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鳥取県 米子市

平成18年 3月定例会(第8号 3月15日)




平成18年 3月定例会(第8号 3月15日)





          平成18年米子市議会3月定例会会議録(第8号)





平成18年3月15日(水曜日)


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                      平成18年3月15日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(44名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       7番  岡 本 武 士


 9番  錦 織 陽 子      10番  中 川 健 作


11番  岩 ? 康 朗      12番  渡 辺 穣 爾


13番  河 本 玲 子      14番  松 本 美 子


15番  安 木 達 哉      16番  笠 谷 悦 子


17番  尾 崎 太光子      18番  松 本 松 子


19番  岡 村 英 治      20番  佐々木 康 子


21番  中 田 利 幸      22番  谷 本   栄


23番  奥 田   寛      24番  佐 藤 昭 義


25番  安 田   篤      26番  室   良 教


27番  門 脇 威 雄      28番  安 江 能 規


29番  大 丸 俊 一      30番  坪 内 昭 二


31番  中 村 昌 哲      32番  吉 岡 知 己


33番  田 中 丞 省      34番  内 藤 清 司


35番  松 井 義 夫      36番  矢 倉   強


37番  藤 尾 信 之      39番  廣 田 弘 之


40番  渡 辺 照 夫      41番  後 藤   諫


42番  遠 藤   通      43番  森 田 昭 吾


44番  山 形 周 弘      45番  中 本 実 夫


46番  足 立 智 恵      47番  生 田   薫


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                 欠席議員(3名)


 6番  宮 田   誠       8番  生 田 和 子


38番  森 川 敏 秀


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                説明のため出席した者


第2号(3月6日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


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                午前10時01分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 森川議員及び宮田議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付をしております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。


 しんせい代表、矢倉議員。


○(矢倉議員)(登壇)(拍手) 平成18年米子市議会定例会に当たり、会派しんせいを代表いたしまして質問いたしますが、時間が長く、内容的にも至らない点も多々あると思いますけども、最後まで静粛に御清聴いただきますようまずお願いをいたしておきたいと思います。私は市長の政治姿勢について及び平成18年度当初予算案並びに当面する市政各般にわたりお伺いいたしますので、市長を初め関係各位の明快なる答弁を求めるものであります。


 さて、原油価格高騰による中東諸国全体では、この3年間での石油などによる収入は約72兆円以上にも達し、潤沢なオイルマネーがイギリスやドバイの金融市場を通じ各国の証券市場などに流れ込み、好調な世界経済の支えになってまいっております。このところEUと並び表されるようになってまいりました東アジアは、このマネーの後押しもあり急速な経済発展を遂げてまいっております。特に中国、インドの目覚ましい発展ぶりは、21世紀のグローバルエコノミーを変ぼうさせる重量感とダイナミズムがあると言われております。中国経済は近々新たな発展段階に突入することになるだろうとも言われており、上海を中心とした長江デルタ経済圏は中国の改革、開放をけん引してきたまさに中国最大の経済圏であるわけでありますが、その経済圏で進む経済統合、自由化の波は長江デルタ地域各都市が持つ優位性を生かし、相互補完による質の高い産業構造の形成を目指すものと思われます。その急速な発展を続ける中国の軍事、経済の台頭が東アジアのみならず世界構造の状況変化を誘発し、今我が国の平和を脅かせる大きな要因になろうとしているのであります。今まで我が国には経済的、軍事的戦略がなかったと言われております。それは経済的には貿易黒字が続き世界最大の債権国となってからは、世界の国々に資金を貸し出したり無償提供したりしている現状からして、戦略を講じてまで海外から資金を集める必要がなかったからであります。軍事的にも世界最強のアメリカ軍が駐留し、見方によっては占領され続けられているような状況であったことから、他国から攻撃を受ける可能性が極めて低かったわけであります。しかし、今や世界の構造変化の中で我が国は東シナ海の海底資源問題1つとっても国益を守る戦略を築く必要に迫られており、あらゆる構造改革の真っただ中の内政問題を含め歴史的な岐路に立たされていると言っても決して過言でなく、私たちの住むこの地域社会もその影響を避けられない状況となってまいっております。そのような時代背景を踏まえ質問に入ります。


 大きな1番目として、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。


 1点目は、野坂市長の市政に取り組まれる基本理念についてであります。市長は昨年4月、淀江町との合併後の新米子市長選挙におきまして、多くの市民の支持を得て新米子市長に就任されました。市長は昨年の6月議会におきまして、新生米子市の今後の方針としてまちづくり計画に掲げられた新市の将来都市像、交流と連携をはぐくみ新しい文化を創造する都市を踏まえたまちづくりにまい進するとの考えを示されたところでありますが、今その新米子市総合計画、米子いきいきプランの策定が進められているところであります。先日、全員協議会でその中間報告がなされましたが、私は正直、ようやく野坂丸の形が見えてきたのかなとの評価をいたしているところであります。市長は約3年、市政を担われたわけでありますが、この間、議会、マスコミ、市民などから政治家野坂に対する厳しい指摘がなされ、随分悩まれたこともあったのではないかと推察いたしておりましたが、経験も積まれ勉強もされ、ようやくあんこも詰まってきたかなとの見解を私は持っております。市長自身、これまでのできばえについてみずからどのような自己評価をなされているのかまずお伺いをいたします。次に市長は就任以来堅持してこられた市政に取り組む4つの基本姿勢、市民との協働の市政運営、公平・公正な行政執行、経済合理性の追求、市役所の改革の達成についてどのような自己評価をなされているのかお伺いをいたします。


 2点目は、平成18年度当初予算案の考え方についてお伺いをいたします。予算編成に当たっては、国、地方とも財政構造改革の極めて厳しい状況の中、財政の健全性に留意しつつ限られた財源を緊急対応が必要な事業に重点配分されており、苦労して苦労して編成された作業の様子が手にとるようにわかるようであります。先ほども申し述べましたように、市長自身が勉強と経験を積まれたことから、今まで及び腰だった事業展開に批判を恐れず自信を持って臨まれた結果でこのような予算編成になったものと私は評価をいたしております。なぜならば平成16年3月議会で、会派しんせいから財政再建は大変重要なことではあるが、市民のための緊急なる行政需要に対し財政難を理由に何でも先送りではいかがなものかとの指摘が当時なされていたことからも明らかであると思いますが、市長自身のお考えに大きなうねりがあったのか、その辺のところをまずお聞かせ願いたいと思います。またその点は評価するとしても、本論は何といっても財政再建であります。本市の財政力指数や財政の健全性を示す実質収支比率は、他市と比較しても決して芳しいものではありません。今後の財政再建の道のりは国の三位一体改革などから決して容易なものとは言えません。市長は今後、財政再建のためには具体的な歳出面のどこのあたりを削減しようとお考えなのか、また歳入面ではどのような自主財源確保を講じられようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、大きな2番目として、会派しんせいが広く市民に公表し、その実現方要望してまいりました平成18年度市政に対する要望書の主要施策等について、順次質問してまいりたいと思います。


 1番目は、国県に関する事項についてお伺いをいたします。


1点目は、環日本海時代の基盤づくりについてであります。本地域は人口の集積と高速交通体系の整備が山陰地方でも最も進んでいるところであり、日本海国土軸、西日本中央連携軸の唯一交わる地理的条件等日本海側でも最も発展の条件を備えており、21世紀の我が国の均衡ある発展を図る意味でも重要な役割を担っている地域であることは皆さん方も既によく御存じのことであります。東アジア共同体が創設に向け歩み出すなど、今人口30億の巨大な東アジアは政治、経済、安全保障など世界で最もホットな地域の1つとなっております。そこに一番近い私たちの住む地域が我が国の中でも経済の低迷が続く場所として数えられる皮肉が今なぜ起きているのか、私たちは検証してみる必要があるかと思います。市長はなぜこのように地域の低迷が続くことになったのかお考えをお聞かせいただきたいと思います。またどのような理念に基づいて今後拠点づくりを目指されるおつもりか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。


 2点目は、中海問題についてお伺いいたします。1つは、本庄工区の堤防開削問題であります。私は、かつて委員長としてこの問題と深くかかわってまいりました。防災のため、環境のため、今や開削が必要との認識はほぼ一致していると思います。しかし当時の国、県の態度はどのようなものであったのでありましょうか、思い起こしていただきたいと思います。私は、中海再生には森山、馬渡、大海崎の3堤防開削の提案をいたしました。それが2カ所となり、200メートルという主張が60メートルで決着してしまいました。かけがえのない生命、財産、環境を守るために安易な妥協は許されるものではありません。低気圧の通過で異常潮位が起こり、40戸が浸水したのはまだ記憶に新しいと思います。市長は最低2カ所の開削がなければ大橋川拡幅には応じるべきでないと思いますが、いかがお考えかお聞かせを願いたいと思います。2つ目は、中海沿岸の護岸整備問題であります。この問題は、米子市の整備分も国が肩がわりしていただくようお願いしていたわけでありますが、平成12年の西部地震で護岸工事が大幅におくれたという経過がございます。公共事業も少ない折、早急に整備に取りかかるよう強く働きかけるべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。3つ目は、水質浄化対策についてであります。浄化対策は1に下水道の整備、2になぎさの復元、3に遠浅をつくり藻や貝の繁殖を促す、そして堤防開削により流れを復元することなどであります。なぎさの復元や遠浅づくりの姿がまだ見えてきておりませんけども、市長はどのような手当てをなさるお考えかお聞かせをいただきたいと思います。4つ目は、ラムサール条約についてであります。条約は湿地の保全と賢明な利用を目的とする国際条約であり、条約が締結されたことは中海と宍道湖が世界的に価値を認められたことを意味するものであります。いざこざが絶えなかった両県にとって久々の明るいニュースでありました。ただ観光に結びつける動きも一部にはあるようですが、私が全国数カ所の条約地を視察した限りでは余りそのようなお考えを持たれない方がよいのではないかと思います。むしろ環境の保全と自然との共生に力点を置かれ、環境教育、啓もうの場とされることを進言いたしますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 3点目は、米子空港を拠点とした交通体系づくりについてであります。現代は手軽に飛行機を利用することが一般的となりました。しかし利用者は多いのに場所的に郊外にあることから、全国的にそこに行くという交通体系になっているのが一般的のようであります。米子空港は弓浜半島の中心に位置し、むしろ今後の空港利用者を考えれば空港を中心とした交通体系を検討する必要もあるのではないかと考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。


 4点目は、米子駅南開発についてであります。国鉄時代、米子駅は山陰の拠点駅として栄え、米子の自慢の1つでありました。時代は流れ、25年ほど前になりますでしょうか、当時はこれほど衰退した駅周辺はないとの批判がかなりあったように思います。そういうことなどから整備計画が持ち上がり、さまざまな議論の中で現在の姿での整備がなされてしまったようであります。駅前と駅南の格差は目を覆わんばかりのものがあり、駅や用地等の有効利用からしても先延ばしのできない事態となってまいっております。今後どのような計画により整備がなされようとしているのかお聞かせを願いたいと思います。


 5点目は、竹島問題についてであります。島根県は県民一体で領土権の早期確立を目指す運動を進め、国民世論を啓発するとして昨年3月に竹島の日を条例で制定いたしました。昨年はこのことに韓国側が反発し、全国の自治体や民間団体等の交流が中断するなど大きな波紋を広げましたが、今後の韓国側の対応は、領土問題を国際化させたい日本側の思惑にはまってはならないとの思いから静観する構えであり、我が国も竹島の領有権についての我が国の立場は一貫しているとのコメントで刺激を避けています。しかし、韓国側は実際に人を住まわせており、日本政府の対応に手ぬるさを感じている人も多く、今後政府の出方が注目されています。米子市は地理的にも近く、官民とも交流が盛んであり、米子市としての考えをまとめておく必要があるとは思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 6点目は、産業廃棄物問題についてであります。御承知のように、一般廃棄物は市町村が適正に処理することが義務づけられており、米子市は市民の負託にこたえるために巨費を投じ新清掃工場を建設し、環境対策に万全を期してまいっております。一方、鳥取県は産業廃棄物処理の許可権限を有し指導する立場にありながら、私が住民の悲痛な訴えを受け、本議場で質問いたしましてから既に12年以上が経過いたしましたが、いまだ1カ所も建設されていないのが現状であります。産廃は一般ごみと違い、健康や環境にはるかに大きなダメージを与えかねません。理由はあるにせよ、知事の指導力不足は否定することができません。市長は強く抗議するとともに早急なる対応を求めるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 2番目は、総務部に関する事項についてお伺いをいたします。


 1点目は、行財政の健全化対策についてであります。当初予算案の中でも触れましたが、少子高齢化、財政構造改革、地域経済の低迷などを考えればまことに厳しい行財政運営が予想されるわけでありますが、単に現在策定中の行財政改革大綱に基づいて運営していれば真っすぐ健全化に結びつくとは到底考えられません。歳出抑制にも限度があり、何本か田に水引くことも考えなければならないところに来ていると思いますが、何か財源をお考えかお伺いをいたします。


 2点目は、緊急救命体制の強化対策についてであります。鳥大医学部の救命救急センターの設置等により西部広域消防の担当する救命体制は格段の進歩を遂げてまいっております。しかし何といいましても緊急の場合、近くにいる人の的確なる措置が大きな効果を上げることになります。できるだけ多くの市民の方々が救命の知識を持つことによって緊急救命体制は強化されるものと考えますが、役所、学校、公民館、会社などに今以上に力を入れて救命教育を広められるお考えはないかお伺いをいたします。


 3点目は、地域防災体制の整備についてであります。阪神・淡路大震災の際、道路が遮断され消防自動車が火災現場まで到達できなかったり、水道管が破損して水が出なかったりした苦い経験から、手軽に持ち運べる小型消火銃の導入が全国の多くの自治体で導入され、鳥取県西部地震でも極めて多くの水道管が破損し、消防車が駆けつけても大概の場所で水が出ない状態となっていたことから、もしも火災が発生していれば大災害につながっていたと思われます。そこで私は平成12年に本議場で米子市にもこの小型消火銃を導入するように質問いたしたところであります。当時の市長は首を縦に振られませんでしたが、西部広域の消防局長は導入されたと記憶をいたしています。常に災害への備えは必要であります。米子市も川の水が得にくい弓浜部を重点に導入を検討されるお考えはないかお伺いをいたします。


 4点目は、委託金、各種補助金の精査と見直しについてであります。行財政改革の観点からこの件は最も厳しく見直していくものの1つと考えます。これらに取り組まれる姿勢で不退転の決意で改革に臨まれるお考えがあるかどうかの判断が可能かと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 5点目は、職員研修の充実についてであります。市職員の資質は向上しており、市民対応もよくなってきていると思います。しかし民間に比べ仕事能力の伸び代が少ないと私は見ています。それはみずからを鍛え抜く機会が少なく、怠けるつもりはないのだと思いますが、年月とともによどんでしまうというふうに私は見ております。したがって思い切って海外あるいは国県、学校や病院、民間企業などとの人事交流をして長期短期の出向をさせることよって見聞を広めさせ、生活に張りを持たせることが重要であると思います。嫌がる人もあるかわかりませんが、流れを変えてやることが能力を引き出すことにつながるものと思います。市長の御所見をお伺いいたします。


 6点目は、市税、使用料、国保料などの滞納についてであります。昨日も出ておりましたけども、米子市の市税などの滞納額はバブルの崩壊後急速に増加し、一昨年末時点での滞納額は約35億円に上りました。市税収入は自主財源の根幹をなすものであります。このことは財政の圧迫要因であるばかりでなく、負担の公平を脅かす事態ともなってまいっております。当局も危機感を持っておられ、管理職総動員の滞納対策をとられたことは評価いたしますが、景気の低迷、高齢化、高負担が足かせとなっており、ほとんどの方が払いたくても払えないのが現状であると思います。そこでお伺いいたしますが、このたび時効が到来した不納欠損額は総額幾らあるのか。昨日、公明さんのあれで出ましたけど、改めて御答弁をいただきたいと思います。また、今後どのような方策で収納率の向上を図られようとされているのかお伺いいたします。


 7点目は、交通弱者の安全対策についてであります。このところお年寄りや子どもたちなど交通事故に巻き込まれる事態がふえてまいっております。先日も夜見の鉄鋼センターのところでひき逃げ事件が起きておりまして、まだ犯人は捕まっておりませんけども、非常にそういう手合いがふえてまいっております。通学路の整備や歩道の設置など、危険箇所は早急に取り組んでいただきたいと思います。また学校では生徒に自転車の無灯火は絶対しないように指導を徹底していただきたいと思います。このところ非常にそういう生徒がふえているように思います。


 3番目は、企画部に関する事項についてお伺いをいたします。


 1点目は、国際交流の推進についてであります。米子市は平成3年に中国の保定市と友好都市となり、平成7年には韓国の束草市と姉妹都市の提携を図るなど着々と国際交流基盤を整えてまいりました。東アジア共同体構想が論じられる中で、経済、教育、文化、安全保障など多くの部分で国際交流の果たす役割は大きいものがあります。現在、中国、ロシア、朝鮮半島、台湾、モンゴルなどと官民とも交流が盛んに行われておりますが、もう1つの核となるインドとの交流が低調のように思われます。インドは世界的にも中国に続き飛躍的発展を遂げている大国であります。市長は英語圏の都市との交流が必要との考えをお持ちのようでありますが、あわせてインドの都市との交流も検討されるお考えはないかお伺いをいたします。


 2点目は、道州制を見据えたさらなる市町村合併の推進についてであります。私は初当選以来、市町村合併をみずからのおはことしてその重要性を指摘してまいりました。それは明治維新以来、余り変わってこなかった行政組織が今日の情報、通信、交通などの目覚ましい発展により大変多くのものが間尺に合わなくなってきたというふうに考えているからであります。したがって今の時代に合ったものに抜本的に改革していかなければならない事態に陥ったと見ておるからであります。かつて社会主義的行財政システムの行き詰まりからイギリス病と言われた国を救ったサッチャーは、究極の行財政改革は県をなくすことにあったと言っています。私は鳥取県は東、中、西の3市に統合し、地方分権時代の受け皿とし、中国5県を州として新たな広域自治体として分権型社会の役割を担ってもらおうという考え方を本議場で以前から述べておりましたが、国の仕事は防衛、外交、国家予算編成を主なこととするようになるということもこの議場でもお話をしておりますが、そういう理念を持って今後は私たちは行動していかなければ、少子高齢化社会、世界の歴史上例のない借金を背負った国家・国民としては、早い段階で新たに構築されつつある国際社会と十分渡り合えるような行財政システムに切りかえていかなければならないとの危機感を私は持っているからであります。鳥取県知事は市町村合併に消極的でありましたが、この道州制にもみずからの立場を守るがごとくいうふうに私は見えますが、きゅうきゅうとして揚げ足取りのことなどを発言しておられるようでありますが、天下・国家、国家・国民の視点に立って論じなければ何をかいわんやであります。以上、私の考えを述べましたが、市長の今後の市町村合併に向けての戦略をお聞かせ願いたいと思います。


 3点目は、崎津アミューズメント用地の利用についてであります。この用地は長年売却できず、米子市のお荷物として扱われてきました。しかしこのところ神戸空港の例を見るまでもなく、航空機を利用した産業が脚光を浴びるようになってまいりました。昨年の3月議会で私が質問いたしました成長産業である医療関係産業の集積も1つの考えでありましょうし、県内外の海外企業との業務提携、輸出入を行っている企業の集積場所も1つの考えでありましょう。ちなみに県内の250社のアンケート調査によりますと、海外企業との取引を行っている企業は20.3%に上っています。県内において国際化、企業競争力の向上、雇用の拡大という関係を実現している企業も複数あります。娯楽用地だけでなく、もとに返って該当するような企業誘致を行ってみるお考えはないかお伺いいたします。


 4点目は、生活バス路線対策についてであります。だんだんバスやどんぐりバスは市民の生活手段として定着しており、今後進む高齢化社会の中でますます需要が高まるものと思われます。また広域運行の需要も強くあり、周辺の市や町との連携、路線バスとの整合性をつけていく必要があります。どのような検討をなされているのかお聞かせをいただきたいと思います。


 5点目は、保育園の民営化問題についてであります。行財政改革、あるいは保育延長問題などの観点から、保育園の民営化問題がそ上に上がってまいっております。私はかねてから国づくりは教育にあるとの考えから、園児の義務教育化と一時預かり保育の充実を主張してまいりました。少子化対策や子育てしやすい環境づくりを考えれば、保護者負担の軽減、地域社会全体での子育て支援体制をしくことの方が私は重要なことであると考えています。私は聖域なき構造改革には大賛成であります。しかし改悪には反対であります。教育、子育てに汗と思いやりや資金を投じなくて何に投じるのでありましょうか。戦後の我が国の復興は、教育による人材育成にあったのは否定のしようもない事実であります。私たちの親の世代も本当に手をももしりながら苦しい坂を乗り越えてこられたのであります。私たちもほかのことは我慢し、教育、子育てに力を注ぐべきと考えます。国も今そのような考え方に理解を示し始めています。米子市もじっくりと腰を据えて議論を重ねてからでも遅くはないと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 6点目は、国土軸、連携軸の推進についてであります。21世紀に入って新しい国際秩序が形成されつつある中で、将来の発展の可能性を秘めたアジアが注目を集め、環日本海経済圏が論議されるなど国際社会における我が国の存在と果たすべき役割に大きな期待が寄せられています。また国内に目を転じますと、東京一極集中の是正、多極分散型国土の形成が社会的、政治的な緊急課題となってまいっております。このような背景から地方の自立的成長を促進するため個性豊かな都市を連携させ発展させるための日本海国土軸と西日本連携軸が唯一米子市で交わっています。したがって両軸のリードを米子市が積極的にとるべきと考えます。そのことによって米子市はもとより連携都市との均衡ある発展が図られるものと考えますが、このところ余り動きがないように感じておりますが、今後の行動計画をお示しいただきたいと思います。


 7点目は、市内在住外国人との交流促進対策についてであります。米子市には現在約1,200名ほどの外国人の市民がおいでですが、就労目的や留学生等を加えますと多くの外国人が市内で日常生活を送っておられます。この方たちも市政に対するさまざまな提言や要望、苦言などをお持ちであると思います。またこの方たちにも他国でのさまざまな御苦労があるかと存じます。交流の回数と輪をふやすことによって交流拠点都市にふさわしいまちづくりができるものと信じますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 8点目は、米子ゴルフ場の有効活用対策についてであります。米子ゴルフ場はかつてはドル箱として米子市の財政に大きく貢献しておりましたが、バブル崩壊後は顧客数も落ち始め、事業運営の問題もあり、近年は赤字に転落しておりました。そこでこのたび暫定的な措置として平成28年度まで民間事業者に運営をゆだねることとなっており、それ以降の土地利用についてはこれから検討することとなっておりますが、これにはもっと早く本格的土地利用をすべきとの声もありますが、市長はいかがお考えかお聞きをいたしたいと思います。


 9点目は、米子城の復元についてであります。3国一の城として威容を誇った天守閣は、見る者の心を奪わずにはいなかったと称され、米子城の復元は多くの市民の願いでもあります。しかし復元のための資料や費用の問題など多くの難問を抱え、今日まで夢はかなわなかったのでありますが、またこのところ米子市のシンボルとして観光の目玉として復元を望む声が高まっております。市長の思いを伺っておきます。


 4番目は市民環境部に関する事項についてお伺いをいたします。


 1点目は、アジェンダ21よなごについてであります。1969年、アポロ11号が初めて人類を月面に立たせることに成功いたしました。そのときテレビを通じて世界の人々は暗黒の宇宙に浮かぶ青く美しく輝く地球を目の当たりにして、地球こそは人類にとってかけがえのない自然であるとの実感を沸き立たせるに至ったのであります。今や世界の人々はNASA衛星等の観測結果から非常に速いスピードで自然が破壊されつつあることを茶の間で直接見られるようになり、環境問題こそ人類史上最大の課題であるということにようやく気づき始めたところであります。このような状況のもと、1992年6月にブラジルのリオデジャネイロで約180カ国の政府代表と国連機関が参加し、さらに約800の非政府組織が集まるなど空前の規模で地球サミットが開催されたのであります。今日の地球環境問題のかなめとなる持続可能な開発の理念を実行するための行動計画としてアジェンダ21が採択され、我が国においても地球サミットを受けて1993年11月には環境基本法が制定され、その後アジェンダ21行動計画を策定するなど法整備を進めてまいったところであります。また昨年2月16日には温暖化防止を目的に定められた国際的な約束、京都議定書が発効されるなど締結国はそれぞれの目標に向かって取り組んでおります。しかし何といっても地球環境保全推進には地方自治体が重要な役を担うようになっており、市民、事業者、行政が一体となって地域レベルから活動していくことが肝要であると考えております。米子市においても市民の意識は向上しつつあると見ております。さらなる問題意識を持ってもらうように啓発活動を展開すべきと考えますが、市長はいかがお考えかお伺いをいたします。昨日も民間企業が活躍しておられるというニュースが出ておりましたけども、ぜひとも腰を据えてやっていただきたいと思います。


 2点目は、旧清掃工場の解体事業についてであります。新清掃工場が既に稼働しておりますので旧清掃工場を撤去し、地元要望のある温熱を利用した植物園とかサウナ浴場等の建設の考えがあるわけでありますが、当初国の補助もなく、10億円の費用が見込まれ、解体による環境汚染のおそれなどもあり延び延びになっておりましたが、国の交付金制度もでき解体技術の進歩により解体費用が安くなったことや、既に国の財産処分の承認がとれていることなどから解体の計画が具体的になってきていると思いますが、地元には情報が末端まで伝わっておらず心配をいたしております。迷惑施設だけに真っ先に地元同意を得た上で計画を進めるようにしていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺っておきます。


 3点目は、下水道を基本とする排水施設の整備についてであります。国家百年戦略である排水施設の整備充実は、市民生活や公衆衛生の向上だけでなく河川や海などの環境をよくするために非常に重要な役割を果たしています。米子市はスタート時点が遅かったこともあり、現在も普及率は全国平均を下回っております。整備には多額の費用がかかることから急速な普及拡大は難しいとは思いますが、中海のみならず美保湾の汚濁も現在進んでまいっております。いたし方ないところは、よりベストとは言えませんけども、農業集落排水事業、合併浄化槽などで整備をし、あくまでも環境を考える上では基本は公共下水道で整備を進めていただきたいと考えますが、市長はいかがお考えかお伺いをいたします。


 4点目は、たばこのポイ捨てについてであります。たばこによる健康被害はあえて言うまでもありませんが、このところ路上喫煙による他人に被害を与える危険性が指摘されるようになってまいっております。特に小さな子どもや車いすの方への、手に持ったときのたばこの火によるやけどの例などもあり、ポイ捨てによる火災の危険性とともに路上喫煙者への厳しい目が注がれるようになってまいっております。米子市内におきましても、たばこポイ捨てによると見られる枯れ草火災などが毎年多く発生しており、消防自動車で私ども定期的に町内を巡回をいたしておりますけども、もはやモラルにだけ頼っておってもいかんともしがたい状況となってまいっております。一般ごみと違い、たばこのポイ捨ては大きな被害を招くおそれがあります。松江市も中国地方では広島市に次いで2例目となる条例を制定することとなっております。市長はたばこのポイ捨て禁止条例設置の検討をなされる時期に来ていると思いますが、いかがお考えかお聞きいたしたいと思います。


 5点目は、もったいないという言葉の意味合いについてであります。環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさんは、平成17年に京都議定書発効記念行事に招待され、来日されたときに日本語のもったいないの言葉を知り感銘されたと言われています。この言葉は英語の3つのR、リデュース・消費削減、リユース・再使用、リサイクル・再利用の意味であります。マータイさんは環境保護の合い言葉として国連本部でもったいないという言葉を紹介され、世界に広められることを決意し演説されたものであります。ただここでのもったいないは環境分野に限られていますが、日本語のもったいないは教育、文化、経済などあらゆる分野で使われています。このたびは寝台特急出雲の廃止にもったいないを使わせていただきます。私の学生時代は、東京から米子まで約16時間を要する急行出雲号でした。私たちが東京駅で出雲号に乗った瞬間、その客車は国なまりなどでそこは懐かしいふるさと山陰でありました。半世紀以上にわたり大変多くの人々に利用され、それぞれの人々に数多くのドラマを生んできた出雲号が、時代の流れとはいえ消え去るとはやるせなくもったいない気がいたします。JRが決めることとはいえ、県内にも大きな影響を与えています。今後何かあるときには事前に地元自治体とも、あるいは市民とも慎重に協議するようJRに申し入れるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 5番目は、建設部に関する事項についてお伺いをいたします。


 1点目は、肋骨道路の整備についてであります。弓浜部の発展とともに431号、外浜産業道路、内浜産業道路など境港につながる道路網の整備は着々と進んでまいりました。しかしこれらの道路と道路を結ぶいわゆる肋骨道路の整備は一向に進展する気配はなく、ドライバーや地域住民の不満は積もるばかりであります。加茂中学の場所も重要ではありますが、ここだけに執着しているわけにはもはやいきません。できるところから1本1本取りかかるべきと考えます。私が見て比較的容易なのは、鉄鋼センターから北斗高校を経て彦名に抜ける道であると思います。近年のうちに整備に取りかかるお考えはないか、市長にお伺いをいたします。


 2点目は、中心市街地活性化対策についてであります。米子市も全国的な例に漏れずモータリゼーションの進展によりドーナツ化現象が進み、中心市街地の空洞化が進んでまいりました。しかし米子市の中心市街地には多くの公共施設や医療施設、文化資産など社会資本の蓄積がなされています。これらの社会資本を活用していくには、思い切った発想の転換が必要であります。幸いこのところの全国の例、首都圏の例を見てみますと、例えば六本木ヒルズの例にもありますが中心地の人口がふえつつあります。1つには、郊外の庭つきの一戸建てよりも便利さを求めてマンションに魅力を感じ始めたこと。また高齢者が便利な町中に住みたがるようになったことなどが挙げられます。いち早く高齢化を迎えた米子市も、この例を参考にまちづくりに臨めば商業地の再興などにぎわいを取り戻すことにつながると思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 3点目は、市民協働によるまちづくりの推進についてであります。市長は就任以来市民参画の進展を図り、市民との協働のまちづくりを進めるとの政治姿勢を前面に押し出して市政を運営してこられました。このことは戦後から長く続いていた役所に市民が頼るだけでなく、みずからできるだけのことはみずからで行い、どうしてもできないものは役所にお願いするということだと思います。むしろ役所に対して市民1人1人がどれだけのことが貢献できるかが問われる時代がようやく米子市にも訪れようとしていると感じています。市民とのパートナーシップによるまちづくりが進められるようになれば、小さな役所になり、税なども軽くなり、活力ある新生米子市が誕生するものと考えます。現在、市民協働の最たるものの1つはごみの分別収集だと思いますが、次にどのような一手を打ち出されるお考えかお伺いをいたしたいと思います。


 4点目は、公園整備事業についてであります。米子市の公園整備は、この10年余りを見ても米子水鳥公園や弓ヶ浜公園など大型の公園が整備されるなど町に潤いをもたらしました。市民が体や精神的な疲れをいやすには、雑草が生えていたり雑木林など手を加えない自然のままの公園、ニューネイチャー思想が今やヨーロッパを中心に主流となりつつあります。淀江町の合併により公園の候補となるすばらしい自然環境がふえております。費用も比較的に安価でできると思いますが、検討してみられるお考えはないかお伺いをいたします。


 5点目は、中心市街地と郊外地域との基盤整備格差解消についてであります。ドーナツ化現象による郊外の急速な人口増加により、郊外地域ではさまざまな生活する上での基盤整備のおくれが住民を悩ませております。それに引きかえ中心市街地では、長年にわたっての基盤整備への投資によって郊外地域に比較し格段と暮らしやすい社会的基盤整備が整っています。公正、公平なまちづくりの観点からも是正が必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。詳しくは後ほど同僚議員が質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。


 6点目は、都市計画見直しについてであります。都市計画法は、昭和43年に都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もって国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的として公布されたものであります。この法律は、乱開発を防いだり健全な都市の基盤の整備などに大きな貢献をもたらしてきました。しかし近年、社会情勢の大きな変化などによって都市計画法が実態にそぐわない点が目立ち始めてきたところであります。そのような時代背景があったことから、小泉政権の聖域なき構造改革の中で地方のことは地方である程度土地の利用を決められるように市長に権限を移してきておられます。先ほども述べましたが、米子市は西日本中央連携軸と日本海国土軸の唯一交わる非常にいい位置にあるわけであります。したがって米子市だけではなく拠点地域としての目線で、このたびの上福原土地区画整理事業もそのような観点から御判断をされるべきと考えますが、市長の御所見をお伺いをいたします。


 7点目は、河川改修事業についてであります。近年、弓浜部の外浜側は、人口の急増により排水設備が不備なことから河川の汚濁が進んでまいっております。私の地元であります夜見町では、鉄鋼センターの水はけ問題から地域の排水対策、樋口川の浄化対策など5億をはるかに上回る巨費を投じて整備を行っていただきました。そのかいもありまして、海に注ぐ水は私どもの子どものころよりもきれいになってまいっております。しかし富益より下の川は、非常に汚濁が進んで悪臭もするようになってまいっております。樋口川のような資金はかけられないと思いますが、何かこれに対する浄化対策を御検討されていると思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 6番目は、経済部に関する事項についてお伺いをいたします。


 1点目は、流通業務団地問題についてであります。先ほど来申し上げておりますように、米子市は環日本海時代の拠点都市として山陰のみならず山陽、四国、関西方面とを結ぶ物流の拠点として、また対岸諸国との交流や境港のFAZとの連携などに対応する流通機能の強化策として流通団地を誕生させたのであります。私は平成9年の12月を初め、本議場で幾度となくこの問題に対して質問をいたしております。特に団地を造成する意味は十分認識はいたしておりましたが、当時は景気が後退局面にあり大変厳しい状況にあったことから、この流通団地事業に着手することには慎重であるべきだと本議場でも私は激しく詰め寄っております。造成面積31.4ヘクタール、整備事業費は公園・道路の関連事業費15億6,800万円を含めますと102億400万円と巨額となり、崎津工業団地よりも坪当たりの民間からの買い入れ価格、いわゆる仕入れ価格が高価なだけに、対応を誤れば市財政の破たんを招く事態も十分予測されると指摘してまいりました。しかし平成11年の3月議会には、起債元利償還金など公債費約42億円を含む約50億円の整備事業費が計上されたのであります。その後の大苦戦の経過は御存じのとおりであります。平成16年には価格を下げて分譲促進策をとったり定期借地制度を図ったりしているところでありますが、決定打に至っていないのが現状のようでありますが、市長の今後どのような方策で販売に努められるお考えかお聞きをいたしたいと思います。


 2点目は、農水産業振興対策についてであります。私が子どものころは、旧市内以外はほとんどの家庭が農水産業に従事しており、豊かとは言えませんでしたが、同じようなものを食べ、同じようなものを着て、穏やかでゆったりとした時間が流れていたように思います。高度成長期に入ってからは1次産業をあきらめ、高収入を求め県内外の企業などに働き手が流出し、ますますもって農水産業の衰退に拍車をかけることとなったのであります。現在、水産業は資源の枯渇によってつくり育てる漁業、観光漁業への転換によって収入を得る方法に変わってきていますが、今の収入では後継者はできにくい状況にあります。どのような水産振興策をお考えかお聞きいたします。また同じように農業の担い手づくりも困難な状況にあります。1次産業においては、担い手づくりのために国県、農協などと連携をとってしかるべき所得補償制度の導入を検討されるべきと考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。詳しくは関連質問で行いますので、よろしくお願いをいたします。


 3点目は、産学官共同によるベンチャー企業の育成と企業誘致についてであります。1990年に鳥取大学医学部に全国に先駆けて生命科学科が設置されました。バイオ研究の国内第一人者である押村教授はアメリカの第一線で活躍されていましたが、国内で生命科学科を各地の一流大学医学部でつくりたいとの要請があり、迷われたようでありますが最後はふるさとの鳥取大学を選ばれたと伺っております。バイオ産業は今や21世紀の経済を支える一大産業になろうとしております。ゲノム研究により人を含むすべてのDNAを読み取り、生命体の持つ情報をフルに活用し医療や産業に役立てようということであります。平成5年の3月議会で私がバイオ研究の支援を要請したところ、森田前市長は21世紀の本市の将来都市像にマッチしており積極的に支援してまいりたいと答弁され、その後米子市は100万円の寄附をいたしております。今、米子市は国内のみならず世界的なバイオ産業の城下町となる前夜を迎えている状況であります。市内では既にバイオに関連するベンチャー企業が設立され、今後タケノコのように次々と発足するものと思われます。米子市はこれらの企業育成と連携する企業の誘致に力を注ぐべきと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 4点目は、観光振興についてであります。当時の竹下総理は、企業誘致もよいが、この地域は観光に力を入れるべきだとの趣旨の発言をなさっておられます。それだけこの地域はすばらしい観光資源に恵まれているのであります。観光振興のためにはどのような手だてをお考えになっているのか市長に伺っておきます。詳しくは関連質問で行いますのでよろしくお願いをいたします。


 7番目は、福祉保健部に関する事項についてお伺いをいたします。


 1点目は、少子化対策についてであります。我が国は間もなく少子化による人口減少の事態に突入することから、少子化対策は我が国の最重要課題の1つとなっています。米子市も約15年もすれば減少すると思われることから安心して子どもを産み育てる環境づくりが急がれると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。詳しくは関連質問で行いますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目は、障がい児の学校教育についてであります。障がい児を持つ本人も保護者も健常者と同じ学校生活を送りたい、送らせたいと考えるのが当然のことだと思います。しかし現実には指導する側にとっても、また本人にとってもいろいろと困難な面に直面することがあるかと思いますが、米子市の現状はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。


 8番目は、上水道に関する事項についてお伺いをいたします。


 1点目は、特別勤務手当及び定員管理の見直しについてであります。水道局は企業的な色彩を持っており、おのずから雇用内容も異なっていたように思われます。しかし例外なき構造改革の中、民間企業との仕事量、質、待遇の格差などを考え合わせれば、水道局職員の手当や定員の見直しは避けては通れない問題であります。現在どのような手当が支払われているのかお聞かせ願いたいと思います。また1人当たりの年間平均残業手当は幾らなのかお聞かせ願いたいと思います。また定員の見直しは5年後に7人、10年後に10人以上の削減を予定されているようでありますが、それによる仕事や職員への影響、またさらなる合理化も可能なものなのかお聞かせ願いたいと思います。


 2点目は、水源保護対策についてであります。米子市の水道水は私たちの健康を守り、まろやかな口当たりで味覚をもてなす全国に誇れるすばらしい水であります。私たちはふるさとのすばらしい自然に感謝いたしますとともに、御努力いただいている関係者の皆様方に御礼を申し上げておきます。米子市民は、日本の名水にも数え上げられている悠久の時を経てなおこんこんとわき出る本宮の泉、真名井の水など、すばらしい自然環境の遺産を先祖より引き継いでまいっております。この環境を今よりよくして引き継いでいくには、水源対策に万全を期すことが肝要であります。そのためには上流にブナ等の広葉樹を守り育てるとともに、周辺自治体と協力して排水対策にも万全を期す必要があります。特に病院や企業などから流される汚水対策、河川に流入する合併浄化槽や農業集落排水にも監視の目が欠かせないと思っておりますが、どのような対策と御懸念をお持ちかお伺いをいたします。


 9番目は、下水道に関する事項についてお伺いいたします。


 1点目は、許認可区域の拡大と投資効果の視点についてであります。下水道の許認可区域は市街化区域、人口集中地域を重点的にして整備されています。しかし近年、先ほど申しましたように弓浜部での人口が急増しております。したがって加茂、河崎、夜見、富益などの皆生大篠津幹線は、なかなか本管が伸びてこず困っております。確かに枝線を張りめぐらせ、水洗化率を上げて収益を得ていくことは重要なことであります。しかし21世紀は環境の時代と言われておりますように、投資効果は収益だけでなく環境への投資効果も勘案して考えるべきと考えます。市民環境部のところでも述べましたが、弓浜部の河川、海の生活環境汚染が深刻なものになりつつあります。本管を富益あたりまで思い切って引っ張ってくることも検討すべきではないでしょうか。地域経済が低迷し公共事業が減少している今こそ環境にもよく経済効果も上がる事業を積極的に行うことが必要と考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 2点目は、下水道汚泥処理についてであります。下水道の整備区域拡大に伴い、汚泥の増加とともにその処理に頭を悩ませることとなってまいりました。下水道汚泥は一般ごみ以上に環境に悪い影響を与える可能性があり、その処理には慎重を要します。セメントと一緒にして1,500度以上の高温で処理し、無毒化し再資源を図っておられる自治体もありますが、米子市は今、広域行政のごみ焼却場建設計画の中で汚泥処理の仕方の結論を出すこととなるわけでありますが、市長は下水道汚泥に関してはどのような選択がベストとお考えかお伺いをいたします。


 10番目は、教育、文化に関する事項についてお伺いをいたします。


 1点目は、ゆとり教育の見直しについてであります。我が国は昔から勤勉、勤労の精神が尊ばれ、資源小国でありながら今の繁栄を築くことができたのであります。高度成長期には先進国との貿易収支の黒字幅が拡大したことなどから、エコノミックアニマルとやゆされたこともありましたが、裏を返せばそれだけ日本人は勤勉、勤労であったということであります。国内事情もありましたが、主にアメリカなどの圧力により労働時間の短縮、有給休暇の増加、ついには週休2日制の導入に踏み切ることとなったのであります。これらがすべて悪いというわけでは決してございませんが、資源小国の我が国の将来を危ぶむ声が当時から多く聞かれたものであります。その流れで学校の週5日制が考えられたものと思います。ゆとり教育と称し、地域に子どもを返し、地域とともに育てようという発想は非常によかったかと思いますが、それが実施された現在、その効果が私は特に上がっているとは見ておりません。むしろ学力低下やさまざまな問題が露呈してきたのではないかと思います。我が国がゆとり教育を行っている間に、学力低下や校内暴力で悩んでいたアメリカやイギリスは以前の我が国の教育方針を見習って、学力が向上しただけでなく教員が積極的にかかわるようになったことから、校内暴力や少年犯罪が減少していっているのであります。そのような状況にかんがみ、学習指導要領見直しを検討している中教審教育課程部会がゆとり教育を修整する方向で素案をこのところまとめています。教育長は市内の学校、生徒の状況をどのように把握され、今後どのような手だてを講じられるお考えかお伺いをいたします。


 2点目は、スポーツ振興と施設の充実についてであります。スポーツによる米子市の活性化対策については森田前市長と本議場で、米子市は戦前から野球どころであり野球による町の活性化対策を図ろうということで一致いたしておりました。1つには、セパ両リーグの試合を誘致すること、2つ目には、少年野球、学生野球の指導強化を図ること、3つ目にはプロ野球マイナーリーグのフランチャイズ地にしていくことであります。本日はマイナーリーグを取り上げますが、御承知のように昨年から四国に我が国で初めてプロ野球のマイナーリーグが誕生し話題となりました。フランチャイズになればその地で年間数十試合を行うことから、地域のさまざまな分野への波及効果があったと言われております。ことしは米子市内からも1人入団いたしておりますので興味も増してくると思いますが、リーグのさらなる飛躍が望めるものと見ています。さて、鳥取県にも念願だった硬式野球のクラブチーム・キタロウズが昨年末に誕生し話題となりました。元プロ野球選手の川口、大野、加藤の3氏を指導者に招き、当面は都市対抗野球出場を目指すわけでありますが、有名チームとの試合も予定しているところであります。その際はこの米子市民球場を使う予定にしておりますが、いろいろな融通をおきかせいただけるものなのかお聞かせをいただきたいと思います。また選手は県内外から集まってまいります。仕事をしながら、あるいはアルバイトをしながら野球をしますので、市の方でもスポーツ振興の観点からこの土地になれない人も多く参りますので、ぜひ仕事の相談などにも親身になって相談をしてもらえるかどうか、まずこれを伺っておきます。また市民球場の電光掲示板設置の要望を高校野球連盟など多くの市内の野球団体が行っておりますが、現在どのような計画をなさっているのか市長にお伺いをいたします。


 3点目は、学校施設の充実についてであります。市内の学校のトイレが男女共同使用のところがまだ何カ所もあり、学校現場や地域などから強く早期の改修要望が出されています。弓ヶ浜小学校の場合は、ピーク時からしますと生徒数は約半減しております。しかし今後の住宅着工も特に多くの増加はないだろうとの見方から今後も生徒は減少していくものと見られておりますが、しかし思春期の児童にとりまして男女でトイレを共同で使用することは大変な苦痛なことであります。会派しんせいからも要望しておりましたが、そのことに当局が気づき、このたび調査設計費を計上されたことは評価いたしますが、また今後どのような順番でトイレの整備を計画されているのかお伺いをいたします。


 4点目は、中学校給食実現の可能性についてであります。森田前市長が公約に掲げられて初当選されてから15年の歳月がたちます。社会の情勢も変化してまいっておりますが、野坂市長は実現されるお考えがあるのかどうかお伺いをいたします。詳しくは関連質問で行いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。


 5点目は、学校長による自由裁量予算についてであります。現在は人事権は県が、予算は市町村が握っているなど、学校長の権限が限られているために人、物、金、情報が機動的に生かされていない状態であります。学校長は経営者というにはほど遠いのが現状であります。さて、鳥取県教委は県立学校裁量予算導入事業を来年度から導入する方針を決めておられます。これは校長がみずからの判断で自由に予算を流用できるもので、県教委のねらいは学校長の裁量権の拡大と学校の自立度をアップさせ、特色ある学校づくりを推進させることをねらいとしているものであります。1校当たりの予算枠は2,500万円から5,000万円と思い切った拡大する方針で臨んでまいっております。米子市の教育長はこのことにどのような御見解をお持ちか、また今後どのような手だてをお考えかお伺いをいたします。


 6点目は、スキル教育についてであります。近年、大人社会で地域や職場などで良好な人間関係を築けない人々が多くなっていると指摘されています。原因として人間関係上のトラブルなどさまざまな心理的ストレスの影響が考えられますが、また児童生徒においても本人にも相手にもお互いに利益になるように相互作用する能力に欠ける傾向が見られ、いわゆる社会的スキルを獲得していない結果、不登校、いじめ、切れるなどの増加が見られるようになっていると指摘されているのであります。他の生徒たちとうまくコミュニケーションがとれない子どもたちには、教師が意図的に社会的スキル教育を行う必要があるわけですが、しかし昔から、ちょっと失礼な面はありますけども、教職員は社会的交流が疎遠な傾向が見られると言われることや、今の教員は民間並みに大変忙しくゆっくり時間を割けない状況にある方が非常に多くなっております。米子市もその傾向があるように思いますが、これから団塊の世代が退職時期を迎えます。まだまだ元気で人生経験も豊かな方々であります。教育長は市内の学校にボランティアで参加を促し、まさに地域と一体となって全国に先駆けアメリカ流のチャータースクール方式にチャレンジしてみるお考えはないか、またそのことによってスキル教育の成果も上がるものと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。


 7点目は、学校の安心・安全対策についてであります。全国的に子どもを巻き込む凶悪な犯罪が増加する中、米子市内においても予断を許さない状況が続いており、学校や保護者からは被害を防止する手だてが求められています。そのような中、鳥取県は子どもたちの安全確保のために学校と警察が連携を図って、生徒の被害防止や非行防止を目的に県警OBによるスクールサポーター制度の導入に踏み切りました。このことは一歩前進と評価いたしますが、実際、効果を上げるには地域のさまざまな団体とのネットワークづくりが大切であると考えます。教育長には公民館にそのような考えを徹底し行動させることが求められると考えますが、いかがお考えかお伺いをいたします。


 8点目は、公民館問題についてであります。地域の拠点として市民と市行政との一番身近な窓口として公民館は住民の心の支えとなっており、制度が変わってからは一層の充実を見るようになってまいっております。私は地元の夜見公民館を中心に各地を訪問させていただいておりますが、その充実ぶりは目をみはるものがあります。他の自治体の関係者に伺いましても、米子市の公民館は先進地との評価をいただいております。その公民館の設備も時代の流れとともに改良するよう指摘を受けることが多くなりました。先ほどの小学校の例に漏れず、トイレの男女共同の改良を求められることが多くなってまいっております。除々に整備されるようでありますが、先ほど申しましたように地域的に公平、公正なものとならなければならないと思いますが、今どのような計画をしておられるのかお伺いいたします。


 11番目は、人権政策に関する事項についてお伺いいたします。ここでは、男女共同参画の進ちょく状況についての1点についてお尋ねをいたします。男女が第三の性などお互いにその個性と人権を尊重し、豊かで暮らしやすい社会づくりが求められております。米子市は平成15年3月に米子市男女共同参画計画が策定されておりますが、その進ちょく状況をお聞かせいただきたいと思います。詳しくは関連質問で行いますのでよろしくお願いをいたします。


 12番目は、広域行政に関する事項についてお伺いいたします。ここでは広域ごみ焼却施設問題についての1点をお伺いをいたします。環境浄化は地球市民全体の願いとなってまいっております。地域社会においてごみ処理問題は環境を考える上でも重要な問題となってまいっております。西部圏域内のごみ焼却等処理計画が一般市民にはわかりにくいと思いますので、簡単に経過を御説明願いたいと存じます。私は当該委員会に属していますのでこれ以上は質問いたしませんが、詳しくは同僚議員が関連質問で行いますのでよろしくお願いいたします。


 以上で会派しんせいを代表いたしましての私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問をいたします。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時44分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 矢倉議員のしんせいの代表質問にお答え申し上げます。


 まず、私の政治姿勢についてでございますが、市長就任以来、生活充実都市・米子の実現に向けて財政の健全化を図りながらまい進してまいりました。この間、淀江町との合併に全力を傾注し、昨年3月31日に新市の誕生を見ることができたところでございます。市政に取り組む基本姿勢としまして市民との協働の市政運営、公平・公正な行政執行、経済合理性の追求、市役所の改革を今後とも堅持しながら引き続き時代の変化に対応したスピード感のある市政を行ってまいりたいと考えております。市政を行っていく上での基本方針としましては、活力みなぎる米子、子育てを応援しお年寄りが元気な米子、ゆとりある心豊かな米子、みんなのための市役所をまちづくりの基本方針として市民にこたえるべく取り組みを進めてまいる覚悟でございます。いずれにいたしましても決して十分であったとは思っておりませんが、今後ともこの米子市がどこよりも住みやすく暮らしやすい町となるよう全力を尽くしてまいる所存でございます。


 次に、新年度予算についてでございますが、新年度予算編成に当たりましては、厳しい財政環境下にあって既存の事務事業の見直しを図るなど財政の健全化に留意しつつ緊急に対応が必要な今日的な課題に即応した施策や事業を中心に、限られた財源を有効に配分した次第でございます。決して十二分な予算配分になっていないことは認識いたしておりますが、できる限り市民サービスに低下が生じないよう、また住民ニーズや行政需要にも可能な範囲で対応が図られるよう配慮したところでございます。


 次に、財政健全化の取り組みに当たって歳出面ではどこから対応を図るかとのことでございますが、できるところから順次取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、当面方針決定いたしております市営葬儀事業の廃止を初め民間委託、民間移管に向けて具体的な準備に取りかかってまいりたいと考えております。また自主財源の確保策には市税等の収納対策を強化するとともに、ごみの有料化の導入を初め各種使用料・手数料の改定、遊休財産の処分、有料広告の掲載の推進などによりまして自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。


 次に、環日本海時代の基盤づくりについてでございますが、地方の多くは市場経済の国際化等により農業などの第1次産業の衰退と製造業の国外流出等が生じて地域経済の活力が低下してきておりますが、このような状況はこの米子市を取り巻く地域でも同様であると考えております。本市におきましては、日本海国土軸と西日本中央連携軸が結合する陸・海・空の交通の要衝であるという特性を生かし、広域観光、コンベンション機能の活用などをさらに進め、拠点づくりを目指してまいりたいと考えております。


 次に、本庄工区の堤防開削についてでございますが、大橋川拡幅工事につきましては、現在、出雲河川事務所において平成13年6月の確認書等に基づいて大橋川改修事業環境調査の手続がなされておりまして、米子市としての意見を昨年10月4日付で送付したところでございます。今後、出雲河川事務所において関係自治体、住民などの意見を踏まえて大橋川改修事業環境調査計画書を作成し、環境影響調査を実施されると伺っております。本市としましては、環境影響調査、護岸整備など鳥取・島根両県で交わされた確認書の内容が着実に実行されるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、中海沿岸の護岸整備につきましては、国土交通省が管理しております彦名周辺の護岸整備につきましては、随時整備をしていただいているところでございます。またその他の区域につきましては、現在中海護岸等整備促進協議会の中で協議しているところですので、協議会の場で中海沿岸の護岸整備を速やかに促進されるよう要望してまいります。


 次に、水質浄化対策についてでございますが、中海の水質浄化に向けましては、第4期中海に係る湖沼水質保全計画に基づいて、現在、国、県、関係市町が連携しながら浄化対策を推し進めているところでございます。当該計画の中には沿岸域などへの覆砂による底質改善や浅場・藻場の造成による湖岸域の環境改善策などの水質浄化施策が盛り込まれており、施策の実現に向けて事業主体である国に働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、ラムサール条約についてでございますが、中海は現在、農林水産業、観光、スポーツなどの利用を初め中海湖上観察学習会、子どもエコクラブの活動など既にさまざまな形態で賢明な利用が行われておりますが、ラムサール条約の湿地登録を契機としてさらに幅広い分野での保全と活用の充実に努めていくことが必要だと考えております。今後は現在の取り組みを継続いたしますほか、ラムサール条約、中海の保全と活用などの情報提供、中海の護岸清掃など関係自治体や関係団体との連携を図りながら可能なところから着実に取り組んでまいりたいと考えておりますし、また中海を取り巻く市町村、商工会議所等で進めております活用に向けても、今後とも積極的に関与していきたいと思っているところでございます。


 次に、米子空港を拠点とした交通体系づくりについてでございますが、現在、米子空港のアクセスにつきましては、各路線の飛行機の離発着に合わせて米子駅及び松江間をつなぐ連絡バスが運行されております。また境港市方面へは境港市が運行するはまるーぷバス及び隠岐汽船連絡バスが運行されているところでございます。御指摘のとおり、さまざまなニーズに対応する2次交通の整備に対する要望は高まってきておりますことから、本市といたしましては米子空港利用促進懇話会が実施する、米子空港を出発して境港市、安来市及び米子市の観光地を周遊するウイークエンド遊覧バス遊湯の運行協力を初め、国土交通省が中心となって検討しております米子空港アクセス高度化検討委員会にも参画して、JR境港線の空港新駅設置を初めとする鉄道を利用したアクセス整備の検討を行うなど、米子空港を中心にした2次交通の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、米子駅及びその周辺についてでございますが、当該地域は鉄道、バスなどの公共交通機関が集中する交通の結節点でございまして、コンベンションセンターなど広域的な交流施設が立地する地域でございます。駅南側につきましては橋上駅、自由通路及び南口駅前広場など米子駅の交通結節機能の整備を図ることにより交流拠点としての機能を高め、車尾大谷町線など幹線道路などの交通ネットワークを活用して都市的土地利用を促進し、商業、業務、住居などの都市機能の集積を図りたいと考えております。


 次に、竹島問題についてでございますが、島根県が毎年2月22日を竹島の日と定められたことに関連しまして、我が国と韓国との友好関係や交流の発展が妨げられていることは非常に残念に思っております。いずれにしましても本市としましてはこれまで築き上げてきた韓国束草市などとの友好関係を継続し発展させていきたいと考えております。


 次に、産業廃棄物処理場の建設についてでございますが、財団法人鳥取県環境管理事業センターで処理場建設用地の選定に鋭意努力されているところでございますが、なかなか困難をきわめている現状と承知しております。本市といたしましても県内における産業廃棄物最終処分場の早期整備はぜひとも必要であると考えておりますので、今後も必要に応じて意見を述べてまいりたいと考えております。


 次に、行財政の健全化対策に関連して歳入面で何か財源を考えているのかとのお尋ねでございますが、当面は自主財源の安定的な確保を図るための対応が必要であると認識しておりまして、市税等の収納対策を強化しますとともに各種使用料・手数料の改定など、着実な取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、新たな財源の導入につきましては現時点で具体的に考えておりませんが、現行の地方自治法のもとで地方公共団体が収入できる費目が限定されておりますので、その範囲内での収入の模索は必要であろうかと考えておりまして、今後の検討課題として調査研究してみたいと思っております。


 次に、救急救命体制の強化対策についてでございますが、救急救命の重要性は認識しておりまして、来年度は市の主要な施設に体外式除細動器AEDを導入する予定でございます。今後、市役所、学校、地域等での防災訓練などで消防局などとも協力しながら心肺そ生法とAEDの組み合わせによる救急救命研修、救命教育、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地域防災体制の整備についてでございますが、小型消火銃につきましては、現在、米子消防署皆生出張所に1丁だけ配備されておりまして、用途は車両火災、密室火災での初期対応用と聞いております。防災体制の整備はこれで十分ということはなく、あればあるほどよいわけでございますけれども、非常備体制であります消防団に配備することは管理上、また効果の点などで困難ではないかと考えております。


 次に、委託金、各種補助金の見直しについてでございますが、市民の皆さんへの公開性と透明性を高めるためにも過去の交付決定の背景や経緯、既得権的な意識などを排除しますとともに、聖域なく見直しを図ってまいりたいと考えております。


 次に、職員研修についてでございますが、公益法人、他の地方公共団体などへの派遣研修などは情報交換や相互理解を深めるだけでなく、幅広い視野を養い、広域的な観点からの問題解決や政策形成能力を高めることができるということからも現在も実施しているところでございますが、今後も積極的に推進を図ってまいりたいと考えております。また民間企業への派遣研修については、検討してまいりたいと考えております。


 次に、市税、使用料、国保料などの不納欠損額についてでございますが、平成16年度決算では不納欠損の総額は市税、国保料、下水道使用料など6項目で約3億8,300万円でございます。また今後の収納率向上のための方策についてでございますが、市税の場合、新規滞納の発生を徹底的に防止するために賦課の段階から納税者の方に納期内納付を呼びかけますとともに、早い時期から文書や電話により納付督励を行っておりますし、従来にも増して口座振替による納税の推進を図っております。一方、滞納繰越分の整理縮減対策といたしましては、滞納者の財産及び収入並びに生活及び就労状況等の徹底調査を行い、整理方針の検討、差し押さえを前提とした納税交渉及び厳正な滞納処分の執行が重要と考え、積極的に実施しているところでございます。いずれにいたしましても滞納整理は一朝一夕に解決できるものとは考えておりません。昨年6月に滞納整理緊急対策本部を立ち上げ、その取り組みの中で管理職職員徴収や行政サービスの利用制限などに取り組み、納付意識を高めることなどに一定の効果があるものと考えておりますが、市税等の負担の公平性を確保し、健全な財政運営に寄与するため今後も引き続き滞納整理のために全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、交通弱者の安全対策についてでございますが、地域より要望のあったものも含め交通安全の推進に係る歩道の設置や通学路の整備につきましては、道路管理者として計画的、年次的に整備を図りたいと考えております。またお年寄りや子どもたちが交通事故に巻き込まれないよう、交通信号機など交通安全施設につきましても関係機関と協議の上、実現に努めてまいりたいと考えております。


 次に、国際交流についてでございますが、環日本海圏域との協力・連携は、韓国束草市及び高城郡、そして中国保定市との交流を進めておりますし、現在、英語圏の都市との交流についても調査などを行っているところでございます。インドの都市との交流につきましては地理的にも遠く、これまで本市との関係も薄く余りなじみがないため、今のところ考えておりません。


 次に、市町村合併についてでございますが、西部地域の自治体はいずれも小規模な合併や単独存続の方向でスタートされ、新たなまちづくりに専念しておられるところでございます。本市といたしましては、今後とも合併協議の門戸は常に開いておくほか、周辺市町村とのさらなる連携に努めてまいりたいと考えております。


 次に、崎津アミューズメント施設用地の利用用途についてでございますが、当面は現在の用途で売却、借地の両面から引き続き活用を図ってまいりたいと考えておりますが、今後の社会経済情勢をよく見きわめながら、現在の土地利用方針の見直しを含めた利用促進策について米子市公共用地等問題検討委員会などで検討してまいりたいと考えております。また検討に当たりましては、基本的には隣接する住宅団地、企業用地を含む崎津団地全体の枠組みの中で考えていくべきものであると考えておりますので、鳥取県企業局、鳥取県等の関係機関とも相談をしながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、生活バス路線対策についてでございますが、バス路線のあり方につきましては平成17年度に鳥取大学と共同でのアンケート調査など実態把握を行ったところであり、今後この結果をもとに生活交通に係る西部地域協議会や米子市生活交通確保検討委員会などで検討していく所存でございます。


 次に、保育園の民営化についてでございますが、急速な少子化の進行や保護者の就労形態の変化など、社会情勢の変化に対応した保育サービスの充実や子育て支援施策の充実が強く求められております。一方では、配分できる財源、配置できる職員数には限りがございますので、保育サービスの充実を図る観点からも公立保育園の民営化を検討しているところでございまして、多様な保育ニーズに対応できるよう平成18年度の早い時期に、仮称でございますが保育問題等検討会を設置し検討してまいりたいと考えております。検討に当たりましては国の施策や動向も考慮し、保育士、保護者などの意見を聞きながら進めていく必要があると考えているところでございます。


 次に、日本海国土軸、西日本中央連携軸についてでございますが、広域交流圏の形成には高速交通体系の整備がその基盤となりますことから、昨年も関係都市と連携して国土交通省など関係省庁に赴き、山陰自動車道の整備促進、米子自動車道の4車線化、中四国横断新幹線の早期実現などの社会資本整備について要望いたしたところでございます。本年も要望活動を行う予定としておりますが、今後とも関係市町村との交流、連携を一層活発化させ、本市の発展につなげてまいりたいと考えております。


 市内在住外国人との交流促進対策についてでございますが、本市も支援しております民間国際交流ボランティア団体の米子国際交流協会において定期的に交流会などを実施されているところでございますが、今後もこれらの団体と連携、協力を図りながら交流を促進していきたいと考えております。なお、市内に在住される外国人の方との意見交換会につきましては平成16年に実施したところでございますが、今後も実施しまして外国人の方が住みやすく暮らしやすい地域づくりの推進に努めたいと考えております。


 次に、米子ゴルフ場の有効活用についてでございますが、米子市の貴重な財産でありまして、その利用については十分な検討を重ねた上で米子市にとって最も有効な土地利用を考える必要がございます。今後は米子市公共用地等問題検討委員会において総合的に検討し、議会に御相談するとともに市民の皆さんの御意見をお聞きしながら平成29年度以降の有効利用を検討してまいりたいと考えております。


 次に、米子城の復元についてでございますが、私も米子城に対する思い入れは議員の皆さんと共通したものがあると思っておりますが、復元を考えますときに資料面やその費用対効果等も考えますと、現時点で復元に取り組むことは困難であると考えております。


 次に、アジェンダ21よなごについてでございますが、本市ではアジェンダ21よなごに掲げた行動目標を受けて平成16年10月にISO14001を認証取得し、環境負荷の低減と循環型社会の実現、そして良好な環境の保全・創造を目指して取り組んでいるところでございます。その取り組みが単に庁舎内にとどまることなく、それぞれの家庭を通じて市民の皆さんや事業者の皆さんに広がっていくことを期待しておりますほか、引き続き環境講演会、環境フェア、各種広報など市民の皆さんの環境意識高揚のための活動、啓発に努めてまいりたいと考えております。


 次に、旧清掃工場の解体についてでございますが、国が平成17年度に創設しました循環型社会形成推進交付金制度に基づき旧清掃工場を解体し、跡地の一部を利用して溶融スラグの有効利用を図るためのストックヤードを整備することで、平成18年度に準備作業を、平成19年度には交付金対象事業として申請し事業を進めてまいりたいと考えております。地元への説明につきましては、平成18年度の米子市クリーンセンター対策委員会総会において解体事業の具体的な内容について御説明したいと考えております。


 次に、公共下水道の整備についてでございますが、米子市の生活排水処理施設の整備事業につきましては、主に市街化区域及び人口集中地区を整備する公共下水道事業と農業集落地区を整備する農業集落排水事業、また公共下水道事業及び農業集落排水事業の事業区域外の地域には、個人設置型の合併処理浄化槽設置整備事業による整備を行っているところでございます。


 たばこのポイ捨てについてでございますが、清潔な生活環境づくりを進めていくためにたばこのポイ捨て禁止条例には関心を持っておりますところでございまして、今後たばこを含めたごみ等のポイ捨て防止に関する条例制定の必要性について、松江市を初めとする先進自治体の施行状況等の事例をもとに検討してまいりたいと考えております。


 次に、JR出雲号廃止についてでございますが、その廃止の理由としまして採算性が悪い、東京の車両基地が手狭となった、利用客の減少と客車の老朽化などにより廃止が決定されたと伺っておりますが、米子市といたしましても鳥取県市長会などを通じて出雲号運行確保の要望を行ってまいりましたが、このたびの決定となりまことに残念に思っております。なお市長会の要望書の中で地元自治体利用者の声を反映させていただくこと、そのための体制を確立していただくことについても要望いたしております。


 次に、弓ヶ浜半島の肋骨道路整備についてでございますが、国道431号から主要地方道米子境港線、内浜産業道路でございますけれども、の間、2車線改良済み区間や幅員6メートル及び4メートル程度の区間もございます。したがいまして議員がおっしゃいました道路につきましては、この路線に多くの交通量を想定する肋骨道路の機能を持たせるには、少なくとも2車線の確保と歩道の設置等により道路幅員が12メートル程度必要となりまして、またJR境港線との交差が立体交差の構造となるため大規模な道路改良となりますので、多大な事業費を要することから極めて困難であると考えております。しかしながらこの路線を幹線道路としての整備ではなく、夜見地区から彦名地区を結ぶ生活道路として考えた場合、市道外浜街道線から米川の間約500メートルについては道路幅員が4メートル程度でございますことから改良の検討が必要な区間であると認識しております。


 次に、中心市街地活性化対策についてでございますが、議員御提案の中心市街地への居住促進につきましては、国におきましてもいわゆる町中居住の推進策として具体的に支援措置が検討されているところでございます。本市といたしましても中心市街地の活性化を図る上で有効な施策の1つと考えておりますので、中心市街地活性化基本計画改定の取り組みの中で議論すべきテーマの1つにしてまいりたいと考えております。


 次に、市からの協働の提案についてでございますが、環境、福祉、防災、防犯などさまざまな分野におきまして市民ニーズに基づく公益的サービスの提供や、市民が主体となったまちづくり活動などで市民、ボランティア団体、NPOなどと行政が相互の立場や特性を認識・尊重しながら共通の目的を達成していくため、市民と協働して取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、淀江町との合併に伴い手を加えない自然なままの公園整備を検討してはとのことでございますが、旧淀江町においては水と緑と史跡のふるさと公園づくりの基本方針のもと、自然環境を生かしながら伯耆古代の丘歴史公園が整備され、史跡公園であります上淀廃寺跡や妻木晩田遺跡の調査、整備が進められてきたところであり、新米子市としましてもこれを引き継いでいくことにしておりますので、現在のところ自然なままの公園を整備することは考えておりません。


 次に、中心市街地と郊外地域との基盤整備格差解消についてでございますが、日々の市民生活に密着した生活道路や排水路の整備等の環境及び基盤整備につきましては、市街地、郊外地域の区別なく実施しております。具体的には実施に際し、緊急度、必要性、地元協力体制などを勘案しながら着手することとしております。


 次に、拠点地域としての目線で上福原土地区画整理事業も判断すべきとのことでございますが、本市は日本海国土軸及び西日本中央連携軸の結節点となっておりまして、新たな交流の時代を見据えた都市の形成を図ることは重要であると認識しております。しかしながら本土地区画整理事業は、市街化を抑制すべき区域と位置づけております市街化調整区域に大規模商業施設群を立地するものでございまして、都市計画法第34条第10号イの許可要件に適合していないため土地区画整理事業として認められないと判断しております。


 次に、河川改修についてでございますが、富益、和田、大篠津地区の河川は、近年宅地化の進展に伴い河口付近の汚濁負荷が進行していることは承知しております。河川内で行う浄化対策につきましては、樋口川の浄化施設と同様に多額の費用と恒久的な維持管理費が発生するため困難と考えております。河川の水質浄化に向けましては、合併処理浄化槽の普及促進及び生活排水対策講習会の開催を初めとし、地域の皆様方に水質に対する意識を高めていただくよう引き続き啓発活動などに取り組んでいく考えでございます。


 次に、流通業務団地についてでございますが、平成8年に米子流通業務団地整備基本計画が策定され、平成13年度より全面的に分譲を進めておりますが、社会経済情勢の動向や民間物流事業者の業態変化などの影響で企業誘致が思うように進んでいない状況でございます。このため平成16年度より分譲区画の分割に対応するなど柔軟な対応や分譲価格の引き下げ、事業用定期借地制度の導入を行ったこともありまして進出率は約20%上昇し、現時点では約44%の進出率となっております。今後どのような方策で販売に努める考えかとの御質問でございますが、平成18年度より区画ごとの利用区分の撤廃や流通業務団地区域の一部除外による規制緩和を行い、進出促進に努めたいと考えております。


 次に、水産業振興策についてでございますが、水産資源の減少、就業者の高齢化の進行など、水産業を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあると認識しております。このような状況のもとで本市では漁業基地の整備として漁港機能の強化を行い、漁場整備として魚のすみかとなる人工魚礁の設置、またアワビ、サザエ、ガザミなどの種苗放流による栽培漁業に取り組んでいるところでございます。


 次に、農業の担い手づくりのための所得補償制度についてでございますが、平成19年度から国が導入される品目横断的経営安定対策では、担い手の経営安定のため大豆など作物に対する直接支払いとあわせて米、大豆など対象作物の減収に対する補てんをすることといたしておりますので、本市でもこの対策を進めてまいりたいと考えております。


 次に、産学官共同によるベンチャー企業の育成と企業誘致についてでございますが、産学官が連携し地域の特色を生かしながら産業基盤の高度化を図ってまいりますことは、地域の産業振興にとって大変重要な課題であると認識しております。特にバイオサイエンスに関連したベンチャー企業の育成と企業誘致の推進につきましては、キチンキトサン、コラーゲン、フコイダンなど、当地域が有する技術シーズを活用した起業化が期待されるところでございますし、その状況によりましてはバイオ関連企業の進出も考えられますので、関係機関等との連携・協力関係を深めながら大学等の研究機関における企業との共同研究や製品開発を支援するとともに、大学、企業、行政を通じた情報交換の機会拡充を図るなど積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、観光振興についてでございますが、この地域は魅力的な観光資源に恵まれていると思いますが、現在では単独の観光地による誘客には限界が感じられます。広く圏域として観光客に対して多くの魅力的な観光地を御紹介し、来訪地として選択されることが必要となっており、広域観光連携の重要性が増しております。広域観光は現在までは県西部を中心に行ってきておりましたが、道路網の整備により島根県東部についても周遊の範囲となったことから、今後は県境を越え中海を中心とする広域連携にも積極的に参画し、特に知名度を高めるための情報発信に努めたいと考えております。また圏域全体の入り込みが増加することに伴い本市の魅力も一層ふやすことが必要となりますので、アクセスと宿泊拠点という優位性を生かしながら滞留時間を延伸するための観光資源の活用に努めたいと思っております。


 次に、少子化対策についてでございますが、急速な少子化の進行は我が国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものでございまして、その対策は本市においても重要な課題の1つでございます。安心して子どもを産み育てられ、子どもが生き生きと個性豊かに育つ町の実現を目指して子育て環境の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、下水道の許認可区域の拡大と投資効果の視点についてのお尋ねでございますが、本市の公共下水道事業は地域の将来の土地利用、人口動態等の社会的条件及び地形、河川の流量、水質等の自然条件を勘案した上で下水道施設の全体計画を定めております。その中で下水道事業の事業認可を得るためには、長い期間にわたる事業計画を定めても計画内容の実効性が低くなるため、5年から7年の期間に財政計画、投資効果、執行能力などの点で整備可能な区域について計画することとなっております。このことから御指摘の大篠津皆生幹線の整備につきましては、予算状況を勘案の上、可能な限り促進してまいりたいと考えております。


 次に、下水道汚泥処理についてのお尋ねでございますが、地球温暖化防止や循環型社会の形成に向けて取り組まなければならないと認識しておりまして、これを実施するに当たりましては経済性、安定性、リサイクル可能性などを勘案して決定してまいりたいと考えております。


 次に、硬式野球クラブチームのキタロウズについての御質問でございますが、御承知のとおり米子市民球場では高校野球を初め毎年多数の大会が開催されております。したがいまして何が何でも最優先でというわけにはまいりませんが、キタロウズから球場使用の申し込みがあれば、これらの大会との日程調整をさせていただきたいと考えております。なお、選手の皆さんの仕事のあっせんにつきましては、市として行うことは考えておりません。


 次に、市民球場のスコアボードについてでございますが、現在本市における体育施設の整備は、まず利用者の安全確保を図ることを優先して、老朽箇所の改修・補修整備に努めておりますことから、スコアボードの改修は将来的な研究課題としたいと考えております。


 次に、学校における男女共用のトイレについてでございますが、弓ヶ浜小学校を初め、ほかに2校ございます。できるだけ早い時期に解消するよう努力してまいりたいと考えております。


 次に、中学校給食の実現可能性についてでございますが、中学校給食につきましては米子市中学校給食問題調査会報告をもとに実現可能な方策を検討しておりますが、本年3月に策定いたします米子市行財政改革大綱による財政改革の進ちょく状況を勘案しながら検討する必要があると考えております。


 次に、男女共同参画推進計画の進ちょく状況についてでございますが、平成17年6月に男女共同参画推進審議会から答申をいただいた計画の優先施策について各課の取り組み状況を取りまとめ、先月開催された審議会に報告したところでございます。今後も審議会に御意見をいただきながら、計画の適切な進行管理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、西部圏域内の可燃ごみ等処理計画の経過についてでございますが、平成14年3月に西部広域圏の米子市を除く可燃ごみと米子市を含む公共下水道汚泥を混焼するという内容の鳥取県西部広域行政管理組合可燃ごみ処理広域化基本計画が策定され、この計画に基づき事業が進められておりました。その後、国の三位一体改革、経済社会情勢を背景とした組合構成市町村の厳しい財政状況などから、直ちに可燃ごみ処理施設を建設するのではなく米子市クリーンセンターを活用する案が提案されました。この案も含めさまざまな案が検討された結果、平成23年から平成27年度までは西部広域の中の老朽化の進んでいる施設で処理している可燃ごみを米子市クリーンセンターで処理し、平成28年度以降については平成22年度時点の可燃ごみの排出状況等を見きわめた上で、広域全体の可燃ごみ処理体制を検討するという案が作成されました。今後、米子市クリーンセンターに係る地元の皆様と、これまでの経過を御説明しますとともに、この案について協議していきたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 矢倉議員の御質問にお答えいたします。


 子どもたちの自転車の乗り方についての御質問ですが、学校では子どもたちの社会的規範を身につけさせるため、ルールを守ることの必要性を教える中で交通ルールの遵守についても当然指導を行っております。特に中学生の自転車の乗り方や無灯火につきましては、部活動や郊外活動等で使用することもたびたびありますのでそのたびに注意しております。今後も機会があるごとに指導を行う必要があると思っております。


 次に、障がいのある子どもたちの就学につきましては、主に学校教育法及び学校教育法施行令に定めております。これらの法律に基づいて本市におきましては、児童が学校に就学する前の就学時健診の際に行う検査等により障がいがある可能性があると判断した場合には、教育委員会から保護者に米子市就学指導委員会で審査を受けるのかどうかを相談させていただきます。そして米子市就学指導委員会で生活や身体状況、専門医の診断書などの資料をもとに、そのお子さんの障がいの程度を勘案して普通学校がよいのか、それとも養護学校なのか、または通常学級がよいのか、それとも障がい児学級がよいのかを判定いたします。その判定結果や判定理由などを参考にして、保護者は就学する学校の決定を行うという流れになっております。


 ゆとり教育に関するお尋ねにお答えいたします。御案内のように、中央教育審議会で学習指導要領の見直しがなされているところでございますが、これにつきまして中教審では、ゆとりの中では生きる力をはぐくむことを理念とした現行の学習指導要領については、そのねらいを十分達成されたのかをしっかりと検証していく必要があるとしており、国レベルの検証が待たれるところであります。また同時に中教審で現行の学習指導要領には基本的な理念には誤りはないものの、それを実現するための具体的な手だてに関して課題があると考えられると結論づけており、そのための見直しがなされていると認識しております。言いかえますと、子どもたちに生きる力を身につけさせることが必要であることは間違いないけれども、その方策は十分ではないのでもっと読み書き計算をさせましょう、家庭での学習習慣をつけさせましょう、学ぶ意欲をつけさせましょうというようなことであると解釈しております。そのような状況の中で、本市の学校や子どもたちをどのように把握しているかというお尋ねですが、平成14年度から毎年県の教育委員会が生活実態調査を行っております。この調査は、小学校3年生と6年生、中学校2年生を対象として、家庭が好きだとか興味を持ったことを自分から進んで勉強している、近所の人に会ったらあいさつをするなど、85項目にわたって子どもたちの意識と生活の実態を聞いたものです。この調査によりますと、先ほどの質問項目以外にも、学校が好きだ、勉強が好きだ、社会のルール・マナーを大切にしているなど、ほとんどの項目で本市の子どもたちは県平均を上回っている状況であります。この調査結果から判断しますと、本市の子どもたちの実態として学習意欲や規範意識は現行の学習指導要領のねらいをある程度達成しているのではないかと考えております。しかしながら学習習慣や基本的な生活習慣などが身についていない子どもたちが全国的に増加しつつあり、家庭の教育力の低下も指摘されておりますので、今後につきましては基礎基本の定着を図りながら確かな学力をさらに定着させるとともに、豊かな人間性や健康的な体をはぐくむために保護者や地域の協力を得ながらそれぞれの学校の実態に合った学校教育を推進してまいりたいと考えております。


 次に、学校長による学校裁量予算についてのお尋ねでございますが、鳥取県教育委員会においては、新年度から県立学校長が独自性を発揮して学校運営ができるよう学校裁量予算制度を導入し、予算執行に関する学校長の裁量権を拡大することにより、より特色のある学校づくりを行おうとするものでございます。具体的には県教委に各学校長が学校運営方針を報告し、その方針や学校規模に応じて予算が配分されるものですが、予算執行に当たっては光熱費や燃料代などを節約し、ねん出した経費を研修会や自然体験活動などの経費に流用することを可能とするものでございます。このように学校長の裁量権を拡大することによって学校の自立度をアップさせることが制度のねらいですが、同時に学校現場においては情報公開など説明責任を負うこととなります。本市においては、各学校ごとに児童生徒数や学級数に応じて消耗品、印刷製本費、修繕料、備品購入費など学校運営上必要な経費を予算配分しております。しかしながら学校によっては実情に合った経費を執行することができないこともあり、学校の独自性とコスト意識の醸成を図る観点から裁量予算制度の導入の可能性を学校長と協議しながら調査研究してまいりたいと思います。


 チャータースクール導入をする考えはないかのお尋ねでございますが、アメリカのチャータースクールとは州の認可を受けて親や教員、地域団体などが学校の設置者となり、公費によって運営される学校であります。特徴としては、多くの法令・規則の適用が免除されるため、独自の理念・方針に基づく教育が可能となり、教育内容が学校ごとに多様化することが予測されます。このチャータースクールにつきましては、平成12年に教育改革国民会議でもその導入について論議されたと記憶しております。その会議では、チャータースクールについて評価は定まっていないが、きめ細かな指導による教育理念・方針に基づいた教育の実現が可能である反面、教育の質の低下や教育機会均等への悪影響や学力向上への貢献に対する疑問点があると指摘されました。チャータースクールがスキル教育に有効な手段である可能性はありますが、会議があって5年が経過する中で全国の自治体でその導入が図られていないことからかんがみますとメリットよりもデメリットの方が大きいと推察いたしますので、本市といたしましても現在のところ導入する考えはございません。なお、社会的なスキルはこれからの子どもたちにとって必要なことと考えますので、今の教育制度の中で社会的スキルの向上を図ってまいりたいと考えます。


 子どもたちの安全確保のためには地域のネットワークづくりが大切であり、公民館にそのような考えを徹底し行動させてはどうかのお尋ねですが、地域のネットワークづくりの大切さは十分認識しておりまして、公民館には各種団体等との連絡調整を図る役割があり、現在も公民館を拠点に子どもの健全育成や安全を守る活動が行われ支援を行っているところでございます。この活動の活性化を図るためには地域の人たちが地域の子どもを守ろうという意識や機運の醸成が大切ではないかと考えております。そのためには地域への呼びかけや情報提供等の支援が必要であり、学校、家庭、地域が共通の認識を持って連携、連帯した活動を進めていかなければならないと考えております。


 公民館の男女別トイレの整備計画についてお尋ねですが、トイレの改修につきましては男女共用トイレが1カ所しかない公民館から建築年次順に実施するよう考えております。なお、下水道や農業集落排水の整備状況によっては順番を変え、効率的に整備するよう努めておりますので御理解賜りたいと思います。


○(生田議長) 田中水道事業管理者。


○(田中水道局長)(登壇) 水道事業に対します御質問をいただきました。


 まず特殊勤務手当に関します御質問でございましたが、現在支給しております手当の種類は、夜間交代勤務いたします水源勤務職員手当を初めといたしまして7つございます。これまでにもその改廃について継続的に実施してきた経緯がございますが、本年4月からは4つの手当を廃止し、2つの手当の見直しを実施することとしておるところでございます。


 次に、時間外勤務手当につきましては、平成16年度の実績で1人1年間平均約8万9,700円でございます。この内容としてましては、使用いただきます皆さんにできるだけ御不便をかけないために行います夜間の工事の立ち会いや放水作業、毎月の停水処分、あるいは集金業務、夜間検針、台風等の災害時の待機、緊急的な呼び出しを行います修繕業務にかかわります時間、寒くなりますと凍結破損対策業務等が主なものでございます。


 次に、定員管理の見直しについてのお尋ねでございました。合併時点の職員定数120人を退職者不補充によりまして今後10年間で10人以上の削減を実施し、職員定数の適正化及びそれに伴う組織体制のスリム化を図ることとしております。米子市の水道事業といいながら、2市1村の19万1,000人に責任給水をいたしております。これは全国的にも珍しい水道事業形態でありますが、県からの多くの権限委譲や平成10年の水道法改正による規制緩和等によりまして、さらにはその他下水道料金の調定一元化、さらに18年度からの実施いたします市営住宅の検針、集金等でここ近年、業務量は増加いたしておると考えております。しかしながらこれに対しましてこれまでにもアウトソーシングや業務委託を行い、さらに本年度中にも一部業務委託を実施する予定にしております。引き続き適正な定員管理について検討したいと考えておるところでございます。


 次に、水源保護対策についての御意見と御質問を賜りました。米子市及び水道局は、日野川流域に水源かん養林として約100ヘクタールを購入しておりますほか、西部圏域各地に全国に先駆けて市行造林も所有しており、森林の大切さへの啓発を努め一定の成果を上げているものと考えております。これからは御指摘のとおり広葉樹対策が重要になってくることと考えております。


 排水対策につきましては、議員御指摘のとおり河川を汚さないのが肝要でございます。仮称でございますが水源保護条例の制定に向け、日本水道協会鳥取県支部として県知事に条例制定について要望した経緯もございます。その後も国土交通省主催の講演会等にも参加し、日野川流域の自治体がこぞって日野川の水質を守る取り組みをしようと訴えてまいりました。源流域の町長におかれても、協力して取り組んでいこうとの前向きなお話もいただいているところでございますが、この件につきましては一朝一夕にできることとは思われませんが、今後も引き続き市関係部局と調整を図りながら積極的に取り組んでいく所存でございます。以上でございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それでは再質問に入らせていただきます。まず18年度予算編成の考え方からお伺いをいたしますが、先ほど申しましたように、しんせいからも出ておりました厳しい財政の中ではあるけれども、緊急なる市民からの要望については積極的に予算をつけていくべきだということを会派の、代表質問に出ておりましたけども、それを市長は受け入れられてこのたび積極的につけられたということについては、私といたしましては評価をいたしたいというふうに思います。またこの議場でもいろいろ出ておりましたが、旧淀江町との合併に伴いますいろんな事業に対する予算につきましていろいろ御不満もあったようでありますが、私が見ますと淀江町に対していろいろと気を使われ予算をつけられたなというふうに、これも私は評価しておきたいと思います。ただこれは淀江の方にとってはもっともっと欲しかったと思います。この本議場でも、あるいは委員会やさまざまなところで淀江からお出になった議員さん方、一生懸命議場などでも訴えられた、その成果がこの予算に配分されたと、大変厳しい中だけども配分されたというふうに私は考えておるところであります。このたびの予算の1つの大きな目玉というのは、私は合併振興基金ではないかというふうに思います。普通の予算を基金を崩してこっちへ持ってきただけじゃないかということですが、今まで取り崩しはあってもなかなか新たな大型の基金をつくるというのは本当にこれは久々のことではないかというふうに思っております。私はこの心意気はよしやとこれは評価をいたしたいと思います。この4年間で21億だかを限度にして積み立てるということですが、これは大変立派なことだとは思いますけども、その積み立てれるその根拠と自信のほどを市長のお口から伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 合併振興基金の積立根拠についてでございますけども、合併によってそれぞれの地域の活力が失われないよう旧市町村の地域振興や地域住民の一体感の醸成を図るため、基金を積み立てましてその運用益でソフト事業を実施しようとするものでございまして、合併特例法における財政措置に基づき合併特例債を財源に積み立てをしようとするものでございます。先ほど議員もおっしゃいましたように積立上限額は21億4,490万円でございまして、漸次積み立てていきたいと思っているところでございます。これは合併特例債で積み立てるものですから、合併特例債は充当率が95%で元利償還金の70%が普通交付税で措置されるというものでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 市長の今の答弁中で、合併ということが出ました。合併によるその特例によって、いろいろ皆さん方一緒になっていただいて、私はすばらしい自然やすばらしい人材など多くの人が一緒になって郷土の町おこしをしていただくことになって非常に私は喜んでいるとこですけども、合併の効果で久々に大型の基金が積み立てられるということは私は非常に明るいニュースではないかというふうに思います。またもう1つ私は市長から言いにくかったと思いますが、市長は頑固に金がないからできん、あれはいけんと、また思い切った行財政改革も私はなさったというふうに、街頭でも私はそういうふうに評価してます、評価するところは評価してます。厳しいことは言いますけど評価することは評価いたします。それの効果もあって私はそういうとこに向かってるんじゃないかというものが感じれます。となれば、その今の行財政改革が来て、米子市も一番この底を打って、行財政の再建の糸口が見えるところまで来たのかどうか、その点を伺っておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 率直に申しまして、今年度の予算編成も非常に苦労したところでございますけれども、議員各位も御承知のように基金も当てにせざるを得なかったという形での予算編成でございました。そういうことを考えますと、まだまだ行財政改革というのは進めなきゃいけないと思っております。平成17年度から財政健全化プランということで始めたわけでございまして、今これを行財政改革大綱に引き継いで5年間かけてやっていこうということでございます。いずれにしてもこの行財政改革というものは一朝一夕にできるものではございませんで、やはり先ほどの定員管理ですとか民間委託等をあわせてやるにいたしましても急激にできることではございませんで、やはり徐々にやっていかなきゃいけないものだと思っております。そういうことも考えますとやはり最低でも5年ぐらいはかかると思っておりまして、最初の3年間を集中期間ということで考えてはおりますけれども、やはりある程度の時間はかけてやらなきゃいけないことだと思っておりまして、まだとても成果が具体的な形で、見えてきたところもございますけれども、これで大丈夫だというようなところにはまだまだ至っていないと思っております。そういう意味でことしを行財政改革の本質的な転換年というふうに位置づけたわけでございますけれども、今年度が本当に正念場だと思っておりまして、また来年度の予算も見据えて来年度の当初から種々な行財政改革に向けた施策というのを考えていかなければならないと思っておりまして、とても先が見えたというような状況には決して今現在のところは残念ながらまだ来てないと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 今市長の御答弁の中で、先の見えた、糸口も見えたところもかすかに見え出したというわずかながらの明るい展望も開けつつあるんじゃないかというふうに思いますが、これから特に少子高齢化対策、あるいは教育、福祉など多額のお金を要するわけです。そのためにはやっぱり産業の振興というのはこれ欠かせないわけですね。産業の振興によって市民の所得も上げていく、あるいは税源も確保していくということが安定な財政運営、市政運営につながっていくというふうに思っておるわけです。その中で先ほど申しましたように企業の育成というのが非常に重要になるわけですね。やはり米子には地の利として鳥大医学部、あるいは生命科学科、特にバイオ産業、世界のこれからは一大産業になるだろうというバイオ産業を抱えているわけです。その中でこういうものをつくり上げていく、育て上げていく段階に今来てると思うんです。そのための財源というのを私は確保していく必要があると。今、私は補助金ということに目をつけてるんですが、市長の先ほどの答弁の中で、もう聖域を設けないでこれを見直していくんだということでございました。ぜひこれを本当にゼロから見直す気持ちで財源をつくり出して、将来の果実となる苗を今から植えていく必要があると思います。そのためにもその財源を確保していく、その不退転の決意が私は必要であると思いますが、市長のその点についての御所見をもう1回伺っておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 補助金などにつきましては、先ほども申し上げましたけども、その必要性や効果等をゼロベースから検討しまして、より客観的な判断基準を構築するなどいたしまして一層の適正化に努めてまいりたいと思って、これも絶対にやらなければならないことだと思っております。ただ議員がおっしゃいましたように、もちろん補助金の適正化ということは考えるわけでございますけども、それがすぐそのバイオ産業等の振興ということに結びつくということでは必ずしもございませんで、またバイオ産業等の振興というのは産業振興の観点から取り組んでいかなければならない課題だと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 次に移りますけども、今モータリゼーションによって、普及によってドーナツ化現象が起きたわけですけども、全国的にもう1回中心市街地に人が逆流してくるという状況が出ていってます。先ほど六本木ヒルズなんかの例もとりました。千代田区なんかでも人口がふえつつあるということでございますが、米子市にもその兆しというのがもう見えてまいっております。錦町あたりですとマンションなんかも非常に多く建ってまいっております。そういう新しいまた流れが出てきてるわけですね。そのために新しい基盤整備というものが私は必要になってくると思います。それには多額の費用が要するわけです。これはやっぱり中心市街地もう1回活性化するためにそういうまちづくりをしていかなきゃならない。それによって中心市街地が非常ににぎやかになってくるし、また中心商店街の活性化にも私は再建にもつながってくるというふうに思っておるわけですが、問題はその財源ですが、やはりその地区からその財源を賄っていくということが一番私いいと思うんです。そのためには旧市内に都市計画税を導入して、その導入したお金というものはこの中心市街地だけに整備に回していくというこのことも私は検討すべきときに来てるんではないかと思いますが、まずこれを1つ伺っておきたいなと思います。


 もう1つは、これからは子どもを産み育てていくというそのさまざまな基盤整備が必要になってくるわけです。そのためにはちょっとした予算をつけたり、思いつきでこうやってたんでは間に合わないと思うんです。私はじっくりと腰を据えて、子育てにはこれだけの金をかけるんだというものをつくっていかなきゃならない。そのためには子育て基金というのを設立をしてきちんと財源を確保していく、そういう柱を立てる必要があると思いますが、2点お伺いしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず都市計画税についてでございますけれども、都市計画税は都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるため、原則として市街化区域内の土地及び家屋に対して課税する目的税でございます。米子市の場合を見ますと、既に固定資産税における超過税率を採用しておりますし、また都市計画事業もかなり進ちょくしておりますことから、今後都市計画税を導入して市民に新たな負担を求めることに対しましては、市民の理解を得ることは非常に難しいんじゃないかというふうに思っているところでございます。


 それから2番目に、少子高齢化に対応するための基金をつくってはどうかということでございますけども、もちろんそういう基金があることは望ましいとは思っておりますけれども、御承知のように財政調整基金なども枯渇しておりますし、この議会でも御質問もありました退職者に対する積立基金というものもないわけでございますんで、まず財政調整基金ですとか退職者のための基金の積み立てというものが先行、まず積み立てを考えていかなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 確かに都市計画税を導入するということに極めて困難な問題もあると思っております。また特に私は子育ての基金というものは1つの柱として検討していく必要があると思います。私先ほど申しました田に水を引く、水を何本かつくらなきゃならないと申したのはそこなんですね。確かに地方においての新たな税をつくるということについては強い規制がありますけども、その中でいろいろと検討してみる必要が私はあると思っておりますがいかがでしょうか、もう一度伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後のその税のあり方等につきましては、もちろん先ほど議員もおっしゃいましたように地方公共団体の収入というものは制限されているところもあるわけでございますんで、そういう中で何ができるかということは今後も研究していかなければならないとは思いますが、まず今の枠の中でいかに財源をふやしていくか、例えば税等の徴収率をどうやって上げていくのか、また手数料とか使用料等の適正化と申しますか、より収入に結びつくような形にするにはどうしたらいいのかというようなことを、現実的に今できることをまずやっていくのが先決だと思っております。そうはされながら将来の課題といたしましてどういう税のあり方があるか、またその収入源があり得るのかということは今後も調査研究していきたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 使用料や手数料なんかを雰囲気としては今後市民の理解で値上げも検討していこうということでありますが、いろんな角度で御研究いただいて、ぜひこの基金については前向きに御検討いただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 次に、中海問題に入りますが、中海問題の堤防開削の問題について移ります。もとより中海は鳥取・島根両県のかけがえのないこれは財産であります。私はそういう観点から当時、中海の委員長のときに大橋川拡幅に関する調査・設計費を認めると、認めないかという難しい問題が浮上しました。そのときも鳥取・島根は1つなんだと、お互いがお互いを助け合っていく、そういうことが重要なんだという観点から大変厳しい御意見や御批判もございましたが、当時委員長として私はリーダーシップをとらせてもらいました。本来、シャベルは1つも入れさせないという条件のもとに調査・設計を認めるという結論であったわけです。私は市長、このことをよくお考えになっていただきたいと思います。今後、私たちが地域の住民の生命、財産を守るか守らんかというとこに来てるわけです。したがって島根県側も堤防開削の2堤防開削は私は応じるべきだというふうに思っております。それが私どもとの信頼関係です。そのことを十分認識されて、この堤防開削には頑として行動していただきたいと思いますが、御決意を伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、大橋川の拡幅工事に関連しましては環境影響調査の手続が着手されているところでございまして、米子市としての意見も昨年10月に出したところでございます。今後、環境影響調査、護岸整備など鳥取・島根両県で交わされました確認書の内容が着実に実行されますよう働きかけてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 市長、確かにそういう話もあったと思います。だけど長い経過の中でもう当時から県はぐらんぐらんしとったんですよ。ぐらんぐらんしとった。米子市と境港市が非常に頑張ったんですよ。全国的に報道に取り上げられたぐらい米子市は頑張ったんですよ。だからこれができたんです、ここまで持ってきた。当時、国は何を言ってたかですよ。国が言ってたことをそのままやっていたら、今大変なことになってますよ。自分の、国から言われることを聞くんじゃなくて、地域から国に声を上げていく、それが地方分権時代なんですよ、主権在民なんですよ。そのことを私は米子市の市長として譲れない問題だと思いますよ、先ほど申しましたけども。もう一度お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、環境影響調査を実施されると承知しております。米子市としましては環境影響調査、護岸整備など、先ほど申し上げましたけども両県で交わされた確認書の内容が着実に実行されますよう働きかけてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) やはりこの辺はじっくり考えないと、これは将来大変なことになりますよ。私は、議長もこのことをよく知っておられて、大分私も教わりました。当時、岸岡先生なんかからも非常に教わった。その当時のその資料を出された、教わった、そのとおりが起きてきてるんです。だから私はそのことを市長に言ってるんですよ。市長、これは上意下達でお上の言うことを聞くという時代は終わっとるんですよ。今あなたが地域住民の代表なんですよ。そのことをよく考えてくださいよ。だからみんながあなたにがんがんがんがん文句言うんですよ。それだけあなたは大事なんですよ。ひとつその点も頑張っていただきたいというふうに思います。


 次に、水質浄化の問題について入りますけども、今、私は堤防開削は行われるだろうと思っております。それから下水道もこれからどんどん整備されていく。次、水質の浄化は何かっていったらなぎさをつくること、それから遠浅をつくっていくことなんです。これも私もほめるわけじゃないけど、議長や大先輩の亡くなられたけども岸岡先生やいろいろな人から伺って、そのとおりこの理論が来てるから私それを勉強して言ってるんです、なぎさをつくること。なぜなぎさをつくるかというと、中海に浮かんでる浮遊物がここに打ち上げられるんですよ。それからこのなぎさの砂によって浄化されていくんですね。遠浅することによって、光が届かないんですよね、下の無酸素層ができる、死の海ができる、それが浅くしてやることによって酸素が下まで届く、それによって貝や藻やいろんなものが、生物が再生してくるんですね。それによって連鎖的に水質がよくなってくるであろうというこれは証明されてるわけです。これがまた漁業振興にもつながっていくわけですね。ですから大したことじゃないです。もとの姿に返してやろうということなんです。私たちが壊した自然を子どもたちの代には今よりよくして返してやろうという思いで私はお話しているわけです。市長、いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員も、先ほど申し上げましたけども、中海の水質浄化に向けての取り組みといたしまして、第4期中海に係る湖沼水質保全計画というものをつくっておりまして、国、県、関係市町が連携しながら浄化対策を推し進めているというところでございます。その中には沿岸、議員がおっしゃいますような浅場とか藻場の造成による湖岸域の環境改善策等の水質浄化施策も盛り込まれておりまして、その施策の実現に向けては事業主体は国でございますんで、国に対して、盛り込まれておりますその浅場とか藻場の造成による湖岸域の環境改善策等の水質浄化策については働きかけてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 今確かに国の方でも実験をしております。私どもが国に対して具申していくには、既にそのなぎさをどこにつくろう、遠浅をどの場所につくろうというところに来てると思うんです。市長はその点のお考えはございますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) なぎさとかそれから今の湖岸、なぎさというか浅場の造成等につきましては国が事業主体となっておりますんで、国に対して働きかけてまいりたいと思っております。またこの第4期の中海に係る湖沼水質保全計画の中にも織り込まれております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) なかなか私も、御承知のように皆さん方の答弁は知りませんし、私が追及質問が出てくるのは皆さん御存じないと思います、教えてませんから。その点は市長もなかなか答えられんのは結構ですけども、やはり場所的には飛行場の周辺の方が何か非常にいいんじゃないかなというようなこともあります。ぜひ研究されて、国に対してその場所なんかも、私たちの方から、地元の人が一番よくわかってるわけですから、研究していただきたいと思います。


 次に、地域防災についてでございます。私たちはこの阪神・淡路大震災、あるいは鳥取県西部地震によって大変多くの教訓を学びました。特に情報の混乱、道路が使えなかったり、あるいはほとんど携帯電話も使えなかったという状況で情報の大変な混乱があった。それから防火の不備があったと。火事があってもぼやが出ても消せなかった、それが大火につながっていったという大変な教訓を阪神・淡路大震災から学んでおります。そういうことから各自治体では赤バイ隊、いわゆる情報を収集する、あるいはいわゆる今の消火銃を携帯をして行けるその赤バイ隊を導入している自治体は非常に多いわけです。米子市も防災に備えてそういう赤バイ隊を導入する考えはないかお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 赤バイ隊というのは私も全く存じ上げなくてあれだったんですけれども、市にはたしかバイク等は持っておりませんし、どういうところが持っておられて、どういうところと連携が図れるのか等は研究してみたいと思います。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 前の市長のときにここの議場でお話ししたんですけども、これはドイツ製なんですね。大きなバイクなんですよ。そこにこういう今の消火銃、150万ぐらいしますけど、そういう消火銃をつけたり情報収集の機械をつけてバイクで行くんですね。例えば道路が遮断されていても、あるいはそれ乗り越えていくようなぐらいの馬力のあるバイクなんです。そういうものを導入してきてるんですね、各自治体。私も視察に行って見てきております。そういうものが各地へ導入してきてるわけです。特に今、東南海地震だとか何か想定されておりましたよね。それで特に力を入れてきてるんです。うちらの方も東南海地震、あるいは島根半島沖地震という大地震がまた想定されてるわけです。ですから私たちもうかうかできない状況にあるんですね。本来は私が知ってる限りでは島根半島沖地震があるんじゃないかということを警戒しておったら、全然違ったところで鳥取県西部地震が起きたわけですね。ですからもともと想定されとった今の島根半島沖地震ってまだ起きてないんです。ですから非常に警戒が必要であるというふうに私は思っておるわけですが、情報収集については赤バイ隊がすぐに導入できないということならば、情報収集については自衛隊と連携をして、災害時にはそういう情報がとれるような体制がとってあるのかどうか、自衛隊との間で。自衛隊との間で連携して、災害時にも情報がとれるようになっているのかどうか。それからもう1つ、ここは重要なとこですけども、この鳥取県西部地震でも1,000カ所以上でしたでしょうかね、水道局長、水道管が破裂しましたね、西部地震で。御存じのように火災が起きたときにはすぐ真っ先に水道局、電話行くわけですね。水道局でそこの場所の圧をかけてその消火栓からとって水をかけるわけですけども、水道管が破裂して鳥取県西部地震のときは火災が起きたら到底もう消火栓は使えない状況だったです、御存じだと思いますけども。そのような状況であったから、私はせめてその消火銃でも携帯して行って、初期消火ぐらいだったらできるんじゃないかということを申し上げたわけです。そのときに森田市長はうんと言われなかったけど、当時の消防局長は必要だということで1機導入されて、まだまだ余り使っておられないようですけどもそういう経過があるわけです。私が言いたいのは、この備えが果たしてできてきてるか、教訓を受けてやってきたかということを言いたいわけです。水道管が使えなかったら、ほんなら何でやるか。特に弓浜部ですと冬場は川に水はありませんし、本当に水とるところほとんどないわけです。そうするとどうするかっていったら、消防車が来ても水かけるとこがないんです。ですから掘り抜き消火栓をつくりなさいと、掘り抜き消火栓をつくりますということだったんですが、今、掘り抜き消火栓が鳥取県西部地震以降、どのぐらい整備されてきたのか、その点あわせて伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 掘り抜き消火栓の数でございますが、326カ所に設置してあります。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 326カ所といいますと、それは米子市内だけでございますでしょうか。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) このほかに市内に防火水槽が263カ所、それから地下水を使っている掘り抜き消火栓326カ所でございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私も消防団員でございますが、到底火災が起きて掘り抜き消火栓から引っ張って、十分に火を消しとめるだけの掘り抜き消火栓は配備してないように思うんですがどうですかね。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) そのほか学校のプールの水でありますとか、あるいは河川の水、こういったものも使用しているところでございます。先ほど一番最初に市長が申しましたけども、この防災といいます、備えあれば憂いなしといいますか、あればあるにこしたことはないわけでございまして、その辺は経年的といいますか、そういう形で整備しているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) これは重要なところでして、私が知ってる限りで、私も団員なもんですから、事実上、掘り抜き消火栓というのはこれだけ広い地域で300カ所ですから、ホースが届くとこは何ぼあるですか。極端な、届かないとこがほとんどってことじゃないですか。そのままでいいんですか。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 先ほど言いましたように、年次的につくっているわけでございまして、毎年60立米の防火水槽とかそういうものを予算化して取り組んでいるところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 60カ所つくってるということですが、今後その対応というものも、この広い米子市ですから消防の栓が届くというのは、御存じのように見てみられたらわかると思いますよ。川っていったって弓浜部なんかは冬場はほとんど水がないですから。したら引っ張り出せはしませんよ。だから私は消火銃の導入ということも必要だということを言っておるわけです。これは重要なことでございますので、ぜひとも市長、本当に投げておかれん問題ですから、市長の御見解を伺っておきたいと思いますけどどうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんあればあるにこしたことはないわけでございますけども、私が承知してますところでは、消火銃を消防団にというようなことであればその管理の問題等があるということは聞いております。いずれにしましても火災、防災に対する備えというのは大事なことでございますんで、今後とも充実に努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私、消火銃だけにこだわるわけじゃないですけども、例えば何ていうですか、消火器の大型みたいなものを持ってて、そういうことに掘り抜き消火栓がちゃんと整備されるまでにはその手当てというのをしておかないと、ああ、いざいけんだったでは済まんわけでしてね。その点は十分検討していただきたいというふうに思います。


 それから次に、延滞金の問題に移りますけども、昨日も出ましたけども延滞金も非常に問題なわけですけども、特に不納欠損になる、このことが重要だと思います。きのうも3億8,000万ほどこのたびの不納欠損が出たということですが、これは非常に重要なことだと思うんですね。ですからこの不納欠損の出たものに対して当局はどのように当たっておられるのか、ちょっとその辺を伺ってみます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 不納欠損には2つあると理解しておりまして、1つは、不納欠損をせざるを得なかったその対象者の人が行方不明になるとか、支払い能力が全くないとか、そういう状況で債権というか回収の見込みが全く立たないということで不納欠損にする場合と、それから督促とかそういう手続がなかなかうまくいかなくて時効消滅、法律に規定されておる時効になってしまうという場合があるようでございます。後者の方の時効になるようなことがないようにということで私どもも努めているところでございますし、また今後ともそういう取れる、取れるというかいただける方からは確実にいただけるようにこれからも努めていかなきゃいかんと思っているところでございます。ただ前者の全く支払い能力ないというか、支払いの可能性がないという方につきましては、これはやはり不納欠損という形で処理していかざるを得ないと思っております。いずれにしましても初期の対応というのが大事だと思っておりまして、不納欠損に陥るということにならないよう初期の納付の督励ですとか、いろんな手段を使って納税をしていただけるように努めていきたいと思って、税だけじゃなくて料につきましても納付していただけるよう努めていきたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 毎年4億近い金がこれからもどんどん不納欠損になっていくということになると、これは大変なことなんですよね。私はさっき言いましたのは、不納欠損になったその人たちに対してどういうふうにしてるかっていうことを言ってるんですね。例えば刑事罰についても、例えば時効になったとしても事情を伺うということはできるわけですね。ですから不納欠損になったそういう人たちにも当局の事情を受ける、話すというその義務はあると思うんです。伺って二度とそういうことが起きないように指導したり、情報をつかんで、きっかけつかむという努力が必要だと思うんですが、そういうことをなされているかということなんですね。確かに悪質な人に対しては断固として取らないけませんし、どうしても払えない人に対してはそれはそれなりの温情をかけていかなきゃならんというのは承知しております。問題はその不納欠損を、今これだけのものが出てきてるのに、それに対した不納欠損になった人たちに対してどういうことをしておるかということを伺っておるわけです。いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 補足は部長の方からさせますけれども、要は不納欠損になった場合には不納欠損として処理しなきゃいけないわけでございまして、その前の滞納の段階におきましてはもちろん滞納繰り越し等の方々に対しましては納付の督促をやったり分割納付を勧めたり、いろんな形で納付していただけるように努めているわけでございまして、場合によっては最終的手段として差し押さえ、それに伴う換価等の手段も講じているところでございます。そういうことをやりながらも全く相手が支払能力がないということが判明したものが不納欠損になっているということでございますんで、もちろんその滞納対策はとっているところでございます。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 不納欠損でございますけれども、これは地方税法の第15条の7第4項の該当するものでございますが、まず第1号が財産がない、それから2号が生活困窮、それから3号が所在不明、こういったことで


        (「もう少し大きい声してごせ。聞こえんわ。」と室議員)


 再度繰り返させていただきます。地方税法第15条の7第4項に該当しておりますもので、まず1号が財産がない、それから2号が生活困窮と、それから3号が所在不明というようなことで3年間を経過したために、滞納処分の執行停止が取り消されないで3年経過したために納税義務が消滅するということがございます。それと5年間何もしないといいますか、差し押さえもしないし約束もしないしとそういうようなことで消滅時効ということがございます。それでこの消滅時効につきましては、地方税におきましては、通常民法の場合ですと相手の方が納められればそれで消滅がまた解消するわけですけども、これは時効の援用を要しないということで地方税法の場合は、もう時効になった場合にはこちらの方から、こちらの方からといいますより、相手方の方からこれは時効ですというそういった時効の援用をしなくても、もうそこで消滅してしまうという形で地方税法に定められております。以上でございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) そこが非常に重要なとこなんですね。そこでやはり公平・公正な権利を受ける、行政から受ける権利というのが差が出てきたらいかんということになってるわけでしょ。ですから私は延滞金も大事だけども、不納欠損になる前に手当てを打たないかんと。そのために不納欠損の撲滅対策本部みたいな形つくって、そこできちんとやらないとどうも今余りそこをやっておられないようですけん、市長どうですか。そこで関所を設けないかんじゃないですか、ちゃんとした。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 不納欠損にならないように滞納の整理をやっているわけでございまして、御承知のように滞納整理のための緊急対策本部もつくっておりまして、そこで不納欠損ということで処理するところまで行かないように努めているところでございます。もちろん部長の方から説明しましたけども、不納欠損につきましてはいろいろ条件があるわけでございまして、その条件を厳しく見ているわけでございまして、先ほど部長が説明しましたけども、財産がないとか行方不明であるとか、そういう方にしか不納欠損ということは法律上定められているものしかやってないわけでございまして、そういう事態にならないようなやっぱり緊急対策本部というのが大事だと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) しっかりやっていただきたいと思います。


 次に移りますが、国際交流について伺います。議場で何度も言ってますけども、東西冷戦のときには日本海は、大陸は非常に氷にいてついた海だったと言われておったわけですが、冷戦後はまさにこれが希望の海に変わった、非常に夢と希望のある海に変わった、そして大陸に変わったと表現をされております。そこでここでも言いましたけども、図們江開発というのができた、それはロッテルダム、香港に次ぐ3つ目の大きな経済圏の拠点をつくろうという国連の政策だったんですね。私たち鳥取県も私たち米子市も乗ったと。だけども北朝鮮問題もあってこれが十何年間進ちょくしてないんですね。それがあってこの間、私、先日のさきの議会で話して当局も上海どうこうの沿岸部との目線は持っていくという御答弁があった。それはそれで結構だと思います。だけどもっともっとここから、この地域から情報を発信していかないかんです。お考えになっていただきたいです。環日本海時代の拠点だ言われて、国、県、市やこの地域にどれだけ金投資してるか。数千億ですよ。境の5万トン岸壁、飛行場、高速道路、今のいわゆる言われてる流通団地からいろんなものに数千億っていう金投下したんです。ここを拠点として、いわゆる新潟が横浜港なら、ここは神戸港にかわるもんだと、これからここは表なんだということで動いたわけです。今そこで私どもは、私は東アジアと緊密にやっていけと、ここが窓口だと言ってるわけですね。ですからそれだけの基盤整備には、インフラ整備には数千億かけてるわけです。だけども弱い、なかなか環日本海時代が来ないのは、いろんな問題もあるけども情報を発信していく能力、努力、それから営業していく能力、かけ橋をかけていく、訪問していく、そういう努力が少ないんです、予算もかけてないんです。私はだからそういうソフトのことにもっとどんどんやりなさいって言ってる。大きな立派な家は建てたけど、ここはがらんぽでカーペットも畳も暖房も何もない、住めませんよという、例えはどうかわからんがそのような状況が今この地域にあるんじゃないかと。先ほど市長が言われるように、私質問しましたけども、何でここだけが、その拠点で西日本の一番のゲットウエーだと言われているここの地域が何でよそよりも不景気があってこれで経済が沈滞してるんだということを言ったのはそこなんですよ。せっかくのそれだけのチャンスがあってチャンスを物にしてないわけです。ですから私は今インドって言いましたけども、インドも非常に重要だと思いますけど、インド以外でもどんどんどんどんここからネットワークの輪を広げていくべきだと思うんです。ここが野球でいったらキャッチャーなんですよ。どこにでも行かにゃいけんです、ライトでもレフトでもセンターでもどこにも行かにゃいけん、そこの拠点なんですから。特に私は中国と、うちはやってます、盛んにこれをやっていかにゃいけん。インドというのは先ほど申しましたように、中国とインドというのは世界のこれから構造を根本から変える、そういうパワーを持ってきているわけです。御存じのようにインドはどんどん勉強を、日本の昔のような詰め込み教育をしてすごく勉強させて、今コンピュータ関係はもう世界のトップランクに来てるわけですよ。そこまで来てるところとネットワークがつないでない。だから少しでもいいから私はインドともつばをつけたらどうかということを言ってるわけでして、もちろん市長が言ってる英語圏との交流もこれは結構です。ぜひそれをやっていただきたい。市民が市長、あなたに期待をかけたのは、あなたが外交官だったからですよ。ここはそういう、私はいつもわざと東アジアだ、世界的なことを言います。それは環日本海の拠点であって、地方分権で我々が中心になってやっていかなきゃならんという思いがあって、私はいつもわざと壇上で国際的なこと、そういうことに目を開いていただきたいと言ってるわけです。市民はあなたにそういうところを期待したんです。いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 環日本海との交流でございますけれども、御承知のように米子市は韓国江原道の束草市と姉妹提携を結んでおりますし、また中国河北省の保定市とも友好提携を結んでいるところでございます。そのほかにも環日本海拠点都市会議のメンバーになっておりまして、境港市とともに韓国の東海岸の都市、また中国の東北地方の都市、場合によってはロシアの都市なんかともこの地域のお互いの発展のためにどういう交流をしていったらいいかというようなことをいろいろ話し合っているところでございます。なかなか一朝一夕にその経済効果という面では出てこないかもしれませんけども、この地域にとりましては、いろんな御質問もございましたけれども、ソウル便もございます。そういう意味で韓国、場合によっては中国等からの観光客ということもやっぱり視野に入れた観光振興対策ということも考えていかなきゃいけないと思いますし、また物流の交流といえば当然境港が中心ということになるとは思いますけれども、先ほども申し上げました環日本海拠点都市会議等も通じましてその振興に努めていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 次に、道州制の問題に移りますけども、これも地方分権、あるいは環日本海の拠点、みんなつながってくる問題なんですよ。今、北海道特区構想というのも出て、道州制がにわかに活気を帯びております。先日の知事会議でも本当に反対の人は少数だったと、ほとんど賛成か、あるいは条件つき賛成だったというふうに言われておるわけです。既に東北6県では事務的な交流もしておられますし、各地域でそういう動きが出てまいっております。まずその道州制に向かうその中身についても今までは単なる県の統合という形もあったんですが、国の出先機関も1つにして、もっともっと権限を持たしたアメリカの州に近い形に持っていこうというような今流れになってまいっております。そのための分権の受け皿というのは市なんですよね。鳥取県は東・中・西部と3つの市となる自民党の案ではあるわけです。小沢論では2つだったんですけど、自民党案は3つなんですね。西部は1つなんです。東部は既にその形をつくった、ほぼつくった。西部はできてない。そのことが私は国の流れからいろいろいって、今ごみ問題1つとっても、このたびの合併問題が鳥取県西部では終結してないという私は、そういう証拠がぞろぞろ出てきてます。既にごみ問題でもなかなか話ができないと。それはその合併問題の時代に乗れなかった、そういう自治体が必ずあるというふうに見てるわけです。私は米子市長はそういう大所高所に立って、あなたは圏域のリーダなんですから、ほかの市町村も見て、十分に圏域の住民の幸せを考えて積極的に私はもう一度合併に向けての帆を上げていくべきだというふうに思っておるわけですが、その点をもう1回お伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの御答弁で申し上げましたけども、この鳥取県西部につきましてはいろんな議論があったわけでございますけども、平成16年度の終わりごろに向けて単独でいかれるところ、合併されるところ等々で枠組みが大体決まったというところでございます。そして各市町村それぞれのお考えの中で今まちづくりを進められているというところでございます。米子市といたしましては、そういう中で合併協議ということであればいつでもお受けする用意はあるわけでございますんで、そういうことは常々申し上げているところでございますし、またこの鳥取県西部の発展のために広域的な連携というものは今後も進めていかなきゃいけないと思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) もう1つは、安来市との問題がございます。御承知のように、安来は今清掃工場が壊れて境に入れてますよね。私は、安来市が困ってる、それについて今そういうときに手を差し伸べてお互いが助け合うために話し合いをしていくべきだと思うんです。例えば県境がなくなったときには、安来市と一緒になれば30万の中核都市が形成されるわけです。それが拠点都市構想の中に入ってるわけですね。安来市も入ってます。ですから市長、今の段階でも安来市ともパイプをつないで、アンテナをつないで私は交渉をしていくべきだと思います。さまざまなお互いの信頼を図る醸成を行っていくべきだと考えますがいかがでしょうかお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん安来市のみならず松江市、境港市、米子市、この4市は中海を挟む4市でございまして、連絡協議会もつくっておりますしいろんな面で協力していこうということで話し合っているところでございますし、例えば今後の観光の振興ですとか中海の水質浄化の面ですとか、いろいろな形で協力し合っていける面はあると思いますので、今後とも連携、協力に努めていきたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) ひとつ頑張ってお願いいたします。


 次に、旧清掃工場の解体事業についてでありますが、これが難しかったのは技術進歩がなかなかなかったということだったんですが、最近は宇宙服のようなもんを着て炉の中に入って、壊す前にも重立ったダイオキシン類っていうのは取ってやるということでかなり進歩をしておったようです。ぜひともこれ情報公開して住民に不安を与えないようにして解体作業をやっていただきたいというふうに思います。それとこの解体した後は、ストックヤードをつくっていくんだという御答弁がございました。それもそれとして私は否定するものではないと思います。それは重要なことだというふうに思います。ただこの本議場でもお約束してありました地元が要望するならば、新清掃工場を今新しく立ち上げたときの地元要望の中に、いわゆるCO2を多いから観葉植物園を温熱利用でつくろうとか、サウナとかあるいは浴場をつくろうとかということがあったわけです。今議場で地元が要請するならばそれはやりましょうという森田市長の答弁があるわけです。そのことはどうなってますでしょうかお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地元対策委員会というのがあるわけでございますけども、その総会で要望事項の進ちょく状況の報告を行っておりますけれども、平成17年度の総会におきましては、議員御指摘だったと思いますけども、余熱の利用施設につきましては旧工場の解体工事完了後に施設の建設が実施できるような工程で計画したい、施設の位置は既存の体育館・グラウンドを含め効率的な利用ができるよう計画したいと回答いたしておりますけれども、実施につきましては財政状況も勘案しながら地元対策委員会と協議してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) ということはまだ生きているということでございますね、確認してほしいですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたような回答をしております。もちろん地元要望につきましてはその進ちょく状況を報告しておるということでございますんで、地元からありました要望については承知しているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) わかりました。


 次に、下水道問題に移ります。今、弓浜部、富益、夜見、加茂、河崎あたりに早いことこの本管を延ばしてくれということを申し上げましたけれども、予算を勘案して対応しておるという答弁でございました。今、農業集落排水事業がそろそろ終わり段階にかかっておりますが、この予算をこの皆生大篠津線に回すことは可能ではないかと思いますがいかがでしょうかお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 大篠津皆生幹線のことであろうと思いますけども、これにつきましては随時事業認可の拡大を図りながら整備促進してまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) その整備について予算が必要ですね。予算は農集がそろそろ終わるけども、その農集に今までかけたお金をぜひこっちに回したらどうかということをお話ししてるんです。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) それは予算のことでございますので、そこは農集の事業が終わった時点で考えてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それはそういうこともあり得るということで助役、理解してよろしいですな。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) それは1つのアイデアだと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) これ以上、私も急に出しておりますから言いませんが、私が当選した当時は、私は夜見でございますけども、100年かかると言われてます。それが最近は50年から30年、今の助役の答弁を前向きに受けますならば、恐らく10年以内という形になってくると思います。ぜひともその点も勘案していただいて御努力いただきますようにお願いをいたしたいと思います。


 それでは次、たばこのポイ捨て問題についてお伺いします。実は私は、同僚のうちの副会長と一緒に行ってまいったわけですが、なかなか条例をつくって罰則をつくるということは非常に難しい困難な問題もあったと思います。担当者の人にも会いましていろいろ伺いました。何という頑張って努力する人だなと思いましてね、いろいろ伺ってきまして、私どっかひとつ一概なとこもあるなと思っておりましたら、どうも私の後輩でございまして、また、しょうがないとこあるかな思いましたけども、なかなかよく頑張ってやっておりました。私はね、市長、米子市は、松江も一緒ですけど観光都市として売り出していこうと考えているわけです。そういうことからもたばこのポイ捨て、みっともないですが。ですから危険ですし、もう一歩進んで、よしおれがこれをやってやるぞと、新しくたばこのポイ捨ては禁止条例をつくるんだという私は強い思いを示していただきたいと思うんです。いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今週のさきの日曜日だったですけれども、ボランティアロードin米子というのがありまして、私も市役所から駅前にかけての清掃活動に加わってごみ等を拾って歩いたんですけれども、約1時間。確かにおっしゃいますようにたばこの吸い殻と、それから若い方だと思うんですけどもチューインガム等の投げ捨てっていうのも結構ありまして、これはやっぱり対策として考えないかんなと思ったところでございます。幸い私は7カ月前にたばこをやめましたんで、もうそういうことはしなくてもよくなったんですけれども、もともとポイ捨ては余りやってませんでしたけど、余りっていうのもなんですけどやっておりませんでしたけれども、ただそういう形でかなりのたばこの吸い殻が投げ捨てられるというのは本当にゆゆしき問題だと思っております。先ほどお答え申し上げましたけども、いろんな法的なことでございますんで、手続等もございますし、どういう形が可能なのか検討してみたいと思っております。特にたばこだけじゃなくてごみの不法投棄等もありますんで、そういうものも一緒に検討したがいいのかどうか等も含めて検討させていただきたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) もう一度これ伺いますけども、私がなぜここに執着したかというのは、私も大して気にとめてなかったんです。実は大手新聞の世論調査が約80%の人が路上の喫煙に迷惑しているという世論調査があったんですね。これは動かないかんと思って動いたわけです。たばこを吸うと、どうもこうしてると子どものちょうど目の高さになるんだそうです。非常に危険ですし火災の危険も十分にあるわけです。先ほど申しましたけども、米子市は観光都市として売り出していこうとしているわけですから、十分にその点は市長、もっと前向きに、確かに市長の思いはわかります。もっと前向きにやるんだと、そういうやる気持ちの検討だと、気持ちで調査していくんだというお答えをいただきたいと思うんです。何せ80%の人が、大手新聞の世論調査で約80%の人が迷惑してるって言ってるんですよ、いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど御答弁させていただきましたように、どういうことができるのか等も含めて検討させてもらいたいと思います。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 前向きのやる方向の検討であったということで、この辺で終わりたいと思います。


○(生田議長) 矢倉議員、休憩をさせていただきます。


 暫時休憩いたします。


                午後2時57分 休憩


                午後3時20分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 矢倉議員。


○(矢倉議員) 次に、ゆとり教育の見直しについて、これをお伺いいたします。特にこれの学力低下、これに絞ってお伺いをいたしたいと思います。御承知のように、全国的にこのところ学力低下が指摘されておるわけです。東京都の台東区にもちょっと行ってまいりましたけども、学力低下が起きているということで先生方も自発的に、あるいは住民の方もボランティアで参加されて、休日に補習授業を盛んに行っておられるようであります。これが非常に効果を上げておりまして好評であるわけです。なぜこうなったかというと、一般家庭の所得格差も広がってますよね。だれもが塾に行けない、この学習の補てんができないということから、みんなに公平にするにはどうしたらいいだろうかということから、特に台東区なんかは下町ですよね、上野なんかあたり、そういうところですのでいろんな所得層があるわけです。みんなが平等に教育を受けていくにはどうしたらいいだろうかということで今補習授業が盛んに行われるようになったわけです。米子市としても学校5日制に、全国的の傾向のことを考えないかんですけども、5日制ですぐ直すことできないわけですから、学力低下の補てんをする方法としてこの補習授業というものも御検討をされたらいかがかと思います。米子市はそんなに落ちてないということでありますけども、その点は教育長、いかがでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 全国各地というよりも少しそういう土曜日ですね、補習というよりは希望者がボランティアによって教えていただくという、教員は別として保護者等地域の人が来られまして土曜日、教えていくような自由にある程度勉強をしていくという、そういうのはよく本を読んだりして知っておりますけれども、じゃあ米子市でそれをやっていくかということですけれども、これはもう少し研究をさせていただかなければならないって思いますけれども、各学校でやるということになりますといろいろな問題がありますので、校長等相談をさせていただく、研究していただく、させていただくということが必要となってきます。といいますのは土曜日、子どもたちも部活動を非常によくやっておりますのでその辺の問題もありますし、校舎を使うということになりますとそれの管理の問題等々いろいろありますので研究をさせていただくというように、確かに東京都では有名なのは藤原さんなんていう人もそれを一生懸命やっておられますけれども。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 前向きの御答弁でありがたいと思うんですけども、台東区も最初はボランティアの人が中心だったんです。そしたら先生方が自発的に御参加いただくようになって、先生方が中心になってまいっております。ほとんどの方が参加されているようであります。中には代休を平日とられる方もあるようです、それはそれとしていいわけですけども。ぜひ米子市としてもこういうことも検討をしていただきたいと思います。私たちも子どものときには先生方に補習授業をしていただいておったように記憶しております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 土曜日というよりは17年度は夏休み等を使いまして、先生方にそれをお願いしたところでございます。たしか土曜日というのはいろいろ問題もございますので、これは検討というよりも話をしていく、研究の方でやっていきたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) まあ結構ですが、御承知のようにクラブ活動は教職員のサービスと言われておるんですね、あれは。ですから私もクラブ活動に指導に行ったりしてますと、熱心な先生はまさに365日ですよね。もう本当に盆も正月もないぐらい朝から晩まで御指導いただいてますよ。これはサービスだということです。だけどその現場に行きますと、先生のその仕事というかその量が非常に極端に違ってきてると思います。そのような熱心な人、あるいはそれなりに授業はなさってる人もおられますけども、そういう方にもぜひクラブ活動を熱心に教えていただいている先生の分までいかないまでも御努力いただけたらなと思います。1つ、チャータースクールについて教育長と私、ちょっと見解違ったのをお話ししますけども、例えばこういうとこで市民の方が学校に入って一緒に学校をつくっていく形なわけですけども、チャータースクールが日本でまだ定着しないのは、チャータースクール自体が問題があるというよりもまだ日本にそういう土壌ができてない、社会体制が成熟していないというふうに私はまだ見てるわけです。そういう意味がありまして試験的におやりになってみたらどうかというふうに申したということでございまして、御理解いただきたいというふうに思います。


 次に、スポーツの振興に移らせていただきます。御存じのように、米子市では今サッカーのSC鳥取、これは非常に頑張ってます。最初、教職員の皆さん方が本当に仕事の合間を縫って、あるいは土日も全部使って一生懸命やられた。これをつくられたということは私は本当にこれ敬意を表してます。私はある意味でうらやましいぐらいこれはよくやった、それが今のSC鳥取をつくったと、私はこれは本当に若い人たちのまちづくりとして手本になるもんだと思ってますよ。私もある意味でうらやましく思ってました。ぜひこのSC鳥取を頑張ってもらわにゃいかんと思いますが、議場で申しましたように米子市は非常に野球どころでありまして、私も硬式野球のチームづくりが非常に、もじもじ待っておったわけですけども、キタロウズというのが昨年暮れできまして非常に喜んでいるところです。これは日本社会人野球連盟の傘下に入ります。私は社会人野球の理事をいたしておりますが、キタロウズは指導する方に回っておりますけども、非常にこれは大野、川口、加藤というスタープレーヤーですよね、元。私が話しましても、やっぱり20年やっててすごいなと思うのは、私みたいなのが話しても畳の上でさっと正座して1時間でも話聞いてます。やっぱり彼らが青少年を指導していくということは、非常に私はまたいい地域の活力につながっていくというふうに見ております。きょうも何か私に会いに来るよと言よったですけど、どうも代表質問が長くなるというので連絡はありませんけども、米子市にぜひ今喝を入れようと思って力を入れております。今、このクラブチーム・キタロウズの中でも3名を全日本の今クラブチームを、選抜つくっております。森田健作さんが団長で江本さんが監督で、今全国から選手を集めて東京で練習をしております。今月20日からアメリカへ渡ります。アメリカに渡ってホワイトソックスの2A、3Aと6試合、練習試合いたします。野茂さんも入られましたから、あるいは野茂とやるかわかりません。その中にキタロウズから3名行かせております。1人は米子市の青年を、市の職員のおいっ子になりますけども行かせております。その子たちが帰ってきたら中心にしてキタロウズを軌道に乗せたいというふうに思っております。そしてこのキタロウズもできたら7月ごろに米子に、一番できたら欽ちゃんチームなんかがいいんですけども、人気球団を呼んで市民球場で試合をする考えを持っております。そういうことでの活性化に結びつけたいというふうに思っております。私自身はこれを積み重ねて近年のうちにプロ野球のマイナーリーグに育て上げたいという、私自身は考えがあります。米子市を1つのフランチャイズとして数十試合を米子市でするようにしたい、今の四国のマイナーリーグのような形をとりたいというのが腹にはあります。江本さんとも連絡とりながらそういうことはやっております。ぜひその中での今の球場の整備ということが私はここで必要になってくると思います。米子の球場は非常に立派なもんです、いつも言ってますけど。ただ電光掲示がないんですよ、スタンドの問題とね。電光掲示は山陰の重立った球場でもみんなあるんです。市民球場も今度プロ野球が来ます、デイゲームですけども。電光掲示がないのは山陰でもここだけなんですよ。ですから市長、その辺で今すぐって財政問題もわかってますから言いませんけども、研究なんかじゃなくて年次計画を立ててひとつ腰を入れて取り組んでいただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市民球場の電光掲示板についてはかねがね要望も伺っているところでございますけども、先ほど御答弁申し上げましたように、種々のスポーツ施設でまだまだ老朽化等によって手を加えなければいけないところが多々残っております。そういうものが整備された後の将来の研究課題とさせていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) この件は最後になりますけど、市長、そういう例えばマイナーリーグが早く立ち上がりそうになった場合については、また融通をきかせるお考えがあるかどうか、最後に伺っておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても先ほど御答弁させていただきましたけども、米子市民球場は米子市民の球場でございまして、いろんな方々の要望等もあるところでございます。そういう中で球場の使用等については考えさせていただきたいと思っておりますけども、それがあるからといってその電光掲示板ということにはならないと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 市長、この経過も1つありまして、前いろいろ話してる中で、前のスタッフのときですけどもいろいろ前向きな話があったんです。だけど陸上競技場が電光掲示にしなかったら公認にならんということで向こうに先行ったんですよ、電光掲示に行っちゃったです。そういう経過もあるということをひとつ御認識をいただきたいと思います。またそのときには要望に参りたいし、また本議場でも訴えますのでよろしくお願いいたします。しつこくなりますので、次に行きます。


 学校長による自由裁量予算についてお伺いいたします。教育長は学校長でたしかあられたと思います、学校長でしたですね。学校長の権限というのは、私は本当に管理、管理の管理職だと見ております。私も民間の若いときに支店長を東京でやっておりましたけども、私がそのときにしてた仕事、私も兄弟が学校の管理職だったり県外で今管理職しております。帰ってよく話しますと、その権限ですね、のあれがもう雲泥の差があるんですね。校長は管理職がすごくあるんです、管理する問題すごくあるんです。だけども自分で自主的に運営するものはすごく少ないんですね。それは本当に私気の毒だと思ってます。ある校長が私の任期中何もなくてよかったといってやめられたとかいう話も聞いたような気もするんですけども、まさに何もなかったらよかったで済む学校長が、つくっては私ならないと思うですがんね。ですからこれは市長にも伺いますけども、自由で使える予算をふやすことによってみずからも責任を持って臨みますし勉強もします。その努力する姿をそれを先生が見てるし生徒が見てる。自分が企画して運営していく、そのことによって学校内が非常に活性化してきます。教職員にも影響を与えます。その前向きな姿勢を将来を担う生徒たちがちゃんと見てるんです。そのことは私非常に重要だと思うんです。それによってもちろん学校の独自性も出てきますし、いろんな活力も出てくるわけです。ですからこの自由裁量予算を拡大する方向で私は検討してあげる、やるべきだと思っておりますが、市長と教育長にお伺いします。それぞれの立場でお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今も自由裁量というか校長先生が判断で使える予算というのはたしかあったと思うんですけども、その拡充ということになりますと教育予算全体のあり方、また予算全体の状況等を見た上で研究しなければならないと思っております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今市長が言いました自由に校長が使えるというのは、これはちょっと別の20万ほど、全ですか各学校で教育のためにありますけれども、今矢倉議員が言われましたのは、自由というよりも予算が決まってる中で流用をという意味の高等学校方式のことだと思いますけれども、そういうことについて少し研究をしてみたいと言いましたので、少し研究をしてみたいと思っております。校長のその判断で、今までは1つ1つのものが決まっておりましたけれども、例えば修繕料だ、運営経費などで全部決まっていたものを、全部、それを少しトータル的に使って流用させてもいいではないかというようなことを、それを校長が前もって申請をしてこちらが認めて、その範囲の中で。それは研究してみたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 教育長の前向きな答弁、そういう積極的にぜひやっていただきたい、頼もしく思いました。


 次に、市長の政治理念についてお伺いをいたしたいと思います。市長は就任以来市民参加の市政、そして市民との直接対話ということを中心に市政を今日までやってこられたわけであります。私はきょうちょっと1つお伺いしたいのは、議会との関係でございます。御承知のように地方議会は厳しい、ある意味では危機的な状況に立ってまいっております。それは議会だけが悪いんじゃなくて、やはりそれだけ地域社会の目覚ましい発展や情報や交通や格段の進歩をしたわけです。それによって議員がやってた仕事が自治会長にかわったり社福にかわったり、いろんな人で対応できるようになったというのが私は非常に大きいというふうに見ております。それから仕事も昔は農業や水産業って多かったわけですけども、お勤めになる方が多くてなかなかその議会に出る人も少なくなってきた、人材不足になってきたという点もそれは確かにあると思います。しかし今最近はもうあるごとに議員を減らせ、あるいは最近はもう年金もいらない、やめてしまえというような非常な私ども議員としても耳が痛い話があるわけですけども、その1つの中に私は市民との直接対話というのが入ってくると思うんですね。なかなか今の地方議員では市民の求めるところ、願うところが当局に届かない、市政に反映できないというもどかしさがあるというふうに理解しておるわけです。それを直接市民から伺うことによって市政に反映していく、そのギャップを埋めようというのがこの市民の参加、あるいは市民の直接対話というものにもあるというふうに私も思っておるわけですが、市長はこれに対してのお考えを伺っておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議会と執行部の関係でございますけども、やっぱり市政を運営していく上で条例を制定していただいたり予算を御承認いただくということもありますし、まさに執行部と議会というのは車の両輪ということをよく言われますけども、私はそのとおりだと思っておりまして、議会は議会としての非常に重要な役割を担っておられると思っております。私が市民参画ですとか市民との協働ということを言っておりますのは、そういう議会と執行部との非常に重要な関係があるということを踏まえた上で、市民の皆さん方により市政の方向について理解していただきたいということがまず1つございます。そのための当然でございますけども情報の公開、伝達ということは大事なことだと思っております。そういう中で市民の皆さんにもいろんな市政を行っていく上で御意見もちょうだいしたり、また市が行っております行政のいろんな事業にも加わっていただいたり一緒にやっていくことによってよりよいまちづくりができるんじゃないかと、また私どもが気がつかないようなことを市民の皆さんからの知恵も拝借できるんじゃないかという観点で申し上げているところでございます。当然のことでございますけども、議会を無視するとか議会の役割を飛び越えて市民の皆さんとお話しするとかそういうことは全く考えておりませんで、議会は議会としての重要な役割がある中で市民の皆さんともより近い関係での執行部があれば、それなりに市民の皆さんにも米子市政の理解、先ほど申し上げましたように理解をしていただいたり、一緒に協働してよりよいサービスの提供、またよりよいやり方でやっていけるというようなところもあるんじゃないかということで、市民の皆さんとの協働による行政運営と市政運営ということを申し上げているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) よくわかりました。もう1点につきましては、行財政改革に対する考え方あるいは政治姿勢について伺ってみたいと思います。これはいろんな議員の皆さんから厳しい御意見等が出ておりましたけども、私は本日は1つの偉人を例にとりまして質問なり提言をさせていただきたいというふうに思います。失礼の面があったら御勘弁いただきたいと思いますが、江戸時代に日暮硯という本があったんです。これあるんですね。これは行財政改革を断行したそういう本でありますけども、これを題材にしながらお話しさせていただきますけども、これは17世紀の後半に、我が国は皆さん御存じのように大変な、元禄時代、華やかな元禄時代を迎えておったわけですね。しかしこれが18世紀に入りますと、これが一転、元禄バブルがはじけて日本中が大変な財政の困難な時代に入ってくるわけです。そのときは幕府も諸大名も例外なく大変な経済の混乱状態に陥ったわけです。そういう中で信州の松代藩もその例外でなかったわけでありまして、ただその松代藩は千曲川などの洪水などによって石高が平常の4分の1まで落ち込んだと言われておるわけです。大変な財政難に陥ったわけです。そして当然殿さんは行財政改革を打ち出すわけです。そこで担当された家老は、まず真っ先にやったのが藩士、今の職員ですね、職員の給料を半分にするわけです。それも滞るわけです。そうすると足軽はストライキを起こすんです。それでこれは大変なことになって家老がまたかわるわけです。次にかわった家老は何をしたかというと、思い切ってもう支出を抑えてしまったんです。どんとブレーキをかけた。そして強引に増税を行ったわけです。ということで藩内が殺伐たる状況になってしまった。松代藩がそういう状況になってしまった。そのときに殿さんが新たに指名したのが、特に高い階級でなかったと言われてますけども41歳の恩田木工という人物なんですね。恩田木工は断るんですけど、殿様の申し出ですから受けたわけです。そこで恩田木工はまず改革に乗り出すんですが、まず最初にやったことは、こういうその思い切った行財政改革をやるには合議制でやっては当然間に合わないと。だから重臣たちにすべて自分の意見は聞いてくれという条件を出すわけです。そして聞かせるわけです。そして、と同時に自分が、「拙者不忠の儀御座候はば、いかようのお仕置き仰せつけられなし下され候とも、その節に至り少しもお恨み申すまじく候。」と申し述べまして、私がもしも間違いを犯したりうまくできなかったときには、いかようの刑も受けましょうということでリーダーシップを確立するわけです。そして次にまた彼がやったことは、今度は親族、家族、家来を呼ぶわけです。みんな離縁してくれって言うんです。何でかというと、私はこれから改革を前にして飯とみそ汁しか飲まない、漬物も食べない、そして今後絶対うそは言わない、そしてまた約束は絶対に守ると、そう誓ったからには自分の身の回りの者がそれを破ったんでは困るんだということで離縁を申しつけたわけです。だけどみんなそれを自分ら守るからそばに置いてくれということで、まず身内の信頼を固めるわけです。改革に臨むその姿勢というものが、恩田木工の姿勢というのが非常にあらわれているわけです。これは今の私たちにとっても参考になることであると思うんですが、市長はここまでの話で何かございましたら伺っておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も日暮硯に関する本は読んだことがありまして、その後のたしかやり方で農民に対する借金か何かを、ちょっと今どういうやり方をやったのか覚えてませんけど、いろんな改革を手をつけられたということはよく知っております。すぐ思い出せませんけれども、恩田木工のことはよく知っております。やはりそういうことも参考にしながら改革というのは進めていかなければならないと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 確かにそうでございまして、恩田木工は非常に対話の姿勢っていうのを大事にしたんです。松代藩の中に200ある、約200ある村の代表を松代の城に呼ぶんですよ。そしてみんなに、農家の代表に今まで財政の加担させてみんなに迷惑かけたと、本当に申しわけなかったってまず謝るんです。そして約束するんです。これからは自分はうそはつかない、飯とみそ汁しか飲まない、それで我慢する。でみんなにもいろんなこと約束、私に協力してくれと頼むんです。だけど皆さん方とは必ず約束は守りますと、ルールは私は絶対守ります、そのかわりうまくいったときには皆さん方に御褒美をあげましょうと約束するわけです。そういう初めての対話があった後、3年計画だったようですが、集めて、かなりうまくいったということで一番末端の農家まですべてに御褒美を出してるんです。ですから厳しいことも言うけど、きちんとした報酬も、論功行賞も与えてるんですね。それによってみんなまじめにうそもつかずに一生懸命やっておれば自分たちは報われるんだということで一生懸命やり出すんです。自分たちは、さっき言われましたけども中には農家の延滞しておる人もおる。豊かな人は2年分納めている人もいる。恩田木工はね、今までの借金もそういう意味では帳消しにすると、みんな帳消しにするからことしからちゃんと払ってくれということを言うわけです。足軽も取りに来させないと。農家は、ああそうだったら、ほんなら自分たちは2年分払いましょうと申し出るわけですよ。そういうようなことをやってきてるんです。ただそのかわり恩田木工は困った人どうこうに非常に優しかったんです。だけども綱紀粛正、役人に対しては間違ったことをしたことに対して非常に厳しく当たったと言われておるわけです。彼は46歳の若さでこの世を去るわけですけども、彼の意思を継いだ側近がそれをやっていくわけです。その8年後に財政が好転し始めるんです。19世紀に入りますと、御承知のように松代藩は日本中でも屈指の財政の豊かな藩になっていくわけです。恩田木工の精神というのは100年後に花開くわけです。そこで佐久間象山とか多くの偉人を輩出していくわけです。藩の財政が安定しておった、それによって本とかいろんな道具も買えたということが言われておるわけであります。まさに対話の姿勢ということ、住民と腹を割って納得づくで税金も払ってもらう、いろんなことをやっていくというこれを恩田木工がやったこと、そしてもう1つ大事なことはうそはつかないということ、政治の信頼を取り戻す、これはみんなふだんの生活も同じです。それを恩田木工はやったということです。だから私たちは今の日本の時代においても恩田木工のこの日暮硯に書いてあることについては、この行財政改革っては今でも十分通用する、私は教材になると思っており、私自身も勉強をさせていただいておるところであります。またフランス革命、あるいはアメリカの独立戦争前に我が国の中でこういう行政が行われておったということは私たち日本人にとっても私は非常な誇りになれるというふうに思っております。日暮硯を題材にしながらお話をさせていただきましたが、どうか市長、今失礼なことを申しましたかわかりませんけども、これを参考になるところはぜひ参考にしていただいてよりよい市政を行っていただきますようにお願い申し上げ、私の代表質問は終わらせていただきます。これから同僚議員の関連質問に入らせていただきます。


○(生田議長) これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 最初に、岡本議員。


○(岡本議員) 関連質問させていただきます前に、まずこの関連質問の方のナンバー1が行政の健全化対策について、2が地域防災体制の整備についてというのを、1、2を逆にしていただくことをお願い申し上げます。


 それでまず申し上げますが、私は議員になりまして本日をもって大体1,062日だと思います。そして政治家として皆さんの生命、財産を守っていく立場の中で一生懸命やっとるつもりです。市長も政治家であるので、私がこれから質問することに当たって担当の方が来られましたけども、市長の政治生命のことなんで私は多くは担当の人に申し上げておりませんので、いささかもあなたに隠したような質問をして苦しめるというような態度はありませんし、そのような理解のないことはまずもってお願いを申し上げておきます。それでは関連質問をいたします。


 平成18年米子市議会3月定例会、しんせい会派、矢倉代表質問の関連質問として時間的制約の中で行政として可及的速やかに市長として対応されることを固く信じながら、市民方々の1日も早く安心・安全施策を市長が執行されることを確認の意味を含めて大要2点の質問をいたします。なお、回答によっては再質問をさせていただきます。1つ、安心できる防災体制について、2つ、米子市の行革の早期実現について。


 まず1点目、安心できる防災体制について。平成17年3月6日、糀町で11棟を消失するという大火災が発生いたしました。幸い死傷者はなく事なきを得ましたが、り災者の重要な財産が失われた。この大火災の原因、区画整理のおくれ、自主防衛組織整備のおくれ等が指摘され、その後私は市民の方々のことを思うと毎日不安の連続の今日でございます。防災の観点から中心市街地の区画整理は計画されたようであるが、財政難で休止状態であると聞いている。また自主防衛組織の整備も重要視されているにもかかわらず、組織率は県内最下位という状況で21.6%にとどまっている。そのことを踏まえ、市長はその後対策はどのようにされたか、次の…


○(生田議長) ちょっと岡本議員、雑音がしてちょっと聞こえにくいから休憩を。


暫時休憩をいたします。


                午後3時55分 休憩


                午後3時55分 再開


○(生田議長) それでは再開をいたします。


 岡本議員、どうぞ続けてください。


○(岡本議員) 1番目は、1つ、中心市街地の木造密集地区の安全な市街地形成にいつごろされますか、解消されますか。2つ目、消防団員の組織体制はどのようになっていますか。3つ目、自主防災組織の整備状況はどうなっているのか。4つ目、自主防災組織育成について自治会への協力要請を市長就任以来何回されましたか。5つ目、市長として地域防災アップ策を具体的にお聞かせください。


 大きい2つ目、米子市の行革の早期実現について。自主財源は年々減少していることと三位一体改革による補助金の減額で財政が極めて厳しい状況で、行政改革を待ったなしという状況下であります。指定管理制度では一定の成果があり評価するところでありますが、行革執行である米子市役所職員の行政改革意識が最重要課題であるにもかかわらず、やってもやらなくても同じという意識が見受けられます。そこで平成17年12月27日、市推進委員大綱審議終了結果がマスコミ新聞紙上で発表されました。勤務評価で昇給、昇格を実施するといった行為がいまだに見えてこない現状である。勤務成績の良否は市長が先頭に立って行うべきであり、一部の管理者に行わせるものではないと考えます。行革をさらにスピードアップを図るため、次の内容を明確にしていただきたい。勤務評価について信賞必罰される意気込みがありますか。2つ目、職員意識改革、お役所仕事や前例主義の横並び主義から脱皮し、職員1人1人がコスト意識を持ち、このコスト意識と具体的に実例を挙げてその教育をお聞かせください。3つ目、市長として行革推進に当たって労働組合と職員団体の対応の相違を具体的にお聞かせください。4つ目、年功重視型から能力重視への転換として頑張れば報われるとは、具体的にどのような報いがあるかお聞かせください。以上です。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろ今初めてお聞きするような質問事項もありますんで、調査していない面がありますので、私がお答えできなかった面は担当部長に答えさせたいと思います。


 まず中心市街地の区画整理ということでございますけれども、私が承知しております限りでは今のところ、いわゆる旧市内と申しますか、そこの部分につきましては、漠然とした構想みたいなものはあるんじゃないかと思いますけれども、実際に着手しているところはないと思っております。たしか駅前の西区画があと少し残務整理が残っているというような状況だと思っております。


 それから消防団員の組織ということでございますけども、これは私詳しくは承知しておりませんので担当に答えさせたいと思います。


 それから自主防災組織に関して自治会等で私自身が何回話をしたかということでございますけども、もちろん担当が自治連合会とか防災等の各種会合におきまして自主防災組織の重要性等について話をさせて新規結成のお願い等はしてきております。特に私から話は出すまでもなく、常に担当がいろいろ話をさせていただいているというふうに理解しております。


 最後の、最後というか、たしか1つ私も抜かしてしまったかもしれませんけども、防災マップのことをおっしゃったと思うんですけども、今作成準備を進めているところでございます。


             (「マップじゃない。」と岡本議員)


 防災アップとおっしゃいました。


            (「地域防災力アップ。」と岡本議員)


 地域防災力アップですか。地域防災力アップということですと、いろんな手段等があるだろうと思います。もちろん地域の自主防災組織と、自主防衛組織とおっしゃいましたけども自主防災組織ということでございますね、自主防災組織の組織ですとか、また消防団の装備のことですとかいろんなことがあると思いますけども、当然でございますけども防災面での強化ということは常に頭に置いて充実を図っていかなきゃいかんと思っております。


 それから勤務評価の関係でございますけども、人事評価制度につきましてはもちろん給与と結びつくわけでございますし、また職員に公平性、透明性、客観性、納得性、十分配慮した制度にする必要があると思っております。試行期間を含め3年程度の期間をかけてする必要があるだろうと思っております。それから市長みずからが評価すべきじゃないかとおっしゃいましたけども、職員が何百人もおる中でだれが市長であろうと全部は評価できないわけでございまして、それはやはりそれぞれの分担を決めてやる必要が出てくるんじゃないかと思っております。それからコスト意識ですけども、実例を挙げてということでございますが、今事務事業評価もやっておるわけでございまして、それは当然のことでございますけどもコスト面での評価というのも非常に重要な要素の1つでございます。事務事業評価における費用対効果の検証ですとか予算の機会ですとか、それから行財政改革に対する私からの話をさせてもらったりというような形で、職員には今の米子市の財政状況等も勘案してコスト意識を持って仕事をしてほしいということは常々言っているところでございます。


 それから労働組合との総意とおっしゃいましたですか。労働組合との、当然でございますけども…


     (「職員団体。組合と職員団体というのがあるでしょ。」と岡本議員)


 職員組合とはいろんな形で…


         (「議長、ちゃんと整理せないけん。」と遠藤議員)


        (「組合と職員団体とは2つあるでしょ。」と岡本議員)


 互助会というのはございますけども。


          (「互助会だろうが何だろうが。」と岡本議員)


(「発言者も落ち着いてゆっくりと発言して、市長さんもゆっくりと確かめてから答えてください。」と中本議員)


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 後でぼつぼつやります。そういたしますと次、質問しますが、まず米子市の防災の方からいきますので、米子市の防災会議条例第2条の第2項によって、米子地域にかかわる災害が発生した場合において当該に関する情報を収集することになっております。その意味で17年のその糀町の火事においては、このことについていろいろと情報収集なり会議をされたことがありますか、いかがです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御質問の趣旨がその原因についてということでございましょうか。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) いわゆるね、何で意味がわからんかね。防災会議条例に基づいてあらゆるもんがあるんですよ。ということは同条の第3項には防災会議の会長は市長なんですよ。その中でやっぱりいろいろとその火事についたりいろいろそういう災害があったときには、会議をしながらいろんな面を検証をしながら対策を練ったりするもんじゃないですか、その条例があるということは。どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今、その条例を私も持ってきておりませんのでよくわかりませんけれども、いずれにしましても例えば地震があるとか台風が来るとかというような状況におきましてそういうことがある程度予知できるときには、段階を追って緊急対策本部をつくったり対策本部をつくったりいたしましてそれに対する備えはとることになっております。今回の糀町の場合には、私も火災が起こってからすぐ報告は受けましたけれども、これは火災でございましたんで一義的にその原因究明等については消防局にやっていただくということだったと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私は別にあなたをいじめとるわけじゃないんですよ、最初に言ったでしょ。私は自分ですら、これは平成17年3月7日の新聞に出ておるこの、一々は読みませんけれども、この中で書いてあるのは大変な大きな火事だったけれども、いわゆるあそこの糀町の道が広いために多くは広がらなかったけれど、長屋で火の回りが速かったとかいろいろあって、それ以外のところも危険な区域がいっぱいあるということが書いてあるんですよ。あなたは米子市民のみんなの安全、生命、財産を守る人の筆頭ですよ、あなたは。私も同じですよ。そういう立場だからそういうものに非常に関心持ったら、そういった条例の会議もあるわけですから、そのことがあなたが、これからまだまだ言いますけれど、大変なことなんですよ、私から見ると。私ですら本当に最初言ったように日々不安、心配しながら生活をしとるって言ったでしょ。あなたは私以上にしてもらわな困りますよ、いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん市民の皆さんの安全、身体の安全の確保等につきましては、これは市にとって非常に重要な責務だと思っておりまして、常日ごろからそのつもりで頑張っているところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 飛び飛びになりますけどね、私もできるだけ沈着冷静に物を言おうと思いますけどね。これ本当に消防の方の人員体制も言いますけどね、消防も人員は欠員があります。その数字も後で言います。だけど一番身近なところは自主防衛の防衛組織なんですよ。向こう三軒両隣でお互いにあいさつを交わしながら、ところがこの中で100%のところ、鳥取県19市町村がある中で何ぼこれが組織で100%あるか申し上げましょうか。湯梨浜町の方も、三朝、北栄町、それから琴浦町も100%、南部町は91%。ところが米子は21.6%ですよ。今入っておられる世帯数からいうと1万2,809世帯なんですよ。しかも毎年、これ自主防衛の防災組織は平成2年からつくられておるんですよ。その中で毎年、この予算もとっとられるんですよ。新しい、私は先ほど言いました議員生活は1,062日ですから今、きょうで。ですけど私の知る限りでは平成15年に200万、1地域の組織に3万円、1世帯が出ると200円、これはことしも出とるんですよ。これを年数割りましょか、ばっと言いますけど、ちょっと順序は狂いましたけど。平成4年に1件、平成6年に1件、平成8年に8件、平成9年に4件、平成12年は12件、淀江が7件入ったから12件、その中でトータルが107件ですよ。世帯数は先ほど言いましたように1万2,809、こういうことで21点何%ですよ。これはどういうことですか。私は本当に市長も政治家で人を大切にする筆頭の立場であるとするなら、私はもっと真剣に、あなたがお忙しかったら担当の人に言って、この数字は担当の人に言ってますので、私は。もう済んだことはいいんですけれど、本当に市民の安全、生命を考えられるとするなら、この糀町の新聞からしてももう1年からオーバーになっとるんですよ。その中で本当に考えられるべき問題があると私は思います。私はお互いにそういう使命を背負いながら、これからまだまだ言いますけれどね、大変です。やることはやってないんです、あなたは。どうですか、これ、御存じですか、この組織率の中は。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的な数字は持ってきておりませんけども、議員がおっしゃったようなことは理解しております。かねがね自治連合会や防災に関しますいろんな会合等で自主防災組織ということを紹介し、また予算的な、多額ではございませんけども結成時における支援の制度ですとかそういうことは御説明して、これあくまで自主防災組織でございますんで、自主的に入ってもらわなきゃいかんわけでございますんで、自主的な防災組織があると、そういう組織もあるんだということで支援制度等も説明させていただいて結成率を高めるように努力しているところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 結成率をお願いすればええことですけど、先ほど申しましたようにどういう計算で、私も組織ができとる今計算もいたしました。だけど本当にこれは先ほど年度ごとに出とる金額も予算の中も言いました。そういうことでこの自主防災組織というものは市長、どういうふうにどういう役目があるか御存じですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん自主防災組織ということでございますんで、何か災害が起こったときにその地域の方々がみんなでお互いに助け合うと、また初期対応についてできることがあれば皆さんでやっていくというような組織だと理解しております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) おおむねそうですけど、私はまだありますけど言いませんが、消防庁の基準防災力の組織の中が、広域の方はやめますけれど、米子の消防団の中でもちろん米子市の条例にも544名になっております。ところが現実的には498名で、この前辞令を出された女性の人は火事には避難の方にはお手伝いされるようなことも書いてありますけれど、それにしても16名を46名の欠から、欠員があったやつが消防庁の数から比べて、また米子の条例から比べても46名の欠員があって、それで16名を埋めていくと結局は30名欠員です。この30名の欠員がもし火災があったときにはどのように対応されますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 消防団の定員ございますけども、これは全米子市の中にある消防団のメンバーの総数であると理解しております。ですんでそれぞれの分団において人員が足らないところもあるだろうと思いますけれども、そういうところは皆さんで補い合いながら活動していただいているものと理解しております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それは前というのは、前組織というのは前、旧米子市のことですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江の方には2分団あると理解しておりまして、旧米子の方が26、たしかこのくらいあると思っておりますもんで、今28じゃないかと思いますけれども、その中で定員が544ということでございますんで、単純に割ることはできないだろうと思いますけれども、それぞれの分団の中で人員が足りないところは補い合って活動していただいているものと思っております。いずれにしましてもだんだん消防団員の方々の高齢化ですとか、議員もおっしゃいましたように人数がなかなか補充できないというようなところもあるということは承知しております。できるだけ皆さんにも消防団に入っていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) ありがとうございました。旧米子の場合は500、淀江が44名おりましたので、それで544に条例改正になってます。それは淀江と米子と合併協の中できちんと整備をされた条例になっておるんです。だから新しい、ということは、これは予算の中にはちゃんと数は書いてあるんですよ。というのは、消防活動の火災に出動した場合は、平成16年までは500名にして4,608万、平成16年には8,000円出とるんです。ところが平成17年に淀江と合併をなし遂げられたわけですから、これが550名になって6,368万4,000円というものが17年度、18年度には6,399万5,000円がこの数も書いてある。これは消防の出動の予算は組んである、予算は。ですからやっぱり数もそういうことでもありますけれども、要は私が言いたいのは、あらゆる機会をとらまえて火事へ、今も言いますように、何回も言ってますように人命、すべてのことにかかわることですから、ましてやこの消防というのは準地方公務員みたいになっていますけど、それでは御飯が食べれないわけです。ところが食べれないから組織があっても会社の都合、人に気使いながらいろんなことで出動ができないんです、出動がね。そのこともパーセント聞きたかったわけですけどそれはやめますから、私がお話ししますけれども、そうすると火災が発生した場合でも丸々の人員は出れないんです、これ。そうするとだれが補うかというと、そういったすべての日常の中の一番身近な人の自主防衛組織を絶対条件でこれはつくっておかなければならないわけなんです。そういう立場を理解していただいてですね、市長、自治会の方にもお願いをし、もしあなたがお忙しかったら担当にして、少なからずや全国の平均は65%以上なんですよ、この自主防衛の組織は。これは鳥取県でも最下位なんですよ。私は少なくても21.7%なんて数字は恥ずかしくてよう私はこの議員としておれませんわ、私は本当に。そういう意味合いでやっぱりこの辺は強くそういう組織をつくる期間を定められて、なるべくみんなのためなんですから、みんなのためですから協力要請をされますかされませんか、自治会の方に。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、従来から自治会等に対しまして、また各種会合におきましても自主防災組織の結成についていろいろお願いしたり勧誘をさせていただいているところでございます。先ほど消防団の数が28じゃないかということを申し上げましたけども、ちょっと正式な書類を持ってきておりませんけども、ここにちょっと手元にあるのを見ますと、米子市には中部ブロック、南部・箕蚊屋ブロック、弓ヶ浜ブロック、淀江ブロックとございまして、ちょっと今数を数えますと旧米子で25になっておりまして、ちょっと私もどうしてかよくわからないんですけども、いずれにしましてもそういう数があるということでございます。それから先ほど議員がなかなか消防団として活動する人が不足する場合には自主防災組織の方からもお手伝いというようなことを言われたようでございますけど、私の理解では消防団の方々は相当な訓練、研修等もやられまして、機械、装備を使うことも熟知しておられる方々でございます。自主防災組織は自分のたちの周りでお互いに何かあったときに助け合おうというのが基本だろうと思いますので、消防団の方のかわりを自主防災組織の方ができるということはなかなか難しいんじゃないかというふうに思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 自主防衛ってのはね、みんなが火を出さないとか、火事に対する、自主防災組織は、そういう火を出さないとか自分たちの町は自分たちで守ろうとか、問題は大きな火が燃えたらそれは対応できませんよ。この組織は初期のときに消火をするというのが原則なんです、これ。そうすると最初に言いましたように人も死なない、財産も失わない、そういうところの最も大事な組織なんです、これは。だからよそは19、鳥取県に市町村のある中で7つも8つも100%あるんです。私も鳥取県の人に聞きました。米子は何ですかと。本当に大変なことなんですよ。だから私は市長をいじめる意味で言ってません。あなたと手をとりながらでもそのことをつくらなあ、最初私が言ったように、不安なとこはいっぱいあるんです。だからお願いをして、そういう運動、行動をとっていただけますかということですよ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 従来の勧誘というような活動が不十分だったかもしれませんが、今後とも自治連合会とかいろんな会合等におきましては自主防災組織の存在、またその結成時における御支援といったようなことも御説明して、できるだけつくっていただくように努力してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それでまた糀町の話へ出ましてあれですけど、新聞のこと言いましたわね。糀町よりまだまだ危険な場所があると言いましたわね。市長は選挙に、平成15年4月の27日の選挙、17年の4月24日の選挙、2回、私より1回多いですわね。その中で言うなればくまなく市内を回っておられるわけです、市内を。そのときにあなたはここが危険だなと感じられるとこはありますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 危険といいますか、地震とか火災とかそういうことに対して備えが弱い、この地域が弱いのではないかなと思うような地域はございました。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それはくどいようですけれどどこですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域は特定するのは御遠慮させていただきたいと思いますけども、米子でもいろんなところにあると思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それはそういう地域の人に不安感を与えたりいろんなことをすれば何ですけどね。鳥取県西部広域行政管理組合消防本部庁達第2号、これは平成4年4月1日付をもって危険地域というものがお知らせしてあるはずですよ。その中では、どうかな、地区は申し上げます。米子市朝日町地域、米子市アーケード街、それから皆生温泉地区、灘町地区、トータルが35万1,000平方メートルあるんです、これだけの面積で。これは危険地域なんですよ。だからこれは大変なところなんです。これは糀町の、もしここの中で地域で発生したら犠牲者が相当出るんです。そのことは御認識できますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申しましたように、地震ですとか火災が起こったときにこの地域は大変だなと思う地域はあるということは認識しております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 認識って、もう庁達が出とるですから、庁達が。理解をしたと言ってくださいよ、お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 言葉のあやでございますけれども、私は認識と理解とそんなに違ってないと思いますけれども、そういうことがあることは承知しております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) あなたは日本で一番ええ学校を出ておられるし、私は学がありませんので、だけえ知恵のない者にもわかるように教えたってください。ところがこの危険地域の中では朝日町の例をとると94世帯あるわけです。人口は158名、その中で65歳以上は115名おるんですよ。パーセントでいったら76%が高齢者なんですよ。そういう中でひとり暮らしが、もちろん世帯は94世帯ありますけど、朝日町の例ですよ、ひとり暮らしは20軒あるわけです。そういう中で、先ほど言うような組織力がないところだったら万が一のときはどうされますか、市長。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いわゆる危険地域でございますけれども、これをすぐに解消するというのはなかなか困難だと思っております。そういう地域にお住みになっておられます方々に対しましては、日ごろから米子消防署とも連携しながら火災予防の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) そうすると私がいろいろとこの中で今先ほど申し上げました4カ所の中で、一々もう全部、それは私は高齢者から何から全部調べました。本当にそれは何日かかりました、これ。それぐらい拾ってパーセントなんです。実にこういう地域は高齢者が多くて非常に大変な数です。本当に先ほど言いましたようにもう七十何%ですよ、年寄りが。私は全部拾いました。その中でトータルだけ言います。この地域で一番危険だといって消防の庁達の第2号が出ておる中では世帯数は2,745世帯、その中で人口が5,613、そうして65歳以上が1,471人おる。ひとり暮らしが304軒あるわけです。こういうことの中ですから、是が非でもそういう私は区画整理、土地利用の問題等、そういうことで解決しようと金がない、大変なんです。金がないのも私も百も承知してます。あらゆる場所でも金のないことも訴えてます。訴えていますよ。だから私だかって、なら金を使わずに尊い地球より重い生命を考えるとするなら、私はそのような方向を市長が金がかからず、私ですらこのたびの一般会計は503億7,800万ぐらいとかその数字を覚えてますよ、もう。中途半端な私は議員でありません。金については全部考えてきております。なぜか。あなたが金がないから何もできないと言われるからなんですよ。だから職員の給料やこれからも言いますけれど76億円とか数字は全部覚えてます、はっきり言って。ですから私は先ほどのその組織づくり等は、いかにして金がなくて、いかにして多くの人が、この地域の人が安心して定住できるような策をとってらなければならないじゃないですか。再度そのことをとるとかとらないとか、早急にやるとかって言ってほしいですよ。それが少なくても今日のきょうの、テレビの放映されとるわけですから、400万もかけて。その中でやっぱり安心して市長がそのように訴えてごされたから、ならだれかをそういう組織もつくって組まれるのだなと。本当は道路の狭いところを広くしてもらったりする願いもあるけれども、お金がないことも百も承知しておられるから広報よなごに出いてあるわけですから、米子の市の台所が。ですからそういうものを含めて私はこのことを、あなたをいじめるんじゃないんですよ。あなたも一緒になって私もやりましょう言ったでしょ。だから私も万能町の方に帰るとそういうことを訴えてきます。ですけどあなたも米子の一番筆頭でありますから、その中でこのテレビに向かって、そういうことでなるならんは別なんです。その行動をやるよとこのことを私は全市民のこのテレビを見ていただいておる人に訴えることが、まずあすの枕を高くして寝ることではなかろうかなと思うもんですから、あえて言わせていただいておるですがどうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来何度となくお答えして申し上げておりますけれども、今後とも自治連合会や防災等の各種会合におきまして自主防災組織の結成をしていただくようお願いして、また勧誘していきたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) ありがとうございました。今言いましたように県で、もう1つほかの方は防災のメールとか、ここらも姿勢がないなと思うんですよ。倉吉とか境とか湯梨浜町、鳥取、北栄町、いろいろありますけれど、米子はマップをつくるのも去年は要求しとりません、県に。そういうことも書いてありました、県の方から。それで先ほどもこういう大きな声をするのは、そういうところが全部含めた中の話なんで本当に姿勢があるのかなと思って、米子市で携帯メールの送信サービスについてもよそはどんどんやっておるんです。米子は導入するかどうかを含めて検討中。18年度には導入したいと考えておるが、この話は平成18年3月2日に県の防災関係とお話しになっとるわけです。それで中身は防犯・防火情報、地域安全・安心情報共有システム、今いろいろ言われておりますわね。その中で、もう1つは国のモデル事業で試験導入、これはなっとるじゃないですかね、2006年の2月の28日ですか。それから特定の地域、団体(学校)等を対象に試験をするようだけど、先ほど言うまだ検討中というようなことや、それからもう1つは災害用自動販売機、こういうものはどんどんとよそはやられてます。境港もそういうことは要求しております、県にですよ。江府町しかり、湯梨浜町しかり、日南町しかり、日野町しかり、今言うところで何を見てもそういうことが米子のあれが見えませんもんで私も非常に寂しく思っておるわけですけれど、そういったことも強く取り組まれる姿勢が今後されますか、どうです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防災関係のことは当然でございますけども、非常に重要だと思っております。先ほど議員がおっしゃいましたメール等での安心・安全関係の情報ということでございますけども、私の理解ではちょっと今正式名称を持ってきておりませんけれども、今試験運用しているものはたしか鳥取県下では米子だけでございまして、今度4月からは本格運用にすることにしております。これは米子だけのものでございます。先ほど議員がおっしゃいましたいわゆる自動販売機等の扱いについては検討はしておりますが、いろいろな観点から今検討はさせているところでございます。先ほど申し上げましたのは、米子市安心・安全情報ネットワークでございますけども、これは私の理解では今度4月から本格運用するのはたしか米子だけだったというふうに理解しております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 何回もお断りしますけど、市長を政治家として私は頑張っていただきたい意味もありますが、別にあなたを何しとるわけでもないんですけど、ただ流れとしてやっぱり理解をしておられるのはその行動が伴わないなと思って聞くわけですけれど、去年米子市内において火災が、数はわかりますかわかりませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 残念ながら資料を持ってきておりません。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私も言ってないですから覚えていただいておったら結構ですので、17年度には火災は71件で、建物の火災が49件。まあいろいろあります。死傷者が7名あります。被害額2億2,347万2,000円被害額は出てます。そういうような状況で御認識をいただいておれば結構だと思いますが、要はそういった被害、それからもう1つ参考にもう少し年数を広げますけれども13年から17年までは火事の件数だけでも、米子市内ですよ、194件あるわけです。その中でり災世帯数は211件、それから損害額っていったら6億五千何百万円になっとるわけです。そういう状況で、本当にこんな先ほど言った地域等で生活しておる人は怖さの中で、定住が若い人もしないで年寄りだけが愛する、郷土感の愛する意味で、若い者が家を建てても恐らく朝日町から離れがたいもんがあるわけだろうと思うんです。そういう中で想像もつかない高齢者が人口の中の朝日町は特に七十何%も65歳の人が占めておるわけです。そういう意味合いも含めて、どうぞ先ほどから申し上げておりますように、各議員もあなたと力を合わせながら本当に早急に100%に向けて組織づくり運動をある一定の期間でも設定しながら、議員も協力しながらそういう呼びかけをされる意思があるかないかということをお聞きしたいです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員の皆さん方に御協力いただけることは大変ありがたいことでございますんで、ぜひ岡本議員等音頭をとっていただいて進めていただければと思います。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) そういうことでまだまだこれ何日も本当に寝ずにいろんな調査もしてきておりますけど、この程度で市長とお約束しましたから、そういうことで今後は取り組んでいくということでいきます。


 そういたしますと、職員の方の行政の改革に当たっての方で今度は質問しますが、現在、広報よなごに3月号で出ておりましたが、定数はもちろん条例で決まっておるわけですけれども、1,057名が1,028名という数字が出とるですけど、これには間違いございませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと資料を持ってきておりませんので、正確な数字は私も覚えておりません。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私が質問しましたときに、コスト意識の実例的なもんでって言いましたが、それがどうも私にはいいぐあいに聞き取れなかったか何ですけど、コスト意識、いわゆる会社で営業マンとか営利を追求するところなら、岡本が1万円もうけたと、他の人が1万5,000円もうけたと、そしたら他の人の方がこれはよく頑張ったっていう評価があるわけですけれど、そういう非常に意識改革の中で、言葉の中でコスト意識コスト意識ということが出ておるわけですが、そういうことで市長、一番わかりやすく職員により早く意識改革されるコスト意識を持たれる、1つでも結構ですから具体的にどのような教育されるか、指導の言葉をお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事務事業評価というのを本市では3年前から始めておりまして、今年度が最終年というか第1ラウンドの最終年ということでございました。その事務事業評価におきましては、当然のことでございますけれど費用対効果の検証ということも1つの大きな課題でございますんで、それぞれの事業を行っている職員が、第1次評価は担当の職員がやるわけでございますんでそこでの検証、またそれを他の部署の人たちと一緒に検証するわけでございますんで、そういう中での何ていうんでしょうか、議論というような中でのコスト意識というのは芽生えるというか、もともと全くなかったわけじゃないと思いますけれども、より鮮明になってきたんじゃないかと思っております。また予算査定等のときにはその関係部署でもちろん査定もするわけでございますし、また私の査定を通じてもそういうコスト・アンド・エフェクトという観点からもいろいろ議論もしていく過程の中で、また職員もそういう意識を持ってきているだろうと思います。また研修等におきましても、今後ともそういう意識を持つように研修も進めていきたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私は、今言うように503億7,800万円か何ぼの一般予算の中でいかれるのを日割りにするんか、日割りにすれば1億何ぼとか、私はだけどね、その前に本当に本会議で、そうしてこの厳粛な会議だと私はこの市議会というのは非常に重要なところだと考えて、自分が言葉の誤りがあるなら腹を切るだけの覚悟で私はやっとるつもりです。したがって私はそのコスト的に結びつけるところもありますけれども、私は監査報告が議会の方からも出てます。そうしてほかの人もあって監査報告が必ず市長のところに届いてますし、議長あてにも届いてる結果を私は本会議で2回申し上げております。それはどういうことかっていうと、前にもずっと自分は思っておりますが、今の米子市役所の職員さんが本当に1分間が35円25銭のお金をいただきながら勤務をし、勤務日数っていったら年間252日、そういう中で非常に皆さんの税金をいただいておるわけなんです。1時間に直せば2,115円なんです、平均給与で換算すると。その中で私が以前にお願いをし、市長も二度とそういうことがないような私にお誓いをされたはずです。それは私は管理一体の原則とかいろんなものをし、または指揮監督権等を励行されることも含めて言っておることが、もう一度申し上げます。これが本当にコスト意識が、まず管理者があるかなと思っております。それはどういうことかっていうと、発米監89は僕が言った後、ごく最近出ておるんです、これ。18年3月6日、児童家庭課。それから83号、平成18年2月6日、総務課。58号、17年11月7日、環境事業課。30号、17年8月、ちょっと長いですけど言わせてください。それから11号、17年5月9日、環境政策課。95号、17年3月24日、管理課。59号、16年12月、長寿社会。あとは省略します。とにかくこれは20件あります。その中身は、これは当然のことですけど地方自治法第199条の第2項の規定によって実施された行政監査の結果に関する報告、同条9項の規定により市長に報告された。それで市長がこれに基づいて改革やら指導なさるわけです。その間違いが米子市職員服務規程、何件は言いません、もう。米子市職員の勤務状況の確認等に関する規程、米子市職員規程、米子市会計規程、米子市事務専決及び代決規程、全部これは先ほど申し上げましたように20件の中で間違いなんです。これは私は行政改革の一番最たる悪なんです。何か。なれ合いですよ、これは。なれ合いの現象なんです、これは。何回もこういうことを、同じことをやっとるということは。市長、あなたはどう思われますか、これを。私と約束しとられたものを。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 定期監査で御指摘を受けました事項につきましては、直ちに改善するよう指示しているとこでございますけれども、先ほど議員がおっしゃいましたようなことがあってはならないと思っておりますんで、事務処理も厳正に行うようさらなる徹底を図ってまいりたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それで前段は省きますけど、この市の行政改革推進委員会の大綱の審議終了についてのことなんですけれど、ちょろっと先ほど前段で申し上げましたが、委員会では人件費の適正化の方について質問が集中したと。その中で、計画案の中では市職員の業務成績を給与に反映させる制度の導入を検討するとあるが、これについて委員が市役所の仕事をどう評価するのかなどと指摘があって、市職員課の人が、この会議では市長が出ておられませんね、市の職員課が公正さ、透明性、納得性にも配慮し、2年から3年程度の試行を含めて考えていく必要がある。私はよく規定を見たりしておりますけど、なかなか前に言いましたように学歴がありませんので知恵がありませんから難しくてちょっと出てきませんけど、一般的な会社のすべて人事権を持った人が、最高の社長がこんな答えをするようなことだったら世間で笑われますよ、これ。何でか。管理運営事項の最たる事項の中で、だれが何と言おうと自分たちが甲乙を決めて本当にコスト意識改革させるなれば、これから行政改革を年度を切ってるわけですから、それに向かってまい進していこうと、達成していこうという姿勢があるとするなら、やっぱり本当にこれからそういう傾向があるわけですけど、給料でも格差をつけるって言われるんだから。こういう答えで何で試行とかその透明性、それは中身は若干聞きました、このことについて、私は。世間で通らない、こんなもん。だけどそれは職員を殺す意味じゃないんですよ。これは誤解しないでしなさい、職員もね。私、テレビ見てる職員にも言っときますけど。それは何でか。不服があるならちゃんと不服の申し出る機関があるわけです。その中から管理者として甲乙をつけた気持ちをきちんと言う機会がなけにゃ何の話ですか、それは。私はそういうことをきちんとせん限りは、そういう歴史をつくっていかなければとってもじゃないがこの行革とかこの給料の格差をつけますなんてなるわけないと思っとります、私は。だからその辺を私は、今読みましたけどそのまま、この意味を聞かせてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、米子市の方でも人事評価制度をどうあるべきか、例えば能力主義とか、それから先ほど議員もおっしゃいました信賞必罰、能力に応じた評価というようなことをどう導入するかということを今検討しているところでございます。御承知のように、この制度を、今までの公務員制度はほぼ年功序列できてたわけでございまして、これは一大変革になるわけでございまして、今各自治体ともこういう評価制度をどう取り組んでいくかということを一生懸命検討している段階にあると思っております。国の方でも一部管理職にですか、導入しようかというような動きが出てきているとは聞いておりますけれども、まだ国の方でも全体について適用できるような制度はできておりません。ですからこの制度は、非常に私も先ほど言いましたような公平性、透明性、客観性、納得性というようなものを加味したものをつくるには、やはり相当時間をかけてつくらにゃいかんだろうと思っております。来年度にいろんな調査研究もしながら案をつくりまして、それからその試行期間ということもやはり必要だと思いますんで、試行期間をやった上で実際に本格的な適用というか制度の採用ということになりますとやはり3年程度はかかるだろうと思っております。


○(生田議長) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 岡本議員。


○(岡本議員) 私は、労働組合がどうじゃこうじゃ批判しておるわけじゃないですが、ある人は私が労働組合のことを言うとかいって言う議員もおります。そういうことではありません。ですがやっぱりこの行政改革に向かっては、そういうこともきちんと意思の疎通の図れる時代であるということは確かなんだと私は思います。ですからちょっとお尋ねしますが、その職員団体は意思の疎通を図りながらこれから米子市の状況を認識しながら働く意識、勤労意欲、そういうものを高めていく団体だということになってますね。いわゆる法で地方公務員法第55条にうたわれておる中身等を見てもわかるんですけれど、市長はこの改革に向けてそういう団体にいろいろとお願いをしとられるのは当然だと思いますが、そういう中でこれは公表も、時と場合は議会の方にも報告しなければならないようになってますね、規定は。間違っておりますか、私が。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんタイミングにもよりますけれども、議会の方ともお話をさせていただくことになってくると思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それで先ほど前段にも言いましたけれど、労働組合の方は単労、それから何とかの米子市の概要の中に七十何名だかのあれがありますね。ありますね。それが、その人は労働組合ですね。概況をなら持ってきてください。暫時休憩だわ、もう。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の七十何名というのはどういう。


            (「概況で見た場合もの。」と岡本議員)


○(生田議長) 岡本議員、正確に。


○(岡本議員) ここに出ておりますよ。


             (「間違いないです。」と岡本議員)


         (「単労職ということでございますか。」と野坂市長)


    (「それはどういうふうな組織になってますかということ。」と岡本議員)


             (「議長、暫時休憩。」の声あり)


○(生田議長) ちょっと待ってください。わからんか。


 暫時休憩をいたします。


                午後4時57分 休憩


                午後5時29分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 森林総務部長。


○(森林総務部長) 先ほど岡本議員さんの方から単労職73人というお話がありましたが、これは私どもの方でいいます技能労務職員、いわゆる現業職員のことでございます。これは地方公営企業労働関係法上の労働組合でございます。以上でございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) いろいろと申し上げまして、市長も、私もおかげで7番の席は最も近いとこで、今回の答弁等は非常にまじめに真剣さも見えたし、それから目が輝いておったということで、一応信頼はいろいろと私が申し上げたことは守ってもらえるんだなと思いながらおります。それでほかの方の関連質問もありますし時間もありますので、ただあと1点だけ聞かせてください。職員がそのコストの問題もありますが、いわゆる臨時の人件費と人数がわかれば教えていただきたい。物件費の方から臨時の金は出とると思いますが、幾らぐらい出て、それに充当要員は何人ぐらいか教えてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと資料を持ってきておりませんので。どうも周りを見ましても担当部長も持ってきてないようでございますんで、ちょっと後で追ってまた資料を提出させていただきたいと思います。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) なら後で結構です。ただこれから年度を切って人員が削減になるような方向も出て非常に職員も不安な部分もあるし、そして業務もなかなか業務密度も上がってくるわけですので、それを今度はそういういわゆるお上の方から言ってきたのに数字を合わせるために、職員をするはええですけれども、その物件費の方から臨時職員のお金を出して依然として中身的には絶えさない。私の感じでは臨時的なもんを社会保険を含めた中でも5億6,000以上出とると思いますが、大体そういう数字だと思います。これからも職員も少なくするということはそういう面も考えといていただかなければならないと思います。いろいろと時間も長時間わたりまして本当に申し上げましたけれども、どうぞ先ほども言いますように市長、あなたを政治家として日本でない有名な、米子市長というのはすごいと全国で言われるような政治手腕を発揮されることを大きく期待をしながら私はしますし、各議員の人にも長時間にわたって私がお話ししましたけれども、どうも長い間ありがとうございました。次は尾崎さんの方でまた関連質問すると思います。以上です。


○(生田議長) 次に、尾崎議員。


○(尾崎議員) 矢倉議員の代表質問に関連いたしまして大要3点質問いたします。私の質問の中で今まで出ました質問と重複する部分がありますが、確認の意味で質問させていただきます。


 本年4月から施行されます障害者自立支援法に関しまして、相談支援事業、移動支援事業の今後について3点お尋ねいたします。新しい制度になりますと利用者負担の制度が変わり、応益負担になることによって月額負担額がどうなるのか、事業の再編によって今まで受けていたサービスはどうなるだろうかといった不安の声を聞きます。また事業を行う側も新制度にどう対処したらいいのかわからないという声も聞きます。まず市町村が行おうとする地域生活支援事業の中で、事業者に運営を委託することが想定されている事業にはどのようなものがあるかお伺いいたします。


 2点目、新制度につきましては昨日まで何件かありました質問に対する答弁によりまして理解いたしましたが、施設事業が再編されるということで利用者も事業者も施設がどのように移行されるのか、事業のサービス内容はどのようになるのか、早い時期での情報提供を求めていらっしゃいます。国からの情報もまだ詳細な部分が示されていないということですが、現在わかっている範囲で相談支援事業及び移動支援事業はどのような内容になるのかお尋ねいたします。


 次に、地域生活支援事業は、平成18年10月から施行されているということですが、現在行っている事業に新制度になっても続けたい事業者、新たに新制度の事業に移行させたい事業者、それぞれいらっしゃると思いますが、相談支援事業及び移動支援事業の運営を委託される場合、現在委託しておられる事業者に委託されるお考えなのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず地域生活支援事業についてでございますけども、相談支援事業、コミュニケーション支援事業、日常生活用品支給等事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業などがございますが、このうち相談支援事業、移動支援事業、地域活動支援センター機能強化事業などを委託することになろうかと考えているところでございます。各事業の内容でございますけども、これはあくまで案でございますけども、新体系に係る指定基準案によりますと、相談支援事業の運営基準では生活全般に係る相談支援、サービス利用計画の作成、障がい者の居宅を訪問してのモニタリングなどを行うこととされているところでございます。また移動支援事業につきましては、地域生活支援事業実施要綱、これも案でございますけども、案によりますと社会生活において必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加活動のための外出の際の移動を支援することとされております。


 次に、現在委託している事業者に委託する考えかということでございますが、平成18年4月施行時には従来の居宅サービスが自立支援法に移行しますことから、支援費に関する各法の指定居宅支援事業者並びに精神保健福祉法の精神障害者居宅生活支援事業者が、基本的に自立支援法の指定障害者福祉サービス事業者に移行することになりますが、10月以降の障害者福祉サービス事業者の指定に係る事務処理についてはいまだ提示がありません。今後国から示される予定になっておりますので、これを待って対応したいと考えております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 再質問いたします。まず、現在委託されている相談業務と移動介護の福祉サービスの利用人数をお伺いいたします。


 続きまして、相談支援事業者や移動支援事業者への委託は国から詳細が示されてから対応するということですが、新たに委託を受けて事業を行おうと思っておられる事業者は、施設の整備や人員体制の確保など準備が必要だと思います。大体いつごろになるでしょうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず数でございますけども、現在の制度で相談事業を利用しておられる方は、平成16年度実績の延べ人数で3障がい合わせて1,207人、また移動介護の利用者数は同じく平成16年度の実績で身体、知的、また身体、知的の障がいを持っておられる児童、この3者を合わせて1,044人でございました。相談支援事業などの運営委託は、県が指定した事業者の中から委託することになっておりますので、市町村が委託するのは国によって指定に係る詳細が示され、県の指定が行われた後になります。国からの事務要領やガイドラインの提示に関する情報を逐次県に問い合わせるなど情報の収集に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 情報の収集に努めるとのことですので、早急にお願いいたします。


 続きまして小規模作業所の今後についてお尋ねいたします。障がいのある方が通所して、日常生活を送るための支援や職業訓練を受ける場としてさまざま施設があり、それぞれの施設においてスタッフの方々の献身的な支援に支えられまして障がいのある方がそれぞれの特性に応じて訓練を受けておられます。その施設の中で精神障がい者の方の小規模作業所についてお尋ねいたします。小規模作業所では障がい者の方がオリジナル商品の作成、販売や内職作業などに力を合わせて頑張っておられ、また作業所としてのレクリエーションに取り組まれ、さらには作業所はもとより地域の各種のイベントへの参加を通じて地域の方々の交流を行っておられます。市長も障がい者の方のイベントには参加していらっしゃいますが、その感想と精神障害者小規模作業所の事業目的についてお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな事業というか福祉の大会ですとか、ついせんだっても、福祉の大会とかそういうのに早速参加させていただいておりますし、せんだっても精神障がい者の方々の卓球のイベントがございまして、そこにも参加させていただいて、そのときには地域の方、また卓球ということでございましたんで中学生の卓球部の人なんかもみんな参加して和気あいあいとした中で非常に和やかな雰囲気で行事が行われておりました。私もちょっと卓球させていただいたんですけども、ああいう形で自立に向けての社会参加、また地域の方と一緒に過ごされるということは非常に大事なことだなと私も実感したところでございます。それで今御質問のございました精神障害者小規模作業所の事業目的でございますけれども、企業などに雇用されることが困難な障がいのある方が、自宅から通って軽作業などを行うことにより自立や社会参加のために必要な訓練を行うことであるとされております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 市長には昨年も2回にわたり卓球大会には参加していただきましてありがとうございました。本当に市長には皆さんが温かい目を向けていただいているということで大変感謝しております。この場をかりましてお礼を言わせていただきます。


 続きまして、障がい者の方への就労支援についてお尋ねいたします。先ほども申しましたが、小規模作業所では障がい者の方々がそれぞれの特性を生かして作業を行っておられます。私がかかわっています作業所では、オリジナル商品としては廃油石けん、草木染、お茶などがあり、内職作業として自動車配線コード組み立て、ダイレクトメールの封筒入れなど、障がい者の方が一生懸命取り組んでおられます。これらの作業を通して障がい者の方々は就労に向けた訓練を行っておられます。このような就労支援が障害者自立支援法においてはどのようになるのか、また法律では就労支援を抜本的に強化するとされておりますが、具体的にはどのような内容なのかお尋ねいたします。


 次に、小規模作業所と障害者自立支援法についてお尋ねいたします。市長も御承知と思いますが、小規模作業所の多くは障がい者の方々の家族会などによって運営されております。いわば任意団体によります運営です。中には社会福祉法人によって運営されている作業所もありますが、多くが任意団体の運営となっていると聞いております。先ほど申し上げましたが、私がかかわりを持たせていただいております精神障害者小規模作業所も、社会福祉法人ではなく任意団体である作業所での運営です。障がい者自立支援制度において、このような任意団体によって運営されている小規模作業所はどのような形態になるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 小規模作業所で行っておられます就労訓練につきましては、自立支援法施行後は就労移行支援並びに就労継続支援に移行いたします。また自立支援法によります就労支援の強化につきましては、就労移行支援及び就労継続支援の各事業により福祉施設から一般就労への移行、福祉施設での雇用拡大の推進とされております。国の運営基準案、これもあくまでもまだ案でございますけども、国の運営基準案によりますと、職場実習受入先の確保、職場開拓、職場定着までの連絡・相談支援の継続等が示されております。


 次に、小規模作業所におきましては、地域の障がい者の働く場、創作活動の場、社会参加の場として重要な役割を果たしていただいておりますことから、自立支援制度移行に伴い就労移行支援、就労継続支援、地域活動支援センター等の法定事業への移行を行っていただくことになります。これら法定事業を行うためには法人格を有することとされておりますために、任意団体によって運営されている小規模作業所が法定事業へ移行を希望される場合には今後法人格取得を行っていただくことになります。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 法人格をとらないと、この障がい者自立支援制度においてはいけないわけですね。はい、わかりました。この新しい制度になってこれまでの福祉サービスが受けられなくなるとかサービスの質が低下するようなことがないように要望しまして、次に移ります。


 続きまして、グループホーム夜間世話人配置事業補助金についてお尋ねいたします。障がい者グループホームは、障がいのある方が地域で自立した生活を送るために一般住宅などで共同生活するものですが、本年4月施行の障害者自立支援法におきましても障がい者の地域におきます日常生活支援、就労支援の場として位置づけられています。グループホームには、障がい者の方の日常生活を日夜支援される世話人が配置され運営が行われています。グループホームの中でも特に精神障がい者グループホームは、地域において残念ながら精神障がい者に対する無理解に基づく偏見、差別意識がある中で、その運営に多大な苦労をされておられます。精神障がい者の方の中にはその疾病の特質から問題行動、こういった言い方は不適切かもしれません、適切な言い方をすればいわゆる不適応行動とでも言いましょうか、そういった行動をとられる方もあります。このような行動は昼夜を問わずなされる方もあり、グループホームに入所されている方の中にもそのような行動をとられる方もあると聞いております。グループホーム世話人の方は夜昼の時間に関係なくそのような行動に対応されており、特に夜間は1人で対応されており、その御苦労ははかり知れないものに思います。この夜間世話人の経費に対して平成17年度までは県、市において同額を補助されてこられ、グループホームの安定的運営のために財政支援をしてこられましたが、平成18年度予算においては県は前年度と同額、市は前年度の半額となっております。グループホームの夜間世話人については、利用される障がい者の方の安全を確保し、その経営の安定化を図るとともに地域におけるグループホームの信頼性の確立から行政として財政支援を行うべきと考えます。平成18年度予算において、市長査定の結果、前年度に比べ補助額を減額された根拠と判断材料は何だったのか、市長にお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) お尋ねの障害者グループホーム夜間世話人配置事業補助金につきましては、同補助金交付要綱に基づき、知的障がい者・精神障がい者グループホームを運営する者に対し予算の範囲内において補助金を交付しているところでございます。この補助金は、県ももちろん出しておられますけれども、市の補助金の交付が県の必ずしも要件ではございませんで、市としましては予算の範囲内ということで補助金を交付してまいっているところでございます。また必ずしもすべての市町村がこういう補助金を持っているというわけでもないところでございます。それで本年度の補助金につきましては、財政事情も踏まえまして補助金・負担金について再点検を行いまして見直したものでございますんで、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 本当に繰り返しとなりますが、グループホームの夜間世話人は利用される障がい者の方の安全性の確保、そして経営の安定化、地域におけるグループホームの信頼性の確立から、米子市として財政支援の充実を図るべきと考えております。グループホーム夜間世話人補助金については、ぜひとも平成17年度と同様な取り扱いをされるよう強く要望しておきます。


 続きまして、矢倉議員の代表質問の答弁を受けて質問させていただきます。学校での障がい児の就学の流れはどのような状況かお伺いいたしました。そこで3点お尋ねいたします。米子市就学指導委員会の構成メンバーをお尋ねいたします。2点目、現在、市内の養護学校及び市内の小学校に米子市就学指導委員会の判定を受けて就学されている障がいのある子どもさんは何人おられますか。またそのうち通常学級におられる子どもさんは何人でしょうか。3点目、通常学級で過ごしている障がいのある子どもたちに対してどのように対応されているのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 就学指導委員会の委員は17名でございます。そのうち医師が5名、それから学校関係者、管理職とそして障がい児教育に携わっている教師が合わせて9名でございます。それから福祉関係が2名、そして行政が1名でございます。2点目のことですけれども、養護学校に通っている児童は47名でございます。そして小学校の方に就学している生徒は107名でございます。その107名のうち普通学級、判定とは違って普通学級に行っている児童は13名でございます。それからどのように対応されているかと、通常学級にいる児童に対してということですけど、最大、学級数の生徒は40名でございます。個別に対応するのは非常に難しいところがございます。そしていろいろに配慮を要する児童もその40名の中にはございますので満足するような対応というのは非常に難しいところがございますが、できる限り学校の方としてはあいてる先生がついたりとか、あるいは机の位置を担任の近くにしたりとか、いろいろなことをやりながら許せる範囲で配慮をしながら指導をしております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 子どもさんが通常学級に入られまして、途中から養護学校に転校したいという子どもさん、また逆の場合もございますか、教育長。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今の質問にお答えしますけれども、ちょっと確認をいたしますけど、普通学校から養護学校。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 13人が普通学校に行ってらっしゃいますよね。その方たちが最初入って、途中から養護学校に変わりたいという方もいらっしゃいますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 就学指導委員会を通じて、また次の年に行かれるというのもあるやに聞いております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) ありがとうございました。先日、弱視の子どもさんがこの春、高校に進学が決まったと大変明るいニュースが飛び込んでまいりましたけれど、私、この子どもさんの同級生の方はたくさんのことを彼から学ばれたのではないかと思っております。教育長さんは、昨年、加茂中の校長先生として来られましたが、当時の校長としてほかの生徒にどのような影響があり、また教育効果があったとお考えですか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ハンディのある児童生徒がそうでない生徒と一緒に過ごすということは自然にいろいろなことを学ぶわけでして、ハンディを克服しながら生活をしていると、そういう姿を見て、そうでない子どもも一生懸命やろうとする。逆にハンディに負けようとするところ、そういうところを人から、友達から励まされて一生懸命やっていこうという、ともに心のバリアフリーが育っていくように思っておりますが、しかしながらいつもいつもうまくいっているとは思いません。彼の場合は本当にうまくいっていて、彼は自信を持って人権大会なんかでも自分のことを発表し、クラスから代表として選ばれたいうようないろんなことを目にしてとてもよかったように思っております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 本当にこの春、明るいニュースを聞かせていただきました。続きまして、弱視の生徒さんのために拡大図書が必要だったと思いますけれど、加茂中の図書室には何冊ありますか。また米子市立図書館には何冊ぐらい拡大図書を保有されておりますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 加茂中学校には拡大の文字といいますか、拡大の小学校国語辞典全9巻1セットでございます。そして拡大読書機が1台あります。米子市の図書館にはその拡大本として一般書が1,098冊、そして児童向けの児童書が13冊、そして拡大読書機が1台設置してあると聞きました。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 大変少ない数だと思ったんですけれど、弱視の生徒さんが本を読みたいとおっしゃいましたらどのように対応していらっしゃったんでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 彼はルーペを持っておりまして、そのルーペで本を読むということと、それから拡大読書機がありましたのでそれを使って読んでおったと思っております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) いつもまだなかなかよくならないんですけれど、障がい者と健常者との情報格差が大変まだ開いておりますので少しでも近づくように要望して、次の質問に移らせていただきます。


 次、弱者の交通安全対策について2点伺います。音声誘導装置について伺います。平成17年度米子市議会3月定例会において質問いたしましたとき、市長の答弁で全庁舎ということになりますといろいろまた検討していかなければならないと思いますけれども、玄関に音声誘導装置を設置する意義というのは大きいと思っておりますので、今後は検討してまいりたいと思っておりますという答弁をいただきました。その後、検討していただいたでしょうかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市役所本庁舎への音声誘導装置の設置でございますけれども、現在、関係者団体、社団法人鳥取県視覚障害者福祉協会でございますけれども、この団体と御相談しながら設置に向けまして検討しているところでございます。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) ありがとうございます。どうぞ早急によろしくお願いいたします。


 続きまして、学校の登下校時の通学道路の安全対策についてお尋ねいたします。このことに関しましては何人もの方から質問が出ておりました。確認の意味で質問させていただきます。地域安全マップを作成するに当たり、通学道路は再度点検するとのことでした。住民の方から通学路で側溝のふたがなく、車が通るたびに車を避けるために子どもさんが側溝に落ちられるのではないかと家から出てはらはらして見ていますと言っておられます。危険な箇所はまだあると思っております。通学道路を点検していただけるでしょうか、再度お尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 通学路は学校長が点検をしながら、そして指定をします。通学路の場合、いろいろな視点から考慮して通学路を決めるように、さらに指導していきたいと思います。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) ありがとうございます。最後にですが、今後地域安全マップがどのようにしたら十分活用できるか検討していただくよう要望しておきます。


 続きまして、男女共同参画社会の推進について3点質問させていただきます。まず1点目、米子市男女共同参画推進計画の優先施策についてですが、これまでの各課の取り組み状況について具体的にお答えください。2点目、私は男女共同参画社会に向けて取り組むこととなった最初のきっかけは、女性が社会に出て働きやすい環境をつくることだったと認識しております。平成15年3月に計画が策定され3年がたちましたが、その目的を達成するには企業の協力なしでは実現することはできません。米子市では、女性の働きやすい環境づくりに向けて企業に対して今までどのような働きかけをされたのかお伺いいたします。3点目、米子市の事業所の育児休業の取得状況はどうなっていますでしょうかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず最初の優先施策の実施状況についてでございますが、17年度までに着手すべきとされました17施策中、着手済みが10件、未着手が7件でございます。18年度以降に着手すべきとされた10施策中、着手済みが4件、未着手が6件となっております。


 次に、女性の労働環境の整備でございますけれども、男女雇用機会均等法や労働基準法などの労働関係法令の遵守について関係機関と連携しまして企業や勤労者への周知に努めますとともに、企業に法令違反のおそれがある場合には担当当局へ連絡し必要な措置を求めるようにしております。また米子市人権・同和教育研究集会などの場を活用しまして、直接企業の担当者などに対し女性の労働環境の整備について啓発を行っているところでございます。


 次に、育児休業の取得率についてでございますが、鳥取労働局の調査によりますと市町村別のデータがないため米子市の状況は不明とのことでございますが、鳥取県全体で健康保険、雇用保険に加入しておられる女性の平成15年度の育児休業取得率は78.5%とのことでございます。なお、男性の育児休業取得率につきましては平成16年度からの調査でございまして、現在集計作業中とのことでございます。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 米子市男女共同参画推進計画にジェンダーフリーという言葉がたくさん使われております。私、ジェンダーフリーという言葉は誤解を招く言葉であり使うべきではないと思っていますが、市長はどのように認識されておられるのかをお伺いいたします。また現在、そのダイジェスト版を作成中だと伺っていますが、これにもこれまでと同様にジェンダーフリーという言葉を使用されるおつもりなのか、あわせてお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ジェンダーフリーという言葉の使用についてのお尋ねでございますけども、平成18年1月31日付、ことしの1月31日付で内閣府男女共同参画局からの事務連絡の中でこの用語をめぐる誤解や混乱を解消するため、地方公共団体においても今後はこの用語は使用しないことが適切と考えるとされたところでございます。本市におきましても、今後新たに作成する資料などの中では原則使用しないものとしたところでございます。また男女共同参画推進計画のダイジェスト版につきましても使用しないものとしております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) ジェンダーフリーという言葉を今後は原則として使用しないとの答弁でしたが、決して使用することのないよう強く要望して、次の質問に移ります。


 民間の事業所の育児休業の取得状況はわかりましたが、市は民間の育児休業の取得を推進する立場ですから民間に率先して育児休業の取得に努めるべきだと思います。市役所職員の育児休業の取得状況はどのようになっているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市職員の育児休業の取得率につきましては、平成17年度の場合、女性職員が今まで100%、男性職員が4.0%となっております。なお、男性職員の育児休業につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づく米子市特定事業主行動計画にも掲げておりまして、取得を促進することとしております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 市が民間に率先して育児休業の取得に取り組んでおられるので安心いたしました。男性の方は4.0、2人ですか。2人ぐらいですよね、男性はね。ありがとうございます。ぜひ男性の方の経験談もぜひお聞かせいただきたいと思っております。私、本当に市の職員の方は民間よりも育児休業を本当にとりやすい恵まれた職場環境であると思っております。どうぞ民間企業で働く女性が市役所並みの育児休業の取得率となるように、企業に対して女性の職場環境の一層の整備を働きかけていただくことと、女性職員だけでなく男性職員の育児休業の推進も図っていただくよう要望して、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(生田議長) 次に、室議員。


○(室議員) 会派しんせい、矢倉議員の代表質問に関連し質問いたします。3点伺います。私の質問と重複する部分もありますけれども、市長、助役、関係部長の明快なる答弁をお願いしたい、そういうふうに思います。


 まず1点目、早期退職の特例措置についてお伺いいたします。行財政改革を行う中で、職員の給与問題は避けて通ることはできないことだと思っております。淀江町との合併を機に業務のスリム化、部の統廃合、官民の役割分担の見直しなど喫緊の課題と思います。財政健全化プランから考察しますと職員の定数を5年間に54人削減と聞いていますが、1人当たりの経費の改善は幾らになるのかまずお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この早期退職の措置によります1人当たりの改善でございますけれども、職員1人当たりの経費につきましては、もちろん退職者の年齢にもよりますけれども退職金の加算額が平均350万円程度必要となりまして、退職により年間の人件費は1人平均約830万円程度削減できるものと見込んでおります。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 市当局と組合との協議の中で、定年までの年数、1年で加算率が今まで4%だったものが10%、2年で14%、3年で18%、4年で22%、5年で26%、6年から20年で30%だそうであります。この年度別の加算率はどのように当局として決定されたのかと、この制度を何人ぐらいを目標にされているのか、あわせてお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず加算率についてでございますけども、既に実施されております他の自治体の例を参考にいたしまして、定年前6年以上は上限を30%と定め、定年1年前の10%から4%ずつの加算としたところでございます。


 次に、この優遇措置につきましては平成18年度から20年度までの間の実施を考えているところでございますが、この措置による退職者数につきましては予測することは困難でございます。まだそういう状況ではございますけれども、私どもといたしましてはこの3年間で20人程度を期待しているところでございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 義務的経費の中で報酬の比率が高く、硬直した財政運営を行う状態と私は思っております。以後、現行の職員の職務異動を行う時代になり、この制度の活用が大切となっております。バブル崩壊後、大手企業は合理化、リストラ等を行い、現在に至っております。早期退職者の退職割増金は、大手企業ですと50%アップだそうであります。この制度の実効性を増すために私は加算率の上乗せを再考し、対象者増をより実現させる決意は今の市長にあるのかないのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この加算率でございますけども、種々の観点から検討したところでございます。定年前6年以上は上限30%と定めたところでございますけども、他の自治体の例等も参考といたしましてこの程度が適当かということで決めたところでございまして、その加算率をふやしたからといって急激にふえるというようなことも期待できるものかどうかもわからないところもあるわけでございまして、私どもとしましては今回いろんな観点から検討いたしましたこの加算率で実施させていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 市長、私は思いますのに、やはり僕らの年代、58歳、7歳、この年収として七百五、六十万もらっとると思いますが、この人たちに早期退職を促す場合、例えば200万、300万割り増しをもらって僕は、この早期退職制度に参加するというのは夢ではないかと私は思うわけですよ。要は先ほど市長が言われましたけれども、一人頭830万の歳出の削減、米子市が恩恵を受けるならそのうちの300万でも追加しながら高額所得職員の削減をやっていきながら、この制度の持つ重みというかそういうものの実効性を高める必要が私はあると思います。恐らく米子市政の中で従来、企画課、庶務課がこの財政状況をかんがみたときの1つの案だと思いますけれども、その案を米子市政始まって以来の案ですから、実効性を高めるために私は考えたらより効率的な財政運営ができるんじゃないかないうふうに思って言っております。当局としてこの制度の経済効果をどのように財政的に目算されているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、退職金の加算額が平均約350万円程度と思っているわけでございまして、先ほども議員も御指摘ありましたけども1人平均約830万ということでございますんで、早くやめる職員が出てくればそれだけ毎年830万近いお金が浮くというか削減できるわけでございますんで、そういう効果を考えて平均350万円でございますけれどもこの加算率を決めたところでございます。先ほど申し上げましたけども、この加算率につきましては種々の他の自治体等の動向も見たところでございまして、決して低い数字になっているとは思っておりません。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 米子の経済を考えてみますと、今の市職員の報酬は非常に高いものがあります。市長は先ほど他の市を参考にされたと言われましたけれども、一体その参考市はどこでしょうかお伺いいたします。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 近隣で同様の制度を導入しているところで参考としたのが松江市や境港市でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) この制度は3年ありますから、その経過を見ながら柔軟に対応していくように、この制度の実効性を高めることが私必要と思っておりますので、そういうことを考えながら実行してもらいたい、そういうふうに思います。そして該当する退職者とよく話し合いをされて、1人でも多くの参加者が募るように努力され説明されるよう要望しときます。


 続きまして、2項目目として税の回収について質問いたします。財政健全化の観点から重要な問題であります。先般、市幹部を総動員し、市税、使用料など滞納金の徴収を1,600万回収されたわけですが、平成17年度の取り組みとその実績と件数を関係部長にまずお伺いいたします。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) まず市税徴収の取り組みについてでございますが、滞納繰越額の縮減に向けまして特に滞納者の財産及び収入状況並びに生活状況の調査の徹底と滞納処分の厳正なる執行を重点的に実施しております。調査につきましては、現時点で1万7,318件に上り、対前年同月比で13.5倍になっております。また差し押さえ件数は現時点で454件に上り、前年同月比4.5倍となっております。結果的に現時点で滞納繰越分の徴収率は対前年同月比で8.78%上昇し、約1億6,190万円の増収となっております。現年度分につきましても同様の取り組みを実施しておりまして、現時点で徴収率が0.3%上昇し約1億4,060万円の増収となっております。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 福祉保健部関係の取り組み状況でございますけども、まず国民健康保険料の管理職徴収の取り組みについてですが、対象者を初期滞納者で電話連絡がとれない者に絞って徴収しておりまして、11名の管理職で延べ326件の世帯に対し夜間の訪問を実施いたしました。実績件数につきましては、1月末現在で納付件数135件、納付額約602万円でございます。次に同じく保育料でございますけれども、電話催告40件、保育園での個別の面接22件、個別の家庭訪問3件、実績は分納誓約書の徴収を含めまして42件、35万1,540円でございます。次に介護保険料の管理職徴収の取り組みでございますけれども、徴収の対象は再三の納付督促にもかかわらずなかなか納付しておられない滞納者に対しまして実施しております。12月に110件を訪問しておりまして、13件、12万5,700円を徴収しております。また2月には40件の電話催告を行いまして、後日3件、5万6,400円納付いただいております。以上、福祉保健部関係です。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 市営住宅の家賃につきましては、これは管理職の取り組みはこの対象者といたしましては昼間の訪問、電話による督促時に不在または連絡手段がなく戸別訪問が必要な方、あるいは直接面談による納付指導が必要な方を対象に11月と12月の後半の日に行いました。訪問件数は11月が48件、これによりまして9件の実績を上げまして、その徴収額は27万7,100円でございます。また12月に実施いたしました2日間につきましては、これにつきましては36件でございまして、この36件につきまして徴収の実績を上げましたのは15件、金額にいたしますと30万1,600円でございます。そういうことでこの2回を合わせまして4日間にわたります実績による効果は57万8,700円の効果を上げました。以上でございます。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 下水道部でございますけども、下水道使用料につきまして管理職10名により初期未納者など比較的少額の滞納者への対応といたしまして実施いたしました。その実施内容でございますけども、電話での催告を実施しております。実施時期は9月から1月末まででございます。対象者が412名、滞納額が約540万円に対し延べ538件の電話をしております。その結果、納付及び分割の誓約につながった件数が90件、納付額が約68万円でございました。以上でございます。


○(生田議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 水道局の料金の管理職による滞納整理の状況を申し上げます。昨年の11月からことしの2月にかけて4回にわたって実施をいたしました。対象件数は172件でございまして、そのうちの徴収件数126件、徴収率は72%でございましたが、金額にいたしまして107万3,510円を徴収したところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 佐藤人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) 税あるいは料ではございませんが、人権政策部所管の住宅資金の貸し付け、これにつきまして滞納整理を昨年度実施いたしましたのでその状況を報告いたします。住宅資金の貸し付けにつきましては、いわゆる長期の滞納者の方が27名おられます。このたび昨年末にはこの27名のうち特にこれまで接触が図りにくかった13件を抽出いたしまして、私の方が出向きましてじっくり時間をとりましてこの滞納につきましてお話をさせていただきました。結果、5件の方に分割納付をしていただくことができました。金額にいたしますと約12万円でわずかではございますけども、今後何とかこの分割納付をしていきたいということで結果をいただいておるところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 今、関係部長さんにお伺いいたしましたが、要は集金がしてない。よくも部長さん方はようぺらぺらと集金もしてない金額をよく言われたもんだと、私は商売人の端くれとして言わせてもらいます。特に一番大きな問題を抱えています市税、きのうも議員さんが言われておった。今、都合米子市の滞納繰越額、合わせて年々ふえ続く中で35億とも36億とも言われる数字の中で、私は税の、使用料などだれも議員さん言っとられますけども、公正・公平性を求め続けることが大切ですし、本市の財政再建の立場から本格的に考えるときだと思っております。特にこの中で感じますのは、この5年以上にかかわりました滞納繰越額の中で今人権政策部長がおっしゃった住宅資金の貸し付け、これは市長にお伺いしますけれども、1億9,000万、約2億あります。これをいつからこのような金額になったのかいうのは、私が出る前からずっとありました。しかしながら時代はどんどん変われば世代も変わりますし、いよいよ全額が集金できなくなるような状況だと私思いますけれども、市長にその辺のこの2億からの滞納額をどのように処理をされるのか個々について伺いますから、部長と市長にお伺いいたします、集金率をどのようにするのか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の理解しておりますところでは、この貸付金につきましてはたしか担保等が設定してないわけだと思っておりますが、そういう中での徴収でございまして、相手の方に地道に説得して納付に応じていただくということしか手段はないのではないかと思っております。いずれにしましても今後ともこの徴収につきましてはあくまで貸付金でございますんで、返済していただきますよう説得に努めていきたいと思っております。


○(生田議長) 佐藤人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) そういたしますとただいまの室議員の質問にお答えいたします。この住宅貸付金でございますけども、昭和41年から始まりまして平成8年度に完了をしております。昨日の質問でもお答えいたしましたように、この制度と申しますのはいわゆる同和地区の劣悪な住宅環境を整備するという一定の行政目的を持った貸付制度でございまして、通常の家を直す場合に融資をする場合、銀行等から融資をいたします場合には通常ですと保証協会をつけたり、あるいは当然担保設定等をするわけですけども、この住宅資金につきましては簡単に申しますと借りやすくなっております。ですから信用保証協会をつけるというようなこともございません。ですから焦げつきになっても保証協会が代位弁済をするというような仕組みにはなっておりません。連帯保証人を2名つけるということだけが条件になっております。担保設定もなしということで、現実としまして結構相保証するような格好で保証人の名前が載っておれば割と簡単に融資をして、結果的にそういった同和地区の住宅環境の整備が図られたというような経緯がございます。これは全国的に実施をされたわけでございますが、やはり議員御質問のように米子市の場合2億近くの滞納金が今ございますけども、これはやはり全国同じような悩みを抱えておりまして、今後この住宅資金の滞納金をどのように整理をしていくのかというのはやっぱり全国の自治体が抱えている問題でございます。こういった滞納を整理するための全国の担当者の連絡会のようなものも実はございまして、そういった中で今後どういうふうにこの対応を抜本的に考えていくのかというようなことも話し合われることになっております。当面私どもとしましては、とにかく特に長期滞納をしておられます世帯を訪問いたしまして、きっちりお話を聞きまして少しでも少額でも返していただくということを継続しながら、時間はかかるのはいたし方ない部分もございますけども粘り強く説得をして、借りたものは公平にお返しをいただくというような格好にしてまいりたいと思っております。ちなみにこの制度、当初20億近くの融資、18億幾らですか融資しておりますが、おおむね90%の方はきちんとお返しをいただいておる状況がございます。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 人権部長ね、あなたのつるずるの話はいいんですよ。要は2億の貸し付けをいつどこでどのようにして米子市に返してもらう、そういうことを私は聞いておるんですよ。あなたの話は聞いてないんですよ。市長もそうですよ。そして関係部長に再度お伺いしますが、これは重複すると思います。過去5年間の滞納繰越額と不納欠損額の推移を各部長にゆっくりとお伺いいたします。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 市税の過去5年間の滞納繰越額ということでございますが、平成12年度末が13億984万6,000円、13年度末が13億9,317万4,000円、14年度末が14億6,058万1,000円、15年度末が14億6,230万2,000円、16年度末が16億9,110万2,000円でございます。また過去5年間の不納欠損額でございますが、平成12年度が1億635万5,000円、平成13年度が1億4,194万7,000円、平成14年度が1億7,899万円、15年度が2億1,177万2,000円、16年度が1億5,558万5,000円でございます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 国民健康保険料の過去5年間の滞納繰越額について申し上げます。平成12年度7億8,126万3,000円、13年度8億2,743万4,000円、14年度が9億7,684万3,000円、15年度11億212万8,000円、16年度が12億2,102万円でございます。それから不納欠損額でございますけれども、12年度1億4,051万1,000円、13年度1億6,110万5,000円、14年度1億8,598万3,000円、15年度1億9,269万3,000円、16年度末が2億146万3,000円でございます。続きまして保育料でございますけれども、滞納繰越額、12年度5,442万7,000円、13年度6,081万2,000円、14年度6,105万6,000円、15年度6,277万円、16年度6,938万2,000円でございまして、不納欠損額につきましては、12年度125万7,000円、13年度223万5,000円、14年度469万7,000円、15年度644万6,000円、16年度220万3,000円でございます。続きまして介護保険料でございますけれども、介護保険制度は12年度から導入しておりまして13年度からになりますので御了解いただきたいと思います。滞納繰越額でございますけども、13年度321万5,000円、14年度1,236万3,000円、15年度2,518万9,000円、16年度4,290万5,000円となっております。また不納欠損額でございますけれども、13年度9万6,000円、14年度115万7,000円、15年度554万円、16年度1,104万2,000円でございます。以上でございます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 市営住宅の過去5年間の滞納繰越額の推移でございますが、平成12年度は5,275万6,000円、13年度は4,680万6,000円、14年度は4,141万4,000円、15年度は3,841万9,000円、16年度は3,413万1,000円でございます。それから不納欠損の過去5年間の推移でございますが、12年度105万9,000円、13年度98万7,000円、14年度106万6,000円、15年度97万5,000円、16年度119万1,000円でございます。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 下水道使用料の過去5年間の滞納繰越額でございますけども、平成12年度が1億4,734万5,000円、13年度が1億9,100万6,000円、それから平成14年度が2億2,426万4,000円、平成15年度が2億2,572万4,000円、平成16年度が2億4,222万3,000円でございます。不納欠損額は、平成12年度が837万8,000円、平成13年度が849万9,000円、平成14年度が1,015万4,000円、平成15年度が1,168万5,000円、平成16年度が1,228万1,000円でございます。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) 水道について御報告申し上げます。なお、水道については平成11年度から15年度で報告させていただきます。16年度につきまして、水道料金は御承知いただいておりますとおり2カ月に一度の集金でございまして、3月末現在の集金は4月に上がってくるもんですから、手元に持っています数字が参考になりませんのでそのように御承知をいただきたいと思いますが、まず平成11年度が381万5,590円です。12年度が335万7,958円、13年度が389万4,464円、14年度が328万6,916円、15年度が684万3,691円となっております。不納欠損の内訳でございますが、平成12年度110万5,640円、13年度209万7,235円、平成14年度305万6,810円、平成15年度370万8,244円。なお、平成16年度についてはまだ計上いたしておりません。といいますのは、平成16年度に水道料金の債権の消滅時効が、行政解釈の変更によりまして地方自治法から民法に適用することになりました。いわゆる地方自治法でいきますと5年ですけども、民法対応は2年となっておりまして、このことが全国的な統一見解がまだ示されておらないという状況もございまして、現在2年ということで検討中でございます。以上でございます。


○(生田議長) 佐藤人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) 住宅資金貸し付けにつきましてお答えいたします。平成12年度1億6,269万9,000円、13年度1億7,164万5,000円、14年度1億7,944万円、15年度1億8,993万4,000円、16年度が1億9,986万円でございます。なお、住宅資金につきましては不納欠損処理は一切行っておりません。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 先ほどから関係部長にいろいろ経過推移を聞きましたけれども、平成12年度から16年度において金額の推移を先ほど聞きましたけれども、議員の皆さんもこの35億6,000万という途方もない市税のツケが、内容がわかったと思います。年々増加の一途を続けていると思います。私は1期のときから行財政改革を言い続けながら今日来ました。やっと市が行財政改革で、先ほども言いましたけども企画、総務の方々が一生懸命いろんな施策を今打ち出しておる最中です。角部長を中心とした行政推進監のところでも、そこで生み出すお金が滞納、不納欠損で帳じりが消えているような現状であります。その中にありまして滞納額を市長、助役、関係部長は今後どのような取り組みをされ解消されるのかということと、そして税の回収問題を本市の最重要課題として認識し、関係部所の回収の目標額を決定し、実効性のあるものとして考え、目標に達せないときには回収回数を多くしてでも自分たちが決めた目標達成することが私は財政再建のかなめだと思っております。関係部長に目標額を幾らに設定するのか、この本議場で堂々と申し述べていただきたい。伺います。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 市税滞納額についての今後の取り組みについてでございますが、これは劇的に減少させるということは大変困難なことであるとは承知しております。結局、税、料等の滞納の解消を図るためには滞納者に対しまして粘り強く納付の説得を行うとともに、納付につきまして誠実な対応がいただけない場合につきましては、最終的に差し押さえ、公売等の滞納処分も辞さない強い姿勢で臨むこととしているところでございます。


 次に、市税の徴収目標額ということでございますが、行財政改革大綱実施要綱におきまして今年度から5年間の市税徴収目標を設定しております。今年度から市税の徴収率を段階的に上昇させ、平成21年度末において現年度分98%以上、滞納繰越分20%以上になるよう設定し、その実現に向けて全力を傾けたいと考えております。平成16年度末の徴収率と比較した場合の今後5年間の市税徴収額の増加分として、合計で約10億7,385万円を見込んでおります。以上です。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 続きまして、国民健康保険料の今後の滞納対策につきましてですが、口座振替の普及による納期限内納付の促進、来年度にかけましては電話催告、訪問徴収による初期未納対策の強化、分割納付者の進行管理の徹底、短期被保険者証あるいは資格証明書の活用による滞納者との接触機会の確保を図ることといたしておりまして、それでも納付、納付相談に応じられない方に対しましては、財産調査の上、厳正な滞納処分を執行いたしたいというぐあいに考えております。国民健康保険料の目標数値でございますけれども、行革大綱に掲げておりますが、平成21年度に現年分で92%、滞納繰越分で22%と目標設定したところでございます。


 次に、保育料についてでございますけれども、滞納対策といたしまして口座振替制度の活用、入所時における納付誓約書の徴取による納付意識の高揚、あるいは電話による催促、長期滞納とならないよう早期の納付相談、納付指導を行いたいというぐあいに考えておりますし、私立保育園に収納委託をいたしておりまして、今後とも私立保育園の協力も得ながら収納率の向上に努めたいというぐあいに考えております。同じく平成21年度の徴収目標といたしましては、現年が99%、繰越滞納分が10%の目標を掲げております。


 続きまして、介護保険料の今後の取り組みでございますけれども、口座振替の促進、あるいは新規未納者に対する早期の納付勧告、訪問徴収の強化、課内全体制による徴収など、これまで以上に力を入れてまいりたいと考えております。


 なお、国保、保育料、介護保険料ともにそれぞれ管理職徴収はまた継続してやりたいというぐあいに考えております。介護保険料の目標数値でございますけれども、平成21年度98.1%、滞納繰越分といたしましては17%を目標数値といたしております。以上でございます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 市営住宅の滞納額についての今後の取り組みでございますが、市営住宅家賃の滞納額に対する取り組みといたしましては、今後も日中の戸別訪問、電話や文書による督促に加え建設部内の協力体制により夜間訪問を強化し、滞納額を少しでも解消することにより本市の財政健全化に向けて取り組んでまいる所存でございます。21年に向けての収納率でございますが、現年度分が98%、それから過年度分を28%というふうに設定しております。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 下水道使用料でございますけども、滞納者数が約2,500件にも及んでおります。現在、係長以下使用料担当職員2名と嘱託徴収員3名が昼夜を問わず滞納整理に当たっております。大口滞納者につきましては係長が、その他の滞納者につきましては主に嘱託職員が担当しております。職員1人当たりの件数は約500件となっております。滞納者との接触を今後ふやして滞納交渉を進めることはもちろんでございますけども、支払いに便利な口座振替の利用勧奨や水道料金との徴収の一元化につきましてもより一層推進してまいりたいというふうに考えております。また差し押さえ等も含めた滞納整理の強化につきましては、納付者の公平の観点から実施すべきと考えておりますが、またこの実施に当たっては種々検討してまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) 水道について御報告申し上げます。私ども収納率が99.9%でございまして、あと無届け転居とか会社倒産というものがございまして、どうしても回収というのが不可能な部分がございますが、額を言うならばあと320万円ほど集めたらほぼ満額にはなるんですけども至難のわざだろうなと思っています。ただ御設問の目標に達せないときには回収回数を多くしてもとおっしゃってますが、私どもは平成17年度から口座振替を一度落とせなかった御家庭も翌月もう一度口座振替をしていただいて、うっかりミスという部分も防ぐようにして回収しているところでございます。なお、滞納額の回収率につきましては先ほど17年の取り組みとして77%と申し上げましたけども、今後の滞納額の回収額も98%を、少し高いと思ってますけども、目標設定として職員一同頑張ろうと思っているところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 佐藤人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) 住宅貸し付けにつきましてお答え申し上げます。住宅貸し付けの場合、いわゆる滞納しておられる方というのは非常に限られた人数の方でございますので、昨年の管理職の特別徴収の経験を踏まえまして今後滞納対策に取り組む職員の体制を強化をいたしまして、徹底した家庭訪問に取り組みたいというふうに考えております。なお、回収目標額は幾らかというお尋ねでございますが、米子市行財政改革大綱に示した数値目標をもとに算出いたしました。平成17年度から21年度まで具体的な目標額として試算いたしました金額は、平成17年度が4,558万7,000円、18年度が4,622万7,000円、19年度4,709万3,000円、20年度4,819万4,000円、そして21年度につきましては5,217万8,000円という回収目標額を設定したところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 下水道使用料につきまして、目標額をお答えしておりませんのでお答えします。米子市行財政改革大綱の案でお示しいたしましたが、新たな滞納繰越額をふやさないことがもちろんでございますけども、平成21年度までに現年分の徴収率を98%以上にしたいと考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 今のその平成21年ですか、21年までに米子市の職員としておられる部長さんは何人おられますでしょうか。私はそういう物の発想が非常に取り組みをぼかしているように見えてなりません。1つお伺いいたします。私は3年前でしたか、4年前だったかな、時の建築課長でした、今広域におられました長谷川課長とこの滞納について建築課でけんかの一歩手前までいきました。それは今は広域の局長さんですけれども、そのときに私が言った言葉が、徴収率は100%が当たり前なんだよと、おまえ何しとうだい。そのときに長谷川課長は、そのときから初めてでしょうや、立ち退きを求めながら処理をし出した経過があります。僕はその傾向が住宅使用料、12年度から16年度、下がっておりますけれども、そういうことが後輩の職員たちに流れながら僕は減ってきたとそういうふうに思っております。私はこれの目標額、先ほど言いましたけれども、私は民間ですので民間の手法で言えば、例えば市税、軽自動車もいろいろありますが、市税に市長、やはり横断幕とかのぼりを立てながら市職員全員が危機管理意識を持ちながら仕事に当たっていく、そういう姿が私が1期から出た米子市には見えない。そういう米子市だと私は思っております。市長にお伺いしますけれども、市長は確かに前の前市長とは違って小さい升目の中で行財政改革をいろんなことから言われながらでもやられました。私は矢倉議員と同様、高くその点は評価しております。しかしながら今の米子市の中身を見ればこういう実態であります。僕は総務課でも収税課でもいいですから、市民の皆さんが恐らく滞納されておる人は米子市に来られないかもしれませんけれども、僕はやっぱりそれ相当の手段を選びながら、例えば住宅課でしたら未納が何ぼあるよと、何月何日に集金月間を設けるよと、職員のみんな頑張って集金しようやと、そういう雰囲気づくりが私今求められているのは米子市全体だと思います。市長、その辺をどのように考えられておられるのか、市長と助役にあわせてお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても市税等の負担の公平と健全な財政運営のために、今後とも徴収に努めていかにゃいかんことだと思っております。税に関しましては、たしか納付の期限が来たりなんかしますと市民の皆さんにわかっていただけるような看板を出すとかそういうことはやっていると思いますし、課内においてはそれぞれがミーティング等もやっているだろうと思いますんで、そういうところでどういう形で頑張っていこうというようなことは話し合っていると私は承知しております。そういうものを皆さんが見れるところに出すべきかどうかというようなことも含めて、その辺は検討させてもらいたいと思います。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 管理職徴収をやりましたけども、これはある程度の一定の期間の中で管理職が先頭に立って徴収を行ったというものでございまして、これはいわばキャンペーンという意味では徴収月間のような意味合いだったと思っております。その管理職徴収につきましては、今後も引き続きやっていきたいと思っておりますので、そうした形で全庁一丸となって徴収に努めると、そういったキャンペーンは実施していきたいと考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) この2問目の最後にいたしますけれども、本市として税の徴収月間などを決めながら税の回収の機運を全庁で盛り上げるような取り組みをし、市民に対しては公正、公平の観点から滞納者への行政サービスの制限の強化を視野に入れながら運営をすることが必要と思います。米子市に要望をしておきますけれども、片一方でコストダウンしながら片一方では垂れ流しのような行財政運営でしたら、市長の言われる行財政改革大綱、これはとんでもない話だと私は思っておりますので、そのことを市幹部の人、市当局の人、肝に銘じてもらいましてしっかりこの税の回収については頑張っていただきたい、そういうふうに思います。要望にしときます。


 そして3点目、農業の今後について質問いたします。本員も今まで機会あるごと、議会あるごとに質問してまいりました。本市の農業者数の減少が続く中にあって高齢者化、労働力不足により耕作放棄が年々増加し、農地の荒廃が進み、稲作の生産機能が失われようとする時代になりました。そういう状況に今置かれております。今後の水田農業の行く末を案ずるのは本員だけでしょうか。特にWTO香港会議が終わり、本年8月ごろに結果が出るようにそく聞しています。そこでお伺いします。本市の稲作農業、どのような取り組みを考えておられるのか市長にお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市の稲作農業についてでございますが、本市では農家の約8割の方が稲作に携わっておられますし、また水田は食料の安定供給や多面的機能の役割を担っているものでございまして非常に重要であると考えております。稲作農業の施策についてでございますけども、本市でも農業従事者の高齢化や減少などが進んでおりますことから、担い手など安定的な経営体が相当部分を担う農業構造の構築のため施策を推進していく必要があると考えております。新たな経営安定対策はこのような目的のため国が平成19年度から導入されるものでございまして、本市でもこの対策に基づき施策を進めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 米子市の農政、どこともそうですが追従型の農業で、その結果が今の現状であるという認識を持っていただきたい。私、1つ稲作農業のやり方について提案いたしますけれども、高齢化に伴い担い手農家の育成もままならない中、独自な米子市の水田農業の施策を考える時代にあると思います。淀江町、春日地区、成実地区での2町歩ぐらいの水田でいいですから、稲作の水田農業の徹底的なコストダウンを図り、意識を持ちながら行う農業、本市のモデル事業として1回やってみてはどうでしょうか。市長にお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今2町歩ぐらいとおっしゃったと思うんですけども、どのような形でコストダウンを図るのか、またどういう方々に参加していただくべきなのか等の課題もあると思いますんで研究させていただきたいと思います。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 僕も7年間、農政言わせてもらいましたけれども、やっと少し芽が出てきたないうふうな感じがしております。WTO農業交渉が始まって以来、水田農業の将来は非常に厳しい状態に置かれ、基準生産者米価が年々低くなり、農家の負担も限界であると感じてます。市長にお伺いいたします。市長は外務省の出身だそうですけれども、このWTO参画した日本国は農業分野においてどのような役目を負っているのかわかったらお教え願います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) WTOというのはもともとガットといってた機関が世界貿易機構ということに改組されたものと理解しております。最初は関税の問題だけを扱っていたのが非関税の問題も扱うようになり、かつ今ではサービス等の貿易に関しても扱うようになってきているということだと思っております。そういう中で農業の問題は常にガットの時代から交渉の対象になってきたわけでございまして、日本の立場からいいますと農業の分野につきましては、ガットの時代からも農業の分野については若干の特別扱いがされていたわけですけれども、通常の関税・非関税障壁の引き下げの対象にはなかなかなりにくいという形で農業分野は別個の交渉分野ということで交渉が行われてきたと思っております。そういう中で日本はどちらかというとアメリカとかオーストラリアとか南米の一部の国のように農業生産をしている国じゃありませんので、どちらかというと農産物の輸入国という立場でございます。そういうこともありますんで、どちらかというと農業の分野については保護する立場ということで、そういう農業分野では国内の産業をいかに守っていくかという立場で交渉をしてきたという経緯があると思っております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 私の日本に対する農業分野での影響という部分では、私が思いますのにまず価格破壊です。要は日本でつくった生産者が、今までは独自の値段で販売しておったと。それにたががはめたのが私はこのWTOだと思っております。消費者に対して安くていいものが安定的に供給できる、そういう役目をこのガットの関税は請け負ったんじゃないかな、今にして思えばそういうふうに思います。この間ロンドン会議がありまして、米に関しては先ほど市長言われましたけれども770%関税がかかっておりまして、恐らくこれが200%か何ぼになるでしょう。その前衛が食糧管理法から引き継がれた新食糧法だと私は思っております。そしてこの間、私台湾に行きました。台湾はまだ日本の一番最初と一緒で食糧管理法というのがありまして、大混乱をこれから1年にかけてするでしょう。韓国は2年ほど前だったでしょうか、ガットの参加に伴って道路にトラクターやああいうの大騒動をやりました。そういう中であります。特に日本の基幹産業であります稲作農業、私は米子市の農政課が今までとってきた施策は私からいえば昔はよかったです。今の時代には1つもマッチしない。そういう中での発想の転換が、私は今の農政課には非常に求められる、そういうふうに思います。そのことが農家の皆さん方の指導に微妙に影響を与えている、そういうふうに感じております。新食糧法の中で自己責任に移行し、グローバルな時代に突入し、従来の需給調整型の日本の農業の限界が明確になり、農業全体の地位が低下を招く状況に今あると思います。本市としても従来型の国、県の補助金行政を続けていますが、独自の農業政策を打ち出すことが大切ですし、市長にお伺いしますが農政課の職員とこれからの米子の農業振興策を話し合ってもらい、職員にはレポートでも提出させながら未来志向型農業を目指すべきと考えておりますが、市長にその詰めぐあい、これからの米子市の農業の行く末を案ずる1人でありますけれども最後にお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の米子市の農業のあり方ということでございますけども、私も時々担い手農家に近い方々とお話をさせていただく機会も持ったりいたしているところでございます。そういう中で今の農業を考えるときに、国の施策、県の施策等もあるわけでございまして、もちろんその独自の施策はどうあるべきかということも考えなきゃいかんとは思いますけれども、やはりその国とか県の支援をいかにうまく活用していくかということもあるわけでございます。またその生産者の団体というか、に関与しておられます農協とか、またいろんな農業団体の関係の機関もあるわけでございます。そういう方と御相談しながら、米子にとってどういう形で農業施策を推進したらいいのかということはこれからも探求していかなければいけないことだと思っております。そういう意味で経済部の農業担当者は関係の方々とも協議しながら、米子市のあるべき農業施策を打ち立ててきていると思っております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 市長の最後の答弁でがっくりしましたけれども。部長にお伺いいたします。部長は農政課の職員がこれからの団塊的世代になった稲作農業をじっくり課長さんや職員の皆さんと市長を交えて話をこれからされて、米子市の農業振興をどげなふうにしていくのか話をされる気持ちがありますかお伺いいたします。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 実は市長にまでは報告はしておりませんでしたけども、昨年の6月ごろに淀江町の整備課と米子の耕地課、それから米子市の農政課、若い人で米子市の今議員さん言われるようなビジョンといいますか、そういうものをつくるような組織ですね、非常に内部的な組織でございますけども、つくって活動をしております。その後、私も報告はまだ受けておりませんけども、若干おくれていると思いますけども、そういったものを計画をつくることをそれぞれの管理職あるいは担当職員で確認し合って進めてはいるところでございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 最後にします。先ほどコストダウンの農業というのを言いましたけれども、僕らが今稲作農家に求めるのは、年々この5年間連続して生産者米価が下がっておりますけれども、農協も一体全体米を幾らで買っていいのかつかめない状況になっております。それだけ稲作農業は混乱しております。しかしながら僕らが今、例えば役所の人が農業をされてる例を言いますと、750万給料をもらっていると。しかしながら、あと2年したら定年退職だと。そげすると280万ぐらいの年金だと思います。今の農業、生産者米価仮渡しが年々下がれば、例えば田んぼを管理するだけの農業で支え切れない。なぜなら毎年20万、30万、田んぼの維持管理に払うような稲作農業に今なっているからです。その中にあってコストのかからない稲作農業を米子市は推進していくべきだと、そういうふうに私は思っております。そういう負荷の少ない伝統ある稲作農業を残すためには、なりふりを構うような話ではありません。実務の話をしておりますけれども、部長にお願いいたしますが、市長さんらと一緒になってこれからの特に淀江地区は稲作農業が米子より主でありますから、そのことをしっかり肝に銘じてこれからの稲作農業のあり方、運用、しっかり農家の人に指導ができるように勉強してもらって、精いっぱい米子市の稲作農業の未来のために頑張ってほしいと思います。以上で終わります。


○(生田議長) 次に、門脇威雄議員。


○(門脇(威)議員) しんせい、矢倉議員の代表質問に関連して、公平、公正な市政執行への野坂市長の取り組みについて質問します。


 野坂市長は就任以来、市民との協働の市政運営、公平・公正な行政執行、経済合理性の追求、市役所の改革のこの4つの基本姿勢で市政に取り組むとして今日に至っておられます。その4本の柱の1つ、公平・公正な行政執行に関する取り組みについていささか疑問な点があります。その点に関して次の2点について市長の認識とその取り組みあるいはお考えをお尋ねします。第1点は、市民生活に直接かかわる次の具体的な例について、地元市民の一部には市街地とその周辺郊外地との間の格差、あるいは不公平であるという認識があります。その1つ、これは弓浜地域の生活排水処理であります。これは公共下水道にもかかわることで、矢倉議員が十分説明したからこの中身は一応省略します。いわゆる弓浜部の方は農集はできないし公共事業の下水道はまだ未定ですし、その中で合併浄化槽、これを補助制度で随分やってもらっているわけですけども、実際問題にその合併浄化槽を設置するスペースがない、あるいは経済的にもなかなか追いつかないという理由でまだまだ多くの方が生活排水は垂れ流しといいますか、いうような状態になっております。そういうのでそれが最終的には日本海に注ぐわけですが、もう1つその排水路の清掃について、地元の住民はとにかく自分のところは自分できれいにしようということで一生懸命頑張っております。これに市は春と秋、2回一斉清掃をやりますが、その都度やっているわけですけども、幾らかの助成はあるようですけれども、この上から海に流れる、水が流れるっていうことは河口の方は当然こう配がついて深くなります。その深い部分に汚泥なり汚物なりそういうものが集積してしまいます。それを地元の人は一生懸命すくい上げたりしておるわけですけども、もう河口付近に行けば我々の背丈以上になってしまっておるんですな、汚泥が。そういう中で一生懸命泥をすくって、ところがその泥を処理することはできない。そのことについて市民、当局の方にたびたび何とかしてくれというふうに申しておるんですけども、それは地元で処理しなさいよというのが実態であります。これも地域の人は一生懸命やってますけども、見方によっては不公平であるという認識をしているわけです。それからもう1つの事例、米子市福祉保健総合センター、いわゆるふれあいの里にある浴場の利用についてでありますけども、これは条例で無料となっておるわけです。したがってこれがある本当ごく一部の市民の方の利用にとどまっていて、なかなか広く市内の市民の利用には問題があると。例えばだんだんバス等回っているところは非常にいいですけども、そうでない例えば弓浜部を見ますと、大篠津町から米子までバスで来ると、大篠津、米子、駅ですけれども片道520円です。私の住んでます富益からでも390円かかります。相当の運賃がかかるわけですが、そこまで払ってやはりこれを使うというところまでは至らない。結果、それは不公平に見えてくるということになるわけです。それとこれは全くちょっと違った性格ですけども、市道外浜線道路の形態並びにその道路の維持管理についてでありますが、この市道外浜線は部分的に県道と市道との重なる部分があります。これはもう市長も御存じかと思いますが、その1つは大篠津駅から幹線道路まで、もう1つは弓浜駅から夜見の地内を通ってこれも幹線道路までという部分があります。法律で見ますと、そう重なった場合の維持管理の責任は上位っていうのはおかしいですが、県道の部分にあるということで実際問題そのように処理されておるようです、維持管理、清掃1つとっても。ところが具体的に言いますと、富益と夜見との境は家が並んでるわけですけども、その境から片方は市道、片方は市道と県道が重なる部分、したがってそこは県が維持管理をしていると、清掃1つにしても。そういうところが目の当たりに市道と県道との差が出てくるわけです。これを地元の人は余しその事情がわからないから、富益は何しとるんだというような話になっておるわけなんですけども、それも見方によっては不公平ということになります。こういったような状況を市長はどのように認識されているか、あるいはそれに対してどのように取り組もうとしていらっしゃるか、とりあえずそれをお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず生活排水路及び側溝の清掃についてでございますけれども、市街地、郊外地にかかわらず住民の皆様にお願いしているところでございますが、道路横断部など危険箇所につきましては米子市で行っております。なお、鳥取県も県道について同様の取り扱いで行っておられると伺っているところでございます。


 それから2番目のふれあいの里の入浴でございますけれども、確かに近隣住民の方が利用しやすくなっているということはあると思いますが、多くの高齢者に御利用いただきますよう地区社会福祉協議会の御協力のもとで老人福祉バスによる送迎を行ってきたところでございます。しかしながら3年経過した現在、老人福祉バスによる送迎の利用は少なくなりまして、18年度は地区単位の利用希望がある場合に限って老人福祉バスによる送迎を御利用いただくことにしております。今後も米子市福祉保健総合センター運営委員会の御意見を参考にしながら、有効な施設利用のあり方を研究してまいりたいと考えているところでございます。


 3番目に、市道外浜街道線についてでございますけども、道路の維持管理、それから外浜街道線の側溝清掃につきましては住民の皆様にお願いしているところでございますけれども、道路横断部など危険箇所については米子市で行っているところでございます。なお、鳥取県も同様であるというふうに伺っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 側溝清掃の件ですけれども、これは自治体もやっておらえると思います。ただし弓浜部のいわゆる農業用水路の排水路が今生活排水路に変わってます。いわゆる長兵衛川、政右衛門川、あるいはもう1つ川がありますけども、その河口というのは先ほど説明したところであります。矢倉議員もそのようなことを言っておりましたけれども、そこは非常にさっきも言いましたように大変な重労働であります。そういったところを地元の人は地域のためだって言ってやってるわけですけども、やはりもう少し今の泥の撤去1つにしても多少、多少じゃなくて市の方でもそれはやっていただくべきものじゃないかと思います。ちょっと時間が長くなりますが、それはそれにしまして、これを実はやっぱり不公平と受けとめておるわけですが、これを短期のうちに簡単に解決できる問題ではないというふうに私も思っております。したがってその不公平を解消する、払しょくする、そのためにはある程度、いわゆる有料化といいますか、不公平を取り払うような方法はないか。その1つに、例えばの話が、そのふれあいの里のお湯代でも少しでももらおうかというような考え方、あるいは都市計画税をいただくというようなお考えはないのかと。矢倉議員の質問に対して都市計画税は取れない状況であるというふうなお答えでしたけど、再度その件についてお考えをお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ふれあいの里の入浴利用の有料化でございますけれども、実を申しますとこれまでも適正な利用料の負担を図る観点から検討はしてまいったところでございます。しかしあそこの構造上から、なかなか有料化しようとした場合に効率的な利用料の徴収方法が見つからないということで実現を見送ってきたところでございます。今後も先ほど申し上げましたふれあいの里の運営委員会の御意見も参考にしながら、有料化の導入に向けて研究してまいりたいと思っております。要は入り口とかどういう形で徴収することができるのかということをいろいろ検討はしたんですけども、なかなかいい方法が見つからないというのが今の実情でございます。それから都市計画税についてでございますけれども、先ほど矢倉議員の御質問にもお答えしたんですけれども、米子市の場合、固定資産税における超過税率を採用しておりますし、また都市計画事業の米子市の全体の進ちょく状況から見まして、今後都市計画税を導入して市民の皆さんに新たに負担を求めるということに対しましては、市民の皆さんの理解を得ることは難しいんじゃないかと考えているところでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 確かにお湯の有料化なんていうのはそうそう真剣に考えなくてもいいことだと思いますけど、これももうちょっと見方を変えると、あるいは周辺のおふろ屋さん、銭湯に悪影響しておりゃせんかなというような気もしますが、それはそれで結構です。ところで今の都市計画税で固定資産税の超過率ですか、をかけて取っておるということですがこれは何%ぐらいですか、課税額は。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 標準税率が1.4%でございますけれども、米子市の場合は固定資産税を1.5%賦課しているということでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) いわゆる都市計画で市街化を進めていく、あるいは都市計画事業を進めていく、これも相当の金がかかるわけです。それがないからおくれていると。したがって弓浜部の下水道だっておくれていく、そういう状況にあるわけですけども、これは総務省から出している都市計画税の概要ということで、これを見ましたらやはり取るべきとは言っていませんけれども取っていいんじゃないかと。都市計画税の課税対象となる土地または家屋の所有者、賦課・徴収は固定資産税とあわせて行われると。課税対象資産、それいろいろありますけども、都市計画区域の中で市街化区域は全部かけていいんだよと。それからそうでない調整区域、これは状況によってかけていいというようなことは総務省のあれに出てますね。それからもう1つ、この都市計画法の第75条、これは受益者負担金ということで都市計画税を徴収してもいいということになっているわけですが、こういうことを今非常に厳しい財政、そして同時にまたそういう不公平、そういうことを考えれば都市計画税を取るべきじゃないかということになります。それともう1つ、先ほどの1.5%ですか、これは全市域にかかってるんですね、米子市全体にかかっているわけですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 固定資産税は米子市全体に1.5%賦課させていただいているところでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) そのように固定資産税の課税率分も、いわゆる1.5%も全市域にかかっているというのが、また弓浜部といいますか市街化調整区域の人はまだ不公平だなと思うわなんですね。だから都市計画事業を進めるんであれば、それなりの都市計画税を取ったらどうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の場合には固定資産税を1.5%としているということもございますし、また都市計画事業を都市計画税でやるというのが本来の目的でございまして、都市計画税というのは先ほど矢倉議員の御質問でもお答えしましたとおり、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用に充てるため、原則として市街化区域内の土地及び家屋に対して課税すると、原則として市街化区域内の土地及び家屋に対して課税するというものでございますけども、例えば市街化区域内の都市公園の整備率が73%とかそういうのもあるわけでございますし、そういうところから見ますと今の時点で新たに都市計画税を採用すると、導入するということに関しては、何らか市民の皆さんにとっては当然新たな負担になるわけでございますんで、なかなか理解はいただけないんじゃないかというふうに判断しているところでございます。ちなみにいろんな都市によって違いますけれども、例えば境なんかは1.4%の固定資産税で0.1%の都市計画税をかけておられるというようなところもございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 今、境が例に出ましたけれども、鳥取市は鳥取市条例というのをつくって、その中に目的税、これは入湯税と都市計画税なんですね、これを鳥取は都市計画税を取っております。100分の0.1ですけれども、これを合併後もそういう地域地域に差をつけて取っておりますね。鳥取が取れてなぜできないのか。それから鳥取は置きまして、倉吉もやはり都市計画税を取っております。これも合併後の中でですね。これは100分の1.5%をとっております。それからこの倉吉の場合の都市計画税は、用途地域内に限って取っておるということですね。それから松江も都市計画税を取っております。これは市街化区域内にあるもの、人に、土地、家にかけておるわけですが、これは0.2%取っております。鳥取、松江、倉吉が取れるのになぜ米子が取れないか。その辺の理屈が1.5%だからと。しかもそれが全市域にかかわることであるということについて理解に苦しむところですけど、その辺はどういうふうに説明されますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 各地域によって課税の仕方がいろいろあるわけでございますけども、例えばさっき申し上げました境とか松江の場合には固定資産税が1.4と米子よりも低いと、それに都市計画税が0.1というような形になっております。ただ鳥取の場合は固定資産税が1.5で別途0.1%の都市計画税を取っておられるというところもございます。その区域がどういうふうになっているか私も詳細には承知しておりませんけれども、ただいずれにしましても今後、都市計画税は目的税でございますんで、その用途というのは先ほど申し上げましたように都市計画事業や土地区画整理事業ということになってくるわけでございますけども、その整備状況が割と米子の場合にはかなり進んできているという中で、それから固定資産税が先ほど言ったように境や松江なんかと比べれば高いというような状況の中で固定資産税を賦課するということはなかなか市民の皆さんの理解が得られないんじゃないかというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 今、公共下水道を見ましても普及率はまだ低いわけなんですよ。要するに都市計画事業がおくれてるんですよ。そうしたらそれを早めるためにも本目的税、いわゆる受益者負担、はっきり受益者負担と書いてあるんですから、当然それは取るべきじゃないかと。もう1つは、先ほど言ったような不公平感、これを払しょくするためにもこの受益者負担を取るべきじゃないかと思うんです。もう1つ言いますと、赤道青道、これはみんな受益者負担なんですよ。富益の方とか和田の方とか夜見も含めて市道でない里道があるんですよね、赤線。これはみんな畑も含めて全部受益者負担なんですよ。そこら辺はどういうふうにお考えになりますか。だから赤道、あるいは市道にしても拡幅する、同じことが、土地を出して寄附をしてやってもらっとるんですね。これは完全な受益者負担でやってるんですよ。ほんなら市街地も受益者負担を、いわゆる都市計画事業をやるんであればそれを課すべきだと思いますが、この点どうお考えになりますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今のその赤線青線のことはちょっと私も詳しく承知いたしておりませんので担当部長に答弁させたいと思いますけども、今のその下水道の考え方からいきますと、都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋にかけるわけでございますけども、市街化区域内だけ限っていえば下水道の整備は結構進んでいるということがありまして、その市街化区域の都市計画事業としての公共下水道に使うということになってきますと、もうかなりの部分は市街化区域ということであれば下水道についてはもう大体73%ぐらいは進んできているというような状況にあるわけでございまして、なかなかそういうことを目的としてその市街化区域にいらっしゃる方々の御賛同を得るのは新たな負担になるわけでございますんで、なかなか難しいんじゃないかというふうに判断しているところでございます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 赤線青線の場合の受益者負担という意味ですけれども、私こういうふうなことに解釈しましたが、例えばその赤線を使って道路をつける場合に、要するにそれに附帯して必要な幅だけ、例えば4メートルなら4メートルまでは要するに地権者に出させるではないかということのお話だったんでしょうか、その受益者負担という意味合いは。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) いわゆる何ていいますかね、その幅をとったよという、やるものと、実際に幅を広げたもの、市道についてもそうですよ。畑を削って広くして、そして舗装してもらってると。これは寄附ですよ、あくまでも。そういうのもあります。いずれにしましても、これここですぐ結論の出る話じゃありません。しかしそういう不公平感の払しょくとか、あるいはいわゆる都市計画どんどん進めていくんであれば、やはり財政豊かな方がいいわけでして、そういうこともひとつ念頭に置いて今後考えていただきたいと思います。以上で終わります。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後7時41分 休憩


                午後7時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、松井議員。


○(松井議員) 3月定例会の会派しんせいの矢倉議員の代表質問に関連し質問します。1つ、市長の政治姿勢について、2つ、少子化対策について、3、中学校給食の早期実現についての大要3点につき質問しますので、市長の明快なる答弁を求めるものであります。


 連日、市長の政治姿勢の質問がありますが、生活充実都市・米子が市長の将来像と思っていますが、そこで基本構想10年間、基本計画5年の新米子市総合計画が立案してありますが、市長として目玉が非常に見えてこない、目玉がないように思われます。まちづくりの基本目標、1つ、子育てを応援し年寄りが元気な米子、2つ、ゆとりある心豊かな米子、3、活力みなぎる米子、4、みんなのための市役所と4つの基本目標がありますが、現在、1点目が何点、2点目が何点、3点目が何点、4点目が何点と、現在の数値を示し、それを何年までに何点に引き上げようとされているのか、数値で示さないと生活充実都市・米子は空気のようで絵にかいたもちではないか。先ほど言いましたように現在は何点、将来に向かって何点になるか数値を示してください。


 次に、少子化対策について。出生率が年々低下し、少子化は大きな国家問題化しております。本市においても例外ではありません。そこで産み育てやすい環境づくりが必要と思いますが、第3子以降の保育料の軽減などが予算化してありますが、平成18年度予算で第3子以降全員無料化したときはどのくらいの財源が必要でしょうか。また予算を伴わない少子化対策についてどのようなことを考えていらっしゃるのか伺います。


 次に移ります。中学校給食について。中学校給食が叫ばれてから時間も相当経過しました。O−157の発生などがあり、小学校給食整備の充実等々で先延ばし、そして財政が悪化したのを1つの理由として実施が先送りされておりますが、市長として中学校給食を実施されるのかされないのか伺います。もしされるとされたら、いつごろから中学校給食を実施されるのか市長の所見を伺います。


 以上、3点について質問いたしますが、答弁によりましては追及質問いたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御承知のように、まちづくりの基本目標として先ほど議員がおっしゃいました4項目を挙げさせていただいております。今後5年間の基本計画の中でこの4項目についてどういうものが重要と思っているかと、目玉ということをおっしゃってますけども、私としてどういうものが重要かなということで申し上げますと、最初の子育てを応援しお年寄りが元気な米子で見ますと、なかよし学級の増設、また介護予防の推進、地域包括支援センターの設置・充実などが考えられると思っております。ゆとりある心豊かな米子でございますけども、1つは伯耆の国よなご文化創造計画の推進、ごみの減量化、淀江小学校体育館改修などの義務教育施設の整備、まちづくり活動支援事業の実施、また中海の環境整備の推進といったところでございます。また活力みなぎる米子ということになりますと、皆生温泉の活性化対策、広域観光の推進、流通団地等の企業誘致が挙げられると思っております。またみんなのための市役所ということになりますと、まず第1はやはり行財政改革大綱の実施ということだと思っておりますし、それから先ほど来話にも出ておりましたけれども職員の人材育成、協働のまちづくりの推進などが重要な項目ではないかと思っております。それで今それぞれについて何点かということでございますけれども、今総合計画をつくっておりまして、その中で今後の数値目標というのを掲げることにしております。今検討中でございまして、その中では可能な範囲で各施策の達成状況をあらわす指標を設定しまして、現状値と目標年度である平成22年度の数値目標を示すことにしているところでございます。


 次に、第3子以降の保育料を無料化した場合の財源についてでございますけれども、本市では少子化対策の一環としまして保護者の負担軽減を図るために第3子以降の保育料を3分の1に軽減しているところでございます。もし仮にこの第3子以降の保育料を無料化した場合の財源は約1億2,900万円必要となると思っております。次に予算化を伴わない少子化対策ということでございますが、少子化の要因は結婚や仕事に関する意識の変化に伴う晩婚化、未婚化に加え、夫婦の出生力そのものの低下が新たな要因として指摘されているところでございます。子育ては父母、その他の保護者が第一義的に責任を持つという認識のもとに家庭や地域において子育ての意義が十分に理解され、子育ての喜びを実感できるような地域社会を形成していかなければならないと思っております。保育所などの子育て支援施設や地域の子育て支援組織など、これまで蓄積されてきました子育て支援のための資源を有効的に活用しますとともに、子育てに関する人材の発掘、育成に努めることによりまして地域における子育て支援機能の充実を図ることではないかと考えております。


 次に、中学校給食についてでございますが、これは今議会でもたびたび質問いただきましてお答えしておりますけれども、中学校給食につきましては米子市中学校給食問題調査会報告をもとに実現可能な方策を検討しておりますけれども、本年3月に策定いたします米子市行財政改革大綱による財政改革の進ちょく状況を勘案しながら検討する必要があると考えております。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) そこで米子市が行う行政改革推進委員会の様子を見ながら実施するということでございますが、市長として中学校給食は実施されたがよいですか悪いですかどっちですか。されないですかどっちですか、見えてきませんが。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) やれればいいと思いますけれども、なかなか相当予算もかかることでございますし、やはり財政の再建ということを考えた上で実施しなければならないことであると思っております。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) そうしますと中学校給食を実施する場合に、土地代を除いてどのくらいのお金がかかるのか、またいつごろからされるのか。大体森田前市長のときから叫ばれて、私は15年ぐらいもう経過しておるのではなかろうかと思っておりますが、そのときの中学校の3年生はもう30歳にもなります。せんならせん、するならする、見ながら検討するということでございますが、さっき言いましたように土地代を除いて中学校給食を実施した場合、幾らの経費が必要ですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 施設整備費に約10億円、単年度当たりの運営費が1億円以上かかるものと試算しているところでございます。小学校の共同調理場を今、土地を購入して建てかえるというか建設することを考えているわけでございますし、今後の財政状況等を見きわめながらやっていかなきゃいかんわけでございまして、近々に取りかかれるような状況にはないと思っております。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 先ほど私は質問もしていなかった小学校の共同調理場のお話が出ましたが、あそこはたしか設計費を入れて12月の全協で説明がありましたが、1回は。今議会では予算化が約2億8,000万ぐらい組んであるわけでございますが、あの土地はだれのものですか、現在の土地の所有者。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、購入しようと思っております土地は日通が所有している土地でございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 日通が所有者ということはわかりましたが、例えば中学校給食を実施する場合、幾らの面積が必要ですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと資料を持ってきておりませんので、もしあれであれば調査報告書が出ておりますんでそれをまたお伝えいたしたいと思いますけども、小学校に関しましてはほかにも調理場がある中で最後の共同調理場ということで日通のところを考えておりますんで、それから中学生は半分でございますけども、小学生の場合はかなり数も倍ぐらいはいるということの中で今小学校の調理場の建設を考えているところでございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) その4,000平米ということは全協のとこで聞きましたのでわかっておりますが、多分中学校も入れれば相当何万平米も必要と思いますが、日通の所有の土地なら流通団地もあいておりますので、そういう米子市が今回も土地代、設計委託は別にして土地代でも相当かかっておりますが、あそこの場所が大変不便だということで交通の、全協で説明があったわけですが、あそこに中学校給食もするように土地を求めて、その土地は流通団地と等価交換したら米子市はお金がないのに土地は幾らでもありますので、お金がかからで何億円も浮くと私は思いますがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、中学校給食をいつから始めるか、またどうするかということはまだ決定しておりませんで、とりあえず当面小学校給食の土地を手当てしようと思っているところでございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 中学校給食はそのころでいつになるかわからん、実施はしたいけどお金がなていつできるかわからんということはそれで結構ですけど、小学校給食の4,000平米の土地を求めるということは、先ほどお尋ねしましたら日通の土地ということでございますので、日通の土地なら流通団地の土地と等価交換したらいかがですか。そうすれば土地代2億円ほど浮くわけですが、財政難のこの米子市にまことに適合しておると思いますが。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の承知しておりますところでは日通はまだ流通団地に出られるかどうか決定されておりませんし、まだそういう話になっておりませんで、今私どもが考えておりますのは、今日通が所有しておられます土地を購入することを考えているところでございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) そういう日通の土地買うということは私は前提としてそのようなことがあるだなかろう、流通団地の進出があって、あそこのあれが44%しか分譲していないというパーセンテージも出ておりますので、あそこへ出ていただけばまことによいから、そのようなことがあったら2億円でも仕方ないと思っておりますけど、そのような進出もできないわ、払わないでよかった、無理やりそういう2億円という予算を18年度で組む必要はないと思いますがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の日通の土地を考えておりますのは、交通の至便性もいいですし、共同調理場を建設した場合に配食する学校等に利便性がいいというようなこともありまして、日通の土地を手当てしたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 米子市の土地が、先ほど申しましたようにお金はないけど土地は多くありますので、適当な場所に出たらその4,000平米、約2億円のお金が使わなくてもよいと。例えば起債を起こいても借金ですから返さないけんというわけですが、土地が幾らでもあるのにそのような、例えば流通団地に出てやるということになれば私たちも涙を飲んででもうんって言いますけど、18年度予算について。それも出るもわからん。そうだったら無理してこの財政難のときに2億円もかける必要は私ないと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今市長がお答えいたしましたように、日通はその流通団地に出る出ないは別として、あそこの土地を今お願いをすると。当然、行政としてはあそこの流通団地がありますので日通にお願いをしていくというのは当然の姿勢じゃないだろうかと思っておりますけれども、まだそういう段階にはなってないですけれども当然だと思っております。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 私はあそこが交通至便といえども日通も、いろいろ区域指定等を除外したということでございますので、ああいうとこに米子市の土地が幾らでもあるのに無理やりそういうところに2億円投資する必要ないと、米子市の土地のところにどこでも適当なとこに建てなさいということが言いたいです。財政再建をしなさいしなさいと言いながら、片一方で2億円もぼんとお金出したらだめですわ。この予算、私は賛同しがたいです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の土地はいろいろあるじゃないかということでございますけれども、小学校の給食の共同調理場として適当な土地がどこがあるかということをいろいろ探したところ今の土地があったわけでございまして、米子市が持っております土地、またほかの土地もいろいろ検討した中で今の日通の持っておられます土地を選択して、そこで共同調理場を設置したいということで検討を進めているところでございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) もう時間が大分長くなったけん同じことばっかり言ったって市長と私と見解が違うわけですが、流通団地でも土地規制を外せばできるわけですし、あそこも交通至便だないかと思っておりますが、市長は、そうすれば米子市の土地だから、ただというか簿価がありますけど10万円少々で半金ですから、同じ面積買っても1億で済むわけですが、どうでも日通のあそこの4,000平米ということになると2億円ぐらい大体、設計委託料等を離いてもお金がかかるわけですが、1億もうけるということは大変なことですが、その点が私と市長の見解の相違ですわ。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 日通につきましては、これは松井議員が御指摘のように流通団地の方に移転していただけるように、それは今現在交渉しているところでございますので、正式決定というのはありませんけども、そのように日通の方で決定していただけるように今働きかけているところでございます。


     (「話が逆。それだけ弱い営業しとるけんやられるだがん。」と室議員)


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) そのようでしたら、一応まだきょうはあれですけど、早急にそこの日通の土地を買って共同調理場を建てる必要もないし、日通の流通団地進出が決まってからでもいいではないですか。以上。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 現在のところはその日通の方の決断を待ってるところでございますので、私どもとしては早晩そのような決定していただけるものと考えておりますけれども、それを待って基本的には実際には日通の方の土地を購入するという格好になるものでございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) いろいろなことがありますけど、やはり予算執行には今後十分気をつけて執行してもらわなければ、片一方じゃ行財政改革と言いながら締めておきながら、片一方で垂れ流しのような支出をしておったらだめと思いますので、特にその点は十二分に気をつけて執行、まだこれから委員会付託等になりますが、意見もいろいろあるわけですが、考えて当局の方もしていただきますように強く要望いたしまして、私が長くしゃべるともう皆さんお疲れでやんばいで松井やめやいみたいな顔がみんな映っておりますのでやめますので、要望に付して終わります。


○(生田議長) 次に、藤尾議員。


○(藤尾議員) お疲れだと思いますけれども、しばらく御清聴いただきたいと思います。私は会派しんせい、矢倉強議員の代表質問に関連いたしまして公民館問題について質問いたしますので、市長並びに教育長、関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。


 さて、昭和20年に発足した公民館は、地域の復興と住民生活の安定向上、地域文化の振興に大きく貢献をしてきました。また昭和60年には社会のニーズの変化により、その役割は生涯学習振興の中核機関として全国的に拡充され発展をしてまいりました。さらに今日ではIT革命を初めとする社会構造や地域社会の大きな変革の中で、新しい世界に生きる人間の社会教育機関としてさらなる役割が期待をされておりますが、本市における公民館の現状と課題についてどのようにお考えかお伺いいたします。また今後の方策についてどのようにお考えかお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 公民館の課題についてお答えいたします。重複すると思いますけれども、議員さんの。公民館は住民の教養の向上と健康や社会福祉の増進など、住民の生活に即した問題、そして地域課題に取り組むための学習機会の提供、そういう社会教育機関として、また学習活動を通して地域社会や地域文化の発展を図るための生涯学習拠点施設としての役割があります。さらに社会環境が大きく変化する中で、住民の学習ニーズに的確に対応できる公民館の運営が求められておると思います。そのためには住民がみずから課題を見つけて学習して解決に向けて活動することが重要であると思いますし、公民館がその活動拠点として、また活動を支援するコーディネーターとしての役割があると思っております。人々が公民館に集まって、そして交流し学習をして、地域社会の活性化を促進するコミュニティとしての拠点施設として発展する方策を研究してまいっていきたいと考えております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 教育長の方から、地域の課題や特性や住民の学習ニーズに的確に対応できる公民館運営をしたいんだと。そして地域住民がみずから課題を見つけて学習して解決に向けて活動することが重要であると。そしてまた地域社会の活性化を促進するコミュニティの拠点施設であるということで、今全国で公民館数が一体どのぐらいあるかということになりますと、全国で1万8,000館あるわけでございます。そして市町村の公民館の設置率といいますか、これは91.7%の市町村で普及をしておると。そして職員数は、これは事務職も含みますけども全国で5万4,000人いらっしゃると。1館当たりの平均職員数は約3.0人、そのうち専任の職員数は約1万3,000人となっており、1館当たりの平均職員数は約0.7人となっております。全国の利用者数は約2.41億人で、学級や講座数は増加傾向にあります。利用回数といいますか、大体国民1人当たりが年に2回以上は来館をしているとこういう勘定になろうかと思います。今現在、全国の小学校が約2万4,000校ありますし、中学校が1万校あります。したがって、公民館というのは大体中学校校区に約2館ある勘定になろうかと思います。公民館については社会教育法の20条から大体42条の方の規定でいろいろるる述べてありますけれども、社会教育法の第21条に、公民館の設置主体が市町村だというのはわかっておりますけれども、いわゆる公設民営的な運営形態が前提になっておるのか、あるいはそれは全く考えていないのか。要するに運営を委託することについてはどうなっておるのか、かなり弾力的な方向で検討がなされるのかお伺いしたいと思うわけであります。経済特区とか指定管理者制度の問題とか、あるいは清掃業務とか、あるいは警備の問題とかあんまりやると丸投げをして場所貸しをしておるというふうにも言われかねない。このような中でどのように検討をなされておるのか、いわゆる教育委員会としての立場、それをお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今と同じように行政の方が公民館の、社会教育法に乗ってやっていくことと、もう1つはコミュニティの機能を持つように運営を考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 市町村の公民館施設は、やっぱり条例で設置したり廃止したりしているわけでして、全国さまざまな公民館でもいろいろな形態があります。それは今議会でも公民館の役割とかあり方についていろいろな議論があったところだと思います。例えば枚方市では公民館問題が非常に今問われておりまして、教育委員会の管轄であったのが市長部局に移管をして生涯学習センターとして再編をすると、そして有料化をすると。確かに効率とか経済性から見ればそれはいいかもしれない。営利目的とか宗教団体とか政治団体、場所貸しもできるという可能性もはらんでいるということですけれども、私の考えとしてはやはり生涯学習や公民館というのは首長から少し距離を置いている方がいいのではないかというふうに思っております。市長、首長が公民館に近づくのはいいけれども、公民館が市長に近づくのはどうかなというそういう感じだと思います。もともとはその公民館というのは、戦後日本の復興に非常に大きな役割を果たしてきたという経緯があるというふうに考えております。昭和20年ですから57年経過しておるわけですけども、公民館を創設したのは当時文部省の公民教育課長の寺中作雄さんという方で、これは寺中構想というふうに言われておるんですけれども、やはり人と施設と事業がそれこそ三位一体となった公民館運営でなければいけない、そういうふうに私は基本的には思っております。この議論はこれからるるいろんなところで展開されていくと思いますので、きょうはこのくらいに前置きはしておきたいと思います。


 そこで平成9年の明道公民館の問題について移っていきたいと思いますけれども、平成9年2月27日に行われた第1回明道地区市長を囲むまちづくり懇談会におきまして、地区提言として明道公民館の老朽化、これは建築年月が昭和45年ですけれども、と新築移転問題が議論をされました。その内容は現在の明道公民館は明道小学校移転後の旧校舎及び土地の一部を使用していますが、建物やこれに付随する設備が古くなって老朽化してきており改築の必要性を訴えるものでありました。当局の回答は、公民館は地域づくりの拠点として活用する施設でありますが、本市では昭和47年から年次計画により公民館の新築や改築を行ってきました。明道公民館は小学校の移転、これは昭和59年3月、陽田町に新校舎が移転をしたわけですけれど、に伴い校区の皆さんの要望により昭和59年度に旧校舎解体及び旧小学校校舎の一部を改修し公民館として御利用いただき、現在に至っております。公民館の位置や駐車場についてはいろいろ意見もあると思いますが、いずれにしても公民館はだれもがいつでも気軽に利用しやすいものでなくてはなりません。この建物も昭和45年に建設されたもので、ちなみに今議会で問題になっております淀江地区の大和公民館の建築年月は昭和49年でありまして、大和公民館よりさらに4年前の建築ということになります。ことしで現在36年を経過しておるわけであります。そこでこの公民館の新築移転については、今後、建物の状況を見ながら公民館を改築する必要がありますので、明道校区における今後の課題として校区の皆さんの意見を聞きながら取り組みたいと考えておりますと回答書が寄せられております。この回答は間違いありませんでしょうか、まずお答えをお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように平成9年のことでございますんで、私の就任以前の話ではございますけれども、そのような回答がなされていると承知しております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) そのような回答が、就任以前のことだからよくという、そのような回答がなされていると伺っておりますということですけれども、行政の継続性の点から市長がかわれば計画がくるくる変わってくるものでは私はない、そういうふうに理解をしております。そこで観点を変えてお伺いいたしますが、防災拠点施設の耐震調査結果に対する今後の方針についてお伺いいたします。阪神・淡路大震災を教訓として、本市においても防災拠点施設の耐震調査を平成13年から14年度にかけ実施されており、市の施設が防災拠点施設として機能が確保できるかどうかの調査、検討をされたわけですが、その調査、耐震2次診断の結果とその後の対応についてどのようになっているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 耐震2次診断判定の取得につきましては、平成13年度に8カ所、14年度に6カ所を実施しておりますが、その結果につきましては、まずはりにも損傷が出る等の被害が考えられる建物ということで日新小学校、弓ヶ浜小学校、成実小学校、和田小学校、養護学校、明道公民館、さくら保育園、春日保育園、あがた保育園、9カ所ですね。それから2つ目といたしまして、壁や柱に部分的に亀裂が入る等の被害が考えられる建物といたしまして住吉小学校、就将小学校、箕蚊屋小学校、福米小学校、4カ所。それからほとんど被害がないと考えられる建物といたしまして、崎津小学校との結果でございました。その後の対応につきましては、関係部署の方と連絡調整会を持ちながらそれぞれの施設の改修計画を立てまして、弓ヶ浜小学校を一部改修、さくら保育園を全面改修しております。以上でございます。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 今るるお聞きしましたが、14カ所中13カ所はそれぞれの施設の改修計画を立てておるということですね。そして弓ヶ浜小学校の一部改修とさくら保育園は全面改修をしましたとこういうことでありますけれども、それではその明道公民館の老朽化及び耐震調査結果についてはどのように考えるのか、改修計画はどのようになっておるのか、さらにお伺いいたしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) もう一度言いますと、平成13年度に実施された耐震2次診断判定取得の結果、私もはっきりわかりませんけれども、そのあれが、壁方向、Y方向というんだそうですけども、や2階、3階の窓枠方向、これX方向というんだそうですけれども、は問題なかったのですが、1階の窓枠方向、X方向のIS値、これはどうもそういう耐震のときに測る値だそうですけど0.58と基準の0.675を下回っておりということが出ておりますので、耐震補強の必要性があると認識しております。なお、IS値が0.3を切ると緊急性が高くなるいうことを聞いております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) この私、今持っている資料は平成13年度の小学校外耐震2次診断判定取得結果でありますけれども、これは平成13年度の決算委員会の資料で出されてる資料であります。これを見ますと、IS値の判定目標は0.7以下だと問題があるとこういうふうに言われておるわけでございまして、例のその明道公民館の1階部分の窓枠方向ですね、これがX方向というんだそうですけれども、基準のIS値が0.58で、したがって0.7以下ですのでこれは当然問題がある。それと2階部分が0.72で0.7以下が問題あるんだから0.7、ほとんど2階もこれX方向問題があるんじゃないでしょうか。少なくとも私はそういうふうに思います。耐震補強の必要性があるという、今教育長の認識だけでございましょうか。その後の整備計画、改修計画はどのようになっておって、具体的にいつまでに何をどのようにするのかお答えいただきたいと思います。あるいはその後の地元への説明は十分になされておるのか、再度お伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 耐震改修の年次計画であれば、ISが0.3以下の施設が優先となります。それで現在、公民館の中で一番古いんですけれども改築や新築を想定した整備計画では今のところ策定しておりません。耐震改修時期に新築移転と比較して、地域の住民に対し教育的、文化的サービスを可能な限り均一に提供するという観点で考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 可能な限りということですけども、一応地元の方では、地元の流れでございますけどちょっと説明をさせていただきたいと思いますけれども、公民館新築移転要望についてということで、平成16年の4月の5日、明道地区の自治会長会があって、ここで米子市自治連合会常任委員会でこの問題についてバックアップをして取り上げるということになっておるようでございます。そして耐震性がない、そしてしたがって現在の場所で改築をするのか、あるいは別な場所へ新築移転をするのかということで、どちらをするのかということで4月、平成16年の4月5日に自治会長会で話し合われておる。そして平成16年の10月の4日、何をいっても明道校区内に新築移転をする、この明道校区内というのは公民館が米子市に26、淀江地区に3地区ありますから29ありますけれども、全部通学区域、小学校区に公民館が位置をしている。校区以外に位置してるのは明道公民館だけです。就将校区に今位置しております。しかもその使用頻度といいますか、ほとんど市役所の人とか校区外の人が約7割ぐらい使われておる。校区内の人は3割ぐらいしか使ってないという実態がございます。しかも駐車場がない。そういうことで見ますと、非常に場所の問題としても米子市内すべての公民館が小学校の中のできるだけ便利な真ん中にあるのに、そこだけほかの校区にあって、公民館があるというのはいかがなものかなと私は思いますけども、どのようにお考えか再度お伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) お答えいたします。議員と同じようにいかがなものかというようには思っておりますが、地域の意見を、いろいろありまして反対論もありますし、やはりそういう場所に行くべきだという意見もあるというようにいろいろ聞いております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 聞いておりますではなくて、その次は平成18年の2月6日に、現在2月6日の自治会長会では合意形成に至りました。そして要望の形をとりたい。そして準備をすると、しておると、そういうことなんですけれども、その公平性の観点からいきましても非常に不公平じゃないでしょうか、どうですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) いずれにしましても、住民の方の意見をよくもう一度確認をして、その要望に沿うように考えていきたいと思います。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 早急に地元との説明会といいますか、現状報告といいますか、それをぜひしていただきたいと思います。非常にこのことについて不安を持っておられるし、一体市はどうなっているんだと、説明責任はどうなっているんだということでむしろ怒っていらっしゃるということでありますけれども、その点はどうでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 公民館の方からも、その意見を聞きながらそういう機運が、醸成がどのくらいあるのかとか、先ほどの要望をよく精査して考えていきたいと。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 先ほどの質問でも、命というのは地球より重いんだと。安心・安全の話が出ておりましたけども、先日も星野部長さんが人々が集まる施設というのはやっぱり安心と安全が大事なんだよと、耐用年数、設備が古くなったもの、安心・安全という立場から直していかなければいけないと思うということで建設部長さんもそういうふうにおっしゃっておりますけれども、市民、地域住民が利用する公共施設の安心・安全という観点から、再度市長はどのように考えておられるのか、そして教育長はどのように考えておられるのか、それぞれお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当然のことですけれども、公共施設、市民の皆さんが多数来られるような公共施設は安心して利用していただくために安全でなければならないと思っております。また緊急を要するものは適時手当てしているところでございます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私も市長と同じように安全でなければならないと思いますし、緊急であればすぐその手当てをしなければならないと思っております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひその安全性、緊急性、古いもの順、あるいは優先順位、プライオリティーの問題も含めて検討していただきたいし、地元に対して、ぜひ自治会長会に出かけていかれて、あるいは出かけていただいてぜひ説明を、その後どういうふうな経過でどういうふうになっておるんだと、市としての対応、あるいは教育委員会としての対応はこういうふうになっておりますということを説明をしていただきたいとこれは要望をしておきます。それと確かに公民館というのは2つの法律がありまして、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が1つ、あるいは社会教育法によるところが1つだと思います。その23条の2の中で公民館の基準がいろいろ平成14年の11月に改定をされておりますけれども、やはり地域の学習拠点、あるいは地域の家庭教育支援拠点、あるいは奉仕活動・体験活動の推進とか地域の実情に踏まえた運営とか、それから新しくできたのは公民館事業の自己点検、自己評価といいますか、そういうものも盛り込まれておりますけれども、やはり対象地域というのはできるだけその地域の人と一緒に住み暮らしておる場所、地域に密着した場所というと、小学校にやはり近いところが一番ベターじゃないかというふうに私は思っております。それからやはり施設及び整備に関しては、駐車場スペースがゆったりとある程度とれるところというふうに思っております。昨今、なぜ公民館が必要なのか、あるいはその役割とか重要性というのがいろんな意味で再認識されておりますけれども、さきの議会でもいろいろな議論が出ておりました。自治センター化とかいろんな問題が出ておりましたけれども、それはこれからのいろんな議論をしたいと思いますけれども、設置主体はあくまでも市町村であるということ。そしてさらなる設備の充実、あるいは整備を充実をしていただきますようお願いをしたいと思います。それと地元へも説明をきちんとやってください。再度御答弁をお願いします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 機会を見つけて地元説明をしていきたいと思います。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 以上で終わります。


○(生田議長) 次に、山形議員。


○(山形議員) 私は会派しんせい、矢倉議員の代表質問に関連いたしまして観光振興について質問をいたします。市長の明快な答弁を求めます。


 昨年から鳥取・島根両県の経済同友会や中海4市の商工会議所が中心となられて、大山から出雲までの地域を対象とした中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会が立ち上がり、今までにない広域観光振興が始まっております。先般は2月10日、松江市において第32回鳥取県・島根経済同友会合同懇談会が広域的視点で考える観光産業振興と題して開催されました。この懇談会の中で、圏域の米子市、境港市、松江市、安来市、出雲市の5市長によるディスカッションも実施され、圏域の観光情報の発信について官民協力して行うことを確認されたと伺っております。確かにこの圏域には出雲大社、松江、大山を初めとして自然、歴史、温泉など有望な観光資源が豊富にあり、全国的に見てもポテンシャルが高いと考えられますが、今まで具体的な成果としての振興策に乏しく、連携が叫ばれながらも機能するまでには至らなかった経緯もあり若干の不安も否めません。そこで伺いますが、現時点における中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会の活動状況及び組織的連携の進展状況、今後の活動予定についてお知らせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員の言及されました協議会の活動状況でございますけれども、昨年6月に圏域の商工会議所、商工会、観光協会などを会員として行政機関をオブザーバーとして設立されましてから水面活用、情報発信、余暇活用、産業観光ネットワークの4委員会でおのおのの課題について協議を行っておられるところでございます。組織的連携の進展状況といたしましては、事務的には4委員会の事務局を4市の商工会議所が分担されたり、委員会間の総合調整会議を開催しておられますほか、協議会とは別に5市の観光担当課長会議も実施しております。また両県経済同友会でセミナーを開催されるなど連携が進んでおりまして、先般5市の市長がディスカッションいたしましたのもこのセミナーの席上でございます。今後の活動予定でございますが、協議会の各委員会において来年度には具体的な事業を実施あるいは試行されることを前提に事業内容に関する協議を継続しておられる段階だと承知しております。


○(生田議長) 山形議員。


○(山形議員) 組織的な連携が進展し得る状況につきましては、よく理解し賛同するものでありますが、せっかくここまで機運が盛り上がった連携が始まったわけですから、今後も継続して圏域の観光振興に努めていただくよう要望いたします。さて、観光を振興するためには観光地の整備もさることながら、観光客からいかに認知を受け、目的地として選んでもらうかが重要な点となってまいります。全国的に見ますと、この圏域はまださほど高い認知を得ているとは言えない状況であります。この点で私はもっともっとアピールが必要だろうと考えておりまして、いかにさまざまな魅力ある情報を提供できるかが1つのキーポイントではないかと思っております。先ほども5市長によるディスカッションのことを申し上げましたが、圏域の観光情報の発信についてどういうシステムになっているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 観光情報の発信につきましては、圏域全体をカバーするポータルサイトを立ち上げることとなっておりまして、県境を越えた一元的情報発信は全国的に見ても例の少ないものになると伺っているところでございます。また圏域全体を表示した観光地図を作成し、圏域全体で活用する計画もございます。


○(生田議長) 山形議員。


○(山形議員) 広域観光連携としては、県境を越えたものとしては大変まれであり、効果が大きく期待されるところであります。私としましては、東京の日本橋にある島根県のパイロットショップを圏域の観光宣伝に活用させていただいたり、例えばそのほか大阪などの人口集積地においても目に見える形での常設の観光紹介を行うなどの方法も有効ではないかと考えております。本市も今後一層積極的に連携に参画され、圏域のひいては本市の活性化を推進されますよう要望しておきます。


 次に、中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会では、新たな連携事業の1つととして中海における遊覧船の就航について検討されていると伺っておりますが、この事業の状況はどのようになっているのかお知らせください。また本市に寄港する際に米子港ということになると思いますが、接岸場所がどこになるにせよ、現在の米子港では上陸後の休憩場所もない状況であり開発が必要だと考えますが御所見を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 遊覧船の就航につきましては、先ほど申し上げました協議会の水面活用委員会で協議がなされているところでございますが、来年度、松江市、安来市、米子市、境港市等を寄港地とした短期間の実験運航を検討中であると伺っております。なお、本格運航につきましては実験運航の結果を踏まえて調整の上、平成19年度以降に予定したいということだと伺っているところでございます。なお、米子港につきましてはまだ実験運航が検討されている段階でございまして、その後の運航がどうなるか等を見きわめた上で研究していきたいと思っております。


○(生田議長) 山形議員。


○(山形議員) 米子湾は昔から夕日の名所であります。錦の海とか錦ヶ浦という表現がありますが、湊山公園は以前錦公園と呼ばれておりましたし、また現在でも錦海町という地名もございます。これらの名称は夕日の見事さをあらわしたものと思います。例えばサンセットクルーズなどがあれば遊覧船と結ぶことができ、すばらしいものになると思います。また既に民間で実施しておられる加茂川遊覧に乗りかえて観光していただくことも可能性があり、魅力的な夢が広がります。遊覧船については来年度の実験運航を検討中ということでございますので、この問題については就航の推進を要望しておきたいと思いますが、就航となれば現在の米子港では施設的に不十分であり、せっかくお越しいただいた方々に満足いただけるような整備を推進されるようあわせて要望しておきます。


 最後に、米子市観光協会について伺います。皆様もよく御存じのことと思いますが、NHKの朝の連続テレビ小説「風のハルカ」では、村川絵梨さんがふんする主人公のハルカが、湯布院の観光組合事務所に勤務をしております。ここでいう観光組合とは、恐らく観光協会に類するものだととらえられます。ハルカは初仕事の音楽祭を大成功に導き、次はガイドブックの作成に取り組んでおります。私が申し上げたいことは、この職場の雰囲気でございます。働く皆さんが生き生きと仕事して、地元を盛り上げる雰囲気がよく表現されております。ドラマだからという向きもございましょうが、本来観光の現場というものは生き生きと活動してこそおもてなしもできアイディアも生まれるものと思います。さて、米子市観光協会は本市の観光振興の実働セクションとしてその活動が期待されているところであり、ぜひともハルカの職場のように生き生きと業務に従事していただきたいと思います。米子市観光協会会長も市長から民間の方にかわり、今後は民間感覚で一層観光振興が進展するものと考えております。しかしながら観光協会はその設立時点において市の企画する観光振興の実施の担い手など市と密接な連携をすべきものと考えられ、会員の会費収入はあるものの、資金面、設備面の大部分を市に依存しながら今日を迎えております。このような状況で会長の交代によって市の関与が縮小されることともなれば、ひいては米子市観光振興にも大きな影響を及ぼすものと憂慮する次第でございます。現代は日本じゅうで観光振興が叫ばれるいわば観光の時代であり、このような時期に地域間競争に立ち向かうためには市でも観光協会の基盤整備を行い強化する必要があると考えております、市では観光協会をどういうふうに強化するつもりであるのか、市長のお考えを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の観光協会は、米子市の観光政策におきまして大きな役割を果たしていると思っております。市の関与でございますが、今後も継続する方向性に変わりはございませんが、一方で観光協会の独自性を発揮するための独自財源も必要となってまいります。したがいまして現時点での強化策としましては、本市の観光振興に資することはもちろん、観光協会の体力を強化することが大切であると考えております。平成18年度予算案におきましても、米子市観光情報発信事業として観光協会のインターネット情報サイトの充実を図り、あわせて観光商品の販売、仲介ができるよう支援することを従来の事業に加えて支援することとしているところでございます。


○(生田議長) 山形議員。


○(山形議員) 観光協会の独自性のことが出ましたが、現在の観光協会の人員体制では今以上の活動が可能であるのか不安が残ります。市長はこの点についてどうお考えなのか、お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市観光協会の事務局体制は、現在事務局長以下3人の常勤職員が配置されているところでございます。今後、観光協会では昨年新たに発足しましたNPO大山・中海観光推進機構と連携して、人員体制を整えて新たな活動に取り組むこととなっていると承知しております。


○(生田議長) 山形議員。


○(山形議員) 現在では都市部に限らず仕事上、インターネットを活用する人がふえております。家庭でも普及が進んでおります。個人周遊旅行が主流となった現在、インターネットにより観光情報を取得されるケースも増加していると考えられますことから、観光協会のサイト充実は時節に合致するものと思います。観光協会は本市の観光振興事業の担い手として今後ますますの活躍が期待されることから、本市も積極的に協会の基盤整備に努められるよう要望いたしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○(生田議長) 最後に、中本議員。


○(中本議員) しんせいの代表質問の後、しんがりでございますが、7日間にわたりますこの議会において、劇場でいうなら野坂劇場の最後の大取りであります。通告によりますのは大取りでありますが、まだあと各個質問等もあり委員会審議もありますが、きょうのこの議会は、振り返ってみますと新米子市になりましたけれども、米子市が誕生してから78年になると思います。昭和2年だと思いますが、そしてその間にこれだけ大勢の議員さんが、47名の議員というのは今議会だけだと思います。そういった中でこの7日間、当局並びに議員各位には大変お疲れのことと思います。またこの議場にはおられませんけれどもこの裏方さん、シナリオを書いたり、そして演出をしたりそういった方々の御苦労を心からねぎらいたいと思います。そして報道各社におきましても、連日この議場を中継していただきまして、また市民各位はこの議場の様子を、どの議員がどんなことを言うだろうか、市長さんは前と変わっただろうかと、中本がまた何か文句言うだろうかと、そういう期待感もあったり好奇心もあったりすると思いますが、時間が残されたのがあと11分ほどしかございませんので、通告をいたしましたことが全部質問できないかもわかりませんが、国外に目をやってみますと地球の温暖化に始まって台風、ハリケーン、そして地震、そうしてまたイラク等の内戦、そしてテロ、それから中国におきましては暴動とこういったことが非常に起こっておりますが、我が国内におきましても小泉劇場のシナリオによりまして、今明治の廃藩置県からこれからは廃県道州制という問題が起こってまいりますが、その中にあってこの米子市は山陰の中核都市といいながら、何か沈滞ムードの方が非常に先行しております。本議会の予算案を見ましても、やはり整合性に欠けた点があります。市長さんはそういった苦しい中でいろいろと努力されて、市民と協働の市政運営、公平で公正な行政執行、みんなが安心して暮らせる町とこういうことがありますが、言行一致しているなら、もう拍手喝さいで送りたいところでありますが、御苦労のほどは高く評価いたしますけれども、これから私はやはりその不合理の点を申し上げ、そして今まで市長が自分の主張はほとんど曲げられない、先ほどもありましたがやっぱり我が米子市にある土地の問題なんかも有効に利用するということを考えなきゃならん、そういったこと。それから代表の質問にもありましたが、財政収入に関してもその目安が立っていないと。そういったことを民間の力を利用して、そして財政の収入を図って、そして安心して暮らせる光り輝く米子市を構築していく方向に向かっていただきたいと思います。そういう意味におきまして、まず政治姿勢から入っていきます。新市誕生後、2年目を迎え、新生米子市は明確な目標のもとにまちづくりを進めていく必要があります。しかしながらこれまでの野坂市政を見る限り、米子市の将来を大変憂慮するところであります。その一番大きな原因は、市長の描くまちづくりの姿と、それを実現するための道筋がいまだに市民に明らかにされていないからであります。活力みなぎる米子市、子育てを応援しお年寄りが元気な米子市、ゆとりある心豊かな米子市、みんなのための米子市という4つの基本姿勢もただの標語にすぎず、具体的な方向性や施策が連動しておらず、野坂市長が就任以来唱えている生活充実都市・米子、この全体像がいまだに見えてきません。この3月議会に上程された平成18年度の当初予算にも、それが如実にあらわれています。平成18年度の当初予算の説明によると、合併後の新市が発展していくためには、まちづくりの方向性が示された新市まちづくり計画との整合性を図るととももに、新たなニーズを踏まえた施策を展開していく必要があるとされています。また、市政推進の長期的な展望に立った市の将来像やまちづくりの基本目標、施策の大綱については、現在策定中の新米子総合計画の中で明らかにしていくとされています。しかしながらその一方で引き続き地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムを確立するため、徹底した行政改革を進めるとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務とされています。しかしながらこの相反する命題を抱えた中で、新市の新たな夢の実現と財政をどう両立させていくのか、そのシナリオが全く示されておりません。それを示されなければ、いずれもただのかけ声で終わってしまうことではないでしょうか。そのような市政運営は市民は不安でたまりません。新たなまちづくりのために財源に限りがあるのなら、今までのような場当たり的な市政運営では新米子市の将来はありません。野坂市長が就任以来、口にされている施策の選択と集中をただのキャッチフレーズではなく、今こそ本気で実践する必要があるのではないでしょうか。米子市議会は、今議会を最後に改選することになっております。これからの本員の質問することは、これまでの本会議でも再三質問があったものもございますが、新米子市の市政運営の施策方針を次の議会に引き継いでいくためにも、あえて確認の意味で質問いたします。まず、市長の考える生活充実都市を具体的に説明を願いたい。そして活力みなぎる米子市、子育てを応援しお年寄りが元気な町、ゆとりのある心豊かな米子市、みんなのための市役所という4つの基本姿勢は充実都市を実現するためそれぞれがどのような役割を、それぞれの柱となる施策は何なのか、そしてその柱となる施策と平成18年度予算との関係について答えてください。また生活充実都市、新市の総合計画と新市まちづくりの計画、将来都市像の関係、そしてそれを実現していくための道筋について明確に示していただきたい。そこまででまず答弁願います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 生活充実都市でございますけれども、市民の皆さんお1人お1人が豊かな自然を享受しながら働く場があって、希望と誇りを持って充実した生活を送ることができる町ということで、私の目指しております将来のビジョンでございます。


 次に、4つの基本目標の役割と柱となる施策についてでございますが、18年度予算との関係についてでございますが、活力みなぎる米子は、産業の活性化、交通体系の整備、高度情報化の推進などで活力をみなぎる町を目指すものでございます。子育てを応援しお年寄りが元気な米子は、赤ちゃんからお年寄りまで安心して健やかに暮らせる健康・福祉の町を目指すものでございます。次に、ゆとりある心豊かな米子は、人権や教育、歴史・文化をはぐくみ、人と自然が共生して快適な住環境のある町を目指すものでございます。またみんなのための市役所は、行政の透明性の向上、行財政改革等により市民に信頼される市役所を目指すものでございます。これらの基本目標を市政推進の柱として、生活充実都市の実現を図ろうとするものでございます。柱となる施策と18年度予算との関係につきましては、活力みなぎる米子では、皆生温泉活性化対策事業、淀江地区CATV施設整備事業、流通団地等の企業誘致対策事業など、また子育てを応援しお年寄りが元気な米子では、なかよし学級新設事業、介護保険事業の充実、福祉保健総合ガイドの作成、地域包括支援センターの設置・充実などでございます。ゆとりある心豊かな米子では、伯耆の国よなご文化創造計画の推進、淀江小学校体育館改修事業などの義務教育施設の整備、また新規に創設しました提案型補助金のまちづくり活動支援事業などでございます。またみんなのための市役所では、行財政改革大綱、またその実施計画の着実な実施、米子市職員人材育成基本方針の策定などを考えているところでございます。


 次に、将来都市像についてでございますが、新米子市総合計画におきましては、市の将来像を生活充実都市・米子として新市まちづくり計画の将来像として掲げられた、交流と連携をはぐくみ新しい文化を創造する町をサブテーマとして引き継いでおります。15年の計画期間を持ちます新市まちづくり計画の将来都市像を見据えながら、総合計画の基本計画を5年ごとに見直しながら取り組んでいくこととしたいと思っております。


 次に、今後のまちづくりと行財政改革についてでございますが、本市の将来都市像を具体化するため、まず新米子市総合計画を策定し、まちづくりのための施策展開を図っていく所存でございます。それと同時に地方分権時代にふさわしい自治の確立を目指し、持続可能な財政基盤を確立するため行財政改革大綱・実施計画も着実に実行していく必要がございます。より効率的でコスト意識を持った行政運営に努めることが、ひいては夢のあるまちづくりを実現することにつながるものと考えております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) ただいまの答弁を聞きましたら、やはり市長さんは自分の考えも入っておるかもしらないけれどね、やはり職員が書かれたのを本当に早口で、小学生のような早口で読まれるんだね。だから本当に1対1で対話をするんだと、議論するんだという姿勢で答えていただかないと、本当にうわの空のような感じで聞こえるんですよ。その点がやはり私たちは市長に対して、いま一度信頼感というか安心というのができないわけでね。これからもまた続けてお伺いいたしますが、これからのまちづくりと行政改革をどういうぐあいに両立させていくのか具体的な手法を示していただきたいと思いますし、これらの質問に対して今まで市長さんは自分ではこの町をこういうぐあいに持っていきたいんだという具体例がないんですね。やっぱりそういったことをきちんとやっていただきたいと思います。まずそこで、先回、よどえの質問の中にありましたが、市庁舎の借地料ほか研修センターとか駐車場、これなんかがやっぱり昭和58年度では2,030万7,000円余りだったのが、現在では1億三千二百九十何万で1億3,300万近く、約6.6倍ぐらいになっておるんですね。そしてこういうことをことしの1月の16日に第1回の検討委員会されたと今言われましたけど、これがやはり合併後1年たってようやく、10カ月も8カ月も過ぎてからそういうことよりもかね、もっとやってもらいたいということなんですが、この点について今後どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず新市の庁舎の位置とそのあり方を検討する組織についてでございますけれども、借地料問題を初め公共用地に関連する諸問題について総合的かつ横断的に検討すべくその組織のあり方や今後の進め方などについて事務レベルで検討させていたところでございますけども、米子ゴルフ場の用地の問題等もありますんで、そういうものも全部ひっくるめて土地問題、公共用地等問題検討委員会ということで立ち上げることにいたしまして、結果的には正式な組織として立ち上げましたのが本年1月となったところでございます。今後はこの組織に部会もつくっておりますんで、有効に機能が発揮するように努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明16日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定をいたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後9時24分 散会