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鳥取県 米子市

平成18年 5月臨時会(第1号 5月12日)




平成18年 5月臨時会(第1号 5月12日)





          平成18年米子市議会5月臨時会会議録(第1号)





平成18年5月12日(金曜日)


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                      平成18年5月12日 午前10時開議


第1 会議録署名議員の指名


第2 会期の決定


第3 議案第64号 新米子市総合計画の基本構想について


   議案第65号 工事請負契約の締結について


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(45名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       6番  宮 田   誠


 7番  岡 本 武 士       9番  錦 織 陽 子


10番  中 川 健 作      11番  岩 ? 康 朗


12番  渡 辺 穣 爾      13番  河 本 玲 子


14番  松 本 美 子      15番  安 木 達 哉


16番  笠 谷 悦 子      17番  尾 崎 太光子


18番  松 本 松 子      19番  岡 村 英 治


20番  佐々木 康 子      21番  中 田 利 幸


22番  谷 本   栄      23番  奥 田   寛


24番  佐 藤 昭 義      25番  安 田   篤


26番  室   良 教      27番  門 脇 威 雄


28番  安 江 能 規      29番  大 丸 俊 一


30番  坪 内 昭 二      31番  中 村 昌 哲


32番  吉 岡 知 己      33番  田 中 丞 省


34番  内 藤 清 司      35番  松 井 義 夫


36番  矢 倉   強      37番  藤 尾 信 之


38番  森 川 敏 秀      39番  廣 田 弘 之


40番  渡 辺 照 夫      41番  後 藤   諫


42番  遠 藤   通      43番  森 田 昭 吾


44番  山 形 周 弘      45番  中 本 実 夫


47番  生 田   薫


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                 欠席議員(2名)


8番   生 田 和 子      46番  足 立 智 恵


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫      教育委員長     田 口 立 身


助役        五 嶋 青 也      収入役       入 澤 睦 美


教育長       足 立   操      水道局長      田 中 通 雄


総務部長      森 林 政 弘      行政改革推進監   角   博 明


企画部長      矢 倉 敏 久      人権政策部長    佐 藤 幸 人


市民環境部長    黒 須 則 典      福祉保健部長    鷲 見 英 之


経済部長      植 田   收      建設部長      星 野 章 作


下水道部長     小 村   満      淀江支所長     本 田   勝


財政課長      安 田 秀 樹


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                 出席した事務局職員


事務局長      松 本 洋 司       事務局次長    安 達 裕 実


事務局長補佐兼議事係長             主任       田 村 美 佳


          小 坂 秀 己


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                午前10時01分 開会


○(生田議長) これより平成18年米子市議会5月臨時会を開会いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 日程に先立ち、諸般の報告をいたします。


 足立議員、生田議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、地方自治法第121条の規定により、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、お手元の報告書により御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 会議録署名議員の指名


○(生田議長) それでは、日程第1、会議録の署名議員の指名を行います。


 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、坪内議員及び錦織議員を指名いたします。


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                 第2 会期の決定


○(生田議長) 次に、日程第2、会期の決定を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本臨時会の会期は、本日1日限りといたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日限りと決定いたしました。


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             第3 議案第64号・議案第65号


○(生田議長) 次に、日程第3、議案第64号及び第65号の2件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇)ただいま御上程をいただきました議案第64号及び議案第65号の2議案につきまして、御説明を申し上げます。


 議案第64号は、新米子市総合計画の基本構想についてでございまして、平成17年3月31日に旧米子市と旧淀江町が合併し新米子市が誕生したことに伴い、新市の将来像を描き、新市の一体性の確保と市民との協働によるまちづくりを基本理念として市政の総合的かつ計画的な行政運営を図るため、その実現に向けた基本目標と施策の大綱を明らかにした新米子市総合計画の基本構想を定めようとするものでございます。市の将来像といたしまして、市民と行政が協働でまちづくりを進めることを基調として、産業の活性化、快適な住環境の整備、にぎわいのある空間の創出、子育て支援や高齢者福祉等長寿社会施策の充実、学校教育・生涯学習の充実など、本市の総合的な整備と振興を図ることにより市民1人1人が豊かな自然を享受しながら、働く場があって希望と誇りを持って充実した生活を送ることのできる生活充実都市・米子を目指すこと、さらに活力ある個性豊かな市民生活基盤を充実していくことで、多種多様な交流と連携から生まれる新しい文化を提案する情報発信拠点として持続的に発展する都市を目指していくこととしております。計画期間は平成18年度から平成27年度の10年間とし、目標年度を平成27年度としております。


 次の議案第65号は、工事請負契約の締結についてでございまして、米子消防署改築建築主体工事につきまして公募型指名競争入札に付しました結果、米子消防署改築建築主体工事森本組・竹田工務店特定建設工事共同企業体と4億2,945万円で工事請負契約を締結しようとするものでございます。


 以上、御説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。


○(生田議長) お諮りいたします。


 錦織議員ほか2名から、お手元に配付しております質問一覧表のとおり緊急質問の通告があります。


 この際、緊急質問に同意の上、日程に追加し発言を許可することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、緊急質問に同意の上、日程に追加し発言を許可することに決しました。


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                 日程追加 緊急質問


○(生田議長) それでは順次発言を許します。


 初めに、錦織議員。


○(錦織議員)(登壇)(拍手)おはようございます。私は、議案第64号新米子市総合計画基本構想について質問をいたします。


この総合計画基本構想は、本市の各分野におけるまちづくりの計画の最上位として位置づけるとしています。まず1番目として、過去の市政運営や財政悪化の分析についてどうだったかという点についてです。総合計画は、これまでの米子市の市政運営がどうだったとか、財政状況の著しい悪化の原因は何か、これまでの総合計画の到達点をどう見るかなど分析と総括を提出し、今後のビジョン、将来像、米子市のあるべき姿を提案されるべきではないでしょうか。市長の所見を伺うものです。


 2番目に、第7次総合計画基本構想の取り扱いについてです。平成13年度につくられた第7次総合計画の基本構想は22年が目標年度になっており、新総合計画の平成18年度から27年度の目標年度のうち18から22年度の5年間が重なります。7次総の取り扱いはどうなるのかお尋ねします。


 3番目に、審議会運営についてです。総合計画の審議をするに当たって非常に窮屈な日程で審議をされています。また審議をしていただく前提として各審議委員さんが知っておくべき資料の提出がありません。少なくとも事務報告や決算資料など目を通していただくべきであり、かっ達な審議とは言えず論議不足を感じます。基本計画の答申も間近ですが、基本構想あるいは計画が今後10年間の市政運営の方向を決める重要な計画として位置づけをされているのであれば、今回の審議会の進め方や時間的制約などで問題はなかったのか見解をお尋ねします。


 最後に、地方自治体、地方公共団体としての役割についてです。基本構想及び計画に地方自治の本旨である住民及び滞在者の安全、健康及び福祉を保持することが見えてきません。市民の置かれた状況や感情からかけ離れたところに基本構想及び計画があります。自治体としての役割を文章上で明記しておくべきではないか。


 以上で質問を終わり、答弁により再質問をいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 錦織議員の緊急質問にお答え申し上げます。


 まず、第7次米子市総合計画及び第4次淀江町総合計画の総括につきましては、それぞれの進ちょく状況を取りまとめ、昨年の12月議会にお示ししたところでございます。進ちょく率は7次総では89.9%、4次総では74.1%でありまして、それぞれ一定の成果があったものと判断いたしております。財政悪化の原因につきましては、長引く景気低迷等の影響による税収入の激減や昨今では国の三位一体改革に伴う地方交付税の総額抑制、国庫補助金改革による一般財源化など依存財源が縮減される一方、歳出面では少子高齢化に伴う福祉関係の扶助費の増加に加え、都市基盤整備や市民利用施設整備等のために市債を活用してきたことによる公債費の伸びなど義務的経費の増大が主要な原因であると考えております。今までの総合計画の到達点につきましては、純粋にこのような評価は極めて困難であり行っておりませんが、特定の事業については今後必要に応じて個々に検証する場合もあると考えております。いずれにいたしましても新米子市総合計画につきましては、これまでの状況を踏まえて本市のまちづくりの総合的な指針を示すものでございます。


 次に、第7次米子市総合計画基本構想の取り扱いについてでございますが、本市は新設合併でございますので、旧市町が消滅し、新たに米子市が誕生しております。したがいまして旧市町の総合計画も消滅しておりますが、合併協議会において策定されました新市まちづくり計画は、旧米子市の第7次米子市総合計画と旧淀江町の第4次淀江町総合計画の施策をできるだけ盛り込んで新市の新しいまちづくり計画を定めたものでございます。この合併時の新市まちづくり計画を最大限尊重することとしております新総合計画は、その意味で旧市町の総合計画を継承することになると考えております。総合計画審議会につきましては、平成17年12月2日に諮問して以来、現在まで計6回にわたり開催されておりますが、過去の総合計画及びその実績、新市まちづくり計画、市民アンケート調査報告書、まちづくりワークショップ報告書など必要な資料につきましては説明をさせていただいておりますし、審議会では慎重に審議を重ねていただいているところでございます。また住民の安全、健康・福祉の維持向上は、市政推進に当たり大変重要なものと認識しておりまして、まちづくりの基本目標において、健康・福祉は、人がいきいき、安心して健やかに暮らせるまちづくりに、住民の安全は、暮らしがいきいき、魅力ある定住のまちづくりに記載し基本構想に盛り込んでおります。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) お答えいただいたので、再質問させていただきます。


 昨年6月議会で財政再建プランが出されましたときにも、同様な質問をまず私はいたしました。市長はこの財政悪化の原因を、先ほどおっしゃったように景気の低迷による市財政の悪化だとか扶助費の増加、また三位一体の影響などを上げられました。しかし一番は、やっぱり崎津工業団地の失敗に見られるような開発型のむだな公共事業、大型公共事業が綿々と繰り返されてきた結果が今日の市の財政を、非常に大きく影響を及ぼしたものではないでしょうか。その点の認識はどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、財政悪化の原因というのは1つの物事によって起こってきたというわけでございませんで、やっぱり景気低迷による税収の減ですとか三位一体改革、地方交付税のあり方、国庫補助金のあり方、それから議員もちょっと御指摘になっておりますけれども、もちろん公債費が伸びてきているというようなこともございますし、また少子高齢化等に伴います扶助費の増等も上げられるところでございます。いずれにいたしましても当初予定していたとおりの事業がなかなか進まないというところもあるわけでございまして、そういうところにつきましては今後とも、例えば崎津につきましては借地制度を導入したり、今何とか利用していただける方を探しておりますところでございますし、また流通業務団地につきましては借地制度を導入したり用途を拡大、限定されておりました用途を拡大したり、それから販売額の価格を低減させたりというようなことでその利用促進に努めているところでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) これまでそういった事業を米子市だけがやりたいと言ったわけじゃなくて、国や県の言いなりにやってきた部分も多かったと思います。市やそれに賛成してきた、これは議会が賛成しなきゃ予算も通らないわけですから、そういった面では議会の責任も問われるわけですが、米子市の将来像についてそういった反省の上に、例えばそのときはそれが必要だったとかいうような例えば認識ですとね、今後の取り組みについてでもやっぱり反省の上に立たないと今後もその破たんが明りょうになる、そういうような事業を、同じ間違いを起こすんじゃないかということで私はこの点を指摘したわけです。


7次総の総合計画、基本計画の取り扱いについては先ほどおっしゃいましたのでわかりました。


 3番目に審議会の運営についてですが、昨年6月議会にこの審議会の設置条例という議案が出まして、私たち共産党は新市まちづくり計画に屋上屋を重ねるのではないかとか、マスタープランより上位計画なのにこんなに短期間の審議でよいのか、また計画のための形式的な計画づくりなのではないかということで指摘して反対してきました。実際に7次総は審議会で9回、そして議会では全員が特別委員になって分科会方式で延べ8回、そして全体では2回少なくとも審議をしてきたわけです。それで十分とは言いませんけれども、今回の審議会は7回の予定で、審議が間に合わないために基本計画のない今回基本構想の審議が余儀なくされている状況です。議決案件ではないといえ、やはり基本計画に踏み込めないというのは基本構想の審議も本当にやりづらいものであります。特に合併後急いでつくる必要があったのか、そんなに急いでつくる最上位計画とは何かということをやっぱり思います。そして審議会の運営についてですが、よく発言される委員さんもありましたけれども、数人ありました。しかし中には充て職でかわったばかりで何を発言してよいのかわからないという委員さんもおられるのも事実です。十分な資料もなさずに短い日程でこういった当局の提案に少しの意見をつけて答申させるという、お墨つきを得るという、私はこうした旧態依然としたやり方はやはり改めるべきではないかというふうに思いますが、その点について市長の見解を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨年の3月31日に旧米子市、旧淀江町が合併をして新しい米子市が誕生したところでございます。総合計画というのは新しいまちづくりの総合的な指針を示すものでございますので、やはりできるだけ、新市が誕生してからできるだけ早くその策定をすることが私はやっぱり基本じゃないかというふうに思っているところでございます。そういうことで昨年3月31日に合併し、新しい執行部の体制ができたところで議会にお諮りをして審議会の設置を議決いただいたところでございます。その後、事務手続等いろいろありまして、例えばアンケート調査ですとかそれからワークショップですとか、そういうものを経て審議会を開催して今基本構想を策定したところでございまして、基本計画の方っては必ずしも最終案ではございませんけども、現在のところの案を参考としてつけさせていただいて基本構想の審議をお願いしているところでございます。私といたしましては基本構想、また総合計画をできるだけ早く作成をして、新市になってもう1年以上たつわけでございますし、できるだけこの指針はやはり新しいまちづくりとしてあるべきものであると思っているところでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 合併してできるだけ早く新しい市で指針というものを出したいというふうにおっしゃってました。しかし、そのためにこの旧淀江町と米子市が一緒に合併協議会で新市まちづくり計画というものをこういうふうにしっかり、これすごい皆さんが頑張ってつくられたんですけど、やられたんだと思います、私は、そういう意味ではね。それで基本理念に市民との協働のまちづくりっていうのと、それから基本目標として市民に信頼される市役所づくりというのが上げられていますけれども、やはり私は本来ならここに上げられるんでしたら、これをつくるときにやっぱり市民との協働のまちづくりっていうのを徹底的にやって、この総合計画や基本構想に私は生かすべきだったと思います。


 最後に地方自治体としての役割ですけれども、随所に盛り込んでいるというふうにおっしゃいました。しかし今小泉政権の5年間で、この暮らしも営業もずたずたに国民はされてるわけですね。それで今自己責任論だとか規制緩和だとか、それから公共サービスの市場化などって、こういうことがどんどん言われてまして、住民にはもっともっと暮らしが悪くなるんじゃないかというこういう不安材料がいっぱいあるわけです。それでそういう意味でも私はきちんと別項で明記するという必要はあるんだと思いますが、この点については後の質疑で同僚議員がまた触れると思いますので、以上で私の質問は終わります。


○(生田議長) 次に、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 会派未来の総意に基づきまして、新米子市総合計画の基本構想に関して協働のまちづくりの考え方について質問いたします。


 新米子市総合計画では、まちづくりの基本理念として新市の一体性の確保と市民との協働によるまちづくりの2つを掲げられています。市政推進の根幹をなすための基本理念の1つとして、新市の一体性の確保を上げられましたことは旧米子市と旧淀江町の合併の経過からして至極当然のことであります。またもう1つの柱として市民との協働によるまちづくりを掲げられましたことにつきましては、かねてから住民自治システムの確立を提言している私ども未来といたしまして一定の評価をしたいと思いますが、一方で実効性に対する疑問も感じています。それは基本理念として掲げられながら、今の構想案の中では市民との協働があらゆる施策の根幹であるという意志が一向に伝わってこないという点にあります。例えば基本理念を具体化するために設定する基本目標の中には、市民との協働や市民自治という言葉はどこにもありません。辛うじて施策の大綱の中で、定住のまちづくりとしてのコミュニティづくりと信頼される市役所づくりの方策として市民との協働がうたわれているだけです。これで本当の基本理念と言えるでしょうか。今や市民との協働というより市民主権の時代であり、市民自治システムの確立とそのための人材育成が求められています。市長は基本構想の中で基本理念としての市民との協働をどのように位置づけられておられるのか、また市民自治についてどのように認識されてどんな方法で実現されるお考えなのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の緊急質問にお答え申し上げます。


 まず、基本構想における基本理念としての市民との協働の位置づけについてでございますが、市民の意識や価値観の変化に応じた施策を展開し市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担しつつ、パートナーとしてともに手を携えてまちづくりを担っていくことが大切であると考えております。そのためまちづくりの課題などへの対応を初め行政運営全般において常に念頭に置くべき市の基本的な理念、考え方として位置づけております。


 次に、市民自治についてでございますが、議員の言われる市民自治とは、市民が主体的に自分たちの地域のまちづくりを考え決めて行動することではないかと思いますが、それは促進すべきものと考えております。今後も行政の透明性を高め、さまざまな政策・施策形成過程などで積極的に市民の参画を推進し、自立した市民と行政がお互いの役割分担を明確にしながら協働を進め、市民の主体的な活動の促進や行政への参加意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは再質問させていただきますけれども、先ほど市長は市民の意識や価値観に応じたまちづくりでありますとか、常に念頭に置くとか、あるいは市民が主体的な考えや行動に基づいて活動していただくということでこれは推進したいと。あるいはそれぞれの役割分担を明確にしながら進めたい、おっしゃいました。それが今まで同じような答えを本会議の中でもいろいろお伺いいたしましたけれども、一向にそれが進まないのはなぜかということなんですね。進まないというかシステムとしてつくらなければそれは進まないということなんです、幾ら言葉で言っても。だから本当はこういう論議をしながらすごく残念に感じていますけれども、それは基本計画について議決事項でないということです。本当はこれが具体的に進めるための計画について議会ももっと論議ができるようにすべきだというふうに思いますが、それはそれといたしまして、先日の全員協議会で説明されたものに対しまして意見を提出していただきたいということで提出いたしました。全協の説明自体も、説明というよりは内容の説明がほとんどないで目次の説明じゃないかと思うぐらいでしたけども、提出しました意見に、その中で私どもといたしまして自治基本条例、まちづくり条例の制定というのを意見として提言させていただきました。市からの回答は、条例の制定は市民の自立に向けた意識の高揚、市民参画の機運の醸成が必要であり、これらを十分に見きわめる必要があることから現段階では明示できないという回答でありました。先ほどの市長の答弁の役割分担をそれぞれ明確にしながら進めなければいけないという意味でこれは提言したわけです。市民参画の機運が高まっていないというふうに今認識されておられるわけですよ、回答は。これは行政のおごりじゃないですか。今むしろ市民の方々の方がいろんなアイディアと行動力があるわけですよ。お金がないから余計にそういう人たちの知恵と力を借りる、そのためのシステムづくり、これを大前提にやっぱりしていかなきゃいかんと思うわけです。だから視点が全然違うんです。その辺について、先ほど市長がおっしゃいました役割分担を明確にするということも含めて再度お考えをお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 住民基本条例の制定についてでございますけども、やはりその条例を真に実効性のあるものとするためには、住民の皆さんの意識の高揚、市民参画、協働の機運が必要であるのと同時に議会のかかわりなど多くの課題があると思っておりまして、それらの基盤が十分に整ったことを見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ということは、やっぱり今の米子市の市民の方々が協働に対して非常に認識が欠けているというふうにおっしゃるわけですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん行政の方でも市民の皆さんとの協働はいろんな場面で進めていかなきゃいけないと思っておりますし、例えばひとづくり・まちづくり事業を昨年から始めたところでございますし、またことしから公募型のまちづくり活動に対する支援事業も始めさせていただいたところでございます。また協働推進室も新たに市の中に部署として設置したわけでございますけれども、そういうものも活用しながら市民の皆さんとのより一層の協働の体制づくりというか考え方、またその事業がそういう形で進められるよう推進してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 市長のおっしゃってる推進してまいりたい、推進したいというふうに常におっしゃってます。そのこと自体は否定するもんじゃないんです、大歓迎です。だけど言ってられることとやっとることが違うということが問題なんです。例えば今回の総合計画の策定方法自体も私ども、かつて議会の中で論議させていただきました。先ほど錦織議員もおっしゃいましたけれどもね。あるいはコンサルタント主導型、相変わらずということなんです。それから例えば財政健全化プランの市民説明会にいたしましても具体的な案はまだこれからだから、いろいろまた皆さんと論議したい、意見をお伺いしたいとおっしゃいながら、実際にはホームページ任せですよ。そんなことで本当に協働ということを進めようというのが本当に市民の方に伝わるかどうかですね。やっぱり役割分担、まずはっきりすると。それからそれを実効性あるためのシステムをつくるということが必要だと思います。旧米子市の市議会の行革の特別委員会でも地域自治センターというものをちゃんと位置づけて、それで地域自治を推進すべきだというふうに提言したわけです。これは議会としてはそこまでやっぱりもう市民の方々の知恵と力を借りようと、自治の機運が高まっているというふうに感じたから提言してるわけです。こういうことも踏まえて市長は地域自治についてどういうふうに具体的に進めようとされているのか、再度お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今議員、公民館に言及されましたけども、公民館は御承知のように地域におきます生涯学習の拠点でありますし、地域コミュニティの拠点組織であると位置づけておりまして、生涯学習や地域コミュニティ活動など学習活動やまちづくり、地域づくりの活動を支援する拠点としての機能を有していると思っております。先ほど申し上げましたけども新たにひとづくり・まちづくり事業も始めたところでございまして、そういうものも活用しながらさらに地域のまちづくりの推進を連携しながら進めていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 先ほど市長、例えば公民館ですけども、公民館自体を拠点とするべきかどうかという論議もあるわけですが、例えば公民館だとしてね、そこで公民館に地域自治のセンターとしての位置づけをしているというふうにおっしゃったわけです。どこでされていますか。そんなこと全然、この本会議の中でもかつて森議員が質問いたしましたけれども、それに対する答弁もなかったですし、本当に位置づけているのはどこの根拠でそうおっしゃるわけですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 従来から申し上げておりますように、公民館というのは生涯学習の拠点施設でございますし、また地域コミュニティの拠点施設と位置づけているところでございます。そういう中で地域づくりの活動を支援も私どもとしては考えているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) システムとしてやっぱりちゃんとつくらなければいけないということなんですよ。それを根拠とするために条例として取り組まなければいけないというふうに提言してるわけです。例えば公民館をコミュニティの拠点とおっしゃってる、ひとづくり・まちづくり支援事業につきましても委託事業ですよ。私はてっきり交付金だと思ってた。委託事業、ですから決算なんかも全部やらないかんわけですよ。それぞれの地域の自治に、地域の主体にお任せするという形であるならばいいですけど、今の公民館にやってるのは委託事業がほとんどですよ。しかもそれも補助金、ことしはもう何%カット、地域の社会福祉協議会なんかも困ってる。こういう状況で本当に地域主権、地域自治を推進するというふうに皆さんがとるかどうかですよ、逆行してますよ。いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 委託事業ということではございますが、いずれにしましてもその用途につきましては地域の皆さんに考えていただいて、その特定の、かなり広いその地域の人づくりまちづくりに関連したものに使っていただくという事業でございます。それでこの事業につきましては、新たに昨年から始めた事業でございます。また先ほどちょっと申し上げました、正確な名称は今ちょっとすぐ出てまいりませんけれども、今年度から始めました公募型のまちづくりに対する支援事業も、これも特定の目的じゃなくて市民の皆さんが考えられるものに対して、審査はするわけでございますけども提供するというものでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 恐らくこれ以上論議しても進まないと思いますけれどもね、本当にお願いしたい。パブリックコメントにつきましても、ごみの問題ですけど、軟性プラスチックを一般ごみの可燃ごみと一緒にしてしまった。これも物すごく批判が強いんですよ。せっかく培った環境問題を、本当にこれで相当逆行しています。もう二度ともとに戻すことができないぐらい強烈ですよ。これだってパブリックコメント、けさもある主婦の方、20分ぐらいそのことでお話をずっとさせていただきましたけれども、本当に皆さん怒っておられます。ですからパブリックコメントのあり方、それから地域自治の進め方、本当に市長もう1回、基本理念とおっしゃるわけですから、もう一度よく考えていただきたいということをお願いいたしまして質問を終わります。


○(生田議長) 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 緊急質問をいたします。


 1つは、今まで旧市町が取り組んできた総合計画と新米子市総合計画との基本構想と施策大綱の理念に市政運営上からの相違点がありますか。あるとすればどのような相違があるのかお尋ねいたします。また旧市町の総合計画の施策大綱を財政投資効果、住民ニーズの視点からどのように総括されているのか。総括されている評価はどのようになっているのか。


 2点目は、施策大綱は第1節から第4節に及んでいます。また基本計画に数値目標が示されています。これらの施策の財政計画は、具体的にどのような裏づけとなるのか。特に投資的経費の見通しについてお尋ねをいたします。以上であります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の緊急質問にお答え申し上げます。


 まず理念の相違点についてということでございますが、旧米子市の7次総では市民が健康で幸せな生活を営むことができる健康保養都市を目指すという基本理念のもと、7つの基本目標を掲げ、健やかに、幸せに、みんなで豊かな町を将来都市像としておりました。また旧淀江町の4次総では、創造と実践、あなたが主役のまちづくりという基本理念のもと、6つのキーワードに沿った基本目標を掲げ、水と緑と史跡のふるさと公園都市を将来像としてまちづくりを進めておられました。一方、新米子市総合計画では、新市の一体性の確保と市民との協働によるまちづくりを基本理念として掲げ、市民の皆さん1人1人が豊かな自然を享受しながら、働く場があって、希望と誇りに満ちた充実した生活を送ることができる生活充実都市・米子を将来都市像として新たなまちづくりを推進することにしております。この計画では、新米子市が合併した都市であることから新市の一体性の確保を基本理念として掲げ、また従来の市民参加・参画、市民との連携といった取り組みを一歩進め、市民の皆さんと一緒になったまちづくりを進めていくこととして市民との協働を基本理念に掲げております。


 次に、第7次米子市総合計画及び第4次淀江町総合計画の総括につきましては、それぞれの達成状況を取りまとめ昨年12月にお示ししたところでございますが、財政投資効果につきましては、平成17年度にすべての事務事業に対して成果指標や目標達成度など総合評価の視点を取り入れた事務事業評価を実施しましたが、総合計画全体の総括とはなっておりません。また市民ニーズの視点につきましては、定点的な市民意識調査の実施による市民満足度の変化の把握ができていないことから総括することは困難でございます。新米子市総合計画におきましては、事務事業評価の継続実施並びに政策・施策評価の導入、さらに数値目標の一部に掲げております市民満足度の指標に基づいて定期的な市民アンケート調査による検証を実施していくことを考えております。


 次に、各施策の財政的な裏づけについてでございますが、今後の財政状況を見通すことはなかなか困難でございますが、中期的な財政見通しを立て、市民のニーズを的確に把握し財政の効率的な運用を図る中で計画期間中の各年度において予算を編成し、個々の施策の実現を図りたいと考えております。また投資的経費の見通しにつきましては、厳しい財政状況下ではございますが、新市の一体化の推進、地域経済の活性化等を図るために、本市の財政規模から見て今後の歳入の動向や公債費、扶助費等の義務的経費の増大等を勘案しますと、現時点のあくまで推計ではございますが、計画期間中おおむね年間40億円程度の投資的経費を盛り込んでいけるのではないかと考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 再質問いたしますけども、最初にお尋ねした理念の問題なんですけれども、全体的にこの構想を読んでおりまして、私は理念のとらえ方に問題があるんじゃないかなという気が、理念という言葉を使っておけばそれが理念だというような印象に今の市長の答弁も聞こえたわけなんですけども、私は理念とは、なぜ地方分権なのかとか協働のまちづくりとは何かとかいう、そういうもっと具体的なものを説かれることがこの構想の中に必要じゃないのかな、こういうふうに私は受けとめてこの構想を見ているわけなんですけども、そういう点で見ると少しこの表現の仕方が行政の義務感で固めた情況証拠や対処療法的な位置づけというのが非常に見えるんじゃないのか、そういう面から見ると少し理念感というものがこの構想の中には弱過ぎるんじゃないか、こういうふうに私は判断するんですがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申しておりますけども、基本理念としては2つ掲げているわけでございまして、新市ができたということでやはり新しい町としての一体性の確保というのを基本理念として掲げているわけでございます。また今後行政を進めていく上に当たってやはり市民の皆さんと協力しながら、連携しながら市民の皆さん方の御意見も伺いながら進めていく市民の皆さんとの協働のまちづくりというのが重要だと考えておりまして、この2つを理念として掲げたわけでございます。具体的な肉づけというか理念のもとで進めていく施策というものは個々に、先ほど申し上げましたように毎年毎年の予算の中で具体的な肉づけしていかなきゃいけませんけれども、考え方としましてはこの一体性の確保、そしてまた市民との協働のまちづくりというものが基本理念としてすべての施策、もちろんすべてにぱっとこの理念のもとで行える事業というのは必ずしもすべてがそうだというわけではないと思いますけども、この2つの理念をもとに施策は進めていかなきゃいけないと思っているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 時間がありませんから余り論議できませんけど、少し理解がしにくいところがあります。問題は、今市長が言われた理念の位置づけの中で気にかかるのは、例えば、あっ、ごめんなさい、総括がされていないというところで気にかかるのは、将来の都市像に対する定義についてやっぱりそれぞれ総合計画というのはあると思うんですね。例えば健康保養都市であったり、あるいは今度市長は生活充実都市であったりとか言われているけども、例えば生活充実都市の総括はこれからになると思いますけど、例えば健康保養都市のまちづくりの総括という、この将来の都市像から見た総合計画の総括というのはやっぱりやられるべきじゃないかと思うんですけどもいかがなんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) なかなかその、先ほどもちょっとお答え申し上げましたけれども、全体の総括というのはなかなか難しいことでございまして、個々の施策、事業がございますんで、その達成度と申しますか、到達したというか状況というのは昨年12月に示したところでございますけども、全体としてどうかということにつきましては市民の皆さん方の意識調査もしたわけでございませんし、またその目的とするものの全体がどういうものができたらという形では必ずしも表示されておりませんで、個々の事業の推進ということでございますんで、その総括ということに関しては、を行うということは困難だと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は困難だということでとどまっていいのかなという気がするんですよね。今、昨年の12月にその達成状況を示した資料を出しておるからそれが総括だという御答弁があったんですけども、私は達成状況ということで果たして本当に総括ということになるのかなというふうに私は思ってるんですよ。今市民は、例えば保健・福祉行政に対して当てはめて考えてみたときに、何を期待してるのかというところをやっぱりきちんと視点としてとらえていかないけんのじゃないのかと、ここが大事だと思うんですね。その中で施策の大綱を決めていく、そしてこの過去の施策との検証もやっていく、市民が期待してることに対して今何が問題なのかということを考えながら、今申し上げたように施策の大綱とか、そして過去の施策との検証とかいうものをやっぱりやっておくことによって、行政の効果を上げるんだということの私は考え方がなければ総括とならないのではないのかなと、こういうふうに思うんですよ。ただ達成数値だけを上げて、それが行政効果だということでは私はやっぱり全体の市政運営から見たときに少しそれが欠けているんじゃないのかなというふうに考えるんですけども、そういう点から見たときに今回の構想も前回までのいわゆる各施策が、それまで踏襲されて、それの達成率だけが強調されている、こういう印象を受けるんですよ。ところが私が現状を見ておりますと、やはり過去のやってきたことを本当に今市民がそのことによって望んでいるのかということを含めた精査をしていかなきゃならない。その精査したのが政策大綱になり新しい施策になっている、こういうのが私は本来構想をつくるに当たって大事な問題ではないのかな、視点ではないのかな、こう判断するんですがいかがなんでしょう。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 確かに議員がおっしゃいますとおり、市民の皆さんが何を求めておられるかということを把握することは大変重要なことでございまして、今回の基本構想、基本計画を策定するに当たりましてもアンケート調査ですとかワークショップ等を開きまして市民の皆さんの求めておられること、また意見等も反映させながら今回の総合計画を策定しようとしているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私はワークショップなりいろんな市民の声を聞くということはいいんですけど、行政の主体性がなければ私はいかんと思うんですね。行政としてどんな主体性を持って市民の声を聞くのか、ここの部分が私は構想の中に見えてない、こういう感じを受けております。それからもう1つは、このまちづくり基本理念の方に新市の一体性の確保とまちづくりの整合性を図るとありますが、市長は新年度予算で都市計画マスタープランの見直し予算を市長の査定段階で削減されました経緯がありますが、合併後の都市計画の一体性の取り組みというのはこの基本理念に適合しないのかどうなのか、あるいはこれについてはどのようにお考えなのか伺っておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 都市計画マスタープランにつきましては旧市町においてそれぞれ作成されておりまして、その内容は県の都市計画区域マスタープランに位置づけられておりますので、新市におおむね引き継がれていると考えているところでございます。新たなマスタープランにつきましては来年度以降、新市の総合計画を踏まえ関連諸計画と調整を図りながら策定することとしております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長、土地利用という観点でお伺いいたしますけど、今経済部がつくっている農地専用地域というのを今定めて、これから新しくスタートしようとしてるんですね。そして市街化区域というのがありますね。その間に白地という谷間が存在しますね。これらの対応についてはどのような今後の取り組みというものが出てくることになりますか。今県とのマスタープランがあってそれぞれ整合ができとるとおっしゃいますけども、その中で見ておると専用農地区域と市街化区域というのがあって、その真ん中に白地というものが大きく広がっています。これの土地利用というものについては見直しする必要はないとお考えなんですか。どのような取り組み姿勢をお示しになるんですか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 現在のところではこの考え方に基づいてすることが妥当であるというふうに考えております。


        (「ちょっと再答弁を。意味がわからん。」と遠藤議員)


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) マスタープランにつきましては、来年度以降、今回の新しい総合計画を踏まえまして関連諸計画と調整を図りながら策定することといたしておりまして、その策定の際にさまざまな状況等を踏まえながら具体的には考えていきたいというふうに思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 次は、まちづくり基本理念の2項に市民との協働によるまちづくりが示されていますけれども、これによるとまちづくりの主役は市民とされて、行政が協働できる体制整備が必要と書かれていますね。市民の意見や要望と市長のポリシーとを対比した場合に、どちらが優先されるというふうに考えたらいいのか見解をお尋ねしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 状況によるだろうと思っております。もちろん全市で計画を立てたりなんかしたものとの整合性を図りながら、当然のことではございますけれども市民の皆さんの御意見がより反映できるものにしていきたいと思いますけれども、もちろんその全体のまちづくりというものについては執行部、また行政がその責任を担うべきものでございますんで、そういう全体の米子市の発展を考えながらやはり考えていかなきゃいかんことであると思っております。個々のケースによってもちろん対応を考えていかなきゃいかんだろうとは思いますけれども、いずれにしましても市民の皆さん方との意見交換、また行政が考えておりますことに対する理解を深めていただくということは必要だろうと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市民が主役であるということであれば、やっぱり市民を主役にしたまちづくりというものを推進されることを求めておきたいと思いますね。


 次は、大綱の2節にゆとりある心豊かな米子というのがありまして、それから伯耆の国文化創造計画というのが掲げてありますけども、この中で美術館、図書館、歴史館の文化拠点施設の整備とありますね。これの整備は現在地の整備とのお考えですか、それとも新たな拠点を含めての考えということになるんですか、この辺についてのお考えを聞いておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この文化創造計画がつくられましたときには、そしてこのプロジェクトの中では既存の文化施設の整備、機能の充実等、連携の強化を前提としておりまして、新たな施設の建設は予定されておりません。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長、将来の都市像の全体像から見たときに、既存の施設のとこだけに多額な投資をして、それで本当に将来の都市像につながるんでしょうか。私はそういうかたくななお考えではなしに、既存の整備ということを今やっておるけれども、しかし市民のワークショップなり等を含めて将来的なことを考えたときに、新しい拠点を求めることも構想として市民の皆さんから意見を聞いて考えていきたいとこうお考えになることが大事じゃないんですか、いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもそういう前提でプロジェクトというか、伯耆の国よなご文化創造計画をつくったわけでございますけれども、市民の皆さん方の意見も取り入れながらより方向性を明確にすべく今基本計画を策定しているところと理解しておりますけども、伯耆の国よなご文化創造計画でいっておりますようないろんな施設の整備、機能の拡充、そしてまたその連携、ネットワーク化というものを図っていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 十分に投資的経費と将来像ということも考えた上で、都市の機能を含めて十分に吟味をされるように要望しておきます。


 それから次に、この市役所づくりの関係ですけども、市民に信頼される市役所づくりとありますけれども、その中で職員の意識改革が掲げてありますね。現状の職員の意識に何が欠けているというお考えのもとに意識改革を求められていくお考えですか伺っておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 職員の今後の人材育成を図っていく上でいろんな観点があろうかと思っております。例えば企画立案能力とか、そういうことを積極的にやっていこうという気持ちですとか、またコスト意識ですとか、そういうものが、ここにぱっと資料を持ってきておりませんけれどもそういう全体の奉仕者としての職員の資質を高めていくということはこれから必要だと思っております。そういう中で当然職員1人1人が持っております意識の改革というものもやはり必要だろうと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 現状の職員の意識に何が問題だというふうにお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 創意工夫をしていこうとか物事を行っていくときに着実に確実にやっていくということは非常に重要だとは思っておりますけれども、やはりコスト意識というか費用対効果の考え方というようなところもやはりこれからも職員に十分持っていくような意識改革は必要だと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そういう職員の意識改革を高めるということも大事だと思いますけども、行政は住民のサービスを提供する機関であるということをよく言われますけども、住民に対するサービスに対する意識というものが今本当に十分に備わっているとお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、職員はやっぱり全体の奉仕者であるということでございますんで、市民の皆さんにサービスを提供するというのが市役所の大きな役割でございますので、そういう意味では議員おっしゃいますように市民の皆さんに対するサービスのあり方、提供の仕方というようなところもやはり考えていかなきゃいかんだろうと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 一番大事な部分は、やっぱりこの法等や制度やそういうものに縛られない、いろんな市民の相談に対してどういうサービスをするかということが一番今問われているんじゃないかと思うんですね。そういう点での意識改革が今問われているんじゃないでしょうか。市長はどうお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん議員御指摘の点というのも非常に重要な部分だと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 最後になりますけども、本当にそういうふうに市長がお考えであるなら、日常茶飯事起こっておる窓口対応に対する職員のあり方を真剣に私は改革をしてほしいと、このことを要望して終わります。


○(生田議長) 以上で緊急質問は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 初めに、佐々木議員。


○(佐々木議員) それでは質疑をさせていただきたいと思います。


 私は、第2章、施策の大綱の第1節の1、人がいきいき、安心して健やかに暮らせる健康と福祉のまちづくりのところの2と4と6について伺いたいと思います。


 まず第1の2の明るい長寿社会の実現についてであります。ここでいつでもどこでもだれでも必要なサービスの提供を受けることができるような施策の推進とあります。現状から考えると、まるで夢のように感じられるわけなんですけれども、高齢者みんなにとってそのようなことができる可能性があると考えられるのかまず伺いたいと思います。またこの場合の必要なサービスとはだれが判断することでしょうか。またいつでもどこでもだれでも必要なサービス提供を受けることができるようにするための施策とは、どのようなことを考えておられるのか伺いたいと思います。


 次に、障がい者の自立と社会参加の推進のところですけれども、障がいのある方の活動などを制限している諸要因の除去に努めるとありますけれども、例えばどのようなことを考えておられるのか。また利用者本位の考え方に立った適切なサービスの提供とありますけれども、具体的にどのようなことかお示しいただきたいと思います。


 6番目の社会保障制度の適正な運営についてです。国民健康保険、国民年金及び介護保険の適正かつ持続可能な運営と書いてありますけれども、これはどのようなことを意味するのか伺いたいと思います。以上です。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 佐々木議員の質疑に対してお答えを申し上げます。


 最初に、明るい長寿社会の実現の可能性についてでございますけれども、高齢者の社会参加の取り組みを支援する生きがい対策の推進や、介護や支援が必要となるおそれのある方への介護予防対策など、こういったサービスを提供しながら明るい長寿社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えております。またこうしたサービスを高齢者の皆さんがいつでもどこでもだれでも必要なサービスの提供を利用できるようにするため、総合的な相談窓口といたしまして市内11カ所に地域包括支援センターを設置したところでございます。また必要なサービスの判断につきましては、高齢者の心身の状態や生活環境等を総合的に判断しサービスの種類や量を決定することになりますけれども、その際には本人の要望等を十分にお聞きすることにいたしております。


 次に、障がい者の自立と社会参加の推進についてということでございますけれども、まず障がいのある方の活動などを制限している諸要因の除去に努めるということについてでございますけれども、段差等の物理的なバリア、障壁の解消に努めますとともに、市民に対しましては障がいに対する理解を促すための啓発・広報活動を行い、障がいのある方に対しましては福祉制度についての十分な情報の提供、コミュニケーションの支援を行うことなどによりまして広く社会参加ができるように努めることでございます。また利用者本位の考え方に立った適切なサービスの提供についてでございますけれども、利用者や介護者の状況によって異なるサービスの種類、サービスの量などを利用者の意向を伺った上で適切に提供しようとするものでございまして、利用者の自己選択、自己決定に基づくサービスの提供ということでございます。


 次に、社会保障制度の適正な運営についてということでございますが、将来にわたって持続可能なものとするために社会保険料負担の公平化を図りながら徴収率の向上に努めまして、健全な財政運営を確立することにより適正な運営に努めてまいりたいというぐあいに考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 再質問させていただきたいんですけれども、現在、日本共産党は市政アンケートを実施しているところです。回答が今、次々寄せられてきておるところですけれども、これを見ますと、保険料を払うと必要な介護を受けることができない、デイサービスの費用が高くなって必要な回数も減らさざるを得なくなって家族の介護負担がますますふえてきているとこういう切実な声がたくさん寄せられてきてます。8割以上の方たちは介護保険料の減免や利用料の減免を求めておられます。なるほど本当にこの大綱というのは非常にすばらしいことが言われていますけれども、それはお金にゆとりのあるそうした方にとってできることではないでしょうか。低所得者にとっては今皆さんが想像される以上に深刻な事態が続いてきています。しかも小泉構造改革によって格差社会が進行し、年収200万円以下という低所得者層が24%もふえていると言われています。だれもが安心して老後を過ごすことができる社会、そうした米子をつくっていくためにはこうした市民の現状をまずしっかりつかんでいくこと、その改善からスタートしていくべきではないかと私は思うのです。そのためにまず低所得者の対策、まず一番に考えていかなければならない課題だと思います。そのような観点が一切見受けられないと考えますが、どのようにお考えでしょうか。また、高齢者の社会参加の取り組みを支援する生きがい対策の推進、介護予防対策などが掲げられていますけれども、今年度から初乗り運賃無料パス券の廃止はこの施策大綱と逆行している問題ではないかと私は考えます。また高齢者が出かけることができるような交通網の整備は、明るい長寿社会の実現にはなくてはならないことだと思うわけです。お年寄りの足の確保についてですが、中心街に住む方たちは循環バスが大きな役割を果たしていると思いますけれども、車を運転することができなくなったお年寄りにとって郊外に住み続けることが困難になってきています。バスの運行回数の減などによって中心街に住まいを移す、そうした方も出てきているのが現実です。環境のよい郊外で住み続けられるためにもこの問題は大切だと思いますが、こうした点もつけ加えていくべきではないかというふうに思っています。


 障がい者の問題ですけれども、4月から障害者自立支援法がスタートいたしまして、身体、知的、精神の3障がいの一元化ができたことは関係者の方たちも喜んでいらっしゃるわけですけれども、サービスの利用料がこれまで所得に応じての負担で95%の方が無料であった、それを支援法によって利用したサービス量に応じて負担するという定率1割の応益負担になりました。障がい者が重いそうした人ほどサービス料の負担は重く、生きるために必要な最低限のサービスさえ受けられない、そうした事態も起きています。自立支援法でなく自立破壊法だとこういう言葉さえ出ています。社会福祉法人減免という制度もできておりますけれども、厳しい条件のもとでこの制度をたとえ利用したといたしましても収入の2割から3割の負担になり、減免といえども極めて不十分です。制限している諸要因の除去ということであるならば、所得格差でサービスの格差が出ないように自己負担の軽減措置など検討していくことが考えられるべきではないかと思いますが、そのような検討内容も含まれるのか伺います。


 最後に、社会保障制度の適正な運営についてなんですけれども、先ほどもいろいろお話を聞きましたけれども、本来この社会保障制度の適正な運営といいますと、本来そのときどきに市民のニーズのこたえて苦難の解消を図っていく施策、それを行っていくことだと私は考えるんですね。基本計画を見ますと、滞納者を一掃していかに納入率を高め、特別会計の健全化を図ることが、そういう視点ばかりが目につきます。市民の目線での大綱になっていないように感ずるのです。国民健康保険料の滞納者がなぜ多くなっているのか、なぜ県内で一番高い保険料になっているのか、市民の生活実態はどうなっているのか、そこにこそしっかりとメスを入れるべきではないかと思うのです。これまで国保会計に入れるべきものを入れずに、ほかに活用してきた面もあります。滞納者が病気で重くなってからしか病院にかかれないことで医療費がふえていった状況もございます。滞納者のほとんどは高過ぎて払えない、払いたくても払えないという人たちです。こうした人たちにさらにきつい制裁を加えることで物事が解決していくことでしょうか。ますます市民の皆さんを追い詰めていくことになり、明るい住みよい米子などうたい文句だけになってしまうのではないでしょうか。社会保障に対する視点の転換を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 質問が多岐にわたっておりまして前後することがあろうかと思いますけれども、まず最初に初乗り運賃無料バスの件でございますけれども、行政改革の一環といたしまして事務事業の見直しを図った結果、バス路線網の状況により利用者が限定され不公平感があったこともございまして事業の廃止を決断したところでございます。今後は老人福祉バスの運行ですとか福祉有償運送の活用などによりまして、社会参加の環境づくりに努めてまいりたいというぐあいに考えております。また交通網の整備につきましては、米子市生活交通確保検討委員会の御意見を今後伺いながら、既存の交通サービスの利用ですとか民間やボランティア活動の検討など、できるだけ市民の通院、その他日常の移動につきましての確保を図ってまいりたいと考えております。それから介護保険に関する低所得者対策でございますけれども、介護保険事業計画の中で具体的に示すこととしておりますけれども、6段階を7段階に変えたということや、それから社会福祉法人によります利用者負担軽減制度を今後とも実施することというようなこととしておるところでございます。


 それから障がい者の関係でございますけれども、いろいろ今年度障がい者のニーズ調査、実態調査、いろいろ18年度、今準備しておりますけれども、実態調査を県と一緒になってやりまして18年度中に障がい者基本計画なるものを策定する予定になっておりまして、そういった中でいろいろ今後のあり方、いろんなことを検討していくことになっております。


 それと最後ですが、国民健康保険の関係でございますけれども急激な高齢化社会になりまして、保険財政、非常に厳しい状況でございます。健全な財政維持ということが非常に大切でございますので、今後は市民の公平・公正感を損なうことのないように徴収率の向上等、それと医療費の抑制等にいろいろ努力してまいりたいというぐあいに考えております。以上でございます。


○(生田議長) 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員) これは議会運営上との絡みもあるんですけども、あえて見解を聞いておきたいと思うんですけども、1つは今このきょうの臨時議会では基本構想だけが議員に示されて、基本計画、財政計画というものは審議資料として添付されてない。こういう現状の中での総合計画の構想の議論なんですよね。そういうことになってくると、この構想の中に書かれてあるように総合計画は構想と基本計画の2つで構成されておる、こういうふうになっておるわけですね。そうなってくるとこの総合計画というものの構想と基本計画というのが本来なら合わせて議論できなきゃいけない、こういうことになるんじゃないかと私は思うんですよ。そうなってくると、きょうは基本計画という部分についてはほとんど触れることなく構想だけを決すると、こういう結果になるわけでありまして、そうすると果たしてそれが本当に果たせるのかなという問題があると思うんですね。審議が十分にできたのかということが残ると思うんで、そういうことを考えたときに、市議会選挙は6月にあるわけだけども、改めてその基本計画なり財政計画というものが出た時点で、この構想とも絡めたやっぱり議論というか審議というものが私は不可欠じゃないかとこういうふうに実は思ってるわけなんですよ。これについては議長でもいいし、当局自身についてもお考えがあれば聞いておきたいと思います。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 総合計画は基本構想と、それから基本計画と2つで構成されるということは間違いございません。従来、参考資料として基本計画を添付をして基本構想の議決をいただいておりました。今回は基本計画素案作成のための作業期間、それと総合計画審議会によります審議期間、それと市議会議員の任期、こういったことを勘案いたしますと、議会に御相談した上、審議会が基本計画案を、答申をまだ出さないという段階の案をお示ししておりますが、この状態で基本構想の議決を今回お願いしております。


   (「そこはええだ。それはええだがん。でどげするだ、それは。」と遠藤議員)


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 当然でございますが、基本計画は改選後の議会にお示しをいたしたいと考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) その事務的なこの経過なり取り組みというのはそのとおりだと思うだ。大事なことは、議会で議決をするということが今回、その審議できない部分を含めて議決をするという結果になるわけだ。そうなったときに果たしてきちんとした議会議決要件が整っているのかということになってみると、そこには疑念が生じるんじゃないのかということだと思うんだがな、そうでしょ。そうなってきたときに、改選後の議会で基本計画なり財政計画は新たにお示ししますということになったら、それは示されたから議会側も意見を言う場があるだろうと思う。ただそのときに、じゃあ基本計画と財政計画を議論した段階で基本構想に触れる部分に仮に修整が加わるようなことが起きたときにはどうするかということだって起こるんじゃないかと思う。そういうことも想定して考えてみたときには、私はきょうはこの構想の決議はあったとしても、議会改選後における基本計画が策定された段階で、あるいは財政計画が策定された段階で、改めてこの基本構想というものの並列審議というものが不可欠になってくるんじゃないのかと、そのことをきちんと当局なり議会はお互いに確認しておく必要があるんじゃないか、このことを申し上げておきたいと思う。その辺は議長、よく考えていただいて、当局の側の方がどういう考え方を持っておるか知らないけども、議会側としての扱いとしてそれをきちんとすべきだとこう思っておるわけなんで、その取り扱いについて十分対応をとってほしい。以上です。


○(生田議長) わかりました。


 次に、岡村議員。


○(岡村議員) それでは、私は大まかに言って6点についてお伺いしたいというふうに思います。


 まず第1点目は、第1章、第1節、時代背景とまちづくりの課題という中で、1項の中の時代背景ですけども、その(2)国及び地方財政の著しい悪化といったところがございました。その中で記述されていることですけども、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税の見直し等が実施される中、今後の地方財政を取り巻く状況はより厳しくなると予想され、このような状況に対応するため健全な財政基盤を確立していくことが急務と、こういうふうに記述されております。これを見ますと、本当に国が地方に対して補助金や負担金、こういうものを減らしていく、地方交付税減らしていく、こういったことを前提として、だから健全な財政基盤、地方自治体は身内で努力しなきゃいけないんだというふうな書き方になっているわけです。しかしこれはやはりそうしてみますと、結局、地方自治体が職員を削減したり住民サービスを切り捨てるということに向かわざるを得なくなるということになってしまいかねないと思うんですよね。ですからやはりこういうことじゃなくて、国にも本当に市民、国民、住民の暮らしを守っていくという立場に立たせて補助金や負担金、こういうものを一方的な削減とか縮減、そういうものをさせないと。地方交付税についてはやはりこれは地方固有の財源なわけですから、もともと、きちっと保障させていくという姿勢が私は欠かせないと、またそういった記述にしていくべきだというふうに考えますけども、これについて伺いたいというふうに思います。


 2点目は、第2章、第2節、ゆとりある心豊かな米子というところで、第2項で暮らしがいきいきという中で(5)で災害に強い地域社会づくりというものがございます。その中の記述に、災害や有事に強い地域社会づくりというふうに有事という文字が書き込まれております。それで基本計画の中を見ますと、国民保護推進体制の整備ということで米子市国民保護計画避難マニュアル等の策定というものが上がってございます。こういう災害、特にですけども、中に位置づけられているわけですけども、有事というのはいわば武力事態いうふうな形の中で国が全国すべての自治体にこういう保護計画を策定することを押しつけてるわけですけども、こういったものについては、私たちはこの平和憲法の中でこの60年間平和に過ごすことができた、そういう中で物事の解決に当たっては平和的な話し合いでやるべきだ、武力ではなすべきではないというふうに言ってるわけですけども、そういった中で自然災害、避けることができない自然災害に対する備え、そういうもののこういう地域社会づくりっていうのは当然してかなきゃならないそういった項目だと思うんですけども、そういう中にするりとこういう有事というものを滑り込ませるといったことは、平時においてのいわば有事体制、そういうものを押しつけるもんだというふうに思わざるを得ないわけですけども、こういったものはやはり改めてここから削っていくべきだというふうに考えますけども見解をお示しください。


 それから3番目は、第2章、第3節、活力みなぎる米子という中で、第1項で産業がいきいきということで、その1番目に活力ある農業・農村づくりというふうにございます。その中で農業の持続的な発展と農村の振興というふうにうたってあります。しかし具体的に基本計画を見ますと、いわば国が進めています大規模な担い手農家育成とかそういうことはあるわけですけども、米子市内の圧倒的な農家であります小規模農家、零細農家、いわばそういった家族経営を、家族農家を守っていく、そういったことっていうのが示されていないというふうに私は感じます。そういったものこそやはり今これからの農業の持続的な発展、農村の振興というものを図るのであれば必要だと考えますが、その点の所見を伺いたいと思います。


 それから4番目に、同じく活力みなぎる米子の中の2項目目に米子がいきいきというふうにありまして、それの2番目に快適な都市環境の形成というのがございました。その中に土地区画整理事業等による土地の有効利用と住環境の整備などを推進するというふうにございます。これの中で、基本計画の中では駅前東の土地区画整理事業ですとか駅南の土地区画整理事業、これを調査するというふうなことがうたわれております。こういった土地区画整理事業については、例えばバブル以前の土地価格が上昇する、右肩上がりで上がるといった時期、私たちはそういったときでもこういったものについて直ちに賛成するという立場ではなかったわけですけども、そういった時代じゃなくなって今本当に地価が低い水準で推移するといった状況の中、果たしてこういった土地区画整理事業というものをやれる状況にあるのか、また今の米子市の厳しい財政状況の中でこういったことができるのかといったことを考えた場合、私はやるべきではないというふうに思うんですけども、そこら辺、なぜこういうことをわざわざ盛り込まなければならないのかというのをお示しください。


 それから5番目、同じく米子がいきいきという中で3番目に総合的な交通体系の整備というふうなのがございます。その中の1つに鉄道輸送の充実というのがありまして、伯備線の高速化のためにフリーゲージトレイン導入の促進というものがうたわれてございます、基本計画には。こういったものについてはやはり5分か10分、米子−岡山間などが時間短縮されるとかいう、以前報道されたことがありましたけども、そのためにばく大な税金というものを今の財政状況の中で投入しようとするのが妥当なのかどうなのか、やはりそういった点の検討はどうなっているのか伺いたいと思います。それからあわせて航空輸送の充実というところで、米子空港滑走路延長事業を促進するというふうにしてあります。これについては大型機の就航というのはまず見込みがない、いわば滑走路延長の最大の理由とされてきたそういったことが見通しが全くない、そういう中でさらに促進するという立場に立って国民の税金というものをそこに注ぎ込むのが本当に妥当なのかどうなのか、そこら辺についての見解を伺いたいと思います。


 最後に、第2章、第4節、みんなのための市役所というふうにあります。その中の市役所がいきいきという中の3番目に、効率的な行政運営の推進というのがございまして、その中に市民の期待と信頼にこたえる行政を展開するというふうに記述されてございました。その中で、基本計画では人口1万人当たりの職員数を4人削減するとして、その施策として定員適正化計画の策定及び実施ということがございました。その定員適正化計画の中に、また基づいて民間委託等の推進というものもうたわれているわけですけども、具体的には例えば公立保育所運営事業の中で平成20年度に120人定員保育所の民間移管、職員6名減ですとか、それから例えば学校給食運営業務及び公立保育所調理業務、平成20年度に民間委託、職員37名減、臨時職員減というふうな記述もございます。既にこれは議会に示された資料なんですけども、こういったことについて例えば公立保育所の民営化について、これまで財政健全化プランなどの説明会など、市内3カ所で行われましたけども、そういった保護者の方などからこういった民間移管についてはやはり市民の声をきちんと反映させるべきだというふうなことを言われて、市長もその都度皆さんの声を聞きながら検討を進めてまいるというふうに答えられておったと思います。それにもかかわらず、いきなりこういうふうに平成20年度に120人定員保育所の民間移管だというふうなことがばさっと出されるということについては、多くの方からこれは市長答弁とは全く違うじゃないかと、これが信頼にこたえる行政と言えるんだろうかというふうな声が上がっているというのはお聞きのとおりだと思います。それについてどのようにお考えか伺いたいと思います。以上です。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 最初の質疑にお答えいたします。


 構想の中の時代背景につきましてでございますが、これは一般的に認識されております人口の減少、それから少子高齢化のさらなる進行を初めとします9項目を記述したところでございまして、国に対しての意見や要望を記述する項目ではないと考えております。国に対する意見とか要望につきましては、従来から国政に対する要望並びに全国市長会要望などを通じて行っておりまして、今後もそのような形式で実施したいと考えております。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) それでは2点目の災害に強い社会づくりの中の有事という記載についてでございますが、国民保護法の第4章では武力攻撃災害への対処に関する措置という章名になっていることや、市町村が国民保護法で取り組みますのは住民の避難と救援が主な内容ですので、国民保護法における活動は自然災害への対応と相通ずる面があると解釈していることから、災害に強い地域社会づくりの項目に入れているものでございます。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 3点目の産業の関係で、農政の活力ある農村づくりの項でございまして、現在の政府が進めております担い手では、小規模農家あるいは家族経営の農家が救われないのではないかという御質問だったかと思います。現在、政府が進めております担い手政策、これに基づきまして米子市も昨年、米子市担い手の協議会をつくって進めておりますが、この中には一定規模の認定農業者ばかりではなくて兼業農家、あるいは高齢者の皆さん、あるいは女性の皆さん、あるいは小規模な農家も参加することができます集落営農の組織化、こういったことも担い手の中で進めておりますので、こちらの方で議員さんの御指摘はカバーしていきたいというふうに考えております。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 4点目の米子がいきいきということで、快適な都市環境の形成ということでの話の中で土地区画整理事業の推進についてでございますが、米子市の財政は非常に厳しい状況でございますけれども、米子駅前東地区及び米子駅南地区については以前から地元関係者と調整を図ってきた経緯もありまして、快適な都市環境の形成の観点から市といたしましても調査は必要な地区だと考えております。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 次に、米子がいきいきの中の総合的な交通体系の整備というところでございますが、高速交通時代に対応しまして本地域の発展を図るためには鉄道の高速化は必要であります。米子市といたしましても中国横断道新幹線建設促進鳥取県期成同盟会、それからフリーゲージトレイン導入促進鳥取・島根・岡山3県協議会に加盟しておりまして、フリーゲージトレインの導入等についても引き続き要望活動を行っていく考えでございます。それから次に、米子空港滑走路延長についてでございますけども、この事業は国土交通省が旅客需要の増大によります民航機の大型化や冬期の安定運航に対応するために実施されるものでございまして、議員が危ぐしておられる基地の強化を目的とした事業ではないと承知しております。米子空港の滑走路延長は環日本海時代の交流範囲の拡大と相まって鳥取県西部及び中海圏域の産業・経済・観光の振興を促し、ひいては鳥取県全体の活性化に大きく貢献すると考えられ、21世紀の本市の発展のため必要なプロジェクトと考えております。


○(生田議長) 角行革監。


○(角行政改革推進監) 最後の定員適正化計画における保育園の取り扱いについてでありますけども、本年3月に行政改革推進委員会の委員の皆様の御意見を伺いながら、本市の行財政改革大綱及び実施計画を策定したところでございます。この中の具体的施策の1つといたしまして、事務事業の民間委託、定員適正化の問題を掲げております。保育園につきましても、少子高齢化の進行とともに限られた人的・財政的資源の中で特別保育等多様な保育ニーズに対応するため、また保育の質を維持するためにも民営化の検討は必要であると考えておりまして、民間委託等推進計画の中に今後の方針を掲げたところでございます。当面は3月の特別委員会等でもお示しいたしましたとおり、平成20年度を目標に段階的に民間移管を実施するよう考えております。本推進計画の附属資料の中に平成20年度に120人定員施設、平成24年度に45人定員施設の民間移管と記載しておりますのは、民間委託等にかかわる経費推計、財政効果額を試算するため一定条件としてのデータとしてシミュレーションをしたものでありまして、これは当然今後の議論の中で変動をするものでございます。いずれにいたしましても本年7月までに設置いたします保護者及び保育園関係者などからなります、仮称でありますが米子市保育所あり方検討会の委員の皆様方の御意見を踏まえながら、本年度内に保育所民間移管等推進計画の策定を目指してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) それぞれ6点にわたってお答えいただきました。それぞれの内容について再質問するということはあと1回だけしかできませんので、この場ではちょっとやめたいというふうに思います。ただしあと1点お伺いしたいというふうに思います。このまちづくりの基本目標という形で示されております、1つが、子育てを応援しお年寄りが元気な米子という中で、人がいきいきというふうに書かれております。そして2番目に、ゆとりある心豊かな米子という中で、1番目にこころがいきいき、2番目に暮らしがいきいき、3番目に自然がいきいき。そして大きな3番目に活力みなぎる米子というふうにございます。その中の1つに産業がいきいき、2番目に米子がいきいきというふうにあります。そして最後の大きな4番目に、みんなのための市役所ということで市役所がいきいきというふうに書かれてございます。こういったまちづくりの基本目標に沿っていろいろ施策というのが展開されるという内容で、それがこの総合計画の柱をなすものだろうと私は思うんですが、しかしこれはやはり位置づけ、この総合計画、基本構想そのものは議決、重要なやはりこれからの米子市の将来にわたって方向性を定める重要な案件で、当然議会としても十分審議して議決を求めるべきものだというふうに考えるわけですが、その点で市長、これは市長にちょっとお伺いしたいんですけども、これは昨日、各議員に配られた市政要覧ですね。最後のところを読みますと、2006年3月につくられたもんですね。その中に2ページ目から子育てを応援しお年寄りが元気な米子、3ページ目にゆとりある心豊かな米子、4ページ目に活力みなぎる米子、5ページ目にみんなのための市役所、こういうふうなことでそれぞれの項目が並べられております。まだ議決されていないこういう総合計画、基本構想に掲げられているこういった項目が既に3月の時点で印刷される、こういった市政要覧に記述されるということはあっていいことなんでしょうか。議会で議決されてないものをこういうふうに、どの程度印刷されて配られるかわかりませんけども、そういう印刷物になって、されるというのは、私は1つは議案に対する、議会のかかわりに対する軽視じゃないかというふうに思いますけども、この点、市長のお考えを伺います。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 私の方からお答えさせていただきます。先ほど挙げられました4つの柱は、今回、基本構想を策定する際に当たってこしらえたものじゃございませんで、野坂市長がかねて言っておりました野坂市政の4つの方針ということでございますから基本構想から抽出したものではないということで御理解をいただきたいと思います。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) じゃあ全然別もんだということですか。中身を見ましても基本構想に書かれてることとほとんど一緒じゃないですか。今までそういった文書が出たわけですか。それをお示しください、もしあれば。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 書いたものといいましても、今手元に持っておりませんけれども。


          (「じゃあ後で出してください。」と岡村議員)


 はい、わかりました。


○(生田議長) 次に、中川議員。


○(中川議員) 議案に対して何点か質問をいたします。


 第1点目は、第2章の施策の大綱についてのうち第3節の1の産業がいきいきという項目です。この中で(2)の漁業経営の安定化と効率化という項目についてですけれども、この中の文章では水産資源の育成確保のためにつくり育てる漁業を推進しということでいきなり書いてあるわけです。基本計画でも魚礁の設置とか稚魚、稚貝の放流等の具体的な施策が書いてあります。お尋ねしたいのは、現在この地域の重要な問題として干拓淡水化の完全中止を受けて中海のその漁業の再生をどうするのかという、それが大きな課題になっております。かっては全国のサルボウガイの60%を中海から提供してたと、シェアを占めていたというそれぐらい中海というのは漁業資源として大変な位置を持ってたのに、なぜその再生ということがここで触れてないのか大変不思議であります。そういう点で魚の産卵、育成の場としてこれは美保湾の魚介類の資源回復にも役立つわけでありまして、このあたりのことを含めてどのように検討されてこういう文章にされたのか、お尋ねしたいと思います。


 それから2点目は、同じくその下の(3)の商業の活性化です。これも先ほど岡村議員が示された市政要覧にも過去5年間でしたか、その商業の販売額の推移が書いてありますけれども年々落ち込んできております。ここでも基本構想、これからの米子市の将来の商業のあり方についての基本構想が書かれてあるわけですけれども、文章的には非常に抽象的で今までとどう違うのか全く見えませんし危機感もあんまり感じられません。考え方の転換というのが必要ではないかと思うんですね。例えば最近では持続可能な地域経済をどう構築するのかということで、各地で地域通貨の取り組みとかそういうことが行われております。すなわち地域で貨幣が循環することでお互いの相乗効果を掲げていくと、消費者は地元で買い、地元の小売業者は地元の卸業者から仕入れ、地元の卸業者は地元の生産者から仕入れていくというそういう循環システムをつくることでそれぞれの分野のやっぱりなりわいが成り立ち、あるいは雇用が生まれ、そこで地域経済が回っていくというそういう地域の持続可能な経済をつくっていくっていうことがこれからの商業政策の軸になっていかなければいけないと思うんですけれども、そのあたりのことをどのように検討されたのか、ここでのいう商業の活性化の構想というものについて米子市としての考え方をお尋ねしたいと思います。


 それから3点目は、第3節の2の米子がいきいきというところですけれども、この中の総合的な交通体系の整備についてです。先ほど岡村議員も質問されましたが、私はより具体的にちょっとお聞きしたいと思います。ここでいう総合的な交通体系の整備の中の鉄道の充実の分野ですけれども、これは先ほども答弁にちょっとありましたが、基本計画にいうフリーゲージトレインの導入とか中国横断新幹線あるいは山陰新幹線の整備促進ということだと思いますが、それぞれの事業費見込みとそれから地元の負担割合あるいは費用対効果ということについて検討された上で、調査された上でこのような構想として掲げられているのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。


 それと4点目になりますけれども、これはちょっと市長にぜひ私はお尋ねしたいと思います。あらかじめ質問の項目としては出しておりませんが、先ほど来の緊急質問とか皆さんの議案質疑を聞いていて、やっぱりこのたびの構想の問題点は何かということでぜひ市長にちょっと見解をお尋ねしておきたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。すなわちどういうことかと申しますと、今までの、私は議会出て20年近くになりますけれども、今まで幾つか米子市の総合計画が出されてまいりました。困難な、今国も地方も制度が変わろうとしている、財政的にも非常に困難な状況の中でどうこの地域を運営していく仕組みづくりをしていくかという非常に重要な時期で、米子市の将来展望を示さなければいけないのに今までの計画との違いが本当にわかりません、見ててですね。答弁聞いてもわかりません。例えばこれまでは要するに大きいことあるいは早いことを追求してずっと総合計画をつくってきたわけですよ。これがこのたびの総合計画にも同じような価値観でつくられているんではないかという気がします。このあたりの転換の必要性があると思うんですけど、市長はどう考えられてこの構想をつくられたのか。さらには先ほど来言ってました市民との協働ということについても、市長の答弁を伺ってますと、これまでの行政が言うところの広報・広聴の充実、要するに市民の意見を聞きながら進めていきますという、聞きながらというのはあくまで行政がやっぱり主体なんですね。そうではなしにやっぱりこれからは市民主体で、転換していかないと地域運営やっていけないのではないかというそのことを皆さんが言っておられるのに、市長の答弁はやはり行政主体としか聞こえないわけです。やっぱり市民主体でこれからやっていくんだと、徹底した市民自治を進めていくんだという気構えが市長の中にあるのかないのか、その点だけをはっきりこの場でお答えいただきたいということで、私の質問は以上であります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御承知のように、この総合計画といいますのは10年間の基本構想と、それから5年間の基本計画の2つからなるものだと思っております。そういう期限の中で何ができるのかできないかということを、現在合併をしてすぐのこの米子市の状況ということで新市の一体性の確保、また市民との協働というものを基本理念に掲げて、ゆとりある心豊かな米子、そしてまた少子高齢化対策、経済の活性化というか産業の活性化と、それから市役所の改革というのが今喫緊の課題であるということでこの4本の柱としてこの5年間でできること、また10年間の基本構想としてまとめるものをここでは掲げているものでございまして、私はそういう意味で現在の状況に対応すべく私どもも英知を傾けてつくったものであると思っております。また市民との協働ということにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、もちろん情報の提供を図りながらできるだけ透明性を確保して市民の皆さん方にも市政に参画ないし意見も言いやすいような環境づくりも進めながら、またその体制も整備し、また予算等、予算というか支援できるものについては支援するということで市民の皆さんの意識も高揚も図りながら協働を進めていくということはこれは非常に大事なことだと思っておりまして、基本理念に掲げて全市、この米子市が行おうといたします施策等についてもこの考え方でやっていきたいということでございます。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 3点ほどございました。お答えいたします。


 まず初めに、漁業経営の安定化と効率化について。中海の関係が触れてないんではないかと、どういう認識かという御質問でございますが、確かに構想部分では具体的には触れてはおりませんが、ただ議員御指摘のとおり中海の再生が叫ばれている現在、中海の水質浄化はもちろんのこと、いわゆる漁業振興についても何らかの記述をする必要があると認識しておりますので、基本計画の中で例えば浅場の覆砂、あるいは藻場造成など、国交省さんによって進めていただいておりますが、これの促進について触れるように検討してまいりたいというふうに考えております。


 それから商店街の活性化でございます。これは御承知のとおり平成11年3月、基本計画をつくって施策をやってまいりましたが、予想以上に空洞化が進んだということもございましてなかなかうまくいっておりません。現在、改定の見直し作業中でございますので、その中で市民の皆さん、あるいは商業者、あるいは学識の皆さん等のいろんな意見をいただきまして新たな具体策を図ってまいりたいと考えております。


 それから3番目の循環型地域経済に対する認識でございますが、これもいわゆる地域の皆さん方の消費活動による経済、いわゆる資金が地域の中を循環するという非常に望ましいものだとは認識しております。ただ具体的に今、米子市の商業施策の中でどう位置づけるかということは現在のところは考えておりませんが、ただこの循環型地域経済がいわゆるその地域の産品あるいは資源の活用によりまして地域の中での需給のバランスをとって地域経済が発展していく、いわゆるその地産地消に基づくものだというふうな認識をしておりますので、こういった視点での施策は進めていく必要があると認識しております。以上でございます。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 次に、総合的な交通体系の整備についてでございますけども、中国横断道新幹線につきましては、中国横断道新幹線建設促進鳥取県期成同盟会などを通じて国へ要望を行っておりますが、具体的な建設計画の策定という段階に至っておりません。またフリーゲージトレインにつきましても実用化に向けての技術開発の段階でございまして、いずれの事業につきましても事業費や負担割合、費用対効果につきましては現時点で未定でございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) もう一度しか再質問できませんけれども、最初の中海の問題については、本当は私はこの構想のつくり育てる漁業という表現は非常にまずいなと。つくり育てるというのは次の手段であって、本来は漁場を回復すれば魚は自然にわいてくれるもんですから、そういう漁場の環境を整備する方が先だと思うんですけれども、基本計画の中で記述するということでありました。そこではやはりかっての漁業生産高回復すれば年間60億円というそういう試算も学者の方から出ております。これは600世帯ぐらいが生計を維持するぐらいのこの地域の一大産業になるわけですから、漁業だけに限らず産業いきいきのまさに中核にしてもいいぐらいのやっぱりものを持っていると思いますので、ぜひそこはしっかりと施策を打ち出していただきたいというふうに要望しておきます。


 それから商業の活性化の問題で、循環型地域経済ということについての認識っていうのはあるけれども、望ましいと考えると、ただどうその施策として具体的に位置づけるかまでは考えていないということだったんで、ちょっとさらにお尋ねしたいと思うんですけど、例えば市政要覧で見ますと、平成16年度で落ちてはいますけれども米子地域の小売販売額が年間1,845億円ですかあります。例えばこれのうち何割かが地域経済として循環しないで外に出ていくとすれば問題だと思いますので、その割合がふえれば、その影響、実態とやっぱりその地域で回った場合とそれが外に出ていった場合の影響をきちんとシミュレーションして、これは例えばどっかの研究会に頼むということは、あるいは学者に頼むということはあっていいと思うんですけれども、米子市のやっぱり市民に対する正しい情報提供としてそれを提起して、市民がみずからのこれから消費活動をこれまでのように、何ていうか消費の部分からだって、消費者教育やられてきたんですけど、もっとやっぱりみずから地域の一員として地域経済の中でどう消費活動すべきかというそういう考える素材を提供するようなそういう米子市としての取り組みが必要ではないかと思うんですけども、具体的な基本計画の中でそういう施策を打ち出していく必要があると思うんですが、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


 それから先ほどの交通体系の整備の問題ですが、私はこの負担割合とか事業費見込みがわからずにこういう形で計画に入れていくということが非常に問題ではないかなと思います。例えば整備新幹線についてはもう仕組みが定まって、たしか国が3分の2、地方が3分の1という負担割合が出ていると思います。もちろんそのうちの55%は交付税措置されるとは言ってますけども、ずっとホームページなんかで見ても青森県内の新幹線を整備するのに総事業費が約6,000億円で地元負担が1,800億ですか、なって、市町村もそのまた10分の1と、100億円超えるというそういう負担で大変だということで今問題になってますし、それからもっと問題なのは長崎新幹線もそうですし、軽井沢もたしかそうだったと思うんですけれども、JRは新幹線をつくったら在来線は第3セクターで切り捨てるという方策をとってますよね。佐賀県あたりは、要するにそれだと在来線の足が守れないということで、負担も大きいし、それから在来線がなくなるということで新幹線に非常に消極的だという実態が出ております。そういう地域の交通の中で新幹線がどうなのかということを、あるいはフリーゲージトレインがどうなのかということをもっと資料をそろえてから出さないで、こういう形で、何ていいますか切り捨てるということは非常に私は無責任だと思うんですね。そういう点ではぜひここはやっぱり考えを変えていただきたいと思うんですが、出すんであれば少なくともそういうものを出した上で責任ある議論ができるようにしていただきたいと。でないと全くこれまでのやっぱり財政破たんに突き進んでいった市政運営のやり方と変わらないことになってくると思いますんで、その点についてお尋ねしておきたいと思います。


 最後に市長にお尋ねします。先ほど答弁いただきましたけれども、やはり意見を出しやすい、参加をしやすいというやっぱり市民はお客さんなんですよ、先ほどの答弁だと。そうではなしに、やはりこれからはやっぱり市民が主役なんだという、それがまさに市民自治ですよ。極端に言うと、市民がやっぱり主体的にこの地域を運営できるように行政はそれをいわば下支えするコーディネーターに徹するという事務局であっていいんじゃないかというのを私は思います。それぐらいの意識変革をしないとこれからの地域運営はやっていけないと思うんですが、市長の中に行政が主なのか市民が主なのかっていう、その辺のことは私は市民が非常に市長の本音を聞きたいとこだと思いますんで、再度その点だけ明確にお答えをいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げたと思うんですけれども、市民の皆さんが主体的に自分たちの地域のまちづくりを考えて決めて行動していただくことは重要であると考えておりまして、当然のことでございますけどもそれは促進していくべきものだと思っております。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 循環型地域経済の問題でございますが、確かに例えば伯仙商工会さんあたりがコミュニティビジネスやっておられたり、あるいは作業所で弁当の配達とかいろいろありまして、そういった面では支援とかいろいろできるかとは思いますが、ただそういったものを分析して市民に情報提供するというところは現在のところ考えてはおりません。


○(生田議長) 以上で通告による質疑は…


             (「新幹線。鉄道の。」と中川議員)


矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 新幹線とかフリーゲージトレインとか資料を、事業費とか負担割合の資料を提示して議論をした上で構想に記述するなりしなさいという御指摘だろうと思いますが、この2点につきましては伯備線の高速化というような格好も含めますとずっと以前から米子市に限らず鳥取、島根、兵庫あるいは岡山といった大きい地域が一緒になって全体として山陰なりの全体的な活性化という大きな目的でもって要望してまいっているものでございますので、確かに事業が決定しておりませんから、あるいは計画には入っておりませんから事業費や負担割合等はありませんけど、やはりそれはその計画がだんだん明らかになる段階でその都度その都度検討すべきことだと思いますけども、とりあえず今はまず国にそういったことを事業決定をしてくれということでやっぱり要望しておくということが大事なことだろうと思って今回載せております。


○(生田議長) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。


 それではただいま議題となっております2件のうち、議案第64号については新市まちづくり等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 議案第65号については、総務文教委員会に付託いたします。


 委員会審査のため、暫時休憩いたします。


                午後0時03分 休憩


                午後2時40分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開きます。


                 (矢倉議員退席)


 これより議案第64号及び第65号について、新市まちづくり等調査特別委員長及び総務文教委員長の審査報告を求めます。


 初めに、中田議員。


○(中田議員)(登壇) 新市まちづくり等調査特別委員会の審査報告をいたします。


 先ほど本会議において当委員会に付託されました議案1件、議案第64号新米子市総合計画の基本構想について、休憩中に委員会を開き審査いたしました結果、基本構想と基本計画は一対のものであり、基本構想を先行させることは賛成できないとの反対意見、議員の在任特例を選択している以上、基本構想を先行させることはやむを得ないとの賛成意見もありました。採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものに決しました。なお、基本計画については議決項目ではないものの、当局において改選後速やかに新たな議会と協議をして説明の機会を設けることが確約されたことを申し添えます。


 以上で新市まちづくり等調査特別委員会の審査報告を終わります。


○(生田議長) 次に、尾崎議員。


○(尾崎議員)(登壇) 総務文教委員会の審査報告をいたします。


 先ほどの本会議において当委員会に付託されました議案1件について、休憩中に委員会を開き審査いたしました結果、議案第65号工事請負契約の締結について、工事名は米子消防署改築建築主体工事でございますが、全会一致で原案のとおり可決すべきものに決しました。なお、鳥取県西部広域行政管理組合内での費用負担の公平性について、今後さらに議論を深めていただくよう要望がありましたことを申し添えます。


 以上で総務文教委員会の審査報告を終わります。


○(生田議長) 以上で委員長の報告は終わりました。


 それではただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は、先ほどの議案第64号新米子市総合計画の基本構想についての原案可決に反対し、継続審議を求める立場で討論を行います。


 先ほど来の緊急質問あるいは議案質疑への当局の答弁は大変不十分なものであり、もっと議論が必要であると考えます。このままではいろいろと問題の多い基本計画が、議会で議論される機会もないままに進められることになってしまいます。先ほどの委員会では、改選後速やかに説明の機会を設けることを当局が約束されたわけですけれども、あくまでも計画は議決事項ではないので新しい議会に説明はするけれども文言修整等はないということで議会の意思は反映されません。基本構想と基本計画あるいは財政計画は一体的なものであり、議会は基本計画にまで責任を当然問われます。計画が定まってないままで、しかもいろいろと問題が多い段階での議決には責任が持てません。基本計画ができ上がってから改めて議会で議論するために、このたびは継続審議にすべきだと思います。しかも当局の答弁を聞く限り、今の段階で議決を急ぐ特段の必要もないと考えます。したがいましてきょうの段階での原案可決に反対し、継続審議を主張するものであります。議員の皆さんの御賛同をぜひお願い申し上げます。


○(生田議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は日本共産党米子市議会議員団を代表して、議案第64号新米子市総合計画の基本構想について、原案可決に反対し否決するよう求めて討論を行います。


 まず指摘しておかなければならないことは、この総合計画が本市における各分野でのまちづくり計画の最上位にあるという位置づけにもかかわらず、その策定段階における審議会での議論を見ましても、また議会での議論でも十分な審議が尽くされたとは到底言えません。とりわけ今後10年間の方向性を示す基本構想とその前段となる今後5年間の具体化を図る基本計画は、当然のことながら一体のものとして論議されなければなりませんが、基本計画そのものが審議会でいまだ審議中の段階において議会で議決が求められるようなことはあってはなりません。


 次に、小泉構造改革によって全国的にも、そしてこの米子でも格差社会が進行していますが、このようなときにこそ行政が、とりわけ住民にとって一番身近な地方自治体である米子市が、国が押しつけてくる悪政から住民を守る防波堤の役割をしっかりと果たさなくてはなりません。ところが基本構想の施策の大綱は美辞麗句が並べてありますが、住民の暮らしの実態、それぞれの分野での生産者・営業者の実態からかけ離れ、絵そらごとのようなものに終始しています。今後10年の方向性を定める総合計画というものであれば、本来これでいけば市民の暮らしに明るい見通しが持てるというものにしなければなりません。そのためには市民の現在置かれている実態をつかみ、その願いを実現するためには行政に何が求められているのか真剣に模索することが大切だと考えますが、残念ながらこの新米子市総合計画にはこの視点が欠けていると言わなければなりません。期待できないどころか市民にとって施策の後退と言わなければならないような事態が、基本構想と一体となるべき基本計画には盛り込まれようとしています。本会議での共産党市議団の質問や質疑で明らかなように、国が押しつけてくる財源カットを前提にして財政健全化を名目に、結局は住民サービスの切り下げ、住民負担増を図ろうという姿勢にあり、これは認めるわけにはいきません。とりわけ人口1万人当たりの職員数を4人削減するとしていますが、公立保育園や学校給食調理業務などを民間委託しようとしていることは、単に労使間の問題にとどまらない市民の権利にかかわる重要な問題です。また多くの市民の願いである中学校給食の実施をずるずると先延ばしにし、総合計画の記述では前回7次総の中学校の完全給食の実施を図りますという記述から、今回の計画では中学校給食については財政状況を勘案しながら検討する必要がありますとしていますが、大幅な後退と言わなければなりません。食教育としての中学校給食を市の責任で実施するとした12年前の検討委員会の提言を全く無視したものであり認められません。そして財政が厳しいと言っておきながら、その一方で膨大なむだ遣いとなる伯備線の高速化のためのフリーゲージトレイン導入促進をうたったり、これまで理由としてきた大型機の乗り入れが全く見込めないのにもかかわらず、米子空港の滑走路延長事業を促進したりしています。これでは国と一緒で、弱い者には厳しく、大型公共事業を推進する強い者には甘い態度と言わなければなりません。住民の福祉を増進することを本来の任務とする行政の役割から大きく逸脱したものと言わなければなりません。以上のことを述べまして、議案第64号の原案可決に反対し否決するよう求める討論といたします。議員の皆様の御賛同をお願いいたします。


○(生田議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


              (「議長、動議。」と中川議員)


 中川議員。


○(中川議員) 先ほど私は継続審議を求める討論を行いました。したがいまして委員長報告に対する賛否を問う前に、継続審議についての賛否を問うことを日程に追加していただきたいと思います。動議を提出します。


        (「動議、賛成かどうか問うてください。」と中川議員)


○(生田議長) お諮りいたします。


 ただいま中川議員の方から継続の動議が出されております。この継続の動議に賛成の議員の起立を求めます、動議の。


                  〔賛成者起立〕


            (「2人以上おられる。」と中川議員)


○(生田議長) 動議は成立いたしました。


         (「これで継続かどうかを採決する。」と中川議員)


○(生田議長) ただいま動議が成立をいたしましたので、これを議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、動議を議題といたします。


 暫時休憩をいたします。


                午後2時55分 休憩


                午後3時02分 再開


○(生田議長) それでは、本会議を再開いたします。


 所定の賛成者がありましたので、動議は成立いたしました。議案第64号を継続審査に付す件を議題といたします。


 お諮りいたします。


 本件について、賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立少数であります。よって、継続審査は否決となりました。以上でございます。


 それでは、議案第64号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第65号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 以上で本臨時会に付議された事件は、議了いたしました。


 これをもって、平成18年米子市議会5月臨時会を閉会いたします。


                午後3時04分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。











             米子市議会議長  生 田   薫











             同    議員  坪 内 昭 二











             同    議員  錦 織 陽 子