこもすべてを公開し、そしてここをこうすればこうなる、もしやらなければこうなる、市の予算にしてもそんなことを具体的に注意書きしてわかりやすいように出してあげると市民の皆さん方も理解ができて、よっしゃ応援してやろうと、こんな気持ちになってもらえるんじゃないかというふうに思ってますね。また行政の予算や出納について私の感想をちょっと述べさせていただきますが、一般の企業会計っていうのは年度年度で期を決算期でくくるわけですが、企業会計とこの行政の方の会計は大きく異なってる点があります。それは単年度で決済を完全にする、単年度で、収入の単年度、出銭の単年度、それから縦割りの予算執行であったり、1つの事業や運営に対してトータルでコストを計上されていないようなんです。したがって、ある角度から見ると妥当な計画に見えても、違った角度から見るととんでもない計画だったりするんです。ぜひ今後の計画に対する予算は人件費や物件費、建築費や支払利息まで含めたトータルコストによる事業の計画を取り入れてください。特に人件費が事業についてあいまいになってる、それを突っ込んでしまうと大変なマイナスになるぞと、こんな事柄が過去あったやに聞いておりますので、ぜひ、これは私の感想なもんですから入れていただきたいなと。トータルコストの推進といいますか、ことしから鳥取県でもトータルコストによる予算の見直しをされていると聞いておりますが、この点について市長はいかがお考えでしょうかというふうな事柄も聞いておきたいと思います。答えとしては簡単であろうと思います。


 次に、都市計画の見直しについてであります。今までるる申し上げてまいりましたように、とても行財政厳しい、市の財政も厳しい、そんな厳しさを抱えている中で私は1つの提案をいたしたいと思います。夢を語らせていただきます。昭和46年、都市計画で市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われました。当時反対もいっぱいあったようでありますが、それなりの理由もあり、今日まで何と35年間にもわたり大切になされてきました。御存じのごとく、市街化調整区域におきましては土地利用の制限が厳しく、建物等が建築できない状況になっております。近年、経済が沈滞している現状を考えるとき、線引き制度を撤廃して自由に土地利用ができるようにしてはどうでしょうか。現実に国でも内需拡大、民間活力の導入のため、さまざまな規則を緩和する方向を打ち出しております。こんなときだからこそ思い切った米子市の方針を打ち立てて土地の利用価値を向上させる、米子の活性化の原動力になればと思い提案をする次第です。とかく夢がないと、先が見えないという市民の声を聞くにつけ、米子市の将来的発展を考える上で是が非でも今から手をつける。簡単なことではない。しかし今がチャンス。市が市の生き残りをかけ創意工夫を前面に出すこと。国や県に関与されない時代になってまいりました。これからは、地方分権の考え方に盛り込まれていることですが、こんな時代だからこそだれもできなかったことを野坂市長に手がけてほしい、米子という町は可能性のある町、そして自由を好む町です。市長の決断なりお考えを聞かせていただきたい、そのように考えております。どうぞよろしくお願いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 尾沢議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず一時借入金でございますけれども、通告にございませんでした、残念ながら。ということで詳細は後日お答えしますけれども、私も市長になる前、また市長になって詳細に財政状況を調べている中で一時借入金が米子はかなりな額に上っているということは承知しておりました。この縮減は当然のことですけれども努めていかなければならないと思っておりますけれども、なかなか構造的な問題でございますんで一朝一たんにはできませんけれども努めていかなければならないと思っております。


 次に、トータルコストについてでございますけども、これも通告にございませんでした。もちろん研究はしていかなければいけないと思っておりますけども、これも詳細は後日にさせていただきます。


 それでは、線引き制度についてお答えいたします。線引き制度の目的は、無秩序な市街化を防止し、良好な都市形成を行うために優先的かつ計画的に市街化すべき区域と当面市街化を抑制すべき区域とに分けて段階的な市街化を図るもので、本市では昭和46年に佐陀川以西の地域について導入しております。無秩序な市街化の拡散を放置しますと、道路や下水道も整備されないままあちこちに家が建ち並ぶなど、質の低い市街化が虫食い状に広がっていくことになります。そうなりますと優良な農地や自然環境を守ることもできなくなり、結果的に散漫な市街地に道路などの公共施設の後追い整備を強いられることにもなります。このように線引き制度は無秩序な市街化の拡散を防止し、自然環境や農林業などとの調和のとれた市街地の健全な発展に貢献したところでございまして、本市におきましては今後も必要な制度であると考えております。


○(松井副議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) ただいま線引き制度が必要であると、それはそのとおりであろうと私思うんです。必要であったからこういった線引き制度は当然ながら行われていた。しかしながら、今時代にマッチしてるんですか。ここで新たに我々新しい方向づけっていうものは欲しいなとこういうことでございまして、ただいまのような答えであればわくわくもちっともいたしませんが、というふうなことですね。線引き制度というのが米子市のどんな状況の中で行われているかって、例えばこのたび合併した淀江町であるとか、そのほか地図を見ますといろいろな色がついている市街化の区域と、それ以外の調整区域って色がついてないところ、非常にそれが多いんですが、この線引き制度が行われている、線引きを行われている、先ほどの都市計画の中でその枠外、同じ市内にあってそこら辺についての土地利用並びに建築規制が異なっている、今回の合併であるとか、または昭和40年代の伯仙の合併であるとか、そんなところの都市計画について現時点どのようにお考えなのかっていうことをあわせてちょっと聞かせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 同一行政区域内に土地利用計画上の取り扱いが異なる地区が多数存在することは、地域間での不公平といいますよりはむしろ市全体の一体的かつ計画的なまちづくりを推進する上で好ましい状況ではないと考えております。そういうことでございますけれども、伯仙地区につきましては昭和43年の合併編入後、当初から都市計画区域への編入並びに線引き制度の導入を働きかけた経緯がございますが、地元の住民の皆さんの意向なども反映して現在の状況になっているということでございます。また淀江町につきましても合併以前から淀江町の方でいろいろ働きかけ等をされたようではございますけども、同様な理由で現在の状況となっているということでございます。伯仙・淀江両地区の今後についての考え方でございますけれども、やはり一体的かつ計画的なまちづくりを推進するためには、都市計画区域への編入や線引き制度を導入することが望ましいと考えております。いずれにいたしましても地域住民の意向を反映した計画的な土地利用の確立に努めてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 一昨日の八幡議員の質問のときにも時間切れのようでございまして、ちょっと4チャンネル見ておりましたら途中でちょん切れておりましたんですが、このときもちらっとこの線引きのことが出ておりましたですね。再度改めて県内の市町村の線引きの導入状況はどうなのか、本当に必要なのか、どれだけの自治体が、じゃあありがたくこの都市計画の線引きを導入なさってるのかと。ただいまの市長さんのお話でありますと、伯仙も、それから淀江も、これから都市の、自治体の一体化として線引きが必要だとこういうふうな答えとして私受けとめたんですけど、現実に県内の市町村の線引きの導入状況はどんな状況なのかということをお知らせください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県内の状況でございますけども、米子市、境港市、日吉津村で構成しております米子境港都市計画区域がもちろん線引きをしているわけでございますけども、それ以外では鳥取市で導入されております。


○(松井副議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 米子、境港、日吉津村で構成されている都市計画、区域以外では鳥取市で、現在、鳥取市はまた大きな合併をされておりますが、そこらあたりのところが私は知りたいと思います。それとあわせて倉吉はどうなっておりますかね、ここは。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 倉吉市におきましては、都市計画区域というのは設定をされておりますが、線引きではなくて用途地域の設定がなされております。


○(松井副議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) やはり本市の活性化を考えるならば線引きを撤廃し、そして用途区域を指定する、そんな中で開発ができる、またはやりやすい、そんなふうにシフトしていかなければならないんじゃないかと思っております。そんな思い切った施策が必要であると考えますし、線引き制度をいわば撤廃をしている事例というのは自治体によってあるのでしょうか。そこのところがもし、県内はこうやって今2つだよということでしたが、今全国的にそういった動きがあるということを聞いておりますので、現在私のような発想をしたところもあるだろうと思いますので、そこのあたりをちょっとお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 和歌山県と宮崎県などの自治体で撤廃した例があると承知しております。和歌山県では和歌山市に隣接する海南市が平成16年に撤廃しておられます。その理由といたしましては、人口が現に減少しており、今後も引き続き減少すると見込まれることや今後大規模プロジェクト計画もないことから、市街地拡大の可能性が低く、スプロール化が懸念される状況ではなくなったことによるものであると承知しております。また宮崎県では都城市が昭和63年に撤廃をされておりますが、その理由につきましても海南市と同様であると承知しております。


○(松井副議長) 尾沢議員。


○(尾沢議員) 線引きを撤廃するにはいろいろな問題あると思いますが、私が最初に申し上げましたように、米子の活性化には思い切った方針を打ち出すことが必要であると考えております。野坂市長と一緒に米子を変えていきたいとそのように思っておるわけでございまして、やはり本市の活性化を考えるならば線引きを撤廃する、そんな思い切った施策が必要です。ぜひこのことについて、この後御検討いただくよう要望いたしまして、私の質問は終わりとさせていただきます。ありがとうございました。


○(松井副議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) おはようございます。私は、日本共産党米子市議会議員団の岡村英治です。改選後初めての2006年7月定例会に当たり、選挙中に寄せられました多くの市民の皆さんからの声、とりわけ弱い者いじめの政治を変えてほしいという市民の思いを代弁して、以下大要3点にわたって質問いたします。


 まず第1は、市民の暮らしと命を守る市政とするよう求めて質問いたします。


 その第1は、お年寄りを中心とした庶民に対する負担増の問題です。自民党と公明党による小泉構造改革の5年間がもたらしたものは格差社会と貧困の拡大だった、このことがさきの通常国会で大きな問題となりました。今起こっていることは、一方で財界、大企業が3期連続で史上空前の利益を上げるなどバブル期を上回る空前の富を得ながら、他方で国民の大多数の中で所得が減少し、格差と貧困が深刻な形で広がるという事態であります。この点で格差が拡大したら所得の再分配によってそれを是正していく、それこそ税制を使った行政の大きな役割のはずです。ところが現実には庶民には大増税、大企業に減税、こういう逆立ちした税制によって格差拡大に追い打ちをかける事態が引き起こされております。今お年寄りの中で急激な増税、負担増への悲鳴、怒りとえんさの声が沸騰しております。老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の縮小などが一斉に襲いかかり、住民税が5倍になった、どうしてこんなに上がったんだというお年寄りからの問い合わせがこの6月、全国の自治体窓口に殺到いたしました。米子市も例外ではありませんでした。そこでまず伺いますが、今回の税制改悪によってとりわけお年寄りの方々への影響額、また非課税から今年度新たに課税対象となった人数をお示しください。さらに問題なのは、住民税増税に連動して介護保険料や国民健康保険料などが雪だるま式に膨れ上がるという事態です。これはお年寄りが耐えられる限度をはるかに超えた、まさに生存権を脅かす負担増です。そこで伺いますが、非課税措置の廃止がなかった場合と比較して介護保険料は米子市としてどれだけの増収となるのか、試算結果を伺います。また今年度課税対象となることによって、米子市が実施しています非課税者を対象にした住民サービスが受けられなくなるという事態が心配されています。どういったサービスがその対象となるのか、その対象者数をあわせお示しください。この問題での最後に、市長はこうしたお年寄りの生存権を脅かす今回の負担増をどう認識しているのかお考えをお聞かせください。また今後も定率減税の廃止など果てしない負担増が押しつけられようとしていることについて、市民の暮らしを守る立場から見直しを図り凍結するよう政府に求めるべきです。そのお考えはないか伺うものです。


 2番目に、子育て支援に関する問題です。厚生労働省がまとめた2005年の人口動態統計で、日本人女性1人が一生に産む子どもの平均数に当たる合計特殊出生率が過去最低だった前年をさらに0.04ポイント下回る1.25だったことが報道されました。少子化傾向に歯どめがかかっていないのが実態です。核家族化が進み、地域や家族間での子育て力が低下している、こういう指摘がされ、国や自治体では少子化対策、子育て支援に力を入れなければならないことがこの間、強調されてきました。しかし実際は不安定雇用の広がりと異常な長時間労働、増税に加えて出産、育児、教育などの経済的負担の増大、子育ての社会環境の悪化など、少子化対策に逆行する状況が広がっています。こうしたときだからこそ自治体の子育てに対する役割がますます重要になっていると言わなければなりません。ところが米子市がこの春策定した行財政改革大綱、同実施計画、民間委託等推進計画では、事務事業の民間委託などで行政のスリム化、人件費の抑制を進めるなどとして公立保育所運営の段階的民間移管や学校給食運営、公立保育所調理などの民間委託が打ち出され、多くの関係者から不安の声が上がりました。学校給食については松本議員が質問いたしますが、教育や保育など子育ての根幹にかかわることはコスト主義、効率主義を排し、自治体として公の責任をしっかりと果たすべきです。もちろん市内の私立保育園でも障がい児保育などですぐれた保育実践をされている園もございます。しかし最終的には営利を目的とするために全国的には結婚、出産しても働き続けたいという保育士の思いがかなわない低い労働条件のもとで退職に追い込まれ、若い保育士が大半といった状況が各地の私立保育園で生まれています。ベテランを含めた保育士同士のチームワークが発揮されてこそ働く父母が安心できる保育環境をつくり出せるのではないでしょうか。また公立保育園では地域の子育てを支援するセンターとしての役割も果たしており、民間保育園との交流を通じた保育充実のかなめの役割さえ本来的には担わなければなりません。そうした意味において公立保育園の民間移管はやるべきではありません。米子市はこの8月に保育所あり方検討会を発足させるとしていますが、広く市民や専門家の意見を十分に聞くことが大切です。その際、少なくともまず民営化ありきの議論はすべきではありません。市長の所見を求めます。子育て支援の大きな柱の1つとして、子どもの医療費に対する無料化、助成制度があります。この制度は、国がいまだに制度化しないもとでも住民の願いにこたえて対象年齢幅の大小や窓口払いか償還払いかの違い、完全無料化しているかどうかなどの取り組み内容に違いはあるものの、今では全国すべての自治体で実施されています。米子市がこの制度を導入した趣旨と対象年齢の拡大などこの間の経緯、昨年度の利用実績をまず伺います。そして通院の場合も早急に就学前までに対象年齢を引き上げること、その上で全国の先例地では既に行われていますすべての小学校児童にまで対象を拡大するよう県や国に働きかけながら実現に向けた検討をすべきだと考えますが、どう取り組むお考えかお聞かせください。


 3番目に、バスの初乗り運賃無料パス券の復活を求めて質問いたします。今年度から、お年寄りの方々が社会参加を図る上で大変好評でしたバスの初乗り運賃無料パス券が打ち切られてしまいました。1996年度から始まったこの高齢者敬老乗車券交付事業は、当初は70歳以上のすべてのお年寄りを対象に年間24枚つづりのクーポン券を交付していましたが、2000年度からは住民税非課税世帯のお年寄りを対象にしたパスカードの交付に切りかえられ、昨年度まで続けられました。市長はこの制度の意義、趣旨をどのようにとらえていたのか、またなぜ突然に今年度は打ち切ってしまったのか伺います。多くのお年寄りの方からこの無料パス券の復活を要望する声が寄せられていますが、市長の英断を求めるものです。


 第2の大きな項目は、市民のさまざまな要求を実現していく上で障害となっています税金のむだ遣いの中止を求めて質問いたします。


 その第1は、特別参与制度の問題です。昨年の米子市と淀江町との合併以後、野坂市長は旧淀江町長を任期2年間の特別参与として迎え入れました。市政運営に係る政策判断についての助言及び意見具申、新市まちづくり計画に基づく市政運営への参画などを職務内容とし、毎週月、水、金の3日の非常勤勤務で月額報酬は34万6,500円だと説明されてきました。この特別参与を導入するかどうかの議論をした昨年の議会でも意見は大きく分かれたところですし、今回の市議選を通じても市民の皆さんから特別参与は何をしているのか見えない、制度をこのまま続ける意味があるのか、こういう意見や批判が数多く寄せられました。財政困難な米子市だと言いながら、特別参与制度があるために2年間で計830万円余りの支出をすることが市民の理解を得られないのは当然です。特別参与のこの間の活動実績について市長はどう評価されているのかまず伺います。そして合併後1年以上の経過した現時点においても、市政運営に係る政策判断についての助言及び意見具申を求める対象として特別参与が欠かせないと考えているのか伺うものです。


 むだ遣いの2番目は、市民要求に基づかない大型箱物建設についてです。1998年、平成10年、米子市はJR米子駅を橋上駅にして自由通路で駅の南北をつなぐ米子駅周辺整備基本構想案をまとめました。駅を挟んで地域が分断されていた駅周辺の南北一体化を進めるのが目的で、駅南地区はコンベンション支援、交流ゾーンなど4つのゾーンに分けて整備を図り、概算の総事業費は102億円と報道されていました。当時の報道によりますと、米子市では平成20年度の着工を目指し、この報告書に基づいて県やJRと協議していくとされています。今回、野坂市長が描いていますJR米子駅南北一体化事業については、昨年度と今年度の2カ年にわたってコンサルタントに735万円の予算で調査委託をされています。この調査の内容は、先ほど紹介した8年前にまとめられた報告を前提に行われているのかまず伺います。そして調査の検討項目はどういった内容となっているのか、またいつまでに調査結果が出されるのか、そして結果を受けて以降、どのようにこの問題に取り組まれるお考えか伺うものです。私は市民の要求からいっても、また今日のひっ迫した財政状況からいっても、100億円もの税金投入につながるような南北一体化事業は中止し、多くの市民の願いである米子駅にエレベーター、エスカレーターを設置してほしい、この声にこそ真っ先にこたえていくべきだと考えます。市長の所見を求めるものです。


 大項目の3番目は、郵便局の集配局廃止をめぐる問題です。


 日本郵政公社はことし6月、郵便物の収集、配達、貯金や保険の集金などを行う全国で4,696カ所の集配郵便局のうち1,048局で集配業務を廃止することなどを盛り込んだ郵便局再編計画を発表いたしました。このうち鳥取県内では50ある局のうち約半分の24局が一挙に無集配局となる計画で、全国的に見ても削減率は最大となっています。郵便局は地域にとって安心、安全の拠点であり、郵便、貯金、保険などの本来業務のほかにお年寄りへの声かけや在宅確認など、高齢化社会を支える福祉サービスの担い手としても地域になくてはならない存在となっています。集配業務がなくなることでこれらのサービスがどうなるのか、不安の声が高まっています。計画では米子市内の尾高局、淀江局の2カ所も無集配局への移行が提案されています。私がこの問題についてことし3月議会で取り上げたところ、市長は現在までのところ正式発表はされていないので、今後の推移を見守りたいとの回答でした。この間、この問題について調査されたのか、どう取り組まれてきたのか伺います。また今後関係者から意見を聞きながら地域サービスの後退につながる無集配局化に反対するよう求めるものです。市長の所見を伺います。


 以上で質問を終わり、答弁をいただいた後、再質問をいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、税制改革による高齢者への影響についてですが、平成18年度当初調定と平成17年度と比較した場合、65歳以上の納税者について見ますと税額で7,880万円の増加であり、今年度から課税対象となった方は3,950人となっております。


 次に、税制改革による介護保険料の影響についてでございますが、影響のある方は4,758名おられまして、18年度調定額で約3,800万円を見込んでおります。


 次に、影響のある住民サービスについてでございますが、その対象者数を現時点で把握することが困難でございまして、前年度実績でお答え申し上げますと、軽度生活援助事業などの高齢者福祉関係が11事業で延べ人数で約780人、老人医療などの保険事業関係が6事業で延べ約2,200人、基本健診などの老人保健関係で延べ約2万6,400人、市営住宅関係では4世帯となっております。


 次に、高齢者の負担増についてでございますが、御承知のように我が国は少子高齢化社会を迎えております。そして最近の高齢者は積極的に社会活動に参加し、経済的にも現役世代とそん色のない方がいる一方で、健康状態がすぐれず経済力が低下した方もいるなど多様な高齢者が存在するようになっていると言われております。こうした中で高齢者に対する税制は、所得1,000万円以下の高齢者について単に高齢であるという年齢だけで一律に老年者控除が適用されておりますし、公的年金の控除は年金という特定の収入について適用され、他の収入の状況にかかわりなく適用されております。現役世代の被雇用者は給与所得控除の適用だけであるにもかかわらず、公的年金の受給者である高齢者には給与所得控除と公的年金控除の双方が適用され、同一の収入であれば現役世代と比べ高齢者に有利な制度となっております。このように裕福な高齢者とそうでない高齢者との間や、高齢者と現役世代との間において不公平が生じており、年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担を分かち合うことが重要であるとの考えからこのたびの税制改正がなされたものと考えておりまして、その見直しや凍結を政府に要望する考えはございません。


 次に、公立保育所の民営化についてでございますが、米子市保育所あり方検討会を設置し検討いただくこととしておりますが、この検討会は多様化、増大する保育需要への対応及び子育て支援施策の充実を図るためには、保育所の運営の見直し並びに財源及び人材の有効活用に向けての取り組みが必要であることから、保育所のあり方についての検討に当たり広く意見を求めるため、学識経験者や各種団体の代表並びに公募による市民の方に参画していただいたものでございまして、まず民営化ありきでの検討をしていただくために設置したものではございません。


 次に、乳幼児医療費無料化の枠の拡大についてでございますが、医療費の助成を開始しましたのは昭和48年に県との協調事業である特別医療費助成制度が実施されてからでございます。この制度は身体障がい者その他特に医療費の助成を必要とする者の医療費について助成することによりこれらの方の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進することを目的としておりまして、この制度の中で小児の通院費、入院費の医療助成を行っております。対象年齢の変遷でございますが、昭和48年度の通院・入院1歳未満からスタートいたしまして、平成5年度に入院3歳未満、平成7年度に入院4歳未満、平成10年度に通院2歳未満、平成11年度に通院3歳未満、平成14年度に通院4歳未満、入院就学前、平成17年度、通院5歳未満と徐々に制度の拡大をしてきたところでございまして、平成17年度の実績は約11万7,000件、1億9,700万円となっております。さらなる拡大につきましては財源の確保が困難な面もあり、現在のところ年齢引き上げにつきましては考えておりません。なお、国への働きかけにつきましては、全国市長会を通じて乳幼児医療費の無料化等について要望しているところでございます。


 次に、敬老乗車券についてでございますが、この制度は高齢者の社会参加の促進と高齢者福祉を増進するため平成8年度に創設され、70歳以上の高齢者に利用いただきましたが、事務事業の見直しの中で路線バスの利用者に限定され、不公平感が強いことなどから本年3月末をもって廃止したところでございます。なお、NPO法人等の福祉有償運送への参入を促進することとしておりまして、高齢者や障がい者など移動困難者に対する移送サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、特別参与についてでございますが、特別参与は淀江町との合併に伴う市政運営上の調整を図り、新市の一体化を促進する必要があることから設置したものでございまして、市政運営全般に係る政策判断や新市の一体化施策についての助言及び意見具申をしていただいております。また毎週の庁議や必要に応じて種々の会議に出席いただいているほか、予算編成の過程、議会対応などにおいても有用な御意見や助言をいただいております。また対外的な各種大会、催し事、会議等にも私の代理として出席していただいているところでございます。さらに合併に伴う未調整項目について、今後、特別参与を本部長に調整を進めることとしておりますので、地域の実情に精通され高い見識をお持ちの特別参与のお力が一層必要になるものと認識しております。


 次に、JR米子駅南北一体化事業についてでございますが、今回の調査につきましては平成10年にまとめた米子駅周辺整備基本構想を踏まえて行うものではございますが、駅南側の市街地整備計画を含まない内容となっておりまして、自由通路等の駅関連施設について基本計画の作成を行うものでございます。調査の検討項目といたしましては、南口駅前広場及び自由通路等の機能・規模の整理に基づく基本計画の作成、概算事業費の算出並びに整備手法の検討でございます。調査結果につきましては、本年度末までに取りまとめることとしておりまして、この結果を踏まえ事業化について財政状況、費用対効果等を勘案しながら慎重に検討し判断いたすこととしております。米子駅南北一体化事業は、米子駅の交通結節機能の整備を図ることにより駅周辺地域の交流拠点としての機能を高め、幹線道路などの交通ネットワークを活用して駅南側における都市的土地利用を促進し、都市機能の集積を図りながら均衡ある都市形成を促進するものでございまして、本市の発展にとって必要な事業であると考えております。一方、米子駅のエレベーター、エスカレーターの設置につきましては、米子駅が山陰地方における鉄道交通の拠点であることに加え、エレベーター、エスカレーターが高齢者や身体に障がいのある方々にとって必要な設備であり、多くの市民の方々から早期設置の要望をいただいているところでございます。本市としましても事業者に対し毎年設置要望をしてまいったところでございますが、現在南北一体化事業について基本計画の検討を行っているところでございまして、米子駅のエレベーター、エスカレーター設置に関する方針につきましても南北一体化事業の事業化の方針検討にあわせて整理したいと考えております。


 次に、郵便局集配局の再編についてでございますが、本年5月9日に郵政公社から本市に対して再編案の説明がございました。その内容は米子市内の郵便局として淀江局、尾高局が無集配化されるというものでございました。私としましては利便性低下の可能性を懸念しましたので、住民サービスの低下、地域の切り捨てにならないようにと要望したところでございます。その後郵便局に、郵便局再編によるサービス内容の変化について照会しましたところ、現行のサービスの内容に変更はないが、尾高局と淀江局で行っている郵便業務の時間外窓口はできなくなるとのことでございました。郵便業務の時間外窓口がなくなれば切手などの購入が多少不便になりますが、切手などはコンビニなどでも販売しておりますので利便性が大きく低下することはないのではないかと考えております。なお郵便の投かん、配達については現状と変更はないとのことでございます。郵便局は来年10月の民営化を控えコスト削減の努力をされているところでございますから、現在のサービスがほぼ維持されるということであれば市として今回の再編案に反対することはできないと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) お答えいただきましたので、再度質問をさせていただきます。


 まず、お年寄りの負担増を許さないといった問題についてですけども、本当にごく一部の裕福な高齢者をとらえて一律に負担増を押しつけると、こういうことは中央の官庁では机の上ではそういうことは考えられても、住民と直接接する市長のお言葉としては本当に私は情けないというふうに言わざるを得ないというふうに思います。これは例えば先ほどお答えの中で、公的年金の受給者である高齢者には給与所得控除と公的年金控除の双方が適用されて、同一の収入であれば現役世代と比べて高齢者に有利な制度となっているとこういうふうにお答えになりましたけども、こういった例が米子市でどの程度あると把握されてますか。


○(松井副議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 今、資料を持ってきておりませんので、件数が何件あるかということはちょっとわかりません。後ほど答えさせていただきます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 後でまた資料はいただきたいと思いますけども、本当に一握りの裕福な方のことをとらえて、圧倒的多数の本当にその日を暮らしているそういったお年寄り、年金だけが頼りだといったお年寄りに本当に無慈悲なそういう態度だと言わざるを得ません。ここでちょっと資料、いろいろ協力、いろんな方にお聞きして、実態お聞きしたところで、この方、Aさんとしておきます。Aさんは昨年まで住民税非課税の方でした。今年度、課税対象となった方です。家族がAさん68歳、妻65歳、お母さんが93歳、こういう方で、それぞれ年金で、合わせて390万余りの年金なんですけども、昨年と比べて年金、収入は2万3,500円減少していると、こういう方です。一方、介護保険ですけども、Aさん、お母さんも非課税ということだったので去年は第2段階、3万5,200円ずつでした。今年度新たに課税となったがために、Aさんは3段階上がって第5段階、激変緩和で5万900円という介護保険料となりました。お母さんの場合は第2段階から第4段階に上がって、これも激変緩和で3万6,600円とこういう数字です。奥さんの場合、ことし初めて65歳になって介護保険料1号被保険者になって第4段階なんですけども、これは激変緩和の対象外ということで一挙に5万7,200円、こういうことになっているわけです。ですからAさんよりもことしは高い介護保険料になったという方なんですね。合わせて14万4,700円ということで、昨年の介護保険料、この一家の合わせた額、倍になってしまうということになっているわけです。それで介護保険料は激変緩和で来年、再来年、平成19年、20年とだんだん上がっていくわけで、平成20年、再来年にはAさんのところは介護保険料総額18万5,900円になってしまうということで、この3年間で11万5,500円も介護保険料だけで負担がふえるとこういうことになっているというわけですね。これにさっき2つ目に言いましたように、医療負担というものがさらに増大を、追い打ちをかけるといったこと、そういったこと。また来年度は住民税も上がります。年金だけが頼りのそういった方に対して本当に何とか手だてをすることが必要じゃないかというふうに思うわけですね。市長はこういった実態についてどういうふうに認識されてますでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどお答えいたしましたけれども、今後その負担増になる方も当然出てくるだろうと思っております。この税制改正の原則というのは、先ほどお答えしたところでございます。高齢者の負担増について年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担を分かち合うことが重要であるという、このたびの税制改正の趣旨は尊重すべきであると考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 結局、市民の実態、暮らしの実態ということから全くかけ離れた御答弁だと言わざるを得ません。本当に税制改悪に伴って住民税課税になった方について、先ほどお答えではいろんな各種サービス、これまで受けられていた市民サービス、これについてどうなるのか、受けられなくなるんではないかというふうな心配が広がっております。例えば紙おむつ代の支給ですとか、はり・きゅう・マッサージ、そういったものが受けられていたのが受けられなくなるといったこと、こういったことについて市長はどういうふうに対応されるお考えでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この税制改正の趣旨というのは、先ほど申し上げましたような趣旨で行われているものでございまして、これは尊重すべきであると考えておりまして、同様のサービスを受けていただくことは困難であると考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 先ほどお答えもありましたように、これに伴って市税収入が7,800万円余りふえるわけですね。介護保険料の場合ですと、税制改正前、改正、激変緩和、今回なった場合、差額が約3,700万円余りだというふうに言いました。介護保険料の場合ですと、1人当たり平均すると7,900円、1人当たり上がるわけですよ。これだけの負担増を押しつける。結局これがなかったらこの3,700万円、介護保険料、まあなかったものだというふうに思うわけです。そういうものはやはりきちんと使って、実態も調べながらやはり影響を受ける高齢者の方に対しての施策に回していくということが私は求められると思うんですけども、そういうふうなお考えはありませんか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この税制改正の趣旨というのは尊重すべきであると考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 税制改正の趣旨は尊重すべきであると、それだけで住民の暮らしは守れません。それとちょっと時間がありませんので次、行きますけども、例えばこういった実態を調べる中でいろいろな今回税制が変わったということで、税務署の方から該当するんではないかというふうに思われる、そういった方に対して納税申告書の用紙が郵送されて、それに答えて確定申告をなされたという方、お年寄りの方も数多くいらっしゃると思うんです。そういう方にたまたま私質問を準備する段階で、介護保険料が物すごく上がったという年金生活者、どういう実態かお伺いしたんですけども、その中のお一人の非課税から課税になった方でしたけども、年金額はダウンしているのに激変緩和措置がとられてないというそういうケースがございました。これはおかしいということで長寿社会課や課税課などあちこちに問い合わせした結果、ようやく原因がわかったわけです。先ほど言いましたように、この税務署からこの春の確定申告に際して、この方に申告用紙が送りつけられたと。この方は近年確定申告などをしたことがなかったそうですけども、税制改正に伴って税務署は該当する可能性のある方に用紙を発送した。ところがこの方は収入の欄に奥さんの分の年金額も加えた額を書き入れたために、所得が昨年に比べて大きく増加してしまったということになってしまったわけです。結局、税務署はそういったことについて見逃しているわけですけども、チェックしてないわけですけども、このことが判明した段階で直ちに税金の修正申告の手続をするということをやりましたけども、後日、介護保険料についても修正されるということになった、したわけです。そういったケースがこの方だけではないんじゃないかというふうに考えられるわけですね、今回の実態を見れば。本当にこういった方々に対して、市民に対して親身な相談体制というものが私は必要じゃないかというふうに思うんですけども、そういう点についてどういうふうに対応されるお考えでしょうか。


○(松井副議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 税務署でのトラブルについて、市の方での相談体制という趣旨で受けとめましたわけですけども、私が思うのは税務署でのトラブルにつきましては、やはり第一義的には税務署の方でやっていただくべきだと。ただ、どういいますか、税務署の方から市県民税を賦課する場合に資料等、そういった情報がありますので、そういったことについては課税課等の方で御説明とかそういうことは常日ごろやらせていただいているところでございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 結局、確定申告に伴ってそれで全部、税額、それからまた介護保険料などにはね返ってくるわけですよ。そういったことについて、これはこんなに上がってるのはおかしいなとか、これは本当だろうかというさまざまな疑問や不安を持ってる方というのは多いと思うんです。そういったとこに親身な相談をしていくというのが、市としての責務だと私は考えております。そういった点をぜひとっていただきたいというふうに要望したいと思います。


 それからさまざまな市民の負担軽減を図るために、現在ある軽減制度の活用を呼びかけるということも私は市として当然やらなければならないというふうに思うわけです。例えば年間の医療費が所得の5%か10万円かどちらか少ない方を超えた場合に超えた分を控除できるとか、それから納税者本人が障がい者の場合などの控除の問題、例えば障がい者といいましても既に要介護の認定を受けている人は、状況によっては障がい者としての認定も可能になるという場合もあるわけですね。そういったことについて、やはりこういう場合は軽減制度が活用できますよといったことも、やっぱりさまざまな形で市民にお知らせするということも市としての重要な責務だと思いますけども、どういうふうに対応されるでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 軽減制度の周知、広報でございますけれども、老年者非課税措置の廃止によりまして、これまでの軽減制度を利用できなくなる方であっても、障害者手帳をお持ちの方や介護保険の要介護認定を受けておられれば申告によりまして御利用いただくことができます。住民税の障害者控除につきましては、広報よなごの8月号でお知らせすることとしております。また軽減制度も多岐にわたっておりまして、これをどのような形で周知していくかということにつきましては、その方法等を検討して多くの方に御利用いただけるよう努めてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひそういった点は積極的にお知らせしていただくように努力していただきたいと思います。


 この問題の最後に、政府には求める考えはないというふうなことでした。本当に非常に残念です。ただし、それじゃあやはり米子市独自の負担軽減措置というものを私は求めていくべきだと、つくっていくべきだというふうに思います。その1つとして、急激な増税となる高齢者世帯に対する市税減免措置を新たに創設すること、2つ目に、新たに増税となった年金生活者世帯を国民健康保険料の減免対象とすること、3つ目に、65歳以上の1号被保険者に対する介護保険料の軽減措置を拡充し、新たな増税に伴って急激な負担増となる加入者に対してさらなる減額措置を設けること、こういったことが考えられると思います。高齢者に思いやりある施策を実施されるよう強く要望して、この問題についてはぜひ今後検討していただくよう強く要望して、次の9月議会で再度この問題をお聞きすることとしまして、次の質問に移ります。


 次、保育園の民営化の問題です。市長は今後の保育のあり方を決めていく上で、あり方検討会、ここでさまざまこれから論議するわけですけども、そこで出された論議や意見、これを十分尊重して政策決定すべきだと私は考えますけども、検討会に対する市長のスタンスをお聞きしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん保育所あり方検討会での議論や意見を尊重して、今後の方針を決定してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひ皆さんの十分な慎重な議論、そういうものを尊重していただきたいということだと思います。そしてあり方検討会の論議の過程では、とりわけ民営化しないとできないとされる問題というものが仮に提起されるということであれば、実際、保育現場で働いている職員の方、職員組合の代表者らを交えた意見交換会などそういった検討会の場でそういうものを開くなど、現場の実態を直接反映できる論議を保障すべきだと私は考えております。検討会の運営について、そういった配慮がなされるべきだというふうに思いますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育所の職員との情報交換や意見交換は、従来からも行っているところでございます。今後におきましても、保育所職員の意見も聞いてまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 岡村議員


○(岡村議員) 意見を聞くと、あり方検討会としてやはりきっちりそういった現場の声も、園長さんの代表の方も出ていらっしゃいますけども、実際、働いている職員の方の声も検討会に反映できるよう努めていただきたいというふうに要望しておきます。


 それと次に、乳幼児医療費の問題ですけども、市長会を通じて国にも要望しているということですけども、なぜ国は制度化していないのか、このことについてどういうふうな返答をいただいとるんでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全国市長会等を通じて国にも要望してるわけでございますけれども、国の方でも、私が今ここでお答えするのはあくまで推測でしかありませんけれども、やはり財源問題というのが大きいんじゃないかと思っております。なお、医療制度改革によりまして平成20年4月から乳幼児に対する自己負担2割が、現行の3歳未満から就学前までに拡大されることとなっていると承知しております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この問題、やはり全国すべての自治体で何らかの形でやっていると、それだけやはり住民の要望が強い問題です。そういったことについて国が知らんぷりしとるということ、幾ら財源、これは推測だというふうに言われましたけども、やはりそこはきっちりと国の姿勢を正していくという立場に立って強く要望していただくようお願いしたいと思います。


 それと次、高齢者無料パス券の復活の問題ですけども、不公平感が強いというふうなことで言われました。これは私は議論、逆さまだと思うんですよ。不公平感があるんだったら、もっともっとサービスを充実するように努めていく、そういうふうに改善していくということをすべきじゃないですか。不公平感があるから切り捨てる、こういった態度は私は違うと思うんですけども、市長はどう思われますか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事務事業評価の中でいろいろ検討しました結果、不公平感があるというようなこともありましたので廃止することにしたところでございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そういうことを言ったら、例えばだんだんバスだってもっともっと望む周辺部の方っていうのは、こういった巡回バス望む声が強い、不公平だと言われてる。そうしたらだんだんバス、切り捨てるんですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) だんだんバスの目的と申しますのは、放射線状に入ってくるいわゆる路線バスをだんだんバスで、市民の皆さんが多数入ってこられるところでの巡回バスを運行することによって利便性を高めようという趣旨でございまして、このだんだんバスは当然でございますけどもどなたが利用してもいいわけでございますし、それから放射線状に入ってくるバスがある中で中心市街地の市民の皆さんが多数利用される施設へのアクセスを増そうということでございます。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今の市長の答弁をお聞きして、やはり無料パス券を不公平感が強いから切ったということについては無理があるというふうに言わざるを得ません。やはり本当に拡充していくという立場で、さらに検討していただくよう要望しておきたいと思います。


 そして次に、JR米子駅南北一体化事業についてですけども、コンサルタント、今年度中に報告があると、結果が出るということなようですけども、例えばばく大な財政負担を伴うために直ちに事業化が困難だと判断されるというようになった場合、エレベーターやエスカレーターの設置をまず求めていくという選択肢もあると私は考えますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在考えておりますのは、まずは現在行っております調査の結果を踏まえて南北一体化事業の事業化について財政状況、費用対効果等を勘案しながら慎重に検討し判断してまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この問題、ちょっとまた引き続き論議していきたいと思います。


 最後に郵便局の集配局の問題ですけども、先ごろ日南町では自治会と町が主催して郵政公社担当者を招いて住民説明会を開いたと、そういうふうに報道されています。そうしたやはり取り組みが必要じゃないかと、住民の皆さん、こういった集配局でなくなる、このことによるサービスが低下するんじゃないか、さまざまな意見、不安、持っていらっしゃると思います。新聞報道ではその日南町の説明会に参加された方から、配達度数に変更はあるのか、意見を聞くと言いながら廃止を既に決定している。こういう話、自治体に話はどうなっているのかとか、例えばコスト、効率化の名のもとにサービスの後退を危ぐする、そういった質問が相次いだと言われてます。ぜひ米子市でもやるべきだと思いますけども、市長はどういうふうに取り組まれるでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後、自治会などから住民説明会の要望がございましたら、郵政公社に対して説明会を開催するよう申し入れたいと考えております。


○(松井副議長) 次に、松本議員。


○(松本議員)(登壇)(拍手) 私は、日本共産党米子市議団の松本松子です。市会議員選挙後の初議会に当たり、市民の皆さんの切実な要望の中から、まず学校給食について質問いたします。


 今日、経済格差拡大と貧困の増大は、社会、政治の重大問題となっており、それは教育の格差にもつながり、学校給食が一層切実な要求となっていることが選挙中、私の胸に迫ってきました。現在、米子市の中学校給食は、淀江町や箕蚊屋などごく一部の地域でしか行われていません。中学時代は人生の最大の発育期であり、最も多く食べるときです。この時期に安全でおいしく栄養バランスのとれた給食を仲間と仲よく食べられるようにし、子どもの発達権、教育を受ける権利、幸せに生きる権利を保障することは、今学校の抱える問題を解決する上でも大切なことです。市政上、教育行政上、優先させるべき課題です。改めて早期実現の重要性を主張し、市長、教育長に答弁を求めます。


 次は、学校給食の調理の民間委託の計画に反対し、自校直営を求めて質問いたします。電気炊飯器で南国方式と呼ぶ自校方式で学校給食を実現した高知県南国市の教育長は、「知育、徳育、体育までは言われるが、今こそ食育を加える時期である。子どもが切れるということを含めて体づくり、健康づくり、頭づくりの真ん中に食育を置いてウエートを大きくしなければならない。教育実践としては食農を問題にしたい。」と実践を通じて主張しておられます。学校給食は単に1回の食事ではなく、子どもたちの心と体をはぐくむ大切な教育です。安全に安定してつくられ、おいしく栄養価にすぐれており、地域とのかかわりで支えられ、学校給食を通じて子どもたちが日本の食文化を学ぶことができます。民間委託についてですが、業者は必ず利益を生み出さねばなりません。最初は人件費ですが、やがて食材も安かろう悪かろうの輸入食材に持っていかれてしまい、安全、新鮮な地元産など保障されないのが実態であり、やがて給食費も高くなってしまったという事例もあります。食育の理念もなく、ただただ財政負担の削減ありきの民営化の考え方は中止すべきです。今、市に求められている教育としての給食は、自校直営方式でこそ可能です。学校給食の調理の民間委託計画をストップし、自校直営方式による学校給食を要求し、市長、教育長に答弁を求めます。


 次に、介護保険について伺います。伊藤議員と重複したところがありますが、改めて答弁くださいますようお願いします。


 改定介護保険では、要支援1、要支援2と判定された人は利用できる内容が限られ、従来の介護サービスが受けられなくなりました。制度が変わったらヘルパーさんに来てもらえなくなってしまった、手助けしてもらったら何とか1人でも生きていけるのに、何とかしてほしいと不安と悲しみの声が上がっています。地域包括支援センターは、地域における高齢者の生活を総合的に支えていくための拠点となるべきものです。事業としては1、介護予防事業や新予防給付のケアプラン作成と介護予防マネジメント、2、介護保険以外のサービスを含む総合的相談支援活動、3、高齢者に対する虐待の防止など権利擁護、4、支援困難ケースの対応などを一体的に実施する中核拠点とされて設置されるものですから、本来は市が直接設置すべきものですが、米子市は11カ所すべてを民間にゆだねました。まずこの地域包括支援センターの現状について伺います。1、支援センターが本人や家族からの相談や高齢者と家族のための拠点として、さきに掲げた4つの機能を果たしていると考えておられますか。それぞれのセンターの人の配置と事業の現状について伺います。2、4月から行われています認定は、どのように進んでいますか。新予防給付で要介護1の人が要支援2と認定された人は市内で何人ありますか。3、例えば要介護1の人が要支援2と認定を下げられ、ホームヘルプなどの予防給付が受けられずに困ったという申し出はなかったでしょうか。そのような人に対して市はどう対応していますか。


 第2に、私は特に低所得者層の介護保険料の引き下げは、高齢者の暮らしを守る緊急かつ重要な問題と考え、以下質問いたします。1、今回の介護保険料の改正によってそれぞれの段階の人の保険料は昨年に比べ幾らの負担増になりましたか。2、第6段階は合計所得金額が200万円以上500万円未満の人です。税金は生活費非課税が原則で、応能によって負担するのが本当のあり方だと思っています。できれば200万から300万、300万から400万、400万から500万など、第6、第7段階を細かく分けて計算すれば、結果として第1、第2、第3段階の低所得者への負担を下げることができると思いますが、その考えはありませんか伺いたいと思います。


第3に、介護保険料の引き下げ、減免について伺います。今、全国で保険料減免は771自治体、全体の36%、利用料減免は581、全体の24%が取り組んでいます。埼玉県では05年度に全自治体の過半数を超える46自治体で保険料の減免制度を実施しています。美里町では一般会計からの繰り入れで基準額の保険料を2,980円に抑えています。ちなみに本市は4,761円です。米子市も介護保険料を引き下げなければ高齢者の暮らしは守れないと思いますので、市長にその見解を求めます。


 次に、乳幼児健診について質問いたします。淀江で行ってきた乳幼児健診を19年度からふれあいの里で行うことに合併事務協議では決められていますが、淀江地域の子育ての方たちから遠くて大変だ、淀江で受けさせてほしいという声をたくさん聞いています。子育て支援というのなら、要望に沿った支援をすべきではないでしょうか。淀江での健診の継続を要望し、市長の答弁を求めます。


 次に、国民健康保険について伺います。米子市議選の折、私たちは市民の皆さんに住民アンケートを協力していただき、市政に何を届ければよいのかを調査しました。寄せられた回答の中で、暮らし向きについては悪くなったが72%も占め、暮らしの厳しさを訴えておられます。市政に取り組んでほしいことの1番に、国保、介護保険料の引き下げが50%を超え断トツでした。国保料については、高過ぎるが73%で、適正と思っている人はわずか12%しかありません。今でも払えない人が多く、市はその人たちから保険証を取り上げています。保険料さえ払えない人が10割を負担して医療を受けられるでしょうか。私はとても受けれないと思います。せめて国保料を払っても暮らしていけるような国保料に改めることが必要です。そして高過ぎて払えず滞納している人から保険証を取り上げる市の憲法にも反する冷たい行為をやめて、どなたにも保険証を渡すべきです。払いたくても払えない、つまり低所得の人へ保険料の減免を改めて強く要望し質問します。1、国が最低生活の基準としている生活保護費の1.4倍以下の収入の人には国保料を免除する、その考えはないでしょうか。2、高齢者の収入となる年金は下がり、不況の中で業者の収入は減ったのに税制改悪で、つまり増税で国保料がふえた人には少なくとも減免制度を充実させる、また利用者に対しての就労困難という条件は削除する、その考えはありませんか。3、国保料の支払い回数をふやし、一度の支払いを軽くし納めやすくする、その考えがありますか伺います。


 最後に、公園管理について質問いたします。淀江の伯耆古代の丘公園は向山古墳群の一部で、独立した丘陵に位置し、古墳時代を代表する国史跡に指定されています。奈良の田舎を思わせる自然の中の歴史公園は地域の誇りでもあります。これまで公園の除草は人手による草刈りで行われてきましたが、このほど公園の木々の周りの草が変色しています。除草剤の散布が行われたのではないですか。事実はどうでしょうか、市長に答弁を求めます。


 以上、5項目について質問いたしました。答弁をいただいた後、再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず中学校給食につきましては、行財政改革の実施による財政状況を勘案しながら検討を行っていく必要があると考えております。


 次に、学校給食の民間委託についてでございますが、今回委託を計画しておりますのは、副食の調理業務とそれに付随する食器、食缶の洗浄・消毒・保管業務や施設の清掃などを考えておりまして、それ以外の業務については委託することを考えておりません。したがいまして食材の調達方法も現在と変わりませんし、民間委託によって給食費が影響を受けることもございません。委託する際には学校給食の意義や特色を十分理解している優良な業者を選定するなど、子どもたちに影響のないよう配慮しながら民間委託を進めてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険についてでございますが、地域包括支援センターの機能につきましては、現在開設から3カ月という短期間でございまして、期待された役割を十分に果たしているかどうかの評価はいましばらく時間が必要と考えております。


 次に、要介護1から要支援2となった人数でございますが、6月までの認定結果では、前回要介護1と認定された方418人のうち要支援2になられた方は137人となっております。


 次に、要支援2になった場合の対応についてでございますが、このたびの制度改正では軽度者へのサービス利用に当たって、これまでのできないことを援助するという考え方から、できる、しているという本人のやる気を引き出す目的志向型へ、またこれまでのしてもらうという考え方から、ともに行うという目的達成の手段としてとらえるなど、介護予防につなげていくという考え方に変わってまいりました。御指摘のようにサービス利用回数が減る方もおられますが、このような方には今申し上げました介護予防の趣旨を十分に御説明し、御理解をいただいた上で利用者の状況に適したサービスを提供することとしております。


 次に、各保険料段階の負担についてでございますが、7月時点で段階ごとの保険料額を前年と対比いたしましたところ、第1段階では146万円の増額、第2段階と第3段階の合計では1億5,050万円の減額、第4段階では917万円の増額、第5段階で2億5,776万円の増額、第6段階で1億2,502万円の増額、第7段階で1,375万円の増額となり、合計で2億5,667万円の増額となっております。


 次に、保険料率の設定についてでございますが、低所得者の負担軽減を図るため、本市では既に第6段階、第7段階といった高額所得者に国が示した標準より高い負担をお願いしておりまして、これ以上の負担をお願いすることは理解が得られにくいものと考えております。


 次に、介護保険料の減免についてでございますが、介護保険制度では低所得者の負担軽減を図るため保険料率を低く設定するなどの配慮がなされておりまして、一般会計からの繰り入れといった市独自の減免は考えておりません。


 次に、乳幼児健診についてですが、合併協定書におきまして集団乳児健診、1歳6カ月健診及び3歳児健診については、平成19年度から米子市の例により統合するものとするとされ、5歳児健診については平成19年度から淀江町の例により統合するものとする、ただしその対象者については新市において調整するものとするとされたところでございます。御質問の淀江支所での乳幼児健診につきましては、現在、鳥取大学医学部小児科・脳神経小児科の医師の協力により実施しておりますが、全国的な小児科医師不足の傾向の中、本市におきましても例外ではなく、乳幼児健診におきます小児科医師の確保が困難な状況となりつつあります。このような状況の中、ふれあいの里、淀江支所での分散実施は今後困難となることが想定され、乳幼児健診の統合は早晩実施しなければならないものとなっております。したがいまして乳幼児健診につきましては、合併協定書に基づき平成19年度の統合調整に向けまして事務作業を進めていくこととしております。


 次に、国民健康保険に関連したことでございますが、まず生活保護基準の1.4倍の所得に満たない方の国保料の減免についてでございますが、減免については生計の維持が困難となった個々の具体的な実情に基づき行うものでございまして、お示しいただいたような一律の基準によって見直す考えはございません。


 次に、地方税法の改正に伴い所得が増加した方に対する減免制度の充実についてでございますが、国民健康保険法において国民健康保険料が急激に増加しないよう経過措置を設け、公的年金等の特別控除を本年度から2年間実施することとしております。また減免規則にある就労困難の削除につきましては、高齢者や障がい者、高齢者の介護や家族の病気の介護のためなど、働きたくても働けないような低額所得の世帯の負担を軽減することを想定したものでございまして、変更する考えはございません。


 次に、国保料の支払い回数をふやし、1回当たりの納付額を少なくし納めやすくしないかとのことでございますが、現行の8回の納期では支払いが困難な方については、納付回数をふやした形で分納できるよう便宜を図っているところでございます。


 次に、伯耆古代の丘公園の除草についてでございますが、平成17年4月から指定管理者制度を適用しておりますが、株式会社白鳳に管理を委託しておりますが、通路から離れた部分などに従来から除草剤を一部使用しております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 中学校給食につきましては、先ほど市長が申しましたように行財政改革大綱の実施による財政状況を勘案しながら検討を行っていく必要があると考えております。給食民営化についても、先ほど市長がお答えいたしましたけれども委託を計画しておりますのは副食の調理業務でございます。それとそれに付随しております業務で、食材の調達は今までと同じように米子市学校給食会が行います。それから献立も学校栄養職員が今までと同じように作成をいたします。ですから学校における食育も今までどおり給食時間や、あるいは授業中に教員や学校栄養職員が行います。給食をつくる調理業務を民間にいたしましても、学校給食に影響を与えるものではないと考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 答弁をいただきましたので、追及質問をさせていただきます。


 まず中学校給食の早期実施について追及質問いたします。学校給食の原点は、憲法で保障されている子どもの発達権、生存権、教育権につながります。中学校給食を実施していないということは、子どもの発達権、教育権、幸せに生きる権利をないがしろにしていることになると思いますが、市長、教育長の所見を伺います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、今、市全体の財政基盤の健全化に向けて行財政改革を進めているところでございまして、その状況を見ながら、勘案しながら検討しなければならないと思っているところでございます。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 市長と同じでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 学校給食法の一部を改正する法律は昭和31年に施行されました。改正の要点は学校給食の適用範囲が小学校のみに限られていたものを、すべての義務教育諸学校に拡大したことです。中学校に拡大した主な理由は、心身ともにおう盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対し、適切な学校給食が実施されることが義務教育の完成を目指す上でも重要であること及び地域社会の食生活の改善に寄与する面からも、小学校の場合にも増してその効果が期待されるなどです。中学校給食は憲法、学校給食法にも照らし市の任務と考えていますが、その点について市長、教育長の答弁を求めます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中学校給食でございますけども、先ほど来申し上げておりますように、まず財政基盤が確立してないと実施できないわけでございまして、その財政基盤の確立を目指して行財政改革を進めているところでございます。その状況を見ながら検討していきたいと思っております。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 平成6年に米子市立の中学校の検討会、給食検討会で報告を受けております。それから調査研究をいたしておるわけですけれども、先ほど市長が申しましたとおりにと考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 何度も申しますように、学校給食は本当に憲法にも定めている子どもたちの成長を保障する大切なものでありますし、市におかれてはそれが本当に半分、やらなければならないというふうに私は理解します。ですから、いろいろな事業が今後も行われるときには中学校給食に増して重要な事業はないのだと、そういうふうな認識に立っていただきたいと思います。


 次に、調理の民間委託について教育長にお尋ねいたします。調理の民間委託についてですが、初めは調理だけの契約であっても、もうけが少ないから食材も委託会社が請け負う契約内容にしてほしいということで、そういう方式をとっているところもあると聞いています。しかし、学校給食は生徒の命と健康にかかわる最も大切な分野であり、公的責任を持つべきです。調理業務を民間業者に委託した場合、間接的な発言権となってしまいますが、今後充実が求められる食教育についてはどういう認識をお持ちなのか、民間に任せることに対して不安はないのか、率直な気持ちをお聞かせください。


○(松井副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 率直に申し上げたいと思います。ただいま学校給食会の方がその仕入れをしておるわけでございまして、きのうも申しましたけども49%、47%の地産地消をやっております。そして栄養教員も変わりません。ですから購入も変わりません。教育を担当している担任、栄養教諭も変わりませんので、今までどおりできるものと考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) ただいまできるものと考えていると言われましたけれども、本当にこれはやってみなければわからない、全国でやられているところの状況がどういうことになっているのか、もっともっと検討してほしいと思います。次の質問に入ります。


 介護保険についてであります。先ほど市長は、私への回答として介護保険の改正によって介護1から要支援2になられた人に対してはどうするのですかと言いましたら、その改正の、これからはやってもらうということからともにやるという、そういう趣旨を理解してもらってやっていきたいと言われますけれども、幾らその内容は趣旨が理解できたとしても、不便になったりして暮らしていけなくなるのが問題なんです。そういうことについて1つの例ですけれども、私のよく知っている73歳の男性が2年ほど前に脳こうそくを患いました。ことしの3月までは要介護1で認定され、週2回2時間の家事介護を受けていました。食事もつくってもらっていました。2時間の間に3日分の食材をもとに調理をしてもらって暮らしていました。それがことしの新予防給付制度で認定が要支援2に下げられ、介護給付が受けられなくなりました。今では1時間、週2回しか受けられません。1時間で3日分の食事の用意です。独居で手が震える持病があり、包丁を持てば手を切ると医者からも言われています。現在、米子市には要介護4あるいは5の人が88人も在宅で待機されております。この男性は要支援のため入所ができません。住みなれた家で暮らしていけるよう独居の人や、またこのような身体的状況を加味し、再認定させる権限が米子市に必要であると思いますが、そして認定を変えて要介護1にすることがこの人の生きていくただ一つの道です。市長はこの現実を見ながら、どうして対応してあげたいと思っておられますか、率直にお答えください。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の介護認定審査は、その中立・公正を期するために鳥取県西部広域行政管理組合にお願いしておりまして、国が定めた基準に従い、厳正に審査された結果であると承知しております。なお、お尋ねの介護予防サービスは利用者の状態の変化、目標の達成度等を踏まえながら利用回数や1回当たりの時間が決定されるものでございまして、要介護度によって一律に決定されるものではございません。なお、議員がおっしゃいました方のケースにつきましては、いま一度地域包括支援センターに御相談いただきたいと思っております。それから要介護度の認定は、心身の状況を客観的に評価して介護に要する時間の程度によって決定されることとされておりますので、家族の状況や本人の意欲などはしんしゃくすべきものではないと考えております。なお、米子市には高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるような小規模多機能型居宅介護施設もございますので、その利用も検討していただきたいと思います。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 再びその要介護支援センターで変更ができない場合には、特別その人は実費を出して全額自己負担でそういうサービスを受けてその地域で暮らしていくことになりますが、そういう場合の支援をする、そういう考えはありませんか。そういう方への介護利用料の減免などは考えておられませんか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護度等に応じてサービスは決まっているわけでございまして、そのサービスの内容につきましてはまたいろいろケアマネージャー等と御相談しながら決めていっていただきたいと思っております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) ケアマネージャーと相談した結果ですね、また米子市はその人たちへの窓口がありますか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市の方に御相談いただいても結構でございますし、各地域にございます地域包括支援センターの方でも御相談していただければと思います。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 続いて、自治体独自の保険料の引き下げや軽減について追及質問いたします。保険料や利用料が高い最大の原因は、介護保険が導入されたときに政府が国庫負担を、割合を50%から25%へ大幅に引き下げたからです。これを30%に引き上げることは全国市長会も繰り返し要望していると聞いております。財源も約3,000億円程度と言われておりまして、この程度の国庫の引き上げでも国の制度として住民税非課税世帯を対象に在宅サービスの利用料を3%に軽減し、保険料を減免することは可能と言われています。国の負担が改善されるまでは、住民に一番近い市の責任で減免や引き下げを行って高齢者を支えることが必要と思いますが、市長にそのお考えがあるのか再びお聞きします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答えしましたように、市独自の減免については考えておりません。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 先ほどお尋ねいたしました各段階における保険料の負担増は幾らですかという答えに対しまして、第2、第3の段階のところは減額となったものの第1段階は負担増になっていますね。これは今後の課題とされるのでしょうかお尋ねいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(松井副議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 第1、第2段階の関係でございますけれども、現実として今数字を市長の方から答弁させていただきましたけれども、そういった状況を踏まえまして、また今後のいろんな介護保険料等を考えます上での1つの参考資料となろうかというぐあいには思います。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 次、乳幼児健診について追及質問いたします。合併による不都合を一番大事にしなければならない乳幼児が受けることになります。市が発行した平成17年の次世代育成計画を見ますと、市内には小児科がある医療機関が60施設もあります。これはほかの3市を大きく上回っています。今後も医師の確保に努めるため、どのような努力をなさる考えか答弁を求めます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 乳幼児健診におきます小児科医師の確保につきましては、西部医師会、鳥取大学医学部に対しまして今後とも協力、支援の要請を行っていく考えでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) また市長は合併協定書に平成19年から集団乳児健診、1歳6カ月健診及び3歳児健診は米子市に統合するとあるので、その方向で事務作業を進める考えだと答弁されましたけれども、協定書をつくるに当たってすべての住民が同意してつくったものではありません。合併協議で発言できたのは米子、淀江の両首長と協議会の委員です。協議に参加できなかった住民は協議の内容も後で知ったのです。努力の上にも努力を重ねて支所でも健診が受けられるようにすべきです。その考えはありませんか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどるる御説明申し上げたところでございますが、医師の確保という問題がございます。このような状況の中で分散実施するというのは今後困難となることが想定されまして、乳幼児健診の統合はやはり早晩実施しなければならないと思っているところでございます。したがいまして合併協定書に基づきまして、平成19年度の統合調整に向けまして事務事業を進めているところでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 医師の確保が難しくなるのは一般的な予想です。今私が問題にしていますのは、合併によってこういう不公平が起こっていることが問題なんです。医師の不足によって、米子のふれあいの里でもそれでは乳児健診ができなくなる事態でもあるんですか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(松井副議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど来市長が答弁しておりますけれども、非常に小児科医の先生方が、全国的な傾向かとも思いますけれども非常にスタッフの確保が難しくなってきているという現実はございます。いずれにいたしましても合併協定書は最大限尊重していくべきものであるというぐあいに私は思っております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) あのね、合併協定書がにしきのみ旗のように聞こえますけれども、人がつくったものです。合併によって不都合が起こった場合には見直しすべきではありませんか、市長。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の理解では、合併協定書をつくりますときにはそれぞれの事情をいろいろお話し合いさせていただいて、そういう過程の中でこれはやっぱり統合を考えないかんということをお互いが合意をして合併協定書に至っているところでございます。そういう事情の中で合併協定書はつくられているわけでございますんで、そして先ほど来申し上げておりますように医師の確保という大きな問題もございます。そういうことで19年度からの統合を考えているところでございます。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 少なくとも米子の住民と旧淀江の住民が納得できるような公平さでもってこのことを解決してくださいますように、重ねて重ねて要望します。


 次、国民健康保険について伺います。経済協力開発機構OECDが2000年の日本経済について、所得格差が拡大し、相対貧困率が加盟国の中でアメリカに次いで2番目になったと今月20日に発表しました。米子市においても市民の暮らしは厳しくなる一方です。国保加入者の実態からもはっきりそのことがうかがえます。6月末の短期保険証は2,407、資格証は1,054世帯に発行されています。生計困難な場合に、あるいは障がい者の介護や高齢者の看病などの場合には、市長は減免で対応すると先ほど答弁されましたが、その基準がはっきりしていません。やはり生活保護基準の1.4倍に満たない場合には行うなどと、はっきりしなければ効果は望めません。制度があっても役に立っていません。生活保護の1.4倍と申しますのは、税金や各種社会保険料を払えば生活保護すれすれになるからです。他市、例えば鳥取市に比べても非常に減免件数が少ないのです。また加入者の生活実態に目を向けて支える制度にすることを強く要望します。重ねて答弁を求めます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国民健康保険でございますけれども、これは国民皆保険の根幹をなす医療保険の1つでございまして、相互扶助の精神に基づき負担能力に応じた保険料の納付をお願いしているところでございます。また減免につきましては、あくまでも納付義務者の個別の具体的な実情に沿って行うものでございまして、一律の所得基準で減免することは負担の公平を損なうおそれがありますので、これを行う考えはございません。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 減免がなぜ必要かといいますのは、保険料を払わなければ滞納ということで保険証もとられ、医療費の全額を払わなければならない、そういう生活の、命をさらして生きている、その人たちへの援助ですよ。市が行う役目として住民の生命、財産、安全を守る立場からすれば、みんなに受けられるような制度にするためには一般会計でも繰り入れて保険料をぐっと下げる、これが一番効果的だと思うんですけれどね。そういうことを強く求めて、次の質問に入ります。要望しておきます。


 次、公園管理についてであります。除草剤は土までもろくし、見学者、特に子どもたちが触れることもあるので危険です。しっかりした管理体制を要望し、今後どのように管理されるのか市長に答弁を求めます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 確かに議員が言っておられます公園は、緑豊かな古代の自然をあらわしておりますし国の史跡に指定されていますので、教育委員会とも協議しながら適切な管理を行いたいと考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) 薬剤の散布は簡単ですけれども、古墳の史跡には本当に保存の上にも影響すると思います。現に崩れているんですね。やはりそれが除草剤によるものか大雨によるものかわかりませんけれども、今後草刈りによる除草をすべきではありませんか、答弁を求めます。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 史跡の保存を含めて教育委員会とも協議しながら適切な管理を行いたいと考えております。


○(松井副議長) 松本議員。


○(松本議員) このようにしっかりした管理体制を要望して、私の質問は終わります。


○(松井副議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時57分 休憩


                午後 1時02分 再開


○(松井副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) 新風の渡辺穣爾でございます。7月定例議会におきまして、私は市政一般にかかわる大要2点について質問をいたします。通告とは順番等変更して質問をいたしますので御容赦をください。


 大要1点目は、市街化調整区域の土地利用について伺います。


 このことについては平成17年6月定例議会において質問をし、1年が経過をしております。昨年の当局の答弁は、平成18年度以降の条例化の実施に向けて庁内検討委員会で規制緩和に向けた検討を進めること、またアンケート結果において、規制を撤廃すべきとある程度規制を緩和すべきが合計59%の回答であり、現行の規制に対しては見直しを求める回答が多く、先進市でお隣の松江市における規制緩和のメリットは、市街化調整区域内既存集落の人口定住化、地域コミュニティの維持・再生、開発許可手続の簡素化・敏速化が図れるとの回答でありました。当然、税の問題等でメリットもありましたが、このたびの選挙において調整区域内の地区においては定住人口の減少により今後高齢化と、また病院、商店の廃業が続き、地域コミュニティの存続、ひいては地区小学校の存続まで危ぶまれるとの切なる声を多く伺いました。そこで現在米子市は既存宅地確認制度が廃止され、あわせて市街化調整区域内において一定の開発を地域が主体となって地域ごとの課題に的確に対応し得る柔軟性と透明性を備えた制度として、平成13年に改正された都市計画法の、いわゆる市街化調整区域に隣接し、または近接し、市街化区域と一体的な日常生活圏を構成し、積極的な公共投資の必要がなく市街化区域に影響を与えない地域の開発を認める法第34条8号3及び8号4の規定に基づいて、地区、建築物の用途を条例で定めることにより許可が可能となり、開発行為が拡大できる条例化を検討されておられますが、現在の検討状況と県及び周辺市町村との調整状況が1年を経過していかに進んでいるのかを伺います。


 次に、まちづくり3法が改正されようとしております。特に都市計画法第34条の市街化調整区域内開発許可関係の当局が把握されている改正点について伺います。


 次に、昭和49年に制定された既存宅地確認制度が平成13年5月施行の改正都市計画法で廃止となり、その運用が平成18年5月17日をもって終了いたしましたが、今後の取り扱いについて伺います。


 次に、このような市街化調整区域内にあって工業専用地域に指定されている和田浜工業団地は、これまで道路、公共下水等整備されていない地域に進出企業が決定次第、市が整備するとの約束の上に企業進出を促進してきたにもかかわらず、交通面、排水の問題等積み残しも多く、進出企業、周辺住民の不満・不安の声があります。現在、都市計画道路葭津和田町線が整備されようとしています。この工事に伴い葭津から工業団地に向けた下水管の工事を行えば、外浜処理区以上に早く、また2度の工事をすることなく整備できるのではないかと考えますが見解を伺います。また都市計画道路に伴う周辺道路の整備計画に、当初6メーター道路でありながら整備されてない箇所がありますが、整備すべきでないのかを伺います。


 大要2点目は、2007年問題、いわゆる団塊の世代対策について質問をいたします。


 全国的に団塊の世代の約1,000万人が今後5年で還暦を迎え、2010年には総人口の3分の1が60歳以上になると言われています。また改正高年齢者雇用安定法において契約社員等により再雇用されたとしても多くの方は60歳で定年退職をされ、まだまだお元気であり地域社会の担い手として期待できるとともに、都市部に居住していた方の故郷への移住を予定するUターン率が15.1%と高い世代であると言われております。さらに定年後の暮らしへの不安については、年金などの経済問題、健康の問題、定年後年金受給までの生活費が上位を占め、特に女性は定年後の夫との関係を、一緒に過ごす時間がふえ、自分の時間が減ることを理由に心配しているという調査結果もあります。このような状況は米子市においても他人事ではなく、30代前半のいわゆる団塊ジュニアの年代と団塊の世代が米子市においても一番大きな人口の山となっております。このような本市の団塊世代の方からの不安や、市がどのような施策を考えておられるのかわからないといった不満を耳にいたします。市長は本市における課題や問題点についてどのように認識をされ、それを総合計画の基本計画等どのような方策として反映させていかれるのかを伺います。また市役所においては、平成20年から24年において110名の退職予定者がある中でのベテラン職員の専門的知識や経験の継承についての方策について市長の所見を伺います。


 次に、財政に及ぼす問題についてであります。現在、昭和22年生まれから昭和25年生まれの市民の市民税課税の調定額は全体の約13%の7億円であり、今後この年齢の方が退職された場合、確実に税収が減少するであろうと考えます。今から調査なり対策をとるべきと考えます。例えば市税収入への影響調査、高齢化による扶助費・医療費への影響調査、大量退職者によるフリーター・ニートの雇用対策における税収の確保、税収減少による財源の確保対策などとるべき課題は多いと考えますが、市長の所見を伺います。


 以上、私の壇上での質問は終わりますが、答弁によって再質問をいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 渡辺穣爾議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、都市計画法34条8号3及び8号4の現在の検討状況と県及び周辺市町村との調整状況についてでございますが、市街化調整区域内の土地利用につきましては平成16年度より庁内関係課で組織する土地利用調査検討委員会において検討を行っており、引き続き規制緩和を検討しているところでございます。また県及び周辺市町村との調整状況でございますが、本年度から県と米子市、境港市及び日吉津村の担当者で土地利用に関する意見交換を行い、市街化調整区域での開発行為の取り扱い等について調整、検討をしているところでございます。


 次に、改正される都市計画法の34条関係の改正点についてでございますが、これは市街化調整区域に係る開発許可立地条件の見直しでございます。1つ目の改正点は、病院、社会福祉施設、庁舎等の公共公益施設に関する開発行為の見直しでございます。改正前は病院などの公共公益施設は許可不要とされていましたが、改正後は適正な立地の確保を図るため開発許可を要することになります。また国、都道府県等が行う開発行為については、開発許可権者、本市の場合は市長でございますが、開発許可権者との協議が成立することをもって開発許可があったものとみなすことになります。2つ目の改正点は、市街化調整区域の大規模開発に係る許可基準の廃止でございます。改正前の開発許可制度では、市街化調整区域においても原則20ヘクタール以上の大規模な開発であって、計画的な市街化を図る上に支障がないと認められるものについて、開発許可をすることが可能とする基準が第34条第10号イで設けられておりましたが、改正後はこの基準が廃止となっております。


 次に、平成17年度において運用措置の終わった既存宅地の取り扱いについてでございますが、旧都市計画法第43条第1項第6号ロの規定による既存宅地の確認を受けた土地につきましては、平成12年の都市計画法改正による経過措置により、許可を受けなくても自己居住用、または自己業務用に限って建築物の建築などができることになっておりましたが、この措置が平成18年5月17日で終了しております。今後におきましては、既存宅地の確認を受けた土地であっても新たに建築などをする場合は許可を要することになります。なお、経過措置が終了することにつきましては、事前に広報よなごやホームページなどにより周知を図ったところでございます。


 次に、和田浜工業団地の環境整備についてでございますが、まず都市計画道路葭津和田町線の整備に合わせて葭津方面から下水道管を埋設する工事ができないかとのお尋ねでございますが、本市の公共下水道整備に係る基本計画では、和田浜工業団地の区域は外浜処理区であり、その下水は皆生処理場で処理する計画にしております。一方、葭津方面の地域は内浜処理区であり、内浜処理場で処理する計画にしております。このような計画から和田浜工業団地の下水を内浜処理区で処理するよう変更した場合、既存の内浜処理区の施設能力を超過することになりますため、施設整備のやり直し、または追加が必要になることになります。また反面、外浜処理区の既存の施設は結果的に過大な規模の施設になりますので、これまでに投下した資本がむだになり補助金の返還等の問題も生じてまいります。このため今回の都市計画道路の整備に合わせて下水道管を埋設することは、困難であると考えております。


 次に、都市計画道路葭津和田町線の整備に合わせた周辺道路の整備についてでございますが、和田浜工業団地内において当該都市計画道路に接続する市道につきましては、大型車の乗り入れが円滑に行われるよう整備する方針としております。しかしそれ以外の団地内道路につきましては、これまで年次的に実施してまいりました道路及び排水路の整備と同様に協同組合和田浜工業団地との協議に基づいて優先度が高いと判断されるところから、逐次整備を図ってまいりたいと考えております。


 次に、いわゆる2007年問題についてでございますが、2007年は団塊の世代の定年退職が始まる年であり、専門的知識や技能伝承の面で企業活動に及ぼす影響が懸念されておりますが、以後数年間にわたって大勢の方が定年を迎えられることに伴い、その生活面においてもさまざまな問題や課題が生じてくるものと考えております。本市におきましては、昭和21年4月2日から26年4月1日までの5年間に生まれた方、つまり平成18年4月1日時点で55歳から59歳である方は、本市人口の約8.3%に当たる1万2,449人で、これは5歳ごとの区分により他の年代と比較しますと1.3倍から1.5倍程度の数でございまして、年齢階層別人口のピークを形成しております。そのうちの半数程度の方が2007年以降、順次定年を迎えられ、会社から自宅へ、職域から地域へと日常生活の拠点を移されることによって退職後の継続的な雇用の場の確保やそれまでに蓄積されてきた知識や経験を生かし、地域社会の担い手として活躍していただけるような仕組みづくり、あるいはそうした人たちが安心して生き生きと生活できるよう、保健対策や生涯学習の充実など多岐にわたる分野での問題点や課題があることを認識しております。新米子市総合計画では2007年問題の対象者に限定はしておりませんが、雇用対策では継続雇用制度の普及・促進、シルバー人材センターにおける新規事業の開拓、農業における多様な担い手の育成、定年後の人材を地域で有効に活用するためのボランティア団体・NPO等の活動支援、団塊の世代を含む健康対策では健康づくり意識の普及・促進、各種健康診断や健康相談など生活習慣病予防対策の推進、生涯学習・生きがいづくりでは人生大学、公民館大学を初めとする多様な学習機会の提供などに取り組むことといたしております。また市役所における平成20年から24年までの5年間の退職予定者は110人の見込みでございまして、総職員数890人に対する割合が12%程度でございまして、この5年間が特に割合が多いとは言えない状況でございます。したがいまして民間企業等で懸念されているような影響はないものと認識しております。


 次に、この問題が歳入等に及ぼす影響についてでございますが、団塊の世代の退職はその人数、現在の税収構造に占める割合から税収面を初め歳出も含めた市財政に大きな影響があるものと思われます。市税収入等への影響調査は現在のところ予定はしておりませんが、世代交代による次世代の繰り上がり、退職後の年金及び再雇用後の所得への課税等の増額要因やUターン率、再雇用率がどのくらいになるのか、それぞれの変動要因が大きく影響の度合いの判断はかなり難しいと考えております。いずれにしましても雇用対策を初め健康、生涯学習、人材活用など多岐にわたる分野での施策展開を図りますとともに、課税客体及び課税資料を適正な把握することに努め、税収の確保につなげたいと考えております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 答弁いただきましたので、順次再質問をしていきたいと思います。


 初めに、市街化調整区域の土地利用についてであります。最初、平成18年度からの条例化に向けてということで県内周辺市町村と打ち合わせをしているのかというような御質問をしたところ、行っているという御答弁をいただきました。規制緩和について、県はどのような所見をされているのか伺いたいというふうに思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 鳥取県としては、関係市村の意見を踏まえて市街化調整区域の土地利用のあり方について調査・検討する旨、伺っているところでございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 調査・検討をしていくということで、これからまだまだ関係市町村との関係もございますから、いろんな状況を踏まえながら、多分これは規制緩和に向けての調査・検討をしているんだというふうに感じるわけですけども、午前中の質問でもございましたけど、この検討の中には線引きの廃止等というのは検討はないわけですよね。建設部長で結構です、御答弁いただきたいと思います。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 線引きの廃止については検討しておりません。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 最初の質問の中でも伺いましたけども、昨年の、平成18年度以降に規制緩和に向けて条例化をしていきたいという答弁が昨年あったわけですけども、ここら辺のスケジュールについては変更はないのかを伺いたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどお答えしたとおり、県及び本市、境港市、日吉津村との調整を行いながら18年度以降ということで引き続き検討しているところでございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 最近この規制緩和、または線引きの問題についてというのは、かなり注目を集めている内容でないかなと思います。そういう中で境港市、日吉津村含めた、先ほどの答弁でも、午前中の答弁でもありました都市計画でありますから、当然そういったところの協議を踏まえていく、そういう状況で18年度以降、19年であるとかはっきりは言えないと思うんですけども、そこら辺のスケジュールというのもわかり次第これは教えていただきたいと思います。


 次に、34条の関係がこのたび改正されるということで、34条の変更については開発許可基準がなくなったという御答弁をいただいたわけですけども、ということは大規模な開発が今後できなくなったという理解をしてもよろしいでしょうか。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 市街化調整区域における大規模な開発については原則不可となりますが、地区計画を定めた場合、同計画に適合するものは許可の対象になるということでございます。なお、大規模集客施設については許可の対象とならないと考えております。


              (「おかしいぞ。」と遠藤議員)


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 御答弁いただいたわけですけども、確かに34条の10号のイの中に大規模開発に関する、調整区域ですから規制をするのを許可する条項があったわけでございまして、それがなくなったということは要は許可する要件がなくなったと。だからそれにおいてはまだ地区計画等を定めると許可がおりますよという御答弁だったと思うんですよね。地区計画というのは私も調べますと、調整区域内でいろんな多種多様な地区計画というのを立てれるわけなんですけども、往々にして住宅に要するための規制の緩和的な地区計画が多いわけなんですけども、先ほど部長の方からは大規模集客施設については許可の対象とならないと、私も地区計画の中身を見ますとそういったものが地区計画に盛り込まれる内容のものはないようには思うんですけども、もう一度これ念押しでしておきたいと思うんですけども、それは地区計画の対象にもならないということでよろしいでしょうか。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 大規模集客施設ですね、大規模集客施設はその地区計画の対象にならない。ちょっと待ってくださいよ。地区計画とですね。そうです、今言ったとおりでございます。


    (「議事進行、議長。議事進行だ。議事進行が最優先課題だ。」と遠藤議員)


対象にはならない…


 (「議長が整理せないけんことだ、これは。議長、議事進行。議事進行だ。」と遠藤議員)


○(松井副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今の答弁はね、議長、ちょっと議事整理してもらいたいと思いますよ。今、星野建設部長が答弁しておる内容というものは、まちづくり3法に基づく来年の11月から施行される法の内容の答弁だろうと思うんですよ。本当に今の答弁は正しいんですか、議場において答弁されるってことは。私はここに持っておりますが、専門の方が書いたやつを含めて、そういう解釈は載っていませんよ。それを今この議場で議事録に残すということになると、今後の議会審議において大きな影響を残すことになりますよ。今のような短絡的というか一部分的な解釈の答弁を議会は承認することになると、これからの審議に影響が出ますから、議長において議事整理してください。


○(松井副議長) 星野建設部長、再度答弁。


○(星野建設部長) 失礼いたしました。先ほども言いましたが、市街化調整区域において地区計画を定めた場合は許可となるということでございますね。そうです。それは大規模集客施設というものについて、集客施設というものについて地区計画を定めた場合は対象となるということでございます。それで私がちょっと答弁をたがえましたのは、例えば非線引きの場合等、淀江等の都市計画区域を定めておって、なおかつ線引きがなされていないところについては、その開発促進区域というふうなことを、促進区域を定めることにおいて大規模集客施設の立地を認めるということになるということでございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 最初の答弁では、地区計画というのが基本型から誘導容積型とか町並み誘導型とかいろんな形態があるということで、それには大規模集客施設を盛り込んだのはないという答弁でしたですけども、その後はその中に盛り込めばオーケーということで、ちょっとそこら辺のところは今回はそれで結論というわけでなくて、もう少し研究をしていただいて御報告いただくということにしておきたいというふうに思います。次に移ります、ほんなら。


 8号3、8号4の規制緩和を行った場合、いわゆる既存宅地についてはどのような対応になるのか、これを伺いたいというふうに思います。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) この都市計画法の34条の8号の3及び8号の4の規制緩和についてでございますが、この法律は特に既存住宅等についていいますと、特に都市計画法第34条8号の4に該当するわけですが、この8号4の方はこの法律を施行して以来の実務の積み重ねにより開発審査会で実質的な審議を経なくとも定期的に処理することができるものがあり、これらの開発行為については事前に条例で区域、目的または予定建築物の用途を限定して定めれば開発審査会の議を経なくとも許可することができるものとするものであり、これは要するに条例化をするということが必要でございますんで、なおかつこの審査会というのは県の管轄でございますから、県が条例化をするということにおいてその規制緩和の内容を定めることができるということで、これは県と今後調整を図っていく必要があるということでございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 規制緩和、8号の3とか8号の4て言われる部分ですけども、大ざっぱに言いますと8号の3というのは連たんという形であるエリアを指定しながら、これは文章上でもいいでしょうけども規制を緩和していくと。8号の4というのは、先ほど来言われますようにスポット的にもう規制の緩和ということで、既存宅地制度がなくなるということでの改正で、こういった規制緩和が行われるというのが改正の目的であったというふうに思います。それで8号の4を今、特に既存宅地という部分でかなり市民の皆さんが土地等を持っておられますから、部分での改正を中心的にやっておられるということでございます。この部分というのはかなり規制緩和する場合、既存宅地の所有者の方というのがいろんな考えの違いというのも出てくる可能性もありますから、十分慎重に協議しながらやっていかないといけないと思うんですけども、8号の3の場合、これを適用するとやっぱり既存宅地っていうのは許可から外れる部分というのが出てくるんでしょうか。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 8号の3でいった場合は、外れる可能性がございます。そのスポット的なものでございますので、先ほどから言うように、もしそれを対象とするならば8号の4というふうなことで条例化に定める必要があるということでございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 大変いろいろこれから地域の方とも、またそういった所有している方との調整等も必要な問題であるというふうに感じますんで、先ほど来、県、周辺市町村との調整をしておられるということですから、十分そこら辺も加味しながら調整いただきたいと思います。


 次に、けさ来から線引きの問題も出ております。そういう意味でちょっとお伺いをしてみたいんですけども、過去においても市街化区域、調整区域ともに、これは住宅開発でございますけどもされております。現在開発分譲されております、これは市街化区域の観音寺新町のように住宅のニーズが必ずしも市街化区域ばかりにないような感があるんですけども、当局としてはこれはどういう分析をされておられるでしょうか。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) これは昭和60年から平成12年までの国勢調査の結果によりますと、市街化調整区域内の人口は微増の傾向にございます。また市街化調整区域での分家住宅の許可件数は毎年50件程度あることから、市街化区域だけに住宅ニーズがあるのではないかと考えております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) ちょっとすみません。最後が聞き取れませんでしたので、もう一度ちょっと。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) その調整区域での分家住宅の許可件数が毎年50件あることから、市街化区域だけに住宅のニーズがあるというものではないと考えております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) この質問をさせていただいたのは、今の調整区域の規制緩和というのを県との話し合いをされるというのは、前提には線引きの廃止等は考えていないというのが当局の方にはあるから、こういった緩和で対応していこうというそういうお考えでの検討をしておられるという前提の中で、線引きによる実態という今、先ほど来言っておりますけども、いわゆる市街化区域と調整区域で線引きで分けているという実態、その格差というのがどれだけあるのかというのでお話を聞かせていただきました。要は市街化区域に対する住宅のニーズが高まりがあって、やっぱり調整区域にはそれほどないという部分で差があるのかということですけども、お答えでは市街化区域に限ってそういったニーズがあるわけではないと。当然分家住宅もありますし、私も選挙等でも回りましたけども開発された住宅団地等もあります。当然そういった住宅団地は観音寺新町のように公共下水が整備された区画整理事業ではないわけですけども、やはり同じような時期に開発された団地であってももうほとんど完売と、調整区域内のは、そういった状況もあると思います。今後既存宅地制度というものもなくなりました。そういう中で市街化調整区域内の開発を行う手段としての緩和要件というのもありますので、こういった線引きによるコントロール、規制がどの程度米子市に対して有効であるのか、または不可欠であるのか、これをやっぱり当局の方には実証をしていただきたいと思います。先ほどの部長の答弁では、どちらにもやっぱりニーズはあるという御答弁だったということですから、こういった実証もやはり規制緩和を考える場合には同時にお願いをしていきたいと、思いたいというふうに思います。それで引き続き線引き廃止等の質問も今議会は2人の議員の方からは出ております。当局は、現在このまま線引きを継続していくことを前提に先ほど来言っておりますけども、県及び周辺市町村と協議されてるように私は感じております。まだまだ回答では進ちょくしているとは言えないというふうに感じます。このような中で現在、集落地区周辺の開発を容認する、先ほど来言ってます8号の3及び調整区域ならではの開発を容認する8号の4、これを検討されていると言うんですけども、こういった検討をするに当たってはやっぱりまだまだほかにも法33条の3及び4とか、8号の2とか、そういった規制を逆にかけるような部分でも検討に値する条項があるわけですけども、そういったもの、実態に合った調整区域内の土地利用というのを今後も、5年や10年先の土地利用でなく、もっと先を見越した土地利用の検討を私はしていただきたいというふうに考えておりますんですけども、部長の方の所見を伺いたいと思います。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 都市計画法の第33条第3項及び4項などについては、条例に定めれば開発許可の技術基準の強化、緩和、最低敷地規模に関する規制の付加などの指定などが可能になっておりまして、庁内関係課で組織する土地利用調査検討委員会において規制緩和の要否とあわせて検討していかなければならないと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 検討をお願いしたいと思います。先ほど来言ってますけど、市街化区域と調整区域、これの有効性ですね、線引きの、不可欠であるという実証も兼ねて、そこら辺の検討もやはりお願いしたいと思います。18年度以降、条例化に向けてということですんで、またそういった面での状況というのは逐次御報告をいただきたいというふうに思います。今議会でも時間の関係もございますので、第何条の何項というような私も表現の仕方をしております。市民の皆さんにはその詳しい内容というのはなかなかすぐに理解できません。法8号の2は何だろうか、3は何だろうか、そういった面にも、前にも述べましたけどもこのような規制緩和措置は地域が主体となって、いわゆる調整区域の地域主体となって地域ごとの課題に的確に対応し得る柔軟性と透明性が必要だと言われております。まだまだハードルは多いんですけども、昨年実施したアンケート結果、数字を私も多少は引用させてもらいましたけども、これは昨年の6月議会で部長が答弁された数字の引用でございまして、まだ公表されてないと、1年たったアンケート結果もまだ公表をされてない、そういう状況でございますから、適宜市民の皆さんの意見を聴取することが私は重要だと思います。今後、どの段階でどのような方法でそういった市民への説明責任なりいろいろな意見聴取、アンケート等を行っていく予定をされているのか伺いたいと思います。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) アンケート調査の結果につきましては、先ほど御指摘もございましたが既にまとめておりまして、しかしながら正直に言いますと公表する時期をちょっと逸してしまった感がございますが、現在その案をまとめておりますので、この素案がまとまった段階で同時に公表しようというふうに考えております。あわせて公表するように考えております。それからその素案のことですけれども、その素案がまとまりましたらその段階でパブリックコメントを求める、そういうふうなことも考えておりまして、例えば地域住民への説明を行ったりとかっていうこともやはりしなければならないということも考えております。ただその時期的にいいますと、先ほどから言いましたように、引き続いてやっておる過程の中でその素案がまとまった段階であわせてアンケート調査も公表するし、それからそうしたことに対してのパブリックコメントを求めたり、あるいは地域の住民の方々に説明をしたりということを考えておるということでございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) この問題につきましては、私の後に同僚議員の方からも中心市街地も含めた、また土地利用の関係での質問がございます。先ほど来から言っておりますけども、今の検討は線引きを置いたままでのいわゆる規制緩和の検討ということで、そういったパブリックコメント等とっていかれると思いますけども、それに対しまして実証というものもやはり必要であると思いますので、そこら辺もあわせて実証した結果というのもこれはいただきたいというふうに思いますので、これは要望をしておきたいと思います。時間の関係がございますので、次に移りたいと思います。


 調整区域内に和田浜工業団地あります。これも吉岡議員等から毎回質問されておりますから逐次お話しすることはないわけですけども、1点だけ下水の問題ですけども、下水道部長の方に確認したいんですけども、下水道は昭和44年認可で45年から始まりまして、外浜処理区の弓浜部、大体最後終わるのが私は平成50年というふうに聞いておりますけども、これは間違いないでしょうか。


○(松井副議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 現在の全体計画の中ではそのような予定をしております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) これは市長に伺いたいんですけども、昭和45年から最後終わるのが平成50年と、約70年間の差があると。これもきのうでしたかね、調整区域と市街化区域の関係だから順次市街化区域から公共投資、公共設備、そういったように備えていって、調整区域はその後から順次ということで、この70年という年数に対しまして市長はどういう所見をお持ちでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 非常に長期間かかるなという意識がありますが、御承知のように公共下水道整備というのは非常に多額な費用がいるものでございます。そういう中でやはり逐次整備していかなきゃいけないということでございます。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 長時間かかるなと言われた。本当言いまして1人の人生が終わってもまだできないというような状況でございます。同じ米子市民でございまして、当然先ほど来からのこの市街化区域、調整区域のお話にもなるんですけども、順次財政状況に応じてという問題もあるかもしれませんけど、どうかこの70年というのがどういう年数であるかというのをやっぱり市長も頭に置いていただきまして、土地利用も含めて調整区域という部分もありますけども、下水道問題等も本当に多額の財政的負担かかるわけですけども、もう1回やっぱり考えて直していただく時期ではないのかなというふうに私は思いますんで、ここら辺は要望をしておきたいと思います。もう何度も言っておりますんで、70年が80年になったり65年になったりはしますけども、大体七、八十年、始まってから終わるまでにかかるようでございますんで、この辺、市長はやっぱり念頭に置いてしていただきたいというふうに思います。


 次に、時間の関係もございますので2007年度問題の方に移っていきたいというふうに思います。2007年ですね、いわゆる団塊の世代の問題についての質問をさせていただいております。市長の御答弁ですと、総合計画等そういった中に盛り込まれているということですんですけども、市長はこれまでの市長以上に大変厳しい財政状況の中で財政の再建等行財政改革を今強力に推し進められております。とともに昨年合併という大事業もなし遂げられました。新市の将来を位置づける総合計画の着手を行うなど、これまでとは違う市政運営を推し進めるリーダーであること、これは私が言うまでもなく御承知だというふうに思います。このような時代においては、やっぱりチャンスというのは逃すことはなく、的確にタイムリーに施策展開をしていくことがそういった時代の私は市長でありリーダーには求められておる、そういうふうに市民はそういうリーダーを求めているんじゃないかというふうに感じております。そのことによって市民は市長の示す今後の米子市にも期待をしますし、我慢もすれば協力もしていただける、そういうふうに思っておりますので、そこで先ほど御回答いただきましたので追及質問していきたいんですけども、多岐にわたる分野で施策展開を行う必要性については市長も認識をいただいているというふうに私も理解をいたします。総合計画の中で限定はしないが、取り組んでいくということだったとも思います。団塊の世代はアクティブシニアとも言われますように、金銭的にも、きょうこうやって説明のために来ておられます幹部の方も多分この世代の方になると思うんですけども、金銭的にも時間的にもゆとりがあり、活動的に過ごすことを好まれてるというふうに思います。また各分野の熟練技術者であったり豊富な知識を持っておられるというふうに思います。生活面では退職年齢と年金受給年齢に差があると、大変困ったなという年代の方でもあります。このような特徴的な世代であると考えるんですけども、独自のやっぱり政策が必要ではないのかというふうに私は考えますけども、市長の御所見をいただきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も高齢者の対策というのは本市にとりましても非常に重要な分野であると思っておりまして、総合計画の基本計画の中でも少子高齢化対策というものを4つの柱の1つとしているところでございます。そういう中で団塊の世代の方に特別に限ったことではございませんけれども、先ほど申し上げましたようにボランティア活動ですとか、継続雇用制度、シルバー人材センターの活用等に取り組むことにしているところでございます。御承知のようにヘルスアップ2015研究会というのも立ち上げておりまして、65歳以上の方がピークというか、米子市におきましても、今議員がおっしゃいました団塊の世代の方々が65歳になられるのが大体2015年ぐらいということでございますんで、そういうときに向けての施策というものをいろんな角度から研究もしてもらっているところでございます。そういう中で独自の政策ないし対策というようなものが、有効なものが出てくれば、そういうものは当然のことですけれども実施することにしていきたいと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) いい施策があれば実施するという前向きな御答弁であったというふうに感じております。シルバー人材センター等でも他県において本当にこの問題に取り組んでいるところでは、この年代の方は部長さん方皆さんそうですけどコンピュータにはたけておられますし、何ていいますか、そういった面でのコンピュータ支援であるとか労働者派遣というもんでもいろんな熟練した技術や知識を持っておられますから、そういった派遣の問題とか、または女性の方では子育て支援というような新たな分野でのシルバー人材活用センターでの活動というのももう取り組んでおられるところがございますんで、幾らでもあると思います。またこれを質問するに当たっていろんな各、方とも打ち合わせをしたんですけども、やはり先ほど来出てますけども、市の組織の問題についてもやっぱりこういった横断的な問題というのがたくさん、これからは施策を遂行する上にあるんで、これはまたきのうの答弁では組織改編にもされるということですんで、こういった政策をつくるに当たってもそういったことを加味したまた組織改編に向けて、市長は庁内のも頑張っていただきたいというふうに思います。これも要望をしておきます。


 次に、時間がございませんので、UJIターンですね、特にUターンの促進を図るという面の追及をさせていただきたいと思うんですけども、今後米子市に大都会で多くの知識と技術を備えたまだまだ元気な方が第2の人生として定着して定住していただくことは人的資源、新たな産業の創出等米子を元気にする、これは1つの起爆剤になるというふうに考えます。最初の質問でも申し上げましたとおり、この年代は非常に故郷に回帰する思いが強い年代であるとも言われております。そういう面で市長の目指しておられます生活充実都市の全容と具体的な他市との違いというのを、やはり早急に明らかにする、やっぱり米子に住んでみたい、米子ってのはええとこだ、米子に帰りたい、そういう市長は生活充実都市、掲げてられますから、充実した老後を過ごしたい、そういう他市との違いというのは明らかにしていただく、それをまたインターネットホームページ上での御案内等、私は住宅等の案内もやっていただければなとは思うんですけども、積極的に行うなどの早急に検討をしていただく必要があると考えておるんですけども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) UJIターンを希望しておられる方々を受け入れるための施策ということだと思いますが、財団法人ふるさと鳥取県定住機構というのがございまして、この機構と連携してUターンなどを希望される方への情報提供や相談、支援を実施しているところでございます。今後、議員が御提案されましたような情報発信も必要と考えますので、ホームページを充実させていく中でこのホームページの活用ということも情報発信の手段として検討してみたいと思います。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) そういった情報発信もどんどんしていっていただきたいというふうに思いますので、それは要望をしておきたいというふうに思います。


 住宅関係でも、先ほど来では財団法人ふるさと鳥取県、そういった面と連携しながらと言われましたけども、市営住宅等もあるわけですから、そういった面でのそういう方への優先的入居等というのも検討ぐらいはできるんじゃないかなという思いもありますので、これはもう米子市独自としてできる政策じゃないかなと思いますんで、定住政策、例えば今では山間地とか中山間地の問題であったかもしれませんけども、これからは人口が本当に減っていくという問題がありますんで、米子市においても定住政策というのは本当にこれから必要な政策になっていくと思いますので、どうか山間部とかの問題でなく本市でもそういった問題については前向きに取り組んでいただきたいというふうに、これも要望しておきたいと思います。早ければ来年度から県外からのUターン者増加等する可能性があるんですけども、転入者は必ず市役所に来られるわけですから、いろんな社会保障とか不安窓口、ボランティア活動などわかりやすいパンフレット等もつくっていただきたいと思いますし、特別徴収から退職されますと普通徴収に変わるということで納税の方法の周知や納税相談窓口の充実、これも必要と考えます。いろんな施策がやっぱり必要だと思います。市長はどのようにお考えなのか伺いたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) パンフレットの作成ということでございますけれども、現在、米子市に転入してこられました方々に対しまして、米子市へ転入された方へというパンフレットを差し上げております。定年を迎えられた方々が米子市に帰ってこられるという場合に、さまざまな場面で活躍が期待されますし、また持っておられるニーズも多岐にわたることも考えられますので、現在のパンフレットを充実することはもちろんでございますけれども、目的に合った情報提供の方法について検討していくことも必要であろうと思っております。なお特別徴収についてでございますけども、退職される方の納税につきましては、もとの勤務先においてもちろんその残りの税額を一括で特別徴収できることも説明していただいていると思っておりますけども、いずれにいたしましても納税方法の周知や相談窓口についても適切に対応していきたいと思っております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) よろしくお願いしたいと思います。他市においては、もう職場に市役所が出向いて、退職後のいろんなことはこうだよというような、またはボランティア等地域に帰ってこんな活動をしてくださいというような要請をしているところもございますので、そこら辺も参考にしていただきたいというふうに思います。


 最後になりますけども、米子市における退職者の影響等は民間ほど懸念されてないという御答弁をいただいたわけですけども、前段でも述べましたけども、現在米子市は定員適正化計画により定員の削減を行う時期に該当しております。退職者は割合が高いとは言えませんけども、土木など専門的な職種においても17年から21年の退職者が21名で、採用予定が4名、また米子市民間委託等推進計画においては下水道施設保守管理事業に従事している専門職員の大量退職に備えての民間委託というのもやはり市は考えておられます。将来の保守業務のあり方を検証した上で民間委託を検討する、こうも言われております。一時的に事務の停滞やサービスの低下等を招かないような手だては本当に必要ないと思われますでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の土木職と下水道施設補修管理業務を特に言及されたわけでございますけども、土木職につきましては組織機構の見直しなどによる事務の効率化を実施することによりまして、また農業集落排水事業そのものが終了することもありますんで、業務量の減少も見込まれますことから人員が不足することはないものと考えておりますけども、職場研修、派遣研修などによりまして技術力の維持、継承には万全を期していきたいと思っております。また下水道施設保守管理業務につきましては、民間委託についても検討することとしておりますけれども、この場合におきましても先ほど申し上げました職場研修とか派遣研修などによりまして技術力の維持と、またサービスの維持向上を念頭に民間委託は検討していきたいと思っております。いずれにしましても民間委託ですとか定員適正化の実施に際しましては、事務の停滞や住民サービスの低下を招くことがないよう十分配慮してもらいたいと考えております。


○(松井副議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 土木に関しては類似の、市町村との類似でも大変少ないという調査結果もいただいております。このようなこともチャンスという、この団塊の世代の部分をチャンスと考えて、先手先手の政策を考えていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


○(松井副議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 先ほど渡辺穣爾議員の質問に対しまして少し混乱したような発言をいたしましたので、もう一度訂正をさせていただきます。大規模集客施設につきましては、市街化調整区域における大規模集客施設につきましては、開発許可の対象となりません。しかしながら大規模開発ということでございますが、大規模開発につきましては、これは市街化調整区域の中の大規模開発につきましては、同法の第34条8号の2に適合するものについては、これは住宅系でございますけれども、では許可の対象となり得るということでございます。


○(松井副議長) 次に、中田議員。


○(中田議員)(登壇) 市議会改選後、初の定例議会に当たり、この数カ月の間、市民の皆様から寄せられた課題のうち、特に多く私に寄せられた課題の中から大要2点について質問をいたします。


 まず高齢者施策について質問をいたします。


 我が国の総人口は、2005年10月1日現在で前年の1億2,778万人に比べ2万人減少し、戦後初めてマイナスに転じました。一方、65歳以上の高齢者人口は過去最高の2,560万人となり、総人口に占める割合も20%を超える状況となりました。本格的な高齢社会に移行する中で、国は平成13年12月の高齢社会対策の大綱についての閣議決定で改めて1人1人が長生きをすることの喜びと誇りを実感し、地域の中で連帯感と活力を感じる社会を目指し、自助、共助、公助の適切な組み合わせにより安心できる暮らしを確保するため、個人の自立や家庭の役割を支援していくことなどを指針に打ち出し今日に至っております。そういった中で本市においては介護サービスや保健福祉サービスの基盤整備は順調に進み、おおむね当初の整備計画は達成できたと位置づけた上で高齢者の生活には解決すべき課題が山積され、個人の努力や行政の支援だけでは解決できない問題が数多く見受けられることから、地域住民が家庭や地域で高齢者を見守っていくことが大切とし、本年3月、第3期米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画を策定されました。平成17年度の高齢化率21.7%となった本市は、超高齢社会へ突入したと言っても過言ではありません。そこでそのような高齢社会の状況に達している米子市として、今後の高齢施策を推進していく上で質問をいたします。まず1点目に、現在本市の高齢化率は何%になっているのか、また高齢化率の高い校区とその数値はどうなっているのかお伺いいたします。2点目には、米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、これは平成18年度から20年度に設定されているものですが、この第2節の施策の方向性の中で総合的な地域ケア体制の確立として高齢者を地域全体で支える体制づくりを推進しますとあります。一体どのような地域コミュニティーと地域ケア体制を考えているのかお伺いします。3点目には、同2節の独居老人対策の推進では、住みなれた環境で安心して暮らすことができるような支援体制の確立に努めますとありますが、現在までの状況と取り組みをどう評価し、支援体制にどのような不十分さがあると認識しておられるのかお伺いいたします。


 次に、まちづくり3法見直しに伴う施策の進め方についてお伺いいたします。


 中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律、改正都市計画法、大規模小売店舗立地法、いわゆるまちづくり3法ですが、これが制定されて以降、各種の取り組みがされてきたにもかかわらず全国的に中心市街地の衰退は深刻な政策課題となっております。どの地方においても重くのしかかった課題となっております。またまちづくりの問題は、大規模商業施設や公共公益施設などの広域的な都市機能の状況と相まって、中心商店街の再生の方向性のみならず自動車を運転しない高齢者の利便性の問題や環境負荷の問題、インフラ整備と維持管理コストの増大といった行財政改革の課題など各種公共的サービスのあり方と効率性の問題などから高度な政治判断が要求される状況となり、政府並びに国の機関においてはそれらを踏まえた検討の結果、これまでの都市の拡大成長を前提としたまちづくりから既存の社会資本ストックを有効に活用しつつ、都市機能を集約したコンパクトなまちづくりへと転換することが必要とし、都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律及び中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律の一部を改正する等の法律が提出され、本年5月に成立いたしましたことは御承知のとおりであります。今回の都市計画法の改正では、広域的に都市機能やインフラに大きな影響を及ぼすとされる大規模集客施設について土地利用の原則を転換し、一たん立地を制限した上でその立地について都市計画法の手続を要することとし、地域の判断を反映した立地の確保とし、中心市街地活性化法の改正では政府が中心市街地の活性化に取り組むため中心市街地活性化本部を内閣に設置するとともに、やる気のある市町村を重点的に支援するため活性化基本計画を内閣総理大臣が認定することとし、さまざまな支援策を重点的に実施するものと受けとめています。このたびの改正では、先ほどの渡辺穣爾議員との議論でもあったように、極めて強い誘導性とそして緩和をあわせ持ったもので地方自治体の自立した判断が強く求められるものとなっています。このような国の施策の大きな改正の流れを受けて、このたび議会にも新たな委員会が設置されました。これからの政治判断に要する確認の意味を含めて、改めて2点についてお伺いいたします。1つ目には、まちづくり3法見直しの背景と目的及び改正前との相違点についてお伺いいたします。2点目には、米子市の中心市街地活性化基本計画を策定しようと進めてきたわけですが、その策定作業にどのような変更点が生じ、また今後の手順はどのようになるのかについてお伺いをいたします。


 以上、私の質問について市長の誠意ある答弁を求めます。なお答弁によりまして再質問させていただきますのでよろしくお願いします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず高齢者施策についてでございますが、本市の高齢化率につきましては4月1日現在で人口15万430人に対し65歳以上の高齢者は3万2,313人でございまして、率にして21.5%となっております。高齢化率の高い校区とその数値についてでございますが、校区は小学校区と中学校区がございますんで小学校区の方からまず申し上げます。小学校区では高い順から、啓成校区の29.3%、春日校区の28.4%、明道校区の26.9%となっております。また中学校区で見ますと、淀江校区の25.4%、美保校区の24.9%、東山校区の24%が高い順になっております。


 次に、地域コミュニティと地域ケア体制の考え方についてでございますが、介護に関する問題は介護保険制度の普及とともに家族や地域に頼らなくても介護サービスの利用によって一応は解消できるようになってまいりました。しかし、一方では高齢者とかかわってきた家族や地域との連帯感が希薄化し、暮らしにくくもなっております。今後高齢者が住みなれた地域で安心して生活されるためには、思いやりを持ってともに支え合い助け合うというともに生きるまちづくりの精神のもと、地域住民やボランティアなどさまざまな関係者が相互に連携を図りながら継続的かつ包括的に見守っていくことが今後さらに必要になっていくものと認識しております。このため本市では市内11の生活圏域ごとに地域包括支援センターを設置し、こうした連携を図る場を設けるなど地域コミュニティの構築に努めているところでございます。引き続き障がいの有無にかかわらず、人が人としてその人らしく暮らせるような地域コミュニティの育成、発展に努め、地域の皆様と一緒になって地域ケア体制を確立してまいりたいと考えております。


 次に、独居高齢者対策に関するお尋ねについてでございますが、ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らしていけるようにするためには、まず地域の高齢者がどこでどのような生活をしておられるのかをあらかじめ把握することが必要となると考えております。これまで支援センターが中心となり戸別訪問や近隣住民からの情報収集等を行い、心身の状態や家族の状況等の把握に努めてまいりましたが、対象者が多くすべての高齢者の状況を把握することは困難な状況でございました。このため民生児童委員の皆様に協力をお願いし状況把握に努めてまいりましたが、個人情報保護の問題がございまして残念ながらすべてを把握できていない状況でございます。


 次に、まちづくり3法の見直しについてでございますが、見直しの背景と目的につきましては中心市街地活性化法の改正に関する国のニュースリリースによりますと、中心市街地における空洞化の進行を防ぎ、急速な少子高齢化の進展、消費生活の変化等、社会経済情勢の変化に対応する必要があり、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進するための措置を講ずるとされております。また都市計画法などの改正につきましては、人口減少、超高齢社会にふさわしいまちづくりを実現するための措置を講じるとされております。改正前との相違点につきましては、改正前には市街地の整備改善と商業活性化が大きな柱として掲げられておりましたが、今回の改正ではこれらに加えて新たに公共公益機能、業務機能、商業機能等の多様な都市機能を中心市街地に集約すること、町の活力の源泉である居住人口を増加させる措置が盛り込まれていることが挙げられると思います。この7月3日には国によりまちづくり3法の改正に関する担当者に対する説明会が開催されましたが、そこでも今回の改正は都市機能を市街地に集約することにより都市構造を改善するためのものであるという説明がなされております。


 次に、本市の中心市街地活性化基本計画の策定作業についてでございますが、その変更点と今後の手順につきましては、8月には中心市街地活性化に関する国の基本方針案が明らかにされる予定になっておりますので、その内容に基づいて具体的にどのような変更が必要になるのかを考えることになると考えております。ただいずれにしましても新たな計画につきましては、従来の計画の延長線上で改定を行うのではなく、今回改正されました中心市街地活性化法の理念を念頭に策定作業を行うこととしたいと考えております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) お答えをいただきましたので、それでは再質問に入らせていただきます。


 先ほど渡辺穣爾議員の方からは高齢者関係のこともありましたけれども、比較的これからそうなっていくだろうという先ほど例題もありましたが、アクティブシニアとか、あるいはプラチナシニアと言われるような皆様方の観点でのお話があったと思いますが、私は少しそれよりもこれから心配しておかなければならないような観点での質問をしてみたいと思っております。先ほど高齢化率の話、それから高齢化率の高い校区の数値をお伺いしました。御親切に中学校区のお答えもいただきましたけれども、これは包括支援センターの設置状況のエリアからの配慮でお答えされたのかもしれませんが、もし高齢社会対策のとらえ方としてのエリアとしての見方であるとするならば、この中学校区のエリアで物事を見るというのは私はいかがなものかと思っております。交通バリアフリーなんかの考え方でも見えますように、高齢社会の中で安心して暮らせる社会というのは基本的に歩いて完結できるエリアという発想が根底に流れていますので、以前コミュニティ論の専門家の意見を目にしたことがありますけれども、どんなに行政面積が例えば合併等で膨れ上がったとしても、基本的にコミュニティのその基本単位が拡大するわけではない。逆に社会性が希薄になればなるほど自助努力の力が強くなっていくので、コミュニティは小さい単位に変化する場合が多いということを目にしたことが私はあります。したがいまして、そこら辺を十分研究していただきながら施策を進めていただくように、まず要望しておきたいと思っております。それからコミュニティと地域ケアの問題についても先ほど御答弁いただきました。それから特にひとり住まいの関係ですね、この支援体制、不十分さがあると認識しているのかということについての部分で、やはり個人情報保護の観点が非常に状況把握に不十分さを来しているということが特にあったと思いますので、高齢者が個人情報を提供することと、それからいざというときの安心・安全を確保すること、このことのリスクの比較といいますか、どちらが自分にとって大切、あるいはそのリスクを背負う意味で意味が強いものなのかというこのリスクの比較と優先の考え方ということがあると思いますので、もちろん個人情報の保護に努めるということは当然のことですが、啓発活動の方もぜひ力を入れていただきたいというふうに思いました。よろしくお願いしたいと思います。


 それでは先ほどの答弁を踏まえてちょっと再質問の方に具体的に入っていきたいと思うんですが、米子市の場合、私は非常に心配しておりますのが、要介護者の出現率の問題を非常に私は注目をしています。平成17年度の数値を見ましても、全国出現率の16.3%、あるいは県出現率の17.8%に比べて米子市の場合は18.7%といずれよりも高いわけですね。この計画の方にも書いてありますけれども、20年度の自然体の予想数値が20.1%と推定されている状況にあります。これから介護保険の状況から見ても、いかにしてこの出現率を低減させるのか、低減を目指していくのかということが大事だと思うんですが、その辺についての考え方をお伺いいたします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、出現率をいかに低下させるかというのは大きな課題だと思っております。このたびの制度改正でございますけれども、それまでの介護予防の事業内容が不十分であったということで、要支援や要介護1といった軽度な利用者の改善につながっていなかったということで、予防重視のシステムに見直されたところであるというふうに見ております。その内容を具体的に申し上げますと、まず要支援1、または2と認定されました方には、通所系サービスを中心に選択的サービスなどを組み合わせた介護保険の介護予防サービスを利用していただき、心身の状態の悪化をできる限り防ぐこととなっております。支援や介護が必要となるおそれが高い方には、生活機能低下の早期発見とともに生活の中でやってみたいことを目標に掲げて運動を行うなど、介護予防事業の介護予防特定高齢者施策を利用していただき、要支援や要介護状態にならないようにすることとしております。また自立した生活をしている方には、介護予防を目的としたボランティア活動や講座など介護予防一般高齢者施策への積極的な参加をお願いして、健康の維持に努めていただくこととしております。本市では現在各地域の支援センターが中心となりまして、これら介護予防の充実に努めておりまして、出現率の低減にも結びつくものと期待しているところでございます。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) この出現率低減の努力、ぜひお願いしておきたいと思うんですが、現在ですと制度が変わって要支援となった人たちの中にまだまだ混乱といいますか、十分きちっと対応できれてないいろんな苦情や問題も聞いておりますので、この辺についてもきちっと対応していただくことをお願いしておきたいと思います。長寿社会の形成において配慮すべきものとして身体的、精神的、そして社会的な健康への配慮ということが言われています。とりわけ生きがい活動の実践ということが大切だということになっておりますが、このことは高齢者福祉事業の現状の中で社会参加の支援策として生きがいづくりの促進ということにも触れられてきて今日まで取り組みをされているわけですけれども、やっぱり生きがいづくりという部分については要介護者の出現率低減に私は非常に有効だと思っておりますので、この辺についてもう少し今後の目指すべき生きがい対策と、それを結局支える地域コミュニティの育成の考え方について再度お伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 生きがい対策と地域コミュニティ育成の考え方でございますが、これまでの福祉は行政から市民への給付という形がとられていたと考えております。しかしながら、これからの福祉では地域住民の皆さんお一人お一人が障がいの有無にかかわらず対等な立場に立って、その人らしく生活できるよう地域全体で支え合える福祉に変わらなければならないと考えておりまして、市民の皆様の参加と行動を期待しているところでございます。本市では現在、米子市社会福祉協議会とともに地域福祉計画の策定にとりかかっておりまして、その一環として各中学校区で地域懇談会を開催しましたところ、多くの皆様に参加いただいたところでございます。この懇談会では地域におけるさまざまな生活課題の解決策などを話し合いながら、福祉活動における地域住民と行政の役割分担のあり方などについて議論いただいたところでございます。地域コミュニティの成り立ちにはさまざまな形態があろうかと考えますが、今後このような議論を重ねながら高齢者の生きがい対策を含めた今後のあるべき福祉のあり方を市民の皆さんと一緒になって考えて、地域コミュニティの育成、発展に努めてまいりたいと考えております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) やはり今まで行政と地域の関係において、行政は何をしてくれるのか、それから最近では行政は何をさせようとしているのかというような、垣根を境にしたこの感情論というか、受益関係の中での話し合いみたいな雰囲気が私はやっぱりまだまだあったと思うんですね。それでこういった関係を何とか改善しながら状況をクリアしていかなければならないというふうに思っています。しかしこれから、先ほども申し上げた個人情報保護に配慮したリスク回避というような言い方をしましたけれども、そういった課題など困っていることを本気でその地域の中でひざを突き合わせて語り合えるようなそういった対策を講じる、そういった状況が本当に地域でつくっていけれなければ私は本当に大変なことになってくると思っています。そういった意味では地域で丸投げという形ではなくて、やはり会議の進め方とか問題解決の手法だとか、あるいは地域コミュニティを育成させていくためのいろんな下支えだとかということは完全な地域任せ、コミュニティをつくるといってもただつくってくれということではなくて、下支えをしながら育成に努めていただくよう私は要望をしておきたいと思います。


 先ほど高齢化率について伺いました。平成17年度、市の高齢化率21.2%が今は21.5%になっていて、平成26年には26%を超える人口構造、こういったことになる社会状況を勘案してこの計画は策定をされていると見ています。この計画は高齢者をめぐる社会情勢の変化に的確に対応するために3年ごとに見直しをするというふうにされているんですが、私が冒頭に超高齢化社会に突入したと言っても過言ではないと言いましたのは、先ほど答弁にありました現在21.5%があくまでも市の平均的な高齢化率なんですね。実際にはもう30%近い校区が、先ほど啓成校区が29%を超えてる数値が出てましたけれども30%近い校区が存在してますし、町区によっては既に3人に1人が65歳以上という町区がもう既に存在をしています。そこで質問ですが、平成26年度の人口構造を勘案して3年ごとの見直しを図りながら高齢社会対策を進めるということに当たって、先ほど私が申し上げました既に超高齢社会と言える状況に達している地域において、私は前倒しでパイロット事業あるいは実験事業なるものを進めていく必要があると考えてますがいかがでしょうか。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても各地域コミュニティを行政も一緒になって、いかに育成というかつくっていくかということは大事なことだと思っております。パイロット事業というものもその1つの手法ではないかというふうに思いますが、今後、各地域に支援センターがあるわけでございますけども、各地域包括支援センターの実績を十分に見きわめた上で地域の自治会や社会福祉協議会、民生児童委員の皆様など関係者と一緒になって地域の実情に即した実施方法、パイロット事業ということになるかと思いますけれども、その実施方法を模索してまいりたいと思っております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 高齢化白書も私読んでみたんですが、この中にも書いてありますけど、一般的に高齢化率というのは7%超えた社会を高齢化社会というふうに書いてあるんですね。この7%から2倍の14%に到達する高齢化のスピード、これを示す指標という意味から使われてきたことで、14%を超えた社会を高齢社会と呼ぶそうです。そういう意味から見れば3倍の高齢化率に既に達していて、4倍の高齢化率に達した校区が既にこの中心市街地なんか特にあるわけですね。そのほか地域特性として代表できる高齢化の進んだ地域が米子市にはあります。私はこういう状況の中で一律平均的な高齢対策を進めるだけで26年を迎えたときに、それまでに取り返しのつかないこととか後で後悔することが起こりかねないんではないかというふうには受けとめているんです。高齢社会を支えるコミュニティを育成していくと簡単に言いますが、これは例えば中心市街地の社会性と弓浜部の社会性とか、そのほかの地域の社会性とか環境とかっていうのは違うわけですね、人間関係のつくりも。そういったことを踏まえて高齢者社会対策を考えておかなければ私はならないと思っています。一律であることが必ずしも公平、公正であるとは私は思わないわけですね。だから先ほど支援センターの実績を十分見きわめた上でということを言いましたけれども、どういう状態で見きわめれるのかということは、また非常にどのくらい時間をかけて見きわめるのかということも含めて非常に疑問ですので、ぜひこの地域コミュニティづくりの問題は、今私が質問している高齢社会対策の問題だけではなくて、例えば昨日、野坂議員が自主防災体制のことについても地域の中でどうつくるのかの部分で議論をされてましたけれども、例えばきのうの議論でも災害の状況になって市民と行政の役割分担の中身は違うというようなやりとりがありました。市長の方から答弁もありました。これは聞いていればもっともに聞こえるんですけれども、体制づくりを本気でしようということからいえば、私は甘いと言わざるを得ないんです。リスクマネジメント、例えばリスクマネジメント論というのがありますけども、こういったものの専門家が言うのは、リスク回避の80%は事前対策にあるということは常識なんです。ですから想定できる最悪の状況からいかにリスク要因を取り除いていって、それから最悪条件での対応策のレベルをもとに算出して、いつまでにどのレベルに達するのかということを設定をすることは実は可能だということをはっきり言い切ってるんですね。ですからそういう問題はそういう実働ができる状態をつくる本気度の問題がそこにはあるわけです。この数年間、研究、検討、計画づくりという感が非常に強いと市民の方が多く受けとめております。米子市は研究と検討と計画づくりに明け暮れているということを私はよく言われました、この間。ぜひ実行力と実績を市民の肌に感じさせるような、そういった動きをつくっていただきたい。高齢者対策においても後追い対策にならないように積極的に施策を推進していただきますことを要望して、この問題は終わりたいと思います。


 次に、まちづくり3法の見直しの関係について質問したいと思うんですが、先ほどの御答弁で改正中心市街地活性化法、このことについてもありました。第2条で法律による措置の対象とする中心市街地について、その中の第3項ですか、当該市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進することが当該市街地の存在する市町村及びその周辺の地域の発展にとって有効かつ適切であると認められる、こういった考え方があるわけです。つまり大変厳しい行財政改革の中ですが、中心市街地の活性化が単にその地域の商業レベル、商業振興のレベルではなくて、市とその周辺にとって有効に機能するまちづくりに大きく発想を変えたのが今回の改正の特徴だというふうに私は受けとめています。そのことを十分認識した上で、今後の策定作業を進めていただきますことをまず要望して数点質問したいと思いますが、中心市街地の空洞化については全国的に起きているわけですが、一般論として都市機能の拡散によって居住人口が実数とか都市内シェアともに減少して、小売販売額及び売り場面積ともシェアが低下している、人口密度と販売額との相関関係が見られるということが一般論として言われています。米子市としては中心市街地の居住人口と商業機能の衰退の関係をどうみているのか、まずお伺いします。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 居住人口の減少と商業機能の衰退との関係でございますけども、それらの間に一定の相関関係が認められたとしましても不思議はないと思われますけども、米子市の場合を見ますと、中心市街地における商業機能の空洞化には車社会の進行やそれに伴う郊外への商業施設の立地ということも大きな要因としてかかわっているのではないかと見ております。このため居住人口が増加いたしましても、それだけでは必ずしも以前のような商店街のにぎわいが復活するとは限らないと考えております。ただ居住人口が増加するような魅力的なまちづくりと店舗づくりを推進することができれば、それに伴って商業機能が増進していく可能性は十分にあると考えております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 私は先ほど高齢化の問題にも触れたんですが、やはり高齢化の進ちょくなどの人口構成も含めた分析に基づくまちづくりが必要ではないかと思っています。中心市街地が時間消費としての必要性とか利便性とか魅力だとか、そういったものがなければ単に目的のものを1点買いする購買活動の対象地域ということであれば現状からの変化は私は余り期待できないのではないかというふうに考えています。居住人口が増加する要素とか時間消費が延びる要素とか、あるいは商業機能が増進する要素をしっかりこの際分析をしていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。


 それから今日まで、その中心市街地の成り立ちとして社会資本が多く投入されてきたわけですね。公共公益機能が集積されてきたんですが、この公共機能も含めて特に交通機能ですね、こういったことも含めて強く関連した利便性の高い地域でありますので、その社会的機能の効率的集積地であるこの中心市街地の今後のあり方を行政課題としてはどうとらえているのか、ここを確認しておきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中心市街地の今後に関します行政課題ということでございますが、中心市街地に集積されました膨大な社会資本や都市機能を活用しまして、この中心市街地を住む人にも訪れる人にも便利で快適なまちにしていくことが重要であると認識いたしております。また今回の中心市街地活性化法の改正で示されましたように、都市機能を積極的に都市の中心部に集約していくということも効率的な都市経営を目指す上で、今後検討すべき課題になるものと考えております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 近年米子市が合併したことは別としまして、わずかながらの人口微増であったんですが、しかしこれからの時代は基本的には人口は減少局面を迎えたと言われていますね。あわせて先ほどから言ってます、ますます高齢化が進んでいくわけですが、依然としてその広域的な都市機能の議論もあって自動車に依存した都市構造の傾向が続いているのは現実です。財政再建プラン立てて、生活充実都市・米子の実現を目指すと言われている市長さんですが、今後検討すべき課題となるものと思われるなどという私は消極的な政治姿勢では困ると思っています。やっぱりこういう国もはっきりした流れをつくっていますので、その中で各自治体が独自の自立した判断を求められているわけですから、ぜひ強い政治判断を見せていただきたいというふうに思っています。それでは米子市全体の視野の中でもう少し聞きたいんですが、中心市街地とその他の地域についての現在の拡散傾向と言われている都市機能と都市構造の問題を、どういうふうに市長はとらえているのかお伺いしておきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市の都市構造でございますけれども、長い歴史の中で政治、経済、教育、文化、医療などさまざまな都市機能が集積した中心市街地を中心としまして、その外周に住居系市街地が広がり、さらにその周囲を農地、山林が取り巻く構成となっておりまして、中心市街地とその外周の市街地について機能的な都市活動の確保を目的として用途地域の指定を行ってきたところでございます。この指定に当たりましては、都市機能についての考え方といたしまして市民全般の方が等しく享受すべき都市機能は、基本的に中心市街地に整備し、外周市街地においては中心市街地の都市機能の補完機能並びに居住機能を整備すべきものとしているところでございます。近年の広域的な都市機能の拡散は、高齢者などの生活利便性の低下や環境負荷の増大、後追い的なインフラ整備、維持管理コストの増大などの問題が起きることが懸念されるところでございます。今回のまちづくり3法の改正の目的であります拡散型の都市構造が進まないよう歯どめをかけることは、米子市の効率的な都市経営の観点からいたしましても有効であると考えております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 今おっしゃったように効率的な都市経営をしながら市民全般の享受すべき都市機能の充実を図るという上で、このまちづくり3法の改正は重要な都市構造改革としての岐路に今まさに立っているというふうに思っています。さまざまな政策をすり合わせながら進めなければならないわけですから、もっとぜひ決断力を発揮していただきたい。それと執行ができやすい組織体系、それを考えていただきたいと思うんですが、都市機能の分散、拡大というのは、それに伴う福祉政策だとか環境政策だとか、あるいは交通政策などさまざまな政策に影響を及ぼすわけですから、特にそれと今回私思うには、公共交通のあり方、きのうバスの話もありましたけれども、これは重要な問題だと思っています。ぜひ都市構造に合わせた総合交通体系ということを視点に置いて、これからの高齢社会に対応できる都市構造改革に合わせて基本交通体系をきちっと組み立てて、その周知を図ることが必要だと思ってますので、交通体系の整備についてはあわせて進めていただきますことを強く要望しておきたいと思います。


 国の明確な方針転換が見えているわけですが、米子市の自立した政治判断がなかなか先ほど来の答弁では見えていません。それであえてお伺いしますが、国は人口の緩やかな減少傾向と高齢化、環境問題、産業構造の変化、そして行財政の限界と効率性などから、都市構造改革の必要性を打ち出しています、はっきり打ち出しています。そこに中心市街地の再生を位置づけているわけですね。市長はこの米子市の都市構造の改革の必要性についてどう受けとめていらっしゃるのかお伺いしておきたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 都市構造改革の必要性についてでございますけれども、いわゆる町の郊外化が全国的な傾向といたしまして進行していると言われているところでございます。それらを規制してまいりますことで中心市街地の再生にどのような効果がもたらされるのかということにつきましては、定かでない面もございますけれども、効率的な都市経営を図るという観点から見た場合には、拡散型の都市構造が進まないよう歯どめをかけることは必要な施策であると考えております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 有効かどうかのレベルを私は聞いたわけではないんです。有効性を論じれば限りなく選択肢はあるわけですから、国の具体的な措置と条件がまだ示されていませんので、これから示された続きの議論は委員会もできたことですし、進めていきたいというふうに思っています。ぜひその有効かどうかというレベルから踏み込んだ判断材料を提示していただきたいというふうに思っています。


 最後に、今後の施策の調整と推進体制についてお伺いしておきたいと思います。この施策の調整とか組織機構の話も出てましたけれども、この推進体制についてお伺いしたいと思います。


○(松井副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中心市街地活性化基本計画に盛り込むべき施策やその推進体制のあり方につきましては、今後国によって示されます中心市街地活性化の基本方針やそれに基づく運用指針等を精査した上で考えていきたいと思っております。


○(松井副議長) 中田議員。


○(中田議員) 今後基本方針や基本指針がはっきりしてきますので、特に内閣総理大臣によって認定する特別の措置と法に明記されている認定基本計画というのがありますね。この認定についてその条件づけが明らかになれば、これから目指すべきまちづくりをどう進めるか、そこでどういう選択をしていくのかという政治判断に伴う選択肢というのが見えてくると思っていますので、市行政の企画判断とか、あるいは内部調整については、この事の大きさ、重大さに合わせた推進機構っていいますか、そういったものの体制が私は求められると思っていますので、この秋ごろの国の動きをしっかりできるだけ早くつかんでいただいて、助役さんもおられますのでできるだけ早くつかんでいただいて、十分な体制の上で市長の政治判断をきちっと示していただくことを要望して、私の質問は終わります。


○(松井副議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明28日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議はありませんか。


               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(松井副議長) 異議なしと認めます。そのように決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                 午後2時43分 散会