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鳥取県 米子市

平成18年 7月定例会(第3号 7月25日)




平成18年 7月定例会(第3号 7月25日)





          平成18年米子市議会7月定例会会議録(第3号)





平成18年7月25日(火曜日)


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                      平成18年7月25日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(7月20日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(7月21日)に同じ


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                出席した事務局職員


第2号(7月21日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(吉岡議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(吉岡議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次発言を許します。


 初めに、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 50年ぶりと言われました激戦も終わって、いよいよ新しい米子市議会がスタートいたしました。昨年3月に合併によって新たな歴史を刻み始めた米子市にありまして、新市議会に課せられた責任はまことに大きく、その役割を十分に果たしていくために私たち議員1人1人が常に切さたく磨し、みずからの資質を磨き、政策立案能力を向上させなければなりません。一方、議会としての意思決定のプロセスをできるだけわかりやすくするとともに、協働と市民自治を推進することで米子市をより活力にあふれた町にしていかなければなりません。そしてそのために何よりも大切なことは人材育成、教育であります。まちづくりは人づくり、そのことを基本に人事政策、文化行政、都市計画マスタープラン、入札制度の4つの課題について質問いたします。


 まず最初に、人事政策に関して昇任制度についてお伺いいたします。このたびの選挙戦を通じてたくさんの市民の方から米子市が元気がない、職員に覇気がない、何を言ってもお金がありませんという答えしか返ってこない、こんなことで一体米子市はどうなるんだという声をお聞きいたしました。米子市が元気になるためには、まず市役所が変わらなければなりません。市役所が変わる、職員の意識を変える、過去何度となく申し上げてきましたし、たくさんの議員の人も言っておられます。また当局みずからが行革に一番大切なことは意識改革であるというふうにおっしゃっておりますけれども、口で言うばかりではなくて一刻も早く具体的な仕組みをつくらなければなりません。年功序列の人事制度を廃止し、やりがいのある人事制度に転換し、困難に挑戦する意欲を醸成しなければなりません。米子市の再生はまさに人づくり、人材育成にかかっています。現在策定中の米子市職員人材育成基本方針素案では、管理職昇任前の研修や管理職昇任資格試験など能力主義に基づく昇任管理について検討しますとなっています。管理職昇任時の試験制度の導入について、どこまで検討されているのかお尋ねいたします。


 次にチーム制、グループ制といってもいいと思いますけれども、チーム制の導入についてお聞きします。平成17年、昨年の4月1日現在で一般行政職の職員560人のうち6級以上の職員が63%となっています。現在のまま年功序列型の人事制度を続けていきますと、管理職ポストがふえる一方で意思決定に時間がかかるばかりです。意思決定のスピードアップと権限委譲の推進のためにチーム制を導入し、管理職ポストの削減を図るべきだと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。


 次に、賃金体系について伺います。総務省の地方公務員の給与のあり方に関する研究会では、年功重視から職務重視への給与構造の転換と昇給や勤勉手当等における勤務実績のより的確な反映を基本として、地方公共団体が給与構造を見直さなければならないと指摘しています。昨年9月にも質問させていただきましたけれども、賃金体系の見直しについて、どこまで進んでいるのかお伺いいたします。


 次に、臨時職員、非常勤職員のあり方についてお聞きいたします。米子市には、昨年4月1日現在で925名の正職員のほかに、長期の臨時職員、いわゆる常勤嘱託が48名、短期の臨時職員が136名、非常勤の嘱託が333名、合計517名の臨時職員がおられます。正規職員の定数についてはよく問題にされますけれども、一方で臨時職員が行っている職務の見直しも必要で、本当に必要な仕事であればきちんと正職員として採用し仕事をしてもらうべきだと考えています。臨時職員に関して、以下お尋ねいたします。第1に、短期、長期の臨時職員の業務内容と必要性についてどのように認識されているのか。第2に、職員適正化計画の中で今後の方向性についてどのように考えておられるのか当局の考えをお聞かせください。


 2つ目の課題である文化行政について質問いたします。


 最初に、公会堂についてお聞きします。米子市公会堂は、昭和33年に芸術団体や市民団体を初め市民の皆さんの熱意によって建設費の3分の1を市民の募金で賄ったという、単に文化面だけではなくて、いわば米子市民の市政参加の象徴的な建物であります。市長は昨年の3月議会で、この公会堂に関して現時点では利用の拡大に努めながら有効利用に努めたいと考えていると答えられていますが、現在、公会堂の老朽化に伴い機能、用途の変更が検討されていると聞いてます。利用者の中には公会堂が一体どうなるのかという不安感が広がっています。米子市は公会堂に関してどのように考えておられるのか、また老朽化に伴う修理、修繕計画はどのようになっているのか伺います。


 次に、彫刻シンポジウムについてお尋ねいたします。そもそも彫刻シンポジウムは、1959年にオーストラリアで始まったということですけれども、そのねらいは彫刻家に作品制作の場を提供し、制作を公開することで市民と作家との交流を図り、さらに完成作品の設置によって都市景観に潤いを与え、市民に親しまれるまちづくりを目指すというところにあります。米子市におきましては、芸術愛好家の皆さんの発案によりまして1988年、昭和63年に初めて開催されたわけですが、その特徴は他の多くのシンポジウムに見られるようにただ作品を買い上げて設置して終わるというものではなくて、制作過程を通じ本当の意味で市民との交流が図られるというところにありまして、全国的にこの運営方法、いわば米子方式というものが大きな評価を得ています。10回目を迎えたことし、米子市の突然の休止宣言を受けて市民の間に継続を望む声が沸き上がっています。彫刻シンポジウムについて、以下お伺いいたします。1点目に、この彫刻シンポジウムがどのような価値を持っていると考えておられるのか。2点目に、まず休止ありきという市の姿勢に問題があると思います。一体どのような経過を経て休止の判断を出されたのか。3点目、市長は別な形としてでもやっていこうということがあれば検討したいと言われておりますけれども、検討の前提としてどのような形を想定しておられるのか。4点目、別な形ということについて具体的に実行委員会と協議されているのか、またその結果がどうなのか、それぞれお答えください。


 3番目の課題、都市計画マスタープランについて質問いたします。


 新市の都市計画マスタープランにつきましては、合併協議会において新たに作成することになっていましたが、いまだに何の動きもありません。新市の総合計画も策定された今、早急に作成する必要があると考えますが、現在どのような状況なのか、また策定までのスケジュールはどうなっているのかお伺いいたします。


 4つ目の課題、入札制度に関し談合防止策について質問いたします。


 現在、下水管敷設工事に関して談合疑惑が生じています。また、2月には米子消防署建築主体工事に関する談合疑惑があり、入札業者を総入れかえしたばかりでございます。県が行う工事などでも、いまだ談合疑惑が後を絶ちません。公共工事が激減してるとはいえ、税金を使って事業を行う以上は公正な競争を行い、競争性を高めていかなければならないと考えます。談合防止策に関して幾つかお伺いいたします。第1に、平成15年度、16年度、17年度における落札率の推移はどうなっているのか。第2に、米子消防署建築主体工事に関する談合疑惑の経過と業者を総入れかえと判断した理由について教えていただきたい。第3に、下水管敷設工事に関する談合疑惑について、その経過と市の対応についてどうなっているのかお尋ねいたします。最後に、談合防止に向けて市としてどう取り組んでいかれるつもりなのか、お伺いいたします。


 以上、答弁によりまして再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、管理職昇任時の試験制度についてでございますが、総合的な人材育成の観点からの検討が必要と考えております。このたび策定いたしました人材育成基本方針に基づき、個別の項目に取り組む中で総合的に検討してまいりたいと考えております。


 次に、チーム制についてでございますが、所管業務によってはかなりの事務配分の合理化、業務の繁閑の調整、担当者から課長直結の業務体系をとることによる意思決定の迅速化などの効果が期待されますが、チーム制を採用した場合でもチームの運営等メンバーに対する指導を行うチームリーダーは必要であり、ポストの大幅な削減にはつながらないのではないかと考えております。しかしながら社会情勢、市民ニーズの変化に的確に対応するため、効率性、機能性を念頭に常に組織機構を見直していかなければならないと考えておりますので、チーム制につきましても今後研究してみたいと思っております。


 次に、職員の賃金体系についてでございますが、本年4月に職務、職責に応じた給与体系とするため、職務の級の見直しによる新たな給料表を導入したところでございます。本来ですと、新たな給料表の導入と同時に人事評価制度も導入すべきでございますが、人事評価制度については客観性、公正性、透明性等の確保が必要であり、特に市職員の場合、多種多様な業務に従事しておりますことから、各職場間の均衡を考慮した職場ごとの評定項目、評定基準の作成が必要となりますので、二、三年は検討、試行期間が必要ではないかと考えております。したがいまして、遅くとも平成20年度末までに新たな人事評価制度を導入することにより職務、職責や勤務実績に応じた給与体系を構築してまいりたいと考えております。


 次に、臨時職員、非常勤職員の業務内容と必要性についてですが、臨時職員は職員の退職、産休、育児休職、休職など欠員に伴い代替要員が必要な場合、業務の繁忙期、短期の事業、イベントなど一時的な業務量の増大に対応する場合などに雇用しておりまして、補助的な業務に従事しております。また非常勤職員などいわゆる嘱託職員は、専門的知識、経験を必要とする業務、一定の免許資格を必要とする業務などに従事しております。臨時職員、非常勤職員の雇用の今後の方向性についてでございますが、民間委託の推進、定員適正化、技能労務職員の職種転換などの実施状況を勘案しながら、順次人員の削減を図っていきたいと考えております。


 次に、公会堂についてでございますが、御案内のとおり、公会堂は昭和55年に大改修をしておりますが、築後50年近く経過し、施設、設備の老朽化が進んでいるものと認識しているところでございます。このため今年度から公会堂のあり方について、さまざまな角度からの検討や議論を重ね、その方向を定めることを考えております。また施設の修理、修繕につきましては、当面は施設、設備の維持・補修を行いながら、特段の事情が生じない限り公会堂としての機能の維持に努めてまいりたいと考えております。


 次に、彫刻シンポジウムについてでございますが、その成果としましては彫刻のあるまちづくり基本計画に基づき、市の整備という観点からは彫刻ロードを整備してまいったわけでございまして、まちづくりにおいて一定の成果はあったと思っております。彫刻シンポジウムを今回の10回をもって休止することとしましたのは、本年3月議会でも御説明しましたとおり、本年の4基の彫刻の設置により当初の目的としていました彫刻ロードの回遊性が一応確保されることになるからでございます。またこの間の彫刻シンポジウムに御理解と御協力をいただきました多くの市民の皆様に対しまして感謝を申し上げるところでございます。同時に、今後の彫刻のあるまちづくり基本計画のあり方につきましては、これまで積み重ねてきた彫刻のあるまちづくりの成果をどのように活用し生かしていくかということなどの課題があるものと考えておりまして、今後のあり方につきましてはさまざまな方策や手法が考えられるものと思いますが、担当部署に関係者とも協議し検討するよう指示しているところでございます。


 次に、都市計画マスタープランについてでございますが、旧米子市・淀江町においてそれぞれ策定されておりまして、その内容は県の都市計画区域マスタープランに位置づけられておりますので、新市におおむね引き継がれていると考えております。新市のマスタープランにつきましては、合併後の一体的な都市計画を推進する上の基本方針となるものでございまして、来年度以降新しい総合計画を踏まえ、関連諸計画と調整を図りながら策定することとしております。


 次に、工事に係る入札における落札率でございますが、平成17年度の土木一般は96%、建築一般は95%、平成16年度の土木一般は95.3%、建築一般は96.5%でございまして、平成15年度は工種別統計は出しておりませんが、全体として98%でございました。


 次に、米子消防署建築主体工事に関する談合疑惑の経過についてでございますが、本件は公募型指名競争入札の方式で本年2月17日に入札を執行する予定としていましたところ、事前に情報提供者自身が入札契約課に来訪し談合情報の提供がございました。そして入札の結果、情報どおりの共同企業体が最低入札金額を提示したため、落札保留といたしました。入札後はすべての入札参加者から提出してもらった工事内訳明細書等の分析等を行い、これらの結果を鳥取大学工学部、松原雄平教授を会長とする入札・契約審議会に諮りました。その審議会での審議結果の概要としましては、「落札率が99.55%と極めて高いことや、提出された工事内訳明細書等の分析結果で入札参加者間において極めて高い類似性が見られるのは不自然であり、また情報提供者自身が匿名ではなく直接市役所に来訪しており信ぴょう性が高いと思われる。そのため、談合の疑いを払しょくできないため今回の入札は無効とし、改めてメンバーを入れかえて入札を行うべきである。」という意見をいただきました。市としましては、この審議会の意見を参考にし、助役を委員長とした公正入札調査委員会で検討した結果、審議会の意見のとおりとすることを決定したものでございます。なお、入札参加者を総入れかえしましたのは、談合というものが全部の参加者が関与して成立する性質のものであることから、審議会の意見にもありましたように総入れかえするのが適当であると判断したためでございます。


 次に、現在談合情報により落札保留としている下水道管敷設工事、福市枝線その10工事についてでございますが、この入札は郵便による工事希望型指名競争入札の方式で7月4日に執行する予定としていましたところ、その前日に入札契約課に電話で談合情報提供がございました。この工事希望型指名競争入札の場合、入札参加者は非公表としている中、具体的な企業名が落札予定者として挙げられ、しかも情報提供者が匿名ではなかったことから予定していた入札を延期いたしました。その後は入札参加予定各社からヒアリングを実施いたしましたが、各社とも談合の事実のあることを否定し、それ以上の確たる事実も把握できなかったため、助役を委員長とする公正入札調査委員会で検討した結果、入札を7月13日に執行し、もし情報どおりの企業が最低金額を提示した場合には落札保留とすることを決定いたしました。そして入札の結果、情報どおりの入札者が最低金額を提示したため落札保留とし、現在は入札参加者から提出された工事内訳明細書の分析等を行っており、この分析結果をもとに入札の有効性について今後検討していく予定でございます。


 次に、談合防止に向けての今後の取り組みでございますが、談合がしにくい条件づくりが基本となりますことから、ことし5月からはすべての入札物件において入札参加者名は非公表とするように運用を変更いたしました。今後とも談合防止のために国や他の自治体の先進的な試みを積極的に研究し、また捜査権限のある公正取引委員会や警察への協力にも努めていく考えでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは、順次再質問させていただきます。順番が多少変わりますけれども、御了承いただきたいと思います。


 まず文化行政に関連して公会堂についての質問ですけれども、先ほど市長は本年度以降あり方についてさまざまな議論で方向性を定めたいというふうにおっしゃいました。その方向性を定めるという意味が、利用者の中でとりわけそれがどうなるのかということを非常に危ぐされているわけです。公会堂はいまだに10万人を超す利用者が年間ございまして、先ほど言いましたように、これができたときの経過というのがあるわけでして、本当に単にこの建物が建っているということだけではなくて、100選には選ばれてはいますけれども、そのできたときの経過っていうものが非常に僕は大事じゃないかと思うんです。まさに米子人気質を語るような建物です。当時の文化に飢えてた方々は何としてもつくりたいという思いを持たれて、市にもそんなにはお金がないだろうと、恐らく今の状況と似たようなことだと思うんですよね。だから今だからこそ、もう一度あのときの思いを思い出して利用者の声を聞くべきだというふうに考えています。そういう意味で、本年度以降のそのあり方についての検討とおっしゃいましたけれども、どういう形で検討をされようと思われているのかもう一度お聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育長の方から答弁させます。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まず、検討する資料をいろいろ集めまして、それから内部検討をしていきたいと思いますが、いろいろな例えば先ほどありました利用実績とか、その施設の利用度とか、あるいは同じような全国的な、同じような施設ですね、経過、老朽化したような施設、それはどのような使い方とか修理とか、あるいはそこに参加人数ですとか、そういうようないろんなことの検討資料をまず集めまして、内部検討をしながら、そして関係機関等と議論、話し合いをしながら考えていきたいというように思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そういうお答えになると思いますけれども、その前段で耐震調査、先ほど築後50年というふうにおっしゃいましたけれども、確かに相当老朽化しておりますし、当面の修理は修理といたしまして、耐震調査が必要だというふうに思うわけですが、これについてはどうなってますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) おっしゃるとおり、耐震調査はしなければならないと思っております。ちょっと具体的にどういう日程等を考えているか、ちょっと私も細かくには承知してませんけども必要だと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) この耐震調査、保育園とかまだいろんなところが残っているわけですけれども、相当老朽化してますので、耐震調査をぜひ早急に行って、その上でどういうあり方になるのかということだと思うんですよね。変な話ですけども、例えばもう建てかえが早急に必要だという結論が耐震調査で出たときには、それじゃああり方はどうするかということも急がなければいけませんし、やはりまず耐震調査、安全性のことがありますので、その日程を早急に内部で詰めていただきたいというふうにこれは要望しておきます。


 それから彫刻シンポジウムの件ですけれども、先ほど市長は一応彫刻ロードができ上がったというふうにおっしゃったわけですけれども、恐らく休止の判断はこれは事務事業評価の結果が判断の基本になってるんじゃないかというふうに思ってるんです。あのときにやはり事務事業評価で一定の成果があったのでということを触れられておりましたけれども、まずその事務事業評価が判断の基準になってるかどうか、ちょっと改めて確認させてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん事務事業評価も判断の材料の1つでございました。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それで事務事業評価ですけれども、あれはあくまで内部評価なんですよね。それから事務事業評価チームの編成で、これはリーダーが企画課長、サブリーダーは財政課長、職員課長、メンバーが企画課、財政課、職員課の職員の方、これで評価されているということなんですけれども、どちらかというとちょっと表現で誤解があったらいけませんけれども、あえて申し上げますならば職種として緊縮傾向にあるわけですね。挑戦するとか発展するとかいう発想が出にくくなっているんじゃないかというふうに思います。先ほど彫刻ロードというふうにおっしゃいましたけれども、私はその運営そのものに非常に特徴があって評価が高いというふうに思っておるわけでして、この辺を市長がどう判断されているのかというところがお伺いしたいんです。確かにロードは途中で加茂川の整備がおくれてるとかそういうこともありましたけれども、ロードの完成はそれはあくまでハードです。だけど米子の彫刻シンポジウムが特徴があるっていうのは、そのもともとの発端そのものに民間の方々が主導で始められた、ボランティアを中心に始められた、そこに後で市が6回目ぐらいからだったと思いますけれども財政支援をしていったということなんです。その40数日間について市民と触れ合いながらやっているということが特に新進気鋭の作家の方々にとって非常に評価が高いところだと思うんですよね。だからこういう性格っていうのは、私はやっぱり100年、200年たったときにどう評価されるかということだと思うんです、スペインのセント・サグラダ・ファミリアではないですけれども。やっぱりその運営自体が非常に米子の評価が高い、全国的にも米子の評価が高いってはそうありませんよ。それをあえて休止という判断を先に出したということに私は問題があると思うんです。やっぱりその18年間培ってこられた民間の方々のその活力を今こそ生かすべきだと。まずやっぱり今後、一応彫刻ロードはできましたけれども、シンポジウムを何とか続けていく方策はないだろうかという相談がまずあって、それじゃあどうしようかということだと思うんですけれども、この辺に対するちょっと市長の考えをもう一度お聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 彫刻シンポジウムという形での、議員がおっしゃいますようにその40日間での交流ですとか、また彫刻のあるまちづくり基本計画ということで市が計画を立てて彫刻ロードというものをつくっていくということでまちづくりに貢献する面ですとか、いろんなことを総合的に判断して休止ということにしたところでございます。また、事務事業評価は、もちろん課長レベルでやっておりますけれども、企画課は今後の将来の米子市をどう考えるのかというようなことも担当しているところでございますし、当然担当課である文化課等も一緒に話し合いながら休止ということを決めたところでございます。今後のことにつきましては、今まで蓄積されてきたものをどう生かしていくのか、また議員がおっしゃいましたように民間主導で始められた事業でございます。そういう中で民間の方々との協働をどうやってやっていくのかというようなことも含めて、今後のあり方を担当部署に検討するよう指示しているところでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ことしのシンポジウムの開会式で実行委員長があえてこれが最後というような表現をされておりまして、それはちょっと違うんじゃないかと思って、あれ恐らく皮肉だというふうに思うわけですけれども、今後のことについて担当部署に検討とおっしゃいましたけれども、市長は何らかの形でやっぱり残したいと、運営としてあの評価は、何とか全国発信していきたいという思いがあって、それで例えばその次に発展させるため、脱皮するための休止なんだという意味をお持ちなのか、もしくは担当部門にお任せなのか、そこはどうですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、彫刻のあるまちづくり基本計画ということで市が関与する形での彫刻ロードを含めたあり方というのは、一応の回遊性ができるということで確保されたというふうに考えております。先ほども申し上げておりますけれども、もともと民間主導で始まった事業でございますし、民間の方々が今後どのように関与してこられるのか、また市としてどういう役割が果たせるのかというようなことも含めて検討していきたいと、また関係者ともお話しながら検討していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっとすみません。今の発言の中で、市が関与する方法でのシンポジウムはもう終わりたいというふうにおっしゃったと思いますが、それは一切、例えば具体的に言いますと、今、年間大体1回について1,400万ぐらいの支援をされておるわけですけどね、それはもう全く出さないということですか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 彫刻シンポジウムという対応がいいのかどうか等も含めて、今後民間の方々がどうかかわってこのことを考えておられるのか、またかかわってこられるのかというようなことも含めて、関係者の方々ともお話をしながら検討させていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっとお聞きしたいのは、市長があのシンポジウムの、一番最初にどう評価するのかということをお聞きしたのは、あのシンポジウムの持ってるどこが価値があって、それを米子市のまちづくりに例えば100年、200年と申し上げましたけれども、長期的に見たときに米子市が非常に全国的にも評価が高い、確かに一般の方々があんまりわからないかもわかりませんけれども、芸術というのは大体そういうもんですよ。だからその持ってる価値を市長がどのように判断されているのかと、それをまちづくりにどう生かしたいのかということを聞いてます。あくまでも彫刻ロードというハードが終わったから市はもうやめて、民間でやられるなら何らかの形で、例えば場所を確保しましょうとかそういう支援をしますという意味なのか、もしくは私が申し上げてるように、あのソフトの価値についてどう判断されて、それを米子市として全国発信できるようなものがそんなにないわけですから、それをどう生かしていくかということについて市長がどう判断されるのかということをもう1回お聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんそのハードの面だけじゃなくて、積み重ねてきた彫刻のあるまちづくりの成果というものはあったんだろうと思っております。今後そういう成果をどう生かしていけるのかということも含めて検討させていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) どうもやっぱりよくわからない。もう多分すれ違いになっとるかもわかりませんけれどもね、回遊性ですとかロードとか、言ってみれば都市計画上の問題でしかとらまえられてないんじゃないかというふうに思ってましてね。やっぱりその本質的なこの視点が見えなくなってるんじゃないかと思うんですよね。もう一度、例えばお金がないなら、先ほどの公会堂の例ではありませんけれども、これはちょっと市民債になじむかどうかわかりませんが、例えば公会堂だったら市民債でも導入してみようとか、あるいは本当にこれがお金がないんだったら民間の方でどこまでやっていただけるんだろうということをこちらが投げかけて、だから次の発展のための一たん休止で、もう一度運営方法について考え直してくれないかと、市と一緒になってやっていく方法はないだろうか、これを何とか残したいからという思いになっとられるのかどうなのか、ちょっともう1回確認させてください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますように、ソフト面、ハード面、一定の成果はあっただろうと思います。それを今後どうして生かしていくかということも含めて、今後のあり方について検討させていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっとこの問題ばっかしにかかっておられませんので、ぜひ実行委員会の方々と、担当部門に指示するのも当然ですけれども、あの持ってる意味というのを本当にもう一度よく考えていただきたい、これだけ申し上げておきます。


 続いて、人事政策について幾つかお尋ねいたしますけれども、先ほど管理職の昇任試験について人材育成基本方針の中で総合的な観点から判断が必要なんで、個別の項目を検討する中で総合的に検討したいというようなお答えがあったと思いますけれども、これはもうこの問題はずっと取り上げておりますけれども全く進展がないんですね。昨年の9月議会でも同じ質問をさせていただきました。このときに市長は、先進地の事例を研究した上で検討するというふうにお答えいただきました。そこで先進地事例っていうことについてどことどこを研究されたのか、実際にどこどこに行ってみられたのかお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先進地事例の研究につきましては、現在のところ寝屋川や平塚などの資料を収集したり分析しているところでございます。なお、先進地視察につきましては本年度中に実施することにしております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 資料収集とおっしゃいましたけど、これインターネットですぐ出てきますからね、やろうと思えば幾らでもできるんです。それからやっぱり現場の声を聞く、これはメリット、デメリット当然あります。ですけれども今米子市に必要なのは、本当にそのやりがい、困難に挑戦する意欲、これが欠けています。特にお金がないということで本当に職員の方、もう本当にしぼんでしまっている。やっぱりその意欲を引き出すような人事政策は大変重要なんですよね。いまだにどこにも行ってないということなんですけれども、旧米子市の行革に対する議会の方からの提案もありましたけれども、それに対する回答では、昨年9月にはもう検討が終了してるっていうことになってるわけですよ。そういう見込みだったんです。だから人事のあり方について市長はどこまで本当に大切に思っておられるんだろうか。研修について基本方針では大分詳しく触れられています。そのことは1つ進歩があったかなというふうに思いますけれども、それは研修ですからね。やっぱり制度を突いて本当に具体的に手をつけなければいけないっていうふうに思うわけですけれども、少なくとも人材育成基本方針の中にもうはっきりと実施しますというぐあいにうたわなければいけないと思いますが、もう一度市長の見解をお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昇任試験制度につきましては、管理職になりたくないとか、試験制度の導入に伴う、別に出世したくないとかそういった、弊害というか、ことを言う職員もいるというようなところも出てきてるようですし、また1つの業務に精通した専門スタッフ職として能力を発揮したいなどの理由で昇任試験の受験を敬遠するなどの職員の意識の変化もあるところもあるようでございます。そういうことも踏まえて個別の項目に取り組む中で総合的に検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 管理職になりたくないって、そういう面倒な仕事をしたくないという職員さんがいるなら、もうその人はやめてもらわなければいけません。そのぐらいのやっぱりそれを醸成するための制度なんですよ。それからもう1つ、1つの能力をずっと生かしたい、熟練でいきたい、こういう方々もいらっしゃいます。だからもちろん管理職ポストを目指す人、向かっていただく人、それからずっと特に技術関係ではやっぱりある程度のノウハウをずっと蓄積していきたいという方もいらっしゃるわけですから、その2本立てでもちろん人事政策は考えなければならないと思います。だけども先ほどおっしゃったように、管理職になりたくないとか、管理職になったら仕事が大変だから、もしこういう制度が出ても応募したくないというような、仮にもしそういう職員さんがいらっしゃるなら、もうそれは本当に米子市にとって不幸なことですから、私は一刻も早く身を引いてもらうべきだというふうに思いますよ。それを研修の中で意欲を高めていくということが必要なわけです。もう一度お答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても職員の中でもいろんな意見がありますし、それから試験制度というものに伴って、いろんな能力があるわけでございますけども、その試験という短期間で行うものだけで評価していいのかというようなこともございます。それもありますので、やはり総合的に検討しなきゃいかん課題であると思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 一発試験だけでやれとは言ってませんよ。これに試験する前段で計画的な研修が必要になってくるわけですよ。だから早く明確にすることが必要だというふうに言ってるわけです。この辺についてちょっともう一度お答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この管理職の昇任試験制度を導入するかどうかについては、先ほど申し上げましたような種々の問題もございますし、それぞれの項目に取り組む中で総合的に検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 市長になられてから3年以上たってますね。なられる前から言ってますけれども、市長になってからも何回か取り上げさせていただきました。全く答えが変わってないんですね。本当にやる気があるのかないのかということをちょっと疑問に思います。市長は、もう一度お答えくださいよ、これについてやる気があるのかないのか、そのことをお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この制度を米子市に導入すべきかどうか、検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。ほかにありますから、次へ行きます。


 チーム制につきましては、確かにメリット、デメリットがありますけれども、意思決定のスピードを上げていくということと、それからお互いに仕事をカバーし合うというメリットがあるわけですから、例えば特に少ないところの職場ですと、休みもなかなかとれないということも出てきますし、縦割り行政をどうやってカバーし合うかということもありますので、少なくとも係をチーム制にしていく、お互いの仕事をカバーし合う、それから意思決定のスピード化を図っていくということからぜひ検討していただきたいと思います。


 それから賃金制度ですけれども、これは二、三年かかるんではないかということですが、一応遅くとも平成20年度には導入したいというふうにおっしゃいました。その前段で、やりがいということを言いましたけれども、職場の納得性ということも必要になってきますので、ぜひその辺で職員組合と早急な協議を始めていただきたいというふうに思っています。


 次に臨時職員に関してですけれども、米子市の臨時的任用取扱規定ですと、採用が許される場合が3つあるんですね。1年以内に廃止されることが予想される場合、定数条例の適用を受ける職員に欠員を生じた場合、職務の複雑・困難の度合いもしくは職務の特殊性ということですけれども、それぞれどんな仕事がこれに該当するのかちょっとお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 例でございますけれども、1年以内に廃止されることが予想される場合としましては、例えば市民税申告時期の事務補助業務など、また繁忙期の業務や短期の事業などが該当いたします。欠員を生じた場合は年度中途の退職、産休、病休などへの対応の場合が該当いたします。職務の特殊性など定数内職員の任用が困難な場合としましては、例えば消費生活相談業務などが該当いたします。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) たくさんの職種がありますけれども、例えば短期臨時職員のその他一般事務補助、これが本当にいるんだろうかという気がいたしますね。これは正職員さんで当然こんな仕事はしなきゃいけないんじゃないかというふうに思いますし、逆に家庭児童相談員、本当に非常勤嘱託でいいのかと、場合によっては24時間体制を組まなきゃいかんじゃないかということもありますので、ぜひ全体についてこれももう一度見直しを図っていただきたいというふうに申し上げておきます。


 それから都市計画マスタープランですが、来年度以降というふうにおっしゃいましたけれども、もう少し具体的なスケジュールとステップをお聞かせください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) マスタープランの策定に当たりましては、先ほども申し上げたと思いますけれども総合計画や関連諸計画との調整を図ることはもちろんでございますし、また国勢調査などに基づく人口、産業、開発等の推移・動向を勘案しながら長期的展望に立って定めることが適当であると考えております。国勢調査につきましては平成17年に実施されておりまして、調査結果の取りまとめは最終的には平成19年度になると伺っているところでございます。マスタープランの策定につきましては、この取りまとめ以降に取り組むこととしているところでございます。なお、策定に要する期間といたしましては、旧米子市、旧淀江町における策定期間を勘案いたしますと、少なくとも2カ年は必要であると考えております。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 相当長い期間がかかるんだなというふうにうかがえますけれども、このたびまちづくり3法が改正されました。そこで都市計画法も一部改正されたわけですけれども、市街化調整区域内における開発、具体的に言いますと上福原地区の土地区画整理事業が計画されているわけですが、この計画に与える影響というのはどのようなことになるわけでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 商業施設を核とした上福原地区の土地区画整理事業計画につきましては、都市計画法の改正によって来秋以降、市街化調整区域のまま事業化することはできないということでございます。


○(吉岡議長) 八幡議員。


○(八幡議員) もう一度確認させてください。来


             (「来秋です。」と星野建設部長)


 秋、来年の秋ね。


              (「はい。」と星野建設部長)


 そこで別の観点でお伺いしたいんですが、2001年に線引きの権限が国から県知事にかわったと思いますけれども、それ以降、市街化区域、市街化調整区域の線引きに対する考え方の見直しが全国でも幾つか出てきています。その意味でこの、ほかの町村はやってないんですね、この周辺では。米子市だけは線引きやっている。これが県知事の権限によって見直しも可能ということになったわけですが、これが、全くしないというのもまちづくりという観点からどうかなとは思いますけれども、他の市町村の動向も踏まえた上で見直しを検討してもいいんじゃないかと思うわけですが、これについてはいかがでしょう。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 線引きというのは区域区分の有無ということで、これは最終的には県の権限でございますが、これを米子市がどうするのかということを検討すべきであるというふうなことでございますけれども、確かにそれぞれの市町村がその市町村の事情に基づいて検討することはできますが、これまでの長い経過、46年から市街化区域を設定しました経過から見ましたときに、この有無を判断する基準といたしまして、例えば線引きを廃止するというふうな場合は一応こういうふうな条件がございます。例えば線引きを廃止した場合には再度線引きを適用することは事実上困難であることから、次の要件をすべて満たす場合に限り線引きを廃止できるものとするということで、都市計画区域を構成する市町村が一致して申し出る、これは米子の場合は米子境港都市計画区域というのがございまして、境市及び日吉津村がこの都市計画区域にかかわっているわけでございますから、この関係する市町村が一致して申し出る必要があるということでありますし、もう1つ市街地の拡大の可能性がないと、あるいは良好な環境を有する市街地形成にするに支障がない、あるいは線引きにかわる適切な土地利用規制があるというこういうふうなことがございまして、それらをこれまでの経過の中で現在のところは線引き制度を廃止を申し出る経過に至っていないということでございます。


○(吉岡議長) 次に、原議員。


○(原議員)(登壇) 公明党の原紀子でございます。市民生活が一歩でも前進するよう議会質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。大要5点について伺います。


 1点目、少子化対策について。


 まず出産育児一時金、出産費の委任払い制度についてです。これまでに何度か質問させていただきました。そして医師の出生証明書があれば、出生届の提出前でも給付を可能にしていただき感謝しております。しかし、出産育児一時金、公明党の強い働きでことしの10月より35万円、を市から直接医療機関に支払う受領委任払いにすると、出産予定の1カ月前から申請できるため、出産前に資金を準備する必要がなく安心して出産ができます。出産費用が30万円を超えた場合は、申請者が差額分だけを医療機関の窓口で支払えばよいので大変喜ばれている制度で、全国で広がっております。米子市は、平成13年4月に出産育児一時金の貸付制度を創設し5年がたちましたが、さらに負担軽減になる出産育児一時金の委任払い制度を導入するお考えはないのか市長にお尋ねいたします。


 次に、鳥大附属病院総合周産期母子医療センターについて伺います。鳥取大学医学部附属病院に、県内初の総合周産期母子医療センターが7月13日に設置されました。2006年4月の時点では、全国で38都道府県に60施設ができておりました。多胎妊娠や妊娠高血圧症候群、妊娠中毒症、さまざまな持病がある妊婦、低出生体重児などのケアを担当する、いわば妊産婦と新生児専門の救命救急センターです。胎児の心拍数、血流などをモニターする高度な医療機械を備えた専用病床6床からなるMFICU母体・胎児集中治療室を新設。集中治療が必要な赤ちゃんをケアしている新生児医療センターと連携し、医師、看護師が24時間体制で治療に当たります。周産期とは、満22週から生後1週間の期間で母子ともに突発的な異常が起こりやすいとされています。県内の周産期死亡は2004年度に30人、2,500グラム未満で生まれた低体重児は2003年度に502人と増加しております。35歳以上で初めて出産する高齢出産の割合も年々増加するなど、妊婦出産に伴うリスクは高まる傾向にあります。そうした中で、このセンターは小児科のほかさまざまな科との連携で出生時にハンデを負うようなケースの子どもさんを救うことができますし、高度の医療の提供により医師の人材育成にもつながります。そこで米子市として、この総合周産期母子医療センターにどのように支援されたのか、また支援されようと考えているのか市長にお伺いいたします。


 2点目、子どもを取り巻く環境について。


 まず、子ども読書活動推進計画の策定について伺います。昨年9月定例会でも質問いたしましたが、子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に施行されました。この法によって、国の基本計画をもとに地方公共団体も独自の推進計画を策定することが努力義務として規定されております。県が平成16年4月に策定した子どもの読書活動推進ビジョンの具体的方策は4点で、1、子どもが読書に親しむための機会の提供と充実、2、子どもの読書活動を推進するための環境の整備・充実、3、子どもの読書活動を支える人の育成、4、子どもの読書活動推進についての啓発・広報です。このビジョンの推進拠点となる施設の米子市立図書館では、学校図書館との連携による公用車を活用したメール便での配本サービスを実施しております。また、郷土の地域資料を子どもたちが利用しやすいように、ふるさと探検ガイドブックを策定して取り組んでおられます。今後は学校や地域との連携を強め活動の幅を広げていきたいと言われましたが、具体的にはどのように考えておられるのかお答えください。また、子ども読書活動推進計画は、将来的な必要性を認識しておりますのでなるべく早い時期に策定をしてまいりたいとの御答弁をいただきましたが、いまだできておりません。そこで策定のスケジュールをお聞かせください。


 次に、米子市における食育推進計画の策定について伺います。豊かで健やかな食生活を目指し、公明党の強力な推進で昨年7月、食育基本法が施行されました。基本法の考えを具体化し、食育を国民運動として推進するために国は食育推進基本計画をまとめ、ことし4月スタートいたしました。基本計画は、今年度から平成22年度までの5年間での達成を目指した具体的な数値目標を示しています。朝食を食べない小学生を2010年度までにゼロにするなどです。これまでも公明党は2002年8月に発表した政策提言で、子どもの食を通じた育成の重要性と取り組みの強化を主張してまいりました。市の場合は5年間で50%以上の策定実施が目標となっておりますが、国民が生涯にわたって健康で豊かな人間性をはぐくむため、食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を国民運動として推進していくという基本法の趣旨を実現するためには、市においても食育推進計画の策定実施は重要であります。策定に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、お考えを伺います。


 3点目、住宅について。


 まず、民間集合住宅の借り上げについて伺います。平成16年の3月定例会において、民間集合住宅の借り上げについても質問いたしましたが、県では高齢者や障がい者の方が優先の借り上げ方式の県営住宅を平成17年3月より道笑町に7戸整備し、事業を実施しています。米子市としては、県営住宅の管理が開始されてから問題点を整理して実現の可能性を探りたいと考えているとの御答弁でした。高齢者や障がい者の方が利便性のある地域に住みたいと待っておられます。米子市も民間集合住宅の借り上げ方式を実施すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。


 次に、米子市の耐震改修促進計画について伺います。昨年、平成17年12月定例会で市長は、「本市といたしましても建築物の耐震化はとりわけ人命に密接に関連することから、地震対策の柱の1つと考えております。今後一層の推進を図るためには、耐震化を計画的に進める必要がありますので、法改正に基づき策定されます国の基本方針や県の耐震改修促進計画を受け、本市における耐震化の促進を図るための計画を策定していきたい。」との御答弁でしたので、進ちょく状況をお伺いいたします。


 4点目、行政改革について。


 昼休憩、正午からと終業時間の直前、5時から、に15分間の有給の休息時間の廃止について伺います。平成16年6月定例会で質問いたしましたこの時間帯の休息時間については、軽度の疲労を回復し公務能率の増進を図る趣旨で設けられたのでしょうが、とても本来の目的を果たしているとは言えません。私の質問に対し市長は、「本市では市民と直接接する職場が多く、実際には市民対応など職場で業務に従事している場合も多いのが実態です。勤務条件についてはおのおのの団体の実態に応じて定める必要があり、軽度の疲労を回復することにより公務能率の増進を図るという制度の趣旨を考えると、現在のところ廃止する考えはございません。」との御答弁でしたが、今でも同じお考えですか。廃止または見直すお考えはないのか、もう一度お伺いいたします。


 5点目、日本司法支援センター、愛称法テラスについて。


 西部地区の設置及び活用について伺います。総合法律支援法、司法ネット法に基づく日本司法支援センターが設置され、独立行政法人としてことし10月から業務を開始する予定になっています。愛称法テラスは、司法制度改革の一環として全国どこでもだれでも必要な法的サービスを受けられるようにするものです。いろんな問題解決への道案内を行う相談窓口です。全国の地方裁判所本庁所在地50カ所に事務所を設置するほか、大きな都市や弁護士や司法書士がいない司法過疎地域などにも地域の実情を勘案して、必要があるところには事務所を設置することになっています。私のところにも携帯電話を使った振り込め詐欺一歩手前の御相談が、選挙が終わったときもありました。法テラスがあれば、どことどこに電話をすればいいのか教えてもらえますし、未然に防ぐことができます。また電話がかかってこないかとおびえなくて済むので、安心感が得られます。ぜひ米子市にも法テラスを設置し活用すべきと思いますが、市長のお考えを伺います。


 以上、御答弁によりましては再質問をさせていただきます。また突然にお伺いすることもあるかもしれませんが、誠意ある御答弁をお願いいたします。なお御答弁はゆっくり目にお話しください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず出産育児一時金の委任払い制度についてでございますが、この委任払い制度を実施している他市の事例を調査してみましたところ、分べん費用等の支払いが困難で国保料を完納していることなどを要件にしており、また出産育児一時金の支給方法が口座振り込みに限られているため、申請から振り込みまで期間が1週間から1カ月程度かかることにより、一たん全額医療機関への支払いが必要となり、経済的な負担になるということから創設されたものと伺っております。その手続も委任払い制度を希望される方の相談を受けてから完了するまでには申請書の提出、病院等の同意書の依頼及びその作成、分べん費用の証明書の作成などの事務手続が必要となっております。一方、米子市におきましては、金融機関の営業している午前9時から午後3時の間であれば出産育児一時金支給の申請のあったその日に現金給付しておりますし、医師等の出生証明書があれば出生届前でも受け付けをして給付するようにしておりますので、出産後退院されるまでに申請をしていただければ病院等への支払いは十分可能であると考えております。また出産前の方には要件に該当すれば、無利子の資金貸付制度が御利用いただけるなど被保険者の利便性の確保を図っているところでございます。したがいまして、現在の本市の出産育児一時金の支給方法は、他市の委任払い制度と比較して事務手続が簡便で、しかもその実効性は変わらないと考えておりまして、現時点では新たな制度を設ける必要はないのではないかと考えておりますが、国の少子化社会対策推進会議において現行の出産育児一時金の支給方法が償還払いであるので、その給付手続を変更することにより手元に現金を用意しなくても出産ができるよう工夫が望まれる旨の報告書が提出されましたので、その動向を見守っていきたいと考えております。


 次に、総合周産期母子医療センターに対する米子市の貢献についてでございますが、昨年鳥取県から鳥取大学に対しセンター設置の要望がなされ、また鳥取県医師会から鳥取大学医学部附属病院に対し同様な要望がなされました。また市長会及び町村会も、同医師会からセンター設置に関する要望を受けたところでございます。本要望に対しまして、本市といたしましては本市に設置されるものでもあり、市長会として鳥取県市町村振興協会の基金の一部を町村会とともに負担金として鳥取県健康対策協議会に支援することを推進し、同協議会が県からの支援と合わせ、鳥取大学医学部附属病院に支援することになったものでございます。なお、開設後の運営につきましては、大学で対応されるものと承知しております。


 次に、食育推進計画についてでございますが、鳥取県においては平成16年3月、鳥取県の食に関する生活や文化を大切に育て、県民が楽しく豊かに誇りが持てる食の環境づくりの推進を目的としてとっとり食行動計画が策定され、県内4地区に県、市町村、民間団体から構成される食の実践チームを組織化され、行動計画による事業を実施されてきておられました。実践チームには市町村担当課、教育委員会がメンバーとして参加し、米子市では西部地区食の実践チームに健康対策課、学校給食課が参加し、子どもと保護者を中心に健全な食生活及び定着と栄養バランスのとれた食生活の普及の推進を重点項目として食育実践セミナー、地産地消フォーラムの開催、小学校モデル事業の実施に取り組んでまいりました。この間に平成17年6月、食育基本法制定、平成18年3月、食育推進基本計画の策定がなされ、県においては基本法、基本計画ととっとり食行動計画との調整作業に着手されたと承知しております。米子市としましては引き続き食の実践チームに参加し、諸事業に協力することにより市民を対象とした健全な食生活の定着と栄養バランスのとれた食生活の普及促進に向け取り組んでいきたいと考えておりまして、食育推進計画策定に関しましては、県におきます調整作業の推移を見守りたいと考えております。


 次に、民間集合住宅の借り上げについてでございますが、高齢者や障がい者の方の住宅支援策として、鳥取県では民間借り上げ方式の県営住宅を平成17年3月からモデル事業として道笑町に整備しておられますが、米子市ではこれまで車いす対応住宅を25戸整備し、高齢者、心身障がい者の優先入居の制度を設け、優先的に入居していただいているところでございます。一方、米子市の市営住宅全体では、現在管理をしております1,590戸の市営住宅のうち、およそ30%弱に当たる474戸が建てかえ対象の老朽化住宅である状況でございます。これらの住宅は、老朽化の進行に加え規模が狭く設備の面からもさまざまの問題を抱え、早急な建てかえが必要となっております。このことから米子市としましては当面は老朽化した市営住宅の対応を行うことが急務であると考えております。議員御指摘の民間住宅の借り上げにつきましては、これまで鳥取県のモデル事業の内容や将来の管理等についての検討を行うなどしてまいりました。鳥取県の方式では民間事業者に対して賃貸住宅の建設費の一部助成と借り上げ部分の7戸の家賃を支払っており、コストの面からは建設費などの初期投資は確かに低くなるようでございますが、借り上げ期間中は管理運営コストが多くかかり、また20年間の借り上げ期間終了後に当たっては借り上げ住宅に入居されている方を新たに市営住宅に転居していただくことなど、住居の確保をどう解決するかという問題も生じてまいります。いずれにいたしましても民間住宅の借り上げにつきましては、事業者にとってのメリットも含め本市の市営住宅施策全体の中で引き続き研究したいと考えております。


 次に、米子市の耐震改修促進計画についてでございますが、建築物の耐震改修の促進に関する法律では、市町村は国の基本方針及び都道府県の耐震改修促進計画を勘案して定めることとなっております。現在、国の基本方針が施行されたところでございまして、今年度、鳥取県はこの基本方針に基づき耐震改修促進計画を策定する予定と伺っております。本市といたしましては、県の計画策定後、これらを勘案して建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画を定めたいと考えております。


 次に、床下浸水についてのお尋ねでございますが、夜見地区の場所は流末排水施設がある道路より低い位置にあり、雨水が集中する地形となっております。現在、臨時的にポンプを設置し対応しておりますが、今年度中に抜本的な解決を図るための工法を検討しているところでございます。また崎津地区の浸水につきましては、道路より低いところに農地がございまして、このたびの大雨で隣接する宅地に浸水したものであると考えております。今後の排水対策につきましては、地元の皆様と協議、調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、職員の休息時間についてでございますが、休息時間は軽度の疲労回復など公務能率の増進を図る仕組みとして一定の役割を果たしてきたものと考えておりますが、有給の休息時間が公務員特有の制度であり、民間にはほとんど普及していないことから制度の廃止が適当であると判断しまして、現在、職員組合に提案し協議を重ねておりまして、協議が整い次第廃止したいと考えております。


 次に、法テラスについてでございますが、本年4月に日本司法支援センターが設立されまして、全国の地方裁判所本庁所在地に法テラスと言われる地方事務所が設置されております。県内では鳥取市に鳥取地方事務所が設置されておりまして、現在10月の業務開始に向けて準備作業が行われているところでございます。米子市にも設置すべきとの御提案でございますが、日本司法支援センター鳥取地方事務所によりますと、現在鳥取市の事務所の業務内容や運営方法について準備作業中であり、また10月のオープン後においても具体的に問題点の抽出やその検証をしていく必要があると伺っておりまして、本市としましてはその検討状況を適宜把握しながら設置の可能性を探求して、必要な行動はとってまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 原議員の質問にお答えいたします。


 市立図書館と学校や地域との連携、活動の幅を広げる具体的な考えについてでございますが、図書館で読み聞かせの研修やボランティアを養成し、学校の授業などに地域ボランティアによる読み聞かせを取り入れたり、逆に子どもたちが地域の高齢者の方に読み聞かせを行うなど、子どもたちが読書に親しむ機会を多くし、読書を通じて人に対する思いやりの心をはぐくむ取り組みや、公民館と学校が連携し、ふるさと探検ガイドブックなどを活用しまして子どもたちの地域に対する興味や探求心を増進し、郷土に対する愛着をはぐくむ取り組みなどが可能ではないかと思っております。


 次に、子ども読書活動推進計画の策定についてでございますが、鳥取県が策定いたしました子ども読書活動推進ビジョンをもとに、現在市立図書館が取り組んでおります事業等と整合性を図りながら策定するよう考えております。本年6月に開催しました図書館協議会で計画案を説明し、策定方針を報告いたしました。今後は米子市子ども読書活動推進委員会、教育関係者は5人、市民の有識者5人で構成しておりますが、その会において検討を重ね、年度内策定に向けて作業を進めたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) それでは御答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。


 1点目の少子化対策について。まず出産育児一時金の委任払い制度についてですけれども、平成16年6月の定例会で、身体的負担が大きいという御指摘については郵送等の方法での申請を検討してみたいとも御答弁いただきましたが、どのように検討をされたのでしょうかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 出産育児一時金の申請手続についてでございますけれども、原則として市の窓口での申請とさせていただいておりますが、代理人の申請も困難な方につきましては保険料の未納がないことを条件にいたしまして郵送による申請でも受け付けることにいたしております。郵送による申請につきましては、医師または助産師の出生証明書、国民健康保険証の写しなどを添付していただきまして、所定の申請書に振込先の金融機関、口座番号などを記入の上、提出していただくことといたしております。なお、郵便での申請の場合には、金融機関の口座振り込みに限らせていただいておりますので、振り込みまで申請後1週間から2週間程度かかる見込みでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 郵送による申請でも受け付けるとのことでございましたけれども、いつからでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 原議員さんが平成16年の6月議会で御質問、ないしは御提言がございまして、17年度から郵送での受け付けを開始しているところでございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 市長さんのお考え一つで、この制度はどうにでもなるのではないかと思うんですけれども、選挙期間中も、愛媛県の松山市とか福岡県の八女市でもこの制度が導入されて、安心して赤ちゃんが産めるという新聞記事も載っておりました。全国に次々と広がっている制度でございます。もう一度お伺いいたしますが、米子市はこの制度を導入していただけませんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 委任払い制度につきましては、先ほども申し上げましたように、私どもが今とっておる制度というかシステムというのは簡便な方法にもなっておりますので、必ずしも導入する必要があるのかなと思っているところでございます。いずれにしましても国の少子化社会対策推進会議におきまして、現行の出産育児一時金の支給方法が償還払いでございますので、その給付手続を変更することによって手元に現金を用意しなくても出産ができるよう工夫が望まれる旨の報告書が提出されておりますんで、その動向を見守っていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 国の動向を見守っていくというそういった消極的なお考えではなくて、1日も早くこの制度を導入されるように強く要望いたします。次に移らせていただきます。


 鳥大附属病院の総合周産期母子医療センターについてですけれども、先ほど基金の一部をとございましたが、幾らぐらいの金額でしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この総合周産期母子医療センターの施設整備費の半額4,028万円を鳥取県市町村振興協会の基金の中から鳥取県健康対策協議会へ負担金として助成したものでございます。市町村の負担割合は平成16年度の市町村の出生数をもとに算出されておりまして、米子市の負担割合としては28.2%、約1,136万円相当になりますが、先ほど申し上げましたように他の市町村とともに全額を鳥取県市町村振興協会の基金から拠出させていただいております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) もう少し早くできていれば、1人でも多くの周産期の死亡が防げたのではないかと思います。今後も妊産婦と新生児のための救命救急センターへの支援を要望しておきます。


 次に、少子化対策についてもう1点お伺いいたします。淀江に3つ保育園がございます。開園時間がいずれも午前の7時45分からなのですけれども、7時30分からにしてもらえると会社に出勤するのに助かるというお母さんの声が挙がっておりますけども、対策はどのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育所の開所時間につきましては、それぞれの保育所の実情に応じて対応しているところでございまして、旧淀江町の保育所につきましても希望があれば淀江の保育所の実情に応じて対応できるかどうか検討しまして、実施する方向で検討したいと思っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 旧淀江町も仕事と子育てが両立できるような支援が必要と考えますので、ぜひ実施をしていただきたいと思います。次に移ります。


 2点目の子どもを取り巻く環境について。子ども読書活動推進計画の策定についてでございますが、年度内策定に向けて作業を進めたいとおっしゃっておられましたが、18年度に策定を目指しているととらえてよろしいんでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 18年度内に策定をいたします。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) その方向でよろしくお願いいたします。


 次に、米子市における食育推進計画の策定についてでございますが、まずお聞きいたします。昨年の4月から栄養教諭制度がスタートいたしました。今年度4月には26都道府県に配置されております。栄養教諭は学校内における指導にとどまらず、保護者への助言、また地域社会や関係機関と地域の食育について連携を図るなど、地域の食育向上のための中核として大きな役割を果たすことが期待されています。その栄養教諭の配置推進状況についてお答えください。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 鳥取県内では、まだ学校栄養教諭は配置されておりません。ただし資格を持っておられる方は現在20名あります。今年度予定としまして、資格が取れるという予定の人が24名ございます。聞くところによりますと、県教委の方では来年度は配置する方向で検討したいということを言っております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) ぜひ強力に配置していただきたいと思います。それでは学校給食における地産地消の割合は何%でしたでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 平成16年度は49%で17年度が47%のように、私ちょっと記憶間違いじゃなければそのように記憶しております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 2010年までの目標のポイントといたしまして、1、食育に関心を持っている人を9割に、それから2点目として、朝食を抜く小学生をゼロに、また20代、30代は15%以下に、3点目といたしまして、学校給食への地元食材の使用割合を30%以上にということでございます。3点目はクリアできておりますけれども、食育基本法の趣旨を実現するためには米子市も食育推進計画の策定に積極的に取り組んでいただきたいと強く要望いたします。


 次は、3点目の住宅について伺います。まず、民間集合住宅の借り上げについて伺います。先ほどの御答弁の中に管理運営コストが多くかかるというふうにおっしゃいましたけれども、どういうことでしょうか。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 管理運営コストのことですが、これは市営東町住宅をモデルといたしまして建てかえ、借り上げの場合の1戸当たりの20年間の管理コストを比較してみたわけです。それでこの管理運営コストの内訳としては、支出となるものは維持管理費、それから収益リスク、それから借り上げ料、それから必要経費、この必要経費の中には償却費とか修繕費とか管理事務費とか保険料とか公課等がございます。それから収入としては家賃、それから家賃対策補助金、これは国から出てくるものですが、交付税措置等が挙げられると。これらの管理コストの収支を比較したわけですが、その場合に借り上げの場合はその借り上げ料が高いということから、結果的に管理運営コストが借り上げ住宅の場合が高いという結果が出たということでございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) わかりました。1年を要するというようなのは全くPR不足だと思います。そうでなくても市営住宅が不足しておりますし、7年間抽せんに外れているっていう方も先日御相談がございました。しっかり前向きな研究をしていただけませんでしょうか、もう一度お伺いします。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) いずれにいたしましてもその精度の高い、十分説明できるよう研究を深めたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 次に参ります。米子市の耐震改修促進計画について伺います。いつごろをめどに計画を策定しようとされておりますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成18年度中に県の耐震改修促進計画が策定されると伺っておりますので、米子市としましては平成19年度中の策定を考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 今年度は一戸建て住宅の耐震診断補助枠が20戸から30戸に拡大されまして7月から受け付けが開始されたようでございますが、補助制度の概要及び現在の状況についてお伺いいたします。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 耐震診断による補助制度につきましては、今年度は昨年度設定いたしました補助の対象となる建築物の種別や規模要件を取り除きまして、昭和56年5月31日以前に建築されたすべての建築物を対象としております。補助金の額についてでございますが、一戸建て住宅については4万円を限度としております。一戸建て住宅以外の建築物については200万円を限度としております。補助対象戸数としましては、今年度は一戸建て住宅については30戸、その他の建築物については2棟分を予定しております。現在の申込状況は一戸建て住宅が1戸、その他の建築物については申し込みがございませんが、相談中のものが4件という状況でございます。ぜひこの機会に耐震診断を受けていただくようPRや啓発活動を行い、安全・安心のまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 大地震に備えて住宅の耐震化を進めるために、ことしの4月から耐震改修促進税制がスタートいたしましたが、制度の概要はどのようなものか少々で結構ですのでお伺いいたします。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 18年度の税制改正につきましては、既存住宅の耐震改修をした場合、固定資産税の減額措置、所得税の特別控除が住宅建築物にかかわる耐震改修促進税制として創設されたところでございます。まず固定資産税の減額措置についてですが、これは昭和57年1月1日以前から住所する住宅について、一定の耐震改修を行った場合、当該住宅にかかわる固定資産税、これは120平米相当分までですが、を減額するというものです。これについては改修した内容が現行基準に適合していることを地方公共団体、建築士等が証明する必要があります。次に所得税の特別控除についてですが、これは個人が平成18年4月1日から平成20年12月31日までに一定の区域において旧耐震基準、これは昭和56年5月31日以前の耐震基準によって建てたものでございますが、これにより建築をされた住宅の耐震改修を行った場合、当該耐震改修に要した費用の10%相当額、これは20万円が限度でございますが、を所得税から控除するというものでございます。ここで一定の区域内というのは、今回の住宅耐震促進計画で住宅の耐震改修について定める区域もその1つでございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 以上、御説明いただいた点からしましても、計画は急がねばと思いますけれどもいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 先ほど市長が答えましたように急がれるところでございますが、県が18年度にこの耐震改修促進計画というのを定めるということでございまして、それに基づいて米子市といたしましても19年度中の策定を予定しとるというところでございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 住宅についてもう1点お聞きしようと思っていたんですが、先ほど御答弁いただいたので質問だけちょっとさせてください。怖いほどの記録的な集中豪雨でございました。7月17日の床下浸水、夜見3,078番地と7月19日、同じく葭津1,325番地の原因と対策についてお伺いしようと思っていたんです。これがそのときの朝6時の記録といいますか、写真を撮ってきたのですけれども、御答弁は結構でございます。では次に参ります。


 4点目の行政改革について、昼とその終業直前の15分ずつの有給の休息廃止について伺います。まず職員組合との協議はいつごろをめどにとお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今月末をめどに職員組合と鋭意協議しているところでございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 有給での休息時間が廃止された場合の勤務時間はどのようになるんでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 勤務時間でございますが、8時30分から12時まで、また13時から17時30分までとしまして、休憩時間を12時から1時までの1時間とすることとしております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) つまり5時15分が終業といいますか終わりですけども、5時半まで勤務ということですね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどお答えしましたけれども、午後は1時から17時30分までということでございます。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 結構でございます。


 5点目の日本司法支援センター、愛称法テラスについて、西部地区の設置について伺います。昨年12月定例会でも質問いたしました。そのときも設置の可能性について探求していく、必要な行動はとっていきたいとの全く同じ御答弁でございましたが、どのような行動をとられたのかお伺いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 日本司法支援センターの鳥取地方事務所と密接な連絡をとりまして情報収集に努めておりますし、昨年だったと思うんですけども、この鳥取地方事務所の設置に向けて準備のために、たしかモデル事業というか事前の試行のための広報を広報よなごの方でもやってくれないかというようなお話がありまして、鳥取地方事務所の方が見えたことがございます。そのときにも西部地区での設置の可能性等について打診して、米子市としては設置してほしいというようなことも申し入れたこともございます。いずれにいたしましても業務開始のための現在準備作業中でございますので、状況を見ながら必要なときには要望活動をしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) 当分は0857の鳥取市の法テラスまで電話して、相談に乗っていただくということでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 法テラスは、基本的には相談者に適切な相談機関を案内することが主要な業務でございます。電話で問い合わせていただき、西部地区にある相談機関を紹介していただくことになろうと思いますけども、市民の皆さんにとりましては西部地区にあるにこしたことはないものでございますんで、状況を見ながら必要なときには要望活動をしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 原議員。


○(原議員) この法テラスというのは、弁護士を社会生活上の医師と位置づけております。まさに医師と市民をつなぐ窓口の役割を担っております。だれもが安心して利用できるよう鳥取市と100キロ離れた米子市にも法テラスを1日も早く設置すべきと強く要望しておきます。


 以上ですべての質問を終了いたします。


○(吉岡議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時42分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 私は、会派未来の伊藤ひろえでございます。今議会におきまして、ごみ減量化について、米子市クリーンセンターについて、給食について、地域包括支援センターについて、子育て支援についての質問をいたします。


 まず初めに、ごみ減量化についてですが、米子市のごみ処理に係る費用は年間約22億円と言われています。予算の5%にも当たる膨大な費用です。米子市は財政難で福祉や教育に係る費用も削減される中、もしごみ処理経費に係る費用が半分になれば、まちづくりへの夢も希望も膨らみます。現在、ごみ有料化は平成18年度米子市廃棄物減量等推進審議会で検討されているようですが、有料ごみと無料ごみと品目で分けられるように伺っております。そこで2点質問いたします。1、ごみ有料化対象の再検討について。ごみ処理に係る経費約22億円の品目別処理コストをお尋ねいたします。可燃ごみ、不燃ごみ、瓶、缶、ペットボトル、古紙、発泡などそれぞれについてお答えください。2、有料化ごみと無料ごみに分ける考え方と品目について。どのような根拠、考え方で分けておられますのかお尋ねいたします。


 2、米子市クリーンセンターについて質問いたします。


 1、地元協定について。昭和48年し尿投棄場建設地の覚書、昭和52年旧清掃工場の協定書、またクリーンセンター建設にかかわる要望の内容をお尋ねいたします。そしてこの中で実現できていないものがありますでしょうか。またそれについての地元への説明はできていますでしょうか。2、環境・健康への影響について。清掃工場で23年間、現在のクリーンセンターで4年が経過しており、27年もの間、環境や健康への影響を心配して不安を訴えられる地元からの声が上がっています。プラスチック燃焼に伴うリスクについて、当局の見解を求めます。基準値や測定方法はどのようになっていますでしょうか。


 3、給食について質問いたします。


 1、食育基本法について。米子市としての考え方は、先ほどの原議員の質問と重複いたしますので省略し、学校における食育の取り組みについてお尋ねいたします。2、民営化について。行財政改革の一環で民間委託等推進計画の中に給食の民営化がありました。具体的に、いつごろからどのような形で行われる予定なのかお尋ねいたします。また民間委託はサービスの向上と効率的な行財政運営を図ることが目的とされていますが、民間委託となったとき予想されるメリット、デメリットをお聞かせください。3、中学校給食について。O‐157対策の小学校給食施設整備が終えようとしていますが、中学校給食の具体的な計画は進んでいません。市長は中学校給食の必要性をどう考えておられるのかお尋ねいたします。


 4、地域包括支援センター。


 本年4月から今までの在宅介護支援センターが地域包括支援センターとなり、米子市11カ所で運営されています。地域包括支援センターは米子市の介護を担う重要な部分ですので、連携をとりながらチェックをしていかなければならないと考えています。1、運営協議会について。地域包括支援センターのチェック機関として地域包括支援センター運営協議会が設置されています。第1回目の運営協議会が開かれたそうですが、活動状況、また問題点がありましたらお聞かせください。2、地域包括支援センターの目的をお聞かせください。


 5、子育て支援についてお尋ねいたします。


 米子市の目指す子育て支援についてのお考えをお聞かせください。米子市の次世代育成計画はできましたが、少子化に歯どめをかけようとする政策や、米子市の子どもたちをどのように育てたいかというビジョンも伝わってきません。子育て環境は厳しい状況です。不安を抱えながら、また孤立してしまっているケースも多いと考えます。市長は現在の子育て環境をどのようにとらえておられますでしょうか。そしてどこに問題があると思われますか。そのためにはどのような政策で改善するとお考えでしょうか。最後に、安心、安全な通学路点検の確認についての進ちょく状況をお尋ねいたします。


 私の質問は以上ですが、御答弁をいただきました後に再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、ごみの減量化についてでございますが、廃棄物の品目別の処理コストですが、平成18年度決算では、概数でございますけれども、可燃ごみ約14億3,000万円、不燃ごみ・不燃性粗大ごみ約2億6,400万円、瓶・缶類約1億2,600万円、ペットボトル約3,200万円、古紙類約1億8,900万円、発泡スチロール約5,500万円となっております。また有料ごみと無料ごみの区分についてでございますが、廃棄物減量等推進審議会におきましては可燃ごみと不燃ごみを有料化し、資源物については無料にするという方向で現在審議中でございますが、審議に当たって有料化の範囲について、可燃ごみ、可燃ごみと不燃ごみ、すべてのごみの3つのケースを設定し、それぞれを比較検討された結果、相対的なごみの減量効果とリサイクル率の向上の両面が期待できる可燃ごみと不燃ごみの有料化がより適切であるという意見集約がなされているところでございます。


 次に、米子市クリーンセンターの地元協定・覚書等についてでございますが、昭和52年、旧清掃工場の建設に際し、地元の皆様と協議しまして河崎地区環境整備促進委員会、加茂校区自治連合会、夜見校区自治連合会からの建設同意をいただくとともに、加茂校区自治連合会との間で協定を締結し、また加茂校区自治連合会、夜見校区自治連合会との間で覚書を交換し建設に着手いたしました。そのときの自治会要望事項につきましては、昭和53年度から昭和57年度までの第1次5カ年計画と昭和58年度から昭和62年度までの第2次5カ年計画により実施し、すべて完了したと承知しております。またクリーンセンター建設につきましては、鳥取県環境影響評価実施要綱に基づき平成9年7月に加茂、河崎、夜見の3校区公民館で説明会を開き、周辺住民の方からの御意見をいただいた後、地元3校区の自治会長で組織される清掃工場問題対策委員会、現在のクリーンセンター対策委員会でございますけれども、この対策委員会からの建設同意をいただくとともに公害防止協定を締結し建設に着手いたしております。建設に伴う環境等整備要望につきましては、全12項目のうち隣接する河崎公園の整備など8項目は既に完了しております。今後は未実施事項について財政状況等を勘案しながら対策委員会と協議し、実施に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。


 次に、環境・健康への影響でございますが、施設の公害防止対策につきましては最新鋭の設備を設置し、地元対策委員会との間で協定を結び、法規制値より厳しい目標値を設け、これを守ることで運転を続けてまいりました。プラスチック類の燃焼につきましては、平成17年度米子市クリーンセンターにおいて実証的に発泡スチロール等の混焼を行ってまいりましたが、排ガスの測定値等に特に変化がなかったことから、このたびの収集区分の一部変更による軟質プラスチックの増加が燃焼状態及び排ガスに悪影響を及ぼすことはないと考えております。


 次に、排ガスの測定方法についてですが、クリーンセンターの煙突、これは約59メートルありますけれども、この煙突の30メートル付近に測定口があり、資格を持った分析業者が毎月測定し、地元対策委員会には毎月の測定結果を3カ月分まとめてお送りしております。なお、クリーンセンターでは自動分析装置での分析も行っておりまして、その結果はクリーンセンター玄関横の掲示板でごらんいただけます。ダイオキシン類につきましては、法で定められた年1回の測定を行っておりますが、平成14年の正式稼働以来、法規制値の10分の1の地元協定における目標値を十分クリアしている結果でございます。したがいましてクリーンセンターによる健康被害はないものと考えておりまして、地元住民に対する健康診断については検討いたしておりません。今後も引き続きクリーンセンターの適正な運転管理に努めてまいりますとともに、地元の皆様には排ガス等の分析結果をもとに運転状況を御説明し、安心いただけるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、学校給食の民間委託についてでございますが、学校給食の運営方式の見直しとして調理業務を平成20年度から民間委託することを計画しております。これまでも主食と牛乳は民間業者から供給を受けておりますし、副食の配送業務や残菜の処理なども委託をしておりますが、今回委託を計画しておりますのは副食の調理業務とそれに付随する食器・食缶の洗浄、消毒、保管業務や施設の清掃などを考えております。民間委託のメリットにつきましては、経費の節減や学校栄養職員の時間的ゆとりの確保、労務管理の軽減などが考えられます。運営経費の削減を初め学校栄養職員の時間的ゆとりを食に関する指導に費やすことで、子どもたちの健全育成への取り組みを充実させることなどのメリットがあると考えております。デメリットとしましては、民間業者の経営悪化による倒産等が想定されますが、給食を継続できる保証人を立てさせるなどの予防措置を図ることによって対応できるものと考えております。


 次に、中学校給食についてでございますが、現在全庁を挙げて取り組んでおります米子市行財政改革大綱の実施による財政状況を勘案しながら検討を行っていく必要があると考えております。


 地域包括支援センターの活動状況等についてでございますが、去る7月6日に地域包括支援センター運営協議会を開催し、4月から6月の3カ月間の活動状況について報告したところでございます。主な活動は、訪問・来訪等によって高齢者の生活の基本的な状況を把握する実態把握が849件、総合相談が3,220件、ケアマネージャーへの困難ケースへの支援が205件となっております。また要支援1・2と判定された人への介護予防プランの作成が480件、要支援・要介護になるおそれのある特定高齢者への地域支援事業の介護予防プランの作成が40件となっております。そのほか認知症高齢者の見守り、高齢者の虐待防止、消費者被害防止、閉じこもり予防といったニーズに対応するため地域ネットワークの構築に取り組んでおります。また運営協議会で上がった運営上の問題点でございますが、地域に支援センターが開設されたことを知らない人が多くいるとか、その活動の状況がわからないなどPR不足であることと、支援センターの情報公開が必要であるといった指摘をいただいております。今後は本市のホームページの活用、地域イベントへの積極的な参加など支援センターのPRに努め、多くの方々に利用していただけるよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、地域包括支援センターの設立目的についてでございますが、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して生活していただけるように、相談を受けたり見守ったりして心身の状態に合わせた支援を提供するための地域における総合的なサービス拠点として位置づけられております。その役割は具体的に申し上げますと、第1に、地域の高齢者の状態を把握し介護予防を推進すること、第2に、高齢者や家族の総合的な相談を受け付け、支援すること、第3に、高齢者への虐待防止や権利擁護のための活動を行うこと、第4に、よりよい介護のためケアマネージャーを支援することとされております。


 次に、本市の子育て環境についてのお尋ねでございますが、子育て支援は本市の重要な施策の1つでございます。これまでにも保育所待機児童の解消を図るため保育所定員の増加、認可保育所の増、保護者のニーズに対応するため特別保育実施園の拡大、保育料の軽減、地域における子育て支援の拠点として子育て支援センターの設置・充実、放課後児童対策では、全小学校での開級を目標として年次的ななかよし学級の開級などさまざまな子育て環境の整備を行ってきておりますが、家庭で育児不安を抱えておられる方に対する対応などニーズは多様化してきておりまして、今後とも環境整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、本市の目指す方向性についてですが、すべての子どもが生き生きと個性豊かに育つ町の実現を図るため、次世代育成支援行動計画を策定し推進しているところでございます。なお、家庭で子育てをされる保護者に対しても保育所入所家庭と同様に支援が必要であると考えているところでございまして、平成17年度から新たに育児支援家庭訪問事業を実施しているところでございます。今後ともこれまでの施策をさらに推し進めるとともに、保育所や子育て支援センターを中心として地域の子育て支援機能の充実を図ってまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 伊藤議員の小学校における食に関する指導についてお答えいたします。平成16年度から本格的に取り組み始めておりまして、米子市に配置された学校栄養職員が担任や教科担当と協力しながら、給食時間を初め家庭科や保健体育あるいは総合的な学習の時間などで指導を行っております。郷土食や行事食など取り入れた特色のある献立内容の充実に努め、学校給食が生きた教材となるよう取り組んでおります。また教材も各学校の給食主任や養護教諭と共同で開発し、学年に応じて子どもたちが楽しく食について学ぶ取り組みも推進しております。また保護者に対しても給食試食会の際、自主制作した朝食レシピ集を配布して朝食の大切さを訴えております。PTAや学校行事にも参加して、料理教室や講演などで食生活を大切にして健全な食生活が送れるよう支援しております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ちょっと質問への回答が漏れてるところがありますので、2点お願いします。


 最後の安心・安全な通学っていうところ、とりあえずそれをお願いします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ここで失礼させていただきます。通学路の安全点検の進ちょく状況についてでございますけれども、通学路の安全点検につきましては通学路を指定する学校長、学校が日ごろより校区内の危険箇所等を適宜点検をいたしまして、校区内の安全マップなどを作成するなど危険箇所を把握しまして、通学路に支障がある場合には適時通学路の変更も行っているということでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) お答えいただきましたので、再質問させていただきます。


 まずごみ減量化についてですが、可燃ごみ14億3,000万、不燃ごみ2億6,400万、瓶・缶類1億2,600万、ペットボトル3,200万、古紙1億8,900万、発泡5,500万、通告してませんでしたが、市長は率直にこのごみ処理に係る経費をどのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このごみの処理経費は非常に多額に上っておりまして、議員が数字にも上げられましたけれども相当な財政負担になっているところでございます。やはりごみ減量化に努めて、かつごみの経費をどうやってねん出していくかというようなことも含めまして、ごみの処理経費の対応を考えていかなきゃいかんと思っているところでございます。率直に申しまして非常に多額に上っているというふうに考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私も多額で本当に驚くばかりだと思います。減量化を推進するためには、先ほど審議会では3ケース検討されたということですけれども、私は基本的にはすべて有料にしなければ減量化ということを推進できないと思います。再度市長の見解をお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、例えば資源ごみ等につきましては、これはリサイクルを促進するという面もあるわけでございまして、種々の観点から審議会の方でも検討していただいたわけでございますけれども、可燃ごみ、不燃ごみを対象にした方がいいんじゃないかという意見集約が審議会の方で図られたと承知しております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 御存じだと思いますけれども、リサイクルが一番先ではなくて、やはりごみの排出を抑える、地球環境から考えてもごみの排出を抑制するというリデュースという考えが一番に来るのがやはりごみ減量化の原点だと思っております。もう一度きちんとやっぱり検討をしていただきたいと思いますけれども、再度市長はどう思うかお考えをお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 審議会の方でもいろんな観点から議論いただいたわけでございますけれども、そういう中で相対的なごみの減量化とリサイクル率の向上の両面が期待できる可燃ごみと不燃ごみの有料化が、より適切であるという意見集約がなされたというふうに承知しております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先ほどのごみに係る経費もございましたが、例えばペットボトル、瓶、缶、発泡等は少なくとも店頭回収が可能なものだと思っております。そうすることで2億円の経費が削減できます。市長はこの点についてどう考えられますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 質問の御趣旨がペットボトル・トレーなどの企業回収、店頭回収の推進ということでございましたならば、ペットボトルやトレーなどの店頭回収は、ペットボトルについてはコンビニや一部の店舗で、またトレーについてはほとんどのスーパーや百貨店で実施されておりますけれども、いずれも各事業者や店舗等の自主的な判断によって実施されているところでございますので、本市としても一層の協力をお願いしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私はすべてのごみを有料化にするべきと先ほど申しましたが、基本的には企業回収、ペットボトル、瓶、缶、発泡などそのようなものは企業回収を推進するべきだと思っております。ほかの自治体は企業回収が、前回議会での質問でございましたように、安来市などはとても進んでおります。なぜ米子市は企業回収が進まないのか、その辺の見解をお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもこれらの企業や事業者、店頭回収などは、それらの事業者や店舗等の自主的な判断によって実施されているものでございますけれども、本市としましても一層の協力をお願いしてまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 自主的ではなくて、やはりそこを自治体がもっともっとアピール、進めていく、推進していくということが必要だと思っております。全体を米子市として問題点を一緒に考えたり、例えば市報などで環境に配慮する企業のPRをするなどして企業回収が推進できるようにするべきだと考えますが、可能な方法だと思いますが市長はどうお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどお答えしましたように、自主的な判断でやっていただいているわけでございまして、今後ともその推進についてお願いしてまいりたいと思いますし、また議員がちょっとおっしゃったと思うんですけれども、そういう環境に配慮した取り組みを行っている企業についての認証というか認定というか、そういうような事業はたしか県の方でやっておられるというふうに承知しておりますんで、県とも協力しながらそういう面については推進していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) そこの部分ですが、審議会では論議されなかったんでしょうか。3ケースが想定されたということですけれども、審議会ではここの部分は論議されなかったのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) そういう部分も、先ほど伊藤議員が言われた部分も審議会では議論をされました。その中で特に問題になりましたのはレジ袋等、ちょっと意味が違うかもしれませんけどもレジ袋等ということ、それからそういうことを含めたペットボトルの回収であるとかトレーの回収であるとか、そういうものを一緒になってやっぱりやりましょうということで、私どもがたまたまこの審議会の会長さんが商工会議所の専務等をやっておられますので、各事業所等に呼びかけをしていただいて、消費者の皆さん、それから企業の皆さん、それから我々行政等集まって、一緒になってこのことが進むようにお互いにこれからどんどん進める方向で話し合っていきましょうということの話をしているところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私はそういう本当に市民の皆さんの声が重要だと考えております。先ほどの審議会の論議からいたしますと、やはりすべてのごみを有料化にした上で企業回収を進めていくっていうことが可能になると思いますし、循環型社会、また環境を考える上でも一番にごみを出さないということを考えると、とても理にかなっていると思いますが、なぜそのような論議をされながらも、審議をされながらも資源ごみは無料になってしまったのかお尋ねします。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) ごみの減量化の中には、先ほど言ったように直接ごみを少なくする、可燃ごみでも不燃ごみにしろ少なくする方法と、リサイクル率を高めることによってごみを出さないということの2つの方法があるわけなんです。その中でせっかく資源ごみとしてリサイクルをやっているものは、リサイクル率を高めることによってごみを出さない、すなわちこういう資源ごみについてはそういう観点からリサイクル率を高める、すなわちこういうものについては有料化すべきではないという御意見が、はっきり言いまして委員の皆さんで全員で一致されたというふうに議論されてなったという状況でございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) やはり環境のことを考える上で、一番にはやっぱり発生抑制、ごみを出さないっていう考えが一番初めに来るものだと私は考えます。そこら辺のところがちょっとなかなか平行線なのかもしれません。例えばそれでしたら、企業回収を進めるために回収箱設置を義務づける条例制定をしてはどうかと考えますがいかがでしょうか。企業の社会的責任として社会的な合意が得られると考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 鳥取県の方では鳥取県環境美化の促進に関する条例を制定しておられまして、容器入り飲料を屋外に面した場所で販売する者に当該容器を回収するためのごみ容器の設置を義務づけておられる例はございます。しかしながら、これはあくまでも環境美化の観点からの措置でございますので、資源循環の観点から実施している先進事例等があれば調査してみたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 他市の動向を見てというような前例主義ではなく、やはりどう考えるかが大切だと考えます。環境に配慮している自治体は他の自治体からも注目されますし、市民にとって財政的にも意識啓発の面にも大きな利益となると私は考えます。鳥取県は、環境立県宣言をしています。先進自治体を目指すべきだと考えますし、環境に配慮する自治体として誇れることはまちづくりにおいても重要だと考えます。やはり私はごみの減量化を一番に考えるなら、発生抑制が上位に来るような考え方を市長にも要望いたしまして、次の質問に移ります。


 プラスチックごみ燃焼の再検討のところですけれども、現在の可燃ごみはプラスチック、生ごみ、古紙、布など多種、不均一、多様なごみを燃やすごみ焼却は条件がそろわず温度管理が困難だと言われています。やはり私は環境循環型社会を目指す上で徹底した分別を、また生ごみはたい肥化するべきだと考えていますが、市長の見解をお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 軟質プラスチックを可燃ごみとして処理しておりますのは、この本年4月からでございますけれども、本年4月からの収集方法の変更につきましては、以前は収集後に中間処理しておりました助燃材の再利用先を見つけることが困難になったことによりまして、軟質プラスチックごみの処理につきまして収集変更を、やむを得ず変更したところでございます。生ごみのたい肥化でございますけれども、全市的な生ごみのたい肥化につきましては分別区分の変更に伴う収集経費の増額や、場合によっては施設整備費などが必要となるなど新たな財政負担を伴いますし、たい肥化したものの流通活用の仕組みをどう整備していくかなど整理するべき課題が多く、現状では実施困難と考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 軟質プラスチックごみの混焼は緊急的にというお答えでしたが、それはいつまでと考えていらっしゃるんでしょうかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、以前は収集後に中間処理として助燃材の再利用が考えられたわけでございますけれども、現在、その再利用先を見つけることが困難でございまして、やむを得ない措置として軟質プラスチックごみの収集方法を変更したところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 他の自治体では、やはり自治体の職員さんが積極的に受入先を探しているというところがございます。そういうふうなことはしていらっしゃるんでしょうか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 今伊藤議員がおっしゃるように、例えば鳥取県以外であるとかそういうところはあるとは思います。ただそこまでの、わざわざそこまでのものを出して、費用を、収集し処理していく費用、ばく大なものになると考えております。だから先ほど市長が申しましたように助燃材の、もともと助燃材としての利用先がなくなったということでございます。今現在まだ全国的には試験中ではございますけれども、発泡等とか軟質プラスチック等を機械に入れたらプロパンガスであるとか、それから油化等になる機械が今開発中であるというようなこと、こういうものが例えば米子市周辺等でそういうものが、本当にきちっとしたものができれば、やはりそういう方向に分別していくべきであろうというふうに考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私も経費の問題、また減量化についての問題、きちんと柱を立ててしっかり見詰めていかないと何のための減量化なのかわからなくなってしまいます。きちんとした理想というものを持ちながらやはり減量化を進めていき、そしてまたそこに経費の減ということもやっていかなければいけないと思っております。また循環型社会を実現するためには、税金でリサイクルを進める今の容器包装リサイクル法の改正が不可欠だと私は考えております。国に要望していくというようなお考えもございますでしょうかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 容器包装リサイクル法のさらなる見直しにつきましては、全国市長会及び全国都市清掃会議等を通じて要望してまいっているところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 国も自治体も本当に財政難です。そこでこんなに多額な費用がどこもかかってしまうということに私は本当に心苦しく思っております。廃棄物処理費用の徹底的な調査を行い、さらに問題点を明確化していき、自治体の負担軽減のために、また環境のことも考えながら減量化を進めていくことが必要だと思っております。国にもしっかり要望していただくことをお願いいたしまして、次のクリーンセンターの質問をいたします。


 先ほどの質問の中で、昭和48年の覚書のことは出てきませんでしたけれども、その辺はいかがなのでしょうか。それと地元への説明はできていますかという問いに対しての回答をいただいておりませんので、お願いいたします。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 48年度と言われたのは、伊藤議員、御承知でございましょうか、どういう中身であったのか。といいますのが、この48年度の問題というのは、たまたまこの地域、河崎地域、弓ヶ浜地域にし尿等を埋められておったと。それを48年のときにいついつまでしかもう埋めてはいけませんよと。埋めた後には公共的な施設であるとかそういうものをしなさいとか、次にそのことで初めてごみ処理場の建設計画というものが持ち上がったわけでございます。そのときの覚書がやっておりまして、ちょっと簡単な部分ですけども、この部分は米子市は河崎地区へのし尿埋め立ての設置に当たり、河崎地区し尿埋立加茂校区対策協議会との間に下記の事項について遵守することを約したと、こういう中身でうんぬんが書いてございます。そういう中身でございますので、直接旧清掃工場の部分との話の分ではないということで、その辺を御理解された上で質問されたかどうかということで、私らはあえて48年のことは述べてないということでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 理解した上で質問させていただきました。そのし尿埋立を終わった後に公共施設として利用するものとするとございますが、附帯条件にはそのときに自治会連合会と協議の上ということで、でもその後協議はなかったというふうに地元の方は理解しておられます。そしてまたそのときの附帯条件にありました条件もまだ終わってないものもあるそうです。それについての地元への説明はできてますでしょうか、お答えください。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 私どもの方もこの問題につきまして、たまたま私どもが河崎校区のところの話で、説明会のときその話が出まして、この問題をして33年前のことでございますけどもほぼできているんではないかという認識と、それからこれの積み残したものが、さらに先ほど市長が述べましたように52年のとき、旧清掃工場ができるときの条件の中でその積み残しも入ってきて、それで結果的に全部終わっているのではないかというふうに理解をしております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私は実際に見せていただきましたが、お約束の道路というところがまだ舗装できておりませんでした。そのことに関して地元の方はやはり約束を果たされてないということにお怒りでした。説明はされているということですけれども、納得もされているのでしょうか。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 納得ということはどういう意味なのかちょっとはっきりわかりませんけども、一応はそのときに出て承りまして、私どもは一応は調べてはおります。そしてその後52年からずっと5カ年計画を2度にわたってその辺は修正してきたと、その中に入ってきたというふうに理解しておりますけども、まだ残っておるようであればやはり対処していかなきゃならないと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) もう一度やはり地元の方に行かれまして、きちんと説明をしていただき納得していただきたいと思っております。随分前のことですが、それがだれに引き継いだのか、どのように実際この何十年間、説明してこられたのかということは、それも私もちょっとよくわかりませんけれども、市として約束したことはきちんと守るべきだと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。


○(吉岡議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 御指摘の道路の件につきましては、これにつきましては事実関係を申し上げますと、当時要望内容を文書にまとめたわけなんですけど、その中に盛り込まれていなかったんですね。それで当時の文書にその件が盛り込まれてないというようなお話を、せんだって地元地域の説明会の後でこちらの担当者の方から地元に説明をいたしまして、御納得いただいたかどうかわかりませんけども御説明はさせていただいたところでございます。今後の対応につきましては、先ほど部長から申し上げましたとおり、さらに改めて御要望をいただくことがあれば、それを真しに受けとめまして実施できるものは実施していきたいというふうに考えておるところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 市民協働でまちづくりを進める上でも、当然説明をして納得をいただかなければならないと考えております。今後の住民説明に期待をしまして、また誠意のある信頼できる米子市政をお願いいたしまして、次の環境・健康への影響について移ります。


 排ガスの測定に変化はなかったということなんですけれども、日本の測定法で問題なのは環境省が排ガスの中のダイオキシン類の濃度は年に1回以上の測定でよいとしているところです。ドイツやベルギーでは長期連続摂取方法によるモニタリング、監視を義務づけています。また欧米では排ガス中の重金属類も規制値を設けていますが、日本では規制をいたしておりません。私は測定と規制の見直しの早期実現をするべきと考えておりますが、市長の見解をお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 一応日本でも法規制値というものはございます。このたびのクリーンセンターを建てて、建設に当たりまして地元の方々と環境保全協定という、に関する細目協定書というのを結んでおります。その中でばいじんであるとか、また大気汚染であるとか、その中にばいじんであるとか、それから硫化酸化物であるとか等々、窒素酸化物、ダイオキシン類いうもの、そういうものの中で法規制値がこういうふうになっておりますと。さらに我々は地元との目標値、さらにそれの場合によっては10分の1ぐらいのものに低いものの設定をして、鋭意努力してそれにほぼ達成をしている状態ということでございまして、先ほどちょっと日本には何か法規制がないような言い方でございましたけども、きちっとした項目がございまして、我々はすべてのそういう法律に基づく法規制値というものと、地元とやっており、自主的に目標値というものを定めて、その中できちっとやっているということでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ダイオキシン類の濃度は年に1回以上の測定でよいとしているところですが、法規制がないのは重金属類、排ガス中の重金属類の規制が日本ではありません。プラスチック類の焼却は多くの危険が伴います。膨大な未解明のものがありますが、全容が解明されるには10年から20年かかると言われています。ダイオキシン類類似毒性物質、またばいじんの危険性も考えられます。何年か先、子どもや孫の代になってから被害が出たらと考えると心配でなりませんという声も聞いています。不安を感じる地元住民に対する健康診査など検討していませんという答えでしたが、私は検討するべきだと思います。再度市長の見解をお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) クリーンセンターによる健康被害というものにつきましては、いろんな法律等に定められている規制値、目標値等から見まして健康被害はないものと考えておりまして、このクリーンセンターを理由とする地元住民の皆さんに対する健康診断については検討いたしておりません。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 焼却施設のこともとても問題となっております。日本の中では余りわからないかもしれませんけれども、各国焼却施設では、これは1993年の調べですが、日本は設置数1,854、アメリカ148、ドイツ53、オランダ11となっております。私は日本がそういうふうになっているから大丈夫という考えではなく、やはり皆さんがどうあるべきか考え直すべきだと思っております。さまざまな問題を想定し、やはり循環型社会を目指すなら生ごみのたい肥化と徹底した分別がよいと考えております。世界の動向も調査検討し、環境を誇れる米子市を、先進地を目指していただきますよう要望いたしまして、次に移ります。


 次は給食についてですが、食の大切さは言うまでもありません。食育基本法では子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていくためには何よりも食が重要であるとあります。1人で食べる個食や欠食など多く、育つ過程の子どもたちには大変厳しい状況です。子どもたちだけではなく、私たち大人が食に対する意識を見直し、体や心を健やかに育てる食の重要性を考えるべきだと思っております。市長は食についての見解はどうでしょうか、お答えをお願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 食育につきましては、けさほどの答弁でもお答えしたと思うんですけれども、国の方でも法律をつくっておられまして、県の方でも実践プランというかスキームも持っておられるところでございまして、そういうものも活用させていただきながら米子市としても食育についての施策というのは推進していきたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 給食についての地産地消をもっと推進するべきだと考えますが、検討されていますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 地産地消につきましては一生懸命努力をしておりますが、例えば17年度少し2%落ちましたのは、冬の野菜の問題とかいろいろございます。一生懸命努力して、国の30%は大幅に超えているというふうに考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 目標値など設定しておられますでしょうか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 40%以上は頑張っていくというようには考えておりますけれども、正式なのは今ちょっと忘れております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私はやはりもっともっとほかの自治体では地産地消を推進しているところもありますので、具体的に目標値、中期、長期考えながら地産地消の推奨をしていただきたいと思っております。民営化については、デメリット、経営悪化ということ、保証人を立てるということもありましたけれども、いろいろな懸念もございます。最善の方法で、また子どもたちのことを最優先に考えるよう、今後も十分検討していただきたいと思います。


 中学校給食の実現については検討を行うというお答えでしたけれども、いつまでに検討を行うお考えなのでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん中学校給食につきましては、財政的な裏づけ、体制がないとできませんので、今進めております行財政改革による財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 検討過程で、やはりきちんとした現在、中期、長期っていうことを見ながら目標をきちんと定めて、皆さん、本当に中学校給食を待っていらっしゃいます。信頼している市民を裏切ることのないよう早期実現、実現可能な計画を強く要望しておきます。


 地域包括支援センターですが、介護認定者の利用状況は割合としましたらどれくらいになるのかお尋ねいたします。また各地域包括支援センターの事業計画や予算がどのようになっているのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長から答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 介護認定者の利用状況はどれぐらいの割合かということでございますけれども、要介護認定者の包括支援センター利用状況でございますが、本市の要支援1及び2の認定者件数は6月末現在で702件でございました。中学校区ごとを見ますと、最も多い校区が後藤ヶ丘の104件、最も少ないのは淀江校区の42件となっております。このうちプラン作成を行った件数につきましては、後藤ヶ丘が70件、淀江校区が38件となっております。また4月からの3カ月間に受けました相談は3,224件でございまして、大体そのうちの6割が介護保険関連の御相談でございました。それから次の包括支援センターの事業計画予算等についての御質問でございますけれども、包括支援センターの主要事業でございます介護予防マネジメント事業など4項目の計画数量につきましては、米子市の介護保険事業計画に基づきまして支援センターごとの目標量を設定して取り組んでいるところでございます。またセンター1カ所当たりの平均予算額は、支援センター運営委託料の約1,000万円と予防給付のケアマネジメントの約500万円、合わせまして約1,500万円となると見込んでおります。以上でございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 利用状況ですが、各センターの利用率は32%から92%までとばらついております。平均は68%です。このところをどう分析しておられますでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 平均が68%とおっしゃいましたですが、確かに各センターごとでばらつきがございますけれども、4月にスタートいたしましてまだ3カ月でございますし、いろいろ運営協議会等でも協議いただいて検証していただいているところでございますが、いずれにいたしましても地域のいろんなネットワークとかいろいろ活用いたしまして、相談体制を充実していく必要があろうかというぐあいに思っております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) この部分ですけれども、横並びになるっていうのはちょっと難しいのかもしれませんが、私は利用率92%もあるようなところ、そういうところをやっぱり見習うっていうようなところも必要だと思いますので、周知の方法、働きかけというようなところを見習って、もっと高い利用率にできればいいと考えております。


 そして次に質問いたしますが、足りないと言われている運営費約1,500万、どのように運営しているのかお尋ねいたします。そして安定的に経営されなければならない地域包括支援センターの継続見込みはどのようにお考えでしょうか。2、3職種の確保はできているのでしょうか。3、兼務についてのチェックはできているのでしょうか。4、地域包括支援センターの配置図や組織図が明確になっているのかお答えください。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長から答弁させます。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 御質問の4点についてお答えを申し上げます。


 運営費の件でございますけれども、収支決算はまだ年度中途で明らかになっておりませんけれども、先ほどお答えいたしましたようにセンター当たり1カ所の委託料が平均約1,500万円を見込んでおりまして、財源的には運営は可能だというぐあいに考えております。次に、いわゆる包括支援センターの3職種の確保でございますけれども、委託契約をいたします際に支援センターごとに職員名簿を点検いたしまして、国の定めた基準を満たしているということを確認いたしているところでございます。それから3点目ですが、兼務のチェックということでございますけれども、相談や実態把握など支援センター業務は非常に多忙をきわめておりまして、他の業務との兼務は非常に困難な状況だと考えております。なおチェック方法につきましては、今後、運営協議会のいろんな御意見を伺いながらきちっと定めることとしたいというぐあいに考えております。それから最後になりますけれども、事務室の配置等についてでございますが、他の業務と同一室内の場合にはパーテーション等によって仕切られるとか単独の建物を使用するなど、独立性の確保に配慮していただいております。また組織体制でございますけれども、地域包括支援センター業務は保健師等3人の専門職が情報を共有し合い、包括的に高齢者を支えることとされております。米子市におきましては、この3人の職員配置を確認して支援センター業務を委託したところでございまして、3人がきちっとした体制でやっておられるというぐあいに認識しております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 委託料の件ですが、計算式からいうと実績で支払いということになるのでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 最終的には委託料でございまして、ケアプラン等の予防給付のケアマネジメントのプランの金額がございますので、最終的には精算するようになるというぐあいに思います。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) それでしたら運営費約1,500万円の内訳はセンターごとに異なると思いますが、経営が厳しいのではと言われています。運営可能というお答えでしたけれども、その運営可能と言われる根拠はどこにありますでしょうか。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 根拠と言われましてもちょっと難しいわけでございますけれども、一応3人の職種をもって3で割りますと、大体500万ということになろうかと思いますけれども、今まで支援センター、担当部署がいろいろお話をする中で何とか可能であろうということでお聞きをいたしているところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 兼務についてですが、建物においてパーテーションで仕切っているっていう箇所が11カ所中7カ所です。兼務との区別が難しいのではと考えますし、先ほどのお答えにあったように多忙をきわめていて他業務との兼務はできないと考えているというのは、そういう認識ではちょっと甘いのではないかと考えております。やはり厳しくチェック体制を考えていただくように要望いたします。


 地域包括支援センターは、公平・中立性を確保するため直営が基本でしたが、米子市は11カ所の在宅支援センターがそのまま地域包括支援センターに移行したことで、囲い込みの懸念や公平、中立をどう担保されるのか議論となっていました。そこで公平性、中立性のチェックはどのように行うつもりなのかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公平性、中立性についてでございますけれども、支援センターと同一法人の事務所が提供するサービスの件数を6月までの実績で見ますと、予防プランの作成件数480件中デイサービスが44件、デイケア30件、訪問介護35件となっております。最も多い利用でもデイサービスの9.1%となっておりまして、公平性、中立性は確保されていると考えております。いずれにいたしましても、今後運営協議会から御意見を伺いながら適正なチェック方法を検討してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) やはりここではチェック方法、チェック項目をつくり、そういうようなチェック、そしてまた初めにありましたように情報公開、皆様の、支援センターの情報公開が必要であるという見識ですので、そちらの方も推進して早急に情報公開していただきますようお願いいたします。


センターの目的ですが、できるだけ住みなれた地域で暮らせることが市民の願いだと考えます。地域住民の保健医療の向上、福祉の増進を包括的に支援する目的の意義は重要です。また多岐にわたる重要な役割は、地域住民にも十分認識していただきたいと考えます。そこで昨年12月議会でもお尋ねしたと思いますが、高いサービスを目指しながら保険料を抑える工夫が必要だと考えます。その後、検討されましたでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保険料を抑える工夫についてでございますけれども、米子市が指定することになりましたグループホーム等地域密着型サービス事業者に対しまして、業務指導を行いますとともに処遇困難事例へのケアマネジャーの支援などを行って、適正なサービスの利用に努めているところでございます。また、地域包括支援センターの適切な介護予防マネジメントにより、介護予防事業や地域支援事業を着実に実施するなどして保険料の抑制に努めているところでございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 子育て支援に移ります。先ほどの育児支援家庭訪問事業は何人体制で行われているのか、また内容もあわせてお答えください。


○(吉岡議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど市長が答弁いたしました育児支援家庭訪問事業についてでございますけれども、まず職員体制でございますが、臨床心理士1人、助産師、保健師、栄養士15人、以上の体制で行っております。御案内のように、本事業につきましては、本来ですと児童の養育について支援が必要でありながら、積極的にみずから支援を求めていくことが困難な状況にある家庭に加重な負担がかかる前の段階におきまして、児童虐待とかそういった虐待が起こる前に訪問による支援を実施することによりまして、その児童の養育が可能となるということを目指した事業でございます。17年、昨年の8月から実施しているところでございます。以上でございます。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員)  米子市児童文化センターでは、育児中の親子が多く利用していると聞いています。そのような場所にも出向き、ポイント的にアドバイスや相談をするような働きかけも必要だと考えますので御検討をお願いいたします。


 通学路ですけれども、実際の通学路の点検に、部活で夜遅い児童もいると思います。夜とかも点検していらっしゃるのでしょうかお尋ねいたします。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 夜点検をしているというのは、いろいろな意味で教員がその通学路を通ったりもしますので、その辺はわかっていると思います。


○(吉岡議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 把握できているのなら、もっともっとやはり米子市の子どもたちのために通学路の改善をしていただきたいと思いますので、強く要望しておきます。


少しの配慮で子育て不安の解消やストレスを発散できれば、子育て環境は温かいものになると思います。ニーズをとらえ子育ての負担感を軽減し、安心して子どもを産み育てられる米子市を目指していただきますよう要望いたしまして、私の質問は終わります。


○(吉岡議長) 次に、岩?議員。


○(岩?議員)(登壇) 体重が13キロも激減いたしまして、まさにやせ細る思いで大激戦をくぐり抜けてまいりまして、再びこの市政の壇上に立たせていただきましたことを大変厚く御礼申し上げます。私は平成18年米子市議会7月定例会に当たり、広域観光の推進について、入湯税について、公民館職員駐車料金の徴収について、大要3点について質問いたします。市長並びに当局の明快なる答弁を求めるものであります。


 去る7月16日午前7時ちょうど、野坂米子市長のピストルの合図とともに一斉に日野川河口からスタートいたしました第26回全日本トライアスロン皆生大会が、全国から800名のよりすぐったトライアスリートたちをお迎えし華やかに開催をされました。大会当日は穏やかな水面の絶好のコンディションでスイムスタートを切り、スイム競技が終了する9時以降、一転して集中豪雨に見舞われ、選手、スタッフ、ボランティアの皆様を苦しめた大会となりました。皆生トライアスロン大会は、御承知のとおり全日本トライアスロン発祥の地であり、全国のトライアスリートたちには大きなステータスゲームとなっております。数々のドラマが毎年展開しており、私たちに大きな勇気と感動を与えてくれます。潮の流れが速い紺ぺきの日本海を泳ぎ切るスイム競技3キロ、秀峰大山のふもとをひた走り、アップダウンの激しいコース設定のバイク競技145キロ、そして白砂青松の弓ヶ浜海岸を走るマラソン競技42.195キロ、この過酷なコース設営とともに風光明びな鳥取県西部地域の大自然の魅力が体感できるからこそ全国のトライアスリートたちのあこがれの大会であり、ステータスゲームと言えるのであります。そして何といっても皆生大会は、1日延べ3,000名のボランティアの皆様に支えられた温かい雰囲気の大会であること、また第1回大会優勝者の歌手である高石ともやさんの手をつないでゴールテープを切ったことから伝説となって以来、今大会までずっと継続している皆生大会ならではの大切な人との手つなぎゴールが、ウイナーズロードに満面の笑みで帰ってくる選手の感動を与え続けている最大の要因であると思います。熱く燃えた真夏の祭典である第26回全日本トライアスロン皆生大会を支えてくださいました選手の皆さん、ボランティアの皆さん、スタッフの皆様に対しまして、この場をかりまして大会競技役員の1人として厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。さて、質問に移ります。


 鳥取県西部地域の観光客をふやし、活気を取り戻す作戦の1つにトライアスロンがあるわけでございますが、昨今、大山・中海・宍道湖圏域の広域観光の連携が官民挙げて行われております。山陰観光の中核拠点として位置づけられる米子市の皆生温泉では、年々宿泊客数が落ち込み大変厳しい現状があります。平成5年の米子自動車道開通、あるいは平成9年の夢みなと博覧会等の一過性による宿泊客増員は例外といたしまして、年々宿泊客減少は数字としてまことに顕著にあらわれております。これは何も皆生温泉だけではありません。国内旅行のデータが、国内全温泉地の傾向として宿泊客減少をあらわしているようであります。要するに国内旅行、とりわけ温泉地への宿泊目的、あるいは団体型の宴会旅行の需要が極端に減少したことが原因であると思われます。言いかえれば、団体旅行を好む戦前生まれの世代が現役第一線を退き、団塊世代以降の個人消費主義世代が個人旅行や家族の余暇を楽しむ時代になってきたことが原因と思われます。そこでこれからの観光施策を模索していかなければなりません。個人消費型の旅行者が急増しており、旅行形態が団体から個人へ移行していて、その楽しみ方、あるいは時間消費の使い方が変わってきております。このような旅行者は先に述べました生活文化そのものの町の魅力に感動を求め、遠方から訪れるのであります。今までは非日常的なすべてが豪華な旅館やホテルにあこがれていたのですが、これからは日本経済が成熟期に入り、心のゆとりを求め、過ごしたかった日常に心から感動を求める旅行形態に変化するようになります。したがって、生活文化を強化すること、すなわち今後は長期的に観光事業の生き残りをかけて着地型観光の充実を図らなければなりません。具体的には、町並み観光の要素を満たすこと、例えば食文化を見直し、食の名物を生かす戦略を打ち出すとか、町中に博物館もどきをふやして特色ある小物を売るかわいらしいお店を並べるなどといった施策が必要になってまいります。いろいろ申し上げましたが、私の提言といたしましてお客様の感動されるポイントをしっかりと認識し、着地型観光の充実を図り、旅行形態の転換期にしっかりと対応できる観光地を民間の皆様と行政当局の皆様とともに創造していかなければならないと思っております。そこで質問に入りますが、大山・中海・宍道湖圏域の着地型観光メニューは、全体的には充実しつつあるように思います。例えば松江観光にいたしましても、安来市の安来節によるまちづくりにいたしましても、境港の鬼太郎によるまちづくりにいたしましても、大山王国からの大山観光にいたしましても着々と着地型観光メニューが整備されつつあります。しかし本市といたしまして下町観光や皆生温泉活性化対策検討委員会の最終提言を踏まえて、それぞれの関係機関の皆様が頑張っていただいておりますが、これが着地型観光メニューの起爆剤になり得るといったものまで至ってないように考えます。そこで本市といたしましてどのように着地型観光の充実を図られるのか、また本市の考えられるこれからの着地型観光メニューにはどのようなものがあるのか伺います。


 続いて入湯税の適正な配分の問題について質問いたします。市町村入湯税条例の定めるところの入湯税とは、鉱泉浴場における入湯に対し入湯客に課することとなっております。地方税法第701条の規定に基づき環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他消防活動に必要な施設の整備並びに観光施設の整備を含む観光振興に要する費用に充てるための目的税であります。本市では、皆生温泉がその入湯税の徴収地域に該当するわけであります。徴収方法といたしましては、旅館に御宿泊のお客様に対しまして宿泊料金を御請求いたしますときに、あわせて12歳以上のお客様お1人当たり150円の入湯税を徴収させていただいております。そこでお伺いですが、1点目に本市の入湯税収入は幾らぐらいあるのか、過去5年間での推移もあわせてお示しください。2点目に、目的税である入湯税ですが、適正な目的を持った支出となっているのか、その配分についてもお示しいただきたい。3点目に、事業年度のいつの時点で入湯税の支出配分を策定されているのか伺います。


 続いての質問は、公民館職員の自家用自動車駐車料金の徴収についてであります。先般の公民館長会において、公民館職員に対してマイカーの駐車料金をお願いする旨の説明会があったとお聞きいたしました。館長会での反応はさまざまであったということでございますが、市財政がひっ迫している折、自分たちも協力しようじゃないかという御意見も多かったようであります。しかし公民館に応じて料金格差があることや、非常勤職員ではっきり申し上げて賃金も正職員に比べて安い中で、負担が今以上かかることはどうかと思うとの意見もあったように聞いております。そこで質問ですが、この徴収については、1点目、どのような目的があるのか、2点目、どのような経緯で徴収をお決めになったのか、3点目、この徴収はいつの時期からどのような形で行うのか伺います。


 以上、大要3点の質問を終わります。なお、答弁を受けて再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岩?議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、本市の着地型観光メニューをどう考えているかということでございますが、現在実施中の中海・宍道湖・大山圏域における広域観光連携におきましては、圏域全体への観光客の入り込み増加を図ることにより個々の観光地に波及させることをねらっているところでございます。したがいまして、個々の観光地ではおのおのの魅力に一層磨きをかけ観光客の選択を受ける必要があり、おっしゃいますとおりさまざまな努力がなされてきております。本市におきましても米子市観光協会を通じてボランティアガイドや遊覧船などの下町観光を振興しておりますほか、コンベンションの誘致による交流人口の増加、またツアーの開催や情報発信といった大山王国の事業も推進しており、本市の魅力をふやす努力を続けております。中でも本市の観光に関する大きな魅力は、宿泊地としての皆生温泉であると認識しておりますが、今後は宿としてばかりでなく皆生温泉自体の魅力で観光客を呼べる仕組みを重視し、下町や淀江地区の魅力と連携させ、滞在時間の延伸を図ることが必要であると考えております。皆生温泉旅館組合におかれましても塩の湯という泉質にこだわり、食とエステを付加した独特の新しいソフトの開発に臨まれ、3年間で商品化されると伺っておりまして、大変有効な手段であると期待しているところでございます。本市といたしましてもソフトのビジョンを共有し支援していきたいと考えております。


 次に、入湯税についてでございますが、過去の5年間の入湯税の推移でございますが、平成13年度約7,600万円、平成14年度約7,400万円、平成15年度約7,000万円、平成16年度約7,000万円弱、平成17年度7,100万円となっております。


 次に、入湯税の適正な配分についてでございますが、御承知のとおり入湯税は目的税としてその使途が限定されておりまして、これまでも観光の振興や皆生温泉周辺の生活環境整備などに充当してきたところでございます。平成16年度の実績で申し上げますと、入湯税の使途状況は、排水路の環境衛生設備、消防水利施設等の消防施設整備、観光センター改修事業の観光施設の整備のほか、観光振興として観光センター管理運営、観光協会補助金、皆生温泉にぎわい創出事業負担金、観光案内所運営、海水浴場安全対策事業費補助金がございます。


 次に、入湯税の支出配分の策定時期についてでございますが、予算編成時におきまして入湯税の目的に合致する各事業の内容に配慮して配分しておりまして、決算により入湯税の使途状況を明らかにさせていただいております。今後も引き続き地域住民に対する施策及び皆生温泉の振興及び観光客を受け入れるために必要な各般の施策を推進するために、入湯税の趣旨に沿って有効に活用してまいりたいと考えております。


 次に、公民館職員の自家用車駐車料金の徴収についてでございますが、今回の取り組みは行政財産である市有施設の適正な管理を図るとともに、本年3月に策定いたしました米子市行財政改革大綱に掲げております受益と負担の適正化及び負担の公平性の実現を図ることを目的として実施するものでございます。市有施設に勤務する公民館職員も含む市の職員、県費負担教職員、市の公の施設の指定管理者等の職員が、市有施設内に通勤用自動車を駐車する場合に使用料を徴収しようとするものでございます。実施に至る経過につきましては、平成15年度以降、鳥取市や鳥取県などが実施される中で本市では財政健全化プランの中で財政の構造改革を重要な基本方針として位置づけ、受益者負担の見直しを掲げ、この取り組みを米子市行財政改革大綱実施計画の実施項目に定め、実施することとした次第でございまして、使用料は本年9月分から徴収することといたしております。また具体的な方法といたしましては、市有施設ごとに組織する駐車場利用者団体に職員の駐車申し込みを取りまとめて行政財産使用許可申請をしていただき、当該団体に使用許可をした上で米子市行政財産使用料条例に基づく使用料を徴収することといたしております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ありがとうございました。それでは答弁をいただきましたので、続いて再質問に移りたいと思います。


 初めに、本市の着地型観光メニューにつきまして、皆生温泉自体の魅力で観光客を呼べる仕組みを重視した上で、下町や淀江地区の魅力との連携により滞在時間を延ばすことが必要との御見解でございました。私も全く同感でございます。温泉旅館の整備や観光地のハード部分の整備事業は並行して必要になってまいりますけども、現在は個人消費型の旅行者が急増しており、旅行形態が変化しております。このような旅行者は、さきに述べました自然環境を含む生活文化そのものである町の魅力に感動を求め、遠方から訪れられます。そのような観点から、おっしゃいますとおり皆生温泉旅館組合では皆生温泉の原点であります塩の湯という泉質を武器に、皆生温泉でなければ味わえない地産品を活用したメニューや、これも皆生温泉独特のエステオイルなどを付加した、いわば攻めのソフトを開発しようとしておるわけでございます。私も今後の旅行形態を考えますと、そこにしかないもの、そこでなければ体験できないものに接し、心から感動を求める観光ソフトの開発が共感できるところであります。そこで質問でございますが、まず市長は皆生温泉の泉質を御存じでございますでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 皆生温泉の泉質につきましては、昔から塩湯として知られておりまして、保温効果の大変高いものであり、また神経痛、リウマチ、慢性婦人病などに有効だと伺っております。また近年は、塩の効果が健康だけでなくて美容効果も注目されていると認識しております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 市長は、皆生へいろいろ会合等で来られたときに皆生温泉に多分入られておられると思いますけども、率直なところすごく体があったまるというような温泉だと思います。いかがですか、大体温泉はよく入られますかね。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も会合等が皆生でありますときに、若干時間に余裕があるときには10分、15分早目に伺って入らせていただくとか、そういうこともさせていただいているときもございますし、また孫等が来ましたときに一緒に入りにいったりもさせていただいております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ありがとうございます。大変御認識いただいているということで安心をいたしました。皆生温泉は別の言い方では熱の湯と申しまして、入湯後に発汗作用が強く、サウナと同様カロリーを消費いたします。また発汗に伴う老廃物の排出という効果もあり、健康には大変よいものであります。そこで先ほどの泉質に関する御認識とあわせて伺いますが、泉質にこだわることについて市長はどのように感じておられるのか。宿として従来からのおもてなしの充実に徹するという方向もあると思いますがいかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最初にお答えいたしましたとおり、広域観光連携の中で皆生温泉が光る存在となるためには、宿泊地が皆生温泉でなければならないという気持ちを持っていただく必要があると考えております。米子市は山陰観光の玄関に当たることは言うまでもありませんで、交通の要衝でありますので、それが皆生温泉を選ばれる理由の1つにもなっているのではないかと思いますが、そういった選定はやはり一過性につながるものとも考えられます。皆生温泉のよさを経験し、幾度も再訪していただくことが重要でありまして、そのためには現在検討中だと伺っておりますけども、脂肪燃焼を中心としたウオーキングコースの開発や健康食の開発などのソフト事業により、皆生温泉が選ばれる理由を新たに創造していっていただきたいと思っているところでございます。また先ほどもおっしゃいましたように、やはりおもてなしの心というのは、これ非常に重要な要素でございますんで、今後とも旅館の方々にも頑張っていただきたいと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ありがとうございます。さて、この事業では泉質へのこだわりの1つとして、入湯後の保温効果を継続させる温泉成分を保有したエステオイルの開発も手がけることになっております。また冷凍輸入の大変困難なベニズワイガニなどの地産品を活用した、皆生でなければ食べることのできない低カロリーメニューの創作にも取り組むこととされております。御答弁から、まさにビジョンを共有していただいていることが理解できますけども、このような大規模なソフト開発は医療分野、地質学分野、栄養学分野などさまざまな協力を得て推進しなければなりません。もちろん行政の協力も欠かせません。皆生温泉の活性化を大変重要な事項として考えておられる市長にいたしましては、この取り組みに対してどうかかわりを持たれるのか、どのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ソフトの開発自体ということになりますと、やはり皆生温泉が主体となって行っていただきたいと思いますけれども、市といたしましては従来からの皆生温泉にぎわい創出事業などを通じまして支援を続けてまいりたいと考えております。またソフト完成時には、ことし改良予定の米子市観光協会ウェブサイトなどの活用によりまして広報も可能であると思いますので、そういう時期が来ましたら協会とも協議したいと考えております。また大山・中海・宍道湖等のウェブサイトというようなことも検討されておりますんで、そういう中にも当然のことでございますけれども皆生も当然入ってくると思いますんで、そういう場での広報、啓発も可能ではないかと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ありがとうございます。お考えをいただいたわけでございますけども、若干御答弁では、本当に今まで御理解を示していただいておりますけども、先ほどのかかわりという説明ですとちょっと物足りなさを感じてしまいます。観光振興を重要施策と位置づけておられる市長として、先般の活性化対策検討委員会の提言事業を推進する上で新しい試みを始めます皆生温泉に対しまして、もっと積極的に市としてかかわっていただきたいと思いますけども、再度市長の御答弁を求めます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今皆生の方で取り組もうとしておられます事業というのは大変私も重要だと思っておりまして、もちろん米子市としても積極的に御協力していきたいと思っております。この今やっておられます事業は、鳥取県と米子市、皆生温泉旅館組合で行っております皆生温泉にぎわい創出事業の一環でもあると考えておりまして、皆生の活性化のためには大変に重要な事業でありますんで、県と歩調を合わせ市としても積極的に支援してまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。


 最後に、御存じとは思いますけども、事業の名称はホットソルトスプリング・ウェルネス調査事業と申し上げます。ホットソルトスプリング・ウェルネス調査事業、これはJTB、日本交通公社、JTBですね、の全国の温泉地にこういう温泉地支援事業というのがございまして、各温泉地に公募をいたしましたところ、何と全国で11カ所選定されました。そのうちの1カ所に全国から皆生温泉が選ばれたという、このソフト事業ですね、こういう事業でございまして、それに対してJTBの方からも、あるいは地元の方から、旅館組合の方から、そういう事業に対して積極的にそのソフト開発を全国に向けて取り組もうじゃないかという大変一大事業でございます。ぜひとも先ほど市としても大きなこのかかわりを示していただきましたわけでございますので、今後ともよろしくお願いします。この事業は、やはり先ほども申し上げましたとおり、脂肪燃焼を中心といたしまして入浴後のエステや低カロリー単品メニュー、砂浜を歩くサンドウオーク、それに周辺観光地をめぐるツアー、例えば大山寺を歩いたり、あるいは座禅を組んだり、そういう心から健康になっていく、体から心から健康になっていく、そういったツアーを募集するものでございます。基本的にはこれは連泊を基本的にしておりまして、2泊3日コースです。そのため当然米子市内の下町観光やあるいは淀江地区の歴史探訪、そういったことの送客も可能になってまいります。ソフトは皆生温泉活性化のまさに起爆剤になり得るものであり、町の整備とあわせて健康的な温泉として認知されるよう、皆生温泉と協働して進まれることを望みます。またあわせて下町や淀江地区の一層の振興を行い、魅力をふやすような施策を講じて米子市全体がにぎわうようなグランドデザインを描いていただけることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。


 次に、入湯税の課題に対しまして質問に移ります。先ほどお示しいただきました入湯税額から換算いたしますと、直近で平成17年度が前年より増加しております。本市の皆生温泉活性化対策検討委員会の最終提言を踏まえました官民挙げての成果のあらわれではないかと少し安心をしております。ただやはり県外からの流入客や顧客満足を得るためには、先ほど申し上げました観光ソフトも重要です。重要ですけども施設整備、あるいは温泉情緒に浸っていただくように例えば海岸遊歩道、街灯などの道路環境整備などにも、入湯税の趣旨に沿った形で目に見えるように有効に活用する必要があると考えます。そこで質問ですけども、本年3月市議会定例会におきまして安木議員の方から入湯税は事前に具体的事業に予算措置をされ、目に見える使われ方をするようにとの御指摘に対しまして、執行部からは公表の方法あるいは時期などを含めて検討するとの御答弁がありました。その後の検討状況をお示しいただきたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 入湯税の支出配分の策定時期でございますけれども、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、予算編成時におきましては入湯税の目的に合致する各事業の内容に配慮して配分をしておりまして、現在のところは決算により入湯税の使途状況を明らかにさせていただいているところでございます。今後のその予算措置の公表の方法や時期につきましては、現在他の温泉所在地の自治体に対して情報を収集しているところでございまして、本市としてどのような公表の方法及び時期が適切なのか検討をしていきたいと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 先ほど私が申し上げたとおり、本年3月には安木議員の方から既に御指摘があったわけでございます。もう既に夏ですよ。ですから、やはりこの事業、先ほど御答弁でいただいたとおり、現在は他市の状況とかそういったところを調べておられるということでございますけども、民間のスピードでは先ほど申し上げたとおり大変ソフトの開発、あるいは事業の振興等に力を入れております。かなりのスピードで力を入れておりますので、ぜひとも行政といたしましても、民間ほどスピードが上がれることはないとは思うんですけども、こういう調査事業ですから、割とすぐにできるんじゃないかなと思います。積極的に行っていただきますように強く要望いたしまして、次の質問に移ります。


 最後の質問ですけども、公民館職員の自家用自動車駐車料金の徴収についてでございます。今回の徴収の事業目的は、行政財産であります市有施設の適正な管理を図るとともに、米子市行財政改革大綱に掲げておられます受益と負担の適正化及び負担の公平性の実現を図ることを目的と実施されているということで、本市では財政健全化プランの中で財政の構造改革を重要な基本方針として位置づけ、受益者負担の見直しを掲げ、この取り組みを米子市行財政改革大綱実施計画の実施項目に定め、実施されるとの御答弁であったと思います。大変立派なお言葉が並んでいるわけでございまして、まさにそうかなと思うわけですけども、私はここで受益と負担の適正化及び負担の公平性の実現を図るというところで、ちょっと今回のこの徴収に違和感を覚えております。そこで質問ですけども、一般的に受益と負担の見直しという解釈は一般的にはどのような解釈を持っておられるのか、市長に伺います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 一般的にということでありますと、やはり受益したものに対しては応分の負担をしていただくというのが一般的な考え方だと思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) このことについては、例えば県費負担の学校の教職員ですね、あるいは公民館職員の駐車料金等も今回のこのことになっているわけでございますけども、教育長、教育長も先ほど私が質問いたしましたとおり、受益と負担の見直しというこの言葉に対してどのように思われているのか答弁願います。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど市長が答えられましたように、応分ということもありましょうが、私も役所に来るときに駐車をしております。私の隣の人もやっておりますが同じお金を払っているように思いますので、給料の多少にかかわらずその地代といいますか、そういうものでは払うものもあると思いますし応分もあると、2種類あるように今は思っております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 私が一般的にという質問をいたしたわけでございますけども、やはり行財政改革大綱に掲げてということでございますので、受益と負担、受益とは何ぞやといろいろ考えるわけでございますけども、私はやはり行政側が事業を行うことに対しまして何らかのコストがかかる、そのコスト分を御負担いただくというのが受益と負担の見直しというふうに一般的な解釈があると思っております。しかし、今回の通勤用自動車等の駐車料金徴収の件は、行政側といたしましては何らそのコストの部分はかかっておるわけではありません。むしろ職員が、当該地域の行事等に勤務時間中でもマイカーを利用せざるを得ないのが現状であるわけであります。受益と負担の適正化論にはちょっと私の見解ではかい離し過ぎてはいやしないかというふうに考えるところであります。そこでそのような観点から何点か質問をいたしたいと思います。公民館職員は非常勤であります。報酬も少ないわけであります。駐車料金がたとえ少額であっても一般職、あるいは市立学校等の県費負担教職員に比べて負担が大きいのではないかなというふうに思いますけどもいかがなものでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本庁を初めとしまして市有施設に通勤用自動車の駐車スペースを有しない施設に勤務する職員は、その雇用形態や給与、賃金の額の多少にかかわらず同じ場所であれば同じ駐車料金を支払っているわけでございますし、今回の取り組みはあくまで通勤自動車を市有施設内に駐車するという受益に対する負担であると考えているところでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) もう1点質問があります。地区によって駐車料金の格差があるというふうに伺っておりますけども、負担の公平性の実現、目的に掲げておられる限り公平なのかなというふうに思います。公平な負担と思えないのですけどもね、いかがでしょうか。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この算定に当たりましては、一般の使用許可と同様に行政財産使用条例に基づきまして固定資産評価額をもとに算定するものでございまして、施設によって使用料が異なることはやむを得ないと考えているところでございます。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) それから3点目、もう1点ちょっと気になるところがありますので質問をいたします。公民館職員とか、あるいは県費負担の教職員さんもそうなんですけども、例えば市の正職員さんにはいわゆる公用車があるわけでございます。ところが例えば公民館さんですね、地域の行事等が頻繁にあるわけでして、実際はその行事に自分とこのマイカーを使ったり、あるいは市との例えば文章等々のいろいろ配付に際しましても実際は車を使っておられる現状があるわけであります。この辺の公用車の配備についての御見解を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公用車を配置していない施設におきましては、職員の皆さんの私有自動車を公務に使用しているところもございます。この場合、米子市私有自動車の公務使用に関する規定に基づきまして、1キロメートル当たり16円の車賃を支給しております。財政的な理由等からすべての施設に公用車を配置することは考えておりませんので、引き続きこの規定を適用することで対応してまいりたいと考えております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) マイカーについて、公用車について、今御見解をいただいたわけであります。気になるのは、公民館もそうなんですけども、例えば学校の教職員さんですね、例えば児童生徒がちょっとけがをいたしましたというときに、じゃあどうするのかと、すぐに直ちにどのように動いているのか、そこら辺を教育長、どうされてますか。


○(吉岡議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教師の私用車を利用させていただいております。先ほどありましたように、決められた1キロ何ぼというのでお金を払っているというようになっております。ただ私自身は各学校にそれは公用車があればうれしく思っておりますし、常にいろいろな仕事がありまして教員も公務で自分のこの自動車を使っておりますので、あればうれしいと思ってますが、先ほど市長も言われましたように、いろいろ財政の理由もあるということも聞いております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) この料金徴収については、さまざまな確かに考えがあると思います。行政側といたしましても、その負担の見直しなんだということで説明会をされたということでございますけども、ただ最後に申し上げたいのは、説明会をされまして、9月からでしょうか、料金徴収に入られるということで、余りにもちょっと唐突かなというふうに私は思います。例えば地域によっても持ち帰っていろいろ諮られたと思いますけども、やはりもうちょっと議論する必要があったのではないかなというふうに考えております。例えば全く利害関係のないといいましょうか、公運協ございますね、あの運営協議会、例えばそちらの方の会長さん方の会合でちょっと諮問してみられたり、あるいはその徴収をするんだけども例えば臨時的な据置措置をしたいと思うとか、そういったことも考えられるんじゃないかなというふうに思います。ちょっとぱっと言われて、はい、徴収というような形ではちょっとどうかなと思いますけども、最後にそこら辺の御見解、市長お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 9月の実施ということで各機関に御説明させていただいているところでございまして、これは先ほど来申し上げておりますように公共用地を通勤のための駐車場として利用する場合の規定でございます。私用車を公用車として利用する場合の規定は別途設けているところであるわけでございまして、市の持っております施設の駐車場として使用されるところについては、やはり同じ扱いにして使用すべきだと思っておりますんで御理解いただきたいと思います。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 申しわけないです、最後に1点、ちょっと財政課長、伺いたいと思います。


 今回のこの負担は、大体試算でいいです、結構です、年間どれぐらいなのか教えてください。


○(吉岡議長) 安田財政課長。


○(安田財政課長) 今回の取り組みにつきまして、現段階の見込みといたしましては水道局も含めますとおおよそ年間1,900万円程度の収入が見込めるのではないかと考えております。


○(吉岡議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。それでは今までいろいろ議論してきたわけでございますけども、私の気持ちとしては先ほど申し上げたとおりです。やっぱりちょっといろんなその話を進めるに当たっても、例えばその議論不足だったのかなとかやっぱり期間を置くべきだったとかいうことを今は思っておりますけども、この辺のところで今回のこの徴収については一応質問は終わりたいと思います。


 以上で、私の質問はすべて終わります。


○(吉岡議長) 暫時休憩いたします。


                午後2時54分 休憩


                午後3時09分 再開


○(吉岡議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、竹内議員。


○(竹内議員)(登壇)(拍手) このたびの選挙において初当選を果たしました竹内英二でございます。皆様方の御指導、ごべんたつの方、よろしくお願いいたします。平成18年度7月定例議会におきまして、私は行財政改革大綱並びにその実施計画と環境政策のごみ問題を中心に市長に質問を行いたいと思います。


 まず、前段に市長の市政運営の基本的考え方についてお伺いしておきたいと思います。


 米子市長は、平成18年度当初予算説明の中で、まず初めに生活充実都市・米子の実現を目指し、基本理念に新市の一体性の確保と市民との協働によるまちづくりを上げられています。活力のみなぎる米子市、ゆとりのある豊かな米子市、みんなのための米子市役所を目標とすると述べられ、そしてその施策の大綱は新米子市総合計画を基本に進める、そのもとになるのは米子市行財政改革大綱実施計画の着実な実行であると訴えられたと私は理解をしております。新人研修において総合計画の基本計画素案も行政改革実施計画も資料を見せていただきました。勉強不足で失礼な点があるかもしれませんが、総合計画の基本計画素案は総花的で理解しづらい上、項目どおり実施すればかなりの歳出になると感じました。反対に実施計画は一律的にカット・縮小され、これでは米子市経済が、米子市民が縮こもってしまうのではないかと暗いイメージも抱きました。私の印象としては、市長が目指されている生活充実都市・米子の実現に向けた基盤である総合計画と行財政改革実施計画に整合性がないと感じました。この計画で果たして活力のみなぎる米子市、ゆとりのある豊かな米子市の実現ができるのかと不安を覚えたところです。この点における市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。


 続いて生活充実都市・米子の実現化の基盤の1つ、米子市行財政改革大綱実施計画についてお尋ねします。


 国家財政は極めて厳しい状況にあり、地方交付税や補助金は伸び悩み、基金は枯渇、このまま放置すれば赤字転落団体ということで米子市も行財政改革に着手され実施計画を作成されたと思います。私も今日の財政事情を考えたとき、109項目全部賛成ではないものの、それに近い改革が必要であると認識にあります。したがって反対するものではありませんが、理解が難しい部分もあり何点か質問させていただきたいと思います。実施計画は今までに実施に移されたものもありますが、これからのものも多く、ほとんどがまだ項目的であり具体化案になっていません。したがって全容を理解するには及びません。したがって今後具体化を待って論議という運びになると理解しますが、全体的な私の印象としてこの計画はきめ細やかに検討され、よく仕上げられていると思います。しかしこの実施計画が国の行財政改革指針に沿って各部署からカット・縮小項目を提出させ、それを行革室がまとめ、一たん米子市財政再建健全プランと置きかえられ、手を加えたものを行財政改革推進委員会に諮問され決定された感が強く、行革室のそつのない仕上げと運びが目立つ、言いかえれば全国一律版に映って仕方ありません。この実施計画からは、市長の特色が見いだせません。そこでこの計画は機械的効率を図るレベルのものなのか、政策配分も考慮しながら策定されたものなのか、市長の所見を伺いたいと思います。


 続いて実施計画の中の1つである民間移管、民間委託、指定管理者制度の適用と一層の推進についてお尋ねします。


 これらの制度は市民サービスの向上及び効率運営を図るためと位置づけられています。私は決して民を否定するものではありません。しかし市民サービスの向上に関しては公の全面否定を認めるわけにはなりません。民のよさ、官のよさ、民の弊害、官の弊害をもっと論議されるべきです。この実施計画策定過程で議会においても、行革推進委員会においても深く論議された上での推進計画とは思いますが、民への移行は今後も可能ですが、一たん民にして官に戻すのは大変難しいことだと思います。そうしたことを踏まえた場合、実施までの間、十分検討する必要があります。施策の中でも多くの反対意見があるものは再検討、中止も必要なのではないかと思いますが、市長の所見をお伺いしたいと思います。


 次に、実施計画の中で歳入に関する部分についてお尋ねします。


 今後行政が一体となって英知を注いで取り組まなければならないのが流通業務団地、崎津アミューズメント団地等に代表される米子市の足を引っ張っている遊休・不良土地問題の整理と、市税及び各種料金の未収・滞納を含めた収納率向上だと思います。先行取得物件107億円の負債総額を初め、流通業務団地、遊休・不良土地の負債総額は推定167億にも及ぶと把握しますが、これが実態とすれば、極端な話ですが、流通団地推進室は東京へ移転、市長は週末東京へ、月曜日は企業訪問をし、火曜日から市役所勤務といったトップセールスが必要なぐらい重要な事項ではないでしょうか。今日まで首都圏、近畿圏、中・四国圏に設置されている米子市企業推進委員さん、国会議員の協力を得て努力されてきたと思いますが、現実売れ残っているわけですから、まだまだ輪を広げた対策と努力が必要だと思います。遊休・不良土地の問題は市税の面、雇用の面、経済活性化の面等々から見ても大きな問題であるがゆえに、官民・議会一丸となって、1日でも早く1坪でも多くを合い言葉に取り組むべきだと思います。新しい方策がありましたら、それを含めて市長の所見と決意をお伺いしたいと思います。


 次に、税金の未納、滞納問題についてです。


 先日、市税収納率が向上したと報道されました。今後差し押さえ物件の換価に努力をし目標達成と言えますが、いずれにせよ前進成果があったことには間違いありません。この取り組みに見習い、上下水道料金、国民健康保険料、保育料、介護保険料等々の徴収にも生かすべきだと思います。合理化の実施に伴って余剰人員が出るわけですから、例えばその活用策としても徴収プロジェクトをどの部門、各部署にも編成したらいかがでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。


 続いて大型歳出問題です。


 実施計画において財政の効率化を幾ら図っても、大規模投資一発でその効率性は失われます。したがって議会はそのチェックと許容範囲の的確性を求められます。幸い、実施計画の中においては、大規模投資的事業は原則凍結・抑制するとうたわれており、その心配はなさそうですが、市長と我々の間に大規模の解釈に差があってはならないので、市税投入何億、何十億が大規模なのかお聞かせ願いたいと思います。行財政改革も最後になりますが、私が言うまでもなく、今後の米子市を展望するとき、歳入の増は欠かせません。その意味で特に大きいのは、今述べてきた遊休・不良土地問題の整理と市税及び各種料金の収納率向上です。市民に関心の高い借地料の値下げを含め最大級の努力をお願いいたします。また平成19年度予算編成では、野坂市長の特色を出されることを期待すると同時に、プライマリーバランスの黒字化の維持と地方債未償還残高の低減、起債制限比率の数値目標の達成をにらみ、しっかりとしたかじ取りを野坂市長に要望しておきたいと思います。


 続いてごみ問題について3点お尋ねします。


 本年3月に一般廃棄物処理基本計画が策定され、市民が取り組むこと、行政が取り組むこと、事業者が取り組むことがそれぞれ明確になりました。また目標として排出抑制、リサイクル、最終処分にも明確な数字が入りました。そして近々にごみ処理経費にかかわる財政確保等の観点から、平成19年4月実施を目標に有料化制度が導入され、いよいよごみ問題は新たなスタートというか正念場を迎えようとしています。そこで何点か市長に伺います。まず初めに、処理基本計画では平成32年までの計画の中で22年、27年に必要に応じて見直すとうたってあります。市としてはなるべく見直しを避けて計画どおり進みたいわけですが、その際、市民の減量化意識の高揚が非常に重要になります。アンケートではごみ問題には多くの市民が感心を持ち、ごみの減量化の必要性を上げられています。しかし、減量化に対する工夫は考えられていないという回答が圧倒的に多かったように思います。計画の中では教育、学習、啓発で市民各層の意識改革により目標を達成するとありますが、そのようなことで意識は変わるでしょうか。私はこの計画は市長生命のかかった重要問題と考えています。市民・住民の意識改革、言葉で言うのは簡単ですが、並大抵ではありません。実施されようとしている有料化制度の反作用も考えられます。市民の意識改革に向けた自信のほどを市長に伺います。


 2つ目は、有料化についてです。周辺町村の流れ、米子市財政の状況、ごみ発生の抑制、減量化意識の向上、この観点から私も今日、有料化はやむを得ないと考えます。有料化制度は廃棄物減量等推進審議会で審議中と聞いております。ごみ袋の値段、色、大きさ等々ばかりでなく多方面から検討されていると思いますが、有料化制度の弊害、いわゆるポイ捨て対策等も含まれているのか、どういったことを諮問をし審議されているのかまず伺いたいと思います。あわせて市長としてごみ減量化対策に有料化制度は非常に有効な施策と考えられているのか、その実施日までに市民に対してどのように周知徹底を図るのか、そのスケジュールとあわせてお考えをお尋ねしたいと思います。


 3つ目は、最終処分場、産業廃棄物処理施設建設についてです。最終処分場はあと10数年で飽和状態になる、したがって整備の検討を西部広域行政管理組合に働きかけなければならないと計画にはうたってあります。そして計画から供用開始までスケジュール事例では10年程度の期間を要するとされています。ならば一刻も早く西部広域の取り組みを促すために、米子市からの強い働きかけをすべきではないでしょうか。あわせて産業廃棄物処理施設の建設についても事業者みずからの負担と責任において適正に処理する。共同処理施設の確保は県の対応といった傍観姿勢ではなく、米子市にとって大きな問題との位置づけで県側への働きを強められんことを要望しますが、最終処分場、産業廃棄物処理施設の建設計画について市長のお考えを伺います。ごみ問題については、有料化制度の実施に伴ってさまざまな問題も発生が予測されます。市民とのコンセンサスを十分図る行政対応をお願いしておきたいと思います。


 最後にもう2点お願いします。


 それは市道日原加茂川石井線の改良工事についてです。工事着工から随分とたち、地元には不満もたまってきております。早期の完成をお願いします。この際、せめて完成年月日を明確にしていただきたいと思います。


もう1点は、加茂川改修です。地質調査が行われた奈喜良−新山間の見通しについても教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 これで私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をさせていただきます。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、総合計画と行財政改革大綱実施計画についてでございますが、新総合計画は本市の将来像の実現に向けて新市の一体性の確保と市民との協働によるまちづくりを基本理念に掲げ、子育てを応援しお年寄りが元気な米子、ゆとりある心豊かな米子、活力みなぎる米子、みんなのための市役所を基本目標として、この米子が生き生きと輝くものとなるようまちづくりを進めることとしております。この総合計画は、本市のまちづくりを進めるに当たっての基本となる計画でございます。そして今回初めてその基本計画の中で数値目標を取り入れ、具体的な目標値を設定し、その達成に向けて鋭意努力する所存でございます。と同時に、地方分権時代にふさわしい地域の自立を目指し、持続可能な財政基盤を確立するため行財政改革大綱実施計画に基づき事務事業の抜本的な見直し、定員適正化計画の策定、外郭団体の統廃合、指定管理者制度の導入などに取り組んでいるところでございます。より効率的な行政運営に努めることが、ひいては夢のあるまちづくりを実現することにつながるものと考えております。


 次に、行財政改革大綱の実施計画についてでございますが、本市では三位一体の改革に対処し持続可能な財政基盤を確立するため、昨年6月に本市独自の財政健全化プランを策定し、市民の皆様方に対して米子市財政の現状などに関する説明会も開催してまいったところでございます。その後、本プラン、また旧市議会の行政改革に関する最終提言などを踏まえまして、現在の行財政改革大綱及び詳細な実施計画の策定に至っているところでございます。申し上げるまでもなく、行政改革とは国や地方公共団体の行政機関の組織や機能を改革すること、主に財政の悪化や社会の変化に対応して組織の簡素合理化、事務の効率化を図ることでございます。その目的は最終的には市民サービスの充実、地域経済の活性化などを図るためでございまして、単なる事務事業の機械的な削減をすることが目的ではないことは御理解賜りたいと存じます。言いかえますと、自治体の最上位計画であります総合計画における政策・施策を実現、推進するためには、不断の行財政改革によるあらゆる分野での見直し、再構築は必須であると認識いたしております。


 次に、民間委託等の見直しについてでございますが、少子高齢化社会の進展に伴いまして今後ますます人的、財政的資源は限られてくると思っております。また反面、行政需要は複雑多様化し、増大していくことが予想されます。このような状況の中で持続的かつ安定的に行政執行をするためには、民間の活力を生かすことが非常に重要になってまいります。もちろんすべての事務事業をアウトソーシングするのではなく、法令等に基づき公が直接執行すべき事業と民間委託をした方がより市民サービスの向上に資する事業がございます。事務事業評価を通じてすべての事業を十分、分析精査した上で民間委託等推進方針を定めたところでございます。あくまでも行政責任を果たす範囲内での民間の持つ機動性、効率性、費用対効果面での合理性を行政に反映させることは、結果的に市民サービスの向上に資するものだと考えているところでございます。行政改革大綱に基づく民間委託等推進計画は、行政改革推進委員会での議論、市民の皆様からのパブリックコメント並びに議会提言等を踏まえ策定したものでございまして、着実に実行すべきものであると考えております。


 次に、米子流通業務団地や崎津アミューズメント施設用地等についてでございますが、米子流通業務団地につきましては、平成16年度に導入いたしました分譲価格の引き下げや事業用定期借地制度、また進出企業の希望による分譲区画の分割対応などによりまして、昨年度末までの進出率は約44%となっております。またこれらの促進策が功をなしたと思っておりますけども、本年度に入りましてさらに2社より申し込みがありまして、これらを含めますと進出率は約52%になると見込んでおります。私もみずから関東や関西等での企業誘致推進委員会や県人会等に出席して企業誘致のお願いもしておりますし、今回申し込みのありました企業にも直接出向き、進出のお願いを行ったところでございます。新しい方策といたしましては、本年度4月より立地規制緩和を行い、土地利用区分の撤廃と団地区域の縮小により立地可能な施設の拡大を図っております。これにより現在進出を具体的に検討していただいている企業もございます。今後ともさらなる分譲促進策の検討をしていくのはもちろんでございますが、私自身もあらゆる機会をとらえ企業に働きかけ、流通団地の進出促進に努めたいと思っております。また崎津アミューズメント施設用地につきましては、利用促進のため流通団地と同様、平成16年度に借地制度を導入しておりますし、その他の未利用地とあわせて機会あるごとに土地についてのPRと情報収集を積極的に行ってきておりまして、今後も引き続き早期の土地利用に向けて努力してまいりたいと考えております。


 次に、税、料等の未納・滞納問題についてでございますが、滞納防止と滞納整理を推進し、負担の公平や財源の確保を図るため、市税だけでなく保険料、使用料等を含めた全庁的なプロジェクトとして昨年度、市税等滞納整理緊急対策本部を設置したところでございます。この間、滞納実態の分析、目標収納率の設定、滞納者に対する行政サービスの一部制限、管理職徴収の実施など本部を中心として全庁一体となって収納対策に努めてまいりました。今後におきましても市税はもとより、他の部門も含めた収納対策を最重要課題の1つとして取り組んでまいりたいと考えております。御指摘のように、人的な面での収納組織体制の強化は必要であると認識しておりまして、定員適正化計画においても来年度からの技能労務職員の職種転換にあわせ市税等の徴収部門に重点配置することとしております。


 次に、大規模投資的事業についてでございますが、既存施設の維持管理への財源の重点化を図るため、今後財政状況に多大な影響を与える大規模投資的事業や新たな投資的事業は全体として抑制する方針でございます。お尋ねの大規模の解釈でございますが、過去の本市の実績等を勘案し、総事業規模がおおむね5億円以上の投資的事業を想定しておりますが、合併時の新市まちづくり計画に基づく主要事業などのうち確かな財源調達がなされ、かつパブリックコメント等の具体的手続を踏んだ市民合意がある事業などは除くこととしております。


 次に、ごみ問題についてでございますが、まず減量化に係る市民の意識改革についてでございますが、ごみの減量化は、議員がおっしゃってることと同趣旨だと思いますが、市民の皆さん1人1人の意識や行動の変化によって初めて実現できるものであると考えております。昨年度実施いたしましたアンケート調査の結果によりますと、いつも減量化の工夫をしているという方以外でもごみ問題に何らかの関心をお持ちで、現状に対する疑問や物を大切にする社会への変換の必要性を感じていらっしゃる方が大変多く、こうした方々にごみの減量化について十分御理解いただき、そうした意識を日々の行動に結びつけていただくことができますよう広報よなご、ホームページ、パンフレット、環境フェアなどを通じて働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、廃棄物減量等推進審議会には本年5月にごみ有料化のあり方及び実施方法、時期などについて諮問し、これまで有料化の基本体系、有料化の必要性と区分、手数料徴収の考え方などについて御審議いただいてきておりますが、お尋ねのポイ捨て対策等につきましても十分に踏まえながら御審議いただいているところでございます。また、ごみの有料化は先進自治体の例を見ましても、減量化のための非常に有効な施策の1つだと考えております。市民の皆さんに対する周知スケジュールでございますが、本年9月市議会定例会においてごみの有料化に係る条例改正の議案を御審議いただきたいと考えておりますが、同定例会で議決をいただきましたら、来年の2月末をめどに約5カ月かけて住民説明会を初めとする周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、最終処分場などの整備についてでございますが、まず最終処分場につきましては、現在の施設を極力延命化していく方法なども含めまして、鳥取県西部広域行政管理組合の構成市町村と協議してまいる必要があると考えております。また産業廃棄物処理施設につきましては、その確保を目指して県、市町村及び民間事業者等で設立されております財団法人鳥取県環境事業センターにおいてこれまで鋭意御努力いただいているところでございますが、さまざまな事情によって結果が出ないまま今日に至っているのは御案内のとおりでございます。本市といたしましては、今後も同センターの運営活動を通じて産業廃棄物処理施設の整備が早期に実現できますよう協力してまいりたいと存じます。


 最後に、市道日原加茂川石井線についてでございますが、この事業は宗像地内国道181号から石井地内の県道米子広瀬線、旧国道180号線でございますが、その宗像地内国道181号線から県道米子広瀬線までの間1,830メートルを鳥取県施工の1級河川加茂川改修事業と整合を図りながら整備を進めておりまして、今年度完了させることとなっております。なお、議員御指摘のとおり、地元の皆様には長期間にわたり交通規制等の御迷惑をおかけしておりますが、いましばらくの御協力を賜りますようお願いいたします。鳥取県施工の加茂川改修事業、奈喜良−新山間の見通しにつきましては、成実小学校前を通る市道石井青木線の石井大橋から約500メートル上流の大袋に向かう県道米子岸本線奈喜良橋までの区間については、平成25年度の完成予定と伺っております。またその上流、旧国道180号新山橋までの間につきましては、事業手法も含めて今後検討すると西部総合事務所県土整備局から伺っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 答弁をいただきました。若干理解しづらい点等もありましたので、再質問、要望をさせていただきたいと思います。


 まず初めに、総合計画と行財政改革実施計画の整合性についてお尋ねします。財政健全化対策をとらなかった場合を前提とした平成21年度中期財政見通しによると、45億円の赤字になると試算されています。このまま放置すれば赤字転落団体ということで米子市は行財政実施計画を策定され、そしてこの計画で47億1,000万円の財政効果を生み出し、平成21年の45億円の赤字を埋めようとの考えだと私は思いますが、私はこれでとんとんだと思います。さらに米子市が新米子市総合計画を推し進めようとされていますが、この計画の財政見通しは定かでありません。通常の予算執行範囲内でできる計画ではないと思っています。大きな計画ですから、盛りつけとか新たな財政支出も十分考えられると思います。これらの財源は、今日どこにも確保されてないわけですから、新たな歳出として米子市財政の足を引っ張る図式になりはしないかと危ぐをしています。このように単純に考えても、私は米子市総合計画と米子市行財政改革実施計画には、財政面から見て整合性を感じません。ですから平成21年度を見通した米子市財政健全化は達成できますか、生活充実都市・米子の実現はできますかとお尋ねしているのです。市民の皆さん、安心してください、お任せくださいと市長として言い切れますか、再度見解を伺いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと長くなりますんで、45億円、47億円、平成17年6月に策定しました中での45億円の赤字見込み、またこのたびの行財政改革大綱実施計画の中での財政効果47億円をつくっているところでございますけれども、新市まちづくり計画を引き継いでおります新米子市総合計画の基本計画の案におきましては、この行財政改革における財政効果額等、今後の財政健全化の取り組みなどを考慮いたしました現時点での財政見通しのもとで策定したものでございまして、整合性を図った計画としているところでございます。ですから行財政改革を進めながら、その効果を見ながら今後5年間の基本計画の見通しを立てたものでございます。ですから私どもとしましては、というか、この2つの計画につきましては整合性はとれているというふうに考えております。いずれにいたしましても、財政の健全化を図りながらこの米子市の発展を考えていく総合計画を、実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) 整合性を図った計画ということですので、これ以上は平行線ですので、今後検証させていただきたいと思います。


 続きまして、行財政改革実施計画についてお尋ねします。行財政改革、改革だからカット・縮小部門のみをあらわしたと。新しく起こす項目、残す項目、盛りつける項目は掲載しなかったということでしょうか。盛りつけ施策がなかったということなら仕方ありませんが、いずれにしてもこの実施計画では市政運営で重要と考えられている部分が読み取れません。少なくとも予算編成に当たって重要な位置づけになる行財政改革実施計画の中には市長の意図が反映されるべきで、それを政策配分として表現してほしかったと思います。例えば福祉部門は重視し、カット・縮小は見送ったと。そして受益者負担も最小限に抑えた等が十分に感じられるという意味を私は言っているので、それが教育であろうが少子化問題であろうがよかったんですが、そういう観点がうかがわれません。したがって、この計画策定過程で市長が強く関与された部分、指示された部分があったのでしょうか。あったならばお聞かせ願いたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても行財政改革大綱、その実施計画を作成するに当たりましては、私は行政改革実施本部長でございまして、すべてにわたって関与して、また必要に応じて指示もしてきたところでございます。この行財政改革大綱、またその実施計画といいますのは、何と申しますか、行財政基盤をきちっとしたものに乗せるための改革について取り上げたものでございまして、市政の方向性ですとか、政策・施策の指針は行革大綱の実施計画ではございませんで、これはまず米子市総合計画でございます。そしてまた今後の毎年度の予算編成方針で反映されていくものであると考えております。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) なぜこのような質問をしつこくするのかといいますと、それは市民の皆さんが、選挙を通じてもですけど、野坂市長の特色がないと、色がないということで、もう少し野坂色を出してほしいと要望が強かったから私がそういうことを言っているわけでして、今後その辺を意識した市政運営を強く要望して、次に移りたいと思います。


 続いて、民間委託の問題です。私が先ほど民間委託の問題で声を張り上げたのは、民間委託の中で問いたいのは給食問題です。絶対反対というわけではありません。しかし旧米子市の中学校給食実施は検討中であり、中学校給食を実施している旧淀江町とのアンバランス問題も結論が出ていない。民間委託によって持ち場を失う職員の活用策も決まっていない。そして学校給食問題は、ごみ問題、加茂中移転問題、市役所等の借地問題、介護保険問題、少子高齢化問題などと同じく米子市民の関心の高い問題です。多くの問題を抱え、それらに結論が出ない中、民間委託だけは簡単に決めてしまっておられるように思います。民間委託のための給食センターを新築する、そのための用地取得と建設費で11億5,000万円かかると発表されています。この決定も早過ぎるのではないでしょうか。コスト削減、効率化はもちろん必要です。しかし現在重視されている食の教育においても十分な実施と効果が期待できるとの判断でしょうか。地産地消といった観点からの食材の選択と栄養バランスの配慮が図られるのでしょうか。また食中毒等の重大事項についての責任のあり方が不透明です。問題や意見があったとき、公、民それぞれ対応の違いがあり、よい面、悪い面あります。民への移行はいつでもできます。一たん民へ移行したら、官にするのには大変難しゅうございます。給食は子どもたちの健康な体と心をはぐくむための食の問題です。命にもかかわる問題であります。もっとじっくり時間をかけて結論を導き出してもいいではないかというふうに私は思います。市長の見解を再度お伺いしたいと思います。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 質問に全部お答えし切れるかどうかあれですけども、できるだけ答えさせていただきたいと思います。


 まず給食業務の民間委託についてでございますけれども、民間委託といいますのは、市が実施主体となっております事務事業の全部、または一部の処理を民間にゆだねることでございまして、その判断基準は市民サービスの維持向上が図られること、財政上の経済的効果が図られること、法令に合致していることとしております。さらに民間委託を実施するに当たりましては、公平・公正の確保、守秘義務の厳守、再委託・下請の禁止等に留意すべきものとしております。そういう観点を踏まえて本市の民間委託推進計画は、これらの点を十分検証した上で策定したものでございます。そして今回の給食運営業務で委託しますのは、副食の調理とそれに付随する食器、食缶などの洗浄・消毒業務などを考えているところでございます。それで民営化に伴う技能労務職員の処遇につきましては、平成19年度から順次一般事務職等への職種転換を実施することとしているところでございます。したがいまして本市の抱えております、先ほどいろいろ議員のおっしゃいました市政上の懸案課題と民営化問題とは直接的なかかわりはないものと考えているところでございます。また、現在取り組んでおります学校給食センターの改築につきましては、民間委託のために行うものでは当然でございますけどもございません。平成8年に全国でO‐157による食中毒が連続的に発生しましたことから、衛生管理の改善、充実及び食中毒発生防止の観点から学校給食衛生管理の基準が制定されまして、米子市においてもこの基準に準じて衛生管理の徹底を図って食中毒発生の防止対策を講じた施設及び設備を整備するために学校給食調理施設整備計画を策定しまして、平成11年度より年次的に調理場の改築を進めてきたところでございます。その後この計画の見直しを行って、第2次米子市小学校給食調理場整備計画を策定しまして調理場の整備を推進してきたところでございます。この計画の中で唯一残されておりますのが学校給食センターでございまして、移転用地の選定に時間を要したために改築がおくれているものでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) この学校給食問題ですけど、やっぱり民間委託は先行するけど、まだ中学校給食は残るということで、市民の目から見たら何かもう一つ進まないように見えるんですよね。何か、また積み残し。それから危ぐされていることが、私が言ったようなことがたくさんあるんですね。そういうことを含めてある程度、学校給食はこうだというような結論には至らないのでしょうか。再度お願いします。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中学校給食の問題と今回の給食センターの建設、また民間委託の問題は、先ほどちょっと申し上げましたけれども直接的にはかかわりのある問題というふうには考えておりません。と申しますのは、民間委託を行いますのは、市がもちろん当然のことでございますけども、この業務を民間に委託することによって先ほど申し上げましたようなメリットがあるところについて行わせるということで検討しているものでございまして、中学校給食を実現するかどうかの問題と、今回、今までやってきております給食業務を民間に委託するかどうかというのは直接には関係しないもんだと思っております。今、先ほど来申し上げておりますけども、いろんな業務につきまして民間委託を進めれるものについては進めるということで進めてきておりまして、その一環としてこの給食業務についても民間委託を検討しているところでございます。それから給食センターにつきましては、先ほど来申し上げましたように順次衛生管理の面から調理場の整備を進めてきたわけでございますけども、唯一残されているのがこの給食センターでございまして、土地の選定等でおくれておりましたけれども早急に取り組むことにしているところでございます。


○(吉岡議長) 竹内議員。


○(竹内議員) わかりましたというわけにもなりませんけど、時間の関係もございますので、次、進ませていただきたいと思います。


 ちょっと遊休・不良土地問題ですけど、市長も精力的に動き回られたという答弁がありましたけど、要望ですけど今後もトップセールス含めて、この問題は大きな問題でございますので、崎津は全く売れてないわけですから、ですからそういうところも含めて米子市の財政の足を引っ張ってる大きな要因であることは間違いありませんので、日程等も調整して市長が先頭に立って精力的な姿を見せているということを、常日ごろ市民の皆さんに示していただくような格好でのトップセールスをお願いしておきたいと思います。


 続いてごみ問題です。


 まず初めに関連でございますけど、先ほど演壇では触れませんでしたが、ごみ問題に関連して西部圏域内のごみ処理についてですが、米子市は平成28年度以降について平成22年までに判断する、したがって平成23年から27年の5年間は西部広域のごみ処理を米子クリーンセンターで受け入れてほしいということですが、周辺住民の方々は米子市のごみのみという約束をほごにされたのですから、立腹されているのは当然だと私は思います。そうしたことから説得にはなかなか応じられないと思います。今後は平成28年度以降のごみ処理を明確にした上で理解をお願いすべきだと私は思います。西部圏域にもう1カ所処理場を設置し、西部広域のごみを2カ所に分けて処理するのか、米子クリーンセンター1カ所で処理を行うのか等方針を定かにすべきだと思います。焼却場施設については、米子市だけの問題ではなく鳥取県西部全体のごみ処理に大きく関係してまいります。周辺住民の方々に理解いただくためには、少なくとも西部広域管内のごみ処理体系は何年からこのようになります、米子クリーンセンターの位置づけと役割はこのようになりますといったぐあいに問題を長期的スパンでとらえ、西部広域全体を考えた上でのしっかりとした米子市のごみ処理の体系だったものを持って説明する必要があると思います。施設を受け入れてくださった地元の皆さんの気持ちを考え、取り組まなければならないと思います。そうしたことから、まずは米子市を含めた西部広域のごみ処理体系を早期に確立することが先決です。私は平成22年までに決めるというような余裕のない処理能力ならば、災害や交通事情等を考慮して早期に西部にもう1カ所設置を考えた方がよいのではないかと思います。市民の方々からもこのような声は多く聞かれます。西部広域行政管理組合の方で安心できる処理体系の確立が1日も早くでき上がるような働きかけを強く市長に要望しておきます。


 続いて、ごみ問題の減量化と有料化制度についてです。いずれにせよ今後の注目問題ですので推移を見守りたいのですが、もう1点、関連質問と要望をしたいと思います。減量化に向け、地域を挙げた意識改革、有料化制度における減量化抑制と意識の向上、もちろん大切です。これは市民の皆様のごみ問題への取り組みに頼ったものであり、自分の都合だけでごみを出そうとする人は必ずいると思います。実際家庭ごみがコンビニや公園に捨てられていると聞きます。このようにごみの排出方法もさまざまです。不法投棄のごみは罰金が決まっていますが、ほかに不適正排出のごみも考えられます。この場合も監視体制の強化と罰則制度の導入が必要になるのではないでしょうか。うっかり一時停止を怠った、一瞬スピードが出てしまった。故意でなくても見つかったときは罰金を取られます。ごみのポイ捨て、不適正排出は故意です。うっかり罰金、故意無罰では通りません。不適正排出のごみの監視、罰則についてはどうなっているのか見解をいただきたいと思います。もう1点、有料化制度は、ごみ排出量に応じた費用負担の公平性、平等性の確立とうたわれています。確かにこのことは大切です。1,000トンのごみを30%の人が30%削減したら910トンになります。しかしこれでお金は平等ですが、目標達成と意識改革の面から見れば不適格だと思います。求めるなら30%の人が30%削減、他の70%の人が10%削減で840トンになります。求めるのはこの数字の流れです。これで初めて減量、意識改革、目標に前進が図れたと言えます。いずれにしても重要課題です。行政、市民が一丸となって取り組まなければなりません。不法投棄、ポイ捨て、人間モラルの問題も含みます。事ごみに関しては強い行政指導を要望して、私の質問を終わります。以上です。


○(吉岡議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 不適正排出ごみに関することでございますけども、罰則そのものはございませんけども、自治会やリサイクル推進員、市民の皆さんの御協力をいただきながらそれぞれのごみ置き場の良好な管理とごみの分別の徹底に努力してまいっているところでございます。


○(吉岡議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りします。本日はこれをもって散会し、明26日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時02分 散会