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鳥取県 米子市

平成18年 3月定例会(第7号 3月14日)




平成18年 3月定例会(第7号 3月14日)





          平成18年米子市議会3月定例会会議録(第7号)





平成18年3月14日(火曜日)


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                      平成18年3月14日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第6号(3月13日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(3月6日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 生田議員から、都合により本日から16日までの会議を欠席する旨の連絡がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付をしております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。


 公明党議員団代表、安木議員。


○(安木議員)(登壇) おはようございます。公明党の安木でございます。それでは始めさせていただきます。


 時代の変化は激しく、急激な人口・社会構造の変化、地震・災害・治安への不安など安全・安心社会の構築、財政の健全化など待ったなしの思い切った改革が求められております。これからの自治体と市の役割として、行政でなければできないサービスに徹し、行財政改革を断行する中、行政規模を縮減し財政をスリム化すべきであります。それには特に税金のむだ遣いをなくし民間にできることは民間へと流れを加速させ、行政コストをできるだけ引き下げることが重要であります。このような観点を踏まえ、平成18年米子市議会3月定例会に当たり、公明党議員団を代表いたしまして市政の諸課題について生活者の目線で質問をさせていただきます。代表質問も6日目となりました。重複する内容の質問もあるかと思いますが、御理解をいただきたいと思います。


 まず1点目は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。国の予算編成の基本的な考え方として、平成18年度予算については経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005を踏まえ、従来の歳出改革路線を堅持、強化するため、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、歳出の抑制と所管を超えた予算配分の重点化、効率化を実施し、基礎的財政収支の改善を図り、国債発行額についても極力抑制するとしています。地方財政についても、国の三位一体改革により国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税制度の総額抑制により一層進展していくものと考えられます。そのような状況の中、本市における平成18年度一般会計の予算総額は503億7,300万とし、前年度当初予算の合計額と比較しても3.2%増となっています。そこでお伺いしますが、平成18年度一般会計の予算審議はこれからするものとして、5年後、10年後の市税収入の予想と、あわせて増大が予想される扶助費、公債費、義務的経費などに対する財政状況の見通しと対策についてお伺いいたします。


 2点目に、財政の健全化について4点お伺いいたします。


 現在、米子市は深刻な財政危機に直面しており、このまま推移すれば2009年度には約45億円の累積赤字となり、再建団体転落ラインの一歩手前と言われ、非常に切迫した状況にあります。今年度で赤字累積45億円のうち11億円の縮減を目標に掲げ、事務事業の廃止、縮減、改善で約2億円を減らすなど極めて厳しい財務状況の中、危機感を持ち、効率的かつスムーズに市政の再生、そして財政再建団体転落回避に全力で取り組む市長の御決意、手腕が問われる重要な年度であります。これまでにも行革の一環として指定管理者制度導入、民間委託事業を推進しスリム化を図ってこられましたが、市長は今後、現状の打開策としてまず何から着手され改革を目指されるのかお尋ねいたします。


 次に、崎津アミューズメント用地についてお伺いいたします。既に議会にも説明がありました仮称米子コンプレックス計画の事業計画が提出されています。ウインズ米子隣接に計画され、敷地面積約5万平方メートルを必要とし、競艇の場外船券売り場、ショップ、レストラン、宿泊施設を建設し、総合アミューズメントゾーンとして開発の予定であります。米子市にとっては土地の利用目的にも適合し、さらには債務解消にもつながり問題ないというお考えのようですが、ウインズに隣接する施設となるため青少年育成という点と地元地域への支障など問題も考えられます。市長は今回の事業提案についてどのように受けとめておられるのかお尋ねいたします。


 次に、有料広告掲載についてであります。新たな自主財源となり得る行政ビジネスについて、財政難に苦しむ中、広報紙やホームページ上に地元業者の広告を有料で掲載する自治体がふえてまいりました。米子市においても、昨年6月議会において公明党の提言により12月広報で広告主を募集され、課税課で平成18年度使用の納税通知書発送用封筒の裏面有料広告を一枠13万円としスタートできるようにされました。今回は4カ所と募集枠が限定され、募集期間についても短期間だったため御苦労もあったと思いますが、まずこの募集枠について選定の経緯と、私たち公明党は今後とも行政がみずから稼ぐ広告ビジネスの拡大を積極的に取り組む必要があると考えますが、このことについて市長はどのようにお考えなのか御所見をお伺いいたします。


 次に、遊休地の活用についてお伺いいたします。米子市の遊休地財産は、100平方メートル以上で貸し付け地以外の現状の地積は1万73.94平方メートルで宅地が多く、半分以上は10年以上遊休地となっています。説明では入札などによる売却処分を検討するということでございますが、これだけの財政難の中でありますので早期に方向づけを行い有効活用すべきだと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 3点目に、地域の安全対策について、防災、防犯、交通安全について4点お伺いいたします。


 まず1点目に、学校の安全対策の推進についてでございます。近年、登下校の子どもをねらった許しがたい凶悪犯罪が相次いでいます。政府は万全の対策を講じるため、昨年の12月に犯罪対策閣僚会議を開き、登下校時に安全を確保するため緊急対策を決めました。その内容は、1、全通学路の緊急安全点検、2、すべての学校における防犯教室の緊急開催、3、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げ、4、学校ボランティア、スクールガードの充実を3月までに実施するほか、スクールバス導入の検討や国民への協力を呼びかけています。この問題については前回の議会でも取り上げ質問いたしましたが、以上の各項について米子市の現状と安全対策について検討項目も含めた取り組みについてお聞かせください。


 次に、火災予防についてでございます。県西部広域消防局によりますと、2005年度、管内での火災件数は前年より24件多い129件発生しているとのことでございます。死者数は11名、救急出動件数、搬送人員も過去最高で、建物火災は82件で全体の63%もあり、焼損面積や損害額も増加しているとの報告でございます。出火原因は放火、放火疑いが20件で最も多く、このことから最近では自主的に地域の有志の方で昔のように夜回りを実施しておられる姿も拝見いたします。このような観点から、米子市としての火災予防策並びに取り組みについてお伺いいたします。


 次に、街頭犯罪の防止対策についてお伺いいたします。米子警察署管内で今年度の現時点での犯罪状況によりますと、街頭犯罪と言われる侵入盗、自転車盗、車上ねらい、自販機ねらい、性的犯罪、万引きの認知件数は1,414件で、そのうち米子市内での件数は1,021件と全体の72%にも及んでいます。犯罪の抑止対策として、かぎかけ、声かけ、情報の共有などみずからが実践できる事柄もありますが、まず市民1人1人が意識を持ち、被害に遭わない、犯罪を寄せつけないという意識が重要であります。また万引きでは被疑者の約50%が60歳以上の高齢者とのデータもあり、複雑な心境にさせられます。そこでお伺いいたしますが、米子市が取り組んでいる防止策についてお聞かせください。


 次に、交通安全対策についてお尋ねいたします。車社会となった現在、交通事故の防止策として昼間からライトをつけて走っている車を見かけます。これはライトを消し忘れているのではなく、安全のために点灯しているものであります。存在を確認できない相手との安全を保つことは不可能であるという論理であり、必要性については、1つ、自転車の存在を早く相手に知らせる、2つ、カーブミラーでも目立ちやすい、3、運転者自身の安全意識を高めるなどと言われ、既に一部の自治体でも実施しており、交通事故防止に効果があるという結果が出ています。私は米子市も交通安全を推進する意味から前照灯昼間点灯運動をまず公用車から実施すべきと考えますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。


 4点目に、個人情報保護についてお伺いいたします。現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においてもより適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっています。しかし現状は昨年の6月議会の際、本議場において質問をいたしましたが、市役所窓口での各種証明書を代理人が取得をする場合は、委任状を提出することで住民基本台帳カードを除くほとんどの個人情報を取得することができる状況にあります。また本人が各種証明書を取得する場合には、窓口において本人を確認することが昨年の4月より実施されることになりましたが、代理人が取得する場合は代理人の確認はいたしますが委任者に対して直接の確認が行われておらず、不正に市民の個人情報を取得可能としています。そのため不正取得を防止、さらには抑制効果という観点から、代理申請の際には委任者に対しての通知用のはがきを持参していただくよう提案いたしました。市長答弁では検討するとのことでしたが、その後の検討状況についてお聞かせください。


 5点目に、職員の研修についてでございます。豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を目指した地方分権一括法が施行され、各自治体職員は変革期の中で公務員としてのあるべき姿が問われているところであります。私たち公明党は、職員の窓口対応と接客に対しても行政は最大のサービス産業との観点に立って、親切、丁寧な対応がなされるよう訴え、効果的な手段として地域資源を活用した実践的研修の実施を求めてまいりました。地方公務員法第39条には、職員にはその勤務能率の発揮及び増進のために研修を受ける機会が与えられなければならないとあります。本年度も現時点で173回、延べ2,500名以上の職員が研修を受講している旨、聞き及んでいます。当然、職員の資質の向上を図ることは多様化する市民のニーズに的確に対応すること、さらには市民サービスにつながることでもあり喜ばしいことであります。しかし一方では、市民の皆様から寄せられる苦情は少なくないのが現状であります。このことについて市長としてどのように把握されているのかお伺いいたします。さらに職場研修を含めた研修のあり方についても見直しをされる考えがないのか、あわせてお尋ねいたします。


 6点目に、子育て支援の取り組みについて、安心して子育てできる環境整備についてお伺いいたします。政府案では、少子化対策関連予算として1兆457億円が盛り込まれました。その中で公明党が主張いたしました児童手当の支給対象拡大については、現在の小学校3年生から6年生までに、また所得制限の緩和も現行780万円から1,000万円へと引き上げ、前年比実質6%の増加となりました。その結果、米子市においても4月より延べ18万7,259人が支給対象となる見込みであります。財政状況の厳しい中で少子化対策は重要な施策となっていると思います。少子化への対応については、出生率低下に歯どめをかけるため思い切った施策の充実や子育て家庭への経済的支援の取り組みなど、各自治体が独自の助成を積極的に実施されるようになりました。そこでお伺いいたしますが、市長は米子市に生まれてよかったと言えるような子育て支援の環境整備について、独自性も含めどのようにお考えをお持ちなのか具体的にお尋ねいたします。


 7点目は、介護保険を含む高齢者福祉について、2点お伺いいたします。


 まず、地域包括支援センターの設置について、いわゆるケアマネ難民についてお伺いいたします。平成18年4月より実施される介護報酬の改定内容など明らかになりました。予防プランの報酬が、これまでの月額8,500円から4,000円の半額以下に減額されました。また委託を受けるケアマネージャー1人の受け持つ件数が8人までに制限されたことに伴い、介護サービスを受けられないケアマネ難民が出るのではないかという懸念が広がっていると聞いています。米子市では11カ所の地域包括支援センターを設置し介護予防を推進すると聞いていますが、ケアマネ難民の出現により予防プラン作成に支障が出るのではと考えます。このことについて市長の御所見をお伺いいたします。


 2点目は、生活保護受給者の施設利用についてであります。このたびの改正に合わせて、施設サービスについて個室・ユニットケア化を初めとする個別ケアの推進、在宅との連携強化、重度化への対応を進めていくこととされており、平成25年には施設の7割を個室化していくという方向性が示されています。現実、新規に整備される施設のほとんどが個室・ユニット化されると聞いているほか、既存の特別養護老人ホームもベッドの一部をサテライト化することにより個室・ユニット化される傾向にあると考えられます。このような中で生活保護受給者については当面特別な場合を除き、新規の入居者の個室・ユニットケアの利用を認めないという方針が国から出されています。このことについて市長はどのように考えられているのか、見解をお尋ねいたします。


 8点目に、障がい者福祉について、2点お伺いいたします。


 まず1点目は、障がい者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備を目指し、この4月から新制度に移行する障害者自立支援法についてであります。同法はどこでもだれでも必要なサービスを公平に利用できるよう、障がい者福祉施策をほぼ半世紀ぶりに抜本改革するものであります。現行の支援費制度が実質的財政破たんしている現状を踏まえつつ、障がい者種別でばらばらであった障がい福祉のサービスの一元化を初め全市町村、都道府県への障がい福祉計画の策定の義務づけ、障がい程度の区分の導入など全国共通の利用ルールの整備、抜本的な就労支援の実施、定率1割負担の導入など利用者負担の見直し、施設基準などの規制緩和といった広範な改革を一体的に推進するものであります。しかし制度が大幅に変わるため、障がい者自身の不安も大きく、施行に向けた細部を決める詰めの作業が現在でも進んでいます。同法の目的に反してどこかでサービスの水準が低下したり、制度変更のはざまで苦しむ人が出ることがないよう細心の注意が必要であります。そのような観点から、1、利用者負担などの変化について、当事者へのわかりやすい迅速な情報提供が責務と思うがどうお考えなのか、2、利用者負担の社会福祉法人減免について、同法人以外への弾力的かつ適切な適用についてはどうお考えなのか、また減免についての処理はどうなのか、3、就労支援を抜本的強化とあるが、具体的にどうなのか、4、重度障がい者に対するサービス水準が低下しないよう特段の財政的な配慮が必要と考えるが、制度全体を支える財源の確保についてはどうなのかお伺いいたします。


 2点目は、発達障がい児に対する5歳児健診については、早期発見が重要という観点から機会あるごとに要請しておりますが、現段階での検討状況についてお聞かせください。


 大きい9点目は、学校教育の課題についてお伺いいたします。文部科学省によると、不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因の背景により児童生徒が登校しない、あるいはしたくともできない状況にあることを言います。引きこもりについて、その定義は6カ月以上自宅に引きこもって社会参加しない状態が持続し、ほかの精神障がいがその第一の原因とは考えにくいものというのが一般的であります。引きこもりの原因は不登校からというのが一番多いようですが、コンプレックスや人間関係など原因は多種多様にわたっていると考えられています。そこでふえ続ける不登校生徒に限定し質問をいたします。全国では平成13年度の統計によると、約13万8,000人の小中学校での不登校生徒がいるという数字が発表されています。これは小学校では学校に1人、中学校ではクラスに1人いるという計算になります。そのような状況の中で文部科学省は以下のような対策を実施しています。1つ、適応指導教室・ふれあい教室の設置、2、スクールサポートネットワークの整備、3、出席扱いの措置などが主な対策となります。その結果、平成16年度の速報数値では12万6,000人に減少したとの発表がありました。しかし実際は教室に入って授業を受けなくても出席となる扱いが主で、数字減らしとしか見えないと言われても仕方がありません。つまり本当の意味で不登校の問題解決への具体策は打たれていないというのが現状であります。本市においても小学校29名、中学校70名の不登校と言われる生徒がいるとお聞きいたしております。当然本人も御家族も、そして先生方も苦しんでいると思いますが、これが本当の現状と言えるのではないでしょうか。数を減らすことが当事者たちの苦しみを減らすということになるとは限りません。不登校の問題解決のためにはより個人個人に合った、そして具体的な解決法を提示する必要があります。本市における現状の対策と今後の方針をお聞かせください。


 10点目に、観光振興策についてお伺いいたします。


 観光の語源は、中国の古典に記されている国の光を見すにあり、国のすぐれた文化や景観などを見せることに由来するということとされています。つまり国や地域が光り輝くことによって外部から人が集まるとの考え方に基づいているとされ、その意味から観光は国づくり、地域づくりの重要な柱に据えられています。また国家戦略として観光立国の推進は日本人自身が自国の魅力や問題点を見直し、社会の再活性化に向けた構造改革を進める契機となり得るものと確信しています。これまでにも我が国の伝統文化や四季に富んだ自然景観など、魅力あふれる観光資源を生かした観光振興が日本各地で盛んに行われてまいりました。しかしながら成功している地域は必ずしも多くはないのが現状であります。その理由としてはさまざまな意見がありますが、何よりも私たち日本人自身が日本の魅力を認識しなくなったことも原因の1つであると考えられます。そこでまず市長が熱心に取り組んでおられる皆生温泉地区の活性化について、提言を踏まえ、どのようなまちづくりを目指しておられるのか、提言の進ちょく状況もあわせてお尋ねいたします。


 次に、空の玄関米子空港を利用する訪日外国人旅行者についてでございます。近年、ソウル線の定期便のみならず、台湾からのチャーター便など国際便の利用が増加傾向にあり大変喜ばしいことであります。そこでお伺いしますが、市長は経済的効果についてどのようにとらえられておられるのかお尋ねします。


 次に、広域観光についてであります。米子市は中海圏域観光を初めとするさまざまな団体に積極的に参加しておられますが、とりわけ中海・宍道湖・大山圏域協議会でのメリットについてどう認識されているのかお伺いいたします。


 この問題の最後に、米子市の観光行政、つまりは観光課の役割と方向性について市長はどのようにお考えなのかお尋ねいたします。


 11点目に、環境問題についてお伺いいたします。石綿(アスベスト)は天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で、せきめん、いしわたと呼ばれています。その繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹きつけ石綿などの除去等において所要の措置を行わないと、石綿が飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。石綿は、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止などが図られています。石綿の繊維は、肺線維症、悪性中皮腫の原因になると言われ、肺がんを起こす可能性があることが知られています。石綿による健康被害は石綿を吸ってから長い潜伏期間の後、発病することが多いと考えられています。そこでお伺いいたしますが、米子市においての調査結果を踏まえ、除去工事等の現状についてお聞かせください。


 以上で私の質問は終わりますが、御答弁により後ほど再質問いたします。また同僚議員によりまして関連質問をさせていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安木議員の、公明党議員団の代表質問にお答え申し上げます。


 初めに、本市の今後の財政見通しとその対策についてのお尋ねでございますが、地方分権時代の進展や国の財政構造改革が叫ばれる中、歳入の根幹をなす市税収入は、現下の社会経済情勢や先行き不透明な今日の税財政制度の状況を勘案しますと今後も大きな伸びは期待できないと考えており、また地方交付税も国の三位一体改革により制度の抜本的な見直しが検討されるなど、歳入面では今後も引き続き厳しい状況が続くものと考えております。一方、歳出面では公債費が、近年、プライマリーバランスを考慮した地方債発行額の抑制に努めてきた結果、ここ二、三年がピークであると推計いたしておりますが、本格的な少子高齢化社会の到来によりさまざまな分野の行政需要は増大していくものと考えております。また基金も枯渇状況にある中で、平成19年度以降の財政運営を考慮しますと、平成18年度は財政構造の転換に加速ができるかどうか正念場の年となると認識をしております。このため現在策定中の行財政改革大綱を着実に実行し、この難局を乗り切るとともに持続可能な財政基盤の確立を目指してまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革についてでございますが、本市におきましては昨年6月に財政健全化プランを策定いたしましたが、その後この財政健全化プランなどを踏まえ、国の求める集中改革プランにも対応した行財政改革大綱と実施計画を策定しているところでございます。この大綱では、改革の目標を達成していくために事務事業の抜本的見直しと民間移管、定員管理及び組織機構改革など18の具体的施策を掲げております。また実施計画には109の実施項目と実施予定年度、数値目標を掲げておりますので、これらの目標を達成するため粉骨砕身、全力で取り組む所存でございます。


 次に、崎津アミューズメント施設用地についてでございますが、土地が売却できれば債務の軽減、地元雇用の創出などの点では市にとりましても大きな利点があると考えております。ただし、仮称米子コンプレックス計画につきましては、現在事業主体であるデライト米子の方で具体的な事業計画について検討中の段階でございます。今後具体的な事業計画の提出があれば、ただいま御指摘をいただきました点も含めまして、その内容について慎重に調査、検討した上で、地元地域の住民の皆様や議会の皆さんとよく御相談しながら提案事業に対する市の対応について判断してまいりたいと考えております。


 次に、有料広告の掲載についてでございますが、平成18年度の取り組みといたしまして新たに当面納税通知書送付用封筒に4枠の広告欄を設け、広告主を募集したところでございます。応募が多数の場合は抽せんの予定でございましたが、ちょうど4社からの応募でございました。広告料は1枠13万円でございますので、合計52万円の収入となります。決して多額な金額ではないかもしれませんが、今後順次この取り組みを拡大し、主体的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、遊休地の活用についてでございますが、遊休地につきましては、従来から市が公共目的で使用する見込みがないものは、一般競争入札による売り払いや随意契約による隣接土地所有者への売り払いなどに努めてまいりました。御質問にありました遊休地につきましても、接続する道路が狭あいなため、単独での売り払いが困難なものなどを除き売り払い可能な土地につきましては新たな財源を確保するためにも順次売り払うこととしております。なお、売り払いが困難な土地につきましては、隣接土地所有者に貸し付けるなど有効な活用に努めてまいりたいと考えております。


 次に、政府が先ごろ犯罪から子どもを守るための対策としてまとめた緊急対策6項目のうち、すべての地域における情報共有体制の緊急立ち上げについてでございますが、本市における米子警察署と地域にある関係機関・団体及び地域住民との情報共有化のためのネットワークにつきましては、昨年3月から各地区防犯協議会、小中学校、公民館との間に情報ネットワークシステムを構築するとともに、インターネットを活用した米子市安心・安全情報ネットワークを昨年12月からの実証実験を終えて4月から本格運用することとしております。市におきましては、米子警察署から提供のあった犯罪に関する情報につきましてはこれらのネットワークを活用し、市民の方々や関係する機関、団体に提供しているところでございます。


 次に、緊急対策6項目のうち国民に対する呼びかけについてでございますが、市といたしましても犯罪のないまちづくりを推進するためには地域社会全体が防犯意識を共有し、連帯して行動する必要があると考えております。そのため情報ネットワークシステムや、先ほど申し上げました米子市安心・安全情報ネットワークによる情報提供、市報やホームページなどによる広報・啓発といった取り組みや、学校防犯協議会を初め地域の関係機関や団体とも連携を図りながら地域全体の防犯意識や連帯意識の醸成に努めているところでございます。


 次に、火災予防についてでございますが、米子消防署が中心となって防火広報、予防活動を実施していただいているところでございます。また本年度は新しく採用いたしました女性消防団員により防火広報、予防活動を始めておりますし、自主防災組織などで行われます防災訓練などでも広く火災予防の普及啓発に取り組んでいるところでございます。対策事業としましては、以前から高齢者や障がい者の方に対して日常生活用具の電磁調理器や火災報知機などを給付しておりますし、消防法の改正により来年度から5カ年計画で市営住宅全部に火災警報器を設置する予定としております。


 次に、市が取り組んでおります犯罪の防止策についてでございますが、犯罪のないまちづくりは地域社会全体がみずからの地域はみずからで守るという連帯意識と防犯意識のもとに推進されねばならないと考えております。また犯罪の発生を未然に防ぐためには、家庭や地域、日常生活の中での防犯対策の実践が重要となってまいります。市といたしましては、地域や市民による防犯対策の実践を初め市民生活の安全に関する意識を高めていただくための広報や啓発、情報提供とともに、犯罪の発生を防止するための地域における自主的な安全活動を促進するよう努めているところでございます。


 次に、交通安全のために公用車の前照灯の点灯運動を実施してはとのことでございますが、前照灯の昼間点灯は、車の視認性が向上し事故防止に効果があるとして運送会社やバス会社などで実践され、市内でもそのような車両を見かけることがございます。視認性の低い二輪車には、1998年の秋以降に製造された車両には常時点灯装置が取りつけられているため既に実質的な昼間点灯となっておりますが、四輪車に関しましては、高価な反面、ライトの消し忘れと勘違いしたパッシング、消し忘れによるバッテリー上がりといった問題点もあるようでございます。また車の昼間点灯が全面的に普及した場合、二輪車の視認性を低下させることも危ぐされるという意見もございます。このため公用車の前照灯の昼間点灯につきましては、これらの効果や問題点等を踏まえ、全国的な動向を見ながら警察署の意見も聞き、研究していく必要があると考えております。


 次に、個人情報保護について、昨年の6月議会で議員から御提案いただいたことに対する検討結果についてでございますが、議員御指摘のとおり、不正に偽造された委任状により他人の証明書等をとることは不可能ではございませんが、代理人の本人確認を行うことでだれがそれをしたかということがわかるため相当な抑止効果は期待でき、また本人確認の実施後1年近くを経過し、抑止効果もあらわれているのではないかと考えているところでございます。とは申しましても、市としまして市民の個人情報を保護していくことの重要性は十分認識しておりますので、今後とも効果的な個人情報保護措置の検討は必要であろうと考えております。御提案の方法につきましては、通知をはがきで行うことの適否、その費用負担をどうすべきか等の点もございますので、本人確認による不正抑止効果の状況も見ながら検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、職員の窓口対応についてでございますが、現在、接遇研修につきましては民間の講師によります実践的、具体的な研修を行っておりまして、窓口対応がよくなったとの御指摘を受けることもあり効果も出てきているのではないかと思っております。しかし一方では、議員御指摘のように市民の方からの苦情があることは私も十分認識しているところでございます。今後とも行政は最大のサービス産業であるとの視点に立ちまして、市民満足度向上のため窓口職場における接遇研修の充実を図ってまいりますとともに、日常的な業務の中できめ細やかな指導を行う職場研修を推進してまいりたいと考えております。


 次に、子育て支援の環境整備についてでございますが、子育てに関する今日的な課題としまして、保護者の就労機会の増加や就労形態の変化により延長保育、休日保育、一時保育などの多様な保育サービスの展開や育児に対する不安や負担感などに対応した子育て支援施策の充実が強く求められております。こうした中で、子育ては父母、その他の保護者が第一義的責任を持つという認識のもとに家庭や地域において子育ての意義が十分に理解され、子育ての喜びを実感できるような地域社会を形成していかなければならないと思っているところでございます。子どもと子育て家庭を包括的に支え、安心して子どもを生み育てることができる環境整備として、保育所などの子育て支援施設や地域の子育て支援組織など、これまで蓄積された子育て支援のための資源の効果的な活用をした地域における子育て支援機能の充実を図ることが必要であると考えているところでございます。


 次に、いわゆるケアマネ難民についてでございますが、本市における予防プランを必要とする高齢者は、介護予防事業が本格化する平成20年度時点で約4,300人を見込んでおりまして、その内訳は地域支援事業を利用いただける特定高齢者約1,900人、新予防給付を御利用いただける要支援認定者約2,300人となっております。要支援認定者のうち704人分の予防プランの作成につきましては、居宅介護支援事業所に再委託することができますので地域包括支援センター1カ所当たりのプラン作成件数は324人となり、3人の専門スタッフで対応できるものと考えております。このようなことから、いわゆるケアマネ難民は発生しないものと考えております。


 次に、生活保護を受けておられる方の介護保険施設利用についてでございますが、ただいま議員が指摘されましたような問題点が存在していることは承知しております。現在の厚生労働省の見解では、当面は多床室の利用者が大半を占めると考えられることなどを理由にこのような措置がとられていると伺っております。生活保護が最低生活の保障という目的を持って実施されていることから、ある程度の制約は仕方のないことではないかと考えておりますが、現実の問題として介護保険施設に入所する際に個室・ユニット型の施設しかあいていないという状況もあることから、できる限り早い段階で取扱方針を見直していただきたいと考えております。


 次に、障がい者・障がい児福祉についてでございますが、まず障害者自立支援法の施行によって変化する事項について、迅速に情報を提供し、周知を図ることは重要な責務であると認識しております。新制度の周知につきましては、関係諸団体や関係施設で実施された研修会等に職員が出向いて説明を行うとともに、福祉サービスを利用しておられる方や精神通院医療を受けておられる方に対しては、個別に制度周知のためのパンフレットを郵送して、あるいは施設、医療機関を通じて情報提供をしております。また広報よなご4月号に自立支援法のあらましを掲載することとしておりますし、今後ホームページを活用するなど情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、社会福祉法人減免の対象となる法人につきましては、社会福祉法人を原則とするとされておりますが、市町村の属する地域において、米子市で申しますと鳥取県西部地域となりますが、サービスを提供する社会福祉法人がないと都道府県が認めた場合は、例外的に社会福祉法人以外の法人も減免の対象とすることになっております。これ以外の法人への適用につきましては、制度上、公費助成ができないため困難であると考えております。また減免額の処理につきましては、社会福祉法人が減免を行った額の5%までは2分の1、5%を超える部分については4分の3が公費助成されますが、その方法はいまだ示されておりません。国においては年度末に一括して行うことを想定されているようでございます。


 次に、就労支援の強化についてでございますが、就労移行支援事業及び就労継続事業の推進により福祉施設から一般就労への移行、福祉施設での雇用の場の拡大を進めることとされており、国の運営基準が、案では職場実習の受入先の確保、職場の開拓、職場定着までの連絡・相談支援の継続、その他工賃の支払いに関することなどが示されております。


 次に、制度全体を支える財源でございますが、障害者福祉サービス費、自立支援医療費及び補装具費につきましては、国が2分の1、県が4分の1を負担することとなっております。また地域生活支援事業に要する費用につきましては、国が2分の1以内、県が4分の1以内を補助することとされております。いずれにいたしましても福祉サービスの水準が低下しないように努めてまいりたいと考えております。


 次に、5歳児健診の検討状況についてでございますが、軽度発達障がいの早期発見のために5歳児健診は有効であると考えておりますが、市内約1,500人の5歳児全員を対象とした健診は、担当していただきます脳神経小児科医師及び他の専門スタッフの確保が困難でありますために実施はできないものと考えております。しかしながら幼児の軽度発達障がいの早期対応を図りますために、より効果的な方法として保護者へのアンケートを実施するなどして相談が必要と思われる方や相談希望がある方などを対象に実施することなど、今後他市の実施方法も把握した上で合併協定書によります平成19年度実施に向けまして調整を図っていく考えでございます。


 次に、観光振興策についてでございますが、まず皆生温泉地区の活性化についてでございますが、まちづくりに関しましては、提言にございますように第一に当事者の意思が尊重される必要があると思いますが、現在では健康的な温泉保養地を目指すべきであるということが共通認識であろうと考えております。提言の進ちょく状況につきましては、魅力整備として米子市観光センターでの素鳳コレクション展示、散策路関係の整備、植栽、浜辺のライブコンサート、客引き対応策としての防犯パトロールなどが始まっております。一方で、料理を生かした観光振興、空き店舗対策などがなかなか進展していない状況もございます。また誘客活動につきましては、首都圏対策組織の結成、2次交通の整備、地元企業の関係先に対するアプローチなどが進展しております。在日外国人旅行者の経済的効果でございますが、本市での滞留時間が多いほど効果が大きいことはもちろんのことで、宿泊が一番望ましいと思っております。昨年春の台湾チャーター便では、総数約4,000人の訪日客のうち約500人が皆生温泉を御利用になったと伺っておりますが、今後ますます増加することを期待しているところでございます。中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会における本市のメリットでございますが、個人周遊型観光旅行の増加に対応し、多くの魅力ある観光地の情報を統一的意思のもとに全国発信して、圏域として観光客の選択を受け、全体の入り込みを増加させることにより本市の観光客をふやすことができることは大きなメリットであると考えております。また産業観光の推進や温泉連携による観光ルートの設定、観光船の就航など連携による新たな観光支援がふえることも圏域の魅力を高め、結果として本市のメリットにもなると期待しているところでございます。観光課の役割と方向性につきましては、本市の行政サイドにおける観光振興策の企画立案を役割とし、民間で行われます観光事業を側面支援するという方向で施策を推進するものであると考えております。


 最後に、アスベストについてでございますが、昨年4月から行っておりました綿状吹きつけアスベスト調査の結果、8施設でアスベスト含有綿状吹きつけ材が確認されております。その施設名及びその箇所等、現在の取り組み状況及び今後の取り組み予定についてでございますが、まず崎津保育園、夜見保育園のいずれも機械室、下水道青木ポンプ場の沈砂室、学校給食センターの排水処理ポンプ室の4施設につきましては、現在除去工事を進めておりまして、今月じゅうに工事を終える予定でございます。5つ目の米子市民体育館につきましては、現在業者選定手続を進めておりまして、7月末までには除去工事を終えたいと考えております。6つ目の下水道中央ポンプ場の2階倉庫につきましては、既に封じ込め、囲い込みの二重処置が施してあるため、そのまま使用することにしております。7つ目、米子ハイツの1階機械室、電気室、2階パッケージ室、外部浄化槽ポンプ室につきましては、現在業者に除去工事の見積もりを依頼しているところでございますが、鳥取県との共有施設ということもあり、見積もりができ次第、協議をしてまいりたいと考えております。最後に、米子市水道局の本館機械室、厨房及び附属棟旧浴室につきましては、平成18年度中に除去工事を実施する予定でございます。また車尾水源地のポンプ室につきましては、既に囲い込みの処置が施してあるためそのまま使用することにしております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安木議員の御質問にお答えいたします。


 学校の安全対策についてでございます。まず1点目の全通学路の安全点検につきまして、既に平成16年度に子どもかけこみ110番の設置場所の確認や危険箇所のチェックなど、通学路の再点検を行うよう学校に指示しております。また昨年の12月には広島、栃木の事件を受けて、学校の安全点検及び通学路の安全の再確認を行うよう学校に指導をしましたので、既に学校は点検を実施しているものと把握しております。2点目のすべての学校における防犯教室の開催につきましては、今年度すべての学校で子どもの安全対応能力の向上を図るための教室が既に開催されております。3点目のすべての地域における情報共有体制の緊急の立ち上げにつきましては、電子メールを活用し、警察から発信された情報が市や教育委員会を経由して学校や地域等に配信されるようになっております。4点目の学校安全ボランティアの充実につきましては、各地域の協力を得ながらその充実を図っているところでございます。なお、そのほか学校における安全対策の主な取り組みといたしましては、学校における安全教育のさらなる推進のために、平成18年度の学校教育推進の重点目標の中に学校安全管理の充実と安全教育の推進という項目を設定いたしました。不審者情報等の共有化のため、本市で実施されている地域安心・安全システムの確立に向けたモデル校としての実証実験を既にやっております。低学年の児童が登下校する時間帯のパトロールの実施や地域ボランティアの支援、警察を中心とした関係機関への協力を得る取り組みなど実施しているところでございます。


 次に、不登校の問題についてですが、御案内のように本市における不登校の児童生徒数は平成10年の164名をピークに平成17年には99名まで減少しております。これも学校の生徒指導担当教員や不登校担当教員を中心とした不登校児童生徒へのきめ細かい対応や心の教室相談員やスクールカウンセラー等の相談環境の充実、子どもが不登校になる前に行う早期の組織的な対応などの取り組みにより一定の成果を上げていると認識しております。今後の方針につきましては、不登校の子どもが10人いれば10通りの対応が必要で、それぞれの子どもの実態に合った対応をこれからもしていく必要があると思います。そのため基本的には不登校児童生徒がいなくなることを理想としながらも、いつでもだれでも不登校になる可能性はあることに一定の認識を持ちながら柔軟に対応してまいりたいと考えます。また同時に子どもたちが不登校にならないよう、子どもたちの人間関係づくりや豊かな心をはぐくむ教育活動の充実を今後も図る必要があると考えます。なお教室に入らなくても出席扱いすることは、学習する場が教室でなくとも子どもが頑張ることができる場で学習活動が行われれば出席を認めていくことも必要かと思っております。現に学校に行くことができないため、適応指導教室である米子フレンドリールームに通う子どもたちの中で3年生は全員高校進学等の進路決定を行っている状況もあり、出席の扱いについても柔軟な対応は必要かと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは答弁いただきましたので、随時質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、地域の安全対策についてお伺いをいたします。当初、昨年の12月に教育長とお約束をいたしました危険な場所や災害時の避難経路を記した地域安全マップについて、きちっと早急に作成するようにということで12月にお約束いたしました。今までのこの6日間の間に何回か質問が出たようでございますので、これは省かさせていただきたいと思いますけれども、今後も随時やはり気になることはこのマップの中に書き込んで、きちっと対応が、各学校ができるような体制をきちっとつくっていただきたいと思います。


 まず子どもの安全対策についてお伺いします。先般も出ましたけれども、なかよし学級の下校の際の安全確保についてでございます。その際の答弁は、集団下校をしているというようなたしか内容であったというふうに私は聞いております。集団下校といいましても、やはり私は各学校ごと、こういう対応というのはまちまちになってるんじゃないかなという気がしますし、やはり私たち公明党としましても毎回会派要望としまして、保護者が迎えができるような時間帯に延長してもらうことはできないだろうかということを毎年要請はしておるわけでございます。現実的には実現に至っていないのが現状でございますけれども、やはり私はただ集団下校という一言でこれは片づけられる問題ではないんじゃないかなという気がするんですね。今現在、なかよし学級は19学級で運営されておるわけなんです。50名のところもあれば3名のとこもおるわけなんですね。ですから私はこの集団下校ということも当然大事でございますけれども、地域の人材の方にバックアップしていただくような体制ができないだろうかということをまずお聞きいたしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員がおっしゃいましたように、集団下校するように奨励いたしましたり、また防犯対策教室を開催して不審者への対処方法を研修させたりしているところでございます。議員御指摘のようなものがどのような形でできるのか、学校や自治会など地域の団体の方にも相談してみたいと思います。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひお願いをしておきたいと思います。なぜかといいますと、やはりなかよし学級の対象児童は1年から3年までの低学年であります。ですからなおのこと、やはり大人の目線で気配りをしていかなきゃいけないんじゃないかという気がしております。ただ一概に集団下校という言葉で片づけられる問題ではないというふうに私は考えておりますので、どうかよろしくお願いをしときたいと思います。


 次に、火災予防についてお伺いをします。先ほどの答弁にもありましたけども、消防法が一部改正され、ことしの6月から各家庭の住宅施設に住宅用の火災報知機の設置がこの5年間の経過措置を設けて義務づけられることになりました。アメリカやイギリスなどでは既に住宅用火災報知機の義務づけにより死者数が減少したとの実績を踏まえ、住宅火災から命を守ることを目的とした消防法の改正でございます。しかし改正法のことを御存じでない家庭も多く、しっかりと広報活動をしていただくのは当然ではございますけども、高齢者の単独世帯などは経済的な負担も当然これはかかってくるわけでございます。先ほどの答弁の中にもいろいろと出てまいりましたけれども、福祉事業で高齢者や障がい者に対する給付をしているというようなことでございましたけれども、例えば高齢者の方でいえば、この条件というのがおおむね65歳以上の寝たきりもしくはひとり暮らし、こういうような方が対象になっておるわけでございます。やはり先ほども申し上げましたけれども、高齢者の単独世帯の方でも給付できるようなやはり柔軟な対応が私は必要じゃないかなというふうに思うんですけれども、市長の御見解をお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 火災報知機でございますけれども、本市では日常生活用具給付事業の品目として掲げております。対象者につきましては、住民税非課税世帯でかつ65歳以上の高齢者のみで構成された世帯であれば、単身・複数世帯を問わず御利用いただくことができることになっております。いずれにしましても本事業を含む高齢者福祉制度につきましては、市報や地域包括支援センターなどを通じまして周知に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ではよろしくお願いをしたいと思います。私の入手いたしました資料にはひとり暮らし、こういうふうになっておりました。柔軟にお願いしときます。なぜかといいますと、やっぱり被害者の半数以上の56.6%が65歳以上の高齢者であるというふうなデータがございます。ぜひよろしくお願いしておきたいと思います。


 次に、交通安全対策についてお伺いをしたいと思います。先ほどの答弁では、前照灯の効果や問題点を踏まえ警察署の意見を聞きながら研究していくというような内容でございました。実はやっぱり警察によってもいろんな反応というか認識の仕方っていうのがどうも違うようでございまして、これは隣の、隣の県といいましても岡山県なんですけども、岡山県のある市の警察署が発行しておるチラシでございます。この中には他県、滋賀県とか新潟とかいろんなところがもう既にやってるんですけれども、そのデータを引用しまして推進をしてるとこういうチラシがございましたので御紹介をしておきたいと思います。ライトの点灯は効果があったかどうかというアンケートでございます。86%が効果があったとこういうふうに言っております。9%がわからない、5%が効果がなし。こういう結果だったそうでございます、表が出ております。効果があったその理由として、早く気づいてもらえる、これが56.5%、カーブミラーによく映る15.8%、運転が慎重になる10.8%等々ございます。このように86%の方が既に効果があった、こういうふうに出ておるわけです。ですからある警察ではこの運動を推進しておられます。ただここだけではないわけです。先ほども言いましたように他県でもやっておるわけです。ぜひもう一度お考えをいただきたいと思います。ただ警察の意見だけを聞くんじゃなくて、先ほども私が冒頭に申し上げましたように、生活者の目線で行政はやっぱり運営していかなきゃいけないというふうに考えております。もう一度お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの御質問が公用車の前照灯の昼間点灯ということでございましたけども、効果が確かに望めるところもあると思っております。私が承知しておりますところでは、一部の国ではもうすべて昼間点灯させるというようなこともやってる国もあるというふうにも聞いているところでございます。ただまだ全国的な動向として必ずしもその習慣として確立してないような状況で、先ほども申し上げましたけども、じゃあ二輪車の視認性をどうするのかとか、それからつけ忘れじゃないかということでパッシング等もあるというような状況でございますんで、その辺も含めまして交通安全の確保という観点から総合的に研究してみる必要があるというふうに考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) それはまだこういう運動をしてないよという人たちが、そういうふうに知らないからされるわけでございます。やはりまず公用車からというのが、公用車でも二輪車があるかもわかりませんけれども、そういうふうにまず公用車からやっていただきたい。そして市内の方であれば、ああこういう運動をやってるんだなというふうにまた理解をしていただいて、1人でも多くすることによって、さっき言いましたように悲惨な交通事故を未然に防ぐということができるんではないかなという気がいたしております。ぜひ早急に取り組みを展開していただきますように、再び要請をしておきたいと思います。ぜひよろしくお願いしておきます。


 この項におきましてやはり先般もちょっと新聞に出ておりましたけども、地域の安全を考えたときには、やはり自主防災組織というのがどうしても言われるわけでございます。非常に大きなウエートを占めておるわけですけれども、先般の新聞報道によりますと鳥取県は全国平均より大幅に下回っているとこういうことが出ておりました。米子市においては以前に、数年前に私もこの自主防災組織の結成を行政がやっぱり積極的にやらなきゃいけないよということを申し上げましたけども、そのときの答弁はたしかこれは自主防災だから行政が積極的にするべきものではないとこういうような答弁をされておりました。お考えは大分変わっておられると思いますけれども、ぜひ地域の安全を考える上で官民一体となって取り組まれるようお願いをしておきたいと思います。


 次に、個人情報保護について昨年も申し上げました。ちょっと興奮して大きな声を前回は出しましたけれども、ぜひ御理解をいただきたいと思います。先ほどの答弁では、私の提言に対しては引き続き検討をするというようなことでございました。実際、昨年の4月から実施されている確認事項ではやっぱり抑止効果というのは全くないということは言えないと思うんですけれども、それほどあるというようには私は思わないんですね。確かに多少の手続的な工程が加わって職員の方には御苦労をかけると思うんですけれども、ですけれどもやっぱり個人情報ということを重く受けとめていただきたいなと、特に行政が発行する重みっていうものを感じていただきたいなと思うんです。現状では不正に取得を可能にしとるわけでございますので、予防策としてそのほかに、私が提案しておる以外に何か研究しているようなことがあればお伺いしたいと思うんですね。米子市の個人情報保護条例の第3条に、実施機関の責務としてこういうふうに書いてありました。必要な措置を講じるとともにあらゆる、あらゆるですね、施策を通じて個人情報の保護に努めなければならないとこういうふうにあるわけです。もう一度ぜひお答えをいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 種々な行政を行っております過程の中で個人情報を保護するということは非常に重要なことでございますんで、そういうことが起こらないように業務によってはマニュアルを作成させたりもいたしておりますし、個人情報の保護に努めているところでございます。今の代理申請にかかわる個人情報の保護につきましては、議員御指摘のような方法ということも引き続き検討しておりますけれども、いわゆるはがきでいいのかどうかという問題ももちろんございますし、またその負担をどうするかというような問題も、問題というか課題もございますんで、引き続き検討させていただいているところでございます。私どもから思いますと、今申請に関しましては本人確認ということをやっておりますので、仮に代理ということで来られた方でもどういう方なのかということをきちっと身元を確認した上で申請に応じた書類等を出しているわけでございますんで、相当の抑止効果はあるんじゃないかというふうには考えているところでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) たったこれだけのことなんですよ。これはがき、これ50円です。市役所で買っても50円、持ってこられても50円、どこでも50円ですけれども、お客さんにはがきを用意していただく。そして職員がはがき、申請書、代理申請のも申請書はございますね。グリーンのようなものとかいろんな種類によって違うんですけれども、記載事項と申請者の身分書を確認する。ここにあて名が間違ってないか確認をする。そして職員は後ろの方にゴム印でも結構です、こういう取得がありましたよという判こを押して投かんをする。そして当然申請がありますから、その証明書は発行する、同時に発行すると。お客様にしてみれば、ただこの50円のはがきを持参していただくだけでございます。職員の工程というのはそれほど、確認どちらにしてもするわけですから、並びかえて一緒にしまして見るわけですからそれほど手間はかからない。御存じのように市役所の駐車場側にポストがございます。ポストに入れていただくと。この単純なことなんですけれども、ちなみに所得証明、昨年の11月1カ月間で約1,416件、そのうち代理申請が140件ほどあったというふうに聞いております。これが1年間にすれば1,600件ぐらいになるわけでございますけれども、私は今市長が言っておられるように抑止効果、昨年の4月からやってることに対してはそれほど抑止効果は私は見込めないからこういうふうなことを提案しとるわけなんです。再度御答弁をいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) はがきが適当かどうかということはあるとは思いますし、また代理申請ということになりますと、今所得証明の話をされましたけども、いろんな形で相当な代理申請にも伴う証明をしているところでございます。そういう中でもちろん議員おっしゃいました事務量の問題もございますし、はがきが適当かどうか、それから市民の皆さんの利便性ということから考えますと、それを負担に思われる方も当然のことでございますけれども新たな手続というか事項を課すわけでございますんで、負担していただくわけでございますんでそういうところもあると思っております。そういうことも勘案しまして、さらに総合的に検討させていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) もう最後にしますけど、この問題はね。先ほどの、市長はね、答弁の中に、現在4月からのやっておられる、昨年の、効果もあらわれているのではないかと考えておりますというふうに言っておるんですね。最後は本人確認による不正抑止効果の状況も見ながらうんぬんというふうにたしか言われたと思うんですけれども、委任者の確認をせずにどうしてこの状況がわかるんですか。何をもってその効果があっとるように考えられておられるんですか。ぜひお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもが承知してますところでは、今のところ代理申請に伴って不正に波及したというような報告は今のところは受けておりません。そういうこともありまして、今の体制の中で効果はあるんじゃないかというふうに、推測でございますけども、推測しているところでございます。先ほど議員おっしゃいましたけれども、所得証明だけでもかなりの数に上るわけでございまして、そのほかにもいろんな形での代理証明をさせていただいているところでございます。そういう中で市民の皆様方にお願いしなければならない部分というのは相当なことになるわけでございまして、それと当然のことでございますけどもそれに伴う事務量ということもあるわけでございます。ちょっと今数字を持ってきておりませんけども、代理申請ということになりますと数千、場合によっては数万というようなオーダーになる可能性もあるわけでございまして、ちょっと私も数字を持っておりませんけども、相当なものが代理申請で出ているというふうには理解しておりますんで、先ほどの所得証明だけでも、私も数字は持っておりませんけども10%以上の割合じゃないかと思うんですけども、そういうことでありますとほかの戸籍関係ですとかいろんな形での証明書を出しておりますんで、相当な規模になるんで、その辺のこともやっぱり勘案しながら検討しなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) これ以上言っても堂々めぐりになります。私が言いたかったのは、そういう確認を、不正に行われておるとかどうかというようなことの確認がしてないのにね、そういうふうな感覚に陥らないようにしていただきたいなというふうに思っております。


 次に、職員の研修についてお伺いをさせていただきたいと思います。私はこの問題についていろんな角度で議会でも質問をしてまいりました。いつも質問しても、市長さんが変わられても同じこれは答弁でございまして、いつも検討しておりますというような答弁でございます。この検討ということですけども、まず検討状況をお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 職員の研修に関しましてはいろんな研修があるわけでございまして、窓口の対応ということにつきましては、先ほども申し上げましたけれども民間の講師をお呼びして研修をさせたり、また当然でございますけども苦情等が寄せられました際にはそういうものも参考にさせていただきながら、そういうことがないようにということで職場研修等もさせているところでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) すみません。先ほど言葉足らずでした。先ほど私は頭の中で自分がずっと言い続けておるもんですから、研修というのは実践的な研修ということで資源を生かした実践的研修ということでございますけれども、これについての検討状況、もう一度お願いしたいと思います。失礼しました。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どういう職場にいる職員を研修させるのか、またそういう受入先があるのか、またどの程度が期間、適当なのか、どのような業務がいいのか等々がございまして、先進自治体の状況等も参考にしながら検討させていただいているところでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ということは、実施するという前提で検討しておられるのかどうなのかも再度お聞きをします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 費用対効果と申しますか、そういうところで、例えばこちらから研修に出したときにその研修をさせていただくところで相互研修というような形で人材をお互いに派遣し合うというようなことも考えるわけでございますし、そういう部分も含めて検討させていただいているところでございます。いずれにしましても民間研修のメリットはあるというふうに思っておりますが、ただそれに伴います当然のことでございますけども、例えば人を出さないかんというようなデメリットもあるわけでございますんで、その辺も兼ね合わせながら検討させていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 次に話は変わりまして、先ほど答弁の中に、職員のことで苦情があるということは認識しているというようなことがありました。市長御存じのように、市役所というのは来庁された方を窓口で対応されるのは職員でございます。市長が玄関で対応されるというわけじゃないんですけども。日常的な業務の中できめ細かな職場研修を推進するとも答弁の中にも言われたんですけれども、実は私もいろんな例を耳にいたしますと、実は市長がそういうふうに言われてもなかなかああそうですかというふうには思わないんですよね。実は不安も残っておるわけです。例えば今までに寄せられた苦情などを分析されて、職場の研修に生かされているのでしょうか。実は先日も市民の方と同席して私が窓口にお伺いしたことがあるんです。これはことしに入ってからなんです。職員から返ってきた言葉は、今担当者がいませんので出直してください、こう言われた。私は耳を疑いましたけれども、何度か繰り返しましたけども同じような言葉が実は返ってきたんですね。一緒に来られた方も仕事を休んで来られたということもございますし、休憩時間とかそういったものを利用されて来られた、こういうような方もおられると思うんでね。だれも暇だから来とるわけじゃないわけでして、民間ではとてもではないですけどもこういうようなことということは考えられないことなんです。専門的な内容だとしても、普通、担当者がいなくてもそのチームの中でやはりそれにかわって対応されるということがあってもこれは当然ではないかと思うんですけれども、例えばサブがいなくても上司の方がおられる場合だってあるわけでございますから、この対応についてはどういうふうになっているのか、この点についてお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今議員が御指摘になりましたような例というのは、これはあってはならないことだと思っておりますので、今後このような対応がないよう業務マニュアルの作成、また職場におけるミーティングや研修などを徹底してまいりたいと思います。また具体的にそういう事例がどの場所でいつ起こったかというようなことがありましたならば、ぜひ参考にさせていただきたいと思いますのでちょうだいしたいと思います。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひ、犯人探しではないんですけど、やはり自分の目でいろいろと確認をしながらやっていただきたいなというふうに感じております。以前にも私、この問題につきまして幹部職員に求められるものとしてこういうふうな発言をしたことがあるんです。幹部職員に求められるものとして、社会情勢が大きく変化しつつある中で、何が役に立つか、また何をしなければならないのかといった市民のニーズをしっかり受けとめて、科学的に洞察、検証する能力が以前にも増して求められています、こういうふうに申し上げました。私は市長の、実は大変恐縮ですけれどもリーダーシップが私は問われているんじゃないかなという気がするんです。確かに行革とかいろんな大きな問題もたくさんありますけれども、一番肝心かなめなのは人であります、職員であります。市長は基本姿勢の1つとして市役所の改革を掲げ、御努力をいただいているということは私も認識はしております。市民の皆様から俗にお役所仕事という声が上がらないよう、スピード感を持って改革にまい進していただきたいと、こういうふうに思うんです。私の記憶が正しければ、市長は初めて行政は最大のサービス産業という言葉を使われました、答弁の中で。言葉と同時に意識を変えていただく、こういうことが私は重要ではないかなというふうに気がしています。この意識の改革をする中でどのような取り組みが有効であるか、この辺を考えて実践されている内容についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん意識改革には研修等を通じてする面もありますけれども、やはり職員1人1人の主体的な取り組みが重要でございまして、全体の奉仕者であることを自覚して意欲と情熱を持って職務に取り組み、持てる可能性、能力を最大限に発揮するよう努力することが必要であると考えております。そういう意味でもちろん研修もこれからも充実していかなければならないと思っておりますし、また人事というかさまざまな能力を引き出すための施策ということも今後考えていかなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 先ほども、同じようなことを繰り返すわけですけれども、やはり普通我々が物事ができない場合には、このやり方ではだめなんだなと理解すれば方向転換しますよね。やはり今市長もいろいろと言っておられるわけですけれども、今のやり方、質問を議会でもいろいろと各議員がこの職員のことについて、研修についても述べておられるわけなんです。でもやはり市民の方から苦情がある、これは今のやり方を変えなきゃいけないんじゃないかなとか、こういうふうにやはり考えて方向転換をし中身を変えていく、これはやっぱり当然やらなきゃいけないと思うんですけれども、ぜひその辺の意識改革をする中で、私はやはり民間出身でございます、今までも長年サービス産業で携わってまいっておりました。そういう中でやはり直接自分が行って研修を受けて、そして肌で感じて、そしてこの市役所にお帰りになられてそれを発揮していただく、能力を120倍にして頑張っていただく、これが私は必要ではないかなというふうなことで一貫してこのことを申し上げておるわけでございます。ぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。最近私が興味を持って見ましたのが、県庁の星という民間体験研修で三流のスーパーに派遣されたバリバリの県庁のキャリアの奮闘を描いた映画で、大変今人気だそうでございます。遅い時間でございましたけども行かせていただきまして、融通のきかない公務員と、そして年下のお客様第一で現場主義のパート職員が、県庁職員の教育係として衝突しながら、そして県庁職員の役所の論理を打ち破りつつ奮闘するという内容でございました。私も見た中で大変印象深かったのは、やはりこういうせりふがありました。結局は人が変わらなければどうしようもないんですねと、こういうせりふですよ。これが一番私はひっかかりまして、これはぜひこういう体験研修をやっぱり職員の方にもしていただいて、この映画のように人間を、考え方、意識を変えていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。今議会中の中でも職員の意識改革という言葉が大変多く出てきました。ぜひ私は映画のようにはならないと思いますけれども、必ず私は役に立つんではないかなと。お金をかけることも時間をかけることも大変重要だと思いますけれども、私は案外こういったやり方の方がすっと入って、すっと頭の中でコントロールでき行動ができるんではないかなというふうに気がいたしておりますので、ぜひ民間体験研修の実施を考えていただきたいと思いますので、一言最後その辺をお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 民間の研修につきましては、議員おっしゃいますようなメリットもあると思いますんで、総合的に勘案しながら引き続き検討させていただきたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは次に進みたいと思います。介護保険を含む高齢者福祉についてでございます。介護保険につきましては今までこの6日間、多くの方が質問をし私も理解をしたところでございます。高齢者福祉について1点だけお尋ねをしたいと思います。実は高齢者バスの優待事業についてでありますが、来年度からは廃止ということで予算計上されていません。私はこのことにつきまして大変唐突過ぎるなというのが印象でございます。本来、このような福祉分野でやる場合には、ある程度やはり周知期間なり、ある程度時間をかけて御理解をいただいた上で実施していくっていうのが私は筋ではないかとこういうふうに思うんですね。今までも社会参加の手段として約4,400名もの方がこの事業に参画されて利用されておるわけでございます。私も廃止と言われて、ああそうですかというわけにはいかないんですね。このようなやはり唐突なやり方というのはどうかと思うんです。この廃止の経緯について再度お聞かせをいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) バスの優待事業につきましては、これまでも利用者を非課税世帯に限定するなど事業の継続に向け努力してきたとこでございますけれども、行財政改革の一環として事務事業の見直しを図ってまいりました結果、バス路線網の状況によりまして利用者が限定されるということもあるわけでございまして、不公平感もあったということで事業の廃止を決断したところでございます。それに伴います周知については最大限努力しているところでございます。なお、NPO法人などの福祉有償運送への参入を促進することといたしておりまして、高齢者や障がい者などの移動困難者に対する輸送サービスの確保に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 私たちも行財政改革については、当然冒頭にも申し上げましたけども理解をしています。ですが先ほども申し上げましたように唐突過ぎるんですね。市長のことですので、ここで何回となくこう言っても昨日のようになってしまいますので、時間のむだになりますので場面を変えてまた話をしていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いしときたいと思います。


 次に、障がい者福祉について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。まず最初に、自立支援法が施行されるに当たりまして3障がいが一元化されます。前議会でも私は要望いたしました。4月以降の機構改革についてはどうなっているのかお伺いいたしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成18年、ことしの4月1日の障害者自立支援法の施行に伴いまして、福祉保健部に新たな担当課を設置しまして障がい者に関する施策を一元化して所管させまして効率的な運営を図ることにしております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 当然職員の配置というのはこれはされてると思うんですけれども、それとあわせてやはりこういう福祉の分野になりますとどうしてもプライバシーの保護ということがございますけれども、この辺の配慮がされておられるんでしょうか。もう一度お聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当然でございますけれども、相談業務に当たりましてはプライバシーの保護には十分配慮してまいりたいと思っております。


               (「職員。」と安木議員)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん現在、福祉課また健康対策課等で行っている事務を統合するわけでございまして、現在のところは最終的に結論を出しておりませんけれども、そういう業務を行っておりました担当者、職員を当然のことでございますけれども1つのところに持ってくるということもございますし、それからまた新たな業務も加わるわけでございますんで増員も考えなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) それではぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。先般、知的障がい者団体の自立支援法についてのアンケート結果を見させていただきました。アンケート対象は施設入所、通所施設、通所作業所、養護学校、在宅、全員で243名の方が回答されておられました。回答では54%の方が何らかの説明会、講演会に参加されているというようなことで、それなりの情報は得ておられるなというふうな気がいたしました。でありますけども、まだまだ理解となるとほとんどの皆さんが不安に感じておられるというのが実情でございます。そのような観点から最初、施設と作業所に関連した質問をさせていただきたいなというふうに思います。まず小規模作業所についてお伺いをいたします。国の資料によれば、10月から小規模作業所は就労移動支援や就労継続支援の事業のほか、地域生活支援センター等の法定事業へ移行すると聞いております。これに伴って民間で組織されている作業所についての移行措置はどうなってるのかお伺いをいたしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域活動支援センターなどの委託を受け、事業を実施する事業者につきましては法人格を有していなければなりませんので、新体系への移行を希望される事業者は法人格を取得して県の指定を受けていただく必要がございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 法人格ということになれば、当然NPOも含まれるんでしょうか。その辺、ちょっと確認をしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 事業所の法人格についてでございますけれども、NPO法人を含むかということはちょっと今ここに資料を持ってきておりませんで正しい答えがちょっとできかねますので、後で回答させていただきます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) よろしくお願いしておきます。障がい者の働く場、創作活動の場、社会参加の場として重要な役割を果たしている県の単独事業、ミニ作業所、この運営についてどう配慮されているのかお伺いをしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新体系への移行を希望されない小規模作業所ミニ型ではないかと思いますけども、このようなミニ型につきましては来年度も運営費の補助を続けてまいりたいと考えておりますが、19年度以降につきましては県と歩調を合わせて対応してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) このミニ型作業所というのは、ほとんどの方が保護者の方が運営をしておられると、細々と2名以上、これは他県ではない本当にすぐれた事業だと思います。この新制度でどこの作業所とも閉めることのないよう運営ができるように、やはり県の方に今後も対応をきちっと要請をしていただきたいというふうに考えております。ぜひよろしくお願いしておきます。


 それから次に、移動支援についてお伺いしたいと思います。実は移動支援における移動介護員の資格要件についてお伺いをしたいと思います。現行では移動支援を行う介護員は、ホームヘルパー2級以上の資格かガイドヘルパーの有資格者となっております。しかし現状ではヘルパー2級以上の資格者は、ほとんどが老人介護の経験はあっても障がい児・者の経験がないというのが実情であります。施設の方がこのような事業を運営される中で困っているのが、この資格の問題であります。そこでお尋ねいたしますが、長年にわたって障がい者支援を行ってきた介護員は資格がなくても移動支援を行えるよう緩和することができないのかまずお伺いしたいと思います。例えば社会福祉士ではだめなんです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 移動支援を行っている事業者でございますけれども、有資格者の配置など移動支援を行うための要件を整えて県の指定を受けておられまして、市町村は指定された事業所に委託して事業を実施するということでございます。自立支援法施行後におきましてもサービス提供事業者は県の指定を受けることとなっておりますので、市独自に事業者の指定要件を変更することはできないものと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) それはそうなんです、実は。それは当然わかっているんです。でもそういう実情にないから、そういうように緩和をすることができないか、実情に合わせてできないか。全くいないところにしてくださいということを言ってるわけじゃないんです。その辺の柔軟な、現場の、立ってやっぱり今後は考えていただければありがたいなというふうに気がします。それはなぜかというと、これから7月、8月になりますと夏休みになります。養護学校に子どもたちはそういった施設で預かっていただくようになります。大変多くの方が一気に施設の方に来られるわけですから、なかなか資格を確保する、そして正職員を雇用するという状況にないケースというのが実際にあるわけなんです。そのときだけ、例えばYMCAとかそういうような介護を将来的にやっていこうという方たち、意識のある方たちがアルバイトとして雇用されるわけでございます。ぜひそういう柔軟な対応を考えて、県の方にでもやはり具申していただきたいなというふうに気がいたしております。ともあれ法改正によりまして障がい者程度の区分の認定については、保護者の方たちが大変不安に感じておられるというのが実情でございます。どうか不安を解消するようなきちっとした説明、そして案内、これを徹底していただきたいなというふうに考えております。


 次に、時間が大分せってきましたので観光振興策についてお伺いをしたいと思います。まず最初に、先ほどの答弁では皆生温泉のまちづくりについては、市長の答弁では健康的な温泉保養地を目指すことが共通認識だということでございます。私も提言の文書を何回か読ませていただきましたけども、こういうふうな形で理解をしております。ですけれども現在、温泉の町全体を見たときに、市長は共通認識と言われるこの健康的な温泉保養地、この方向性に向かっているとお思いでしょうか。この辺の認識についてまずお聞かせをください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 皆生温泉では健康的な温泉保養地を目指して、先ほどもちょっと御紹介いたしましたけれども、防犯パトロールやコンサートなど、旅館や住民の方々、市民有志の御努力が続いていると思っておりまして、御努力に対しては敬意を表するものでございます。また御承知のようにトライアスロンといった行事も毎年開かれておりまして、そういう意味で健康的な温泉保養地としてのイメージアップにもつながっているんじゃないかと思っております。また鳥取県、米子市、皆生温泉旅館組合の3者によるにぎわい創出事業も行っておりまして、共通認識の方向に向かっていると思っているところでございます。空き店舗対策など進展していない状況もございますけれども、入湯客と申しますか、皆生に来られますお客さんがこの2年、わずかながらではございますけれども改善の兆しが出てきておりまして、今後健康的な泉質で温泉街にも活気があるというような状況になるよう継続して関係者の方々と協力しながら振興に努めていきたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ありがとうございます。それでは確認の意味でお尋ねをいたしますけれども、市長が描いておられる温泉地のまちづくりの要素、これはどういうふうになっているのか市長のお考えをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) とっさのことでございますんで、頭がうまくまとまってないかもしれませんけれども、やはりにぎわいということが重要な要素、すなわちよりたくさんの方に来ていただくということがやはり重要な要素ではないかと思っております。皆生温泉ということからいきますと、やはり海に面しているということもあるわけでございますんで、そういう地の利、また近くに大山を持ってたり中海等の周辺の観光地も擁しているということもありますんで、そういう広域的な利用ということも今後とも促進していかなければならないと思っております。その他、先ほども申し上げました料理の独自性ですとか、また健康的な保養地としての今後どういう施策をさらにとっていくかというようなことも、今後とも検討していかなければならないことであると思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) すみません、突然に申しわけございませんでした。やっぱり私はにぎわいというのは重要だなと思いますし、旅館から歩かれる人がふえていくということは当然温泉地としての魅力でもあります。しかるに私が見る限り、以前に比べて空き店舗がふえております。そして空き地がふえて温泉地としての魅力が大きく後退しているのではないかなというふうに私は不安を抱いているのが現実でございます。皆生温泉活性化検討委員会が提言をされてどの程度活動されているのか、空き店舗とか空き地の利用について御検討状況があるんであればお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 空き店舗対策ということでございますけれども、いろんな方の御意見もお伺いしながら検討はされておりますけれども、なかなか決定的な解決策はないというのが今の現状だと思っております。今後とも県、旅館組合、住民の方々ともいろいろ御協議しながら、どういう形でこの対策を考えていくかということもさらに検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) その検討するに当たって私は感じているのは、やっぱり委員会ですね。市長が本当に肝いりでつくられた委員会、その活動についてはどのようになっているのか、どの程度開催されているのか、経済部長の方に御確認をしときたいと思います。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 活性化検討委員会のその後でございますが、現在メンバー20人ほどですか、いらっしゃったのを7名ぐらいにメンバーは縮小いたしましたが、年に一、二回、今の活性化の提言の進ちょく状況等についていろいろお話をしていただいております。以上でございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 年一、二回ということであります。大変大きな提言が出されておりました。数多く出されておりました。私は一、二回の会合でこれがどうなるというふうには考えておりません。活発に活動していただいて、その1人1人が力を持っておられる方でございますので、やはりしっかりとお願いをしていきたいと思います。もっと使い方っていうかその人の能力をもっと引き出して、どんどん活性化というか皆生温泉がにぎわいが出るようなまちづくりをぜひ検討していただきたいなと思っております。先ほども申し上げましたけども、温泉地内に商店というのが全く育ってない、減る一方なんですね。年々廃業も、または休止されるような大変寂しい限りでございます。やはり温泉地の魅力というのは、先ほども申し上げました温泉街ではないでしょうか。旅館以外の地元の方にお話を聞きますと、皆生温泉入り口が一方通行になってから皆生温泉はだめになったということを言われる方もおられます。私はそのときそのときの考え方でまちづくりを進められたと思いますが、やはり長期的、全体的にこのエリアを考えてまちづくりをしなくてはならないんではないかなという気がいたしております。そのような観点から観光客ばかりではなく一般市民にも親しめるにぎわいの町にすることが私は重要であると考えております。そのためには、例えば温泉会館跡地とかその他空き地を利用して人を呼べる仕掛けが私は必要ではないかと考えておりますけれども、市長のお考えをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 跡地の問題等も含めてこれから県、旅館組合等とも合わせて連携しながら協議していかなきゃいけないと思っておりますが、にぎわいの、要はお客さんにどれだけ来ていただけるかということだと思っております。そういう意味で最近わずかながらでも若干ふえてきたというのは私も大変うれしく思っているところでございますけれども、さらにもっともっと来ていただける方策というのはもちろんまちづくりもありますし、サービスの面もありますし、またいろんなイベント等の面もあるだろうと思います。そういうところを総合的に勘案しながら、にぎわいの創出ということが、もっとよりたくさんの方に来ていただく方策をこれからもみんなで協議しながら、そしてそれぞれの役割の中で頑張っていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひよろしくお願いをしたいと思いますし、思い切った施策をぜひ実施していただきたいと思います。


 次に、米子空港を発着する訪日外国人旅行者も年々ふえてまいりました。皆生温泉の旅館を利用される訪日観光客もふえ、私も台湾からの誘致活動を行っている1人として今後も期待しているところでございます。当然米子市にとってもメリットが感じられることが重要でありますし、しかしソウル便が就航して丸5年が経過しようとしていますが、経済的効果が感じられないのは私ばかりではないはずです。竹島問題で搭乗率の低下ということもありましたが、今年に入ってから搭乗率については回復傾向にあると聞いております。何としても路線の維持とやはりそれによる経済的効果があってこそ、米子市としても路線の維持に力が入ってくるわけでございます。経済的効果が薄いという原因といたしましては、やはり私は受入体制の不備、PR不足ではないかなというふうに感じております。米子市も毎年国際定期便負担金を予算化しておられます。このままですと経済的効果は見込めないというふうに思うんですけれども、市長はどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 経済的効果が見込めないのではないかということでございますけれども、皆生温泉の方々とお話しすると、そんなに団体客がわっと来るというような状況はなかなかないようではございますけれども、個人客とかゴルフのお客様ですとかそういう方々がお見えになっているというような話は聞きますので、経済的効果が全くないというわけではないだろうと思っております。いずれにしましても韓国人旅行客をいかにふやしていくかということにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたけども、米子市も会員であります米子−ソウル国際定期便利用促進実行委員会におきまして旅行エージェントに対する旅行商品造成支援や広告に対する支援、またテレビなどを利用したPRなども行っているところでございます。県とも協調しながら、いかにこの地域にもっと来てもらうかということはこれからも続けていかなきゃならないところでございますけれども、私も市長にならせていただいてすぐだったと思いますけれども、ちょうどサーズがありまして、なかなかこの便が、逆に日本人の方も向こうに行かないということもありまして、そういうPRのためにもソウルに行ったこともございましたけども、そのときに私もいろんないわゆる商品、どういう形で韓国から来ていただける商品があり得るのかというのも急きょつくりまして、エージェント等を回って誘客にも努めたところでございます。また今後とも県なんかとも協力しながら、この地域に来ていただけるにはどうしたらいいかということで、その商品の作成ですとか、また韓国人のお客様に利用していただけるような施設等々の御紹介とか、そういう努力を続けていきたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 誤解があってはいけませんので、経済効果が全くないというふうな発言はしておりません。経済効果が薄いとこういうふうに申し上げました。誤解があってはいけませんので申し上げておきます。ぜひよろしくお願いしておきます。


 次に、広域観光については、今後の観光施策に大きく影響してくると考えられますが、メリットがあるかないかはそれぞれの観光地とどうつないでいけるのかという、私はつなぎという部分がポイントになるんではないかなというふうに考えております、例えばJRの鬼太郎列車ができました。各駅もそれぞれに工夫を凝らして観光名所として注目を浴びるようになりました。これをどうつなぐか、また中海・宍道湖・大山圏域推進協議会の観光船就航に向けて御努力をいただいているようですけれども、これをどうつないでいくかであります。そういう意味から観光の基本はまちづくりであるということは再々申し上げております。米子市全体が商品であるという基本姿勢で今後のまちづくりを展開をしていただきたいというふうに思いますが、市長の見解を求めたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当然でございますけど、観光というのは非常に重要な産業でもあるわけでございまして、まちづくりを進めていく上に当たって観光という視点を加味していくことは大切なことだと思っております。この米子市にあります観光資源、例えば城山ですとか皆生温泉もそうでございますけども、そういうものをいかにこれからもPRし、またまちづくりに生かしていくかということは考えていかなきゃいけないことだと思っているところでございます。また広域観光連携につきましては、圏域全体の魅力をアップすることでこの全体の中でこの地域にいかに来ていただけるかと、議員がつなぎとおっしゃいましたけども、そういう観点からも非常に重要なことだと思っておりまして、そういう中でまたこの米子にある観光施設の魅力のアップということも皆生温泉を含め考えていかなきゃいかんことだと思っております。観光はいずれにしましても米子市にとりましても重要な産業だと思っておりますので、これからも誘客に向けて努力していきたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) やはり各地域の広域観光につきましては、各地域の観光地のレベルアップあって私は地域観光が生かされるのではないかなというふうに気がしております。今後とも御努力をいただきたいと思います。


 次に、米子市の観光行政について、私は一言で言えば戦略的で攻撃性のある観光行政であるべきだとこういうふうに申し上げたいと思います。つまり民間のノウハウがないとこれはだめだと思うんですね。何をどこに持っていくんかというような、これはやっぱりノウハウがないといけないと思うんです。つまり観光課と観光協会がより一体化することによって米子市の観光行政も100%以上の効果が私は出ると信じております。市長は鳥取市とか松江市のような観光行政についてどのように認識をお持ちなのかお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 民間のノウハウというのは確かに重要だと思っております。鳥取市や松江市で議員おっしゃいましたように観光プロデューサー的な人を採用されておったり、また過去に採用されたこともあったと承知しておりますが、本市の観光振興につきましては現状では広域連携との兼ね合いも考慮しまして、鳥取県の観光コーディネーターや鳥取県観光連盟の観光プロデューサーを活用させていただいて、民間のノウハウを取り入れたいと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 次に、旧加茂川の先般完成いたしました船着き場についてでございます。一番最初のあの橋が低くて、水かさが増すと船が通ることができないと、使用ができないという声が上がっておりますけれども、計画段階で当然わかっているはずでございます。この点についてどう対応されるのかお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 加茂川の遊覧船の新しい乗降場でございますけれども、従来の乗降するところと併用する形で対応していただいているところでございます。特にスロープとか手すりを整備しておりますので、足の不自由な方などには御活用いただきたいと考えております。なお、議員おっしゃいました水位でございますけれども、水位の高低は季節的なものでございまして、現在でも天神橋より下流で低い橋がございますため、水位が上がれば運休となる場合もあるようでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) この件は実は2年半ぐらい前に、先ほど下流のところを言いましたけれども、私も通ってみました。シーズン中にほとんど休まなければいけないということがあったんで、そのときに2年半ぐらい前ですけども議会で質問をさせていただきました。今回でも同じようなケースなんですね。やはり解決をした上であの手の立派なものをつくるということであれば理解はできますけれども、そういうことを解決せずにこういうふうにやられるということはいかがなものかなというふうな気がいたしておりますので、この辺もやっぱり水位が上がれば使えないよ、今までもそうだったからということでは私はちょっと理解ができないなというふうに気がしております。なぜならばそこに目的があって行かれるわけですから、それが利用できないというショックといったら、御飯を目の前にして食べれないよと言われるような理屈になるんではないかなという気がしております。ぜひこの辺もしっかりと行政が検討しながら施策を展開していただきたいと思います。


 最後の1点だけお聞きしまして私の質問を終わりたいと思います。まちづくりを推進する中で財源というのは大変大きな壁にぶち当たってくるわけでございます。皆生温泉は利用者から入湯税をお願いしております。この入湯税で行う事業についてでございますが、目的税として使用範囲も限られ、事後に実施内容が報告されているのが実情でございます。私は年間予定収入額はある程度予想できるわけですから事前に具体的事業に予算措置をされ、目に見える使われ方が当然必要だと思うんですけどもいかがでございますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 入湯税は目的税でございまして、議員おっしゃいますようにその使途は限定されておりまして、これまでも観光の振興や皆生温泉周辺の生活環境整備などに充当してきたところでございます。今まで事後に公表というかどういう形で使用させていただいたかということは公表しておりますんで、使途の状況というのはおおむねおわかりではないかとは思いますが、入湯税の使途状況を事前に示すべきでないかということでございますけれども、その公表の方法ですとか公表の時期などを含めまして検討してみたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 以上で私の質問を終わります。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 失礼いたします。先ほど県からの事業指定についての法人格の質問で、NPO法人は含むかということでございましたが、NPO法人は含まれるということでございますのでよろしくお願いします。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午後0時03分 休憩


                午後0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 午後は公明党の関連質問に入ります。原議員。


○(原議員) 通告に従って順次関連質問及び追及をさせていただきます。公明党市議団の意見不一致と思われませんように、これから申し上げることも公明党の政策ですので質問させていただきます。


 まず、子ども待機スペース交流活動推進事業等について。2006年度予算案では、新たに子ども待機スペース交流活動推進事業が創設されます。これは最近の誘拐、殺害事件を踏まえ、学校の終業時間の早い低学年児童が空き教室で地域住民らと交流を深めながら待機し、高学年児童と一緒に集団下校できるようにする事業です。さらには携帯電話やパソコンを活用し、不審者情報などを保護者や教職員で共有するシステムの調査、研究や全国各地で実施されている子どもを見守る活動の状況や効果などの情報を一元的に集約し、都道府県別などで検索、閲覧できるシステムの構築にも着手するなど多面的な事業が計画されています。米子市としては、これらをどのように取り入れ犯罪防止対策に取り組もうとしているのか伺います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 3点について御質問でありましたのでお答えいたします。


 まず1点目の子ども待機スペースの事業でございますけれども、まだこれ具体的な事業の内容がわかっておりませんが、1町村1カ所というように把握しております。しかしながら米子市では平成16年度から子ども地域教室推進事業を行っておりますので、状況を見守りたいと考えております。2点目の不審者情報を共有するシステムのことでございますけれども、安木議員にお答えしましたように、米子市安全・安心情報ネットワークのただいま実証実験をして4月からの本格稼働になる予定になっておりますので、そのように考えております。3点目の子どもを見守る活動の情報が検索、閲覧できるシステムでございますけれども、これも詳細がわかっておりませんので今後の状況を見守りたいと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 平成16年度から子ども地域教室推進事業、米子市子ども地域活動支援事業とはどんな事業なのか、もう少し詳しく教えてください。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 米子市子ども地域活動支援事業についてお尋ねですけれども、これは平成16年度から18年度まで3年間、この事業を、文部科学省の委託事業でございます。本市では公民館を中心としまして実行委員会をつくっております。地域の子どもや大人たちが公民館を中心として地域の子どもは地域で育てるというねらいのもとに各分館を含めて29の公民館で実行委員会をつくっていただいて、大人が子どもにいろいろ関心を持っていただき、いろいろな事業を各地区、特徴に合わせて、実態に合わせて事業をなさっておられます。そのような事業でございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 私が文部科学省に問い合わせをしましたら、学校内で平成16年度からその事業を実施しているところは遠慮してほしいということなんです。米子市はすべてと言えるほど公民館で実施されておりますので、できない理由にはならないと思います。18年度単年度も様子を見て延びることもあるというふうにもおっしゃっておられました。どうすれば下校時の児童の安全対策の1つとして子ども待機スペース交流活動推進事業が可能になるのか研究していただけませんでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに文部科学省の方では、学校でもできるというようなことは聞いておりますけれども、問題になりますのはその両方の事業をいたしますと、まずそのボランティアの方、コーディネーターの方、たくさんの人がかかわってこれをやっておりますけれども、今新たにそのスペース事業をしますとその人材がないというのが現状だというように考えておりますので、研究をしてみたいと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) それから米子市安心・安全情報ネットワークの実証実験を4月からは本格稼働する予定とおっしゃいましたけれども、本当にこれで大丈夫でしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 世の中には絶対という言葉はないということがありまして、本当に絶対というお言葉を使われると非常に難しい返事になりまして何と答えたらいいかわかりませんけれど、今実験、実証をやっている中では問題はございません。そしてこれは中学校区でやっていくんですけども、その中学校区だけの情報、あるいは米子市全体の情報というように分けることもできますので非常に有効な方法だというように思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 子どもを見守る活動の情報が検索、閲覧できるシステムにつきましては、情報が入り次第、検索、閲覧できるようにしていただけないでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まだ、先ほどもお答えいたしましたけれども、この情報については詳細がわかっておりませんので、わかり次第またお知らせしながら研究してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 次に、子どもの安全を目指す条例の制定について伺います。学校や通学路での子どもの安全確保などを目指し、独自の条例を制定する都道府県が急増しております。昨年までに28都道府県に上っており、2006年度中にさらに7県が制定、施行を予定をしております。住民による防犯、ボランティア組織が全国で1万5,000団体を突破し、2年前の約5倍になっております。相次ぐ条例制定は子どもをねらった犯罪の増加を背景にした自主防犯運動を行政側がサポートするねらいがあり、地域の安全を守る取り組みとして注目されています。通学路の安全対策は対象地域が広く、学校や保護者が単独で取り組むだけでは限界があり、地域住民、行政、警察の連携を目指す条例の制定が必要であります。市長のお考えを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、犯罪のないまちづくりを推進し、市民が安全で安心して暮らすことのできる社会を実現するための指針を示した条例を制定するよう準備しているところでございます。この条例では、子どもはもちろんのこと市民の安全・安心の確保のため市、市民及び事業者などがそれぞれの役割を果たすとともに、地域社会全体が連携を図りながら安全対策を講ずる必要がある旨を規定するよう考えているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 最近のマスコミでも中学生が傷つけられたりしております。悠長なことは言っておられません。早急につくることが大切だと思います、遅いくらいだと思うんですけれども。そこで策定のスケジュールをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 早期の条例制定が必要であるということで準備を進めておりまして、来月から条例案に対するパブリックコメントを実施し、市民の皆さんから意見をいただく予定にしておりまして、その上で条例を直近の議会に上程して議決をいただいた後、施行するように考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 直近の議会ということは、改選後の7月議会のことでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) パブリックコメントの状況等も勘案して、一番早いところではそこになるんじゃないかと思いますけども、そのパブリックコメント等の出方、またそれに伴う準備等を勘案して、準備ができ次第議会にお諮りしたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 名称を考えておられましたら教えてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだ確定的な名称は考えておりません。全くの仮称でございますけども、米子市犯罪のないまちづくり推進条例といったような名称を考えているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 次に参ります。女性消防団の結成と活用について伺います。昨年の9月定例会で私の男女共同参画推進の質問に対し、女性消防団員の募集を明らかにされました。そして2月12日に女性の視点を取り入れた消防体制の確立を目指し女性消防団が結成され、1人1人に辞令が交付されました。花の1期生16名が誕生いたしました。活躍ぶりはテレビ等でも紹介されていますが、結成後の活用と今後の課題について伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 女性消防団員でございますけども、公募しました結果、16名の女性が入団されまして、入団後の3月1日には早速宇田川保育園に出向き、園児に対して紙芝居等を行いまして防火に関します普及啓発活動を開始しているところでございます。今後は主に防火広報や普及啓発活動、応急救護活動をしていただく予定でございますが、入団されたばかりですので、まずは各種訓練や研修を積み重ね、1日も早く知識や技術を身につけることがまずの課題であると考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) もう少し効率的に分散されて、公民館とか保育園へ出かけていかれて活動されてはどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、女性消防団員につきましてはまず各種訓練や研修で研さんを重ねていただきながら、火災予防週間などにおきまして小学校、保育園などに積極的に出向いて防火の普及啓発をしていただきますとともに、公民館や自主防災組織などからの要望におこたえしていきたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 当初入団予定者数は20名ぐらいではなかったでしょうか。増員される予定はありますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 増員でございますけども、若干の増員は必要であると考えているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 今後も防火活動に頑張っていただきたいと思います。


では次に参ります。広域保育園入所について伺います。まずは児童福祉法の改正、平成9年6月、により保育の実施に関する地方公共団体の連絡調整の義務が法律に規定されたことにかんがみ、保育に欠ける児童を居住地の市町村以外の市町村に入所させること、以下広域入所という、に関する需要が見込まれる市町村は、こうした需要に的確に対応できるようあらかじめ関係市町村との間で十分に連絡調整を図り、広域入所の体制整備に努めることとございますが、現実はどのような手続が必要なのか、手順といいますか、またトラブルはないのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 広域入所の手順は、まず保護者から保育所に入所の依頼をしていただきますところから始まるわけでございますけども、詳細につきましては担当部長から答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 保育園の広域入所の手続についてでございますけれども、先ほど市長が申しましたように最初は保育所に御相談をされることになりますけども、その次でございますけれども、保護者の方が居住地の市町村に入所申請書を提出していただくことになります。それを受けました居住地の市町村は、保育所が所在する市町村と受け入れに関する協議を行うことになります。保育所が所在する市町村が受け入れを承諾した後に居住地の市町村が入所の決定をし、その旨を保護者に通知することになります。広域入所に関するトラブルでございますけれども、通常は発生することはございません。ただ年度中途で待機児童が発生するなど受入側の市町村の保育計画に支障を来すおそれがある場合には、保護者が希望される保育所に入所できないというケースもございます。なお、米子市が広域入所を受け入れる場合でございますけれども、受入可能な保育所を指定しておりますけれども、保育所の定員とか職員配置、待機児童の見込みなどを勘案し、希望される保育所への入所をお断りする場合もございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) たとえ広域入所であっても、保育所への入所をお断りするというようなことはあってはならないことだと思います。途中で断られ保育園に預けることができない働くお母さんからは、子育て支援子育て支援と言うけど口先だけじゃない、とそういう悲鳴が届いております。このようなことが起きないようにするにはどのような対策が考えられますか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 広域入所をお断りするのは、先ほどの事情により希望された保育所への入所をお断りするものでございまして、その場合、保護者の方に受入可能な保育所を紹介いたしまして入所していただいているところでございます。こうした状況が発生しないためには、それぞれの市町村が延長保育などの特別保育の充実を考える必要があるものと思っております。米子市がお受けする場合におきましては、依頼先の市町村の保育所の状況を確認しまして、延長保育などを行っておられない場合にはその取り組みをされるよういろいろとお願いしているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 広域入所の需要に的確に対応できるように強く要望しておきます


 次は、新型インフルエンザ対策の推進について伺います。新型インフルエンザの発生及びまん延防止のために厚生労働省は昨年10月に新型インフルエンザ対策推進本部を設置し、その対策のために新型インフルエンザ対策行動計画を策定しました。行動計画では、都道府県に対して抗インフルエンザウイルス薬1,050万人分の備蓄を要請しているほか対応を求めています。米子市においてもパンデミック、大流行対策が図られているのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新型インフルエンザ対策でございますけれども、本年1月、鳥取県におきまして新型インフルエンザ対応行動計画が策定されまして、発生予防、封じ込め、医療や抗インフルエンザウイルス薬の確保など、発生流行段階に応じた計画となっているところでございます。この計画によりますと、県内発生期におきまして市町村対策本部及び市町村相談窓口の設置が掲げられておりますけども、その詳細につきましては今後説明があるということでございます。本市といたしましては、県からの説明を受けまして、県との連携を密にして対応行動を確立してまいりたいと考えております。また新型インフルエンザの予防のために、県の行動計画にあります国内発生におきまして本市としまして、うがい、手洗い、マスク着用などの基本的な感染防御方法の実施や、感染者に接触しないという個人単位での感染防止策を徹底して行うことを広報等により市民の皆さんに要請していきたいと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 県との連携を密にし対応行動を確立してまいりたいということは、米子市における新型インフルエンザ対策行動計画、もしくは対応行動計画を策定されるというふうに解釈してよろしいんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この対策の行動計画は全県的なものということで県の方で立てられるわけでございまして、それに応じて市といたしましては対策本部の設置、また市町村ということで相談窓口の設置を考えているわけでございます。もちろん県と連携をいたしまして、先ほど申し上げましたけれども、もし発生いたしましたらしかるべく県と連携を密にして対応行動を考えていきたいと思っておりますし、またその予防につきましても行動計画にありますような国内発生における対応を考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) じゃあ次に進みます。抵抗力の弱い高齢者や子どもがかかりやすく、鳥取市のように抗ウイルスマスクの備蓄は考えられませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) いろいろさっき議員がおっしゃいましたパンデミック、大流行、いろんな対策が考えられると思いますけれども、その備蓄につきましては今後予算の中でどうできるかいろいろ研究してまいりたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) しっかり研究してください。命にかかわることでありますので危機管理をしっかり持たれ、市民が安心できるよう万全の対策を早急に確立していただきたいと強く訴えておきます。


 では最後ですが、後藤ヶ丘中学校旧体育館の撤去予定について伺います。昨年の12月定例会で、学校施設等におけるアスベスト対策について質問いたしました。屋根にアスベスト含有の後藤ヶ丘中学校旧体育館の除去の実施計画を伺いました。教育長からは18年度予算の方に要求してまいりたいとの答弁をいただきました。しかし18年度の予算にはついておりません。その理由をお聞かせください。本来なら16年度にも撤去される予定だったと思いますが、そのあたりもお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 後藤ヶ丘中学校の旧体育館の撤去についてでございますけども、老朽化した旧体育館を平成16年度に解体する予定で平成16年度に予算化もいたしておりましたけれども、屋根材にアスベストが使用されていることがわかりましたために、その処分方法の検討や処理経費が多額に上るということから平成16年度の解体を見送ったところでございます。平成18年度につきましては予算要求はあったところではありますけども、財源との兼ね合いから事業の優先度等を勘案しまして次年度以降に先送りと判断したところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) これがその体育館です。昭和29年建設の木造建築だそうでして、窓ガラスは壊れておりますし雨どいも壊れております。その下を人が通らなければなりません。この4中時代の体育館は前校長先生が若かりしころ、38年前の話で恐縮ですが、バスケットボールを見ておられ、中国大会や、卒業生が高校・大学でも活躍、国体に出るなど優秀な選手が数多く育った歴史ある体育館です。さて、その後藤ヶ丘中学校の旧体育館についてですが、生徒数は758人です、平成17年5月1日現在。1点目は、23学級での体育実技の保障が確保されなければなりません。週12時間4クラスが同時に授業をすると、雨天時等、新体育館のみでは無理です。2点目は、部活動の推進のためにも第2体育館が必要です。先ほどの伝統がさらにバージョンアップされて受け継がれております。運動部18部のうち8部が体育館を使用しております。以上のことから撤去というより建てかえが急がれますが、まず教育長に、そして次に市長のお考えを伺います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 後藤ヶ丘中学校の旧体育館のことにつきましては、校長の方から撤去されましたら授業に支障があるということはよく聞いております。その中で創意工夫をしながらやっていただいているんですけれども、武道館を使っていただくとかいろんな方法で現在はやっていただいております。実際、雨が降りますと1つの体育館に大体2クラスは入れるんですけれども、2クラスだと70人ぐらいですね。ですから後藤ヶ丘中学校は大きな学校ですので2つの体育館で4クラスできるという、先ほどあったような状況でございます。もう1点、45年経過しておりまして、非常に御存じのように後藤ヶ丘中学校の土地は狭あいな土地でございます。そして校舎の方も少し、29年に建てられましたので非常に古いところがございます。校舎を壊して新しく改修をしますと授業はできんようになりますし、旧体育館をそうしますとそういう授業の問題も出てきます。ほかに場所があるかというとほとんどないと思いますし、グラウンドというような考えが出てくるかもわかりません。グラウンドは本当に下を水はけがいいように数年前にやっておりますけれども、いろんな問題が出てくると思います。その辺を、配置のこと、全体的な配置等を考えて研究してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今教育長からも答弁がありましたけれども、旧体育館の改築計画につきましては、今後の学校施設全体の配置計画等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 旧体育館はさっき言いましたように昭和29年の建設で、私の真ん中の妹と同じ年ですから築五十二、三年たつのかなと思われるんですけども、建築後45年を経過した建物というのはどの建物でしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) どういって言ったら、私も今余り後藤ヶ丘中学校のこの配置図で上手に口では言えませんけれども、一部古い建物がございます。私も後藤ヶ丘中学校の出身で、古い体育館等で一生懸命運動したように思っておりますけれども、一番ごろつくられた建物で、入って右側の奥の方にある建物だと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 検討されるとか研究されるとかそういうお答えだったと思うんですけれども、建設はいつになったら始まるのでしょうかね。まだ何年間も検討されるおつもりなんでしょうか、お答えください。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 既にいろいろ学校施設等を計画しておりますものと勘案しながら、先ほど言いました配置等も考えながら研究してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 当分、生徒数の減少は見込めないというふうに現校長先生がおっしゃっておられました。体育館で体育の授業が受けられなくなるような事態だけは避けなければなりません。758名の生徒さんに影響が及ぶわけですから、けが人等が出ないうちに賢明なる御決断を早急に強く要望いたします。以上で質問を終わります。


○(生田議長) 次に、笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは関連質問をいたします。最初に、有料広告の掲載についてです。深刻な財政難で予算の増額が認められない中で、自主財源の確保の一環として広報よなごと新たに納税通知書の送付封筒に取り組まれたことは評価をいたしたいと思います。今後順次この取り組みの拡大をしてまいりたいと答弁にもございますけども、具体的なお考えがあるのか。またあわせて有料広告掲載については大切と思うことは、地元の企業の振興を図るっていうこともねらいだと考えていることから、子育て支援や災害広報などの生活に必要な情報を市民に知らせてるホームページに民間企業の広告を載せるなど考えることもできますけども、どのようにお考えなのか市長にお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 有料広告の掲載についてでございますけども、議員御承知のように広報よなごでは従来から広告を掲載していたわけでございますけども、この広報よなごの掲載に加えて今回納税通知書送付用封筒に広告欄を設けたところでございます。今後につきましては、他の印刷物や今議員が御指摘になりました市役所ホームページのバナー広告、また循環バスへの掲載拡大など順次この取り組みを拡大して主体的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長が述べていただきました。今これは横浜のことなんですけども、横浜では担当部門を設けて積極的なセールスをしております。その結果として、2004年の初年度というのが9,300万稼ぎ出しております。それと2006年度の成果の見込みとしてほぼ倍の1億8,300万円を見込んでおりまして、さらに来年度の見込みっていうのは2億円ほど見込んでおられるようです。市がみずから営業してそのお金で住民にサービスを展開することが大事であると。それと住民に受益者負担を強いるだけでなく、職員もみずから汗をかこうという意識改革にも貢献しているというふうに推進担当の方がおっしゃっております。米子市におきましても金額的なことじゃなくて、横浜市までには難しいものがあるかもしれませんけど、この積極的な精神というのは見習っていくということは必要ではないかなと思いますけども、市長はどのように思われるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、自分たちの財源をいかに確保していくかということは職員1人1人も考えていかなきゃいけないことでございますし、順次この取り組みを拡大していきたいと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは財源確保のためにまた拡大の方、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、遊休地の財産の活用についてです。新たな財源を確保するために、まず現況の地目が宅地であるものっていうのは売りやすいので、入札等による売却処分も検討すると代表質問の中に答弁にございました。予定時期とか方法、何カ所ぐらい売却をされる予定かお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 遊休地の活用でございますけれども、現在、処分可能な土地は7カ所ほどあるのではないかと思っておりまして、平成18年度の早い時期から順次市報、ホームページで広報をした上で一般競争入札に付したいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) わかりました。それとあと、現在、貸し付けている土地がございますね。それについても積極的に購入していただくように働きかけることも大事ではないかなと思っておりますけども、この処分についてもいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 貸し付けております土地につきましては、契約の半ばであっても法人や個人の建物の所有を目的とする賃貸借物件など、処分可能なものにつきましては処分していきたいと思っております。借り受け人に対しましては希望があれば売り渡す旨を周知してきておりますけれども、引き続き周知に努めまして処分の推進を図ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 国でも一生懸命やっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次に、大きな子育て支援の取り組みについてです。初めに、出産一時金についてです。健康保険法の改正などによって医療制度改革推進法が2月10日に閣議決定をされました。同法案には出産一時金の増額が盛り込まれています。その内容はことし平成18年10月から出産一時金を現行30万円から35万円に増額するというものです。米子市国保においても同時期にスタートできるように推進し準備しなければなりませんが、どのように認識され実施されるのかお尋ねをいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 出産育児一時金の増額についてでございますけども、議員御指摘のとおり、今関係します法令案が国会で審議されているところでございますので、まずはその動向を見守っているところでございます。法案が通りました後につきましては、その改定額につきましては政令の公布を待って国民健康保険運営協議会の意見を伺った上で市議会に御相談したいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 政府の公布を待って意見をいただいてから速やかにお願いをしたいと思います。この増額についてというのは、妊娠・出産費用の総額っていうのが50万円ぐらいを超えることから大幅に上回る実績の負担を軽減させていく喜ばしいことだと思っております。そこで米子市において対象者は出産届を提出し、一時金の申請をすれば窓口においてその場で現金で支払いを受けることもできますし、また口座振り込みも可能ですが、16年度の実績件数と窓口での支払い方法の内訳は実際はどのようになっているのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この支給実績と支給方法、件数でございますが、平成16年度におきましては201件、6,030万円でございました。方法としましては、全件が窓口での即日現金給付でございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 旧米子市で201件中すべてが申請者の方が窓口で現金で受け取っておられるっていう結果を見ますと、病院を退院する前に手続をされれば出産費用を事前に用意する必要がなく負担が大幅に緩和されるんではないかなっていうふうに思っております。安心して子どもを生むことができてくると思います。この受取方法というのを本当にまだまだ知らない方も多いと思います。もっと対象者にわかりやすいように産婦人科の窓口とか広報とかインターネットなどで周知を本当にもっと図っていくべきだと思いますが、市長はどのように思われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 受取方法の周知についてでございますけれども、広報紙よなごの国保、チラシなどによりまして制度の周知に努めているところでございますけれども、今後は受取方法も含めた周知の内容に改善していきたいと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そのようによろしくお願いしたいと思います。今本当に少子化っていうのが懸念されている自治体においては、自治体独自での対策を講じて出産費用一時金に上乗せをいたしまして、妊娠から出産までは無料化となるよっていうような整備をいたしている自治体もございますので、早いうちに周知徹底をお願いをしておきたいと思います。


 次に、不妊治療費の助成制度の期間延長についてです。不妊治療費の助成事業が次世代育成支援の一環として平成16年度からスタートいたしました。不妊治療の経済負担の軽減を図るために臨時の特例措置として、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を対象者に助成するものです。現行制度では体外受精、顕微授精を対象に年度10万、通算2年となっていましたが、平成18年度予算案で助成期間が通算5年に拡大されることになりました。米子市においてもこの事業は極めて大切でありますので、県に期間延長の実施について対応準備を促進されるよう申し入れなければなりませんが、市長はどのように判断され取り組まれるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国、県におきましては、次世代育成支援の一環としまして特定不妊治療に要する費用の一部を助成する事業として不妊治療費等支援事業を実施しておられまして、現在国において助成期間を2年から5年に延長し、1年間につき10万円を助成される計画と伺っているところでございます。また鳥取県におきましても国に準じて助成期間の延長及び県単独事業として1年間につき10万円の上乗せ助成をされる予定と伺っておりまして、まずはその動向を見守りたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長に御答弁を聞いたように、県におかれましてはこの1年度当たりの上限を20万円、最長5年間を期間に助成拡大をしようとして今予算を講じられているところです。これが通りまして期間が5年となり1年度当たりが10万円が20万円と拡大されますが、この不妊治療を受けるのには1回につき30万から50万治療費がかかり、医療保険が適用されなく経済的な負担が大きい上、この現行の2年間では治療に成功しないケースっていうのも多いために延長を望む声が高まってきていることからの助成の拡大であります。私は本来であれば治療のために精神的な苦痛もすごくありますし、経済的軽減も思うと治療を試みる御夫婦に対しては心から応援を送っていきたいと思いますが、もっと充実できたらなと思いますけども、市長は御答弁で御理解をいただいておりますけども、助成拡大についてこれでもう大丈夫じゃないかなという市長はお考えでしょうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 特定不妊治療に対します助成額についてでございますけども、不妊治療自体が医療保険の適用除外となっておりまして、その適用を求めていくべきだと考えております。したがいまして医療保険の対象となるべく、今後におきましても全国市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) ありがとうございます。ぜひ全国市長会に保険適用となるようさらにお願いをいたしたいと思います。


 次に、子育てに関する相談、ワンストップで応じられるよう子育て支援の総合窓口設置の件についてです。児童手当や乳幼児医療費助成、保育園、幼稚園、学校など子どもに関するすべての相談や手続の窓口を一本化して市民にわかりやすく、そこの課に行けば子どもにかかわることはすべて効果的に処理できるよう行政の垣根を越えた総合的な子育て支援を行い、早期に市民の不安を取り除き、若い世代が安心して子育てできる環境づくりを実施すべきだということを私は以前にも申し上げてきております。目標年度は大体いつごろのお考えと思っていらっしゃるのか、市長にお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 子育てに関連する業務につきましては、児童家庭課を初めといたしまして健康対策課、生涯学習課、福祉課、商工課など複数の課で対応しております。子育てに関連する業務のみを切り離して統合した場合に、他の業務との関連上、必ずしも効率的であるとは言えない場合もございますので、今後関係各課の連携強化、対応窓口と業務内容の周知などによりまして市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。組織、機構につきましては、市民にとってわかりやすいものであるとともに業務を効率的に処理できることが必要であると考えておりますので、今後もこのことを念頭に、御提案につきましては課題の1つとして組織、機構の見直しの中で研究してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) これは市長も今御答弁にございましたように、確かに難しいことではあるかと思います。縦割り行政という弊害を垣根を越えた窓口の一本化に努めていかなければ、本当の意味での安心した子育て支援にはならないんじゃないかなというふうに思います。市民側の方からすれば行政側のことはわからないので、ふれあいの里に行ったり、それから本庁舎に行ったり教育委員会の別館に行ったりとか、本庁に参りましても窓口も1つじゃありませんので、そうして見るとはしご状況のたらい回しというようになっておりますので、米子市でも今回、伯耆町とか南部町が行ったように弊害をなくして効率的で柔軟な市民にわかりやすい機構改革に本当に早く取り組んでいただいて環境の整備をすべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。


 次に、なかよし学級の今後の取り組みについてです。国において放課後児童対策の量、質とも拡充を図られるように聞き及んでおります。量、質ともの拡充の対策について現在の米子市で考えられることは、保護者からの要望である利用時間の延長、利用できる学年の延長、土曜日の開設、春・冬休みの開設とさまざまございます。しかしこの開設については既には周辺市町村というのではもう実施をしてきておりまして、定着をしていることでございます。市長は未実施校への解消も推進されてきておりまして、18年度に彦名小学校と19年度に崎津小学校と開設され、残りがあと2校にまでなってきたので本当にこれは評価するところであります。ですけども、現状では働く親御さんが本当に安心して子どもを預けることがこの状態ではできてるとは言えないのではないかなというふうに私は思います。多様化したニーズにももう一歩足を踏み出して、まず取り組むことができることから推進していくべきと私は考えています。市長はどのように受けとめ今後の取り組みをされるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいましたように、なかよし学級も大分整備が進んできておりまして、未実施校は数校残すのみという状況になってきたところでございます。なかよし学級に対するニーズは、議員おっしゃいましたように多様化してきておりますので、そのニーズを見きわめながら今後のなかよし学級のあり方について検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 市長が、今後ニーズは何とか対応していきたいっていうふうに今答弁をしてくださいました。実施可能なものというのは、本当に具体的に何から考えられるかなって思います。それとあり方の検討とは何に対して検討されようとする市長のお考えがあるのか、ちょっと具体的にお聞きをしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ニーズがいろいろ多様化しておりますんで、今のままのやり方でいいのかどうか、運営方法、運営内容を検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 市長が今御答弁くださったように、運営方法、運営内容を明確に早急にしていただきたいとこれは思うんですよ。今もうほんと未実施校もあと2校で、実際があとどのくらいの人数があって要望があるのかというのはわからないんですけども、並行してやっていただきたいというふうに思ってます。本当に春休み、冬休みからでも開設できる方向で実施をしていただきたいというふうに要望もしたいと思いますし、なかよし学級のニーズ拡大というのは子どもの今安全性というものも本当に叫ばれているとこから、働く親御さんにとっても安心できるよりどころというのが今このなかよし学級でありますので、一歩踏み出して早急に実施をしていただきたいというふうに、これは強く強く市長、要望をいたします。


 それから次に、子育てガイドマップ制作についてです。米子市児童育成計画に広報紙、ホームページ、地域メディアなど積極的に活用し、情報提供や情報交換に努めるとともに子育て情報マップの充実を図るとあります。以前もこれを質問してまいりまして、淀江町との合併後には制作するとお聞きしておりましたけども、引っ越しで転入されたり子育て中の人から要望もありますので、合併をしてほぼ1年が経過しようとしておりますので、現在どのような進ちょく状況かお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 子育てガイドマップ作成の進ちょく状況についてでございますけども、以前作成しておりました子育て情報マップ・がいなマップは、携帯に便利であるとの一定の評価をいただいておりましたけれども、子育てに関する情報量も増大化してきておりますので情報を集約し切れないという問題点もございますので、その形式も含め年々変化する子育てに関する情報を、できるだけ市民の方にわかりやすく利便性の高い情報提供の方法を今比較研究しているところでございます。そういう中で市民の方へのさまざまな情報提供は必要でございますので、今いつと決めておるわけではございませんけども、早い時期に作成できるよう努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 早い時期に利便性の高い充実した内容となる子育てブックの作成をお願いをしておきます。


 次に、学校における食育の取り組みについてお伺いをしたいと思います。政府で学校を主体として子どもたちへの食育啓発、食習慣を身につけられるように食育への取り組み推進を図るさまざまな事業、食育推進プランの充実を開始しています。中でも2006年度予算案で約4億5,000万円のうち4分の1を占める重要となるのが、昨年の4月から食育指導を充実させるために設置された栄養教諭制度です。特に学校と家庭、地域が連携して学校における食育を推進するために、家庭に対する効果的な働きかけの方策等について各事業を展開するために中核となるのがこの栄養教師の配置というのを積極的に活用し食育を推進しなければならないっていうふうに思っておりますけども、現在、進ちょく状況と今後の取り組みについてどのように教育長がお考えなのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 栄養教諭は県教育委員会が配置するということになっております。県教育委員会の方に尋ねてみましたら、平成18年度は配置をしないということでございました。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) この配置というのは大切ですので、また県の方にも要望をしていただきたいというふうに思っております。


 次に、学校における食に関する指導体制の充実、望ましい食生活習慣や知識など子どもたちの父母、その他の保護者や教育関係者の意識向上を図り、子どもが楽しく食育を学ぶ取り組みが積極的に推進されるよう施策が講じられなければなりませんけども、例えば群馬県での取り組みは幼児用の食育かるた、親子で学ぶ食育ブックなど事例がありますが、教育長はどのような施策で子どもたちに食に関する意識向上を図られるのか、また食育ブック等の配布のお考えはあるのか、あわせて御所見をお聞きいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 食に関することには、年間指導計画に沿って担任あるいは栄養職員が指導をしていくわけですけれども、時間的に給食時間とかあるいは総合的な時間を使ってやりますけれども、手づくりの紙芝居やパネルやそういうものを使って指導をしております。それで農業体験等もやり、よくサツマイモとか米とかいろいろなものをつくっておりますけども、そういうような農業体験も含めて食指導をやっております。なお、食に関するブックを、本を配本しないかということですけれども、小学校、中学生に別で、これ小学校のものですけども、非常に内容のいいもの配っております、全員に。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今教育長に本当にるる答弁をしていただきまして、今のブックということにちょっとこだわってたんですけど、さっき見せていただきましたらこれは安心しました。でも今後この食育ブックについて、また検討というのはお考えでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 冊子そのものをつくるというようには考えておりませんけれども、手づくりの、栄養教師とか担任が冊子でなくて啓発とかそういうものを含めたチラシといいますか、そういうものは配る、今でも配っておりますので、そのようなものをやっていきたいと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) わかりました。次に、朝食を食べない子どもが、米子市では食べない日が多いというのが7%、ほとんど食べないが2%、合わせますと9%と考えますけども、全国平均で4%を5年間でゼロに近づけるのには、先回、吉岡議員に答弁されましたように、本当に学校でいろんな方法で指導、啓発に努めてこられております。朝食をゼロにする目標に取り組むのには、私は生活リズムの向上、本当にありきたりではありますけども、お子さんが早く寝て早く起きて朝食を食べるというようなことによって、子どもたちの精神も安定して学力の向上にもつながるのではないかなっていうふうに効果に期待をしているところですけども、教育長として独自な対策とか方法をもって生活リズムの向上についてお考えがあればお聞きをしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 特別な方法とかいうものは考えておりませんけれども、私はこの朝食等の、学校で、あるいはいろいろ調べて、先ほどのこの本にも出ておりますけども、まず朝御飯のことから出ております、いろんな指導が。ただしやはり家庭がしっかりと基本的な生活習慣を身につけていかないと、朝飯というのはできないと思います。よく親がゆっくり寝ていて、寝てしまうというようなことがあれば、なかなか子どもも食べたくても食べれない、そういう状況がございます。そういうことで私はまずは第一、家庭がしっかりと早起きをして早寝をしてやっていくことが一番だと思っておりますが、県教委が心とからだいきいきキャンペーンというキャンペーンを張っております。それに沿って米子市の方もいろいろ各学校でやっていただいております。朝飯をしっかり食べよう、それから読書、しっかり本を読もう、それから外で元気に遊ぼう、たっぷり寝よう、長時間テレビ見るのはやめよう、服装を整えようという6つの大きな柱を立てて鳥取県教育委員会の方でキャンペーンを張って頑張っておりますので、そういうものを利用しながら啓発を、あるいは指導をしていきたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) よろしくお願いをしておきたいと思います。次に、給食での県内産の使用率っていうのは49%となっており、国が定めている30%以上を上回っていることに評価をしたいと思います。今後地場の産物である、生きた食材としての活用や調理方法、また地元の料理として食文化の継承のためにも給食の中に積極的に取り入れなければなりませんけども、どのようなお考えなのかお尋ねをしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 献立表を作成しますときに地場産のそのしゅんのカレンダーというのがありまして、地場産がいつしゅんになるかというこの鳥取県なら鳥取県、米子なら米子、そういうカレンダーを使いまして栄養職員が献立をつくります。そのときに地場産を活用した献立とか、あるいは郷土料理、あるいは行事等の伝統的な食文化を継承した献立をそのカレンダーを見ながらつくっていくというようになっておりますので、地場産とともに伝統文化とか行事とかそういう食事はつくられていっております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 本当に取り組みをしていただいていると思います。今、教育長が地場産のしゅんということでおっしゃったんですけども、今本当に季節として食材に春は芽の出たものっていうふうに言います。夏は青い葉っぱを食べると、それから秋になれば実のなるもの、冬になれば根のものというふうにありますけども、そういうふうにカレンダーにあるということで安心をしております。


 それと最後に、児童生徒の生活習慣と健康等に関する実践調査、研究も掲げられているところですけども、米子市はまずどのようにして連携をとられて調査を行って、研究実施とか効果的な改善をこれから目指していこうとされているのかお尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 養護教諭が各学校に1名以上おりますけれども、養護教諭等と栄養職員、あるいは担任等連携をいたしましていろいろ統計をとります、子どもたちからアンケートをとったり。そういうものをもとに養護教諭の指導を含めて、特に過度にやせた人とか、あるいは過度に太っている人とか栄養のこととか、いろんな目のこととか耳のこと、あるいは読書の仕方とかいろんなことを、そういうものをもとに指導をしていくように指導しております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今教育長が答弁してくださいましたけども、地域の、今言われたように目とかいろんなこともありますので、医療機関の先生や、それから学識経験者とかを経ながら指導プログラムというのを開発というのも今後の取り組みだと思いますけども、そういうので活用してくださったらというふうに思っておりますので、これは要望にとどめておきます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○(生田議長) 次に、安田議員。


○(安田議員) それでは安木議員の代表質問に関連いたしまして、大きく3点について質問させていただきます。


 1点目は、市長の政治姿勢について質問します。最初の質問は、米子市の今後の財政推移についてであります。歳入の根幹をなす市税収入は、社会経済情勢や税財政制度の状況を勘案すると今後も大きな進展、伸びは期待できないということはよくわかっております。市税全体では176億800万円、対前年度比で1.1%の増として計上していますが、個人市民税及び固定資産税の見込みをお伺いいたします。また現法制制度がこのまま推移した場合の今後の税収の見込みをお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新年度の税収見込みについてでございますが、まずお尋ねの個人市民税につきましては、定率減税や老年者控除などの税制改正に伴い対前年度比8.4%増、約4億1,000万増の53億円程度を見込んでおります。また固定資産税につきましては、家屋の評価替えの年に当たりますため、対前年度比4.0%減、約3億6,000万円減の87億5,000万円程度と見込んでいるところでございます。また今後の税収見込みにつきましては、今後の経済情勢や税制改正などにより大きく変動する可能性がございますが、現行制度下での推計及び平成19年度以降の国の三位一体改革に伴う税源移譲分、これは個人住民税税率のフラット化10%の影響でございますけれども、こういうものを含めて試算しますと市税全体でおおむね198億円前後で推移すると現在のところ見込んでおります。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 次、歳出面で義務的経費は全体の47.2%を占めているわけですが、このうち公債費の推計は答弁をしていただきました。人件費については、定員適正化計画の目標値の設定等により退職手当等も含めた推計は可能と思いますがお伺いいたします。また扶助費の推計は難しい面もありますが、ここ数年の動向はどうなっているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人件費の見込みでございますけれども、定員適正化計画や退職手当等を勘案して推計いたしますと、おおむね78億円前後で推移すると見込んでいるところでございます。また扶助費の見込みについてでございますが、本格的な少子高齢化社会の到来によりまして福祉関係の諸制度が毎年のように変動しております状況でございまして、今後の推計は極めて難しいところもあるわけでございますが、近年の実績等を勘案して見込みますと毎年4ないし5%増になるのではなかろうかと見込んでいるところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 個々の費目もお聞きして、全体が見えにくくなるような状況もありますので、今後の財政状況は常に徹底した見直しを行い、最新制度での再計算をすべきだとこういうふうに思っております。17年度の決算を受けて、行財政改革大綱を着実に実行した上で財政基盤の確立を目指すべきであります。今後再計算、再推計すべきだと思いますが、お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政推計についてでございますが、常に中長期の財政見通しを踏まえた財政運営は必要であると認識いたしておりまして、その内容も常に見直しが必要であると考えております。当面、本年度の決算や行財政改革の実施項目などを勘案しながら、現在策定中の新市総合計画の中で財政計画を策定する予定にしております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 再推計、再計算をしながら、また議会の方にもお知らせをいただきたいなとこういうふうに思っております。


 次、定数削減について質問をいたします。職員定数算定業務の報告書では、「本業務における定員の適正化については、地方分権が本格化する中で行政として必要最小限の役割を果たすためには職員は何人必要かと考え、他都市に例があるような機能を絞ったスリムな行政体を目指すことを前提としています。したがいまして本業務の分析結果は、米子市において業務の効率化やアウトソーシングなどの業務改善を実施した場合の適正人数を算定するものであり、この意味での定員の適正化は業務改善が実施されなければ実現しないことになります。」また本業務はアウトソーシングを促進することが目的ではないようです。定員の適正化を実現するために考えられる方法の1つとして、アウトソーシングを取り上げているだけですとこういうふうにあります。この報告書をもとに長期的な定員適正化の目標を設定しています。現在の職員数918人を、5年後に5.9%に当たる54人を、10年後には15%の職員を退職者の一部不補充により削減することとしています。15%といえば139人になります。そこで質問ですが、アウトソーシング推進計画が決定しない段階での削減人数の目標だけがひとり歩きする懸念がありますが、市長の所見をお伺いいたします。2点目に、目標数値設定の基本的な考え方をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 定員適正化及び民間委託等推進計画につきましては、今年度末までに策定することにしておりますが、この策定方針につきましては昨年10月、また12月の行財政改革問題等調査特別委員会でも御説明いたしましたとおり一体不可分のものであると考えておりますし、また一体不可分の関係にあるものでございます。該当します分別収集業務等9業務に従事しております技能労務職員を、本人の希望により一般行政職に職種転換させることによりまして初めて民間委託等に移行することが可能となってまいります。その結果、年次ごとの定年等による退職者に対する不補充を行い、職員定数の削減を図ることになるわけでございます。職種転換希望者数をおおむね6割程度と想定しまして、また年次別退職者数を見通した上で本市の今後の職員数は、5年後に5.9%に当たる54人、10年後には15%に当たる139人の削減が可能と推計いたしたところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 次に、心配なのが17年度のように職員の採用を控えれば職種別年齢構成が不均衡になり、いびつな職員構成になってしまいます。退職予定者数は推定できますので、これを勘案して今後の年度別採用予定数を決定し発表すべきですが、市長の考えを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨年12月の行財政改革問題等調査特別委員会におきまして、今後10年間の退職予定者176名に対し採用人員は37名と御説明したところでございますが、今後の年次別職員採用につきましては職種別年齢構成の平準化を図り、組織の持続性を維持するため必要最小限の新採用を行うこととしておりまして、平成19年度から22年度までは3人ずつ、23年から27年度までは5人ずつの採用を現時点では予定しているところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 今人数、採用予定数を言われたわけですけれども、職種別ごとの、土木だったら何人とか一般職だったら何人と、これもやっぱり発表すべきだと私は思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。


○(生田議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) お答えいたします。職種別の採用予定者数でありますけども、平成17年度から平成21年度までの累計で申し上げますと、5年間でございます、一般事務につきましては退職予定者数は23名、それに対しまして採用予定者数は4名、土木技師につきましては退職者数が21名、それに対しまして採用が4名、機械・電気技師につきましては退職予定者3名、そのうち採用が1名、保育士につきましてはあくまでも現時点の推計でありますけども退職予定者数は8名、それに対しまして現時点では2名の採用を予定しております。保健師につきましては4名に対して1名、運転手は退職1名、衛生員は退職1名、調理員は退職5名、この3業種につきましては採用は凍結するという考えでございます。合わせまして退職トータルが5年間で66名、それに対しまして採用は12名ということで54人の削減を見込んでおります。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) ここで水道局にもちょっとお伺いしておきたいと思います。行財政改革大綱を着実に実行される中で、現在、水道局120名だと思うんですけれども、削減の目標人数等ありましたら発表をお願いします。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) 水道局におきます定員管理の問題でございますが、おっしゃいますように旧淀江町の水道職員と私どもの職員を合わせますと合併時点における定数は120でございますけれども、行革の延長線上の中で今後10年間で10名以上の削減を行うとこういう計画でしております。事実、既にもうこれを見越しまして退職者の不補充は実施済みでございまして、現在既に115名にしておりまして、当面5年間における計画につきましてあと1名の退職者で5年間はクリアできる、長期的には10年間で10人以上の削減を目指すということで現在取り組んでおるところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) ありがとうございます。次に、アウトソーシング推進計画の中間報告といいますか、私、今議会でこの中間報告というのが全然聞けないままに、議会答弁の中で仮にごみの収集は何年度からこうしますとかというようなのは初めて聞いたような状況なんですよね。だからもう少し議会に対しての配慮をお願いしたいなとこういうふうに思っております。技能労務職の職種転換の募集を行うとこういうふうにありますけれども、期間と人数枠を含めた内容をお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 技能労務職員の職種転換の募集についてでございますが、すべての技能労務職員を対象といたしまして来年度の早い時期に1カ月程度の期間をとり実施したいと考えておりまして、現在その方向で職員組合と協議を重ねているところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 次に、その民間委託等の推進計画に定める業務についてですけれども、関係者からなる検討会というのはやっぱりそれぞれに設置すべきだと私はこういうふうに思っているわけですけれども、スムーズな民間委託に移行すべき、そういうふうに思うんですけれども、市長の御所見を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 民間委託、民間移管の推進方針につきましては、ごみ収集、給食調理、学校施設管理、保育業務など各該当職場の職員に対しまして説明会を平成17年、去年の10月から延べ9回開催してまいったところでございます。またその間、学校施設管理業務検討会、校長会などでこの問題について検討がなされてきたところでございまして、新年度早々には関係者からなります保育問題等検討会が設置されて、保育のあり方について議論される予定となっているところでございます。いずれにいたしましても民営化は市民サービスの向上と効率的な行財政運営を図ることが目的でございますので、極力関係者の皆さんの多様な御意見を踏まえてスムーズな民間委託に移行してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 民間委託に関しては、私もそれは一番行財政改革の中で必要だろうとこういうふうには思っております。今後アウトソーシング推進計画でいろんな業務が民間委託されていくわけですけれども、その都度保育園のような検討会等をやっぱり持たれて、これはしていくべきだとこういうふうに私は思いますので、推進計画の中でのきちっとした検討をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、滞納対策についてお伺いいたします。昨年の11月、12月には管理職111人による電話催促、戸別訪問を実施されて、648件、約1,676万円を徴収されたと聞き及んでおります。その資料によれば対象者件数1,562件となっていますが、この件数は現年度分ということで抽出されたのか、どのような基準だったのかお伺いいたします。またこのような取り組みについて今後の予定をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨年末に実施いたしました管理職による市税等の滞納整理緊急対策での対象件数についてでございますけれども、今回の対象件数には管理職の本来業務外の夜間対応でありますこと、また限られた期間でありますことなどを勘案しまして約1,500件を抽出したところでございます。対象者の抽出基準につきましては、それぞれの費目により異なっておりまして、滞納につながる可能性の高い新規未納者への早期接触のため現年度分未納者を中心としたものもございますし、また昼間に連絡をとれない方を対象としたものもございます。今後も管理職職員による一斉徴収を継続実施いたしますとともに、行政サービスの利用制限の強化などさまざまな方法で徴収率を高め、税等の負担の公平と財源の確保を図ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) この1,562件、確かに多いか少ないかと言いますと私は少ないと思っておるんです。そういう意味では後でちょっとまた話をしたいと思いますけれども、もう少し現年度の分で滞納の予備軍のような人は、早目から手を打たなければならないということから考えたら1,562件でなくてもっとたくさんあるんじゃないかなと思うんですけれども、実際の件数というのはどのぐらいあるんでしょうかね。総務部長、わかりますか。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) すみません。今資料ございませんので、後でお答えさせていただきたいと存じます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 滞納とならないように、ふだんから各課取り組んでいる内容とその自己評価をお伺いしたいとこういうふうに思っております。部長に答弁をお願いしたいと思いますが、税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、住宅資金貸付事業、市営住宅家賃、下水道使用料、水道料金の順番で自己評価も入れてくださいね。よろしくお願いします。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 滞納とならないようにふだんから各課で取り組んでいる内容ということでございますが、市税につきましては未納が発生した場合、早い時期から督促状及び催告書による催告並びに電話による納付督励を行うとともに、必要に応じて訪問調査及び徴収を実施しております。なお、再三の催告にもかかわらず納付がない方につきましては、財産及び収入の状況等を調査し、差し押さえを執行することも辞さない強い姿勢で臨んでおります。電話督励につきましては、管理職による電話催告や市税を賦課した課税課の全職員にも協力を求めて実施しております。また納税者の利便を図るためや納付のうっかり忘れを防ぐために口座振替を推進するとともに納税貯蓄組合の維持、拡大を図っているところでございます。それから自己評価をということでございますが、市税の徴収率が現時点の対前年比で現年度分は0.3%、それから滞納繰越分が8.78%のそれぞれ上昇となっておりますので、滞納整理の取り組みの効果は上がっていると考えております。それから先ほど滞納件数は実質幾らかということでございますが、市税で8,045件でございます。実人員でございます。以上でございます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 福祉保健部におきましては、国民健康保険料、介護保険料、保育料を3つの課でそれぞれ取り組んでおりまして、まず国民健康保険料についてでございますけれども、滞納対策といたしましては口座振替の普及によります納期限内納付の促進はもちろんでございますけれども、短期保険証、資格証明書の活用によります滞納者との接触機会の確保、あるいは電話催告等による初期未納対策の実施、分割納付者の進行管理の徹底、差し押さえの一連の手続によります自主納付の促進などを行っているところでございまして、平成17年度の収納率につきましてはわずかではございますけれども昨年度に比して上昇傾向でございます。今後とも職員及び徴収員のやる気、問題意識を持ちながら徴収すること、業務改善をすることによりまして収納率の向上に努めたいというぐあいに考えております。次に、介護保険料につきましても、新規滞納者が常習滞納者とならないように早期勧告に重点を置いた対策を行っております。ありきたりかもしれませんけれども、課内全職員による年金支給月あるいは年末及び出納整理期間中の夜間を含めました訪問徴収の強化に努めております。またあらゆる機会をとらえまして口座振替の利用促進を図っているところでございます。これで十分ということではございませんので、引き続き取り組みを続けてまいりたいというぐあいに思っております。最後に、保育料でございますけれども、保育料につきましても口座振替制度のさらなる促進、それから入所時に納付誓約書を徴取しておりまして、保護者の皆さんの意識の啓発に努めております。それから電話による督促及び早期の納付相談、納付指導などを行っております。また本年度17年度から収納事務を私立保育園、私立保育園でございますけれども、それに委託しまして、すべての保育園で収納することができるよう保護者の方の利便の向上を図りながら保育料の収納に努めております。今後ともに私立保育園の協力も得ながら、職員一丸となって収納率の向上に努めてまいりたいというぐあいに考えております。以上でございます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 建設部でございますが、市営住宅家賃に対する滞納対策といたしましては、主に日中行っている戸別訪問と電話や文書による督促に加え、連絡がとれない方や督促に応じない方や、あるいは直接面談による納付指導が必要な方について、毎月4名による2班編成で夜間訪問を2日間実施することにより滞納対策に努めております。私自身といたしましては、今回のこの夜間徴収によりまして前年度実績よりもわずかでございますが、前年度がこの2月末におきまして79.85%というのが、これは現年度分ですが、ことしの18年の2月現在におきましては80.67%とわずかながら上昇しておりまして効果はあったものとは思いますが、この夜間徴収には私も出かけることによって、やはりこうしたことが非常に大切であるというふうなことを感じました。今後も建設部といたしましてはこの管理職による徴収業務への支援協力体制を組みながら滞納対策に職員一同一丸となって取り組みたいと考えております。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 下水道部でございますけども、下水道部の使用料につきましては、まず水道局と使用料の徴収の一元化を図っておりまして、水道局の検針に基づき下水道使用料の納入通知書を送付いたします。その後、未納の場合、翌月に未納のお知らせを送付いたします。それでもなお未納の場合、翌々月には督促状を送付いたしております。その滞納整理につきましては、現在係長以下使用料担当職員2名と嘱託徴収員3名が当たっております。そのうち大口滞納者につきましては、これ大口は30万円程度以上ということで私ども整理しておりますけども、係長が、その他の対象については主に嘱託職員が担当しており、職員1人当たりの件数が約500件となっております。全体では約2,500件ということでございます。この整理につきまして電話や訪問により納付交渉を行い、集金約束や分割納付の約束ができたものから徴収いたしております。この徴収の方法ですが、初期未納者などの比較的少額の滞納者への対応としまして下水道部の管理職10名が仕事の合間とか夜間、そういったところの時間帯に電話催告等を実施いたしております。そのほか滞納額が10万円以上の者や未納回数が8回以上の者のうち未接触、電話いたしましても通話できない、それから訪問しましても出会えないというような方につきましてはさらに催告書を送付いたしております。そういったようなことがふだん滞納整理に取り組んでいる状況でございますけども、現在の滞納処分の状況でございますけども、徴収率が現年分でございますけども13年度が93.6%、14年度が95.6%と2%改善しておりますし、それから16年度も95.6%と一定の効果があったように思っております。しかしながらまだ不十分でございますので、今後もより一層徴収率の向上に努めてまいりたいと思います。職員一丸となって取り組んでおりますのでよろしくお願いします。以上でございます。


○(生田議長) 佐藤人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) 人権政策部所管の住宅資金貸付制度について御説明申し上げます。住宅資金貸付制度は、いわゆる同和地区の劣悪な住宅環境を改善するという目的で昭和41年に始まりまして平成8年に終了をしております。現在は貸付金の償還事務が残っているという状況でございます。さて、住宅資金貸付事業のふだんの滞納対策についてでございますが、文書あるいは電話による督促、相談などを継続して行っております一方、新たな滞納者や長期の滞納者につきましては家庭訪問によりまして面接で面談をいたしまして、家庭状況を詳しく把握いたしまして担当者との人間関係あるいは信頼関係を築きながら分割納付等の適切な返済計画を協議をしていく、そういった作業を行っておるところでございます。私自身も昨年の暮れに何回か家庭訪問をして感じたところでございますけども、いわゆるこの住宅資金の滞納者と申しますのは非常に限られた少人数の方でございます。したがいまして現状の取り組みの中では、やはりその担当者との人間関係、信頼関係の構築を強化していくということがやはり一番効果的ではないかというふうに考えております。さて、自己評価ということなんですけども、私が昨年実際に各家庭を回りまして感じましたことは、やはりこれまでそういった直接家庭を回ってのお話というのが必ずしも十分なされていなかったというところを感じております。きちっとお話をすればやはりそれなりの効果といいますか、結果が現に生まれておりますので、今後は私も含めましてこれまで以上にしっかり滞納世帯の方との接触を図りまして結果を出していきたいというふうに考えております。以上でございます。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) 水道の件でございますが、まず未納、そして滞納をいかに起こさないかということがまず入り口の話だろうと思っておりますが、私どもの検針員は検針時にお知らせ票を即時、このようなお知らせ票を交付をしてまいります。使用量、そして基づく料金、次期の口座振替をお願いする日にちを刻印したものをお渡しをしておるところでございます。またこの中に私どもが随時打てるようなお知らせ欄というものを設けておりまして、例えばですけども「公共料金は健全で公平な事業運営に欠かすことはできません。遅滞なく納めてください。」とこういうようなコメントも打ちながら、可能な限りお支払いへの啓発に努めておるところでございます。そこで未納、滞納になった場合の問題ですけれども、私どもはこれまで担当職員を増員したり嘱託職員によりまして昼夜を問わず滞納徴収に当たらせておりまして強化を図ってまいったところでございますが、17年度からは効率的に徴収するために現在まで77%が口座振替をしていただいておるわけですけども、一度落ちなかった口座も再振替をできるように金融機関と協議をいたしまして、17年度からは再振替を行うようにやっておるところでございます。実効を上げているところでございますし、さらに18年度、新年度からは、お客様が転居されるときにお客様の要望に基づいて精算料金についても口座から引き落とすというようなことも現在18年度からはソフトを改善をして行うこととしておるところでございます。年末11月から先月の2月まで管理職全員招集いたしまして、これまた滞納整理に当たらした実績もございます。自己評価ということでございますが、平成14年度から、先ほど下水道部長も申し上げましたけれども、下水道使用料との一元化徴収をやってまいりました。先例都市でいきますと大体3%前後は水道の部分は下がるだろうという、どうしても同時に集めますからそういうあい路もあるということが指摘されておったんですが、おかげさまで昨年9月現在の決算時の収納率は99.9%となっておりますので、私どもとしては一応の成果は上げているものと考えております。以上でございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 今部長に答弁していただきました。滞納とならないように、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございます。


 次、平成16年度末の滞納額なんですが、約35億7,300万円、こういうふうになっております。これは皆さん御存じだと思うんですけれども、滞納繰越額が毎年ふえてるような状況にあります。市税でちょっと見ますと、12年度が13億1,000万、13年度が13億9,300万、14年度が14億6,100万、15年度が14億6,200万、16年度が16億9,100万円、こういうふうになってるわけです。それから国民健康保険料でいいますと、12年度が7億8,100万、13年度が8億2,700万、14年度が9億7,700万、15年度が11億700万円、16年度が12億2,100万円、こういうふうにどんどんどんどんふえてきているわけです。その他料等について、保険料ですけども、料等についても同じような傾向を示しているわけですが、このような実態について市長はどのように認識され、どのように滞納解消しようとしているのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘の税・料等の滞納繰越額でございますけども、御指摘のように毎年増加していることにつきましては大変遺憾に思っておりまして、これを放置しておりますと税・料等の公平な負担の原則が崩れまして、ひいては市民の市政に対する信頼が失われることにもつながりかねないと危ぐしております。税・料などの滞納繰越額を劇的に減少させるというのはなかなか難しいところではございますけれども、先ほど来の部長等が言っておりますけども、管理職の特別徴収ですとか、また市民の皆さんに対するサービスの制限ですとかというようなことをいろんな角度から検討しなければならないと思っているところでございます。そういう中で結局、税・料等の滞納解消のためには滞納者に対する粘り強い納付の説得を行うことと、滞納者の中で納付について誠実な対応がいただけない場合につきましては最終的には差し押さえ、公売などの滞納処分も辞さない強い姿勢で臨むということが不可欠であると考えております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 先ほど滞納額について言いましたけれども、不納欠損額、これもふえてるわけです。それでやっぱり厳しい態度で臨まなければ市民に対する納税の公平性、信頼感というのは保てないんじゃないかなとこういうふうに思っているわけですけれども、不納欠損金に対する市長の考え、所見を聞きたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 不納欠損につきましては、2つの種類があると考えております。その1つは、滞納処分できる財産がないとか滞納者及び財産の所在が不明であるというように、税・料等を徴収できる見込みが全くない場合でございます。このような場合には徴収見込みが全くない不良債権をいつまでも持ち続けることには実益がありませんので、法律の規定に基づき滞納処分の執行停止を行い不納欠損にすることになるわけでございます。一方、税・料等にはそれぞれの法律の規定により消滅時効が定められておりますが、滞納者と納付交渉をする中で一部納付、納付誓約書または債務承認書の徴収、差し押さえ、交付要求等によりまして時効中断を行って、極力時効による不納欠損が生じないように努めているところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) この滞納者にもいろいろあると思うんですけれども、滞納者には預金等相当な財産がある場合には、故意に拒むような人に対しては訴訟等も視野に入れて差し押さえもどんどんすべきであろうとこういうふうに私は思っております。それから悪質滞納者には名前の公表、ほかでやってるようなとこもあるみたいですけれども、名前の公表も辞さない態度が大事だと、そういうような態度で米子市も臨んでいくべきだとこういうふうに思いますけれども、市長の所見を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず第1番目の滞納者に相当の財産があるのに故意に拒む人に対しましては、当然でございますけども訴訟等も視野に入れて差し押さえをどんどんすべきであるというふうに考えておりまして、市税につきましては相当の財産を有しながら特別の理由もなく納付しない方につきましては、従来から差し押さえを執行してまいっております。本年度はさらにこれを強化いたしまして現時点での差し押さえ件数は454件で、対前年比で4.5倍となっております。なお、市税につきましては地方税法及び国税徴収法の規定に基づきまして徴収の自力執行権が付与されておりますので訴訟を提起する必要はなく、差し押さえから換価まですべて市が実施、完遂することができることとなっております。


 次に、悪質滞納者の名前の公表でございますけども、これにつきましては前にもこの議会でもお答えしたと思うんですけども、やっぱり慎重に検討しなければならないんではないかと思っているところでございます。悪質滞納者の明確な定義はございませんで、一般的には納付について不誠実な人ということだと思っております。こういう人たちの氏名の公表につきましては、悪質ということをどのように立証するのか、守秘義務違反に当たらないかなどの問題が生じることが懸念されるところでございます。加えて不誠実な滞納者に対しましては、厳正な滞納処分を執行すれば税負担の公平性は保てるわけでございますんで、公表しないと公平感が保てないということにはならないと考えております。したがいまして滞納者の氏名を公表することにつきましては、慎重に検討しなければならないと考えているところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 今答弁いただきましたように、まだクリアしなければならない問題がたくさんあるということで名前の公表等は難しいというような答弁でした。それで私、不納欠損金ですか、これにならないためにはやっぱり現年度の対応が非常に大事じゃないかなとこういうふうに思っているわけです。現年度で仮に200億ある分の1%っていったら2億なんですよね。その2億がどんどん積み重なっていった関係でこういうふうに不納欠損金にもなるというふうに思いますので、やっぱりそのような予備軍を生まないような体制、現年度分を早急にそれを対応していく、それが管理職、またここにいる部長の責務じゃないかなとこういうふうに思っているわけです。それで不納欠損金なんですけれども、ちょっと部長を代表して総務部長に聞きましょうか。16年度の不納欠損金、幾らか御存じでしょうか。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 市税で1億円の台に上がってたと思いますが、正確な数字はちょっと覚えておりません。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 全部で総額3億8,400万、こういうふうな金額になります。これも毎年ふえてきておるわけでして、現年度をきちっとやっぱり対応しなければ不納欠損金もふえると。行方不明になるとかそういう人はもう仕方がないとは思うんですけれども、やっぱり払えるのに払わない人、それを何もしないずに、訴訟もしないずにそのまま不納欠損金にしてしまうということ自体が私はいけない、公平性が欠けるんじゃないかとこういうふうに思っているわけです。そういう意味からでもきちっと対応していただくようにこれは要望をしておきたいと思います。また今後の議会でもまた追及をさせていただきたいなとこういうふうには思っております。


 次に、大きな2番目として学校教育の課題についてお伺いをいたします。不登校対策についてお伺いいたします。不登校の児童生徒は減少傾向であり、それぞれの子どもの実態にあった対応をこれからもとっていくとこういうような答弁であったわけですが、そうであるように私も望んでおるわけですけれども、不登校の児童の学校に行けない状況になったことが問題ではなくて、学校に行けない状況をつくり出したものが問題、こういうふうに私は思うわけです。不登校になった生徒には普通の生徒以上にすぐれた感受性や個性を持っているとの共通項があるようにも私は思っております。もちろんその感性や個性は多方面を向いています。小中学生といえば団体行動が求められるわけで、同じであることが強く求められています。自分たちとは異質のものを排除しようとする雰囲気が満ちています。それゆえに他と違う感性や個性を持った生徒には住みにくい世界が形成されてしまっているのです。小学校の高学年ごろから自我の発達が一気に進みますが、自立の力が育っていなかったら不登校の道を、そのような人も多いんじゃないかなとこういうふうに思います。そこで大切なのが、何でも相談できる身近な人の存在であります。先生というような人ではなくて、養護教員とか心の教室相談員というような同じ目線の対応が必要であるように私は思うんですけれども、そこで質問ですけれども、心の教室相談員の設置目的と効果についてお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 心の相談員の設置目的、それから効果ということについてお答えいたします。心の相談員の目的ですけれども、生徒たちが抱えております悩みやストレス、そういうものを軽減するために、先ほど議員がおっしゃいますように生徒たちが気軽に話ができる相談員を配置することで、生徒がゆとりを持って学校生活が送れることができる環境を提供するということが目的となっております。それから効果につきましては、生徒たちの多種なトラブルがありますけれども、相談員によって多々トラブルが解消されております。それから不登校生徒の減少があるわけですけど、それも関連しているのではないかなというように、効果と考えております。それから校長会や生徒担当から毎年この事業を継続していただくようにという要望がありますので、それからも効果が推察されると思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 市長へもちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、この心の教室相談員ですけれども、またさっき言われたように要望等があると、来年度以降も設置はしてほしいというような要望があるんですけど、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政状況等を勘案しながら考えていかないかん問題だと思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 要望をしておきたいとこういうふうに思っております。


 次に、2学期制についてお伺いしたいと思います。平成14年度の12月議会によりますと、中学校の校長会で検討に入っているとのことですが、小学校では余り話に出ていない状況です、そのような答弁が前回の14年のときにあったんですけれども、私に対してもその後は学校2学期制について保護者の方々から意見を求められることもない状況なのですけれども、その後の検討状況と学校等に寄せられる御意見、要望はあるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 15年度に2学期制検討協議会というものが開かれまして、いろいろメリット、デメリットを検討されましたけれども賛否両論がございました。早急にどちらかにすべきでないという結論に至りまして、状況を見ているところでございます。全国的な状況を見ましても、一時日本の学力が落ちたというようなことがあったときに急に2学期制というのが浮上しましたけれども、近ごろは余り2学期制というようなことは耳にいたしておりません。いろいろな事情があると思いますけれども。米子市の状況ですけれども、やはり要望等というものはそう多くございません。どちらかというと授業を今確保している状況がありますので、余りその要望というのは最近はやはり聞いておりません。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。近隣市町村で鳥取市が今、学校2学期制を導入されているわけですけれども、実施状況とか評価とか掌握されておられたらお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 鳥取市の方が合併される前からやっておられますけれども、17年度は小学校48校、中学校18校の計66校で実施しておられます。2学期制を実施されてる評価について、鳥取市の教育委員会の方に尋ねました。成果としては、児童生徒とかかわる時間がふえた、長期休業前の学習時間が活用できた、授業時間が確保できた。課題としまして、ねらいを明確にした行事の見直し、それから教職員の意識改革、評価情報の工夫などがあるということを伺っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) ありがとうございます。2学期制については、また保護者の方とかいろんな人からの要請等がまた出てきたら、また質問したいとこういうふうに思っております。


 次に、大きな3番目として環境問題についてお伺いいたします。アスベスト対策については市有建築物の使用状況などの1次調査、その後より詳しい調査が必要なものについては成分検査などの2次調査により工事箇所が特定され、早急な対応がなされており安心しております。引き続き撤去工事等、完了までの事故のないよう要望をしておきたいと思います。


 次に、スラグの有効利用についてお伺いいたします。今年度末には溶融スラグの道路用骨材として日本工業規格の公表、JIS化が予定されているとのことでしたけれども、予定どおりなのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 関係機関からの情報によりますと、公表時期が18年度にずれ込むとのことでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) これもやっぱりJIS化にならないとなかなか使用が難しいではないかなとこういうふうに思っております。県の方と協調しながら今までずっと検討してきておられますけれども、JIS化を受けてからでないとなかなか質問としても難しいじゃないかとも思うんですけれども、JIS規格が公表されましたらできるだけ早い時期に速やかに実使用できるような体制整備を今からとっていただきたいなと、こういうふうに要望をしておきたいなとこういうふうに思っております。米子市では試験的に路盤材として使用していますけれども、環境等に影響がないのか追跡調査をされていると思いますけれども、ちょっと報告をお願いできたらと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 施工後5年間の土壌調査を予定しておりますけれども、施工後2年までの結果では各項目とも検出されずということでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) JIS化に向けてまた努力して、またそこの体制をつくっていただきたいなと、こう思います。以上で質問を終わります。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明15日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後2時57分 散会