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鳥取県 米子市

平成18年 3月定例会(第10号 3月28日)




平成18年 3月定例会(第10号 3月28日)





         平成18年米子市議会3月定例会会議録(第10号)





平成18年3月28日(火曜日)


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                      平成18年3月28日 午前10時開議


第1 議案第5号〜議案第56号


第2 陳情第 8号 法勝寺電車「フ50号」の市指定文化財の認定に係る陳情書


   陳情第44号〜陳情第50号


第3 閉会中の継続審査について


第4 議案第57号 米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制


          定について


   議案第58号 米子市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の


          制定について


   議案第59号 米子市職員の退職手当の特例に関する条例の制定について


第5 議案第60号 教育委員会委員の任命について


第6 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


第7 議案第61号 米子市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について


   議案第62号 米子市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の


          制定について


第8 議案第63号 都市宣言について


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第6号(3月13日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(3月6日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 生田議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の連絡がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付をいたしております日程書のとおり行いたいと思います。


 この際、野坂市長が発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 野坂市長。


○(野坂市長) 指定管理者制度に係る外郭団体職員の退職金の取り扱いにつきまして、一言おわび申し上げます。


 昨年の12月議会におきまして、指定管理者制度に係る外郭団体職員の退職金の取り扱いにつきましては、指定管理者制度の趣旨から3月末で精算すべきものであると答弁いたしておりましたが、その後、指定管理者の指定管理料に退職金の引き当てがなされていないこと、また継続雇用される職員に対する退職金として税法上認められるのは、従来の退職給与規定を改正し、中小企業退職金共済制度などへ移行する場合に限られ、それ以外の場合は外郭団体の法人税対象となる上に、個々の職員については通常の給与所得とみなすとの国税当局の見解が示されましたことから、継続雇用される職員に対する退職金の精算は現実的に困難な状況となりました。したがいまして継続雇用される職員の退職金につきましては、今後おのおの退職事由が生じた時点で、当該団体の退職金算定規定に基づき市が責任を持って財源の手当てをしてまいりたいと考えております。この間の経過等につきまして議員の皆様への御説明が十分でなかったことを踏まえまして、今後におきましては議会に対する御説明について十分留意してまいりたいと考えております。


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              第1 議案第5号〜議案第56号


          第2 陳情第8号・陳情第44号〜陳情第50号


○(生田議長) それでは、日程第1、議案第5号から第56号までの52件、並びに日程第2、陳情第8号及び第44号から第50号までの8件、以上60件を一括して議題といたします。


 これより60件の議案並びに陳情について、各委員会の審査報告を求めます。


 初めに、総務文教委員長の報告を求めます。


 尾崎議員。


○(尾崎議員)(登壇) 総務文教委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案13件及び陳情4件、並びにさきの12月定例会において継続審査としておりました陳情2件について、去る3月17日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第5号専決処分について平成17年度米子市一般会計補正予算補正第4回のうち当委員会所管部分、議案第6号米子市特別職報酬等審議会条例の制定について、議案第7号米子市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号米子市合併振興基金条例の制定について、議案第9号米子市児童文化センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号米子市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号負担附きの財産の帰属について、負担附きの財産は米子ゴルフ場クラブハウスほか5件、また負担の内容は米子ゴルフ場クラブハウス等改築資金ほか2件であります。議案第28号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第5回のうち当委員会所管部分、議案第31号平成17年度米子市住宅資金貸付事業特別会計補正予算補正第1回、議案第43号平成18年度米子市住宅資金貸付事業特別会計予算、議案第44号平成18年度米子市土地取得事業特別会計予算及び議案第51号平成18年度米子市崎津団地開発促進事業特別会計予算、以上12件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決すべきものに決しました。なお、議案第28号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第5回のうち当委員会所管部分については、12月議会での指定管理者制度に係る外郭団体職員の退職金の取り扱いについての市長答弁に対して、どこまで責任を持って職員のことを考えながら対応しているのか疑問があるとの意見がありましたことを申し添えます。


 次に、議案第39号平成18年度米子市一般会計予算のうち当委員会所管部分については、同和対策予算の中で隣保館への職員配置を見直すべきであるとの意見、学校給食センターの建設候補地の選定については合意形成のとり方に問題があるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、継続審査となっていた陳情第8号法勝寺電車「フ50号」の市指定文化財の認定に係る陳情書については、提出者から取り下げの申し出がありましたのでこれを承認することに決しました。


 次に、陳情第44号「公共サービスの安易な民間開放を行わず、充実を求める意見書」の提出に関する陳情及び陳情第45号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービスの拡充を求める陳情については、同趣旨の陳情であったため一括して審査し、コスト削減を前面に打ち出して何でも安易に民営化する風潮にあるのはよくないとの意見、民営化のため行政の専門性がなくなりチェックする機能が公から失われていることは非常に恐ろしいことであるとの意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。


 次に、陳情第48号国の登録文化財の登録申請に係る陳情については、当局から現在の手続状況の説明を受け審査した結果、この陳情の趣旨に沿って本市の手続が進められているとの意見があり、全会一致で採択すべきものに決しました。


 以上で総務文教委員会の審査報告を終わります。


 なお、陳情第30号鳥取県人権侵害救済条例の修正、凍結を求める陳情書については、知事は修正する意向を固められたようだが県議会でまだこだわりがあるようなので、その動向を見守りたいとの意見があり継続審査することに決しました。また、陳情第51号日本郵政公社の集配局廃止計画の中止を求める意見書提出については、集配局廃止計画にかかわる資料が不足しているため、これらについての調査、研究を要することから継続審査することに決しました。あわせて報告いたします。


○(生田議長) 次に、民生環境委員長の報告を求めます。


 森川議員。


○(森川議員)(登壇) 民生環境委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案18件及び陳情2件については、去る3月22日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第11号淀江町ごみ処理施設設置条例を廃止する条例の制定について、議案第14号米子市高齢者住宅整備資金貸付条例を廃止する条例の制定について、議案第15号米子市なかよし学級条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第5回のうち当委員会所管部分、議案第29号平成17年度米子市市営葬儀事業特別会計補正予算補正第2回、議案第30号平成17年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算補正第2回、議案第33号平成17年度米子市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計補正予算補正第1回、議案第34号平成17年度米子市老人保健事業特別会計補正予算補正第2回、議案第37号平成17年度米子市介護保険事業特別会計補正予算補正第2回、議案第40号平成18年度米子市市営葬儀事業特別会計予算、議案第46号平成18年度米子市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算、議案第47号平成18年度米子市老人保健事業特別会計、以上12件の議案につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第12号米子市介護保険条例の制定については、第1段階の2万5,800円が重い負担になるのではないかという反対意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決しました。


 次、議案第13号米子市福祉サービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定については、送迎バスの片道の料金、わずか180円が加算徴収されるについては賛成しかねるという反対意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決しました。


 次、議案第16号米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決しました。


 次、議案第39号平成18年度米子市一般会計予算のうち当委員会所管部分については、まず市民環境部は全会一致で原案のとおり可決することに、また福祉保健部の方は昨年より民生費が変わった、あるいは項目が少なくなったのは廃止のためか、あるいは吸収されたためかということがはっきりしないというような意見もありましたが、賛成多数によって原案のとおり可決することに決しました。


 次、議案第41号平成18年度米子市国民健康保険事業特別会計については、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決しました。


 次、議案第53号平成18年度米子市介護保険事業特別会計予算については、地域包括支援センターを10カ所とあらかじめ限定すべきでないという反対の意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決しました。


 次に、陳情第49号介護保険制度改正に伴う「地域包括支援センター」設置を、民間委託している現在の在宅介護支援センター11カ所にすべて委託するという計画の見直しを求める陳情につきましては、継続して審査すべきという意見もありましたが、採決の結果、採択しないものと決しました。


 次に、陳情第50号障害者が必要な福祉サービスを受けるための条件整備についての陳情書につきましては、陳情事項の中に既にもう決して実施中という項目もありますので、この陳情については採択しないものと決しました。


 以上で終わります。


○(生田議長) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。


 渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) 産業経済委員会の報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案7件及び陳情2件、並びにさきの12月定例議会において継続審査としておりました陳情6件について、去る3月23日及び本日開会前に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第5号専決処分について平成17年度米子市一般会計補正予算補正第4回のうち当委員会所管部分につきましては、全会一致で原案のとおり承認すべきものと決しました。


 次に、議案第18号米子市災害復旧及び災害予防治山事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第5回のうち当委員会所管部分について、議案第50号平成18年度米子市流通業務団地整備事業特別会計予算については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第17号米子市行政財産使用料条例の一部を改正する条例について、これは米子駅前簡易駐車場に大型バスの駐車及び定期駐車のための区画を設けることとし、その区画の使用料について定めようとするものです。議案第39号平成18年度米子市一般会計予算当委員会所管部分について、議案第56号平成18年度米子市工業用水道事業会計予算、以上3件については、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第46号最低賃金制度の改正を求める陳情については、現在の労働者は低賃金の状態にあり、今後の賃金を保障するためにも採択し改正を求めるべきとの意見、また本陳情の求める最低賃金1,000円は現在の東京都等の最低賃金と比較しても多額であり、現時点では政府に意見書を提出すべき段階ではないとの意見があり、採決の結果、採択しないことに決しました。


 次に、陳情第47号パートタイム労働者の均等待遇実現を求める陳情書につきましては、提出者から取り下げの申し出がありましたので、これを承認することに決しました。


 以上、審査報告を終わります。


 なお、12月定例議会におきまして継続審査としておりました陳情第1号スーパー「イズミ」米子出店に反対する陳情書、陳情第4号大手スーパー「イズミ」の米子進出に反対する陳情書、陳情第10号「イズミ」の米子進出反対に関する陳情書、陳情第11号イズミ進出に反対する陳情書、陳情第12号株式会社イズミの郊外型大規模小売店舗出店反対陳情書及び陳情第13号大規模ショッピングセンター「ゆめタウン米子」出店反対についての6件の陳情書は、陳情者が異なるものの陳情内容が同一であるため一括審査いたしました結果、採択すべきとの意見もありましたが、12月定例議会以降具体的な進展なく、いましばらく経過を見守りながら検討する必要があるとの判断から、採決により継続審査とすべきものと決しました。


 以上、産業経済委員会審査報告を終わります。


○(生田議長) 次に、建設水道委員長の報告を求めます。


 奥田議員。


○(奥田議員)(登壇) 建設水道委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案21件について、去る24日、委員会を開き審査をいたしました結果、議案第19号米子市駐車場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号米子市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、議案第22号米子市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第24号事業委託契約の締結についての議決の一部変更について、対象事業名は米子市祇園町沖埋立事業第2期工事であります。議案第25号市道の路線の変更について、これは市道和田小学校線ほか5路線について路線を変更しようとするものであります。議案第26号市道の路線の認定について、これは市道博労町二丁目6号線ほか10路線について新たに市道として認定しようとするものであります。議案第27号市道の路線の廃止について、これは市道車尾目久美町線ほか1路線について路線を廃止しようとするものであります。議案第28号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第5回のうち当委員会の所管部分、議案第32号平成17年度米子市下水道事業特別会計補正予算補正第3回、議案第35号平成17年度米子市駐車場事業特別会計補正予算補正第2回、議案第36号平成17年度米子市農業集落排水事業特別会計補正予算補正第2回、議案第38号平成17年度米子市水道事業会計補正予算補正第2回、議案第39号平成18年度米子市一般会計予算のうち当委員会の所管部分、議案第42号平成18年度米子市南公園事業特別会計予算、議案第45号平成18年度米子市下水道事業特別会計予算、議案第48号平成18年度米子市駐車場事業特別会計予算、議案第49号平成18年度米子市農業集落排水事業特別会計予算、議案第52号平成18年度米子市市営墓地整備事業特別会計予算、議案第54号平成18年度米子市市営墓苑事業特別会計予算及び議案第55号平成18年度米子市水道事業会計予算、以上につきましては、いずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。以上であります。


○(生田議長) 以上で委員長の報告は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま総務文教委員長及び産業経済委員長から報告がありました陳情第8号及び第47号については、取り下げを承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、陳情第8号及び第47号については取り下げを承認することに決しました。


 それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、佐々木議員。


○(佐々木議員)(登壇)(拍手) 私は、議案第12号、議案第13号、議案第16号、議案第39号、議案第53号、議案第56号の原案可決に反対し、否決を求めて討論を行います。


 まず議案第12号は、米子市介護保険条例の制定についてであります。この条例は3年ごとの見直しによる保険料の引き上げとともに、これまでの米子市及び淀江町介護保険条例の廃止を行うものです。保険料の負担はこれまでも多くの方たちから重過ぎるという声が強く上げられています。この条例による4月から13.8%引き上げて、標準の保険料は4,761円と4市で一番高いものとなってしまいます。しかも所得による段階を7段階にはしたものの、最高が9万4,300円、最低の生活保護基準以下の所得層が2万5,800円とその格差は3.65倍にしかなりません。もっと段階をふやして低所得者層には軽くし、負担できる高額所得者からの負担をふやしていくべきです。よって、この条例に反対をいたします。


 議案第13号は、米子市福祉サービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例についてです。これは福祉サービスの手数料を介護報酬に合わせて整備されたものの、これまで全く無料であった送迎に片道180円加算してサービス料を支払わなくてはならないことになり、利用者にとって大きな負担となると反対するものです。


 議案第16号は、米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてです。これは40歳から64歳までの介護に対する保険料の引き上げを行うものですが、1月末の滞納者の世帯主の年代を見ますと、40代から60代までの滞納者の割合は82.5%になっています。この年代にさらに負担をふやすことは、県下一高い保険料で医療も受けにくくする資格証や短期保険証の発行をさらにふやすということにつながると反対するものです。


 議案第39号は、平成18年度米子市一般会計予算です。まず予算の内容を見ますと、福祉予算が大幅に切り捨てられ、市民へのサービスが低下していることが挙げられます。例えばこれまで実施していたお年寄りの敬老バス初乗り運賃無料パス券ですが、唯一お年寄りが安心して出かけることができ介護予防にも役割を果たしていたもので、地域の経済にも貢献していたものですけれども、これをきっぱりなくしています。また就学援助を受けている家庭に支給されていた修学旅行のためのお小遣い、小学生2,700円、中学生7,000円をカットしています。こうした低所得者に対する厳しいやり方を行う一方で、国では既に同和対策特別措置法をなくし、全国でも同和対策を一般対策に移行している状況のもとで依然として同和対策を続けています。同和地区の高校生、高専生に月8,000円、大学・専門学校生に月1万8,000円を給付しています。そして就学準備金として2万5,000円を支給し、また固定資産税の減額などを行っています。同和地区だけでなく、必要なことは暮らしが困難な市民だれでもが受けられるようにしていくべきです。また中央隣保館への正職員派遣について、公民館長のように嘱託制にすることや同和地区の保育園への2名の保育士特別加配などをやめて市職員の適正配置を行うべきです。また農林水産事業の中にも新たに小規模零細地域農業レベルアップ総合支援事業として5万円が計上されています。小規模零細地域における地域農業振興計画を策定するためプロジェクトチームを設置し、農業の意向調査を実施するとのことです。しかし実態はこれも国レベルでは終結した同和対策事業を農業分野で始めていこうというものです。国が進める大規模農家だけを対象にした農業施策ではなく家族経営を守る農政を目指すべきですが、これも時代錯誤の同和対策ではなく一般対策として実施すべきです。また国民保護協議会の設置についてでありますが、国民保護法はあくまでも有事があった場合の国民の保護を定めるものでしたが、実際には平時の有事化が進行し、訓練などを通じて戦争遂行を可能にする国民や自治体をつくることをねらう国家総動員法です。国民保護計画策定については自衛官、警察、消防職員も加わることが予定されています。これらの計画は国との間とは協議されますが、議会に対しては報告のみとなっていることは大問題です。鳥取県は全国に先駆けて現職自衛官主導の住民避難マニュアルを作成し、昨年12月には三朝町で子どもを含む住民が自衛隊員らと一緒に避難訓練を実施しました。訓練の想定対象は一体どこの国なのか、憲法9条を踏みにじる体制づくりをすることは許されません。また防犯灯、街路灯予算についてでございますけれども、子どもたちの登校下校の安全などを確保するため登下校の見守りなど多くの保護者や市民が立ち上がっています。しかし通学路の安全、地域の安心を確保する上で重要な役割を持つ防犯灯や街路灯予算は前年並みです。子どもたちから被害者を出さないためにも特別予算を組んででも整備していくべきだと考えます。また学校給食センターの改築のための新規土地購入及び改修工事設計費について、場所、購入額など検討会の経過も資料もなく、もっと検討・調査の必要があります。また市立図書館の運営費についてですが、約1割が減らされ、職員、給与、臨時職員を、資格のない非常勤、30時間の非常勤にするというもの、こうしたものは許すことができません。文化事業団から別に非常勤を1名採用があるようですけれども、仕事の量や質に対する市の姿勢が問われると思います。よってこの予算案に反対するものです。


 次は、議案第41号平成18年度米子市国民健康保険事業特別会計予算についてです。国が国保会計に入れるようにと交付税措置をしてきている財政安定化支援事業費をこれまでも全額入れてこなかったことが保険料の引き上げの1つの要因となっており、それを改め全額一般会計から繰り入れるべきです。これを行っていないということから否決を要求するものです。


 議案第53号は、平成18年度米子市介護保険事業特別会計予算です。地域包括支援センターをこれまでの11カ所の在宅支援センターに全部委託したことに大きな問題がありますが、その上これらの内容をチェックしていくべき運営協議会が年2回しか開かれない予算となっています。これでは本来の役割を果たしていくことはできません。しっかりと高齢者の実態を把握して、実態に見合った介護予防のサービスを受けられるようにしていくべきです。


 議案第56号は、平成18年度米子市工業用水道事業会計予算です。この事業は大企業1社だけを対象にして工業用水を送るという行政の役割を大きく逸脱した事業であり、私たちはこの間、反対を主張してまいりました。


 以上で私の討論を終わります。


○(生田議長) 次に、松本松子議員。


○(松本(松)議員)(登壇)(拍手) 私は、陳情第44号から46号及び49号、50号の計5件の不採択に反対し、いずれも採択するよう求め討論いたします。


 まず、陳情第44号「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」の提出及び45号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービスの充実を求める陳情についてであります。政府は小さな政府と称し公共サービスの民間開放と大幅な公務員減らしを進めています。しかし社会問題になっている耐震強度偽装事件は効率を優先させた建築確認の規制緩和や民間開放が招いたものであり、昨年4月のJR西日本の福知山線転覆事故は国鉄民営化後の安全より利益優先がもたらした悲劇であります。こうした流れは官から民への改革の方向に効率化や民営化でよいのかと多くの国民が疑問を投げかけてます。今政府が導入を急いでいる市場化テストは、国や地方自治体が実施しているすべての公共サービスを効率化の観点から官と民で競わせ競争入札にかけるものです。当面の市場化テストの対象事業は、社会保険庁関連業務、ハローワーク関連事業、統計調査関連事業、刑務所などの関連業務、地方公共団体の窓口業務、独立行政法人関連業務など多岐にわたり、国民の個人情報を多く取り扱う分野でもあります。国や地方自治体が住民の暮らし、安全・安心を守る役割を投げ捨てるこのような政府の方針について2つの陳情内容はもっともであり、不採択するのではなく採択すべきと思います。


 陳情第46号は、最低賃金制度の改正を求める陳情です。アルバイトやフリーター、派遣労働など、不安定な非正規雇用に従事する労働者が新自由主義経済、規制緩和の名のもとに急速に拡大しています。すべての雇用労働者の3人に1人、若者のうちでは2人に1人が非正規雇用だと言われる中、富める者と貧しい者の格差がどんどん広がるという状況が生まれ、社会の不安定化を加速させています。行政は所得の再分配機能を回復させるとともに雇用条件で大きなウエートを占めている賃金の底上げを図る必要があり、その点で国際的に見てもヨーロッパ諸国の水準を大きく下回っている最低賃金の引き上げは急務です。同陳情を不採択するのではなく、採択するよう求めるものであります。


 陳情第49号は、介護保険制度改正に伴う「地域包括支援センター」設置を、民間委託している現在の在宅介護支援センター11カ所にすべて委託するという計画の見直しを求める陳情です。そもそも地域包括支援センターは市の直営で行われるべきものであり、安易に民間の在宅支援センターに委託すべきではありません。せめて1カ所でも直営で行い、その模範を示していくべきだと陳情の趣旨に賛同いたします。ただ陳情の中で国の進めている障がい者支援と一体にしていくことについては、介護保険の年齢を20歳に引き下げていくことにもつながり問題があると考えるところです。


 陳情第50号は、障害者が必要な福祉サービスを受けるための条件整備についての陳情であります。制度や手続が余りにも複雑であるため、障がい者が適正なサービスを受けられるよう制度の説明を受ける機会の確保や認定の適正な判定を諮るための審査会の構成、利用料に対する自治体独自の減免策、業務に要する職員の配置など、また国に対する要望など意見書の提出を求めたもので、障がい者が安心して生きていくために必要な問題であります。施設入所者にとっては低所得者減免を受けても手元に残るのは1日800円でしかない中で、障がい者が人間らしく生きていくことができるよう減免制度の充実など、こうした要望は不採択ではなく採択すべきと思います。皆さんの良識を期待して私の討論を終わります。


○(生田議長) 次に、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 私は、陳情第44号「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」提出に関する陳情及び第45号住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情の不採択に反対し、採択を主張する討論を行います。陳情第44号、第45号は、いずれも国や自治体が行っている公共サービスの民間開放を安易に行わず、現在の公共サービスの充実を求めています。かつて経営の神様と言われた松下幸之助氏は、企業の利益についてこう述べています。適正な利益とは、企業がその事業を通じて社会に貢献するという使命を遂行した報酬として社会から与えられる、これが適正な利益だと述べられています。つまり社会的責任を果たしているかどうかの結果の反映が利益という形になっているのであって、言いかえれば利益が出ないということは社会のお役に立っていないという意味であります。私はこの言葉をかりて、次のように述べたいと思います。自治体にとっての利益とは住民の評価であり、自治体が行う事業を通じて地域社会に貢献する、つまりそこに暮らす住民のお役に立つ、住民が行政に対して抱いている期待にこたえる、そういう使命を遂行したことに対して与えられるものでありまして、お役に立つということはコストと機能、つまり果たすべき役割であります。この両面から価値判断されるべきものであると考えます。私は民間開放がすべてだめだというつもりはありませんし、もちろん行財政改革は進めていかなければなりません。しかしながら今の国や自治体のスタンスは公の役割をどこに求めるか、行政が果たすべき使命は何かという視点が欠けており、専ら現在の仕事をいかに安くするかというコストのみの視点で進められています。本来の使命を認識することなしに安易に民間開放を進めていけば、結局は自治体自身の力をなくし、みずから崩壊の道を歩むことになりかねません。勝ち組ですとか負け組だとか、東京一極集中、地域間格差の拡大、弱い者を見捨てるような政治、この国に生まれて育った国民が本当に困ったときに救うことのできないような国家、そんな日本になってほしくないと思うのであります。陳情第44号及び第45号につきまして不採択ではなく採択を主張いたしまして、議員各位の賢明な御判断をお願いしながら私の討論といたします。


○(生田議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は、議案第39号、40号、42号、45号、48号、49号、52号及び55号の原案可決に反対する立場で、以下討論を行います。


 これらの議案は、平成18年度米子市一般会計予算、あるいは米子市下水道事業特別会計予算や駐車場事業特別会計予算などの特別会計予算、そして平成18年度米子市水道事業会計予算であります。いずれも公共料金に消費税を一律に転嫁しているという理由で反対するものであります。今月初めに、日本世論調査会が実施した景気世論調査の結果が地元紙に掲載されました。それによりますと、所得格差が広がっていると感じている人が87%もいることが明らかになり、所得格差を感じる理由として3割以上の人が経済社会の仕組みが金持ちに有利になっていることを上げておられます。消費税については70%の人が引き上げに反対していることが明らかになり、その理由として5割の人が食料品、日用品などが消費税から除外されていないことを上げ、36%の人が収入に応じて負担が重くなる所得税などを引き上げるべきであるとして消費税の逆進性を問題視していることがわかりました。私は1989年の消費税導入以来、一貫して食料品などの生活必需品への消費税転嫁は見直すべきであり、自治体が行う各種サービスや水道事業、下水道事業なども生活の基礎であり消費税の課税対象にはなじまないと主張してきましたが、このたびの調査結果は多くの国民が私と同じような考えであることを示しています。もちろん自治体をも消費税納入業者とした国の法律が問題ではありますが、以前にも紹介しましたように自治体によっては水道料金への転嫁を見送ったり、1997年に消費税率が5%に上がったときに3%に据え置いたままにして住民負担を軽減するための努力をしているところもあります。米子市の場合、平成16年度決算で見ますと、市民が払う消費税額は一般会計で約2,200万円、駐車場事業特別会計で約360万円、下水道事業特別会計で約5,900万円、水道事業会計で約1億6,000万円などであります。このたびの平成18年度の予算においても同じくらいであると想定されますが、一方で合計約8,500万円の消費税還付金があり、米子市が納入する消費税額は全体の財政の中でカバーできない額ではありません。格差社会の固定化はあきらめと絶望感につながり、社会の活力をそぐばかりか犯罪などの社会不安を激化させる大きな原因にもなります。お互いの支え合いによる優しい社会をつくるためにも税制のあり方を根本的に見直すべきであります。国に対して消費税の見直しを求めるためにも、まず自治体の公共料金への消費税転嫁から見直す必要があると考えます。したがって公共料金に消費税を転嫁する内容の予算には、これまでどおり反対するものであります。また平成18年度の一般会計予算については、内容的にも幾つか賛同できない部分があります。例えばたびたびこの場でも述べておりますけれども、18年度予算においても松くい虫空中散布の費用を含む2,574万余りの予算が計上されております。旧米子市では空中散布を中止しておりましたが、旧淀江地区で引き続き農薬散布を続けるための予算であります。17年度の予算に当たっても松くい虫防除農薬には環境ホルモン作用があり、人体にも生態系にも有害なので中止すべきであると反対しましたが再び計上されており、これを認めることはできません。また今議会での民生環境常任委員会でも明らかになりましたが、住民基本台帳ネットワークシステムにこれまで約1億3,000万円も投じながら、この3年間で住民票の広域交付の実績はわずか330件であります。住民票広域交付などで利便性が図れるからという理由で導入されましたが、計算しますと住民票1件の広域交付の費用は約40万円もかかっていることになります。毎年1,000万円弱の費用がこれからも業務委託費として支出され続けますが、全くむだな事業であります。さらには住基ネットはプライバシー侵害、あるいは国民管理の観点からも見直すべきであり、このような内容の予算を含んだ一般会計にも反対せざるを得ません。


 以上、それぞれの議案に対する反対の理由を述べ、討論を終わります。


                 (森川議員退席)


○(生田議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 私は、議案第53号平成18年度米子市介護保険事業特別会計予算の原案可決に反対し、また陳情第49号介護保険制度に伴う「地域包括支援センター」設置を、民間委託している現在の在宅介護支援センター11カ所にすべて委託するという計画の見直しを求める陳情書及び陳情第50号障害者が必要なサービスを受けるための条件整備についての陳情書の不採択に反対し、採択の立場で以下討論いたします。


 初めに、議案第53号、陳情第49号を一括して討論を行います。介護保険制度の法改正により総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントの機能を持つ地域包括支援センターを整備し、地域における総合的なマネジメントを行うこととなりました。中立性、公平性を担保するために公的な地域包括支援センターの設置が望ましいとされながら、米子市は現在の11カ所の在宅介護支援センターにすべて委託することになりました。主に以下3点の理由から、地域包括支援センター11カ所設置の見直しを求めます。1、米子市は県内自治体で一番高い介護保険料です。介護支援に対する公的かかわりが不十分で、民間事業者による過剰サービスをチェックできなかったことも大きな原因の1つであると言われています。民間にすべてを委託するという構造を変えなければ、介護保険に係る支出はますます増大することが懸念されます。2、地域包括支援センターでは、社会福祉士、主任ケアマネ、保健師の3職種の雇用が義務づけられていることから委託費2,000万円程度と試算されています。しかし、米子市は1,000万円程度の委託費としています。それでは到底不十分で、運営を確保するために利用者の囲い込みを行うなどの無理な運営が懸念されます。3、中立性、公平性を担保していくには公的な地域包括支援センターの設置が必要です。運営協議会でチェックしていくということですが、予定されている回数や予算ではどの程度チェック機能が果たされるか懸念されます。少なくとも1カ所は米子市直営による地域包括支援センターを設置し、中立性、公平性をリードする役割を担う必要があります。高齢化のピークとなる近い将来を見据え、米子市の実情に合わせた介護予防や健康教育を今こそ考えていくことが必要だと考えます。


 次に、陳情第50号障害者が必要な福祉サービスを受けるための条件整備についての陳情書です。障害者自立支援法は、わずかな障害年金で生活せざるを得ない障がい者の所得保障もなく応益負担を求めるという大きな問題を抱えています。障がいゆえに食事をする、トイレに行く、移動するなどの生存と生活に欠かせない最低限の介護や福祉さえ利益ととらえ、応益負担の原理を導入し、障がいが重いほど負担が重くなる制度です。障がい者、家族、関係者の将来に対する強い不安と危機感は当然のことと思います。障がい者の人権保障、自立と社会参加、平等を守っていけなくなることからも、この陳情を採択するべきと考えます。皆様の賢明な判断をお願いし、以上で私の討論といたします。


○(生田議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより58件の議案並びに陳情を順次採決いたします。


 初めに、議案第5号から第11号までの7件、第14号、第15号、第17号から第38号までの22件、第43号、第44号、第46号、第47号、第50号、第51号及び第54号、以上38件を一括して採決いたします。


 38件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認及び原案可決であります。


 38件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、38件の議案はいずれも原案のとおり承認及び可決されました。


                 (森川議員着席)


次に、議案第12号、第13号、第16号、第41号及び第56号、以上5件を一括して採決いたします。


 5件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 5件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、5件はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議案第39号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第40号、第42号、第45号、第48号、第49号、第52号及び第55号、以上7件を一括して採決いたします。


 7件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 7件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、7件はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議案第53号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第44号及び第45号の2件を一括して採決いたします。


 2件に対する委員長の報告は、いずれも不採択であります。


 2件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、2件はいずれも委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第46号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第48号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第49号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第50号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第3 閉会中の継続審査について


○(生田議長) 次に、日程第3、閉会中の継続審査についてを議題といたします。陳情第1号、第4号、第10号から第13号までの4件、第30号及び第51号、以上8件については、各常任委員長から継続審査の申し出があります。


 これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は、陳情第1号、第4号、第10号から第13号、第30号及び第51号の計8件の継続審査に反対し、いずれも採択ないしは趣旨採択するよう求め討論いたします。


 まず陳情第1号、第4号及び第10号から第13号までの6件は、いずれも米子市上福原の農用地に計画されている大規模スーパーイズミの出店について反対してほしいという陳情です。米子市周辺の商圏を見ると大型店は既に飽和状態にあると言われ、この上さらに大型店が出店すれば中心市街地商店街のさらなる空洞化が加速するのはもちろん、百貨店や既存の大型スーパーなど大型店同士のとうたが引き起こされる状況を生み出す、さらに周辺部の中小スーパー、零細商店の営業の継続が危ぶまれ、まちづくりに大きな打撃となるばかりか身近な買い物がますます不便になってしまいかねません。また地元商店だけでなく食品製造業者、流通業者にも大きな打撃となるおそれが多分にあり、地域経済にとってマイナスとなる懸念がぬぐい去ることはできません。今全国では福島県条例などに見られるように郊外への無秩序な大型店の出店を規制し、地域に合ったまちづくりをしていこうという動きが急速に強まり、大店法を廃止するなど規制緩和一辺倒だった国もまちづくり3法の見直しに乗り出さざるを得なくなるという状況になっています。米子市でも中心市街地活性化計画の見直しが今進められようとしていますが、お年寄りや障がい者などを含めた市民が安心して住み続けることができるという、これからの効率的なまちづくりを進めていく上でコンパクトシティーという概念は重要になっています。そうした市街地活性化計画こそ求められていると私は確信しています。郊外への大型店の出店はその概念にも反することです。郊外での農用地の今後については土地を切り売りするのではなく、長期的視野に立った総合的な活用策を探るべきです。特にこれら陳情は以前にも提出され議会で審議された経緯がありますが、昨年3月時点での合併に伴って審議未了となり再度提出し直された経緯があります。その陳情をまた再び任期切れによって審議未了とすることは、陳情者に対する議会としての責任を放棄したものと言わなければなりません。よって、これら陳情は継続審査ではなく趣旨採択して地元業者の要望にこたえるよう主張するものです。


 次に陳情第30号は、鳥取県人権侵害救済条例の修正、凍結を求める陳情書です。昨年9月、鳥取県議会で鳥取県人権侵害救済条例が突如として議員提案され、県民に十分な周知・説明もなく、ましてや県民の意見を全くと言っていいほど反映することなく強引に可決してしまいました。全国から多数の抗議や批判の声が県に寄せられる中、この間の論議の進展は御存じのように県弁護士会の指摘でも明らかなように新たな人権侵害を引き起こすおそれがある、表現の自由を抑圧する条例の立法事実が示されていないなど、条例制定に疑問を投げかける流れが大勢となっており、2月鳥取県議会では人権条例の6月施行を無期限に停止し見直しをすることに決まりました。私はこのような欠陥条例は廃止すべきだと考えますが、少なくとも陳情者の意向に沿ったような動きになりつつある現実を直視すれば、この陳情の継続ではなく趣旨採択をすべきだと考えます。


 最後に陳情第51号は、日本郵政公社の集配局廃止計画の中止を求める意見書提出についてです。郵政民営化を控え、郵政公社は郵便局の集配局を大幅に減らす検討をしていることが明らかとなりました。集配局を全国で20%廃止、鳥取県は集配局50局のうち23局、46%が廃止対象で、米子市内の淀江郵便局、尾高郵便局も含まれております。昨年の総選挙は郵政民営化問題を最大の争点として戦われましたが、推進する小泉首相は住民サービスは向上させると言ってきました。ところが民営化に当たって懸念されたことが舌の根も乾かぬうちに現実となってしまう、過疎に拍車をかけ地方経済への影響もはかり知れないと周辺市町からも不安の声が聞かれています。米子市議会では、2004年の9月定例会で郵便局の現行経営形態の維持を求める意見書を採択しております。郵政民営化によって郵便局のネットワークが切り捨てられる事態を危ぐしてのものでしたが、この意見書採択という議会の経緯から見ても今回の郵便局集配業務の縮小に反対する陳情は速やかに採択すべきです。議員の皆さんの御賛同をお願いし、以上で私の討論を終わります。


○(生田議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより8件を一括して採決いたします。


 8件については、委員長の申し出のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、8件については閉会中の継続審査に付すことに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             第4 議案第57号〜議案第59号


○(生田議長) 次に、日程第4、議案第57号から第59号までの3件を一括して議題といたします。


 3件について提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第57号から議案第59号までの3議案につきまして、御説明を申し上げます。


 初めに議案第57号は、米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございまして、人事院勧告に伴う国の給与改定に準じて一般職の職員の給与を改定しようとするものでございまして、給料表の級構成及び号給構成を改めますとともに給料月額を平均4.8%引き下げようとするものでございます。


 次に議案第58号は、米子市職員の退職手当の支給に関する条例の一部改正でございまして、国家公務員退職手当法の一部改正に伴い退職手当の額を退職手当の基本額に退職手当の調整額を加えて得た額とするなど、本市職員についても同様の措置を講ずるため所要の整備をしようとするものでございます。


 次の議案第59号は、米子市職員の退職手当の特例に関する条例の制定についてでございまして、定員適正化の実効性の確保及び定年退職者の大量発生に対応するための退職手当の財政負担の平準化を図るため、定年前特例早期退職者に対して定年までの年数区分に応じた加算率を乗じて得た額を退職手当に加算する特例措置を講じようとするものでございます。


 以上3議案につきまして御説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております3件については、いずれも総務文教委員会へ付託いたします。


 委員会審査のため、暫時休憩をいたします。


                午前11時14分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第57号から第59号までの3件について、総務文教委員長の審査報告を求めます。


 尾崎議員。


○(尾崎議員)(登壇) 総務文教委員会の審査報告をいたします。


 先ほどの本会議において当委員会に付託されました議案3件について、休憩中に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第58号米子市職員の退職手当の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第59号米子市職員の退職手当の特例に関する条例の制定について、以上2件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、議案第57号米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、生活給とも言える基本給に対して査定を加えて減額する制度を導入するのはいかがなものかという意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものに決しました。


 以上で総務文教委員会の審査報告を終わります。


○(生田議長) 以上で委員長の報告は終わりました。


 それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 錦織議員。


○(錦織議員)(登壇)(拍手) 私は、議案第57号米子市一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、原案可決でなく否決を求めて討論を行います。


 この議案は、人事院勧告を受け2006年度から基本給を最大で7%、平均で4.8%一律に引き下げるという国家公務員賃金引き下げに準じて1957年以来約50年ぶりに行われる大改悪で、小泉内閣の総人件費削減計画に沿ったものです。今回の給与構造改革は民間給与が低い地域に基準を合わせ、30歳代半ば以降の中高年層は最大7%の賃下げをするとしています。問題なのは、これまで基本給の昇給を1号級ごとにしていたものを4段階に細分化し、職員を極めて良好、良好でないなどと評定し、昇給に選別を持ち込んでいる点です。生活給としての基本給に対し人事査定を持ち込むことは許されません。小泉内閣は公務員は恵まれていると言って公務員攻撃を強め、国民と公務員を意図的に対立させようとしています。公務員の賃下げという事実が広範な民間企業の賃金水準に波及すれば、民間労働者の賃金決定にも悪影響を与えます。昨今の経済環境のもとでは公務と民間の際限のない賃下げの悪循環をもたらしかねません。総人件費を減らすために公務員給与を削減したり、必要な福祉、教育、消防など国民生活に直結したサービスのための人件費を削るのではなく、国家公務員全体の41%を占める自衛官や防衛庁職員、あるいは高給官僚の見直しをすべきです。よって、原案の否決を求め、以上で討論を終わります。


○(生田議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより3件を順次採決いたします。


 初めに、議案第57号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第58号及び第59号の2件を一括して採決いたします。


 2件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 2件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、2件はいずれも原案のとおり可決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 第5 議案第60号


○(生田議長) 次に、日程第5、議案第60号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第60号につきまして、御説明を申し上げます。


 議案第60号は、教育委員会委員の任命について御同意をお願いするものでございまして、教育委員会委員のうち辻谷由美氏が本年5月19日をもって任期満了となられますので、今回引き続き辻谷由美氏を教育委員会委員に任命いたしたいと存じます。何とぞ御審議の上、御同意を賜りたいと存じます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 第6 諮問第1号


○(生田議長) 次に、日程第6、諮問第1号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました諮問第1号につきまして、御説明を申し上げます。


 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦について御意見を求めるものでございまして、人権擁護委員のうち岩垣孝樹氏が本年6月30日をもって任期満了となられますので、今回引き続き岩垣孝樹氏を人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。何とぞ御審議の上、御同意を賜りたいと存じます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             第7 議案第61号・議案第62号


             第8 議案第63号


○(生田議長) 次に、日程第7、議案第61号及び第62号、並びに日程第8、議案第63号、以上3件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました3議案について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 まず議案第61号は、米子市議会委員会条例の一部改正であります。去る12月定例会におきまして本年7月以降の米子市議会の議員の定数が現在の32人から30人に減員されたことに伴い、現在合計が32人となっております常任委員の定数を議員の定数に合わせ改正しようとするものであります。


 次に議案第62号は、米子市議会政務調査費の交付に関する条例の一部改正であります。現在、議員の調査活動に資する経費は会派視察旅費及び政務調査費の2通りの方法で支出されております。これを一本化することにより各種調査においてスピーディーかつ効率的、有効的に活用を図り、議会の活性化を推進しようとするものであります。合わせて議員1人当たりの年間45万3,200円を年間45万円に見直ししようとするものであります。また死亡の際の返還等の規定を整備しようとするものであります。


 最後に議案第63号は、都市宣言についてであります。旧淀江町、旧米子市の合併に伴い、従前各市町において決議しておりました各宣言が現在失効しております。合併後1年を迎えるこの時期に新米子市の都市理念を積極的に示し、広くアピールすることが必要であると考えております。このためお手元に配付しておりますとおり、7つの都市宣言をしようとするものであります。


 以上、3件について全議員の皆さん方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております3件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより3件を一括して採決いたします。


 3件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、3件はいずれも原案のとおり可決されました。


 以上で本定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。


 これをもって、平成18年米子市議会3月定例会を閉会いたします。


                午後1時13分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。











             米子市議会議長  生 田   薫











             同   副議長  田 中 丞 省











             同    議員  岡 本 武 士











             同    議員  大 丸 俊 一