議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 米子市

平成18年 7月定例会(第4号 7月26日)




平成18年 7月定例会(第4号 7月26日)





          平成18年米子市議会7月定例会会議録(第4号)





平成18年7月26日(水曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                      平成18年7月26日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席議員及び欠席議員


第1号(7月20日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(7月21日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席した事務局職員


第2号(7月21日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりであります。御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、門脇議員。


○(門脇議員)(登壇) 皆様、おはようございます。門脇邦子です。7月議会に当たり、私は大要3点について質問いたします。


 まず最初は、このたびの選挙を通してたくさんの市民の方の声を聞いていたと思っていましたが、私はまだまだ周りが見えていない、聞こえていない、また想像力、思いやりが足りないという自省を込めて、子どもたちや社会的に弱い立場にいらっしゃる人たちに優しいまちづくりをしなければいけないという観点から、公園の管理、整備、設置について質問いたします。実は最近、こんなことがありました。ある朝、いつものように公園の隣にあるごみ集積場にごみを持っていきました。そこで出会った若いお母さんが申しわけなさそうに、ここの公園のブランコは2年も取り外されたままなんです、子どもたちが遊べなくてがっかりしているんですがとおっしゃいます。この公園は自宅のすぐ目の前にあり、毎日のように通っているのですが、子どもたちがブランコに乗れなくて既に2年もたっているのに気づかずに見過ごしてきていたのです。我が子たちも随分と楽しませていただいたブランコですが、寄らなくなるとブランコがなくて残念がっている子どもたちの心に思いが至らなかったことが申しわけなく、改めて恥じたわけです。そこで公園の管理、整備について、以下3点についてお尋ねいたします。1つ目は、錦海町2丁目の公園の遊具のうちブランコは取り外されたまま2年以上使用できない状態が続いていますが、米子市の公園の遊具などの管理、整備状況はどうなっているのでしょうか。整備状況とその把握及び記録方法について伺います。あわせて破損した遊具など設備の修理・設置など整備に要する費用と今後の改修予定についてお聞かせください。2つ目は、米子市が設置している障がい者用トイレには警報ブザーは安全確保のために設置すべきと考えますが、山陰歴史館横の障がい者用トイレには警報ブザーは設置してありません。ほかのトイレの状況はどうなっていますか。未設置のトイレの警報ブザーについては、設置費用と設置予定について伺います。また、警報ブザーが押されたときの市の対応方法はどのようなシステムになっていますか、あわせてお聞かせください。3つ目は、街区公園の設置計画について伺います。観音寺新町やオーシャンヒルズなどは、市が公園を整備、設置しなければならないにもかかわらず、未設置の状態が続いています。地元住民からは整備、設置の強い要望があります。市が設置、整備すべき街区公園の今後の設置の予定について伺います。


 質問の大要2点目は、指定管理者制度実施をめぐって、以下4点お聞きいたします。


 1点目は、各種指定管理施設の運営状況についてです。私は会派未来の一員として、指定管理者制度の導入をめぐっては、選定基準など選定に当たってやり方に問題があるのでやり直すべきであると主張しました。しかし、ことし4月、13件40施設において指定管理者による運営管理がスタートしました。今議会においても、引き続き指定管理者に出す施設に関する議案が提出されています。最初の導入時点で、急ぎ過ぎると大きな問題が生ずるという危ぐに対して、市としても指定管理者制度導入は初めてのことなので次回は問題点については改善するという意味合いの答弁もあったと記憶しております。指定管理者制度が実施されて4カ月足らずではありますが、指定管理になった施設を利用している市民はもちろん、各施設の担当の市職員、指定管理者など当事者の声を積極的に把握し、対応及び検討されておられるはずと期待して、以下質問いたします。市民、市職員、指定管理者、それぞれの苦情や意見など、それに対する市の対応、検討結果を例を挙げてお知らせください。また指定管理者制度の導入の目的は、市民ニーズに合ったサービスの充実が一番であり、単なる経費節減ではないことは市長も認めてこられたということを前提にお聞きします。指定管理者によって運営管理されている施設で、新たに実施及び実施予定されている住民サービスがありましたらお知らせください。


2点目は、公園の管理責任について2項目お聞きいたします。1項目目は、最初に述べましたように、公園の設備などが壊れても修繕されないままである現状にあります。ことし3月までは財団法人米子市公園協会が公園を管理し、破損した設備は修理費30万円以内を目安に修繕してきました。しかし4月からは、10万円以内を目安に指定管理者が修繕実施するようになっています。このことから10万円から30万円の範囲の修繕については、以前は速やかに実施されていたものさえもおくれるなどの支障が生じることになりませんでしょうか。2項目目は、公園の指定管理者に決まった業者が選定の際に提案していた指定管理料の算定は、街区公園の管理を今までどおり自治会に委託することを前提としていました。しかし、引き続き自治会に委託できるかどうか不確定であり、確実性に対する担保がない事業計画書での選定には問題があるという指摘がありました。この懸念に対し、市の公園管理担当職員は決定した指定管理者に同行し、従来どおりの協力を自治会に依頼されましたが、69自治会のうち3自治会からの同意を得られず、指定管理者決定時に想定されていたとおりにはなっていない現状があります。公園の管理をしている自治会での管理内容は、除草、清掃、パトロールでありますが、実際はせん定作業など地域の公園の美化に積極的に取り組んでおられるのが現状です。このことを前提に、以下質問します。3自治会の同意が得られなかったのはなぜですか。自治会の協力を得られなくなった公園の指定管理者の管理状況はいかがですか。全自治会の協力を前提に指定管理料を算定した事業者にとって、今回の事態は予想外であったと考えられます。すなわち1自治会当たりの年間3万6,000円の委託料で実施されている自治会管理と同等の管理を指定管理者で行う場合、事業者にとって予想外の負担が生じることになるのではないかと心配するところですがいかがでしょうか。ひいては一定の指定管理料の中での思わぬ出費は、指定管理者の行うべく管理に支障が生ずるのではないか、例えば修繕費などの削減に向かうのではないかと憂慮いたしますがいかがでしょうか。


3点目は、山陰歴史館の資料の整理についてお聞きいたします。管理、運営が指定管理者に移行する前に貴重な資料の整理の必要性を求めましたが、実施されませんでした。4月から指定管理者によって管理、運営が実施されていますが、資料の整理はどのようになっていますかお知らせください。


4点目は、指定管理者の管理施設の清掃状況についてです。水鳥公園のトイレの清掃状況、駅地下駐車場の階段通路のクモの巣などについての苦情などがあると聞いております。通報などあれば随時対応してきておられると聞いております。この清掃状況などに対する市の見解を伺います。


 大要3点目は、公共交通確保について質問いたします。


 生活交通確保検討委員会をめぐってであります。7月13日、18年度最初の生活交通確保検討委員会が開催され、私は傍聴いたしました。この検討委員会は、ここ数年ほぼ1年に1回程度開催されてきており、だんだんバスの運行についてなどは交通弱者と言われる高齢者を初め市民の関心が高い市民サービスを、今後米子市はどう取り組んでいくのかを検討していく貴重な委員会と考えております。このたびの選挙活動を通して多くの市民から、だんだんバスのルートの拡大や高齢者バス優待券制度の復活など、具体的かつ切実な公共交通に関する要望を聞きました。しかしこの会の開催回数は年1回程度、今回の検討委員会での中心協議事項は、広域バス路線見直しの経過及び検討状況についてでした。市の担当職員が準備された資料はよくまとめてあり、説明を加えられることで理解は深くなりました。しかし、そのことに関してさえ委員が互いに十分な協議をする時間が足りないほどで、いわんや今後の米子市における公共交通確保について検討を深めることはできないと感じました。このような私の感想にこたえるように、1人の委員から検討委員会の議論を深めていくには委員会にもっと当事者としての委員をふやすとか、あるいは課題ごとの作業部会を設置するなど検討委員会充実のため開催方法に対して提案がありました。今回の検討委員会の提案を受け、今後の米子市における公共交通確保のため検討委員会の開催方法、回数や会の持ち方などについての所見を伺います。また市民の具体的な要望に対して今後どう対処していかれるのかお聞きいたします。


 以上、壇上での私の質問は終わります。市長の答弁をお聞きした後、再質問いたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答えを申し上げます。


 まず、公園に設置しております遊具等の破損状況の把握についてでございますが、定期的なパトロールを実施しておりまして、その際には目視、触診及び打診などにより点検をしチェックシートに記録をしておりまして、市民の皆様からの通報による点検とあわせ早期の安全対策と修理などの対応に心がけているところでございます。使用できない遊具につきましては、緊急性、利用度の高い箇所から補修や改善に努めているところでございます。


 次に、障がい者用トイレについてでございますが、現在のところ総合公園など比較的大きな利用者が多い公園を中心に24カ所設置しております。この中でも主に平成8年度以降に設置した障がい者用トイレにつきましては、音や感知器などで屋外に知らせることにより気づかれた方が手助けするなり通報するなどの対応をしていただく、一般的な形式の非常用呼び出しボタンを設置しております。まだ非常用呼び出しボタンのないトイレもございますことから、将来的には改善も必要かと考えておりますけれども、早急な対応は困難でございます。


 次に、街区公園の設置計画についてでございますが、新しい本市の総合計画におきまして市民1人当たりの公園面積を計画期間内に0.04平米程度ふやすことを目標としているところでございます。そこで整備の必要な公園から計画的に実施することとしておりまして、計画策定に当たりましては地域住民の方々とも調整を図りながら整備に努めたいと考えております。


 次に、指定管理者制度を適用しております施設の状況でございますが、市民の方から苦情といたしましては指定管理者の職員の応接態度、施設の清掃状況に関するものなどが数件ございましたが、後日、指定管理者に対し十分に注意するよう指導したところでございます。また指定管理者制度の適用に直接起因するものではございませんが、エアコンのききが悪いなどの設備のふぐあいや一部設備の故障につきましても御指摘をいただいておりまして、現在、修繕等今後の対応を検討しているところでございます。一方、指定管理者からの意見でございますが、先ほど申し上げました設備のふぐあいや故障に関するもののほかは大きなトラブルになっているものはございません。なお、市の職員からの意見につきましては、今のところ制度運用上の問題点を指摘するような声は聞いておりません。また新たなサービスにつきましては、心身障害者福祉センターにおける来館者利用簿の記入方法の簡素化、米子国際会議場における利用申込受付時間の延長、都市公園の指定管理者による米子つつじまつり、みどりの日における啓発活動、児童文化センター移動図書館車の地域への出張事業、山陰歴史館等における常設展観覧料の無料化と学芸員の増員などが既に実施されておりますし、今後も指定管理者によってホームページの開設などの新たなサービスの実施あるいは充実が幾つかの施設で計画されております。


 次に、設備破損に対する指定管理者の責任範囲についてでございますが、市と指定管理者とで事案に係る責任の分担を定め基本協定書に明記しておりますので、破損に対する処理については従前と変わることはございません。いずれにいたしましても事案の原因ごとに判断し協議して定めるものでございまして、双方がサービスの低下を招かないよう努めているところでございます。


 次に、街区公園の管理委託についてでございますが、都市公園の施設維持につきましては、これまでも地域住民のためのよりよい公園維持を目的として日常的な清掃、除草等の実施や損傷などの異常の速やかな連絡を地元自治会に業務委託しておりました。本年度からの指定管理者におきましても、従来どおり委託契約をお願いしてまいりましたが、自治会内の諸事情で契約できなかった公園が3カ所ございました。しかし指定管理者はすべての公園の適正な維持管理を行うこととなっておりますので、これにつきましても指定管理者の方で直接管理をしておりまして、支障は生じてないと考えております。


 次に、指定管理者の管理施設の清掃状況についてでございますが、一例として挙げられました水鳥公園第2駐車場のトイレにつきましては、設置以来、現在の指定管理者でもある財団法人中海水鳥国際交流基金財団が管理しておりますが、地元ボランティアの方々の多大な御協力を得て今日に至っております。最近使用状況の悪化が目立つことから、例えば夜間の駐車場閉鎖なども視野に入れた方策の提案がなされるものと伺っておりますので、管理者とよく協議したいと考えております。また駅前地下駐車場については、地下通路、階段、トイレは、駐車場・駐輪場の係員とは別の清掃担当チームが1日1回見回り、清掃を行っておりまして、応接業務の低下を招かないような体制となっております。他の各施設におきましても、それぞれサービスの維持が図られる体制で実施されております。


 次に、生活交通確保検討委員会についてでございますが、検討を活発にするため、今後も開催回数をふやすことが必要と考えております。次回の委員会につきましては、8月開催の県や市町村、バス事業者等による地域協議会の結果報告を兼ねて開催する予定としております。また現在の生活交通確保検討委員会は、平成14年に設置され、公募委員、高齢者団体や女性団体の代表、交通問題を専門とされる学識経験者、バス事業者など多方面からの委員で構成されております。これまで交通のあり方について継続性を持って議論を重ねていただいて一定の成果を得ておりますので、委員の増員、作業部会の設置につきましては現時点では考えておりません。なお、市民の皆さんからの具体的な要望についてでございますが、だんだんバスは市民の皆様が利用されることの多い公共施設や病院、大型商業施設などを循環し、米子駅、高島屋前で米子市全域からの路線バスと結節することにより、路線バス全体の利便性向上を図ることを目的としております。だんだんバスのルートは、拡大いたしますと市の負担増に加え民間事業者の運行する路線バスの経営を圧迫するおそれもあるため、他の路線バスも含めた米子市全体のバス交通の中で検討していかなければならないと考えております。敬老者乗車券交付事業につきましては、事務事業の見直しの中で路線バスの利用者が限定され不公平感が強いとの理由から、本年3月末をもって廃止したところでございます。なお、NPO法人等の福祉有償運送への参入を促進することとしておりまして、高齢者や障がい者など移動困難な方々に対する移送サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 門脇議員の山陰歴史館の資料の管理についてお答えいたします。


 展示品などの有形の資料は、従前からリストに登録し管理しているところでございます。御質問の指定管理以前の未整理の資料としては、そのほとんどが雑誌、単行本、全集などの多様な雑図書類でございます。これらの雑図書の資料につきましては、おおむね緊急を要しませんが、今後資料の状況を確認しながら整理をし、指定管理者に引き継いでまいりたいと考えております。なお、指定管理移行後に収集しました資料につきましては、学芸員がデータを整理し登録管理されております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 答弁いただきましたので、再質問いたします。


 一番初めの公園の設備の管理、整備についてでありますけれども、私が今回の質問の冒頭にも述べましたように、例えば子どもたちが使う遊具の設備の充実、補修を市の方にお願いすると、とにかくお金がない、それだけで整備されない。そういう状況について本当に子どもたちも、それからお母さん、お父さん、親たちにとっても本当に残念なことだということを私は実感しております。今もこの話を申し上げましたときに、錦海町の公園のブランコは150万円費用がかかるというふうにお聞きいたしました。これはどうも何ともならん、そういうふうにもおっしゃいました。もう2年間ブランコがないまま、そして今後もいつ設置されるかわからないまま、公園の本来の目的も達せられないまま、このままでいくのかと思うと本当に残念な思いがいたします。錦海町の公園のみならず、子どもたちが楽しみにしている公園等々の設備につきましては、本当に早急に充実していただきたい、そういうふうにこれは強く強く要望いたします。それから警報器の設置についてでありますけれども、これにつきましても費用、またこれも財政難ということで今後いつ設置されるかわからない状態、そういうふうにお聞きいたしました。必要なものは社会的に弱い立場の人の目線を本当に実感しながら、今回のこの質問の中で私は本当に思うんですけれども、この議会の中で、あるいはこの市役所の中だけでこういう問題について話し合っていては、心を揺れ動かして本当に必要なんじゃないかというようなそういう思いがどうしてもわいてこないんじゃないか、そういうふうに私は思います。ですから今後も本当に市民の声に耳を澄まし、よく見て暮らしの目線、日常の市民、私も含めてですけれども市民の日常の生活に本当に敏感になって、この市政運営をしていかなければならないのではないかと、このほんの小さいブランコの設置の件ではございますけれども、そして障がい者のトイレの警報器の設置についてからではございますが、全体に関して今ここの議場にいる私たちはもっともっと心を、本当に口幅ったいですけれども弱い人たちへの目線をしっかりと持って、市政の運営をしていかなければならないのではないかと思います。それから障がい者用のトイレのブザーを鳴らしたときのシステムですけれども、たまたま私、そこの市役所から図書館の隣のトイレのブザーが鳴っているところを通りかかりまして、そのときにとっさのことでございましたのでどう対応していいかというのは本当に困りました。中はだれもいらっしゃらなかったんですけど、そのとめ方もなかなかわかりませんし、本当に困りましたので、ブザーのとこにちっちゃくは書いてありましたけれども、そういうことについても時に触れ、市民のみんなが、そのトイレが鳴ったらどうしたらいいかというようなこともときどきに市民に周知できるようなそういう方策もとっていただきたい、そういうふうに要望いたします。


 それから順番は変わりますけれども、公共交通確保について再質問いたします。この議会に入らせていただいてからずっと公共交通確保についての検討委員会を傍聴させていただいておりますけれども、本当に重要な問題なのですが、年1回の開催ではどうしてもその検討結果が出てこない、米子市のまちづくりにおいて大変重要なこの公共交通のシステムづくり、米子市の考え方が出てこない、本当にいらいらして待っておったんですけれども、それで今回この質問をいたしましたら、年1回ではなくて回数をふやし、今重要な公共交通に関しての県の補助金等の削減の問題が出ておりまして、早急に米子市としても対応しなければならない、そういう緊急な課題が持ち上がっている中で8月、もうすぐに次回を予定していらっしゃいますけれども、私が申し上げました作業部会あるいは検討委員会の実施については今回はまだ考えていないというふうにおっしゃいましたけれども、回数については必要性を認めていただいてふやされるというふうに御答弁いただきましたが、作業部会等の設置の必要性、検討委員会の充実についてどう考えていらっしゃるか、もう一度答弁お願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどお答えしたところでございますけれども、いろんな方々に入っていただいておりまして、公募委員の方も入っておられますし、高齢者団体や女性団体の代表、交通問題を専門とする学識経験者、またバス事業者など、この委員会は多方面の方々で構成されているところでございます。そしてまたこれまで米子市における公共交通のあり方について継続性を持って議論を重ねていただいておりまして、一定の成果を得てきていると考えております。そういうことでございますんで、委員の増員、作業部会の設置につきましては、現時点では考えておりません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私は検討委員会の増員と言ったんじゃないです。それに作業部会をさらに設置したらどうかというふうに聞いたんです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどお答え申し上げましたけれども、委員の増員、作業部会の設置につきましては、現時点では考えておりません。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 担当の職員の方から、この公共交通確保の検討委員会については逐次市長の方にも報告が上がっているとは思いますけれども、実際に私が傍聴した範囲内、そして検討委員会の委員の方からの御意見等を勘案いたしますと、やっぱりもっともっと充実しなければならないのではないかっていうふうに私は思います。ぜひ検討委員会の充実のために課題ごとの作業部会を設置され、早急に米子市の公共交通システムについて今後どうしていくのか、検討結果を出されることを要望いたします。それからこの選挙を通してですけれども、だんだんバスのルート、あるいは無償のバスの件ですけれども、それについては本当に強い要望がございました。このことについて今市長さんがおっしゃいましたようなことを1人1人の方に、要望があった方には説明しながらでも、私の立場といたしましては本当に交通弱者の方には何とかしたいなというふうな立場に立っておりますので、ぜひ無料券の復活についてお願いしたいんですがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 敬老者乗車券交付事業につきましては、先ほど申し上げておりますけれども路線バスの利用者が限定され不公平感が強いとの理由から、本年3月をもって廃止したところでございます。NPO法人等の福祉有償運送への参入をすることにしておりまして、高齢者や障がい者など移動困難者の皆さんに対する移送サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) わかりましたと言うわけにはいきませんけれども、福祉移送サービスのそういうシステムが市民の中からボランティア精神を発揮してそういうものが少しずつ、今3件ですか、出ておりますけれども、こういう市民の力をかりていくそういう方法があるんだっていうことについても広く市民の方に情報をお知らせして、市民の力をもっともっと使った市政運営、公共交通の確保に努めていただきたいと思います。この検討委員会でお話になっている中で、いろいろと担当職員の方とお話しする中でですけれども、今現在において財政的な負担を考えると、米子市の公共交通の確保にはこのバスの利用が一番今のところはいいんじゃないかというふうにお聞きいたしました。そのバス路線の市民の利用についてもっともっと市民の方にアピールしていく、そういうようなことはされたらいいんじゃないかと思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 路線バスに対する補助支出等についてでございますけれども、たまたまというかもう準備しているところでございますけれども、市報8月号に米子市のバスに対する補助金を路線ごとに掲載しまして、マイカーの普及でバスの利用者が減少して運行が困難になっている実態と市民の移動手段としてのバスを維持するため、米子市から平成17年度実績で約9,000万円の補助を行っている現状について市民の皆様への周知を図ることにしております。また平成17年度より米子市ホームページにおいて、生活交通確保検討委員会の議事録を報告しているところでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 今後も市民も今のところはバスももっともっと利用していかれたらいいですね。


 それから次は、公共交通はもうおしまいにいたしまして、指定管理者制度についての再質問をさせていただきます。先ほど山陰歴史館、指定管理者につきましては市民サービスの充実っていうことが第一目的だというふうに思いますが、そういう視点からこのたび4月からの指定管理者で実施されている新しいサービスについてお聞きしたわけですけれども、この再質問の中では山陰歴史館のことについてちょっと取り上げてみたいと思います。山陰歴史館、先ほどの答弁の中でも新しいサービスの具体的な例として学芸員の増員っていうふうにおっしゃいました。私もこの質問をする際に調べましたところ、今年度の18年度における米子市歴史館の管理に関する協定書を入手いたしまして読ませていただきました。以前学芸員が2名だったところが3名になってて、新しいより充実した山陰歴史館の運営が図られるんではないかと思っておりましたが、先日、山陰歴史館の方にも早速行ってみました。そしたら現在、学芸員の方の配置について確認いたしました。増員っていうふうにお答えになりましたけれども、今の現状について御存じでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今の御質問にお答えいたします。


 確かに申請時のときには2名採用ということで出したわけですけれども、その指定管理者の方が3名採用されました。非常にうれしく思っておりましたところ、1名の方がおやめになったということ、そしてすぐ指定管理者の方は募集をしておられますけども的確な人材がなく、今のところまだ募集中ということでございます。ですから2名というものは確保されておるわけでございます。以上です。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) そうです、今2名なんですよ。でもこの協定書によりますと、第4条ですか、職員の配置は今年度は学芸員は3人にいたしますと書いてあるわけですから、この2名というのは常時配置されていなければならないと思うんですけれども、この状況を協定書では3名なのに2名であるっていう状況についていつ把握されて、どう今後対処されていく御意向なのかお聞きいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 1名退職されたという報告は4月20日に受けております。その退職理由等については、私どもははっきりとはわかってはおりません。本人のそれは都合ということを聞いております。それですぐ急きょ速やかに的確な人材を配置されるようにお願いをしているところでございます。人数的なことにつきましては、ほかの方は入れておられますけれども、的確な人材という学芸員ですね、特に学芸員でもいろいろな分野をよく知っておられる方がありますので、その的確な分野の人を今募集をしておられますので、速やかに募集をお願いしているところです。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 4月20日以来、いまだに一応協定書どおりにはなっていないことに関してですけれども、第5条で協定の変更にかかわるのではないかと思うんですけれども、この状態についてはいわゆる契約違反、そういう状態ではないんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 申請時のときと違って、3人を採用されまして、その3人というのを協定しておりますので、これは直ちにお願いをしているというところでございます。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) お願いしてこの状態が1年間ずっと続くっていうような場合については、いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 指定管理者の方ともう一度よく話をしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) なるべく早急に学芸員の配置をお願いいたします。私が入手した情報によりますと、もちろんそういう条件のもとでお入りになったっていうことは、いろんな給与面等についてはお入りになったわけですけれども、もう4月20日にはお帰りになってしまった。これには何か深いわけっていうわけではありませんけれども、本人の都合っていうふうには聞いていらっしゃるようですけれども、私はそこの壇上でも申し上げましたけれども、この指定管理者制度導入の際に指摘した問題が露呈したんではないか、そういうふうに思うんです。指定管理料は本当に前年度からすれば、この山陰歴史館にかかわる費用につきましては716万2,000円の減になっておりますので、それがどこにしわ寄せが行ったかというと、このたびの指定管理者制度導入に関してどこに行ったかというと、職員の方たちのいわゆる人件費に行っております。特に指定管理者、こういう山陰歴史館等につきましての学芸員等につきましては、人材の確保ということに関して本当に大事なことなんですけれども、こういう状況が起きているということに関して今優秀な人材の確保と指定管理者制度のこの整合性といいますか、この折り合いがなかなかつかない、この状況についてどう考えていらっしゃるのかお聞きいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 指定管理者が採用されましたそういう職員の処遇については、市は深く関与することはできないというふうに思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) それからもう1つ、深くかかわれないでしょう、それはよしとしましてですよ、その方たちは私、きのうちょっとお聞きしとってですけれども、不公平感というのはすごく残ったと思うんですよ。というのは、そういう方たちは即20%の給与減、例えばきのうのお話の中で職員の給料については2年間の猶予の中で検討していく、もちろん議員もそうですけれども審議会等を経て時間をかけてやっていく、しかし指定管理者になったところは即20%のカットが実施される、これには本当に不公平感が残ると思うんですが、不公平感、公平性の行政執行、これが信頼のもとなんですよね。活気ある市民との協働、それを掲げられる市長はこういう状況についてどう考えられるのかお聞きします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど教育長もお答えになりましたけれども、民間の会社なり組織の給与体系がどうなっているかということについて市が関与できるもんでしょうか。私はそれはできないと思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 関与はできないんですけれども、市の職員、あるいは議員もそうですけれども、ゆっくり2年かけて検討していきましょう、しかし指定管理者の方の職員、それも市民ですよね、市民でない人もいらっしゃるかもしれませんけど、その人たちは即来年からっていうふうになるのは、これについてどう感じられるのかお聞きします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今議員がおっしゃっているその2年ということが何のことをおっしゃっているか私はよくわかりませんけれども、もし仮に先日の答弁でお答えしたことでありましたならば、評価の制度をどうするかということを2年をかけて検討したいということを言っております。ことしの4月から新しい給料表を適用いたしておりまして、市の職員の昇給等が新しい給料表によりますので、昇給等が行われないような形の新しい給料表をことしの4月から適用したところでございます。それと今議員がおっしゃっておりますような、民間の会社なり組織内の給与とを比較して議論することはいかがなものかと私は思います。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 見解の相違、それから感じ方の相違もございますので、私はやっぱり今回の指定管理者制度については、処遇についてとても不公平感が残ったんではないか、これがしこりにならないといいが、米子市の今後の市政運営について汚点にならないといいが、そういうことを要望しながら、次にもう1点質問します。


 山陰歴史館の資料の整理でございますけれども、リストをつくっているとおっしゃいましたけれども本当に不備なもんです。この今後の整理の予定と方法についてお聞かせください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど雑図書類と言いましたけど、これ比較的新しいもので、最近といいますか歴史的には非常に新しい、戦後のすごいいろいろな本ですね、雑誌とかいろんな全集とか、そういう本が多いんですけども、それは引き継いでおりませんので、暫時整理をしながら引き継いでいかなければならないというように思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) 私は整理の予定を聞いたんですよ。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 膨大な資料、ダンボールが700ぐらいですか。非常に急ぐものではございませんので、今後相当な年数がかかると思いますけれども、あれは文化事業の歴史館の中においてまた考えてしようという考えも持っておりますが、まだその辺の整理の仕方というのをこれから検討していかなければならないように思っております。


○(吉岡議長) 門脇議員。


○(門脇議員) もう1点、今回の指定管理募集要項の改善点はいかがになってますでしょうか。


○(吉岡議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) まだ1年前ですけども、初めての制度であるということを踏まえまして、問題点については改善するというお答えをしたわけですが、具体的には制度の適用を検討段階から市民への早期な情報提供と意見募集、パブリックコメントの実施ということを今回ことしの4月の26日からでしたが実施をしたということが1点と、あと2点目に募集要項、また候補者の選定基準、これにつきましても市民並びに事業者の方への早期な公表ということで、これも6月、先月からホームページに掲載をしております。また今後選定に入るわけでありますけども、前回は事業者の計画書の疑問点があればヒアリングをしておったわけでありますけども、今回からは疑問点の有無にかかわらず面接によるヒアリングを実施して選定するということにしております。また最後に、候補者の選定基準につきましても一部従前の相対評価から絶対評価に見直しをしたということも含めまして、1年前のそういう問題点を整理した次第でございます。


○(吉岡議長) 次に、森議員。


○(森議員)(登壇) 会派未来の森雅幹です。7月議会に当たり、これまで何度も議場で議論してきたものもありますが、保育園の問題について、行政のあり方について、ごみ問題について、安心・安全のまちづくりについて、以上4点について市長の考え方をお尋ねをいたします。


 まず第1に、保育園の問題についてであります。


 福祉会保育園の問題については、昨年12月議会において質問をしたところですが、再度成り立ち等についてお尋ねをするものです。福祉会の保育園は地元から長年の強い要望を受け、選択肢はいろいろあったものの、結果的に市が外郭団体としての社会福祉法人を設立をし、昭和46年から年間2園ずつ施設の整備をしてきたものであります。当時の地元からの要望はどんなものだったのか、また地元とどんな約束があったのか、また鳥取県とはどんな約束事があったのかお尋ねします。また私は福祉会保育園の地元の方々、例えば自治連の方々、あるいは保護者会の方々は、福祉会の保育園を米子市立の保育園と同じように認識されていると考えておりますが、市長は地元の方々の認識をどのように認識をされているのかお尋ねをいたします。


 次に、福祉会保育園施設の改修問題についてお尋ねをいたします。まず平成13年度に福祉会福生保育園の全面移転新築が行われましたが、これに関し米子市はどのようにかかわってきたのか、またなぜかかわってきたのかお尋ねします。昨年12月の市長答弁では、修繕等について措置運営費の中でやってくれという趣旨の発言をされておりますが、これは地域の皆さんとの合意はできているのかお尋ねをいたします。


 次に、米子市保育所のあり方検討会についてお尋ねをいたします。あり方検討会設置要綱の目的に市が設置する保育所に限るとありますが、米子市が行ってきた公立、そして福祉会の保育所での保育サービスについて議論をする必要があると考えますが、市長の考え方をお尋ねします。


 次に、大要2番目として行政のあり方についてであります。


 2000年に自治法が改正をされ、これまで法律に自治体が行うべき事務が列記してありましたが、改正自治法は単に自治体の事務を自治事務と法定受託事務とに分け、自治事務については自治体の事務とするか否かを自治体が独自に判断することができるようになったところです。しかしながら、米子市の場合、法律改正を前後して米子市が行うべき自治事務は何なのかの議論、検証ができておらず、行政と市民の間に共通認識ができていないと考えています。また市長も盛んに市民参画、市民協働と唱えられておりますが、この場面でも自治体の役割と市民の役割の議論、検証ができていないと考えております。そこで米子市が現在考えておられる米子市と市民のそれぞれの役割についてお尋ねをいたします。


 次に、どういった事務が税で、いわゆる税金ですね、税で行うべき事業であるのかお尋ねします。


 次に、税を徴収している上に使用料、手数料で賄うべき、または徴収すべき事業とはどんなものがあるのかお尋ねをいたします。


 次に、行政と市民の役割についてお尋ねします。行政が行っていることと同じ役割を全く独自にボランティアが行っている場合があります。こういう場合に、税を投入している事業とボランティアが行う事業との間の意思疎通が大事だと考えておりますが、そこで市内にどんなボランティア団体があり、どんな活動をしているのかを把握しているのかお尋ねをいたします。また、その活動を市民に紹介するとともに役割分担しながらボランティアを支援しながら事業展開できるものはすべきだと考えますが、市長の考え方をお尋ねをいたします。


 次に、市民協働という言葉の定義についてはこの議場で何度も議論されてまいりましたが、いま一つ市長の認識と私どもの認識とにずれがあるように思っております。改めて市長の認識についてお尋ねをいたします。


 次に、大要3番目としてごみ問題についてであります。


 第1に、軟質プラスチック、発泡スチロール等ですね、この混焼について2点お尋ねをいたします。1点目として、軟質プラスチックの混焼によって減量化どころか増量につながっていないかお尋ねをいたします。2点目として、軟質プラスチック等を燃やすことで有害物質が多く出ているのではないかと考えますがお尋ねをいたします。


 第2に、減量化と有料化について3点お尋ねをいたします。まず1点目として、有料化すなわち減量化につながると考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。2点目として、収集方式について現在の各家庭の庭先まで収集する個別収集方式と、数世帯から数十世帯が1カ所のステーションに集めるステーション方式とがありますが、それぞれの方式の格差を今後どのように埋めていくのかお尋ねをいたします。3点目として、有料化による財源については、現在措置している財源の肩がわりをするのではなく、今行っている以外の新たな減量化策にのみ使うべきだと考えておりますが、市長の考え方をお尋ねをいたします。


 第3に、いわゆる野焼きについて2点お尋ねをいたします。まず1点目として、ほかの県にあっては河川敷の草だとか、あるいは生け垣のせん定くず、こういったものは野焼きをしてもよいことになっておりますが、米子市はなぜこれに関して野焼きがいけないこととなっているのかお尋ねをいたします。2点目として、有料化によって有害物のいわゆる石油発生のものですね、そういったものの野焼きがふえるのではないかと考えておりますがお尋ねをいたします。


 次に、大要4番目として安心・安全のまちづくりについてであります。


 平成16年12月議会以来この問題を4回取り上げ、この問題の重要性を市長へ、あるいは教育長に対し申し上げてまいりました。全国的に子どもをめぐる事件が多発する中、市民あるいはPTAの間でもこの問題についての関心は非常に高いことは御承知のとおりであります。以下3点についてお尋ねをいたします。まず1点目として、防犯協議会の活性化をずっと提案をしてまいりましたが、防犯協議会の現状はどのようになっているのかお尋ねをいたします。2点目として、防犯ボランティアの支援についてですが、私はまちづくり活動支援交付金事業というすべてのごちゃまぜの事業ではなくて、防犯ボランティアへ対する独立した金銭的な支援策と防犯について1人でも多くの理解者あるいは協力者をつくるためのボランティアの研修・教育プログラムが必要であるというふうに考えておりますが、市長の考え方をお尋ねをいたします。3点目として、通学路への防犯灯の設置についてであります。子どもの通学路の安全の問題は、全国的に大問題になっております。そこで市内の周辺部の学校、地域は日没後は真っ暗になる通学路を通って帰宅をしております。早急にこの通学路に街路灯を整備する計画をつくる必要があると考えておりますが、市長の考え方をお尋ねをいたします。


 以上で壇上の質問は終わりますが、答弁を受けた後に再質問をいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 森議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず保育園についてでございますが、米子福祉会設立に係る地元からの要望についてでございますが、それぞれの地域でさまざまな思いがあったようでございますが、特にドーナツ化現象による人口急増地域から保育園増設の要望があったようでございます。地元との約束につきましては、法人設立に必要な基本財産及び運用財産の補助、認可を受けるための施設整備に関して地元負担としないこと、保育料及び入所の基準は認可施設と同様とすることなどが約束されたようでございます。また鳥取県とは法人設立までの間及び設立後においても、児童福祉対策の一環として助成措置を講ずることを約束しております。


 次に、福祉会保育園に対する地元の方の認識についてでございますが、現在の福祉会の保育園はそれぞれの地域で自主運営されていたものを公設民営に近い形態で開設したものでございまして、開設当時を御存じの方々は市立と同様という認識をしておられる方もあるものと思われます。


 次に、福生保育園の全面移転、新築に係る市のかかわりについてでございますが、移転用地の確保及び施設整備費のうち、国県補助金、医療事業団借入金を除く法人負担分について補助しております。なお福生保育園は木造建築で昭和48年3月に新築した施設でございまして、老朽化が著しく、また建設当時とは周辺の住宅環境が大きく異なり、日常的な音響音や通園路が狭あいであるため、送迎時に混雑するため周辺住民から苦情が多く寄せられており、早期の移転か改築を行う必要がありましたが、法人に自主財源がなかったことから米子市が助成したものであると承知しております。


 次に、昨年12月議会における森議員の質問に対し、基本的には運営費の範囲内で措置していただきたいと答弁いたしましたものは、本市が支弁する運営費の中には、施設維持に係る経費も含まれておりますので、福祉会において計画的に修繕していただくよう原則を申し上げたものでございます。


 次に、米子市保育所あり方検討会についてでございますが、検討会の設置目的は市が設置した保育所のあり方について検討することといたしておりますが、公立保育園のあり方を検討する上で私立の保育所の保育サービスも含めて検討する必要があるものと考えております。


 次に、税で行うべき事務事業についてでございますが、税は市の歳入予算の根幹をなすものでございまして、その使途は目的税以外は特定されず、どのような経費にも充当することができる一般財源の代表的なものでありますので、市のあらゆる事務事業に対して充当することができるものでございます。


 次に、使用料、手数料で賄うべき、または徴収すべき事務事業についてでございますが、これらはいずれも市が特定の人のため、何らかの便宜を与えることによる特定の人の受益に着目して、その事務事業のため市が支弁する経費の全部、または一部を応益的に当該特定人に賦課させる市の歳入でございまして、当該事業に要する財源に充当すべき目的財源という性格を有するものでございます。例えば使用料には道路使用料、市営住宅使用料、体育施設使用料等がございますし、手数料には税の証明手数料、住民票及び印鑑証明手数料、可燃物処理手数料といったものがございます。


 次に、市内のボランティア団体の把握についてでございますが、ボランティア団体と一言で申しましてもさまざまな形態がございますし、また認可、届け出制でもございませんので、市内すべてのボランティア団体の把握は大変難しいと考えております。米子市福祉ボランティアセンターや米子市男女共同参画センターに登録されている団体がございまして、現在両方で158団体ございますが、これらの団体につきましては団体名、代表者、活動目的などの概要は把握しております。またボランティア活動の市民への紹介やボランティア支援による事業展開についてでございますが、現在米子市福祉ボランティアセンターでホームページ作成作業をされておりますので、完成次第、市のホームページに紹介コーナーを作成するなどして市民への広報活動などを連携して実施してまいりたいと考えております。また、今年度から環境美化活動、防犯活動、文化活動などさまざまな市民団体などの主体的、自主的な活動を支援するための米子市まちづくり活動支援交付金事業を実施しております。この事業は、単に交付金を交付して終わりということではなく、交付団体の活動内容などを市のホームページなどで広く市民に情報提供をしていくこととしております。そして市民団体などの継続的な活動や新たな活動へのきっかけづくりとして活動していただくとともに、庁内各部署での情報の共有化を図りながら市と連携できる部分の検討など、市民との協働を進めるために活用してまいりたいと考えております。


 次に、協働の定義でございますが、協働は市民、地域組織、ボランティア団体、NPO法人などと行政が相互の立場や特性を認識、尊重しながら共通の目標を達成するために協力して活動をすることであると考えております。


 次に、ごみ問題についてでございますが、まず軟質プラスチックの混焼につきましては、昨年の同時期と比較しますと、可燃ごみは3%程度増加しておりますが、今度新たにカテゴリーとしてつくりました白色発泡スチロール、トレーの量は、以前の発泡スチロール等の量の約3分の1に減少しておりまして、収集方法の変更がごみの排出量の増加に結びつくものとは考えておりません。また軟質プラスチック燃焼の影響につきましては、昨年度、米子市クリーンセンターにおいて実証的に混焼を行ってまいりましたが、排ガスの測定値等に特に変化はございません。


 次に、ごみの有料化は先進自治体の例を見ましても減量化のための非常に有効な施策の1つだと考えております。有料化の実施に当たり個別収集とステーション収集の収集方法の整理につきましては、原則ステーション収集に統一していくべきであろうと考えておりますが、具体的には廃棄物減量等推進審議会において収集の体制について御審議いただく中でいろいろ御意見を伺ってまいりたいと存じます。また有料化に伴う手数料の使途につきましては、ごみの収集から処理に係る一連の経費のほか、ごみ減量化や不法投棄対策等に係る経費の一部として使用すべきであると考えております。


 次に、野焼きについてでございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて行われているところでございまして、県によって運用に違いがあるとは承知しておりません。またごみの有料化と野焼きの関係でございますが、野焼きは有料化のいかんにかかわらず法律を遵守して適正に行われるべきものでございますので、引き続き市民の皆さんの御協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、防犯協議会の現状についてでございますが、防犯協議会は地域における安全、安心を確保するため、防犯灯の設置や防犯情報の提供などのほか、それぞれの地域により異なる状況に応じ自主的、自発的な取り組みを行っていただいているところでございます。また全国各地で発生する子どもが被害者となる犯罪や地域を取り巻く状況から、地域では子どもたちの登下校時の安全を確保するよう住民によるパトロール隊が結成されるなど、新たな防犯活動の機運も高まってもおりまして、防犯協議会には地域におけるさまざまな防犯活動が効果的に推進されるよう調整機能も果たしていただいているものと考えております。


 次に、防犯ボランティアへの支援についてでございますが、今議会に付議しております米子市犯罪のないまちづくり推進条例におきましては、市民や事業者などの防犯活動を促進することを市の役割と位置づけているところでございます。この条例の制定を機に、市といたしましては市民が地域の皆さんとともに自主的、自発的な防犯活動に取り組まれるよう、その組織づくりや継続して活動が展開されるために必要とする情報提供や助言などを行いたいと考えております。また防犯活動を実践している団体、グループや事業者と、市及び米子警察署との間で条例でうたっております趣旨に基づきそれぞれの役割を確認するとともに、相互の連携、協力関係に基づく効果的、効率的な防犯活動を推進するよう防犯活動協定書を締結することを検討しているところでございます。この防犯活動協定書を締結した団体やグループに参加している市民が、協定書に定める活動中に障害をこうむった場合には、市民総合災害補償制度を適用できるよう条件整備についてもあわせて検討したいと考えております。


 防犯ボランティアに対する研究についてでございますが、防犯パトロールを初めさまざまな防犯活動を実践するに当たっては、効果的にかつ安全に防犯活動を推進する必要があると考えております。そこで市といたしましても防犯活動を推進されている団体、グループを初め、市民の皆様に対し犯罪のないまちづくりに関する情報提供や防犯活動に関する正しい知識を身につけていただくよう、研修会や講習会の開催など、警察署と連携を図りながら機会の提供に努めてまいりたいと考えております。なお8月からは鳥取県警察本部と共催した防犯ボランティアカレッジを5回開催することとしておりますが、この講習会は地域における自主防犯活動や防犯パトロールなどの安全活動の中心となるリーダーに必要となる基本的な講習と犯罪や防犯対策などの専門的な講習としまして、防犯協議会や防犯活動を実践している団体、グループに参加いただくよう呼びかけているところでございます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 森議員の通学路への街路灯の設置についてお答えいたします。


 通学路の安全点検につきましては、通学路を指定する学校、学校長が適宜点検し、危険箇所等を把握していると認識いたしております。通学路の街路灯につきましては、学校及びPTA等の要望があれば調査し、必要な箇所については道路管理者等へ要望してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 答弁を受けましたので、適宜再質問をさせていただきます。


 まず順番は前後いたしますが、ごみの問題から入ってまいりたいと思います。まず、軟質プラスチックの混焼によってということなんですけれども、可燃ごみは3%ふえたということで、一方ではその白色の発泡スチロールは3分の1に減ったということですね。ここなんですけれども、今まで市民の方々は一生懸命分別しなくてはならない、そういった発泡は洗ってそれぞれ別に分けていかなくちゃいけない、一生懸命努力をしてこられたわけですね。そういった努力が、今までやってきたんだけれども、この混焼をすることによって分けなくてもいいということになったわけです。そうすると現在、家で今まで分別しておったやつをそのままポイポイとただ袋の中にどんどん詰めていくわけですね。毎日毎日いわゆる袋がどんどんどんどん大きくなってるわけです。去年、おととしと比べて本当にごみがふえたなというのが、それぞれの家庭での実感だと思います。そういう中で、自分たちでごみを減らしていこう、排出するのを減らしていこうといったときに、この間まで何か減ってたような気がするのに何か今はふえてる、こういったことでは逆にその市民の皆さんの動きとして減量化につながらずに、逆にふえていくっていう方向に行くんではないのか、そういうふうに考えてるんですが、市民の皆さんの反応、そういったことについてはどういうふうに受けとめてらっしゃるのか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この措置は、議員も御承知かとは思いますけれども、従来は軟質プラスチック等につきましては収集後に中間処理をいたしまして助燃材として使ってたわけでございます。ところが、助燃材の再利用先がないということになってまいりまして、やむを得ない措置として軟質プラスチック等、いわゆるその白色の物以外の、発泡スチロール以外の軟質プラスチックについては一般可燃ごみとして処理するようにしたところでございます。もちろん市民の皆様方におかれましては、議員がおっしゃったような感じを持たれる方もあるのではないかと危ぐいたすところではございますけれども、軟質プラスチックとして収集いたしましても、現在のところその処理する方法がないということでございますので御理解いただきたいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと確認をするんですが、きのうの伊藤議員の質問にもあったと思うんですけれども、現在、軟質プラスチックを混焼しているのは、緊急避難的なことなのか、今後ずっと分別をせずにこのまま燃やしていくのか、そこんところをもう1回お願いをいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 状況が変わりまして、その軟質プラスチックの処理の方法等が、何かまだ新たな検討をする課題が出てきましたときには検討することも、将来的には検討することもあろうかと考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) きのうの答弁の中では、ガス化とか、あるいは液体燃料化とかということが出てましたけれども、そういうことではなしに、例えば助燃材としてどこかが使うということが出てきたときに、それをすれば市はもう1回分別をするのか、そこんとこを聞いております。要するに、今までは助燃材として民間に出してたわけですね。そういった受取先があれば、もう1回これを分別をやっていくのか、あるいは市がこのままずっと混焼していくのか、そこんところを聞いています。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 助燃材が使用する、処理できる民間があったら、それは改めて検討はしていかなきゃならないと考えております。ただ私どもはできたら助燃材ではなくて、あくまでももっと違った要はリサイクルの中でも、もう少し高位な物にリサイクルができる物があれば、そちらの方に向けても両方考えていかなきゃいけないなというふうに考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私が聞いたのは、次にお尋ねする内容と重なってるんですが、軟質プラスチックを燃やすことで有害物質が出てるんではないかということを聞いてるんですが、そこで市長は排ガスが変わってないとこういったお答えでした。そこできのうのやりとりの中でも基準値以内で何の問題もないんだと、こういったお答えなんですけれども、今の答弁は本当に今のいわゆる有害物質に対する知見ですね、現時点での知見での話でしかなくて、要は例えば旧清掃工場をつくった時点ではダイオキシンが出てるんだなんてことは全然わからんかったわけですね。当時はダイオキシンなんて言葉もなかったかもしれない。環境ホルモンっていう言葉も当時はありませんでした。その当時はそうでも、例えば現在のクリーンセンターがあと20年、あるいは25年稼働していく中にあって、新しい知見がどんどんどんどん生まれるんですね。そういうときに市長は安全ですと、その25年先まで安全ですといったことが言えるんですか伺います。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 私どもは、昨日の伊藤議員にも答えておりますけども、最新鋭の公害防止等の装置をつけておりますので、私どもは30年先、すなわち今現在のクリーンセンターが耐用年数がございますまで安全であるというふうに考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 市長にもちょっと同じ答弁をお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、担当部長が答弁したとおりでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私は過去の事例から見ても、例えば公害病でイタイイタイ病、あるいは熊本の水俣病、いろんな病気がありました。当時は全然わからないわけですよ。それを25年先まで絶対大丈夫なんてことは、絶対私言えないんだと思うんです。それは何でそんなことを言ってるのかというと、例えば軟質プラスチックを燃やすときにやっぱり有害物が出るんではないのか。今はわかってないけど、今後10年先になったら何か出てたんじゃないかっていうことがあるんではないかというふうに私は思ってるんです。できたらなるたけ燃やさない、これが私はこのごみを処理していく上での一番の自治体がとるべき道だと思うんです。そういった意味で、現在この混焼をしているこのことが私はクリーンセンターが立地している河崎、夜見、加茂の皆さん、そういった方たちとの約束の中で、この混焼も十分にやっぱり話をされながら、住民の皆さんの御理解もいただきながらやっていかなくちゃいけない問題だったと思うんですね。ところが私はこれは十分にはされていなかったというふうに思っていて、今後一生懸命これは住民の皆さんに説明していかなくちゃいけないと思うんですけれども、そこでもう1回もとに戻りまして、緊急避難的な問題なのかっていうところで、もしこの助燃材としてでもよそで受け取っていただけるところがあるとするならば、ぜひ検討していただきたいという意味を込めて、もう1回答弁をお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今までは助燃材として使ってたわけでございまして、もちろんその助燃材の使える先があるかないかということも検討していかなきゃならないと思いますけども、と同時に助燃材として使うための中間処理をしていただける設備を持ったところの確保ということもあると思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ちょっとここで時間をとってもあれですのでちょっと先に行きますが、なるたけやっぱり燃やさないといったことが私は基本ではないのかというふうに思っております。その先はまた野焼きの問題のところでちょっともう1回触れたいと思います。


 次に、減量化と有料化といった問題なんですけれども、ここで私は同じ会派ながら、きのうの伊藤議員とは立場を異にしておりますので、ちょっと有料化の問題についてお尋ねしたいと思っております。有料化、すなわち減量化だとそういうふうにつながるというふうに考えていらっしゃるということで、私もその減量化の1つの方策に間違いない、これはそのとおりだと思っております。その有料化をするに当たっていろんなことを、今おかしいなと思うことはやっぱりいろいろただしていかなくちゃいけないんではないかなと思っています。特に集中方式として、現在各家庭の庭先までとりに行く個別方式と、それとステーション方式とがあるわけです。これが市長は現在、原則ステーション方式でやっていくべきだというふうに答弁されました。現在の流れとして、ステーションがふえているのか、個別収集がふえているのか、現在の状況を教えてください。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 現在では、個別収集というのは旧市内を主にやっております。家が立ち並んでおりまして、ステーションができないということでやっております。ステーション方式につきましては、多少ふえております。といいますのは、アパートとかマンション等が建ちますと、そこのところの部分がステーションを新たにその建物用につくられているということでございます。あとは今までいらっしゃる方というのは若干はふえておりますけども、そういうことでふえておるということでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 例えばほとんどのステーションの場合、自治会が、あるいは自治会がなくても例えばそのアパートの住人の管理人さん、あるいはそこのアパートの中で当番を決めてという形で管理しておられると思うんですが、前からその自治会の加入率というようなことで議論がここでいっぱいあっとるんですが、自治会に入っておられない方っていうのはふえてるんですね、間違いなく。そういったときにステーションは自治会が管理をされていて、自治会に入ってない人は持ってこられたって困るよというのがこれは当然のことです。当然のことですね。そうなると市は、これはもう集めなくちゃいけません。集めなきゃいけませんよね。そうすると個別収集の方式にどんどんどんどん行っていくと。私はこういう方向に行くんだというふうに思ってます。ところが今の話で原則ステーション方式へということになってきますと、例えば有料化をしたときに同じお金を負担をしながら、片や家の前に出す、片や300メートルもごみを持って行かなくちゃいけない、こういったことで同じような形での負担ができるんですか。同じ手数料を取っていく中に、ごみを持って行くっていうこういったことが、この不公平感をどういうふうにこれを埋めていくんでしょうか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もし必要があれば担当部長から補足させますけれども、米子市では従来からステーション方式を原則としているところでございまして、ただステーションができないような、建物が込み入っていたり場所の確保ができないところは個別収集をさせていただいているということでございます。やはり効率的に収集することを考えますとステーション収集が望ましいわけでございますんで、このステーション収集を原則として収集をこれからもできるだけそういう方向で進めていきたいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) もちろん効率的に集中するのはそのとおりなんですね。例えば個別収集でごみの分別ができてないというところはほとんどないと思うんですね。自分の家の前だからです。自分が責任を持ってるからですね。先進地でも個別収集にして有料化をする、このセットをすることによって物すごい減量化につながってるんですね。自分の家の前のごみだから自分で責任を持つわけです。ところがステーションになると責任を持たないからごみがどんどん残っていく、分別していない、こういうことになってるんです。そこんところをやっぱり、もし有料化するならば、ここんところをやっぱり解決していかなくちゃ私は有料化につながっていかない、有料化によって減量化になることはなるけれども、この格差、これをどうやって埋めていくのかっていうことをやっぱり解決しなくちゃいけない、そういうふうに思っております。それと財源の問題なんですけれども、私は今回の有料化が、例えば今回の財源をもって新たに個別収集にそれが移っていく、その財源に使うんだとこういう話だったら私はいいと思うんですが、現在22億円ごみ処理に経費がかかっているっていう話になってます。これに今回の有料化によって生まれる財源を肩がわりしていく、税金の肩がわりをしていくっていうことでは私は問題が違うんではないかと。減量化をねらい、そのための費用を負担をしていただくという形で手数料を取っていく。先ほども市長の答弁にありましたけれども、特定の利益を得る人たちからその受益のそのかわりとして手数料をいただくと、こういうことであろうと思いますので、ごみの場合は市民全員がごみを出されるわけですから、そうなると特定の者ということにはならないと思います。そういった意味で新たな減量化策だけにそれを使っていくべきだと思うんですが、もう1回市長にお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この有料化の目的は、従来から申し上げておりますとおり3つございまして、ごみの減量化、またごみも確かに皆さんが出されるわけでございますけども、人によってその出される量も違うわけでございまして、やはり多く出される方により多く負担していただくということも必要なんじゃないかと思っておりまして、そういう意味での公平さ、平等さの確保ということも今回のごみの有料化の1つの目的としております。3番目としましては、やはりその財源の確保ということも当然ございます。そのごみの有料化に伴っていただきます手数料につきましては、もちろんその一般的なごみの処理経費ということにも使わせていただいておりますけども、また不法投棄とかそういうものに対する取り締り等々についても使わせていただきたいと思っているところでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) もう時間があれですので、ちょっと先に進んで、また後に戻ってまいります。


 野焼きについてですけれども、他府県によっては私は河川敷の草とか生け垣のせん定くずはよしという形で野焼きをしているというふうに調査してますが、市長の答弁は、運用に県によっての違いはないとこういうことなんですけど、再度尋ねます、本当ですか。差がありませんか、よそはないですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもが現在承知してますところでは、これは法律に基づいてやっているわけでございますんで、法律の適用という意味においては違いはないと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) これは調査してないってことですか。よその県ではやってないということを調べたということですか。もう1回答弁してください。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 私どもも県の方にもそういうことを伺った範囲内では、そういうことはないというふうに承知しております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私は事前に県によってはこういったことがあるということを渡して、この内容を渡してその分で答弁してもらってるんですが、調査をして、ないと言い切るんですね。もう1回言いますよ。県によって野焼きを許可してるところはないと、いいんですね。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 私どもも県の方を通じてした段階では、伺ったところではないと承知しております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 県に責任転嫁したってだめですよ。担当として調べたかどうかっていうことを聞いてるんですよ。調べた範囲内ではないということですね。もう1回伺います。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 担当として調べた範囲内ではないということでございます。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) それじゃあ幽霊のところの県の紹介をしたいと思いますが、河川敷の草とか生け垣等のせん定くずを焼いてもいいよと、それ以外のごみをクリーンセンターに持ってきてくださいと、こういうふうにやってるところがあるんです、実際に。同じ法律でもそれぞれのところの運用に差があってるんですよ。そういう中にあって米子市は全部いけないとこういうことになっています。ですが、私はこの部分でやっぱりごみを減らしていく、クリーンセンターの運営経費も減らしてくためには、こういったごみを入れないということが私は重要なことだと思います。もともと何で野焼きがいけないのかというのはどういったことだったんでしょう。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) もともと野焼きがいけないということは、要は廃棄物というものは何人も基本的には焼却してはならないと、個人的そこの場所でということで、だから野焼きであろうが何であろうが、個人的には廃棄物というものはそこの場所で焼却してはならないという原則のところから、野焼きというものは。ただし野焼きによって今までの宗教上であるとか慣習上であるとか、そういうものによっての焼却というものは認めるんですよと、そういうことだと理解しております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私が聞きたいのは、要するに何で焼いたらいけないのかっていうことは、やっぱり有害物質が出るからっていうところに、そこからスタートしてると思うんですね。そこんところがスタートで野焼きがいけないということになってると思うんです。そういった中で、例外ということで法律の中でこれは焼いてもいいよというふうになっているのが河川敷の草とか具体的に書いてありますよね、河川敷の草とか、あるいはその生け垣、生け垣とかは書いてないんですけれども、そういった物についてはよしとしているところが実際にあります。このことはあるということで次に行きますが、この有料化によってそういったいい野焼きではない野焼き、いわゆる発泡スチロールとか軟質プラスチックとか石油由来の物が燃やされることがどんどんふえるんではないか、そういったことが懸念されるんですが、こういったことについての見解を伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 有料化されてるような先進自治体の例を見ますと、有料化の実施によってそういうものがふえると、必ずふえるということではないようでございますけれども、パトロールの強化ですとか地域との連携ですとか不法投棄、不法な処理等がないように住民啓発、またパトロールの強化等を行っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと時間がないので先に行きますけれども、私も選挙の期間中、このごみの有料化について、これだったら絶対野焼きするわといった方が非常に多かったということを申し添えておきたいと思います。


 次に、安心・安全のまちづくりについて伺います。私は防犯協議会の現状をと伺ったんですが、市長の答弁はどうも地区の防犯協議会のお話をされてるようなんで、米子市防犯協議会の現状はどう変わりましたか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市防犯協議会でございますけれども、会合を開いてもちろんそれぞれの活動の状況の報告があったかどうか、米子市における犯罪の状況等の説明、それからそれぞれの今後の防犯協議会としての事業計画等々の議論は従来どおりやっておりますし、それから新たなその子どもに対する犯罪等への取り組みをしていかなければいけないというような話はいたしております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 今これだけ子どもの問題とか犯罪の問題が課題となっているときに、米子市が主催をして市長が会長である防犯協議会が、これまで10年あるいは過去20年と同じような事業をずっとやっている、予算もほとんど変わっていない、事業の内容も変わっていない、こういったことでその防犯協議会が役目を果たしていると言えるんですか伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防犯協議会は防犯協議会としての役割があるわけでございまして、防犯協議会の役割は果たしてきていると思いますけれども、いずれにしましても防犯対策というのはこれからも実施していかなければいけない問題でございますので、防犯協議会の役割等についても今後さらに検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私は、その防犯協議会が果たす役割は非常に重要だと思うんですね。今の市長の答弁は、防犯協議会とは別に米子市が防犯対策を別にやっていくということなんですね、もう1回伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん防犯協議会は防犯協議会としての役割がございますし、それから警察は警察の役割、行政は行政の役割、それからまた交通安全、子どもの安全等に関するいろんな組織もあるわけでございますんで、そういうものが一緒になって防犯対策というものは考えていかなければならないと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 一緒になってっていう答弁なんですけど、今回提案されている防犯のまちづくり条例でしたか、犯罪のないまちづくり条例でしたでしょうか、この条例については一緒になってっていうことを書いてないんですよね。市と市民の役割しか書いてないんです。防犯協議会は何もないんですよ。これっておかしいんじゃないですか、これどうですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どういう趣旨でおっしゃってるかわかりませんけれども、この犯罪のないまちづくり条例は、先ほども御説明しておりますけれども市民や事業者等の防犯活動を促進することを市の役割と位置づけているところでございます。そしてこの条例の制定を機に、市といたしましては市民が地域の皆さんとともに自主的、自発的な防犯活動に取り組まれるよう、その組織づくりや継続して活動が展開されるために必要となる情報提供や助言はしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 議案質疑の中でまたやりたいと思いますが、きょうの答弁の中で防犯カレッジを5回やって共催みたいな形でやっていくっていう話だったんですが、これ米子でやるんですか伺います。


○(吉岡議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 米子でと限定しているかということについて、ちょっと詳細を私も今確かめておりませんけども、県警本部と米子市と共催で行うということにしております。ただそこに米子署管内の他の市町村も一緒に来るかどうか、来ないのか、そこまでは確認しておりません。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 共催でやられるということで私は非常にいいなと、ありがたいということで評価をしていきたいと思いますが、ぜひこの教育プログラムというものを充実をさせていっていただきたいというふうに思います。


 防犯灯のあるいは街路灯の設置なんですけれども、このことをずっと訴えてきてるんですが、教育長の答弁は必要なものについては道路管理者に要望して、要望ですよね、要望していくということだったんですが、道路管理者の市長、そういったことがあったときにやるんですね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 街路灯でございますけども、街路灯の設置につきましては交通安全のための施設整備の観点から設置しているものでございまして、道路照明として必要なものについて道路の幅員、交通量、設置する場所などを勘案し、要望に対し必要性を検討して年次的に設置しております。したがいまして通学路の安全のための街路灯の計画を作成するということでありますと、それは困難と考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 最後聞き取れなかったんですけど、もう1回お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 要約して申し上げますと、街路灯というのは交通安全のための施設整備の観点から設置しているものでございまして、その街路灯を通学路の安全のための街路灯という観点からの設置の計画を策定することは困難であると考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私はそういうことを聞いてるんじゃなくて、今まである街路灯とか防犯灯とかっていうことで対応してくれとは言ってないんですよ。今新たな課題としてこういった防犯とかそういったことが課題となってるときに、取り組まなくちゃいけないんじゃないかと聞いてるんですよ。今まである制度でやってくれなんて一言も言ってない。そういった制度とは別にやるかやらないかを聞いてるんです。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防犯灯につきましては、議員も御承知のように自治会等から要望があれば設置を検討したいと思っております。街路灯につきましては、交通安全という観点から設置を考えているものでございまして、これを防犯とかそういうとこまで広げてやりますと、物すごく多方面にわたることになるわけでございまして、街路灯は街路灯の目的としてあるものを踏まえて設置を考えていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 今、通学路の安全のためにという話をしてるんですよ。そういったことを必要なものだということになったときに、市長はこれまでの答弁では地域の方々やいろんな方たちと相談をしていただいて、まず話し合っていただくことが先決ですみたいな答弁をしています。私たちも一生懸命地域でいろんな方々と、警察の方も交えながらいろんな話をしていく中で、街路灯、防犯灯は必要だということを導いてきたわけですよ。そのことについて新たな施策としてそういったことは必要ではないかということをここでやりとりしてるんです。今までの制度を該当するかしないか、そんなことを聞いてるんじゃないです。政治的な判断を、米子市長としての政治的な判断を聞いている。もう1回お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、防犯灯の設置の手順、また街路灯の目的はあるわけでございまして、それに応じてやっていきたいと思っております。なお通学路の安全の確保に関しましては、子どもたちが安心して登下校するためには地域社会全体が協力して対応することが必要であると考えております。市民の皆さんや学校、市、その他関係機関、団体など地域の全体が連携、協力して犯罪のないまちづくり活動を推進することが安全、安心の確保につながるものと考えております。


         (「議長、議事進行で一言お願いします。」と森議員)


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私は市長に政治的な判断として子どもたちへの安全について、こういうことが必要だということをするのかしないのかということを聞いてるんです。ちょっと市長にそういった答弁を、するのかしないのかということを答弁させてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども、防犯灯は防犯灯としての設置の手順があるわけでございまして、また街路灯は街路灯の目的、設置の手順があるわけでございますんで、それに応じて街路灯、防犯灯については設置を考えていきたいと思っております。通学路の安全に関しましては、先ほど申し上げましたように、子どもたちが安心して登下校するためには地域社会全体、また関係機関が連携、協力して行っていく必要があると考えております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 政治的な判断を聞いてるだけの話なんで、政治的な判断を答弁してください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 政治的判断というのはどういう意味で使われているかわかりませんけれども、防犯灯は防犯灯、街路灯は街路灯ということで設置を考えていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員、質問を続けてください。


○(森議員) 通学路の安全を考える上で、こういったことを全然もう考えないというそういった答弁なんですね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ですから防犯灯ということであれば、その設置の手続というのはあるわけでございますんで、そういうものを踏まえて申請があれば検討させていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 私はこれまで4回この問題を取り上げてきて、長い時間をかけて話をしてきています。防犯灯は自治会の内部で家の前に防犯灯をつけるもんなんですよ。私たちの住んでいるところは周辺部で田んぼの中を通って学校に通学に行くんです。そこに家なんかないんですよ。それも市長が市街化調整区域だということで線引きをして、家が建たないようにしてるんです。あなたが規制してるんですよ。そこんところに住んでいる我々のところには防犯灯はつかないんですよ、違うんですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防犯灯の設置の場所というのは、その防犯灯が設置できるような、やはり何て言うか、建築物等があるところがやっぱり望ましいとは思いますけども、防犯灯をいかにつけるかといういろんな工夫をしながら防犯灯というものの設置を考えていただきたいと思うところでございます。そういう中で防犯灯の設置につきましては手順等々を定めておりますんで、それに沿って申請があれば検討をさせていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 森議員。


○(森議員) 非常に残念でたまりませんが、もう1回申し上げておきますが、一番最初にこのやりとりをしたときに、市長は場所がわからないというふうにおっしゃいました。私が申し上げてるその場所がわからないと。これで4回目ですから、もう場所は確認をしていただいたと思います。学校と集落との間は田んぼです。そこの間を子どもたちは通って通学してるんですよ。そこんとこには自治会がありません、間は。ここんところをどうやってだれが負担をしてやっていくのか。家がずっとあれば、そこの自治会が負担すればいいでしょう。ところが家がないところで、どうやってそれをやっていくのか。やっぱり教育としてそういったところをちゃんとやっていく必要がある、行政としてそれをしっかりと負担をしていく、そういったことが私は必要だと思うんです。税金をみんな払ってるんです。その税金を払いながらいろんな規制を受けて、市街化調整区域という形で家は建てられない、分家もなかなか建てられない、こういった状況になってる中で、私は行政の責任があると思います。きょうは時間がなくて、あと大要2点については全然だめだったんですが、市長にもう一度このあたりのことを考えていただくということを要望して、質問を終わります。


○(吉岡議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時52分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、笠谷議員。


○(笠谷議員)(登壇) 7月定例会に当たり、初心に返って質問をいたしますのでよろしくお願いいたします。


 1、AEDの整備事業について。


 心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するAEDの早期導入設置については、昨年の12月議会で質問をさせていただき、今月には各公共設備に導入設置されましたことは、不測の事態に速やかに対応でき、いざというときに人命を守れる体制づくりを図られたことは大いに評価をするところです。しかし、設置場所がわからない、使用方法がわからないのでは宝の持ちぐされにしかならず、せっかくの設置も意味のないものになってしまいます。そして応急処置は1分おくれると救命率が10%落ちるとされており、一刻も早い対応が応急処置には必要です。そこでAEDを迅速、的確に使用し、救急処置として対処でき得るために何点か市長にお伺いをいたします。1点目に、設置場所と台数をどのように配置されたのか。2点目に、だれにでも使用できるようわかりやすい表示となっているのか。3点目に、市民への設置場所等の告知徹底は欠かせない大切なことですが、いつどのような方法で広く普及啓発をする予定なのか。4点目に、使用に関しては音声ガイドもあり、だれにでも簡単に操作できるとなっていますが、救急講習の受講を行い、心肺そ生法と組み合わせることでより効果的で確実になるようです。設置場所の職員の方は、どのくらいの方がこの救命講習を受講され応急処置を行えるのか。5点目に、今後年次的にでも学校現場にも設置をしていく必要があると考えますが、どのようにお考えなのかお伺いいたします。


 2、少子化対策前進の米子市を目指して。


 県子ども家庭課によると、鳥取県の合計特殊出産率が昨年度1.5を割り込み1.44となり、また平均初婚年齢も男性29.1歳、女性27.3歳と結婚形態が晩婚化しつつあると報道があります。少子化に歯どめをかけ、子どもを産み育てることのできる環境の整備を1日も早く行うことが本当に必要です。米子市独自でも子育て応援プランとして積極的な取り組みが急務です。育児を従来のように親の自己責任ととらえるのではなく、家族、地域、社会全体で全面的に支援していくことが大切で、この意識が協働の責任者としての認識することから始まると思い、育児支援が拡大できればとの思いで幾つかお伺いいたします。


1点目に、少子化対策のモデル市を目指して、県内初の総合周産期母子医療センター救急施設が鳥取大学医学部附属病院内にオープンしたことは、安心して子どもを産み育てる環境がさらに改善できたのではないでしょうか。そして不妊治療についても日本を代表する医師もいらっしゃいます。また小児医療についても夜間、休日の救急医療体制も充実しており、産科、小児科の医師の不足を叫ばれる中で、ここ米子市は恵まれた環境で地域医療の核となり最前線を走っています。安心して子どもを産み育てられる環境であり、ほかの自治体に比べ米子市の誇れるところであり、大きな財産であると私はとらえております。またこの誇れる環境をもって行政が上手にPR活動に取り組むなど、少子化対策のモデル市となるような努力をすべきだと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。2点目に、妊婦健診助成についてです。妊婦健診は健康保険に適用がなく全額自己負担ですが、その経済的負担は大きく、お金がなければ健診にも行けず、そういった妊婦さんからも御相談を受けております。現在2回の助成しかなく、私も再々質問をさせていただいておりますが、35年前近く助成内容は変わっていないのが現状です。他市では画期的な助成制度を導入し、妊娠期間を安心して過ごせるよう経済的な負担を軽減する施策を取り組んでいます。財政の厳しい中ではありますが、市長の視点が問われ苦慮されるところでしょうが、どのようにお考えかお伺いいたします。3点目に、乳幼児医療費助成についてです。現在の通院費助成は5歳未満までとなっていますが、保育園、幼稚園に通っている間はいろんな病気も流行し通院する機会は多く、せめて早期に入院費の助成と同年まで拡大し、将来的には小学校低学年までにしてほしいと市民の皆様から強い要望があるのが現実です。特にこの助成は全国でも年齢にばらつきがあり、引っ越してこられた方からは苦情もあり、行政も立場はあると思いますが検討すべき課題であると考えております。市長の御所見をお伺いいたします。4点目に、各地で拡大する子育て割引についてですが、子育て中の家庭の負担を軽減しようと、社会全体で子育てを応援しようと、自治体が企業や店舗などの参加を募って、買い物や施設を利用する際に料金の割引を初めさまざまな特典を受けられるサービスを提供する自治体がふえてきております。既にお隣の島根県でも島根子育て応援パスポート事業Coccoloとして実施を行っています。ぜひ米子市でも県内で率先して子育て応援プランの一環として取り組んでみてはどうでしょうか。市長はこの子育て割引サービスをどのようにお考えでしょうか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3、市民サービス向上について。


 まず1点目に、庁舎内での心地よい音楽推進についてですが、平成16年9月議会で質問をしてはや2年がたとうとしています。その際の答弁が、来庁された市民の皆様がリラックスした雰囲気の中で用事をされたり、職員も精神的なストレスを解消し仕事の効率を高めるなど、いわゆるいやしの音楽を流すことによる効果はさまざまなものがあると考えているとのことでした。放送設備や予算の問題はあるようで現在ストップしていますが、鳥取市においては市民の提案から庁内にBGMを流す試みの検討に踏み出していると報道がありました。現在、市内でもこの取り組みをされている企業もあります。意見交換をするなどして効果があるものであれば早期に取り組むべきと思っていますが、市長の御所見をお伺いいたします。2点目に、庁舎内でのあいさつについてです。市民の方から市役所に来て、対応がよくて気持ちがよかったという感想が多数でしょうか。残念ながら少数のように思います。現在、市民の方が玄関に入ってこられて、どれだけの職員の方があいさつできているでしょうか。またお帰りの方にどんな声がかけられているでしょうか。行政はサービス業であるという認識を米子市の顔である職員の皆さんはお持ちなのでしょうか。市民サービス向上のためにも、いま一度サービス業の基本中の基本であるあいさつの徹底を実践すべきと考えますが、市長はどのように思っておられるのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。


 まずAEDの整備についてでございますが、台数につきましては8台を購入し、施設の集客性、位置関係などを考慮しまして市役所本庁舎、淀江支所、ふれあいの里、市民体育館、淀江体育館、文化ホール、米子市公会堂、ゆめ温泉の8カ所に1台ずつ、7月初旬に設置いたしました。各施設の配置場所につきましては、おおむね各施設の1階の正面玄関付近に配置しております。AEDが入っているケースには、購入後にAED設置場所等のシールを張り、わかりやすい表示にしております。


 次に、市民の皆さんへの告知につきましては、米子市ホームページに掲載しておりまして、また設置時には報道各社によって報道していただきましたところです。市報8月号にも掲載を予定しております。


 次に、救命講習を受講した職員数につきましては、AED設置時に本庁舎で2回、ふれあいの里で1回、合計3回の普通救命講習を米子消防署員の皆さんの指導で行いまして、私を含めた市職員や各施設職員の106人が心肺そ生法やAEDの使用方法について講習を受けました。なお、平成15年度にも市の研修で83人が普通救命講習を受けておりまして、今後もこのような研修を継続していく必要があると考えております。


 次に、少子化対策についてでございますが、本年7月13日、鳥取大学医学部附属病院に総合周産期母子医療センターが開設されましたことは、議員が申されましたように本市はもとより圏域すべてを対象とし、ハイリスクの妊娠、出産を総合的にケアする医療施設として安心して子どもを出産できる医療環境が整えられたことであり、出産の不安を安心にかえることは少子化対策の大きな力になるものと考えております。同センターを含めまして本市の医療関係は、本市の少子化対策に多大な貢献をいただくものと確信しているところでございます。いずれにしましても少子化対策が重要なことは十分認識しておりますので、今後もその充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、妊婦健診助成についてでございますが、御承知のように妊婦の方々に対しまして妊娠中毒症、B型ウイルスキャリアなどの妊娠中の異常を早期に発見し、指導や治療による母体と胎児の健康保持のために妊娠前期、後期に各1回の妊婦一般健康診査事業を実施いたしております。また多胎妊娠の妊婦の方々に対しましては、別途5回の多胎妊娠妊婦健康診査費助成を実施いたしております。妊婦一般健康診査事業の拡充につきましては、鳥取・島根両県12市の妊婦一般健康診査実施状況では、ほとんどの市におきまして本市と同様な2回実施となっていることもございまして、現時点におきましては考えておりません。


 次に、乳幼児の通院医療費の助成年齢拡大についてでございますが、本市では鳥取県特別医療費助成条例に基づき県と協調して事業を実施しておりまして、小児の通院費につきましては平成17年4月から5歳未満児まで引き上げたところでございます。さらなる拡大につきましては財源の問題もあり、現在のところ年齢引き上げにつきましては考えておりませんが、今後も県と協調しながら制度の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、子育て割引についてでございますが、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、自治体に登録した企業や店舗等で買い物をする際に料金の割引をする制度を導入している自治体がふえていることは承知しております。北部九州では料金割引サービスは5県連携で行われるなど、そのほとんどが県レベルでの取り組みでございます。できる限り広範囲で実施した方が効果的であると考えられますことから、鳥取県においても他府県の状況を分析中であると伺っておりますので、県の動向を含め市レベルの対応が適当かどうか研究してみたいと考えております。


 次に、庁舎内での心地よい音楽推進についてでございますが、庁舎内にいわゆるいやしの音楽を流すことの効果は、市民の皆さんがリラックスした雰囲気の中で用事をされたり、職員も精神的なストレスを解消し効率的に仕事ができるなど、さまざまなものがあるとの認識は以前から変わりはございません。市役所庁舎の放送設備はかなり旧式でございまして操作に苦慮いたしたところでございますが、近々、曲名、音量、時間帯等を思考しながら取り組んでみたいと考えております。


 次に、庁舎内でのあいさつについてでございますが、現在実施しております接遇研修におきましても民間の講師により実践的、具体的な研修を行っているところでございまして、その中でも特に窓口におけるあいさつの大切さは再三指導してきておりますが、不十分な部分もあろうかと思っております。今後も行政は最大のサービス産業であるとの視点に立って住民満足度向上のため接遇研修の充実を図ってまいりますとともに、あいさつはコミュニケーションの第一歩であるということを徹底してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 笠谷議員の学校のAED設置についてですが、昨年度の全国小中学校へのAEDの配備状況につきましては、小学校は4%、中学校は9%でありました。鳥取県は今年度より県立学校31校に配備予定をしているところでございます。米子市の小中学校におきましては、これまでに突然死の例がございません。したがいまして現段階では学校への配備は考えておりませんが、研究してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 御答弁をいただきましたので、それでは再質問をさせていただきます。


 AEDの整備事業についてです。現在のところ、8台を購入されております。18年度当初予算において、予算についてはたしか200万円計上してあり、当初お尋ねしたときには県が1台16万円で購入しており、答弁は導入するとすれば機能的に問題のないものを低価格で購入したいとございましたが、8台で設置料等も含めてどのくらいの費用で購入されたのか内容についてお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) AED購入につきましては、200万円の当初予算で入札しました結果、AED本体と箱代、そして設置代金合わせて1台当たり23万円でございました。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 1台当たり23万円で、予測してたよりは若干高いかなと思ったんですけど、次に設置表示についてですが、昨日も設置場所について県が会見後通知したというのが新聞の報道にもございました。各施設内の正面玄関に、その付近に壁とか柱とかに配置がしてあります。AEDが入った白いケース本体にシールが張って表示はしてございました。しかし玄関といいましても、正面玄関ばかりから皆さんが入るわけでもありませんので、なかなかこの施設にAEDがあるのかとか、どこに設置してあるのかわからないというぐあいです。職員に限らず認識のある人であれば、いざというときにはだれでも使用できるように、だれでも目で見て確認ができるような表示、また設置場所へたどり着けるような矢印など、表示っていうのはさらに市民の安全、安心が確保され必要だと考えますけどもいかがですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 設置の場所につきましては、施設に来られた方がすぐわかるように、おおむね正面玄関近くの壁などに設置しているところでございますけれども、わかりづらい場所などにつきましては、設置場所がわかるような表示をするようにしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そのようによろしくお願いいたします。


 次に告知についてですが、ホームページの掲載、それから設置時に報道もあったっていうことは確認をしております。1つは市民の方への再度の告知なんですけど、市報の8月号に掲載をされますが、わかりやすい方法といたしまして写真入りというので市報がそういうふうになっているのかどうか。それからまた職員の方について、庁内においても庁内LANで周知はしてあって確認があるんですけども、確認をされていない方も多く、救命講習を受講された各課代表の方が設置場所が認識がある程度で、せめて職員の方は直接自分が使用しなくても設置場所の確認だけはしてはどうかなと思いますけどいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まずAEDの設置につきましては、ホームページ等に加え市報8月号でAEDの機器の説明と8カ所の設置場所名、そしてAEDの写真の掲載を予定しているところでございます。職員につきましては、再度その設置場所等の徹底を図っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 次に、学校現場への設置についてです。今教育長から答弁がございまして、現段階では学校への配備は考えておりませんが研究をしてまいりたいとの御答弁でした。


厚生労働省が小児用の電極パットっていう使用を許可していないために、8歳未満で体重が25キロ未満の子どもさんには使用できないというふうになっております。このAEDの小児の適用検討をするように今要望を政府の方に提出している自治体もございます。そういったことを考えると中学校からの適用が考えられるわけですが、年次的にでも設置すべきっていう私には考えがございます。学校現場において、その児童だけが使用するだけではなくして、地域活動で訪れた地域の住民への不測の事態も想定をも考慮しなければならないというふうに思っております。市長、教育長はどのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど教育長が答えられましたとおり、今後研究してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今、議員さんがおっしゃいましたように、一般の方も例えば運動会とかいろんなときでも来られて、学校も協力を願っております。そういう点もいろいろ含めまして今後研究してまいりたいと思います。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) これは本当に予算のこともあって、財政のこともありますので、予算のことにつきましては市長でございますので、また今後よろしくお願いをしたいと思っております。


 次に、少子化対策のモデル市についてです。米子市の医療機関の環境というのは、少子化対策に多大な貢献があると確信をされており、また重要なことと認識され、今後も充実に努めるとお考えであります。本当にそうであるならば、医療機関の充実した米子であるととらえ、この環境を骨格として子どもを産み育てるまちづくり、また若い夫婦が安心して居住できるまちづくりが市長の子育てを応援し、お年寄りが元気な米子市というふうに、これがそういった取り組みになって推進していけるのではないでしょうかと思っております。私はこの環境に感謝しつつ、米子市独自で誇れる、また特色のある施策の取り組みを前向きに検討する、これがいい機会ではないのかなっていうふうに思っております。また市長は少子化対策の中で米子市独自で誇れるものとは何であるのか、お考えがあるのかちょっとこれをお尋ねをしてみたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 誇れると申しますか、議員さんもおっしゃいましたように今度、周産期のセンターができたところでございますし、また不妊治療の専門的なお医者さんもおられるというようなところは米子市として誇れるところではないかという気がいたします。いずれにしましても少子化対策につきましては国の方でも多様な事業を持っておられまして、そういう中でもちろん全部が全部できるわけじゃございませんけれども、そういう中で補助メニューを有効に活用していったり、また米子市としてできるものがあれば今後も検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今、市長の方が誇れるというのは医療機関もそうではないかということですけども、いつも答弁というのは国の動向、県の動向を見るということで、なかなか米子市独自としての施策というのはなかなか実現をできないんですけども、補助メニューなどを利用しながら本当に米子市としての独自なものを立てるというか、そういった意味のことをやっていただきたいというふうに思っております。市長の基本姿勢といたしまして、希望と誇りを持って充実した生活を送ることができるというのは、これは生活充実都市・米子というふうに定めていらっしゃいます。これを考えると、現時点で市長はどういうものがあるとお考えですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 少子化対策という面からいきますと、やはり子どもを育てやすい環境をどうやってつくっていくかということだと思っております。米子市でも次世代育成のための計画はつくっているところでございまして、詳細は今個々には触れませんけれども、いずれにしましても相互に挙げられての計画というものは着実に実行していかなければいけないと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 児童育成計画なんですけども、あれは5年間でしたですかね。やっぱり何か今本当に急な少子化になりまして刻々と変わってきておりますので、新たな検討も必要ではないかというふうに思っております。育児支援を育児の共同の責任者として認識するのであれば、この誇れる環境の米子を市長もPRしながら、また行政も少子化のモデル市とはならなくても、本当に米子は産み育てやすい環境の米子であるっていうPRを行政、市長ともどもにお願いをしたいと思っております。


 次に、妊婦の助成についてです。御答弁の中で、鳥取・島根県12市がほとんどの市におきまして本市と同様2回の実施となっており、財政的に本当に困難ですので実施は困難であるとございます。私はこれを聞いてまして、決して前期1回、後期1回が他市と同様で足並みがそろっとって何かいいということではなくって、鳥取市においては今20数年前より後期が2回ございます。16年度なんですけども、これは1,617名で1,050万ほど市の方が単独でお金を出しておられます。繰り返すようですけど、妊娠というのは病気でもなくって、健診を受けるときに保険の適用がなくって、とにかく全額が自己負担であるっていうことで妊娠期間中の経済負担を軽減するためにと、またこの早急な少子化対策が求められている中で、これは愛知県の江南市っていうところです、10万人の都市なんですけど、今米子市と一緒で現在2回なんですけども、来年からは12回というふうに助成が変わってまいって、これは本当に画期的な支援で全国でも初めてでございます。渋谷は妊娠ごとに一律5万円の支給をするというハッピーマザー助成制度っていうのをまた開始をしております。兵庫県では後期の健診1回を県単独で7月からスタートをさせているようになっております。妊娠中の経済負担の軽減について、米子市独自ではこの助成は財政的に無理なことから、鳥取県と何回話をされて要望をちょっとされたのかお尋ねをしてみます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 県と何回話し合いをしたかということでございますけれども、詳しい回数まではちょっと資料を持ち合わせておりませんが、担当レベルでいろいろと県の担当課とはお話をしているところでございますけれども、県といたしましては県下全市町村が助成対象となること、あるいは県単独補助事業といたしまして多胎妊娠健診を既に実施しておられますこと、そういったことと、それから県の厳しい財政状況等勘案しまして、新たな助成はちょっと現時点では困難だというような様子でございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 県でもかなり厳しいかと思いますけども、もし米子市単独の場合であれば1年が1,500人とするならば約やっぱり1,000万近いお金がかかるわけですから、今現在米子市でこれを実施してくださいって言っても無理なことはわかっておりますけども、市長としてやっぱり若い方に本当に財政は困難であるけどもわかりやすい言葉で、従来だったら説明をしていただきたいというふうに思っております。御答弁にもございましたけども、妊娠中というのは本当にさまざまな不安もありますし、診療に1回行けば五、六千円というお金がかかります。行政からの助成は本当に若い家庭にとっては助かると思いますので、特に後期というのは妊娠中毒症など病気が出てくる可能性も高いので、助成の回数をふやすべきであると、これはいつもですけどもこれは強く強くお願いをしておきたいと思います。


 次に、小児の通院費助成なんですけども、この助成制度につきましては米子市では一律530円を負担を今していただいております。あとの負担分を肩がわりすることで、子どもを持つ世帯の医療費の負担を軽減をしてきております。今回、6月に成立いたしました医療制度改革関連法で、この公的医療保険から医療費の8割を給付することによって医療機関での窓口負担を現行の3割から2割に軽減する対象が、2008年からなんですけど小学校入学前までに拡大をされることになりました。窓口負担で2割へ引き下げることは、自治体の財政負担も緩和し、医療助成制度の維持、発展に大きな追い風となり、今後米子市において対象年齢を引き上げっていうのをこの医療改革制度で期待をしているところでございますので、これはまたよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、子育て割引についてです。鳥取県において他府県の状況を分析中であり、県の動向を含めできる限り広範囲で実施した方が効果があることから、この市のレベルでの対応が適当かどうかっていうのは今研究中という御答弁がございました。確かに今実施されているところっていうのは県単位が多ございます。実施状況は現在15県で、検討中というのが12府県で制度の導入が本当に広がりつつございます。奈良県は昨年の8月に全国に先駆けてスタートをしております。買い物をしたときの割引、それから定期預金、利息引き上げなどいろんな特典があるカードがございます。それからことし1月に始まった石川県の方では、商品を買ったときに5%割り引いたり、大きいのが学用品が10%割引き、それから毎月19日を育児の日として食料品が15%と、18歳未満の子どもさんが3人以上おられる家庭で実施がされており、協賛は約1,200ほどの企業になっているそうです。対象が約1万7,000世帯あるんだそうですけども、これが1万人を超える申請があって関心が高まっているということでございます。また協賛企業も子育てを応援する優しい企業としてイメージアップを図るなどして子育てを応援をされています。鳥取県全体ですれば一番本当にエリアも広がるしいいんですけども、米子におきましても店舗が多いですので、県の動向を見るっていうよりも本当は米子市独自でもするぐらいのやっぱり発想っていう、とにかく市長として少しでも子育ての経済を応援していこうって思うなら、本当は始めたらどうかっていうふうに思っております。それからまた、たくさんのお子さんをお持ちの家庭について、行政が何らかの政策を検討し、講ずる必要があるというふうに思っておりますけども、市長はどんなふうに思っておられますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員がおっしゃいましたように、やはり広い規模でやる方が適当だと思っているところでございますが、県は他府県の状況を分析中であると伺っているところでございまして、県の方でも取り組みをされるのかどうか等考えておられるんじゃないかというふうに理解しておりまして、そういう動向も踏まえまして市レベルでの対応が適当かどうかも含めて研究してみたいと思っております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 本当は独自でもやろうっていうような、意欲を見せながら働きかけていただきたいというふうに思っておりました。時間がございませんので、次に移ります。


 市民サービス向上についてです。庁舎内での心地よい音楽推進につきましては、取り組みたいっていうふうにおっしゃっておられまして、今回近々にっていうことでございます。1つ答弁がなかったのは、市内で鳥取市のようにこのような企業が取り組みをされているっていうので、効果があればということでこの答弁がございませんでしたけども、市長もこの企業を知っておられると思いますけどいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いわゆるBGM的な感じで取り組んでおられるところもございますし、またいやしというような観点から仕事の効率を上げるというふうな形で取り組んでおられるところもあるやに伺っているところでございます。いずれにしてもいやしの音楽というか、心地よい音楽を流すことによる効率化とかストレスの解消とかそういう効果があると言われておりますんで、先ほど申し上げましたように試行的に取り組んでまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは通告をしておりませんでしたけども、水道局の方では率先をしていやしの音楽を流しておられるというふうにお聞きしておりますけども、水道局長に一言、二言、三言、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 水道局では庁舎が、御存じいただいておりますように随分古いもんで音も十分ではないんですが、実は7月1日から安全週間が始まりました。それに合わす形で登庁時から始業時を挟む30分程度、それから昼休憩の1時間、もちろん昼休憩にもお客さんはお越しいただきますが昼休憩の1時間、それから退庁時、いわゆる終業時を挟む30分程度、そのようないやしを求めての音楽は流しておるところでございます。あくまでこれは試験的にやっているところでございますが、ただ市役所窓口の方のようにお客さんが多くお見えいただくわけじゃございませんので、まだその効果のほどは定かじゃございませんが、職員の方からは悪口は聞こえてないもんですから、比較的いいのかなとこういうぐあいに思って今続けておるところでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) ありがとうございます。早いうちに心地よい音楽を流していただくようよろしくお願いいたします。効果的な職員の方も仕事ができるようにお願いをいたします。


 次、庁舎内でのあいさつについてです。現在、実施しておられます接遇研修について、民間の講師によって実践的、具体的に研修を行っているということですが、先日も県の行政サービスが向上を目指すとして県の委員さんがサービスの講習を実施されており、思いやりの大切さを強調され、お客様が県民であるからこそ存在価値があるという視点に立って呼びかけられて、民間講師による講習でしたけども、米子市においての講習についての対象となる課と対象人数、それから回数、内容についてどのようにされておるのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 接遇研修についてでございますが、昨年は窓口職場の職員を対象に2回実施いたしました。対象課は課税課、収税課、市民課、保険課、福祉課、児童家庭課、長寿社会課、市民生活課、福祉保健課で、人数は2回で45名でございます。内容につきましては、あいさつ、表情、言葉遣いなどの基礎技法の習得に始まり、事例をもとにしたロールプレイによる接遇のポイントの確認などを実施したところでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 対象が9課ということで、2回で45名というのが多いか少ないかというのはあれなんですけども、職員が配属されて課が変わった場合に、受付に来られる方というのはやっぱりちゃんと研修を受けられた方がまた次なられますでしょうか。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 課が変わったらまた研修をするのかということでございますが、今回の研修はそこの職場で2年以下の職員とそれを超えた職員を分けて、2回というのはそういう意味合いで言ったところでございます。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) わかりました。次に、今後も行政は最大のサービス業であるとの視点に立って、住民満足度向上を図っていくのであれば、話はちょっと飛躍いたしますけども、行政改革推進関連5法の中の公共サービスの改革法となりますが、ことしの7月に施行されました民間の入札によって公共サービスのコスト削減とサービスの質の向上が図られ、行政組織は効率化され、地方自治体が担っていた住民票の発行など、役所の窓口業務による将来的には大きな影響が出てくると予測をしないといけないと思っております。地方でも先進的な自治体は自主的に先行実施しようと計画をして、積極的に準備を進めているところもあるように聞き及んでいます。サービスに対する改革が本当に叫ばれており、職員のその資質が問われている大事なときです。あいさつをされて不愉快な方はございません。コミュニケーションの第一歩であると考えるならばあいさつ運動を実施し、庁舎内の雰囲気を一掃するためにも始めてみてはいかがでしょうかと思いますけど、市長にお伺いをしてみます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) あいさつというものは、相手と自分の心の距離を縮めるものでもあると思っておりまして、今後とも職員には研修などを通じてさらに徹底してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そういう徹底をして、本当によりよい庁舎内としてさわやかにやっていただきたいと思います。そうしていかないと、今も申しましたようにやっぱり民間の入札によって本当にいろんなこれから事態が起きてくるようになると思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○(吉岡議長) 次に、野坂議員。


○(野坂議員)(登壇)(拍手) 私はこのたびの合併後初となる米子市議会選挙を通して、活気とにぎわいのある米子を取り戻したい、今まであったさまざまな障害や壁を取り除き、あらゆる交流を促進して感動交流都市・米子を実現したい、このように訴えてまいりました。大交流時代の拠点都市・米子、そしてますます激化していく都市間競争を勝ち抜くためにも米子の活性化は急務だと思います。このような観点に立ちまして大要4点、質問をさせていただきます。


 まず、米子の経済の活性化対策についてお尋ねいたします。


 市長は本年3月定例会において、米子の経済の状況を地方交付税の低減とともに、義務的経費の増加等で非常に厳しい財政状況にあると説明されております。財政難の折から仕方ないとはいえ、公共工事の削減、また大規模投資的事業の凍結等は景気の後退に拍車をかけ、その結果、米子の経済の停滞感、減速感につながっていると思います。このような中、市長は経済の活性化対策として皆生温泉活性化対策事業、観光振興にかかわる諸事業、流通業務団地の企業誘致対策事業、中心市街地活性化対策事業など4点を挙げられております。近年このような事業を継続的に取り組まれてきたとのことですが、残念ながら米子の経済は法人税の推移を見ても、空き店舗率を見ても、または企業の廃業数、起業数を見てもなかなか上向いていないのが現状です。すなわち今とられてる経済の活性化対策はいま一つ不十分ではないかと思います。市長のお考えをお尋ねします。


 続きまして、交流人口の増大化策についてお尋ねします。


 この秋、国会において観光立国基本法が制定される見込みと聞いております。いよいよ国を挙げての観光産業の推進が始まろうとしています。なぜこのように国も本腰を入れてきたのかと言いますと、その背景は言うまでもなく経済への波及効果が極めて大きいということだと言えると思います。1950年では2,500万人だった世界の交流人口も2000年では7億人に増大し、そして2010年では10億人になると予測されています。直接旅行消費額は24兆円とも言われ、今や電気・機械産業、自動車産業より市場ははるかに大きいと言われております。一方、とっとりコンベンションビューローもできて10年がたちます。その間、さまざまな関係機関の協力も得て、これは推計数字ですが年間で60億円余りの経済波及効果を生んでおります。そのうち鳥取県西部は約23億円の波及効果があると言われております。ちなみに先日開催された皆生トライアスロン、この経済波及効果は1億3,000万円とも言われております。このように地域経済に及ぼす波及効果は大変大きいものがあります。私はこのコンベンションビジネスをさらに進化、発展させ、スポーツ、文化、音楽、ありとあらゆるイベントをこの地に誘致し、人、物、金、情報、すべてを取り込み、交流人口の増大化を図ることに力を入れるべきだと考えます。加えて交流人口が増大するということは、地域間の相互理解を深め、それがきっかけで企業誘致が促進されたり、さまざまなビジネスチャンスが生まれる可能性を秘めております。このことは必ずや米子の経済の起爆剤になると確信しております。人員配備、機構改革を含めて市長のお考えをお尋ねします。


 続いて、地域ブランドの育成についてお尋ねします。


 最初に地域ブランドとは、一言で言えば消費者がその地域に対して持つイメージそのものだと言えます。したがって地域が持つ固有の歴史、文化、環境、交通手段等が問われるのは言うまでもなく、さらには消費者に対して、つまりどのような層に何を訴えていくのかが今後重要な課題となっていくと思います。地域ブランドマーケティングには、極めて戦略的な都市経営の感覚が求められます。このような状況を踏まえて米子の地域ブランドの育成はどのようにあるべきか、市長にお尋ねします。


 続きまして、地域コミュニティの再構築についてお尋ねします。


 安心、安全に生活するためにも、地域に求められる役割機能は多岐にわたります。その中でも重要なものの1つとして、地域が果たす防災機能が挙げられると思います。日本では過去10年間に阪神・淡路大震災を初めとするさまざまな大災害が発生しております。鳥取県では平成12年10月、鳥取県西部地震が発生しました。幸いにして人的被害は少なかったものの、大変大きな被害をこうむりました。また近年では原子力事故、テロ、武力攻撃など、さまざまな危険がいつ起きても不思議ではない状況にあると言っても過言ではありません。一たび大災害が発生したら、行政の対応能力などではいかんともしがたい状況が想定されます。つまり自分の命は自分で守る、自分の地域は住民で守る、このような意識と地域コミュニティの機能が求められると思います。米子市における自主防災組織の結成率は、17年度現在27%、そして平成22年に向けて5カ年で毎年2%ずつふやして37%にするという数値目標が、新米子市総合計画の中に設定されています。市長は市民の生命、財産を守る義務があります。私はこのことは一刻を争う緊急の課題だと思いますが、このようなスピード感で、またこのような数値目標でいいと思われるのか、市長にお考えをお尋ねします。


 続いて、職員の意識改革についてお尋ねします。


 これからの市職員のあり方としては、民間感覚を持ってコスト意識と経営感覚を理解し、行動できる職員像が求められております。まず組織改革をする場合、一番重要になってくることが職員の意識改革だと思います。市長は3月定例会において、市として意識改革に向けての取り組みは全職員を対象としての財政健全化プランの説明会、また事務事業評価における費用対効果の再検証、あるいは民間業者による研修等を実施し、周知徹底を図ると言われております。しかし、これらの取り組みすべてにおいて言えるのは、自分たちの職場は変わってないということです。言いかえれば自分たちの立場は変わらず、知識としては入るかもしれませんが、経験としては身につかない。知識を積み上げて行動を変えていくのは難しく、時間がかかるということだと思います。市長は3月定例会において職員の意識改革は一朝一たんにしてはできないと言われておりますが、いみじくもそのとおりだと思います。そこで提案ですが、意識を変える方法として一番効果があるのは、やはり自分を取り巻く職場環境を変えるのが一番効果が上がると思われます。つまり職員の民間企業への派遣、あるいは民間企業からの職員の受け入れなどが有効だと思います。知識のみならず毎日の日常から変えることは、より深くより早く意識改革ができると確信しますが、市長の御所見をお尋ねします。


 次に、機構改革についてお尋ねします。


 今日、時代のニーズの変化、多様化に対応すべく行政改革が求められています。一例を挙げますと、改正前のまちづくり3法では中心市街地活性化の大きな柱は商業の振興にありました。ところが改正後のまちづくり3法は、中心市街地の活性化に交流、福祉、教育などなどいろいろ取り込んで、より複合的に総合的な施策が求められております。今までの縦割りの行政機構では対応しにくい問題が数多く発生しております。今や横断的な組織編制と組みかえが急務だと思います。さらには時代の変化を先取りする戦略性と経営感覚を持った機構改革が必要だと思いますが、市長のお考えをお聞きします。


 最後になります。加茂中学校の耐震調査についてお尋ねします。


 加茂中学校は都市計画道路の上に位置しておりますが、このたび校舎棟の耐震診断業務が計画されております。耐震診断というのは昭和56年6月1日の建築基準法施行令の改正に伴う新耐震設計法が施行され、それ以前の建物に対し耐震診断を行い、基準に満たないものに対して耐震補強工事を行い、耐震性能を向上させ継続的に使用していくことが目的であります。しかしながら耐震補強工事を行ったからといって耐用年数が延びるわけではありません。加茂中学校の移転問題は今まで議会でも数多く取り上げられてきましたが、いまだ明快な回答が得られないまま今日に至っております。私はこのような都市計画道路にかかっている建物に耐震診断を行う意味があるのか疑問に思います。もし行うとしましたら、耐震診断ではなく体力度測定を行うべきではないでしょうか。体力度測定とは、公立学校施設においての構造体力、経年による体力低下、立地条件による影響、これら3点の項目を総合的に調査し、建物の老朽化を評価するものであり、調査結果、所要の体力度に達しないものについては、危険建物改築事業の際の補助対象となり、また改築かどうかを判断するための1つの方法になります。体力度測定の結果、構造上危険と判断された建物は、国庫補助の対象となります。このようなことから、加茂中学校におきましては耐震診断を行うのではなく移転、建てかえも視野に入れて体力度測定を実施し、そして中断している都市計画道路の開通を1日でも早く行うことが今後の米子市の発展につながるのではないかと思いますが、市長のお考えをお尋ねします。


 以上、市長の明快な御答弁をよろしくお願いします。答弁の後、再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 野坂議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、米子の経済活性化対策についてでございますが、御質問にもありましたように山陰における企業の景況感につきましては、一部製造業等で改善が見られるとされておりますけれども、地域経済には依然として先行き不透明な状況が続いておりまして、企業の積極的な投資が見られるまでに至っていないような状況にございます。経済活性化対策は本市の重要課題の1つでございまして、議員御指摘の4つの事業を初め総合計画の基本計画の産業がいきいきの項で挙げております観光、工業、商業、農業などの施策は積極的に推進していく所存でございます。


 次に、コンベンションビジネスの展開についてでございますが、コンベンションやイベントの誘致は大きな経済波及効果があることは議員おっしゃるとおりでございます。本市としましては財団法人とっとりコンベンションビューローが本市へのコンベンションなどの誘致の中心的役割を担っていただけるものと期待しておりまして、応分の負担も行ってきております。しかしながら日本には現在67の関係団体が存在しておりまして、競争は激化している状況でございまして、ビューローでは開催支援組織としてのコンベンションサポート事業協同組合の設置、ビッグシップの申請時間延長などの努力を重ねておられます。本市への誘致部門の設置の御提案でございますけれども、本市としましては今後とも県、ビューローと協力して誘致に努めてまいりたいと思っております。


 次に、地域ブランドの育成についてでございますが、地域が持つ歴史、文化、環境などの特性を活用し、それらを対外的にPRすることで一定のブランドイメージを確立することができれば地域の活性化、経済の活性化につながる効果も期待できると考えております。本市を含む鳥取県西部地区では、NPOであります中海大山観光推進機構が主催してウェブサイト上で大山王国オンラインショップが開催されておりまして、今後、大山王国ブランドとしての展開が図られますし、また皆生温泉でもブランド化への模索が開始されております。また現在、中海、宍道湖、大山圏域におきましても圏域のイメージを確立して、圏域への観光客入り込み増加を図ることを官、民ともに努めているところでございます。市といたしましてもこうした取り組みを推進してまいりますとともに、地域イメージのアップや知名度の向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、自主防災組織についてでございますが、大災害が発生したときには、日ごろからの地域コミュニティの確立と地域防災組織における防災訓練や活動がいざというときには役立つため、自主防災組織が重要であると考えております。最近では、自主防災組織の結成率の向上のため、各自治会に個別の説明や自治連合会長の集まりでのお願い、市報への掲載、訓練補助金制度の創設などに取り組んできておりますけども、過去3年では17団体しか新規結成となっていないところでございまして残念に思っております。新総合計画に設定されております5カ年での10%アップの結成率向上の目標につきましては、過去の実績も踏まえ現実的に目標とし得る数値を設定しているものでございまして、この目標を超えられるようさらに啓発など創意工夫を重ねながら結成率向上に努めてまいりたいと考えております。


 次に、職員の意識改革についてでございますが、御提案の民間企業への派遣などにつきましては、民間企業の経営感覚やコスト意識、顧客に対する接遇等を直接体験することによりまして学ぶことができ、職員の意識改革につながるものと考えておりまして、人材育成基本方針の中でも検討することとしているところでございます。今後派遣期間、企業の選定等について検討してまいりたいと思っております。


 次に、機構改革についてでございますけども、御案内のように地方分権の進展に対応するためには限られた人員の中で効果的な行政運営を行わなければなりません。喫緊の課題を念頭に置きながら、簡素で効率的な組織機構を目指して常に見直していかなければならないと考えております。御指摘のような多分野にわたる業務に対応するための新たな組織の枠組みにつきましても、検討の必要があると思っております。よほど喫緊の課題については年度内ということもございますけども、通常、機構改革は年度当初に始めておりますけども、来年度の機構改革に向けて多分野における業務に対応するための新たな組織の枠組みについても検討していきたいと思っております。


 次に、加茂中学校の耐震診断調査についてでございますが、加茂中学校の移転につきましては、移転に係る事業費が財政状況に及ぼす影響が大きいために事業を休止いたしているところでございます。学校は生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場でありますので、耐震診断につきましては建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づいて実施し、その結果、耐震改修工事が必要となれば休止しております加茂中学校移転の時期を見定めながら検討いたしたいと考えております。なお体力度測定につきましては、耐震診断の結果を踏まえて検討したいと考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) それでは、順次質問してまいりたいと思います。


 まず、米子の経済の活性化対策ということでございますが、経済の活性化対策として取り組んでおられる以上、やはり何かの1つ基準を持たれていると思います。何をもって活性化したか、そんなような基準をお持ちだろうと思います。判断基準をお聞かせ願います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今度の基本計画でもそれぞれの分野ごとに目標値を設定しているところでございます。ちょっと今具体的な数字はぱっとあれでございますけども、農業であれば例えば担い手農家ですとか遊休地の解消の目標をどこに置くのか、また皆生温泉であれば入湯客の目標をどこに置くのかというような形でそれぞれの分野で目標値を設定しているところでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 経済の活性化とは、すなわち米子の経済のパイを膨らます、あるいは米子の経済のキャッシュフローを上げる、そのためにはやはり米子にとっての外貨、こういったものの流入が不可欠だと考えております。きょう新聞の方にも報道されておりましたが、18年度の交付税が約6億減るという報道がされております。本当に危機的な財政状況にさらにまた追いやられていくんじゃないかと思います。市長も一生懸命財政の健全化に取り組んでおられますが、これは出の方を厳しくチェックされる、こういうようなことだと思います。一方、交付税、国からおりてくるお金はこちらの思うようにはなりません。そういった中で米子の経済がどんどんどんどんしぼんでいく、やはりここでは米子にとっての外貨を獲得するための、ぜひともそういう施策が非常に重点的にやっていかないとどんどんどんどんしぼんでいくと思いますが、その辺、私は非常に活性化策のもっと中心的な力点を持ってはっきりとそのような事業に取り組んでいかれるのがいいんではないかと思いますが、市長のお考えをお聞きします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと先ほどの御答弁で申し上げましたけれども、産業がいきいきという項も設けているわけでございますけども、基本計画の中に、そこには観光、工業、商業、農業等々の項目を設けておりまして、それぞれについて今まで総合計画の中では基本目標値というものを設定していなかったわけでございますけども、今回の基本計画の中では設定いたしまして、それぞれの分野の目標を設定しながらそれに向かって取り組んでいくということにしております。議員がおっしゃいました4つの分野がございましたけれども、その4つの分野に限って申し上げますと、例えば皆生温泉の活性化ということであれば皆生温泉活性化対策検討委員会というものを平成15年の9月に立ち上げまして、平成16年の4月に提言をいただきました。その中で提言に示されました事業をおのおのの主体が実施していただいておりまして、今まで余り観光振興という動きはなかったんじゃないかと思うところもあったわけでございますけれども、それぞれの主体の方がその働きかけを始めていただいておりますし、入湯客の数も先日の別の議員の質問の中でも出ておりましたけれども、少なくとも横ばいないしは若干上向きかげんというような状況になってきておりまして、若干の影響はあったんじゃないかと思っているところでございます。そういう中で皆生温泉の活性化ということにつきましては、大山、中海、宍道湖の広域的な底上げの中で皆生温泉の魅力というものをどうやって高めていくのかということで、先日の御質問でもございましたけども、そういう位置づけの中での下町とか淀江の観光施設との結びつきをどうしていくのか、また泉質という話もございましたけども、泉質を含めたソフト事業を展開していくというようなことはやっぱり推進していかなきゃいけないと思っているところでございます。また観光振興ということで申し上げますと、先ほど議員もちょっとおっしゃいましたけども、コンベンションビジネスという面につきましてはコンベンションビューロー、県とも協力しながら今後とも、もちろん米子市独自で招致できるような会議があれば招致していくということは努めていかなきゃいけないと思っておりますけども、コンベンションビューロー、また県とも協力しながらやっていきたいと思っております。せんだって水道関係のちょっと正式な会議の名称は忘れましたけども、2,000名規模の会議も水道局の御協力もあって米子にも誘致したところでございます。そういうことですとか、先ほどのNPOの中海大山観光推進機構との連携、中海、宍道湖、大山との連携等を含めて今後とも観光振興に努めていかなきゃいかんと思っております。


 また流通業務団地につきましては、平成16年度に分譲価格の引き下げや事業用定期借地制度などを導入したところでございます。平成15年の3月に私の記憶ではたしか分譲ないし利用していただいている土地というのがたしか25%ちょっとだったと思いますけども、そういう分譲価格の引き下げですとか借地制度の導入、また今後は用途の拡大も考えておりますけれども、いずれにしましても3年半前に25%ぐらいであったのが現在7月末では約52%になる予定でございます。そういう努力も続けてきているところでございまして、今度の基本計画の中では流通業務団地の分譲に関しましては何とか100%にもっていこうという意気込みでやるつもりでございます。


 それから中心市街地の活性化、これはチャレンジショップですとか商店街空き店舗活用事業、旧加茂川・寺町周辺地区の街並み環境整備事業などを進めてきておりますけれども、なかなか市街地の環境改善や、11店舗の空き店舗の解消などの若干の成果はありましたけれども、空洞化ということで言えば依然として進行しているところであると残念ながら思っております。中心市街地の活性化基本計画を新たな計画を策定して、商業地ということだけじゃなくてもっと幅広い居住地域としての地域、また文化、医療等も含めた活性化を図っていくということを念頭に新たな基本計画を策定することにしているところでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 経済の活性化対策というのは、やはり経済におけるカンフル剤でないといけないと思います。やはり横ばい、微増ということでいけば活性化対策というのには多少弱いんじゃないかとそのように思います。そういう中で市長、流通業務団地では100%を目指してと力強い御答弁がありましたけど、ほかの数字もぜひそのくらいの意気込みで取り組みをよろしくお願いしたいと思います。


 続いて、交流人口の増大化策についてお尋ねをします。まず最初に、観光行政にかかわっている職員数の数、米子市、松江市、鳥取市の職員の数を教えてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと細かい数字は担当から説明させますけれども、私が聞きましたところではかなり組織的に同じ観光とついてても違うようでございますので、その中身はやっぱり精査しなきゃいけないと思いますけども、概略の数字は担当の方から説明させます。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) お答えいたします。市によって若干組織形態が違いますので概略ということになりますが、松江市の場合は観光振興部ということで1つの部になっておりまして、部長以下32名の職員でございます。ただ内容的に観光企画課というのがございまして、これが12人、それから文化も一緒にやっておりまして観光文化振興課、これが19人でございます。それと鳥取市はこれは経済観光部という中に観光部分を所管します観光コンベンション推進課、これが課長以下11人でございます。米子市の場合は経済部の中に観光課がございまして、課長を入れまして5人でございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) この数字は私が言うまでもなく、聞かれた皆さんがいかにも観光を重視する米子市がこんなようなことでいいのか、私は率直にそんなふうに思います。先ほどコンベンションビューローの支援ということでありましたけど、とっとりコンベンションビューローに頑張っていただきたい、そこを支援していくっていうような御発言がありましたが、私は米子市はもっと積極的に交流人口増大化策に取り組むべきだろうと思います。重ねてお尋ねしますが、このとっとりコンベンションビューロー、これは全県の組織ですから、やはり米子を中心にっていうわけには組織上、性質上なりません。そういう中でやはり米子の活性化を考えた場合に、米子市独自のやはり増員であるとか機構改革であるとか、あるいはそういう誘致を推進するようなそういうセクションがぜひとも必要だと思いますが、市長のお考え、もう一度お聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) コンベンションビューローは確かに全県のものでございます。ただそれぞれの市町村が負担金等を払っているわけでございますけども、これは米子市の負担金はたしか飛び抜けて大きい額になっているわけでございまして、私どもはコンベンションだとかイベントの誘致ということに関しましては、やはりコンベンションビューローが中心的な役割を果たしていただきたいと思っているところでございます。ただ観光客ということで観光に関しましては米子市も観光課を持っておるわけでございますし、観光協会、それから先ほどのNPOですとか、そういうものと協力しながら観光面での振興というものは図っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 2008年、2,500メートル滑走路延長になります。いよいよ国際化に向けて時代が開いていくんだなという感じがしております。我が米子市は環日本海交流時代の表玄関として、この自然環境の優位性、立地条件、基本的なインフラの優位性、こういったものも含めて国際的な市場に向けて体制づくりはどのようにお考えを持っておられるかお聞きします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 2000年に向けてということでございますが、この地域に対して仁川の空港というのは国際的なハブでもあるわけでございまして、今後その韓国のみならず他の地域からも米子にできるだけ来ていただきたいということでございますんで、県等も協力し、またちょっと正式名称はあれですけども米子空港の促進するための協議会等もあるわけでございまして、そういう方々とも協力しながら外国からの観光客の誘致にも努めていきたいと思っております。ちなみにたしか3年前だったと思うんですけども、SARS等で日本から韓国への渡航者が減るというようなこともありましたけれども、そのときには私も含めまして米子空港の促進をしておられます商工会議所の会頭等とも御一緒に韓国に参りまして、韓国からの米子へのお客様の誘致の活動も行ってきたところでございます。ここにアシアナ航空の支店ももちろんあるわけでございますんで、そういう方々とも協力しながら、そして県とも協力しながら外国からの誘致にも努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 続きまして、地域ブランドについてお尋ねします。先ほど地域のイメージアップや知名度の向上に努力していくっていうことをおっしゃいましたが、米子市が思う地域のイメージ、市長がお考えになる地域のイメージとはどういうものがありますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな面があるだろうと思うんですけども、やはりここは風光明びといいますか、自然環境に恵まれて、また交通の要衝でもあり、また食につきましてもそういう松葉ガニを初めてとしていろんな文化を持っている地域であると思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 地域ブランドとしてのイメージ、どういうイメージでこの地域をくくるかという質問をさせていただいたんですが、その後にいろんな物産がついてくると。ただしこの地域はいろんな資源に恵まれておりまして、農産物、水産物、いろんなすばらしいものがたくさんあります。ただそういう商品に対してもやはり付加価値がなかなかつけるのが難しい。そういう中でやはり地域のイメージを上げていく、地域のイメージを確立する、そういうことは必要不可欠、その後にいろんな物産に対しての付加価値がついていく、こういう順番だと思います。重ねて伺いますが、イメージアップと知名度向上は具体的にどのようなことをお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの最初の質問でもお答えいたしましたが、要約して申し上げますと、そういう地域ブランドということでいけば大山王国、また中海、宍道湖、大山を含めた山陰の中心でありますこの圏域のブランド化、イメージアップ化ということも図られているわけでございまして、米子単独でこれだっていうなかなか決め手というのは見つかりにくいとは思うんですけども、そういう大山王国の一部、また大山、中海、宍道湖の広域的な中での一部という位置づけはこれからも推進していかなきゃいけないと思っておりますし、また昨日の岩?議員の質問でもありましたけれども、皆生温泉の泉質等を中心としたソフト事業の展開によるイメージアップを図れることになるんじゃないかと思うんですけども、そういうものは私どもも一緒になって推進していきたいと思っております。いずれにしてもこのイメージですとかブランド化ということになりますと、もちろん行政としても取り組んでいかなきゃいけないことでございますけども、それを定着していくっていうことになってくれば、やはり民間のいろんな事業をやられる方々の活用の仕方、またそれぞれの中での取り組み方というようなことも関連してくると思いますんで、民間の方々、それから広域的な取り組みを行う上での他の市町村等とも協力しながら取り組んでいきたいと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 続いて、地域コミュニティの再構築に関して伺いたいと思います。先ほど質問させていただきました。御答弁いただきました。原子力事故あるいはテロ、武力攻撃、このようなことに対しての防災計画はどうなっておりますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域の防災計画でございますけれども、これは3つのものを策定することを考えています。まず原子力災害対策編につきましては、米子市防災会議で策定を終えまして、現在、県と協議中でございます。これ以外の2つ、風水害編、地震対策編については、旧米子市では持っておりましたけれども旧淀江町も含めた新米子市としての風水害編、地震対策編を今策定作業を進めておるところでございまして、できれば今年度中に米子市防災会議で策定していただくよう今準備を進めているところでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 先ほど質問でも言わせていただきましたが、一たび大災害が起きた場合、行政の対応能力ではこれはもうカバーできません。そうした場合に、やはり一番恐ろしいのがパニック、初期の避難、救助、地域の情報、こういったものは地域に住む住民、組織、そういったものに頼っていくしかないわけです。そういう中で一たび大災害が起きた場合、行政と市民の役割分担、あるいは作業区分、ここまでは行政がやります、ここまでは住民の責任でやってください、こんなようなものは明確に持っておられますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 災害時におきまして住民の皆さんにもやっぱり、議員もおっしゃいましたけども自分の身は自分で守るということで、それぞれの対応はしていただきたいと思っているところでございます。災害の種類によってなかなかどこまでがどの役割ということは難しいと思うんですけれども、行政としましては民間の方々とも協力しながらできるだけ被害を抑え、また災害に遭わないような対策というのは講じていく必要があると思っております。防災計画の中では市民の皆さんへの周知の仕方ですとか、各行政機関の中での役割というものは明確に規定しているところでございますけれども、ここまでが市民の皆さん、ここまでが行政がやるんだという仕分けというものは、もちろんその災害の程度にもよりますし災害の種類等にもよりますし、なかなか明確にこの場合はこうだ、この場合はこうだということの仕分けというのは私は難しいんではないかと思っております。いずれにしましても市民の皆さん方と協力しながら災害の被害の軽減、またその予防に努めていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 確かに市長言われるように、非常にいろんな起きた災害のところで、ここからは行政がやります、ここからは住民というのは非常にケース・バイ・ケースでやりにくいということがあろうと思います。大変難しい。言いかえれば、大災害が起きたら行政は対応できないっていうのが、はっきり言えば、そっちの方が多分答えとしては近いんではないかなと思います。要するに、例えば常備消防であれば大火災が起きた場合には、これはまずそこの何をやるかというと、そこの住民が避難しているかどうか、まずそういう情報がなければ消火にもかかれません。そういったところで対応がどんどんおくれていく。つまりは住民のそこで組織であるとか連携である、そういったものは住民の方でやっていかないと、そこが大災害が起きた場合の非常に被害者がふえてくる、こういうことになろうかと思います。行政の対応能力では、例えば一例を出しますと、米子市が持っておる消防団が約500名いらっしゃいますけど人口が15万ありますから、1人で300人見るという、これではもう全く行政としては対応はやっぱり十分にできるってことはまず言えないわけです。ですから我々市民も住民もしっかりとそういう危機意識、ふだんからの危機意識を持っていないと、漠然と何かやってもらえると思ってたら大間違いだっていうことを私は言っておきたいと思います。そんなような中で、5年間かけて2%ずつで約37%もっていく、これは低い設定だとおっしゃいました。もちろんこれも流通業務団地と同様100%っていうことは一刻を争う、あしたの日にも大災害が起きるかもわかりません。そうしたときにやはりこれは1日も早く、一刻も早く100%を目指していく、こういう意識でなければ危機管理っていうのは難しいんじゃないかなと。こういう危機感とスピード感が行政の中に意識としてないと、住民はもちろんですけど対応がおくれるんではないかなと思います。そこで提案ですが、例えば自主防災組織っていうのは、なかなか組織ですから立ち上げるのが難しい、いろんな考え、いろんな方法論ありますから。であれば2007年問題でも叫ばれてますけど、団塊の世代がたくさん退職されます、これから。そういった中で地域にどんどんどんどん戻ってこられる、地域活動を始められる、そういうようなところでも1人ずつマンツーマンでアプローチして、例えば防災指導員みたいな形で市からお願いしたり、いろいろ研修を受けていただく。一遍に組織が難しいんであれば、戦略的に1人ずつそういう意識の高い方、あるいはNPO、こういったところをつぶしていく、そして地域に広げていく、こういうような手法もあろうかと思いますけど、市長のお考えはどうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 目標値の設定の際には、過去3年で17団体、1年間に5団体程度しか新規結成がなかったということも踏まえまして、現実的にどこまでいけるかということを考えて設定したものでございまして、もちろんそれ以上にいくということを目指して頑張っていかなきゃいけないこととは思っております。その手法といたしましてはいろんな手法があるだろうと思いますけども、今後その手法についても検討させていただいて、少なくともこの目標値には近づけるというか、目標値を達成できるよう頑張っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) ぜひとも100%を目指してしっかりと一刻も早く取り組みをお願いしたいと思います。


 続いて行財政改革、私のお尋ねしました意識改革、機構改革、この方は随分と検討されてまして進んでいくということですから、これは一生懸命取り組みの方を進めていただきたいなと思います。その中で独立会計で非常に厳しい経営感覚を持って業務に当たっておられるというお話を聞いております。通告をしておりませんが、水道局長、これらの職員の意識改革、いろいろ大変御苦労があったと聞いておりますが、意識改革をするのにどういったことを実行され、またそれ以前、そのことがどのような職員に意識改革があったのか、そしてまた今後さらにはどのようなことを考えられているのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 意識改革ということでございますが、実は全国的な傾向ではございますが、水道事業における拡張時代はもう終えんをしたというぐあいに言われておりますし、いわゆる私ども水商売をしておりますけれども、水が非常に売れない時代に入ってまいりまして厳しい経営状態がこれから予測されるわけでございますが、私はこれからはそうであれば良質なサービスを提供する維持管理時代に入っていくんだろう、それに対応する職場、職員でなくてはだめだとこう考えておりまして、一昨年から職員はいわゆる現場における、時にはつるはし、スコップも持ってみずから体験することによってお客様の目線と合わすという研修もやってまいりましたし、いわゆるお客様に対する接遇の研修も漸次やってきておるところでございまして、特に一昨年からやってるんですが、今年度は女性も2週間現場に出ていただく現場研修を管工事業協同組合の修繕班について出ていただきまして、女性も作業ズボンで2週間現場に出ていただいております。男性は4週間単位で5月から11月まで現場研修していただき、このことによってお客様からのいろんな電話や悩みをストレートにお聞きする。係が違うとかそういうようなことでなしに、総合的に対応できる水道のプロを養うための研修を実はやっておるところでございます。さらには115人おります職員と私は1人残らずことしも協議会を持ちまして、いろんな職場の悩みを吐露させながら改善に努めておるところでございます。特にあいさつという問題もございましたけれども、あいさつができれば70%は仕事は解決したんじゃないだろうかと私はこう思っているところでございまして、廊下ですれ違う人、駐車場ですれ違う人、時には人の背中にあいさつしようやということでみんなに呼びかけているところでございまして、おかげさんで少しずつでありますけれども、その成果は上がってきておるというように認識しておるところでございまして、特に窓口における対応というのはもちろんローカウンターでいすも用意しておりますけれども、かけていただかなくてもいい時間で受け付けができるようにということで改善しておるところでございます。昨今、非常に職員が積極的にお客さんにあいさつを、あるいは接遇をしてくれておりまして喜んでおるところでございまして、職員が外に出ても自信を持って業務や接遇できるように引き続き職場で頑張っていきたいとこう考えているところでございます。お答えにならんかもしれませんけども、よろしくお願いします。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 最後になりましたが、加茂中の耐震調査についてお尋ねします。市長が先ほど耐震に伴う質問の中で、建てかえも含めて建てかえに関しては財政状況を見ながらっていう御説明がありました。財政改革の実施計画で向こう5年で47億、財政効果を生んでいくとおっしゃっております。これを単純に計算しますと、毎年9億以上の縮減をやっていかないと達成できない。このような状況では少なくても5年間というものは、加茂中の移転、建てかえ、こういったような事業はないのではないかと思いますがどうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 加茂中の建てかえ、移転につきましては、移転に係る事業費が財政状況に及ぼす影響が大きいということで休止せざるを得ない状況になっているわけでございます。今後その財政状況がどうなるか、もちろん行財政改革大綱、そしてその実施計画に沿って全力を尽くして取り組んでいく所存でございますけれども、そういうものの進ちょく状況、また財政状況を見ながら時期は見きわめていかなきゃいけないというふうに考えております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 耐震調査をされまして、その後、必要があれば耐震補強工事が出てくるわけです。建物の老朽化に伴っていろんな補修工事もこれから出ていきます。つまりはこれは建てかえがあるから直さないっていうわけにはなりません。そのようにどんどん税金投入がなされていくわけです。しかしその先にこれは都市計画道路がとまっているという問題もありますし、そこでの問題も解決していかないといけません。そういう問題があるところにずっと税金が投入されていく、いわゆる老朽化の校舎は直す必要があればどんどんやっていかないといけない、そういうような状況に入ってるんじゃないかなと思います。今こそ大規模な予算を伴う懸案のプロジェクトに対しては、これは市長が政治判断をしていかないと進んでいかないと思いますが、重ねて伺いますがどうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんその耐震調査等によってどの程度のものがする必要があるかというようなことも見定めなきゃいけませんし、その工事をいつどういう状況でやるのかということは、もちろんその移転ということもその時期も見定めながら決定していかなきゃいけない問題だと思っております。ただいずれにしましても今の財政状況の中では休止という状況にせざるを得ないわけでございまして、これをいつ移転等を実施するかということは財政状況を見定めた上で決めなきゃいけないということでございます。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 教育長がいらっしゃいますが、元加茂中の校長先生という、思いも深いと思いますが、同じ質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校教育、そういう施設はそういう整備に関しましては生徒の安全を第一と私も校長のときに考えておりました。ですから移転問題は別として、老朽化し、もし生徒の安全を脅かすということになれば、それはまず第一に直していくと。移転問題は別として直していくという視点が大切だと思っております。


○(吉岡議長) 野坂議員。


○(野坂議員) 加茂中だけの問題を考えれば、全くおっしゃるとおりです。それが今計画道路上にあるということがいろんな問題を起こしているわけで、その計画道路は進まない、加茂中の移転が先か、道路の工事着工が先か、財政は出ていくのか、いろんな議論があろうかと思いますが、いずれにしても耐震補強をした後、補強工事である程度のお金は出ていくわけです。そういった中で市民感情としてはやはりこの移転問題をはっきりとした筋道をつけてほしい、1日でも早く筋道をつけてほしい、これが本音だと思います。市長に要望しておきます。お願いします。


○(吉岡議長) 暫時休憩をいたします。


                午後2時45分 休憩


                午後3時08分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 改選後、初の議会に当たり質問に立たせていただきます。選挙活動を通して市政に対して市民の方から多くの意見をいただき、取り上げたい課題はたくさんあるわけでありますけれども、特に私が力を入れて取り組んできたことの中から緊急性がある2つの課題に絞って質問をいたします。


 1点目は、中海問題についてであります。


 まず自然再生推進法について市長の見解をお尋ねいたします。この法律は2002年12月に制定されましたが、その目的は過去の社会経済活動等によって損なわれた生態系、その他の自然環境を取り戻すために自然再生事業を行うことにあります。自然再生推進法は、まさに干拓淡水化事業によって大きなダメージを受けた中海の自然環境や生態系を取り戻すためにうってつけの法律であると考えます。そこで3点お尋ねいたします。1、市長は中海再生のためにはどのような施策が必要と考えておられるのか。2、施策推進のためには自然再生推進法が有効だと考えますが、認識をお尋ねいたします。3、現在、米子湾の自然再生を目指して地域住民、NPO、大学などの研究者、企業、県や国などが参加して自然再生協議会立ち上げに向けた取り組みが行われています。米子市としても積極的にかかわるべきと考えますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 次に、仮称中海水質改善対策協議会についてお尋ねいたします。ことし1月31日の両県知事会談で、森山堤防を一部開削後の中海の一層の水質改善を図るために両県共同で組織を設置し、中海の水質調査、分析、水質改善措置等についての検討を行うことが確認されました。この協議会は両県及び関係市町が構成メンバーで、オブザーバーとして国土交通省と環境省が参加し、今年度設置することになっていますが、設置に向けた動きはどのようになっているのかお尋ねいたします。またこれまでの中海に関する協議会は、両県と農水省、国交省だけで進められてまいりましたが、今度は米子市も当事者として積極的にかかわることが求められています。米子市として水質改善策等を提案していく必要がありますが、どのような体制でどのように取り組む考えなのかお尋ねいたします。


 次に、大橋川拡幅問題についてです。


 最初に、このたびの豪雨で大変な被害に遭われた両県の住民の皆様に心からお見舞いを申し上げるとともに、1日も早い復興をお祈り申し上げます。47水害以来と言われる豪雨によって松江市の大橋川周辺でも3日間近く警戒水位を超え、家屋浸水被害等が生じています。被害の大きさを目の当たりにして、大橋川拡幅の早期実施が言われ始めておりますけれども、感情的に一部分だけを取り上げて論じるのではなく、中海を含めて斐伊川水系全体の治水計画はどうあるべきか、今こそ冷静な議論が必要であると考えております。そういう立場で、以下質問いたします。1月31日の両県知事会談で、森山堤防一部開削で合意したことを受け、澄田島根県知事は堤防問題が解決したことによって大橋川の改修が実現できるのではないかと期待していると述べ、それに対して片山知事は本庄工区の堤防開削問題は今回クリアされたと答えておられます。このやりとりは平成13年に両県知事が交わした確認書の中の、鳥取県は本庄工区の堤防開削についての具体的な方針が確定されない限り、拡幅工事の実施については同意しない考えであることを島根県は十分認識するものであることという項目を指してのものであります。そもそもこの確認書が交わされた背景は、本庄工区の堤防が建設されて以降、弓ヶ浜沿いの潮位や地下水位が慢性的に上昇し農作物などに被害をもたらしていることから、少なくとも森山堤防と大海崎堤防の2つの堤防をできるだけ開削して、もとの潮位に戻してからでないと大橋川拡幅はあり得ないという米子市や境港市の強い意向を受けて交わされたものであります。したがって堤防問題の解決とは、あくまで森山、大海崎の2つの堤防を開削して弓ヶ浜沿いの水位をできるだけもとのように戻すということであります。両県知事の発言は、事の本質をわきまえない地元無視の発言であると批判されても仕方ないと考えます。この点について市長の見解をお尋ねいたします。


 大要2番目は、島根原発問題についてです。


 まず、島根原発耐震安全性についてお尋ねいたします。ことし5月5日、島根原発のすぐ近くで中国電力が活断層は延長していないと言い切っていた場所から、新たに活断層が見つかりました。調査をした広島工業大学の中田高教授は、島根原発の耐震上、考慮するべき活断層の長さは少なくとも18キロメートルであると発表しておられます。中国電力は島根原発3号機増設に伴う地質調査で判明した宍道断層について、長さが8キロで算定地震規模はマグニチュード6.3と発表していましたが、当時から中田教授は総延長は26キロを超え、島根原発が想定している地震規模をはるかに超すおそれがあると指摘しておられました。市民の不安の声を受けて、米子市は1998年10月6日に中国電力などに対して宍道断層の全域調査を行うように申し入れましたが、中国電力は全域調査を行わず、断層の長さは8キロで安全であるという結論を出して国もこれを承認しました。米子市の全域調査の申し入れを無視したことの間違いがこのたび明らかになったわけでありますが、中国電力や国の責任は重大であると言わざるを得ません。しかも昨年8月に発生した宮城県沖地震の東北電力女川原発での観測結果から、現行の耐震設計指針には大幅な過小評価があることが明らかになっております。国も4月に耐震設計審査指針の改定案を発表しております。中国電力は、この夏から1年ないし1年半かけて島根原発周辺の地質調査を行い、改定指針で耐震安全性を評価すると発表していますが、米子市としてこの機会に改めて活断層の徹底的調査と耐震安全性についての徹底的検証を中国電力や国に対して申し入れるべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。


 次に、プルサーマル計画についてであります。6月12日、島根原発のプルサーマル計画を案じる米子市民や松江市民、さらには大阪や静岡、東京などからも来られた方々が、野坂市長に対して島根2号機でのプルサーマルに反対してくださいという申し入れをされました。その申し入れ内容を当然市長は読まれていると思いますが、プルサーマルの危険性、問題点についてどのよう認識しておられるのかまずお尋ねいたします。また危険性が指摘されているプルサーマル計画が、米子市や市民に対して何の説明も協議もないままに進められることについてどう思っておられるのか、米子市民は何の情報も示されず大変不安に思っています。少なくとも市民に対して説明会などを開くよう中国電力に対して要請すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 最後に、米子市の原発防災計画についてお尋ねいたします。米子市として原発防災計画策定に至ったことは大いに評価しますが、わずか2回の防災会議で案が決定され、内容も大変不十分であります。2002年9月議会で、私の質問に対して原発防災計画策定に当たっては一般の人にも当然メンバーに入ってもらうと答弁してこられたわけですけど、なぜこのたび一般の人を入れなかったのか、また策定までの今後のスケジュールについてお尋ねいたします。さらにこの原発防災計画案は、島根原発で事故が起こっても人体に影響するおそれは米子市にはないという前提で作成されており、大変問題であります。その点について3点お尋ねいたします。1、10キロ圏より外側は外部全身被ばく線量が10ミリシーベルト以上にならないとしていますが保証はあるのか。2、10ミリシーベルト以下は人体に影響がないと言われておりますけれどもその保証はあるのか。3、米子市の計画は10ミリシーベルトで初めて屋内避難をする計画でありますけれども、福井県は5ミリシーベルトを基準にしています。安全のためには少なくとも福井県並みの数値にすべきでありますが、なぜそうされなかったのかお尋ねいたします。


 以上で質問を終わりますが、答弁によって再質問を行います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中川議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず中海問題についてでございますが、自然再生推進法についてでございますが、中海再生を実現するためには行政としましては、まず第4期中海湖沼水質保全計画に基づき中海の水質浄化を進めることが重要と考えております。そして中海の再生は行政のみでは実現できるものではございませんので、地域住民、NPO、専門家、関係行政機関等の連携や協力が不可欠であると考えております。本年4月に民間主導による自然再生センターが設立され、自然再生協議会の設立準備が進められておりますが、今後国土交通省、鳥取県など関係機関の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、仮称中海水質改善対策協議会の設置に向けた動きについてでございますが、本年6月に中海の水質の調査、分析を行うとともに、水質改善措置などについて検討を行うための組織の設置に向けての事前打合会が開催され、今月7月28日に仮称ではありますが第1回中海水質改善対策協議会が開催されることになっております。本市の取り組みにつきましては、中海の水質保全の具体的対策について調査、検討を行うための庁内組織・米子市中海水質保全推進委員会で検討などを行いますほか、中海賢明利用協議会、中海アダプトプログラム実行委員会など、中海にかかわりのある住民の皆さんの意見を伺いながら、同対策協議会において本市の意見を述べてまいりたいと考えております。


 次に、片山知事の発言についてでございますが、平成17年6月県議会において平成13年の6月、両知事で行われた確認書の堤防開削問題に関しての質問について、知事は森山堤防については開削をする、大海崎については新たな開削はしないけれど、もう既にかなり広い開口部分がありますので、その開口部分から本庄工区に通じる承水提をすべて破壊するというか、通水をよくするとか船の航行も可能にするということ、そこまで決断されたわけでありますから、私はそれを評価すべきだと思うと発言されていると承知しております。本市としましては森山堤防の開削後、治水・水質浄化等の観点からのモニタリングを実施していただきながら、その結果に基づき必要があれば大海崎堤防の開削などを含め、仮称中海水質改善対策協議会等において治水及び水質改善に向けて意見を述べてまいりたいと考えております。


 次に、島根原子力発電所についてでございますが、まず島根原子力発電所近くの活断層の全域調査と耐震安全性の徹底検証を中国電力や国に対して申し入れるべきではないかとのことでございますが、市民の不安軽減を図る上でも中国電力に対し、国の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針の改定原案に照らした地質調査と耐震安全性の評価を徹底的に実施されるよう申し入れを行いたいと考えております。


 次に、プルサーマルの危険性、問題点についてですが、中国電力は国の原子力発電所に関する各種法律、指針等に従って安全性を確保され、モックス燃料の使用に関しては原子力安全委員会の安全評価検討範囲内で実施されることとなりますが、現在、松江市はプルサーマル計画の安全性について検討中でありますので、その推移を見守っているところでございます。


 次に、米子市などに説明もないままにプルサーマル計画が進められることについて、市は島根原子力発電所に対する市民の不安軽減を図るために島根原子力発電所との安全協定の締結などを今まで4回にわたって要望してきておりますが、要望にこたえてもらえない回答であることは非常に残念に思っております。


 次に、中国電力へプルサーマル計画などについての説明要請についてでございますが、中国電力から市に説明をするとの回答を得ております。


 次に、地域防災計画の策定に当たる米子市防災会議メンバーについては、このたび防災関係機関以外で米子市自治連合会長さんと米子市女性団体連合協議会長さんのお二人に、一般の方として新たにメンバーになっていただいたところでございます。


 次に、米子市地域防災計画の原子力対策編につきましては、本年6月に米子市防災会議で策定され、現在その内容について県と協議中でございます。今後につきましては、県の協議が終了し、その内容に変更がなければ完成ということになります。


 次に、EPZ外は外部全身被ばく線量が10ミリシーベルト以上にならないという保証はあるのかということでございますが、島根原子力発電所も含めた全国の原子力発電所は、国が定めた各種法律や安全指針に従っておりまして、その指針作成段階においては各種試験や研究を行った結果、EPZ外には外部被ばく総量は10ミリシーベルト以上にはならないと想定されておりますので、これらを尊重したいと考えております。


 次に、10ミリシーベルト以下は人体に影響がないと保証できるのかということでございますが、現在、医学的見地では放射線の人体への影響について放射線を大量に短時間に被ばくすると障がいがあらわれるが、全身に200ミリシーベルト以下の放射線を受けても臨床学的な症状はあらわれないとされておりますので、その考えを尊重したいと考えております。


 次に、福井県並みの数値を屋内退避の基準にすべきだとのことでございますが、国の基準である10ミリシーベルトを鳥取県も退避基準とされており、さらに10ミリシーベルト以下は先ほども申しましたとおり人体に影響がないと考えられているところでございます。しかしながら本市の計画案は原則は国・県の指示に従って屋内退避の指示をしますが、5マイクロシーベルトから災害警戒本部を設置することにしておりますし、緊急を要し特に必要があると認めるときは、10ミリシーベルト以下でも退避の指示をできるような計画案にしております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) では再質問いたします。


 最初に、中海の自然再生推進法の問題からお尋ねいたします。まず市長にお伺いしたいと思います。市長は自然再生推進法の内容については読まれたことがあるでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 概略は見たことはございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) そうしますと、私がちょっと言った質問に対する答弁としては、なぜこういう答弁になるのかなというふうに思うわけですけども、ほかの問題と同じように国交省、県等の動向を見ながら対応していきたいというふうな答弁をされたわけですけど、この法律を見ますと、要するに地域住民とかNPO、専門家ですね、あるいは地方公共団体、国など多様な主体が参画してその自然再生協議会を立ち上げて、情報の共有と合意形成のもとに自然再生の全体構想と事業実施計画を作成して自然再生事業を実施するというふうになっております。すなわち、要するにいろいろな立場の人たちが同じテーブルに着いて知恵を出し合って、これまでのように国がこういう事業をやる、あるいは県がこういう事業をやるというのではなしに、この地域の支援体制を総合的に検討すると、その総合的にやっぱり事業計画を立てた上でそれぞれの事業者がその計画に基づいて事業を行い、しかも今までの法律と違うところはそれを要するに科学的に評価を行うと、評価を行い見直しもすることを規定しております。その事業を通して環境教育も行わなければいけない、人材育成も行うという、これまでの法律にない自然再生をする上でまたとない、やっぱり中海にとっては先ほど申しましたように使える法律なんですね。このやっぱり自然再生協議会をだからいかに早く立ち上げるかということがかぎになるわけですけれども、この法律の制定指針、環境省のホームページを見ますと、あくまでこれは地域主導のボトムアップ型で進める新たな事業であるというふうに位置づけられております。すなわち地元が声を出さなければこの事業は進まないというそういう法律として位置づけられておりますので、なぜ米子市が様子を見るっていうんじゃなしに、米子市こそが積極的にやっぱり国や県に働きかけてやるっていうのがこの法律を読めば当然の帰結として出てこなければいけないと思うわけですけれども、再度その点でなぜ見きわめるという非常に消極的な答弁をされるのかちょっと理解できませんのでお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん私どもも中海の再生、また水質の浄化、環境の保全ということは非常に重要なことだと考えておりますんで、いろんな角度から検討していかなければいけないと思っております。そしてこの自然再生協議会につきましても、もちろんでございますけれども実効性のあるものになっていかなきゃいかんだろうと思っております。そういう意味で今までの諸会合等につきましては、米子市としても積極的にかかわって議論にも参加してきたところでございます。そういう中でやはりこの自然再生協議会を立ち上げるんであれば、やはり実効性のあるみんなが合意をつくりながらやっていけるようなものでなくてはいけないと思っておりますんで、やはり国土交通省ですとか県の動向は見守っていかなきゃいけないと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 例えば先ほどお答えがなかったわけですけども、中海再生のためにどのような施策が必要かと。当然だれもが考えられることは、要するに浅場の造成ですね、あるいはしゅんせつ土の埋め戻しとか、藻場の再生とか、そういう要するに自然の環境修復のやっぱり力を高めるようなそういう事業をやっていくことがこれから必要になってくると思うわけですね。米子市がやっぱりそういうものをやろうとしても、なかなかお金がありません。しかし、米子市の中海、米子市の中海と言ったら語弊がありますけれども、非常に米子市にとって中海というのは貴重な財産ですよね、自然環境として、あるいは漁業資源としても貴重な財産です。そういうものを再生させていく上で、やはりそこで事業計画をつくることに参加して、その事業計画についてはやっぱり中海を管理する国交省の方に管理主体としてぜひ事業化してくださいという、そういう働きかけもできる場でもあると思うんですね。やっぱりそういう知恵を出していかなければ、これからこの地域の再生はあり得ないと思うわけです。そういう点でぜひ米子市としてこの協議会の立ち上げに向けて積極的な取り組みを働きかけを行っていただきたいと思うんですけど、再度お尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、私どももこの協議会の立ち上げに向けてのいろんな事前の話し合い等については市の担当職員も参加し、積極的にかかわってきているところでございます。ただ正式に立ち上げるということになりますと、やはり実効性のあるものにしていく努力というのは必要なわけでございまして、そういう意味ではやはり県とか国等の動向というのも見きわめていく必要があると考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 次のその中海水質改善対策協議会とも絡むんですけれども、ちょっと先にそちらの方をお尋ねして、また後の問題に戻ってみたいと思うんですね。それで先ほど7月28日に第1回が開催されるということで、中海賢明利用協議会とか中海アダプトプログラム等の御意見も聞きながらというふうに言われたんですけども、実は先ほど市長も言われましたように、これは森山堤防一部開削後のこれからのやっぱり水質改善措置をさらにどう進めていくかということですね、そういう協議の場になるわけでして、そういう点では、言っては悪いですけれども、とかく市長は中海のそのごみの問題とかそっちの方には目を向けておられますけども、水質改善策をどう進めるのかというその辺のことについて米子市として私は取り組みが弱いんじゃないかなと思っております。これは以前に中海特別委員会の中でも市長にも資料をお渡ししました。例えば今中海ではほとんどかっての浅場がなくなってるんですけども、その中でも米子空港沖から葭津にかけて昔のような砂場が辛うじて残ってると。島大の徳岡元教授なんかによりますと、そこをやっぱり回復することが中海修復策の具体的第一歩になるんじゃないかということなんかを提案しておられます。音波探査車で海底地形も調べられてそういう提案をしておられます。であるならば、やはり米子市が行政区域内にあるわけですし、あそこは漁師さんに聞いても昔は赤貝なんかの一大産地で、島根県側からも米子空港沖にとりにきてたと。それだけの可能性を持った地域だということを言われておりますので、そういう問題を市として例えば徳岡名誉教授なんかに来ていただいて勉強して、そういうものを持ってそういう場に臨むとか、もっともっと積極的なやはり取り組みが必要じゃないかと思うんですね。そのようなことをちょっと提案させていただきますけど、市長としてやっぱりそのような学者を呼んで勉強したりして、もっと米子市のものとしてそういうものを持って出るような決意はあるのかないのかをお尋ねします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん藻場の造成とかそういうことも重要なことだと思っておりまして、いろんな機関とかそういうのが取り組んでおられるんじゃないかと思っておりますけども、米子市としましては水質保全、それから水質の浄化に向けての取り組みというのはもちろんそのごみの処理ということも非常に重要な分野でございますけども、そのほかにも下水とかそういうものもあるわけでございまして、先ほどちょっと申し上げましたけども第4期中海湖沼水質保全計画というものは米子市も入っているわけでございまして、その中で米子市の役割というのは当然あるわけでございます。それについては当然のことでございますけれども、非常に重要なことでございますんで、米子市としてもこの第4期中海湖沼水質保全計画で米子市の果たすべき役割というのは着実に実行していかなきゃいけないというふうに思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 第4期水質保全計画を下水道の整備とか、あるいは環境順応型農業とか、それからそういう側溝の整備とか公園の管理とか、そういう今までずっと20年来やってきたものなんですけども、今まさに問われているのはそこからもう一つ進んでやっぱり自然の回復力をどうやって高めていくのかというまさにそこの、だから自然再生事業なんですよ。先ほど申し上げたやっぱりその米子空港沖の浅場をどうやって取り戻すかっていうのも自然再生事業ですね。これを今進めていくことが問われているわけですね。だから今までのやっぱりやり方は、もちろん積み重ねながらそこにとどまらずにこれから何が問われているのかということをしっかり認識していただきたいなと思います。しかもそういうチャンスがこの協議会もありますし、それから今の水質改善対策協議会もありますし、それから自然再生推進法に基づく自然再生協議会の立ち上げという2つの新しい取り組みが行われようとしているのに、余りにも米子市の体制もそれから取り組む姿勢も弱いじゃないかと思います。そういう点ではこの水質改善対策協議会の米子市の責任者を、助役ということになると思うんですけど、助役は庁内の先ほどの委員会のトップでもあるわけですけども、取り組む決意のほどをお聞きしたいと思います。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 中海水質改善対策協議会につきまして、これから第1回が開かれるわけでありますけども、両県で中海の水質の調査、分析を行うとともに水質改善措置について検討を行うという会の目的が示されておりますので、しっかりと検討ができますように当方としてもいろいろ勉強してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) もう1つ自然再生推進法の特徴としては、行政も住民もそういう同じ立場で、これは国も含めてですけども、それから研究者も同じ立場で同じ土俵で話し合うというふうになってますので、やっぱり米子市がもう一つ前向きでないのは私はそういう専門家もそうですし住民もそうですし、あるいは漁業者とかその辺での同じ立場での話し合いが不足してきたんじゃないかなというふうに思います。そういう点ではこれからぜひそういう法律の指針にのっとったような、やっぱり米子市としての取り組みを進めてほしいというふうに思います。時間がありませんので、次に行きます。


 大橋川拡幅の問題です。先ほど市長は、モニタリングで必要があれば大海崎開削も協議会で意見を言っていくというふうに言われましたので、その辺はしっかり言っていただきたいんですが、確認しておきますが、言葉を返せば森山堤防一部開削だけで、例えば弓ヶ浜沿いの水位が変わらないと、一番心配、あるいは被害をこうむっているその状況が改善されなくなれば、当然大海崎堤防の開削もやっぱり求めていくということになろうと思うんですけども、そういう考え方でよろしいでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもが考えなきゃいけないと思っておりますのは、治水・水質浄化という面でございますが、その水位ということにつきましてどういう観点からおっしゃっているかでございますけれども、仮に農地におけるその水位ということであれば、私が承知してます限りではその堤防といわゆる農地での排水については、因果関係が明確ではないというような農地排水対策検討会での報告があったというふうに承知しております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長は平成13年の要するに知事合意が、先ほど壇上で申しましたけれども米子市、境港市の意向を受けて両県知事が確認書を交わされた、その背景は何だと思っておられますか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 背景というか、13年の合意書というのは大橋川の拡幅に関連してなされたものだと理解しておりますけれども、その背景としてはやはりその治水・水質浄化の面であったのではないかと私は思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ここでやりとりする時間はないんですけども、平成13年の確認書をめぐる経過について、当時の新聞記事、あるいは当時、彦名、崎津の農事実行組合から出された市長への申し入れ書、あるいは議会への申し入れ書、そういうものをもう1回全部詳しく調べて、米子市のこれまでの経過に踏まえた発言をしていただきたい。市長はそういうこれまでの経過を無視したことを言っていただいたら、市民としては大変不信に思うわけですね。ちょっと別の観点から質問しますけども、例えば昨年の3月18日に同じく彦名農事実行組合長、あるいは崎津農事実行組合長さんの名前で県に対して文書が出されてます、要請書がですね。それによりますと、要するに改めて本庄工区干拓堤防が築堤されて以来、中海の高潮が頻繁に起こるようになり、その後の潮の引きも非常に悪くなったと。農地の冠水被害も、あるいは地下水の上昇、そういう被害も起こってると。だからできる限りもとの形に近い両堤防の開削を求めていただきたいというのが出されて、それに基づいて県と地元で農地排水対策検討会というのを設置して、この排水対策について協議してこられたと思うんですね。まず2点お伺いします。この地元から再々こういう要望が出されてることについて、干拓堤防が築堤されてから被害が起こったというそのことについて市長はどういうふうに認識しておられるのか。それからもう1つ、この検討委員会が設置されて1年になるわけですけども、どのような状況にその後なっているのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も農家の方々からそういう要望を出されているということは承知しております。この農地排水対策に関する検討委員会でございますけれども、平成18年3月に第2回の彦名、崎津地域の農地排水対策検討会が開催されまして、県より調査報告に基づきまして排水対策案が説明されていると承知しております。その中で排水不良と堤防の因果関係については、因果関係が明確でないとのことから一般の土地改良事業での実施が県より示されたところであると承知しております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) それで、その示されたことまでは知ってますけど、その後、今年度になってからどうなりましたかということをお尋ねしてるんです。


○(吉岡議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 先ほどの農地の排水問題、その後どうなっているかということでございますが、先ほど市長が申しましたように3月の8日ですか、地元で県から説明がございました。そのときには確かに県の方からは、一般の土地改良事業でこの排水対策は行うというような方針が説明されました。それ以降、これは事務的でございますが、私どもは総合事務所の方と今後のやり方といいますか、考え方等について若干の調整会議的なものは持っておりますが、具体的にこの検討会を再開したようなことはございません。以上でございます。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) まさにそこですね。もう3月から3カ月以上になるわけですね。それで地元はやっぱりこういう身をもって堤防建設後の農地排水不良、あるいは地下水位の上昇、そういうことを経験しておられるから、その改良事業についても地元負担なしでやってほしいと、これは自分たちの責任じゃないということを言っておられるわけですね。それに対して市長は地元米子市の農家を守る立場でそこの実態をしっかり把握して、農民と一緒に県や国に対してそういう働きかけをしていく必要があるし責任があると私は思っております。その点で再度市長に、これだけ地元が干拓による水位上昇を言っておられるのに、市長はその地元の言い分についてどう受けとめておられるわけですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の理解しておりますところでは、今、県の方からそういう先ほど申し上げましたような一般の土地改良事業での実施という案が示されたところでございますんで、その県の案とそれから住民の皆さんが思っておられることの調整を図っていかなきゃいかんだろうと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長はどっちの立場ですか。調整を図るって、要するに地元の立場で県や国に向かっていく責任があるんじゃないですか。調整を図るっていうのはどういうことですか、言ってください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、その排水対策というものを円滑に行えるようにしていかなきゃいかんわけでございまして、今後ともその両者の立場が調整できるように努めてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長、あなたがやることは、要するに県や国を説得するために、この崎津、彦名だけにかかわらず、私のいろいろ聞いたんでは旗ヶ崎もそうですよ。要するに干拓堤防ができてから水位が上がって、例えば果樹の根腐れが起こりやすくなったとかいっぱい証言あります。そういうものをやっぱり集めて歩いて、市としてですね、しっかりと県や国に対して向かっていくというのが、市長の私、役割だと思うんですね。そのことをしっかりやっていただきたい。どうですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん調査するべきとこは調査して、円滑に排水対策が行われるように努めていかなければいけないと思っております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 調査すべきところはすると言われたと私は受けとめて、ぜひそれを市としてやっていただきたい。でないとこの間の、なぜやっぱりこれだけ皆さんが堤防建設後の水位上昇に対して不安を感じてるか、市長は全くわかってない、わかろうとしてない。そのことを米子市長である限りは、これは市民の生命、財産にかかわる問題ですから、やっぱりしっかりとやっていただきたいということを強く要望しておきます。


 それで時間がありませんので、島根原発の問題について移ります。まず、市長は活断層の調査と耐震安全性の調査については中電に要望するということでしたので、ぜひこれは米子市も先ほど申しましたように以前もやっておりますし、米子市の申し入れを無視してきた中国電力の結果が今回の事態を招いておりますので、強く抗議の意味も含めて申し入れをしていただきたいというふうに思います。


 次に、プルサーマルの問題についてお尋ねいたします。まず市長にお尋ねします、再度。先ほどの話だと、なぜ言われるのかわかりませんけれども、松江市がプルサーマル計画の安全性について検討中でありますので、その推移を見守っているところでございますと。なぜ米子市が松江市の推移を見守って判断していかなきゃいけないのか、私はわかりません。まずそこでお尋ねしますが、このプルサーマルの危険性について申し入れ書の中にも細かく書いておられましたけども、市長はそれを読まれてどのような危険性があるというふうに書いてあった、あるいはどのような危険性があるということを指摘しておられるというふうに認識してられるのかまずお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと手元に今その報告書等を持ってきておりませんので。ここに出てきましたけれども詳細を読んでおりませんので、この分析等についてはちょっと今私の方から答えることはできませんので、担当部長に答えさせたいと思います。


○(吉岡議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) これは6月12日に市長あてに来たものだというぐあいには理解しておりますが、それでよろしゅうございますでしょうか。いろいろ原発問題については見解があるわけでございまして、私どもといたしましても、なかなか正直に言いましてどれが正しいのかどうかということはわからないわけでございます。そういった面からやはり市民の皆さん方の不安を解消するためにも中国電力の方に今までも4回申し入れをしておりますし、このたびも中川議員さんの御提案のように中国電力の方に申し入れをしていきたいというぐあいに考えております。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長が詳細を読んでないと言われたことにびっくりしたんですけれども、私は通告も出しておりました。本当はその辺で議論したかったんですけども、これはできません。危険性についてはこれはいろいろ言われております。例えばウラン燃料より20倍以上も中性子を吸収するから制御棒のききが悪くなると。制御棒のききが悪くなると核暴走反応も起こりやすくなるとか、それからもし被害が起こった場合は大体今のウラン燃料の原発に比べて4倍の被害面積が広がるとか、いろんな危険性が指摘されてるわけですが、一番の問題はプルトニウムというのはわずか1グラムで50万人から100万人が肺がんになるという史上最大の猛毒物質と言われておりますけれども、そういうものがやっぱりあの中で燃料として燃やされていくことの、しかも先ほど言った暴走事故なんかの危険性も高まるというようないろんな指摘がありまして、確かに先ほど部長が言われたように、原子力安全委員会はだけども安全だという言い方をしてます。だけど多くの学者が危険だと言っておられます。どっちが正しいのかっていう、その辺の判断は私たちがするしかないんですね。そういう点で再度市長にお尋ねしますが、先ほどの答弁では中電から市には説明するとの回答を得ていると、これをお聞きしますと課長さんが口頭でそういう連絡を受けたということのようですけれども、私は市民に対して中国電力としてわずかしか離れてない米子市民の生命、財産にかかわることですから、市民に対して中国電力としてやっぱり説明をするようにっていうそういう申し入れをすべきだと思うんですがどうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民への説明会についてですけれども、中電に要請してみたいと思います。


○(吉岡議長) 中川議員。


○(中川議員) ぜひそういう説明会を開くように要請をしていただきたい。中電はそういう責任があると思います、はっきり言ってですね。これだけやっぱり影響のある問題ですから、そういう説明会開催をぜひ要請していただきたいと思います。


 それから最後に、原発防災計画の問題です。これは先ほど野坂議員の方からも、やっぱりいつ起こるかわからない災害として非常に、その中でも特別に私は原発災害というのは危険だと思っております。と申しますのは、要するに幾ら私たちが豊かな生活を築いても、あるいはすばらしい町をつくっても、一たん事故が起こってしまえば一瞬にしてすべてのそういう営みというのは無になってしまうわけですね。しかも生存さえできないという、そういう地区に私たちは住んでいるわけです。ですからやっぱり安心・安全なまちづくりということを市長も言われますけれども、その中でも最大の私はやっぱり原発問題というのは対象として考えなければいけないというふうに思っております。そういう点で、原発防災計画、私は非常にこのままではいけない、見直しが必要だと考えております。時間がありませんから1点だけ絞ってお尋ねしますけれども、例えば先ほど10ミリシーベルトの説明がありました。ちょっと単位が難しくてなかなかわかりにくいんですけれども、先ほど言われて200ミリシーベルトって国の基準ていうのは急性被ばくです。要するに被ばくしてただちに皮膚に赤斑が出るとか、あるいは髪の毛が抜けるとか、そういう急性被ばくの数値でありまして、晩発性のがんの発生についてはこれはずっと下がります。ですから年間被ばく許容量は1ミリシーベルトというのが定められているわけですね。国際放射線防護委員会でも、例えば100万人が10ミリシーベルトの放射線を浴びたら何人がんになるかと、500人と聞きます。もっと厳しく見る学者では4,000人と言われてます。米子の人口に直しますと、10ミリシーベルト当ててしまうと人口15万人で将来確実に600人ががんで死ぬわけですよ。だから放射能はこれ以下なら安全というのはありません。要するに量に応じてがん死は出てくるわけですから、やっぱり10ミリシーベルトで600人が将来がんで死んでいいのかどうかという、そういう立て方をしなければいけないと思うんで、そういう点でこの基準について再度やはり急性障害ではなしに晩発性障害ということを防災会議の中で議論なり、あるいは市長としてその辺の認識を整理して検討いただきたいと思うんですけどどうでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その基準につきまして私もなかなか理解しがたいところがあるわけでございますけれども、いずれにしましても先ほどお答え申し上げましたとおり、医学的見地等ではいろんな考え方、国の考え方等も示されているわけでございまして、そういうものは尊重していきたいというふうに考えているところでございます。ちょっと単位があれでございますけども、もし議員のおっしゃいますことが例えば福井県並みの数値を屋内退避の基準にすべきだというようなことでございましたら、国の基準でもあります10ミリシーベルトを鳥取県も退避基準とされておりますし、10ミリシーベルト以下は先ほども申し上げましたとおり人体に影響がないと考えられているところでございますんで、この基準を採用したいと思っておりまして、防災計画はそのような基準で策定したところでございます。しかしながら本市の計画案は、原則は国、県の指示に従って屋内退避の指示をいたしますけれども、5マイクロシーベルトから災害警戒本部を設置することにしておりますし、緊急を要し特に必要があると認めるときは10ミリシーベルト以下でも退避の指示をできるような計画案にしているところでございまして、この計画案で策定したいというふうに考えております。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。本日はこれをもって散会し、明27日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時00分 散会