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鳥取県 米子市

平成18年 3月定例会(第9号 3月16日)




平成18年 3月定例会(第9号 3月16日)





          平成18年米子市議会3月定例会会議録(第9号)





平成18年3月16日(木曜日)


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                      平成18年3月16日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第5号〜議案第56号


第3 陳情第44号 「公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書」


          提出に関する陳情


   陳情第45号 住民の暮らしを守り、安全・安心の公共サービス拡充を求める陳情


   陳情第46号 最低賃金制度の改正を求める陳情


   陳情第47号 パートタイム労働者の均等待遇実現を求める陳情書


   陳情第48号 国の登録文化財の登録申請に係る陳情


   陳情第49号 介護保険制度改正に伴う「地域包括支援センター」設置を、民間委


          託している現在の在宅介護支援センター11カ所にすべて委託する


          という計画の見直しを求める陳情書


   陳情第50号 障害者が必要な福祉サービスを受けるための条件整備についての陳


          情書


   陳情第51号 日本郵政公社の集配局廃止計画の中止を求める意見書提出について


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(44名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       6番  宮 田   誠


 7番  岡 本 武 士       9番  錦 織 陽 子


10番  中 川 健 作      11番  岩 ? 康 朗


13番  河 本 玲 子      14番  松 本 美 子


15番  安 木 達 哉      16番  笠 谷 悦 子


17番  尾 崎 太光子      18番  松 本 松 子


19番  岡 村 英 治      20番  佐々木 康 子


21番  中 田 利 幸      22番  谷 本   栄


23番  奥 田   寛      25番  安 田   篤


26番  室   良 教      27番  門 脇 威 雄


28番  安 江 能 規      29番  大 丸 俊 一


30番  坪 内 昭 二      31番  中 村 昌 哲


32番  吉 岡 知 己      33番  田 中 丞 省


34番  内 藤 清 司      35番  松 井 義 夫


36番  矢 倉   強      37番  藤 尾 信 之


38番  森 川 敏 秀      39番  廣 田 弘 之


40番  渡 辺 照 夫      41番  後 藤   諫


42番  遠 藤   通      43番  森 田 昭 吾


44番  山 形 周 弘      45番  中 本 実 夫


46番  足 立 智 恵      47番  生 田   薫


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                 欠席議員(3名)


 8番  生 田 和 子      12番  渡 辺 穣 爾


24番  佐 藤 昭 義


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                説明のため出席した者


第2号(3月6日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


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                午前10時04分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 渡辺穣爾議員及び佐藤議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 春の息吹を感じつつ、市政一般について3点質問をいたします。


 最初の質問は、入札制度問題であります。昨今の公共事業をめぐる談合事件は、途絶えるどころかむしろ官業との癒着の根深さを印象づけています。その氷山の一角が最近摘発された防衛庁の官制主導の談合事件であります。今回の防衛庁の談合事件は、業者間の談合事件と違い行政が業者選定の調整を行っていたことが摘発されました。特に公共事業が減少していく昨今では、談合情報のトラブルも相次いで起こっています。この背景には、入札契約業務の透明性、公平性、競争性の3原則が担保されていないことが要因ではないかと考えます。米子市も鳥取県と同様に一般競争入札ではなく指名競争入札を導入しています。この指名競争入札に請負業者選定要綱で業者数の制限と20%非指名が存在しています。これは官による競争の制限に当たらないかお尋ねいたします。また現行の指名入札方式より有利な契約の締結が可能な総合評価方式を導入する動きもあります。総合評価方式導入について検討されるお考えはないか市長の見解を求めます。次は、本年度改正された業者別発注標準額と競争性の問題です。昨年の12月議会で、市長は発注標準額改定で特定の業者に偏ることはないと答弁されています。しかし2月現在の土木事業の発注件数は143件、発注金額で約22億2,660万円、このうちAクラスは発注金額の85.39%を占め、Bクラスは8.2%、Cクラスは4.9%、Dクラスは1.05%という実態です。この実態は、特定業者に偏らない公平性を保った入札契約を行っているということになりますか。また発注標準額の運用について、単に金額という面だけをもって一律に発注すると不合理な結果を招くとされ、したがって運用の見直しはしないと答弁されています。しかし運用された結果からは、特殊な工事や工事内容に特別な事情がないのにもかかわらず、逆の意味で金額面だけで運用され、資格ある者を排除されてる実態があります。なぜ資格あるものを排除されるような発注標準額の運用が必要なのか、あわせて市長の見解を求めるものであります。


 2点目は、大型投資事業の目的と事務事業評価についてであります。市長は財政再建プランでの大型事業を凍結するという考えについて、事業の緊急度、費用対効果、財政負担の度合い、また市民の理解と経済上の投資効果などの角度から個々の事業について検討していくと答弁されています。そこで個々の事業についてお尋ねいたします。最初に南北一体化事業についてです。この事業は既に基本計画の予算もつけられ、事業の実現を図りたいと今議会でも答弁されています。事業費の総額、JRとの事業費負担割合、南北一体化の土地の用途指定と経済効果、市民の理解度などについてどのように検討されたのか。次は、都市計画道路市道安倍三柳線の事業凍結はいつごろまで続けられるお考えか。また計画決定ルートを変更することは制約をかけた関係者もあると答弁されています。制約件数は何件存在していますか。さらに現計画ルートでの場合、加茂中学校の施設はどのように対応されるのか、また事業凍結の現状と事業進ちょくによる経済効果はどのようにお考えですか。3つ目は、伯耆文化創造プロジェクト事業の山陰歴史館、米子図書館の修繕・改築事業に約20億円かけようとされています。投資効果をどのように検証されていますか。また山陰歴史館は市政70周年記念事業での改修計画が凍結された経過があります。この凍結された背景をどのように認識されていますか。さらにこの事業は新市まちづくり計画で15年間の範囲の事業とのお考えです。将来の都市像、中心市街地の都市機能からの政策判断についてどのように検討されたのか。以上、3つの事業評価について市長の答弁を求めます。


 最後の質問は、小学校の学校給食センター改築事業についてであります。この事業は本定例会に予算計上されています。この事業の問題点は、昨年12月定例会後の全員協議会での議会側との意見調整がなされないまま予算計上されていることであります。2つ目は、相手方との移転計画が具体的に成立してない現状と用地交渉の具体的な進展が見えない状況で、用地費の年度内予算化が図られていることが挙げられると考えます。市長はこの2点についてどのような見解かお尋ねいたします。


 以上、3点の質問について市長の説明責任ある答弁を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず初めに、指名競争入札における競争性についてでございますが、本市では指名競争入札において今年度より工事希望型指名競争入札を原則としているところでございます。この方法は、指名競争入札においてよく問題とされる発注者側のし意的な指名という点について改善すべく、鳥取県、島根県内の市町村レベルとしては初めてとなる受注者側の入札参加希望をもとに指名するという一般競争入札に近い形のものでございます。この工事希望型指名競争入札制度では、御指摘のように入札参加希望者が多数の場合にはその2割を非指名としておりますが、これはこの制度では受注意欲があれば落札実績が何度もある方や過去の工事成績が低かった方も参加希望を出してもらうことができる仕組みになっておりますので、入札参加希望者が少ない場合には全社指名としますが、希望者多数により競争性が確保されているような場合には受注や指名が一部の業者に偏らないように、また工事成績の悪かった業者は入札に参加しにくくなるように、所定の審査項目での総合点数の順位により下位2割を非指名としているものでございます。また何をもって希望者多数ということにするのかという判断基準が必要となりますが、従前より通常型指名競争入札制度において競争性を確保するため、工事の発注金額に応じて最低必要とする指名業者数を議員が指摘されました請負業者選定事務処理要綱に定めており、これを準用することとしております。例としましては、1,000万円未満の場合には7社、1,000万円以上7,000万円未満の場合には8社、7,000万円以上1億5,000万円未満の場合には9社、そしてそれ以上の金額のものは10社というように、金額が大きくなるものほど競争性を高めるように基準人数を高くしております。そのため工事希望型指名競争入札制度においては、請負業者選定事務処理要綱での指名業者数の設定は単に基準値にすぎないものでございまして、さらに競争性が確保された上で行う2割非指名はより公平で質の高い工事を発注するためのものであり、これらは官による競争の制限には当たらないものと考えております。


 次に、総合評価方式についてでございますが、これは単に金額面での優劣だけでなく、工事の品質を確保する観点から施工業者の技術審査なども含めて契約の相手先を決定する方式でございまして、市にとって有利な契約も可能な面もあり、現在導入について検討しているところでございます。なお、この総合評価方式の県内の取り組みといたしましては、現在、国土交通省、鳥取県が共同で公共工事品質確保鳥取地域協議会を設置されておりまして、本市からも担当部長が委員として参加しているところでございます。


 次に、土木工事における発注標準額についてでございますが、今年度より発注標準額が変更となり、その結果として2月末現在での今年度実績ではAランク業者への発注が金額ベースで約85%であり、他のランク業者と比較して公平性が保てていないのではないかという御指摘でございますが、Aランクというのは業者数では他ランクと比較して一番多いランクで、登録全業者数が107社ある中で34社であり、全体の約3分の1を占めているという現状でございます。さらにもともとAランクに発注する工事自体が高額な物件であることなどから、Aランクへの発注実績の占有率を金額ベースで見るとどうしても他のランクより大きなものになってしまうことになります。その上で昨年度の工事発注実績と比較しますと、Aランクにおいては金額ベースの占有率で今年度は9.5%の増加となりますが、工事の発注量、発注金額が減少していく中でランクごとに考えますと、実績結果としてはどうしても昨年度と全く同じ割合にするということができませんし、この数字が著しく公平性を損ねるほどにAランクに偏ったものではないことに御理解をいただきたいと思っております。


 次に、発注標準額の運用についてでございますが、土木工事は大量生産の統一規格品を製造するのと違って、発注物件ごとに施工場所、施工規模、施工方法、施工時期など現場で構造物を作成するための条件がそれぞれ異なる特性を持っております。これらの条件を勘案しながら発注物件によって柔軟に対応することが可能なように、登録業者のランク別に発注金額に一定の基準額を設けるとともに、上限額、下限額という幅を持たせることについて長年制度として認めてきたものでございます。平成17年度は一部の工事発注の際に運用幅を使っておりますが、運用方法については今後改めて検討してみたいと考えております。


 次に、米子駅の南北一体化事業についてでございますが、今年度から2カ年で橋上駅、自由通路及び南口駅前広場など交通結節点の機能、規模及び概算事業費などに関して調査、検討を行っているところでございます。お尋ねの事業費総額、JRとの負担割合、経済効果などにつきましては、今回の調査・検討の中で整理することとしておりまして、事業化については財政状況、費用対効果などを勘案しながら判断いたしたいと考えております。


 次に、市道安倍三柳線の事業休止についてでございますが、市の財政状況や加茂中学校の移転事業の手法等の条件が整うまで一時休止としているところでございます。また都市計画決定以降に計画路線内で行われた建築行為の件数は、中学校校舎を除き15件でございます。


 次に、加茂中学校の移転についてでございますが、移転に係る事業費が財政状況に及ぼす影響が大きいために事業を中止いたしているところでございます。今後の財政状況を見きわめながら、時期等について適切に判断してまいりたいと考えております。


 次に、市道安倍三柳線の事業休止の現状でございますが、市道外浜街道線から一般県道両三柳西福原線、通称外浜産業道路の間、約370メートルについて平成12年度以降事業を休止いたしております。また事業進ちょくによる経済効果とのことでございますが、経済効果につきましては事業休止の関係から試算はしておりませんが、本路線が開通した場合、市道上後藤下三柳線の外浜街道から県道の間において現在発生しております交通渋滞の緩和に大きく寄与するものと考えております。


 次に、山陰歴史館や図書館の修繕・改築事業についてでございますが、伯耆の国よなご文化創造計画の全体計画の位置づけの中で施設整備や改修等を検討しているものでございまして、事業費については精査し、執行についても精査してまいりたいと考えております。


また市政70周年記念事業の山陰歴史館の改修事業につきましては、財政状況を勘案し整備規模や計画内容の再検証が必要との判断により凍結されたと承知しております。将来の都市像、中心市街地の都市機能からの政策判断につきましては、中心市街地が有している歴史、景観、文化を活用し継承していくことは市のまちづくりにとっても重要な課題であると考えております。


 次に、学校給食センター改築事業についてでございますが、12月の全員協議会で御意見をいただきましたが、今後状況が進展しましたら随時報告をさせていただきたいと考えております。また用地費の問題につきましては、今議会で予算が承認され具体的な交渉に入れば相手方の移転計画も大きく進展するものと考えておりまして、年度内に用地を取得するよう交渉を進めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 再質問に入りますが、最初に入札制度問題についてでありますけども、私は今回この問題を取り上げたのは、先ほども申し述べましたけども官による業者指名を官が調整した場合には、それは競争の制限に当たるという極めて厳しい判断を検察庁が出したと思うんですね。私はその防衛庁の問題の中身というものがどういうものかということはよく知っておりますけども、やっぱりここには注目をしていかなきゃいかんと思っておるんですよ。今市長は慣例となってやってきたという言葉を使われていましたけども、私は同ランクでよい業者と悪い業者がおるというようなことが存在するのかということをお聞きしておきたいと思うんですよ、いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど御説明させていただきましたように、米子市では工事希望型指名競争入札を採用しているところでございます。これは工事を希望される方は原則として指名競争入札に参加していただけるということで一般競争入札に近い形のものだと思っているところでございます。そういう中で非指名を2割やっておりますのは、一定の業者の方が応募されましたときに希望者多数により競争性が確保されているような場合には、受注や指名が一部の業者に偏らないように、また工事成績の悪かった業者は入札に参加しにくくなるように、所定の審査項目での総合点数の順位により下位2割を非指名としているものでございます。そういうことでございますんで、これが官による競争の制限には当たらないものと考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私が聞いてることがちょっとおわかりになってないようですね。具体的に聞きますけど、例えば希望型の公共入札で工事成績順から指名したり入札回数に減点主義を与えてるということはこれはどういうことなんでしょうか。AランクならAランクの業者の中で三十何社、40社近くおると思うんですけども、成績順から指名をしたり回数を多く参加した場合には減点を与えるという、こういうことがある意味での官による業者の調整に当たりはしませんか。何でそういうことが行われてるんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもちょっと御説明したんですけれども、金額によって競争性を確保すべく業者の数の最低基準を設けているわけでございます。それ以上の数の業者の方がこの工事希望型指名競争入札に参加された場合に非指名を2割出すという制度をとっているところでございます。そういう中で1つは工事成績が今まで悪かった方、これに対しましてはその2割に含めると。またその工事が受注や指名が一部の業者に偏らないようにという観点から、過去に落札実績が何度もある方についてはこの2割の中に入れておるということでございますんで、実際に入札に参加される数というのは希望者が多数の場合に行っておるこの制度でございますんで、その数は確保されていると思っております。もちろん基準で定めてます数よりも少ないような場合には、すべての方に入札がしていただけるという制度になっております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 実態は市長、そうなってないでしょう。昨年度の希望型公共入札の競争性が選定要綱で定めてある業者数にぴたっとはまってるじゃないですか。選定要綱にそれぞれランクごとに金額別の業者数を定めてらっしゃいますよね。その中にぴたっと当てはまった入札の実態が存在してるんじゃないですか。決してそれを上回ったその入札の時点での回数が幾らもないでしょう。七、八十%は業者選定の1,000万なら1,000万円以下の8社なら8社というものについては、その8社だけの希望者数しか出てないじゃないですか。あなたがおっしゃるように希望者数が多いという部分というのは、全体の入札件数の中で数件しかないじゃないですか、同ランクでは。それから工事成績の悪い方については、後から仕事を与えますというような発言がありましたけども、それ自身に問題があるんじゃないですか。それが調整に当たるんじゃないですか、いかがです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最後のところの悪い工事成績の人に後から仕事を与えるというやり方はさせていただいてないつもりでございまして、その数がオーバーしたときの非指名をする2割の中にそういう方を入れてるということで、非指名の2割の中に工事成績の悪い人を入れているということでございます。今の実際にどれだけ入札に業者の方が応募されたかということについては、ちょっと資料を持ってきておりませんので担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今担当部長も資料を持ってきておりませんで正確な数字は申し上げることができませんけれども、いずれにしましても先ほど申し上げましたように、ある一定の数の範囲内であればすべての方に入札していただき、その一定の数を超えた場合には非指名をすることがあるということでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) その実態を報告してください。ことしのそういうこの数を幾ら同ランクのもんが超えて入札状況になっておるのか、それを報告してください。実態を報告してください。


○(生田議長) だれが報告するだ。


        (「部長が持ってないんです、今ここに。」と野坂市長)


森林総務部長。


○(森林総務部長) 後ほどちょっと御提出させていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


(「納得できんな。答弁と中身がついてこないような答弁をしてもらっとったって議論にならんわ。」と遠藤議員)


○(生田議長) 資料はあるだかや、資料は。


 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、そういう資料を持ってきておりませんので、今担当がちょっと調べているところでございます。


○(生田議長) ああそうですか、はい。


             (「議長、議事進行。」と遠藤議員)


 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は今回は御丁寧にこの原稿をみんな大変あれだけどもお示しをしたつもりですよ。それから追及質問についてもお示ししときまして、こんなことは本当に大変私にとってはリップサービスしたと思ってますよ。それで勉強会をされて、そうしてその答弁されることの中身が資料として手元にない。言葉だけで問題をすりかわされるようなことでは私はいかんと思うんですよ、議長。いいですか、今市長がおっしゃった言葉の中身が私があって、市長は答弁してらっしゃると思うんですよ。そうすればその資料の中身も同じように手元になけにゃいかんじゃないですか。だから私は資料を求めて内容を求めてるんです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御質問の趣旨が制度がどうなっているかということでございましたんで、制度の仕組みについて御説明させていただいたところでございまして、その今の実際がどうかということにつきましては残念ながら資料を持ってきておりませんので、差し支えなければ後で資料を提出させていただきたいと思います。


○(生田議長) 資料はあるだかな、資料は。


        (「今ちょっと手元には持ってないです。」と野坂市長)


 遠藤議員、次の質問が。


          (「できんな。できるわけないが。」と遠藤議員)


              (「ちょっと休憩。」の声あり)


               (「休憩なし。」の声あり)


               (「議事進行。」の声あり)


 どのぐらいかかるかいな、資料に。資料に時間がかかるなら暫時休憩せにゃいけんけん。


         (「ちょっと今そこで調べております。」と野坂市長)


 野坂市長。


○(野坂市長) 資料の作成にもう少し時間がかかるようです。


○(生田議長) 遠藤議員、資料が時間がかかるようですから暫時休憩をいたします。


            (「結構でございます。」と遠藤議員)


 暫時休憩をいたします。


                午前10時33分 休憩


                午前10時42分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 遠藤議員。


○(遠藤議員) 資料をつくるのに20分かかるようですから、先に進みます。


 私はこの現状の米子市の入札の実態を見てると、例えば道路等の維持管理の通常指名競争入札になぜ発注標準額の適用除外になってるのか、このことの意味がわからないですね。この金額を見ると1,000万以下が多数あるんですよ。これをなぜ発注標準額の基準以上の者に以下のものをやらせてるのかと。このことの意味がわからないんですが、これについてはどうお考えなんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 道路などの維持管理業務の内容としましては、例えば市道で陥没部分があったような際に事故防止のために迅速に補修工事をしてもらうようなことがあるわけですけれども、この道路等の維持管理業務の内容としてはこういうものだと理解しております。それで他の工事物件と異なりまして、こういう維持管理業務につきましては受注業者にはいつでも出動してもらって24時間の対応をしてもらう必要があるものでございます。そのためにそのような態勢をとれる業者が契約の相手方となる必要がありますので、発注標準の適用除外としてAランクの業者を指名して入札しているものでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長は実態をおつかみになっていらっしゃいますか、業者のそれぞれの従業員数とかいうものを含めて会社の規模。私の手元にあります資料では、Bランク業者でもAランク以上の従業員数を抱えている業者が数社あるんですよ。何でAランクだけにとどめていらっしゃるんですか。Bランクの同じような従業員数を持って24時間態勢でできる業者がなぜ適用に入らないんですか、これ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) その実態の話でございますが、今遠藤議員御指摘のようにそうした実態があるかもしれませんけれども、現実にこれまでというふうな言い方すると大変語弊がありますけれども、建設部としてはそうした維持管理の場合に技術者等の方々がたくさんおられる、あるいは機械をたくさん持っておられるというふうなことの現状を踏まえまして、Aランクの方にしていただくというふうなことでこれまで来ておりました。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) これまで来ておられたこと自身が正しいんですか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) とにかくそうした維持管理というふうなことを考えた場合に、そうした対応できる態勢というふうな意味合いでもう一度その実態を把握してみたいと思います。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) ぜひ見直しをしてもらいたいと思いますね。実態に即した業者選定というものをやられること自身が大事じゃないですか。こういうことがいわゆる官による業者の調整というそういう枠に入るんじゃないですか。このことをよく考えていただいて、新年度からはよくこの慎重な対応をとっていただきたい、このことを申し上げておきます。それからこの発注標準額の運用について、先ほど市長はこの土木工事などもろもろの条件があって必ずしも同一条件ではないと。したがって運用を使ってこの業者選定をしているんだと、こういうお話がありましたね。私の手元にあるその運用された工事物件を見ますと、同じような工事ですよ。特別な工事は全く見えないんですよ。なぜそういうような答弁になるんですか。この出されている私の資料には同じ条件です、土木工事で。特別にAランクの方をあえて700万や1,500万以下で指名しなきゃならない理由は、この工事物件の特徴から出てこないんですよ。どこにどういう状況の変化があるんですか。工事別に伺ってもよろしいですか。そうじゃなくて時間がありませんからお答えいただきたいと思うんですが、どんな条件のときにその発注標準額を外して、そしてAランクを下のランクの皆さんの事業に当てはめるということになるんですか。もう一度伺います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 先ほど市長が答弁いたしましたように、大量生産の統一規格品を製造するのと違いまして、発注物件ごとに施工場所、施工規模、施工方法、施工時期など、現場で構造物を作製するための条件がそれぞれ異なると、特性を持っておるというふうな考え方でもって運用をしてきたつもりでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) Bランクの方でも発注標準額の責任範囲は1,500万円でしょ。何でBランクにそのことができないという条件が当てはまるんですか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 先ほどお答えしましたように、の考え方でもってこれまでやってきております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それは正しいことですか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) ということで、これも先ほど市長が答弁いたしましたが、運用方法については今後改めて検討してみたいと考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 改めて検討するんじゃない。直ちに新年度から改めるというような姿勢で臨んでほしいと思いますね。


 それから総合評価方式についてどのようなお考えをお持ちであるのか、総合評価方式の特徴、あるいはメリットについて御認識を伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 総合評価方式についてでございますけれども、民間企業の持っておられますすぐれた設計、施工方法に関する技術を生かすことを目的として、契約の相手先を決定するに当たりましては、単に価格という面だけではなくて価格以外の要素であります技術力を評価の対象に加えて、品質や施工方法を総合的に評価して技術と価格の両面から見て最もすぐれた案を提案した者を落札者とする方式であると理解しております。メリットとしましては、技術競争による品質の向上が期待できますし、昨年4月に公共工事の品質の確保の促進に関する法律が施行されたこともありますので、現在導入について検討しているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今まで質問した中で、資格ある者を排除したり、あるいは不公平感のあるようなこの指名枠をするような現状から、今おっしゃったような総合評価方式というものについて切りかえていかれて、やっぱりこの業界の健全な発展を促されるというふうな姿勢をとっていただきたいと、このことを要望しておきます。


 それから発注金額についてであります。お尋ねしておきますけども、米子市の発注金額は鳥取県や鳥取市と比較すると極めて異常な状態になってるんじゃないでしょうか、新年度に入ってから、平成17年度から。例えば鳥取県はBクラスでも3,000万円から7,000万円のランクを設けてるんですね。そして鳥取市も2,000万から8,000万円、米子市はBランクは1,500万以下にしてるんですよね。これは一体どういうことなんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林総務部長か、だれだ。


           (「わかる人が答弁せやえだ。」と遠藤議員)


           (「ちゃんと答えれや、はよ。」の声あり)


  (「通常の業務の範囲だが、これは。建設部長、答弁すればいいがん。」と遠藤議員)


 星野建設部長。


○(星野建設部長) この1,500万になっておる理由は、これまで建設部として事業を発注する場合にこうした考え方できたものでございます。


    (「意味がわからんな、中身の。中身が何でそげになっとる。」と遠藤議員)


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 中身が何でそうなってるか説明してください。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 申しわけありませんが、私はこの中身を把握しておりません。把握しまして報告させてください。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 通常業務ですよ、こういうものは。それを一々資料がなくてできない、勉強しなきゃならないというようなことではだめじゃないですか。


 もう1つお尋ねいたします。土木事業に1級技術者の要件が定めてありますね。これはどういう意味を持ちますか。それとBランク業者登録に1級技術者2名という条件が付されていますが、これはどういう意味ですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 土木事業における1級技術者の要件ということだと思いますけれども、土木事業における1級技術者の資格としましては1級土木施工管理技士や技術士などでございまして、3,000万円以上の工事を下請させる場合には元請業者は工事現場に監理技術者を置くことが建設業法に義務づけられておりまして、この監理技術者にはこの1級技術者の資格が必要とされているところでございます。それから土木のBランク業者登録要件に1級技術者2名としている根拠でございますけども、本市におきましてはランク区分を設定しておりますのは、工事が適正に行われるように発注の際に業者の施工能力をはかる指標とするものでございます。その施工能力のはかり方の1つとして、1級技術者のような高い資格を保有している技術者を数多く抱えることができる企業は、それ相応の施工能力があるものとして判断要素としたものでございます。土木工事部門におきましてはAからDまでございまして、この4つに区分するに当たりましてAランクの場合は4名以上とし、Bランクの場合には2名以上、CとDにはそこまで求めないという設定をしたものでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 中身が見えませんが。1級技術者の要件は何ですか。Bクラスに1級技術者を2名する要件は何ですかと聞いておるわけですよ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ですから工事が適正に行われるように発注の際に業者の施工能力をはかる指標とするものがランク区分でございますけども、その施工能力のはかり方の1つとして、1級技術者のような高い資格を保有している技術者を数多く抱えることができる企業は、それ相応の施工能力があるものとして判断要素としているものでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 鳥取県は、Bクラスに1級技術者を必ず要件としておりませんがなぜですか。


       (「建設部が答えないけんがな。何しとうだ。」と中本議員)


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 申しわけありませんがわかりません。


          (「休憩、休憩、そげな話だったら。」と室議員)


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は通常業務の範囲だと思ってますよ、今質問しているのは。それの基本的な考え方がなくして、どうして通常業務がうまく運営できますか。私は今専門家じゃありませんけども、御存じないなら申し上げなきゃなりませんけども、間違っとったら御指摘ください。1級技術者の要件は3,000万円以上の工事をする場合に必ずそれをつけなきゃならないというのが国の通達なんですよ、これは。それを考えたときに、なぜBクラスに1級技術者2名を置きながら何で1,500万の枠にとどめられておるかということに問題がありませんか。お気づきになりませんか、この矛盾について。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) Bランクに1級技術者が登録要件として2名必要であると設定いたしておりますのは、発注標準額が幾らであれば法的に1級技術者が何人必要であるという理由からではございませんで、登録業者間の施工能力による区分を4つにするための判断要素としたものでございます。なおこの登録要件につきましては、工事の発注量が以前に比べ年々減少している現状を踏まえまして、今後見直すことを検討することとしているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) Bクラスのこの1級技術者2名の要件を見直されることが大事なのか、1級技術者を要件とされてるなら発注標準額を見直されるのが先なのか、どちらなんですか、これ。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) それは両方だと思います。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そうだと思いますね。だから余りにも矛盾が多過ぎるんですよ、今の入札制度の中身というのは。だから施工能力ということを市長は盛んに言われたけども、施工能力というのは1級技術者を要件とした場合にはその施工能力を持っとるということなんです。そうであるならば発注標準額を見直さなきゃならない、こういうことになるんじゃないですか。だからおわかりにならないようでしたけれども、今後新年度に当たって十分そういうことを踏まえて意味ある内規の見直しをぜひされるように要望しておきます。それから次に入ります。


 大型事業の問題ですけども、この南北一体化事業についてお尋ねしますが、この今基本計画を含めておやりになろうとしている事業の目的というのは一体何なんでしょうか。どのような効果を求められてこの事業をされようとされているんですか、お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子駅は前にも御質問等で答えたと思うんですけども、交通結節点としての機能を持っております。米子駅の交通結節点機能の整備を図ることによりまして、駅南側の都市的土地利用を促進しまして一体的な都市機能の集積を図ることでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長は、この南北一体化事業というのはそもそも米子市の市政の課題として上がってきた背景を御存じですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 南北一体化事業の当初計画につきましては、昭和60年代に提案されたと承知しております。また駅南土地区画整理事業につきましては平成4年ごろから検討されておりまして、本事業の事業効果をより高めるものではございますけれども、米子工業高校の移転が白紙となりまして現在事業化の見込みが立たないことから、土地区画整理事業につきましては凍結状態となっておりますというのが、私の承知しております過去の経緯でございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そうすると今、車尾大谷線、米子駅前大谷線という県道によって都市計画道路がつきますね。この機能というものを考えた場合に、あえて自由通路や南口広場が必要だとお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今のその交通結節点としての機能、また今議員がおっしゃいました車尾大谷線、それからもう1つ道があったと思うんですけど、そういう幹線道路がつくことになっておりまして、そういうものがつくことと、それから駅の北と南の自由通路によって往来できるようにするというのはその都市的機能、土地利用をより高めるものであると思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 都市的機能を高めるということは自由通路をつくって、少なくとも今のJRの利用者に対する効果も上がっていくということになっていかなきゃいかんと思うんですよね。今のJRの利用者数が減っていく可能性があるかもしれないし高まっていくかもしれないけども、その自由通路や南口広場をつくるということは、それらの利用者の増加に対して対応することが必要だということが前提条件になると違いますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん鉄道の利用者もそうでございますし、また駅の南北に住んでおられる方々、また今後の商業機会等を考えたときに、この南北を結ぶことによってこの地域の都市的な土地利用がより促進されると考えているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 自由通路は車が通れますか。自転車が通れますか。歩行者と自転車だけではありませんか。そういうものが絶対的にこの南北一体化のために必要なんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自由通路は自動車は通れないものでございます。そういう中で南北を人が往来できるということはそれなりの意義はあると思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そのために私の入手した資料によりますと総事業費が70億円です。米子市の負担が30億円です。これだけかけなきゃならないんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 総事業費につきましては今精査しているところでございまして、私の理解では議員がおっしゃるようなところまではかからないんじゃないかと思いますけども、そういう点も含めまして、今基本計画をつくるべくそういう中身も含めて調査しているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) これは当局はちゃんと知ってると思いますよ、市長。今さら基本計画を組んで、例えば70億円総事業費が65億になるかもしらんけれども、あるいは米子市の負担が30億が32億になるかもしらんけども、そういうような数字の正確性という前に、これだけの大きな金をかけて本当に都市的効果というものが満たせるのか。この政策判断が基本計画の入る前に市長として判断される中身じゃないんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 橋上駅とか自由通路とか南口駅前広場などの交通結節点の機能というものがあると思っておりまして、そういう中でその事業費とか今後の経済効果なども含めて調査したいと思って基本計画の今策定を通じて調査、検討しているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私はこういう大型事業を組むに当たっては、もっと行政の政策評価という観点に立って私は議論してほしいと思いますね。小手先の技術的なことにこだわることではなくて、行政評価としてこれだけのばく大な金をあそこにかけなきゃならないのかどうなのか、このことの議論がまず前提になくちゃならないんじゃないですか、市長として。そのことを私はぜひやっていただきたい。そしてエスカレーター問題がありますけど、JRの、これは何もそこまでお金かけなくてもやる方法があるんじゃないですか。県と市とJRが相談して、実際に今のところにエスカレーターをつくるなら幾らかかるということを考えてやってみたら、エスカレーターの設置はもっと投資額を少なくして済むんじゃないですか。そういう新たな検討もされるお考えはないんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) エレベーター、エスカレーターにつきましてはJRの方に、事業主体がJRでございますんで、早期設置方を要請しているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長ね、1つ1つのことじゃないですよ。もともとこの橋上駅を含めて自由通路案が出たのはエスカレーター問題でしょうが。エスカレーター問題を解決するには、こういう事業手法をとらざるを得ないという形になってこの問題の計画が浮上しとると違うんですか。エスカレーターはJRの問題でございます、そんな問題じゃないでしょ。エスカレーターをつくるためにこういう橋上駅や自由通路という大きな計画を組んできたことに起因してるんじゃないですか。違うんですか、これ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もともとの考え方は交通結節点としての機能、また駅南側の都市的土地利用を向上させるということでございます。もちろんこういうことが具体化されれば、その中でエスカレーター、エレベーターの問題も対応できるとは思っておりますけども、もともとの発想としましては交通結節点の機能、また都市的土地利用をどうするかというところからこの検討を始めているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 時代背景をよく考えていただいて、私は再検討していただきたい。特に財政再建プランというものを掲げておられる市長として、この事業がその観点から適正であるかどうかということも含めて検討いただきたい。そしてエスカレーター問題については、私が提案したような形で改めて検討を加えていただきたい、そういうことを要望しておきます。次に入ります。


 市道安倍三柳線の問題ですが、市長はこの計画ルートを変えないというかたくなにお考えのようでありますけれども、学校の位置はどのようにお考えなんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、学校は今の加茂中学にあるわけでございます。そういう中で財政状況もあるもんですから学校の移転と、それからそれに伴います、どっちが先かということはもちろんあるんですけども、道路の安倍三柳線の事業については事業休止しているということでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) どのぐらいの事業費であったらば進ちょくできるんですか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 道路だけで言いますと、申しわけないですけれども御質問の意思に沿わないかもしれませんが、道路だけの建設事業費としては現在の休止になっておるところから通称の外浜産業道路までは17億3,000万の事業費を見込んでおります。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長、17億3,000万の道路だけの事業費でしたら、これはある程度見通しが立つんじゃないですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 道路の設置ということになりますと、当然ですけれども加茂中学校の移転がなければ道路の設置はできないわけでございまして、そちらもありますのでこの事業の休止をしているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) なぜ中学校の移転が必要なんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この道路を建設いたしますと、今校舎が建っているところに道路を設置しないと道路が設置できないということで、学校が移転しないと道路がつかないということでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 学校の移転があくまでも障害なんですか。計画ルートを変えることはこれはできませんか。財政再建の立場から考えてみた場合にどちらが大事ですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これは前からいろいろ御質問もいただいて議論させていただいてきておりますけれども、この計画変更というものは種々の事情からできないと判断しております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) だれがそれはできないと判断しておられるんですか。どげな法律によってそういうことが決まってるんですか。法律上では現ルートを変えることは認められてるんじゃないですか。なぜそれを動かしちゃいかんということを市長はお考えなんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと答弁ということで資料を持ってこなかったんですけれども、通常、都市計画を一度決定しますと、その変更には当然その周辺の土地の方々の土地利用を制限してきたというようなこともあるわけでございまして、そういう中でこの都市計画を変更するというのは大変難しいことだと思っております。またこのルートを曲げるというか、校舎をう回するような方法をとれるかどうかということでございますけれども、かなりカーブがきつくなるということでこれも極めて困難であるというふうに判断しております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 制約をかけてきたと言われますが、あそこの地域は調整区域ですよ。市街化区域じゃございませんよ。制約がかかってるのは当然のことじゃないですか。どんな制約をかけられたんですか。田んぼの調整区域に開発行為は認められない現状の中でどんな制約がかかっています。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 制約と言われる意味は、都市計画法上の制約と解釈して答えますが。


          (「今、15件って言わはったが。」と遠藤議員)


それは現実に都市計画決定をすることによって、その路線上に建築物を建てることについてはこれは制約がかかるというふうなことでございます。それから先ほど市長の方に聞かれた内容で、要するにこれまでのこの内容の中で問題点となっておりますのが、学校をそのままにしてそして路線を変えることについては線形の悪化による変更の理由というのがはっきりとしない、要するに明確化されないということと、それから自動車走行上の安全性と快適性というふうなことにおいてこれも理由が立たないというふうなことと、それから長い間、40年間になりますか、要するにそうした都市計画決定をすることによりましてその区域内の地権者の方、あるいは建物を含めましてその方々に、要するに非常に制限をかけておるというふうなことでのそうしたことの変更することについての合意形成が図れないのではないかというふうなこと、そういうふうなことが主な理由になって現在の考え方になっておるところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 浜橋から産業道路のあの間に何軒の制約件数があったんですか。15件もありますか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 浜橋からこのところまでは学校だけでございます。外浜産業道路までは中学校だけでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 中学校は米子市長の持ち物ではありませんか。米子市長の持ち物に制約がかかっておりますけんルートを変えることはできませんなんて理屈が成り立ちますか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) これは前の市長の方の答弁でもしておると思いますが、これは計画決定は昭和41年にいたしましたが、41年当時に計画決定をしました後に学校が位置を定められたということの中で、その計画決定の路線の中に学校が建つ結果になりまして、その学校が建つときに、要するにこれは計画決定をした道路内に校舎の一部を建てることについては撤去を前提に許可をしたというそういう経過がございます。ですからやはり計画決定線内にはたくさんのこれ以外のところでの計画決定線内にはたくさんの地権者、あるいいは建物を持っておられる方がいるわけですけれども、それらにかけておる制限のことを考えた場合に、それじゃあ学校は学校を建てる場合にそうした条件つきで許可をしているわけですから、そこの辺がやはり市民の理解が得られない部分ではないかというふうなことでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市民は逆に理解がしにくいと言ってます。市長の持ち物の中学校だけに制限がかかってる区間だけの中で、何でルートが変えられんだと、だれがいけんと言っとうだと。市長が言っております。自分のことを自分が言っとるなんてことは、自分らは理解ができん、これが市民の皆さんの声じゃないですか。それからそういう条件をつけたとはいえ役所の中で調整できることじゃないですか。できませんか、それは。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) これは何度も申すことになりますが、先ほど言いましたようにそのルート変更の問題点というのが線形の悪化ということと、それから自動車走行上の安全性という問題、それからそういうふうなところもあっての話でございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それならできないかできるかは具体的に調査して計画ルートの案を考えてみたらいかがですか。調査もしないで、ただ言葉の上だけでできないできない、悪い悪いというだけの議論では市民は納得できますか、これ。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) この問題につきましては、一応これは現地を見ておりますし、それから現実にその案というものを何案かつくって検討した結果でございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 時間がありませんから細かく言いませんけど、その案も私は見ました。皆さん方は変えないための議論を一生懸命にしていらっしゃいます。今ね、市長、保育園も幼稚園も一緒になる時代ですよ。今度、今の国会で決まりますよ。今までは保育園と幼稚園は違いますよって意地張って役所間で競争してきたけども、ことしから、新年度から役所も保育園も一緒になるんですよ、これから、国の方針で。米子市の市長の権限の範囲の事業の問題が、なぜそんなにこの行政間の中で縦割りの論争をいつまでもしなきゃならないんですか。財政再建という観点から立ったら技術的にできるんじゃないですか、路線変更が、産業道路までは。どうお考えなんですか、これ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、技術的にその線形が交通安全等にも支障を来すという判断をしているところでございますし、また地権者等の関係もありますんで、このルート変更というのはできないというふうに判断しているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そういう答弁を何遍繰り返しとられるんですか、あんたは。どこにできないんですか。できないと言うなら、その案を4案を出してください、この場で。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) ここの場でお見せするということになりますか。


             (「説明しなさい。」と遠藤議員)


 わかりました。ちょっと資料を取り寄せますので、ちょっと時間をいただきたいと思いますが。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) どげするだ。


○(生田議長) 時間内で。


         (「いや、つくっておりますから。」と星野建設部長)


    (「全議員に配んないよ、全議員に。わしだけじゃないよ。」と遠藤議員)


 資料を配られるかや。


        (「それはもう印刷すればできます。」と星野建設部長)


 ちょっと遠藤議員、資料を今配るということですから、暫時休憩をさせてもらって。


      (「休憩せでもええ。後から、残った時間がいるだ。」と遠藤議員)


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) もう1つ聞いておきますが、加茂中学校の施設の現況を市長は見られたことがありますか。私この間、校長と一緒に全体を見ましたけどね、大変な危険な状態が続いてますよ。道路の問題があったために教育委員会はこの施設改修に対して今困ってるんですよ。どういうふうに対応されます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は見たことはございます。訪問させていただいたこともありまして説明も受けたこともありますけども、詳しくは存じ上げませんので教育長に答弁をしてもらいます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私も勤めておりましたのでよく存じておりますけれども、特別棟が老朽化しております。それから管理棟、教室がある管理棟ですけども、そこのひさしの部分のモルタルがはく落しているということで、移転は別といたしまして修理するところは可能な限りやっていきたいというように思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 教育長、あなたもおられた学校ですからよく御存じだと思うけども、今の立場ではそういう答弁しかできんと思う。そのコンクリートがはがれて落ちるということは、生徒に対して被害を与えることになりませんか。それをいつ直されます、ことし直されますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) よく見まして、そして今まで私がおったときには落とすところは落としておりましたけれども、もう一度よく見まして早急に対応していきたいと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長、学校には行ったけども状況はよくわかりません、教育長に答弁させます、こんなことは通らんと思いますよ、私は。行かれたなら、その施設の現況がどうなっているのか、よく市長は施設管理者ですから、設置者ですから、そういうことも含めて答弁されなかったら意味がないじゃないですか。教育長、あんたこういうことを言っとられるけど、ことしの予算、そんな予算ついてる。庶務課長に聞いたら、あの人は涙流しとったよ。私はそういう現状の中で教育長も市長も、私は生徒に対して責任を持ってほしいと思う。いいかげんな答弁はあかん、そのことを申し上げておきます。


 それから次に、伯耆文化創造プロジェクト事業についてお尋ねいたしますけども、市長、山陰歴史館に6億かけられてどんな投資効果を求められるお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、伯耆の国よなご文化創造計画の中でいろんな議論をしていただいております。予算につきましては担当課の方でこれぐらいかかるのではないかという形で積算したものがまちづくり計画等にも上がっているわけでございますけども、これからその中身は精査して、また執行についても精査しながら行っていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 答弁になってらっしゃいません。だれが投資規模の話を聞いてるんですか。6億円かけて改修するというのはどんな効果を得られようとしてるんですかって聞いてるんですよ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ですからまだ最終的に6億円と決まっているわけではございません。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 最終的に6億円になるのか5億5,000万になるかわからんにしても、歴史館にそれだけの億単位の金をかけてどんな効果を求めるかということを聞いてるんですよ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 老朽化は認識しておりますけれども、古くて貴重な文化財ということで指定にもなっているもんでございまして、できるだけ長期間の保存をして活用ができるような整備に努めたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 図書館と歴史館で我々に説明を受けているのは25億円ですよ。今の歴史館と図書館の面積を新たに建てたときの金額は幾らになるかといえば、この25億円を下回るんですよ、これ。歴史館と図書館を新たに同じ面積で建てたら、今、25億円かけられたら全部新築移転できるんですよ、新品が買えるんですよ。文化財指定になっとるかもしらないけども、それはそれの保存方法があったとしても、20億からかけて歴史館と図書館が新たになるということに対して市長はどうお考えになりますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、そういうところの金額等も含めて精査しているところでございます。新設ということになりますと、当然のことですけども周辺のインフラ整備とかそういうことも考えなきゃいけないでしょうし、どういう形でそういうことがあり得るのかということも想定はしてみなきゃいかんだろうとは思いますけれども、現在のところ既存の施設を活用することを考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 夢のない話ですね。図書館をほんなら増築されて何万冊整えられる考えですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 図書館の冊数ですけれども、やはり広さとかスペース、そういうものに関係してくると思いますので、実施計画の中でそれを研究していきたいと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 目標のない増改築に何の意味があるんですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 目標という冊数そのものは大体の予想はしておりますけれども。


              (「何冊ですか。」と遠藤議員)


 大体鳥取県の平均が1人3.6としますと50万冊ぐらいを予定をしております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今の面積で50万冊が用意できますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど申しましたように、その実施計画の中でスペース、広さ、そういうものを増改築というような実施計画の中で考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 鳥取市は、県立図書館と市立中央図書館で99.5万冊、約100万冊ですわ。レベルが違います。市長、人口交流の都市をお考えになってらっしゃいますけども、物事は物の規模がその中身をつくるんじゃないですか。山陰歴史館や現在の図書館を20億も使って改修をされるなら、城山という国指定になった、あれを背景にして湊山球場というものが野球のメッカだったけども、あの今の現状を新たな利用目的に転換をしてきて、そこに移転をさせてそこを拠点とした旧市街地の新たな機能というものをつくられていく、これが将来の都市像にとって私は大事じゃないかと思ってますよ。伯耆文化創造プロジェクト事業のアンケートがありますね。これ、集約されていますがお見になっていますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民アンケートなどで約1,700名の方から回答をいただいたところでございます。史跡や文化資源の活用が重要と考える人が多くおられまして、歴史、文化を柱にして観光や産業の発展につなげることが望ましい方向性であるとの分析結果となっておりまして、計画策定の際には反映していきたいと思って考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) その資料の中に城山に対する市民のアンケートの関心の高さが示されていませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私は今アンケートを持ってきておりませんので、教育長に答弁してもらいます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 米子城のちょっとまだよく見ておりませんけれども、確かに米子城については


         (「米子城なんて聞いとらへんで、私。」と遠藤議員)


 米子城跡です。


               (「城跡。」と遠藤議員)


 城跡については、確かに関心を持っておられる方もあると思います。


  (「あると思いますって、統計を見てみない。どげな数字が出とる。」と遠藤議員)


 パーセンテージとして6,084名の中の750ですね。


       (「全体のアンケートの中で一番高いでしょ。」と遠藤議員)


 確かに高いようです。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) あのね、私はもう少し市民の声を聞かれるなら、そういうアンケートを生かした将来のまちづくりをどう考えるかという、そういう考え方に市長は立ってほしいと思いますね。私は今申し上げた湊山球場というものを再利用することによって歴史館、図書館をそこに移して新しく新築すれば、30億かければ本当にすばらしい生涯学習センターを含めて物事がつくれると思いますよ。その結果、今図書館の横の借地料、そうして湊山球場の借地料、この年間3,800万円が消えるんですよ。これが投資に回せるんですよ。10年間で4億円です。こういう私は財政再建を考えられ、米子市の旧市街地の都市機能を考えられ、将来の人口交流等を伴う米子市の将来都市像を考えるなら、そういう観点に立ってこの私は伯耆文化創造プロジェクト事業というものは進めていただきたい。そういう観点なしに単なる現状の中でお金を使うというやり方は、私は生きた金の使い方という道から外れると思っています。そういうことを申し上げて、ぜひ教育委員会も市長もこの文化創造プロジェクト事業が合併の記念にとって将来にわたってふさわしい事業になるように要望して、私の質問を終わります。


○(生田議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


            (「よろしいですか。」と星野建設部長)


 建設部長、後でしてください、後で。


           (「全員に配らはい、それを。」と遠藤議員)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第2 議案第5号〜議案第56号


○(生田議長) 次に、日程第2、議案第5号から第56号までの52件を一括して議題といたします。


 これより52件について質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、遠藤議員。


○(遠藤議員) 続いて、議案質疑に入らせていただきます。


 最初に、議案第39号平成18年度一般会計予算案について見解をお尋ねいたします。この予算編成を見ておりまして、あるいは代表質問された皆さん方と市長のやりとりを聞いておりまして、私は今回の予算編成は極めて問題が多い。確かに財政の極めて厳しい条件があるとは言いながら、その条件の中でどのようにバランスのとれた予算編成をしていくのかということが私は市長の責務であったというふうに思っています。そういう面から見ると、財政改革元年というふうに言われながら、中身を見ると私は必ずしもその意気込みが感じられない。それから現場主義と住民ニーズという点からとらえてみると、全くその状況に対する対応がされていない。こういうふうに私はこの予算編成を読み取っております。そこでお尋ねいたしますが、私は財政再建は歳出だけの削減が目的であってはならない、こう思っております。そういう面から見たときに、本予算案の中に歳入に対する施策というのが余り見えてこないのではないかというふうに受けとめていますが、具体的に予算編成の中で歳入に対する施策をどのように施されておるのか、これをまず1点伺っておきたいと思います。


 2点目の問題は、借地料の問題です。行政の施設をつくるために民間の皆さんから借りておる土地の借地料です。これは各部にまたがる問題ですが、予算編成に当たって相手方との交渉を踏まえて編成されたと思いますが、新年度の全体の借地料は幾らになりますか。さらに前年度と比較したときに18年度の借地料は幾らになりますかお伺いします。私の手元の資料によれば、借地物件は33件ありますね。平成16年度の借地料契約は全体で2億5,031万円、平成17年度は約2億3,968万円、こういうようになっています。この比較をいたしますと、17年度は前年比で1,100万円の減額になっておりましてよい傾向だというふうに思います。しかし借地料契約額と契約書に書かれておる路線価、相続税で算出した額との比較では、平成17年度は前年比より約700万円強の8,377万円の過払いという表現が正しいかどうかわかりませんが多く支払っている金額になっております。新年度はこの開きがどうなりますか、これをお答えいただきたいと思います。


 3点目の問題は、老人福祉費についてであります。生きがい対策事業の高齢者敬老乗車券交付事業が新年度で廃止されていますね。在宅高齢者生活支援事業のしんきゅう・マッサージへの助成費の削減も行われています。配食サービス事業と要介護者等の住宅改良費助成事業も削減されています。障がい者福祉の心身障害者タクシー利用扶助費の削減も行われています。これらの事業の廃止なり予算の削減はどのような理由によってなされたのか、その説明を求めたいと思います。特に私はこの問題で申し上げておきたいのは、この事業は国県の事業ではありません。議会が市民の皆さんと一緒になって市政の政策制度として提案してきた経緯があります。この経緯を市長はどのようにお考えになっていらっしゃいますか、あわせてお考えをお聞かせください。それからこの高齢者敬老乗車券交付事業の廃止が既に定期バスの周知広告という形で行われていますが、議会決議もしない事業の廃止をなぜ議会に相談しないうちに市民に周知されるようなことをされたのか、これは議会の決議行為に反しないかというふうに私は思っていますが、そのお考えをお聞かせください。


 それから次は土木費です。土木費の道路橋りょう費の予算についてです。市内一円の市道の維持補修費が前年比で約7,700万円削減されています。同じく道路新設改良費が6,400万円削減されています。市内一円の排水路の維持管理費が3,700万円削減されています。この削減の理由についてお尋ねをしておきたい。それから同じ土木費の中で陰田町2号線維持補修費事業についてお尋ねいたします。債務負担行為による1億5,200万円が計上されています。この事業は開発者側の負担義務が伴うと説明がありましたが、開発者側との交渉状況はどの程度進展しているのですか。開発者側の負担はどの程度と考えていらっしゃいますか、これを伺います。


 次は全体の行政の委託料についてです。指定管理者制度の導入による委託料を初め業務委託料の削減が目立っております。委託料を削減された理由と削減の基準は何に基づいて行われたのか、これをお尋ねいたします。


 それから議案第52号特別会計の市営墓地整備事業についてお尋ねいたします。公債費の償還額は4,533万1,000円と予算概要で示されていますが、ことしの販売額が計上されていません。債務残高が1億9,810万円となっておりますが、償還財源はどのようにお考えですか。以上、見解を求めます。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 御質問のうちまず1点目の歳入の確保の件でお答えいたしたいと思いますが、これにつきましてはこれまでの一般質問などでも出てきておりますけれども、急に歳入を急きょ伸ばすことはなかなか難しい問題、特に税金などにつきましては、例えば新しい法定外目的税の特例でするといってもこれを直ちにできるというもんではございません。そういうわけで今年度歳入確保策として上げられるものとしては、例えば今回ゴルフ場の関係で民間に貸し付けをするといったことになりまして、その関係で民間からの貸付料、これは歳入として昨年度にはないものでございましたけども歳入確保ということになります。それから金額的には少額でございますけれども、税の納付通知書等への広告の掲載料ですか、こういったもので歳入を確保するとそういった努力をしたところでございます。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) それでは借地料に関することでございますが、新年度の借地料予算につきましては、借地料を算定に用いる固定資産税の額が確定していないこと及び減額率について相手方との合意が得られていないために今年度実績額に新たに発生するものを加えた額としております。新年度予算における借地料は、一般会計、特別会計合わせて2億4,411万9,000円を計上いたしております。前年度との比較につきましては、平成18年度に新規に発生するものを除きますと予算ベースでは814万2,000円の減となりますが、新年度の契約額が確定していないため現時点では契約ベースでの比較は困難でございます。新年度の契約に当たりましては、引き続き市の基準に近づく方向で交渉に努めてまいりたいと考えております。


 それから委託料の関係でございますが、委託料の削減についてでございますが、今般の予算編成では財源不足を解消するため既定経費全般を見直す中で委託料についても委託内容等を精査したところでございます。見直しに当たりましては、特殊な技術や専門的な知識を必要とする事務事業や調査・研究など委託して実施した方が効率的であると判断したものを除きまして、原則すべての委託料を見直し対象としたところでありまして、委託の内容や委託の範囲などの再検証により、より効率的な発注が可能な委託料につきまして見直しを図ったところであります。財政運営の原点であります最小の経費で最大の効果を上げることを目的に、委託料のあり方そのものを見直すことによって安定した業務の遂行は確保できるものと考えております。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 次に、老人福祉費についてのことでございますけれども、議員お尋ねのいずれの事業も市民の皆様と議会の皆様により御提案された事業であることは十分に認識しているところでございますが、今議会の開会冒頭、平成18年当初予算説明で市長が御説明いたしましたように、既存事務事業の見直しを図るなど、財政の健全性に留意しつつ緊急に対応が必要な課題に即応した施策、事業を中心に限られた財源の有効な配分に努めたところでございます。お尋ねにございました各事業のうち高齢者敬老乗車券交付事業につきましては、バス路線の状況により地域によっては不公平感があったこともございまして事業の廃止を決断したところでございます。しんきゅう・マッサージ施術費助成と住宅改良助成事業につきましては、前年度の実績見込みを勘案いたしまして予算計上いたしたものでございます。また配食サービスと心身障害者タクシー利用補助事業につきましては、住民税非課税世帯に限定する規定を設けさせていただいたところでございます。なお、高齢者敬老乗車券事業の廃止広告についてでございますけれども、これまで4月当初から乗車券を御利用いただいておりましたので、事業廃止に伴います御利用いただく方々の混乱を防ぐため、予算の公表に合わせて広報させていただいたところでございます。御理解を賜りたいと存じます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 土木費の道路、橋りょうなどの予算についてでございますが、本予算案を御提案申し上げました際の予算説明書の中で、本年度を米子市の行財政運営の転換期と位置づけ、現在策定中の行財政改革大綱実施計画を着実に実行し、この難局を乗り切るとしておりますことから、平成18年度の建設部関係予算は非常に厳しいものになったものでございます。それから特別会計の市営墓地整備事業についてでございますが、市営墓地、いわゆる北公園でございますが、につきましては、使用許可を30年とする制限としておりまして、平成18年度の公債費の償還額4,533万1,000円の償還財源としましては歳入の使用料としておりますが、これは要するに1区画4平米で42万円、あるいは1区画5平米52万5,000円という墓地の使用料というのがございますが、この使用料と手数料を合わせて4,955万2,000円を充てることとしております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 重ねて伺います。予算編成に対しては時間がありませんからまた別の場でやらせていただきますが、借地問題ですね、今のこの説明なり報告を受けておりますと、私はまさに財政再建という元年に当たってこの条件が整えてこられてないということは、まことに遺憾なことだと思ってますよ。借地料契約額とそれから実際に契約書に書かれておる路線価方式、相続税をもとにした契約というこの契約の条項から計算した場合に、8,000万円も多くの金を支払っているというこの現実は、私は他にいろんな削減された理由が述べられましたけどもつじつまが合わないんじゃないかと思うんですよ、実際問題として。市民の方は多く納得されんと思いますよ。なぜそのような余分なお金を払わなきゃならないんだと。この解決をなぜしないんだと。市長は本会議場で5年間で1億2,900万円、この借地料を削減していくとそうおっしゃいましたけど、5年間だったら8,000万円だったら4億円にもなるんですよ、単年度で通算したら。それだけの過払いのものは手をつけないで、福祉やあちこちの予算を急に行革大綱でございますって言われたって市民は納得されんじゃないかという私は気がしてるんです。そこで伺いますが、相手の方と交渉されてるわけですけども、相手の方というのはこの契約書に基づくその基本精神というものについては御理解をいただいた上で難色を示していらっしゃるんですか、その辺を伺っておきたいと思います。それから私は民間の場合でしたら、例えば借家に入っている人が家賃が高くて大家さんよう払いませんと、周辺から見たら私の場合高いですと、だから下げてください、交渉しますよ。それでも大家さんがノーと言われたら裁判所へ持っていきますよ。裁判所で判断してください、それの結論で払いましょうと。これが通常社会の常識なんではないでしょうか。私は仮にこの契約書に基づいて地主さん方がその精神をお酌み取りいただけなかったら、市長としてはその判断はいつまでも時間をかけて協議を続けるということではなくて、司法の判断を仰いでそれから支払いをしますという方法だってあるんじゃないでしょうか。もう皆さん、市民の方は待っていませんよ、この実態を。5年間をかけて4億円も湯水のごとく金を払うようになっちゃうんですよ。5年間で1億2,900万で事は足らんじゃないですか。その金額は正しいかどうかは別にして、今の契約高の現状が契約書から基づいておかしいと、幾ら交渉しても解決はつかんというであるならば、正しい判断を求めるために司法にこの内容を託して、そげして改めて今年度は借地料を執行すると、こういう方法のとり方をお考えになられる時期じゃないんですか、それについて伺っておきたいと思います。


 それから老人福祉の関係ですけど、例えば不公平感で敬老者乗車券を廃止したとおっしゃいますけども、今市民の皆さんは、だんだんバスが入ってない地域の市民の皆さん方は不公平感を感じていらっしゃるんですよ。なぜ私たちの地域にはだんだんバスが入りませんかって。何で旧市街だけですかって。この不公平感と今部長がおっしゃった定期バスが入ってないところの使えない不公平感とどのように不公平感というのをとらえていらっしゃいますか、これを伺っておきたいと思います。


 それから土木費の関係で、行革大綱で難局を乗り切るためにやむを得ず削減をした、まあ聞こえがいいんですよ、これは。じゃあ部長伺いますが、市道に側溝が整備されてなくて、その道路に降った雨が民間の宅地に流れ込んでる現状の責任はだれがあるんですか。これは行政の責任と違いますか。そういう箇所が米子市の中には数カ所じゃ済まないと思いますよ。相当数の箇所が今なお現存してるんじゃないですか。これに対してこの予算で緊急に対応できるような方法がとれますか。現場の実態とこれが合っていますか。現場の諸君は涙流いてますよ。現状でさえ多くの要望が自治会から出ておって、それに対して予算が十分に充当されないでたくさんの各年度ごとの要望がたまってるんじゃないですか、3年間も4年間も。そこにもってきてこれだけの予算を削減をして、あなたはその今私が言ったことの道路施設管理責任ということを含めて本当に今年度内でどれだけ実効性が上がるんですか。このことについてどういうふうに責任を持って執行されますか、これをもう一度お答えください。それから陰田町2号線、この負担割合というのは金額にしてどうなりますか。この年度内で予算を執行する前に、この相手方の交渉はきちんとして執行できるというふうに自信を持って議会に約束できますか、これを伺っておきます。


 それから委託料問題ですがね、市長、これはこの間、日本海新聞に米子市の市民の方が投書されたのをお読みになりましたか、予算編成に当たって、大変厳しい投書が入ってましたよ。金がなければ公務員の賃金は減らせと、職員数も減らせと、これが民間の常識だ、こういう声が入っていることを御存じですか。公務員の皆さんは一生懸命仕事してる人間なんですよ。生活設計を持ってるんですよ。こういう声に対して私は市長は逆に壁となってかばってやらにゃいかんと思います。そのためには委託料なんかも民間に委託して削減すりゃいいというもんじゃないんですよ。本来、行政がする仕事じゃないですか。それを民間に委託してやったから下げりゃあいいんだと、民間がどういう状況で働かせようとそれは知らんことだと、こんな削減のやり方は私はないと思いますよ。そういう点を考えたときに、やっぱり委託をする中で労働条件に関する一定の委託料に対する管理基準、こういうものをもって本来行政がやるべきところを民間にお願いする、だけども労働条件についてはこれだけの最低のラインは確保しなきゃならない、そういうもののラインの基準をつくりながら委託料の算定というものを考えていかれるということが大事じゃないでしょうか。そういう点でのそういう管理基準についてつくられる考えがあるかどうか、これを伺っておきたいと思います。


 それからもう1点は、52号の特別会計、今部長はそういうふうに説明されましたが、16年度では52区画でしょ、17年度は50区画でしょ、これ50万円をかけますと2,500万円ぐらいなんですよ、使用料というのが。しかし公債費償還は4,000万でしょ。半分も満たないんですよ、これ。財政再建を大綱にしておられるということであるならば、この販売額を公債償還額並みに各年度でやっていかなきゃいけんじゃないですか。今後の販売計画を含めてどういう決意なんですか、これを伺っておきたいと思います。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 最初に借地料の件でございますが、地権者の受けとめ方はさまざまでございますが、急激な減額については難色を示しておられます。それから借地料について司法の判断をということでございますが、一義的には当事者間の交渉により決定するものと考えておりますが、借地借家法に基づく地代の減額請求の検討も視野に入れながら今後とも交渉を重ねてまいりたいと考えております。


 それから委託料の影響ということでございますが、御指摘のとおり民間の労働条件に影響を及ぼすケースもあろうかとは存じますが、発注する市としても限られた財源の中でいかに効率的な発注に努めるかという使命もあろうかと存じます。御提言の管理基準の設定につきましては、委託内容も多種多様でございますので一律に同一的な扱いは困難と考えますが検討してみたいと存じます。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 私の方からはだんだんバスにつきましてお答えいたします。だんだんバスは御承知のとおりでございまして、医療機関や商業施設、これをつなぐ一周するコースをつくっておりまして、これは各路線バスと連結することによりまして全市的に路線バスの利便性を向上するということを目的にしておるものでございまして、だんだんバスが通っている地域だけの利便性の向上を目的としたのではございませんので御了解をお願いしたいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) まず市道の関係でございますが、市道などの維持管理費の状況は専任の道路監視員により定期的に道路の状況をパトロールしているほか、建設部の職員を初め市の職員へ庁内LANへの掲示により道路や水路の破損箇所の通報を呼びかけております。また市民の皆さんからの通報にも担当職員が即現場を確認するなど万全の体制で対応をしておりますが、通報のない箇所での物損事故などが発生する場合もございます。実態に予算が伴っていないのではないかとのことでございますが、維持管理の予算は厳しい状況にありますが、市民の皆様の安全と暮らしを守るために努力と工夫を続けてまいることとしております。


 それから市道陰田2号線の復旧についてでございますが、全額相手方に負担を求めて交渉中でございまして、早急に結論を出すべく努力をしております。


 それから市営墓地の件でございますが、現在の債務残高約1億9,810万円から現在残っている区画の使用料約6,000万、これは140区画残っておりますが、先ほどのように1区画47万円と42万円と2つありますが、それらの使用料が6,600万ございます。ですから債務残高の1億9,810万円からこの現在残っておる区画から得られる使用料が約6,006万、これを引きますと残りの債務が約1億3,200万になります。全体計画での残りはあと500区画ございまして、この500区画を約1億の造成費をかけたとしますと総額が残りますのが2億3,200万円となります。これを例えばこの残った500区画を42万円、約230区画、それから52万5,000円の区画を270区画として計算いたしますと、これから得られる使用料というのが2億3,835万円となっておりまして、一応この関係で採算はとることになっております。一応今の考え方でいきますと31年、32年までの計画というふうなことで立てておるところでございます。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午後0時02分 休憩


                午後1時00分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、質疑を続行いたします。


 次に、中川議員。


○(中川議員) 私は議案第39号の一般会計予算に関連して、大きく2点ほど質問をいたします。


 まず1点目は、総務費の国民保護協議会設置19万2,000円についてです。この点について4点ほど質問いたしますので御答弁をお願いいたします。この国民保護協議会の設置については、いわゆる国民保護法の規定によって一昨年の12月に米子市国民保護協議会条例というものが制定されました。その中で米子市の国民保護計画を審議するために協議会を設置するというものでありますけれども、まず1点目は委員構成についてお尋ねしておきたいと思います。日本赤十字社の有事関連法、国際人道法担当者が次のように言っております。国際人道法の基本原則は軍事物資と文民・民用物資を明確に区別して、文民・民用物資を軍事目標への攻撃の巻き添えから防ぐことにあると。またジュネーブ条約の第1追加議定書でその文民の避難誘導など文民保護への自衛隊の介入は、その住民を攻撃の標的にさせる恐れがあるので締約国の義務に反することになりかねないと、そういうことを日本赤十字社のその担当責任者が言っておられるわけですね。そういう要するにこのたびの戦争が起こったときの国民保護をどうするかと、住民保護をどうするかということでありますので相手国があるわけですね。そうすると当然国際法とかそういうものにのっとって計画を立てないと、先ほど紹介しましたように要するに住民が自衛隊ともし混同するような避難計画であれば、それは攻撃対象になっても仕方ないというそういう国際法の概念を知らずに計画を立てればとんでもないことになってしまいます。そういう点で委員の選任に当たって戦争被害から住民を守るためには国際法に踏まえた計画が必要であると。このように日本赤十字社など国際関係団体、あるいは国際法に詳しい学者に委員として参加を要請する必要があると思います。また国民保護計画は議論としてやっぱり国民、住民の権利を侵害するおそれがあるということが一応課題としてあるわけですが、そういう点で憲法の基本的人権などに反しないような保護計画を策定する必要があるという点で法律に詳しい弁護士とか、あるいは女性や子どもの権利を守るグループとか、あるいはこういう有事の際に導入される労働者の代表なども委員に入れる必要があると思います。さらにかつての歴史ですね、具体的には関東大震災における朝鮮人6,000人殺りくの問題など、そういう日本は忌まわしい歴史を持っております。そういう点で在日外国人の人権ということがこういう保護計画の中でどのようにやっぱり保護されるのかということが必要ですので、そういう点で兵庫県では協議会委員に華僑総会の会長なども入れております。在日外国人のやっぱり参加も要請する必要があると考えます。それから先ほどのジュネーブ条約に従えばやっぱり国民保護計画の策定はあくまで文民保護計画ですので自衛隊が入るということは適当ではないと、条約違反のおそれがあるということが言われておりますので自衛隊員は委員に入れるべきではないと考えます。そのほか委員選定に当たって公募委員を入れることとか、あるいは6・4ルールに従うこととかそういうことも含めて委員構成とか人数について市としてこのたび予算を上程されておられるわけですけども、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 それから2点目は、この国民保護計画の策定過程の公開とパブリックコメントについては当然なされるものと思いますけれども、改めてその点についてお尋ねしておきます。


 3点目は策定スケジュールですけれども、確かに国がひな形を示して鳥取県にいち早くつくり、最近では三朝町、あるいは智頭町もつくってますが、境港もパブリックコメントを求めている状況ですけれども、私は拙速につくるべきではないと思いますんで時間をかけて慎重な議論をすべきだと思います。そういう点で、庁内での原案づくりはどのように行われて今どこまで進んでいるのか、その点についてお尋ねしたいと思いますし、それから協議会委員の選任時期と協議会がスタートする開催スケジュールですね、その点についてもお尋ねしておきたいと思います。


 それからこの問題の最後ですけれども、議会との関係です。法の規定によりますと、作成したときは速やかに議会に報告するとしかなってないわけですけれども、こういう重要な計画についてはその都度議会とも十分議論していただかないといけないと思います。そういう点で国民保護協議会がやっぱり開催されるたびに委員会とか必要によっては全員協議会で逐次報告いただいて議論すべきと考えますが、議会との関係についての市の対応方針をお尋ねいたします。


 次の問題ですけども、同じく議案第39号の一般会計予算の中から農林水産業費の松くい虫防除委託事業2,574万8,000円についてお尋ねいたします。これについて3点ほどお尋ねしておきたいと思います。この問題については今年度の予算編成に当たってもお尋ねしたわけですけれども、旧米子市では農薬空散は人体への健康被害とか生態系に悪いということで、議会としても見直し意見を決算認定などにつけ、あるいは当時の前市長も危ないものはできればやめたいということで99年かでやめた経緯があります。しかし合併によって旧淀江地区の空散事業が継続して実施ということで、たしか今年度も6地区で実施されたと思います。予算を見ますと、今年度3,136万3,000円に比べて約550万ですか、減っておりますが、その内容をちょっと説明いただきたいと。散布面積、あるいは散布場所が変更になったのかどうか、その点について御説明いただければと思います。


 それから2点目は、昨年の6月議会でこの問題を質問させていただいたときに、私が合併協定項目で旧淀江町がやってきたものを今後も続けることになったので計上されておりますけれども、新市において改めてその松くい虫防除の計画のあり方について議論した上で決めるべきではないかというそういう質問をさせていただきましたが、それに対して植田経済部長はその新米子市においてどうするかは研究してみたいという答弁をされました。それから約1年たつわけですけれども、どのように研究、検討されたのかお尋ねいたします。


 それから3点目に、これも昨年の6月議会でちょっと質問をさせていただいたわけですけれども、鳥取県が実は環境ホルモン学会で鳥取県の空散面積が全国一だと。その影響が強いと思うけれども、死産児、要するに死んで生まれる子どもの男女比が3倍強で、これも全国一高いと。要するに環境ホルモンの影響が物すごくあらわれているということで、そういう環境ホルモン学会の発表を受けて鳥取県はそれまでの積極推進を見直して、県としてはあくまで市町村に任せると、積極的にはやらないというそういう方針転換されました。その環境ホルモンの資料について県の方から当然届いているのではないかと。それを地元に対して説明すべきではないかということを質問したんですが、それについて部長が届いているかどうか確認してみるというたしか答弁だったと思います。その点でどうだったのか、地元に対して説明、情報提供を含めてどのようにされたのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 国民保護協議会の設置に関してのことでございますが、米子市国民保護協議会委員につきましては、国民保護法第40条第4項に国民保護協議会委員について、第1号の当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員から第8号の国民の保護のための措置に関し、知識または経験を有する者までのうちから市長が任命することとされていますので、その範囲で御提案のありましたことも検討しながら適任者の選考の予定でございます。


 それから策定過程の公開とパブリックコメントでございますが、委員会の概要は直後に市のホームページで公開いたします。また計画案の段階でパブリックコメントを求める予定としております。


 次に、策定スケジュール等についてですが、一昨年から鳥取県や県内市町村と国民保護計画の作成について共同して研究してきておりますが、現時点では原案の検討作業段階でございます。また協議会委員の選定時期や協議会開催スケジュールにつきましては、原案がある程度整いました早い段階で協議会委員の任命なり協議会を開催したいと考えております。


 最後に議会への報告等でございますが、協議会での審議報告など適時に御報告させていただきたいと考えております。


○(生田議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 松くい虫防除の関係でございますけども、これにつきましては平成18年度予算が673万3,000円の減額といたしました。これは防除区域伐倒駆除の事業量の減少を見込んだものでございまして、これが631万8,000円の減でございます。また空中散布、地上散布の面積の減少に伴いまして、こちらも41万5,000円の減額といたしました。散布計画といたしましては、空中散布面積が340ヘクタール予定しております。これは平成17年度実施面積よりも10ヘクタール減少いたしておりますが、これは散布区域内の松林で所有者による伐採が行われるため区域が減少したということでございます。


 続きまして、米子市としての研究、検討ということについてでございますけども、近隣の町と構成いたしております防除担当者会議、あるいは対象地区の自治会長さん、関係団体の方等の意見を聞きながら検討いたしたところでございまして、平成18年度も引き続き空中散布を実施することとしたものでございます。


 続きまして、環境ホルモンの関係でございますが、環境ホルモンに関する資料調査結果につきましては、平成15年度に空中散布実施市町村に対して中止要望書が送付されておりまして、添付資料として情報をいただいております。環境に与える影響につきましては被害調査を林野庁が実施し、自然環境等に対する影響は一時的、または軽微であり、許容できる範囲であるとまとめられておりまして、また県の健康対策課によりますと、御提示のあった論文では、死産性比の高い他県が空中散布の面積が上位に属する県ではないという事実も見られたということでございまして、直ちに因果関係を認めることが難しいということでございましたので地区説明会等では周知をいたしておりません。以上です。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 再質問させていただきます。


 まず国民保護協議会の件ですけれども、これから議論ということでほとんど具体的なことについてはちょっと御答弁できないということは事前にちょっと伺っておりました。したがいまして、先ほど私が申したことについてそれも含めて検討したいということだったので、しっかり国際法の関係の資料も一部お渡ししましたけれども、そういうことを含めてぜひ委員構成については配慮いただきたいと思うんですね。ちょっと先ほど申しませんでしたけれども、例えばジュネーブ条約第1議定書では、老人とか病人、あるいは妊産婦とかそういう方たちを保護するための安全地帯の規定とか、要するに中立地帯の設定とかそういうものがされれば、例えば戦争、攻撃対象から外れると。このジュネーブ条約の第1議定書は周辺の韓国、北朝鮮、中国、全部批准しております。なぜかアメリカだけが批准しておりませんけれども、そういう点では国際批准国は国際条約として守る義務があるということになっておりますので、そういうことも使いながらやっぱり的確な計画をつくる必要があると思います。そういう点でぜひ入れていただきたい。それから弁護士については、もう私が調べた範囲でも兵庫県とか小金井市とか高砂、久喜市とか幾つかの自治体がずっと入れていっておりますし、それから自衛隊を入れないということについても、先ほどちょっと御答弁がありましたけれども、確かに法律の40条で次の中から選ぶとなってますが、これは選ばなければいけないということではないので、実際に大阪府では府内の市町村で44市町村中11は自衛隊を入れてないという私は情報をいただいておりますんで、その辺でぜひ御検討いただきたいと、これは要望にとどめたいと思います。


 先ほどの農薬空散の問題ですけれども、ちょっと再度お尋ねしますが、10ヘクタールは所有者による伐採ということですのでほとんど昨年度と同じですね。散布地区、面積ということになっております。そうしますと稲吉とか本宮とか、すぐそばまで散布されるわけですね。あるいは本宮の杜という皆さんが出入りされるそういう住民の散策の地域にも散布されてると。県は要するに一過性のもので継続性がないと言ってますけど、これは学者が調べたところでは要するに1週間から10日、常に昼温度が上がるとまた農薬濃度が上がると、夜下がってまた上がるってずっとそういう継続性があってますので、10日ぐらいは最低立入禁止とかしなきゃいけないんですがとてもできる地区じゃありません。そういう点でやっぱりその地元の要望ということだったんですけれども、先ほどのその県が平成15年度に環境ホルモン資料も添付した、あるいはそれに見解もつけたというんであれば、そういうものも含めて全部地元に提出して説明し、正しいというかそのあらゆる情報のもとに空散が果たして健康とか生態系とか将来にわたる子孫にまで影響するそういうおそれも含めてやっぱりきっちり判断していただくという手当てが必要だと思うんですね。そういう点でその住民説明会なり、例えば自治会長だけではなしに地域住民皆さんにやられたのか、そういう情報提供もしたのか、そういうことをお尋ねしたいと思いますし、あるいはこれからやっぱり住民アンケートでもとって慎重に対応する必要があると思うんですけど、その点についてどのように考えられるのかお尋ねしたいと思います。それから私はちょっと支所長が御答弁になると思いませんで、昨年の質問で新米子市においてどうするかという全市的な問題として検討したいということだったので、当然これは経済部の管轄ですので経済部としてやられるかなと思ったんですけど、そのあたりの所掌、分掌、どうなっているんでしょうか、ちょっと明確にしていただければと思います。以上、よろしくお願いします。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 経済部でございます。一番最後の中川議員さんの質問といいますか、疑問にお答えしたいと思います。


 新米子市になりましても、今若干それこそ合併の過渡期といいますか、いろいろ事務的な部門にも工夫をしてやっております。それでこの事業につきましては、米子市は議員さん御指摘のように空散、やってなかったわけです。合併時に淀江町にあったもので予算書としては経済部の予算についておりますが、事業といたしましては淀江支所の地域整備課ですか、ここで事務を所掌しておりまして、いわゆるその現場等の実際の実務はここで行っております。そういたしますとその淀江支所の所管上、淀江支所長が地域整備課のどういいますか、所掌をするということになっておりますので支所長に答えていただいたということでございます。


○(生田議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 地区住民との話し合いということにつきましては、従来から自治会長さん、あるいは漁協の代表者の方をお集まりいただきまして説明をしておったわけでございまして、その環境ホルモンという問題についてはその時点では余り話をしておりません。住民アンケート等につきましては新市になってからのこれからの対策をどうするのかということでございますので、これにつきましては18年度に新たに米子市松くい虫被害対策地区推進連絡協議会というのを設置したいというふうに考えておりますので、これらの中でそういったことも含めまして検討していきたいというふうに考えております。


○(生田議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員) それでは私は議案第39号の平成18年度の米子市一般会計予算について、2点について質問させていただきます。


 まず第1は、新年度予算編成の大枠の特徴について伺いたいというふうに思います。小泉内閣の三位一体改革によりまして地方自治体財政に大きなしわ寄せが押しつけられる、そういった中でここ数年、全国の自治体では予算編成に多くの困難が持ち込まれました。地方自治体は、その困難をそのまま住民に押しつけるということは許されないというふうに私は考えております。その観点から質問いたしたいと思いますけども、合併以前の合併協議会でつくられましたまちづくり計画の財政計画は普通会計をベースにしていますので、単純に一般会計予算と比較することはできませんけれども、そこはあえてちょっとやってみますと、歳入のうち地方交付税で平成18年度予算の方がまちづくり計画に比べて若干上回る、市税収入は若干下回る、こういう結果になっています。その一方で、国庫支出金と市債、これは18年度予算が大きく下回る、こういった状況が生まれています。その要因をまず伺いたいというふうに思います。それから歳出の方ですけども、扶助費と公債費、これは18年度予算の方がまちづくり計画におけるそれぞれに比べて若干上回る、一方、普通建設事業費、これは大幅に下回るというふうなことになっています。その要因を伺いたいというふうに思います。


 2番目は、交通バリアフリー基本構想の策定について伺いたいと思います。これは総務費の交通体系の充実として75万1,000円が計上をされております。このいただきました歳出予算事業概要書というのをそれぞれいただいたわけですけども、これによりますと高齢者、身体障がい者等による公共交通機関利用の利便性及び安全性の向上に向けて交通バリアフリーに規定される基本構想について調査、検討を行う、またそのため公共交通事業者、公安委員会、道路管理者、利用者などで構成される協議会を設置し、一定規模の駅などの旅客施設を中心とした地区についてバリアフリー化のための方針、実施する事業などを調査、検討するというふうにされております。米子市でも設置されているというふうに伺ってますけども、この間、いつからどの程度、何回の会合を重ね、どういった内容の検討をされてきたのか、また具体的な検討内容についてお尋ねしたいと思います。また最終的に平成18年度にはどういった形でいつごろ策定作業が終了する予定なのか、これについても伺いたいと思います。以上です。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 新市まちづくり計画の財政計画の平成18年度の計画数値と、平成18年度当初予算案の違いについてでございますが、新市まちづくり計画は平成16年度当初予算を基準として策定された普通会計の財政計画でございまして、一般会計予算とは基本的に異なるものでございます。また計画策定時点ではその後の国の三位一体の改革の内容が明らかでなかったことから考慮されていないこと等が違いの大きな要因でございます。歳入についてでございますが、市税につきましてはまちづくり計画より8,500万円減となっておりますが、固定資産税の評価がえによる減を多く見込んだことによるものでございます。地方交付税につきましては、計画より7億円増となっていますが、基準財政収入額の減による普通交付税の増、並びに合併に伴います特別交付税の増などによるものでございます。国庫支出金につきましては21億5,000万円の大幅な減となっておりますが、その後の三位一体の改革の影響及び普通建設事業費の減によるものでございます。市債につきましては11億2,000万円の大幅な減となっておりますが、合併特例債の増はあるものの普通建設事業費及び臨時財政対策債の減によるものでございます。


 次に歳出についてですが、扶助費につきましては2億9,000万円の増となっておりますが、国の制度改正に伴います児童手当の拡大によるものでございます。公債費につきましては1億円の増となっておりますが、ふるさと融資の償還開始に伴う増によるものでございます。普通建設事業費につきましては、おおむね50億円で推移すると計画されたまちづくり計画に対し19億円の大幅な減となっておりますが、これは地方財政計画において対前年度比13.5%減とされ、全国的にも厳しい予算編成が求められる中で新市一体化の推進を図る事業を織り込んだものの新市総合計画が現在策定中のこともあり、事業の精査をより厳密に行ったことによるものでございます。以上が増減の主な要因でございます。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 交通バリアフリー基本構想についてお答えいたします。


 まず今日までの構想策定に関する経過でございますけども、平成14年の11月から公共交通事業者、道路管理者、市民代表、商工関係者などによります交通バリアフリー基本構想策定委員会、これを1回開催しております。それからその委員会の事前調整を目的としました連絡調整会、これを3回開催しておりますが、それぞれ設置をしております。平成15年には高齢者、それから身体障がい者、米子駅周辺地区住民、その他市民によりますアンケート調査、あるいは委員会メンバーや障がい者等との現地点検の取り組みを行いました。これまでに連絡調整会におきまして基本構想の基本理念、基本方針、あるいは重点整備地区の設定などを協議してまいったところでございます。今後は18年度ということですが、これらの経過を踏まえまして具体的な計画を協議し基本構想を年度内に策定してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) お答えいただきましたので、再質問させていただきます。


 まず最初の予算編成についてですけども、確かに厳しい財政状況の中ですから、一方で積極的な事業展開も現在の地方を取り巻く経済環境を見れば厳しい財政状況の中ですけども必要になってくるんじゃないかなというふうに私は考えております。ただし不要不急の事業に対して地方債をどんどん発行して、いわば借金をふやしてでもどんどんやれという立場では当然ございません。ただやはりこの間の代表質問などでも取り上げられました公民館や中学校の体育館、いわばこういう老朽化した施設の建てかえですとか生活道路の改修、こういった住民のやはり切実に求めているもの、そういうものについてはそれこそ合併特例債を有効に活用して事業化をすべきじゃないかなというふうに私は考えております。とりわけここ数年、極端に減少いたしました普通建設事業費を見るにつけ、そういったふうに感じるわけですけども、そういった点で市としては総合計画が現在策定中だからというふうにも先ほどお答えがあったわけで、先ほどの点を踏まえまして合理的な事業展開、これをお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。


 次に、バリアフリー基本構想についてですけども、1日当たりの平均利用者数が5,000人以上で高低差が5メートル以上の鉄・軌道駅というふうに書いてありますけども、これは2005年3月末現在で全国2,198駅あって、そのうちエレベーターの設置駅は1,407駅、64%だというふうに資料でありました。そういった状況の中で先ほど紹介しました事業概要書には、基本構想を策定し、この構想に沿って旅客施設、周辺道路、駅前広場、信号機などについて各施設管理者がバリアフリー化のための事業を実施することとなるとされております。またこの法に基づく事業は2010年、平成22年までの達成を目標とするとこういうふうにされております。当然米子駅へのエレベーター、エスカレーターの設置というのは検討をされているというふうに考えておりますけども、この事業実施のめどについて今後どういった段階を経ていつごろ具体化されるのか、この点について再度質問をさせていただきます。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 具体的な計画の実施という質問でございましたけども、先ほど御答弁しましたように具体的な計画は18年度に協議をすることとしております。ただそのエレベーターというのはぜひ必要だと思っておりまして、これまでも要望してまいっておりますけども、施設管理者に計画に入れていただくようにお願いすることになろうとは思っております。平成22年までが事業計画のこれまでの期間ということでしたけども、どうも最近法律が変わるようでございまして、22年で終わりということじゃどうもなくなるようでございます。ですからもっと先まで事業計画は続くようなことになるような説明を最近受けたということを聞いております。


○(生田議長) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております52件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             第3 陳情第44号〜陳情第51号


○(生田議長) 次に、日程第3、陳情第44号から第51号までの8件を一括して議題といたします。


 ただいま議題となっております8件については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、18日、19日、21日、25日及び26日は休会とし、明17日、20日、22日から24日及び27日の6日間は委員会審査を行い、28日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後1時35分 散会