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鳥取県 米子市

平成18年 3月定例会(第6号 3月13日)




平成18年 3月定例会(第6号 3月13日)





          平成18年米子市議会3月定例会会議録(第6号)





平成18年3月13日(月曜日)


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                      平成18年3月13日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(46名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       6番  宮 田   誠


 7番  岡 本 武 士       9番  錦 織 陽 子


10番  中 川 健 作      11番  岩 ? 康 朗


12番  渡 辺 穣 爾      13番  河 本 玲 子


14番  松 本 美 子      15番  安 木 達 哉


16番  笠 谷 悦 子      17番  尾 崎 太光子


18番  松 本 松 子      19番  岡 村 英 治


20番  佐々木 康 子      21番  中 田 利 幸


22番  谷 本   栄      23番  奥 田   寛


24番  佐 藤 昭 義      25番  安 田   篤


26番  室   良 教      27番  門 脇 威 雄


28番  安 江 能 規      29番  大 丸 俊 一


30番  坪 内 昭 二      31番  中 村 昌 哲


32番  吉 岡 知 己      33番  田 中 丞 省


34番  内 藤 清 司      35番  松 井 義 夫


36番  矢 倉   強      37番  藤 尾 信 之


38番  森 川 敏 秀      39番  廣 田 弘 之


40番  渡 辺 照 夫      41番  後 藤   諫


42番  遠 藤   通      43番  森 田 昭 吾


44番  山 形 周 弘      45番  中 本 実 夫


46番  足 立 智 恵      47番  生 田   薫


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                 欠席議員(1名)


 8番  生 田 和 子


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                説明のため出席した者


第2号(3月6日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 生田議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、先日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。


 未来代表、森議員。


○(森議員)(登壇) 会派未来の森雅幹です。私たち5名は、基本姿勢として各自がさまざまな市民の負託を受けているという立場を尊重し、自由に論議を行う中で市民にとってよりよい政策を提供するという考え方のもとに、基本的な視点を住民参画、行政と住民との協働によるまちづくりに置いて、市政運営へ提言及びチェックをしております。この基本姿勢に基づき数ある課題の中から9つの分野にわたって質問をいたします。


 まず市長、助役の政治姿勢についてであります。代表質問も日数を重ねてまいりましたので相当重なる質問もありまして、わずか1つですけれども彫刻シンポジウムの問題について市長に伺います。この事業は市民が作家選定から制作過程、子ども彫刻教室などに深くかかわり、作家と交流を深める中で彫刻作品の制作から完成までを共有する意義ある事業であります。当初は市民の力でスタートしたものでありますが、米子市が平成7年に策定した彫刻のあるまちづくり基本計画に基づき、文化ホールを基点とした彫刻ロードの整備とともに実施をしてきたものであります。現在36基の彫刻がこの事業により制作され設置してあります。次年度予算は計上してありますが、行革大綱によれば18年度で事実上の終了となっております。市民の間にはこの考えを見直してほしいという強い声があります。改めてこの強い声に対してどうこたえられるのか伺います。


 次に、助役について伺います。五嶋助役にありましては、もちろん助役という職責は初めてだとは思いますが、就任以来約10カ月が経過しての自己評価並びに助役の考える米子市のこれからの方向性について伺います。


 次に、大項目2番目として、これは市長の政治姿勢とも大きくつながるところでありますが、住民参画、市民自治の推進について伺います。市長は一貫して市民との協働のまちづくりを基本理念とされ、平成18年度当初予算説明の中で、「市民が主役の行政の実現を目指し、市民の声を市政に反映すべく努力してきた。行政の意思決定についてその内容、経過を明らかにし、市民の知る権利、市の説明責任を確保することはもとより、施策形成過程などの情報を市民に提供し、政策・施策形成過程に市民参画の手法を取り入れ、市民の市政への参画意識、地域コミュニティ活動への参加の向上を促し、協働のまちづくりを進める。」と述べておられますが、具体的に施策として何を実施されてきたのか伺います。私もこの協働のまちづくりの実現を訴えてまいりました1人ですが、市長の考えておられる市民参画及び協働の定義がややもすると違うのではないか、単なる情報提供、悪い言い方をすればガス抜きとも考えておられるのではないかとも考えます。改めて市民参画、市民協働の定義について所見を伺います。あわせて市長が述べておられることが現在どこまで実現をしているのか、また実現へ向けての決意を伺います。


 次に、市民自治、とりわけ地域自治組織の淀江地域への導入構想について伺います。昨年6月議会で八幡議員が市民との協働の市政運営の実現に一番近い方策として地域自治制度の導入があり、第一歩として試験的に淀江地域をモデルとして定め実践してはどうかと質問していますが、市長は淀江地区に限らずそれぞれの地区での住民の主体的な機運の醸成、活動の状況等を勘案しながら今後の対応を考えたいと答弁されております。市民の皆さんは地域自治組織制度自体、御存じでない状況の中で市民の主体的な機運の醸成などできないと考えます。やはり合併による不安、不満や地域自治の機運が高まっている淀江地域をモデル地域として実践してはどうかと考えますが、改めて市長の所見を伺います。


 次に、公民館の役割、位置づけについて伺います。これまで何度も公民館の自治センター化について市長、教育長と議論してまいりましたが、公民館は実質的に自治センターの機能がある、現在支障がないので必要ないとされております。私は、公民館を条例で自治センターと位置づけることにより公民館の機能をより強化をし、住民みずからの合意形成による自主・自立的な地域づくり活動を推進することが、市長が唱えられる市民と行政が協働するまちづくりの一番の近道と考えますが、改めて市長の所見を伺います。


 次に、新市建設計画策定時の健康福祉グループのワークショップの提言はこの公民館の自治センター化とセットのものであり、公民館が具体的なすべての行政サービスの総合窓口になるというものでありました。改めてワークショップ提言への評価及び市長の考えられる市民と行政が協働するまちづくりとの違いについて所見を伺います。また当然自治センター化すれば職員配置を根本的に考えなければならないと考えますが、公民館の現状においての人員体制について伺います。現行、非常勤の館長及び非常勤職員3人の、以上4人体制となっております。行革の視点で時間外勤務の縮減が迫られ、結果としてこれまで行ってきた公民館行事に支障が生じていると聞いておりますが、これではあべこべではないかと考えます。教育長の所見を伺います。


 次に、総合計画策定などさまざまな計画の策定方法について伺います。当然、市民との協働のまちづくりという視点からすれば市民の多くが計画策定に参画し、多くのパブリックコメントなどが寄せられ、結果として計画ができ上がる、こういう流れだと考えますが、本年度は多くの計画が策定中であり、必ずしもこのように運んでいないのではと考えます。コンサルに委託をし、丸投げで米子の文化、歴史、市民性をわからない人がコーディネーターとなり、ワークショップが重ねられ時間切れでコンサルが全国どこにでもある計画案を丸ごとつくる、こんなことになっているのではないかと心配をしております。計画はどの計画も重要であります。時間をかけ米子の実情を知り尽くしたコーディネーターがリードをし、いろいろ建設的な意見が計画案に反映していくことが期待されていると考えております。そこで今後の計画策定に当たっては、職員をコーディネーターとして養成していくことが必要だと考えます。当面は市内の人材を非常勤職員のコーディネーターとして採用をし計画策定に当たるべきと考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、市民自治を展望する地域計画づくりについて伺います。これまで総合計画の地域計画づくりを提唱してまいりましたが、市長は総合計画に地域計画はなじまないとされてまいりました。市民と行政が協働するまちづくりを標ぼうする市長としては、まちづくりの主役である市民の市政への参画意識や地域での課題に地域住民がかかわっていくためのコミュニティ活動の促進のためには、地域でみずからの地域をどうしていくのか計画づくりが非常に重要だと考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、予算編成の公開及び市民参画についてであります。来年度予算編成に当たり、本年度から予算策定過程、すなわち課長、部長、市長の各査定段階が公開されました。関係者の皆さんの努力に敬意を表します。これまでどのように予算が編成されているのか、市民にとって全くわかりませんでした。まさに市長の言われる意思決定について、早い段階で施策形成過程などの情報を市民に提供し共有することであり、大きく評価をいたします。そこで事業概要書の公開について要求段階からできないものか伺います。また会派未来として行政視察を行いました掛川市では、予算編成への市民参画として各地域へ市長以下出かけていき、次年度についての予算要望を聞き、またそれを予算化していく作業をされておりました。こういったことができないかと考えます。市長の所見を伺います。


 次に、安心・安全のまちづくりについて伺います。警察の犯罪認知件数は全国的には増加の一途をたどり、地域の安全、特に子どもの安全が脅かされている時代に突入をいたしました。単純に犯罪認知件数だけで大騒ぎしたくはないのですが、実際に私たちの周りで不審者や事件が起こっている現実を黙って見ているわけにはいきません。こういった状況の中で、昨年、鳥取県警の防犯ボランティア補助金に多くの団体が応募をし、結局30団体が補助金を受け防犯活動に取り組みました。そこでまず過去にも質問をしていますが、改めて行政、すなわち米子市ですが、警察、市民の役割分担について、また米子市としては何を行っていくのか具体的に伺います。


 次に、学校通学路についての問題について伺います。昨年末、国は犯罪から子どもを守るための対策に関する関係省庁連絡会議を開催し対策を決定いたしました。中でも緊急対策として全通学路の安全点検、すべての学校における防犯教室の開催、情報共有体制の構築、学校安全ボランティアの充実、国民に対する協力の呼びかけ等を決定し、特に最初の全通学路の安全点検などについては今年度末までに行うとされました。そこで伺います。通学路の安全点検、安全マップの作成については学校だけがつくっては効果がないと考えます。子ども、教員、保護者、地域、行政が一体となって点検をし、マップの作成、そして環境改善をしていかなければならないと考えますが、市長、教育長の所見を伺います。また防犯教育については人間不信を増幅するような教育では明らかにいけないと考えますが、どのようなプログラムで実施されているのか伺います。昨年3月議会で防犯灯について質問をいたしましたが、改めて通学路の防犯灯整備について伺います。御承知のように、箕蚊屋中学校は田んぼの真ん中に建っております。したがって田んぼの中に通学路があります。また中学生だけでなく高校生もこの田んぼの中を通学しております。この通学路で事件が起こっております。少しでも安全にするために通学路に防犯灯の設置がぜひ必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、交通事故対策について伺います。市民にとっては交通事故も犯罪と同じく安全対策として重要であります。先ほども申し上げましたように、今地域では地域の安全対策が急務であるということが多くの市民の間での共通認識となっております。どこの地区にも交通安全協会支部が整備をされており、関係者の努力により交通死亡事故は大きく減少してまいりました。しかし交通事故は毎日いろいろなところで起こっております。また事故が起こったところのマップさえできておりません。通学路の安全マップに交通事故の記録もあわせて載せるべきだと考えますが、市長の見解を求めます。


 次に、ごみ問題についてであります。米子市の環境政策や財政計画の観点からだけでなく、西部圏域全体、さらに地球規模での循環型社会を形成していくことが求められており、ごみはできるだけ出さない、燃やさない、埋めないを基本としなければなりません。またごみの処理に当たっては市民の協力がなくては到底できません。その意味でも1人でも多くの市民がかかわり、納得でき協力できる処理方策が求められております。以下数点にわたって伺います。まず、ごみ有料化についてであります。財政健全化プランに家庭ごみの有料化として位置づけられ具体的に検討が進んでいると聞いておりますが、有料化ということは大きな転換だと考えますが、有料化の根拠、目的について具体的に伺います。


 次に、大項目の3番目として合併後1年間の検証についてであります。この3月末で合併後1年を経過するわけですが、この間、市長の発言の中には合併があったのかどうかさえわからなくなるような発言が幾つかありました。市長は新市の一体性の確保を掲げられておりますが、最優先課題と位置づけておられるのかどうか伺います。合併効果、または弊害についての総括を具体的に伺います。また今後の課題についても伺います。また淀江町の市民の皆さんの声、すなわち合併してよかった、合併して失敗だったというような意見をどのように把握しておられるのか、市長、参与、それぞれに伺います。


 次に、大項目の4番目として保育園及び子育て支援について伺います。子育て世代の負担を軽減するために、延長保育、乳幼児保育、一時保育など保護者のニーズに即した保育の質の向上、多様化を図ることとしております。この言葉は市長が2期目の市政を担当されるに当たり、昨年の6月議会に行われた施政方針演説の中で子育て支援に関して述べられた一節であります。親の就労形態の多様化や核家族化が進む中、低年齢保育、延長保育、休日保育、病児保育、障がい児保育など保育ニーズもますます多様化することが予想されます。また一方で、保護者も身近な相談相手がいないなど子育てに対する不安やストレスが解消されにくい状況であり、児童の心身の発育に大きな影響を及ぼす児童虐待、育児ノイローゼなどの一因となっていることも考えられ、保育所や幼稚園に入所していないいわゆる在宅児童に対する子育て支援も大きな課題になりつつあります。子育て支援に対する市の取り組み姿勢について、以下伺います。まず公立保育園のあり方、役割についてでありますが、1番として、保育園の効率的な運営のあり方について今年度中に方向性を出すと言われておりますが、検討状況はどうなっているのか伺います。次に、検討の過程で公の果たすべき役割として公立保育園の役割をどのように考えておられるのか伺います。次に、乳幼児期の子育て支援策のあり方についてでありますが、1番目として、子育て支援センターの利用人数、相談件数ともに低下傾向にありますが、要因はどこにあると分析されているのか伺います。2番目として、地域における在宅育児への支援についてどう取り組んでいかれるのか伺います。


 次に、大項目5番目として指定管理者制度についてであります。4月から美術館、歴史館、都市公園、ふれあいの里など46施設が指定管理者制度に移行をいたします。指定管理者制度は公共施設の管理業務を民間にも開放する制度でありますが、市長は民間のノウハウを導入して市民サービスの向上を図ることが第一の目的であると説明されてまいりました。しかし、市民や施設利用者に対する指定管理者制度についての情報提供や説明は大変不十分なものであり、例えば教育・文化施設を民間会社に管理させるようなことで、米子の文化はどうなるのかというような批判が市民の間には今も強く存在をしております。市民福祉向上のための公の施設の管理はどうあるべきかという重要な問題であり、5年後に引き続き指定管理者に管理を委託させるのか、あるいは直営に戻すのかの判断をする上でも継続して議論、検証をすることが必要であります。そこで指定管理者制度について、以下質問をいたします。指定管理者制度導入の検討に当たって、情報公開と住民参画は十分であったと考えておられるのか見解を求めます。またこのたびの米子市の指定管理者選定方法では、市民サービスが確保されるのか大変不安であります。市民満足度などについてはどのように評価されるのか、また評価に当たって市民参画はどのように保障されるのか伺います。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画についてですが、新市まちづくり計画の重点プロジェクトであり、歴史館、美術館、図書館などの機能を高めネットワーク化し、新米子市を文化創造都市として情報発信しようという壮大な計画であります。新米子市のまちづくり政策の基本にかかわるものであり、それぞれの施設が連携して政策づくりに取り組むことが必要でありますが、歴史館が民間会社に指定管理されたことで計画に影響が出るのではないかとの懸念が市民の間にあります。このような不安にどう答えられるのか伺います。


 次に、図書館への影響についてであります。同じ文化事業団が、指定管理と直営施設の業務委託という2つの形態で公の施設の管理をすることになりました。そのことで、学校教育との連携が重要であり、教育施設であるので指定管理者制度はなじまないという理由で直営が決まった図書館職員の身分が大変不安定なものになっております。直営施設職員の雇用条件に対しては米子市が決めるべきものと考えますが、見解を求めます。


 次に、制度導入に伴う外郭団体の取り扱いについてであります。今回の指定管理者選考の結果、東山水泳場、山陰歴史館、福市考古資料館及び淀江歴史民俗資料館、都市公園については、従来の外郭団体が指定管理者から外れました。対象となった施設の職員のうち新たな指定管理者が雇用を予定している人数は、教育文化事業団が11人中4人、公園協会26人中12人、社会福祉協議会が7人中2人となっており、対象人数44名中わずか18名しか雇用継続されておりません。雇用に対してのフォローは市として行うことになっており、以下幾つか伺います。まず1番目として、職員の雇用確保について新たな指定管理者に対して市としてどのように交渉をされたのか。2番目として、退職金の精算についてであります。12月議会で外郭団体の職員の退職金精算に関して、行革推進監から4月1日以降は民間企業と同じ取り扱いをするという公平性の観点から3月31日で精算するという答弁がありましたが、今日現在でどのような取り扱いをするのか正式に聞いておりません。一体どんな取り扱いをするのか、また従業員に対してどんな説明をされているのか伺います。


 次に、大きい6番として米子ゴルフ場に関する諸問題についてであります。米子ゴルフ場の新たな経営者の選定に当たって米子市が設置した選定委員会の方々は、年末の忙しいさなかに業者に対するヒアリングも含めて精力的に検討され、最終的に株式会社チュウブを選定するという報告をされました。選考の過程では最終的に株式会社チュウブともう1社B社の2社が残り、いずれも甲乙つけがたいため無記名投票を実施され、その結果も2社同数であり、事前の申し合わせによって賃借料の高い株式会社チュウブを選定されたというものでありました。さらに賃借料の差も5,600万と5,500万という非常に際どいものでありました。一方、雇用確保と雇用条件という観点では、選定委員会に提出された時点では株式会社チュウブは常勤職員16名に対しB社は常勤職員24名という雇用条件であり、人件費総額では株式会社チュウブが28名で8,800万円に対しB社は30名で8,400万円という内容でした。1月17日には株式会社チュウブが従業員説明会を行われましたが、その席上で提示された条件では常勤職員の内訳は正職員が4名、1年間の契約社員が12名というものであり、また人件費総額も5,900万円から7,600万円であり、選定委員会に提示されたものとは2,900万円から1,200万円の差があるというものでありました。こうした内容に従業員の不安が噴出をし、また議会としても特別委員会の中で市長としての姿勢についてさまざまな意見が出されました。その後、米子市は株式会社チュウブと何回となく折衝を重ね、つい先日ようやく面接に至りました。こうした経過を踏まえ、以下質問をいたします。まず1番目として、業者選定委員会の意見がチュウブともう1社で5対5に分かれたという答申結果を踏まえ、市長として結論を出すに当たりどんな点に重点を置いて判断をされたのか伺います。2番目として、従業員の要望に対して市長としてどう対応されたのか伺います。


 次に、大項目7番目として、市民に信頼される市役所づくりについてであります。まず市役所の現在の評価と今後についてであります。最近、さまざまな市民の方から市役所は何を言ってもお金がないというばかり聞かれ、全然元気がない、覇気が感じられない、こんなことなら市役所はいらんという声まで聞くようになりました。市長はこのような声をどのように受けとめておられるのか、またみんなの市役所になっているか、なっていないとすれば具体的に何を変えていこうとしているのか伺います。


 次に、また市役所は何を言ってもお金がないということばかり聞かれ、全然元気がない、覇気が感じられないという評価については、私は予算一律20%カットというやり方に起因しているのではないかと考えております。本来、職員は市民のニーズや国、県の動きを積極的に把握し、真に必要な事業の予算要求をしていくものであります。ところが現行計上予算は20%カットという指示であります。これでは新たな情報や需要を把握したところで予算に反映できるわけもない、したがって市民の声を聞いてもしょうがない、お金がないという一言の反応になっているのではないかと考えますが、見解を伺います。また予算要求システムのシーリング方式を根本から見直すべきだと考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、職員の意識改革と人材育成について伺います。行財政改革の最大のポイントは職員の意識改革であり、市民から信頼されるための人材育成であります。このことは常に言い続けてきており、当局も十分承知されていると思いますが、そのための具体的な方策は一向に見えてきません。改革は市長が指示したことをやればできるというものではなく、職員1人1人が困難に挑戦し、全員一丸となって改革に取り組まなければなりません。真の改革のために職員のやりがいと元気を出す人事システムが求められております。米子市の再生は、まさに人づくりにかかっていると言えます。そこで伺います。元気な市役所とするために市長が求める職員像はどんなものなのか伺います。


 次に、行財政改革大綱の中で人事制度の改革と人材育成についてどう具体化させていかれるのか伺います。


 この項の最後として滞納整理問題について伺います。信頼される市役所のためには公平、公正も大きな柱であります。税収を上げていくことはもちろん重要でありますが、税の公平性を保つことはそれ以上に重要だと考えております。信頼される市役所とするための滞納整理に対する市長の決意をお聞かせいただきます。


 次に、大項目8番目として介護保険制度改革と地域包括支援センターについてであります。これからの地域福祉のあり方について伺います。米子市も急速な高齢化社会への進展に伴い、国民健康保険や介護保険財政が大幅に伸びております。団塊世代が高齢化を迎えようとしている中、これまでのようなやり方では間違いなくやっていけなくなってまいります。これからの地域福祉のあり方についてどのように考えておられるのか伺います。またこれからは地域福祉推進のためには市民との協働が重要なポイントになると思われますが、この点についてこれまでの取り組みの総括と今後の考え方について伺います。


 次に、米子市の介護保険制度の課題について伺います。米子市の介護保険料が山陰の他都市及び全国に比べても高い原因をどう分析されているのか伺います。また介護保険料を高騰させないために改善すべき課題は何なのか伺います。


 次に、地域包括支援センターについてであります。予防重視型システムへの転換を目的に介護保険が改正をされ、一貫性、連続性のある介護予防の総合的システムを市町村が責任を持って実施することが求められております。その中核になる地域包括支援センター設置の目的と役割をどのように考えておられるのか伺います。地域包括支援センターの設置数は介護保険事業計画策定委員会では1カ所案と11カ所案の両論併記の答申でありましたが、市長が11カ所案と決めた理由は何なのか、また議論になった公平・中立性の確保や市町村の責任の明確化が11カ所を民間委託した方がベターだと判断をされた理由は何なのか伺います。


 最後に、大項目9番目として新たな広域連携についてであります。平成の大合併がほぼ一段落をし、自治体の数は3,000から2,000弱へと大きく変わりました。県内でも39自治体が19自治体へと変わりました。一方、地方制度調査会は2月28日、道州制を答申をいたしましたが、当面10年間はほぼこの自治体の枠組みが続くものと考えられます。三位一体改革の名のもとに地方固有の財源である地方交付税がますます削減をされ、もともと税源の存在しない地方はますます貧乏になっていく。そういった中で一方で自立を求める。こういう状況のもと、一部で言われているような都市間競争に踏み込めば私は取り返しのつかないことになると考えております。都市間競争という言葉は、自分の都市だけが豊かになり、他の地域に勝つというようなニュアンスが含まれております。競争は必ず投資競争の末の勝者と敗者をもたらしてまいります。自治体は敗者になるわけにはまいりません。その意味で都市間競争は非常に危険な領域だと考えております。そこで合併が一段落した今、求められているのは競争ではなく自治体それぞれが持つ長所を寄せ合って、お互いに協力し合う圏域にこだわらない広域連携ではないかと考えますが、市長の所見を求めます。また広域連携のためには日ごろから信頼関係が必要だと考えますが、現在の状況について市長の自己評価について伺います。


 質問は以上ですが、答弁を受けた後に再質問、また同僚議員が関連質問をいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 森議員の未来の代表質問にお答え申し上げます。


 まず、彫刻シンポジウムについてでございますが、平成7年に策定した彫刻のあるまちづくり基本計画では、当時既に設置済みであったサティ前を基点に新加茂川沿い、湊山公園、旧加茂川河口のポケットパークと計画的に設置してまいりました。平成18年度に10回目を開催し、制作される4基の作品をJR米子駅前と鳥取県西部総合事務所前庭にそれぞれ2基ずつ設置する予定でございますが、これが完成しますと旧加茂川沿いの地蔵群につながりまして、当初の目的としておりました彫刻ロードの回遊性が一応確保されることになります。彫刻ロードが完成することになりますので休止の方針としたところでございます。


 次に、市民との協働のまちづくりについてでございますが、主なものとしましては具体的な取り組みといたしまして米子市市民参画推進指針の策定、ホームページ・広報よなご・報道機関などを活用した積極的な行政情報の提供、予算査定状況の公開、財政健全化プランの説明会の開催、都市計画マスタープラン・緑の基本計画など各種計画の策定過程における市民参加、また中海圏の市町の市民や行政がともに参加して取り組んだ中海沿岸クリーンアップ作戦などを実施してまいったところでございます。そのほか環境学習、環境啓発、児童自立支援活動、まちづくり活動、旧加茂川・寺町周辺のまちづくりなどの分野でボランティア団体、NPO法人や自治会などと協働して進めているところでございます。


 次に、市民参画、協働の定義についてでございますが、市民参画は市民などと行政が情報の共有化を図りながら政策・施策形成過程などの段階から市民の行政への参加を図っていくことと考えております。協働につきましては、市民などと行政が相互の立場や特性を認識、尊重しながら共通の目的を達成するために協力しながら活動していくことと考えております。市民参画、協働は、市政を進める上での基本姿勢、基本目標と位置づけておりまして、どこまでできたらよいということではないと考えております。現在策定作業中の米子市総合計画の基本理念にも掲げ、これも1つの理念として米子市のまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。


 次に、地域自治組織制度についてでございますが、地域を拠点とした自治組織につきましては、各公民館の公民館運営協議会が主体的に各地域のまちづくりを検討されることを期待しているところでございますが、今年度からひとづくり・まちづくり事業に予算措置を講じているところでございまして、主体的な地域づくりに資するものと考えております。また、淀江地区をモデルにしてはどうかとの御提案でございますが、淀江地区に限らずそれぞれの地区での住民の主体的な機運の醸成、活動の状況等を勘案しながら今後の対応を考えたいと思っております。


 次に、公民館を自治センターと位置づけるようにとのことでございますが、公民館は地域における生涯学習の拠点であり、また地域コミュニティの拠点施設と位置づけておりまして、住民自治の拠点施設としての機能を有していると考えております。このため新たな条例の制定につきましては現在のところ考えておりません。


 次に、新市建設計画策定時のワークショップからの提言についてでございますが、新市将来構想策定時のワークショップにおきまして、健康福祉グループを初めとする数グループから市民と行政のパートナーシップによる協働のまちづくりを推進すべきであるという提言がなされたことは承知しております。新市まちづくり計画では、施策の基本方針に市民と行政が協働する体制の整備を、また基本計画にコミュニティ活動の推進が盛り込まれておりまして、この提言が参考とされたものと考えております。提言では公民館単位での協働を考えておられますが、市民との協働によるまちづくりは、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども公民館のものも1つの要素であると考えております。


 次に、本市における計画策定についてでございますが、各担当課において市民参画の視点から策定委員会等の設置、アンケート調査、パブリックコメント、ワークショップなどの手法を用いながら計画策定に取り組んでいるところでございます。計画策定に当たりましては必要に応じてコンサルタントに業務委託する場合もございますが、あくまで計画策定の主体は担当課でございますので、コンサルタントは補助的、支援的なものと考えております。また本市に適当な人材がいるということであれば、その活用の検討は考えていきたいと思っております。計画策定に携わる職員には、企画力だけでなく多くの意見を取りまとめることのできる能力も求められますので、計画策定を主体的に取り組むことのできる職員の養成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、地域計画づくりについてでございますが、住民の皆さんが自分たちの住んでいるまちづくりを主体的に考えていかれることは大変望ましいことだと考えております。本年度から各公民館に設置されました公民館運営協議会等の活動の中で、自分たちの地域のまちづくりを自分たちで考えてみようというような動きが起こることは大いに期待しているところでございます。既に幾つかの地区でふるさと構想の策定、安全・安心なまちづくり計画の策定や地域の景観づくり計画など、それぞれの地域の課題や実情に応じた取り組みがなされてきていると認識しております。


 次に、予算編成システムについてでございますが、予算編成の公開については昨年6月の本予算編成から公開を開始いたしたところでございまして、その公開内容や公開範囲など今後さらによくしていく部分があると認識しておりまして、事業概要書の公開時期も含め改善するよう検討してまいりたいと考えております。また予算編成への市民参画についてでございますが、そもそも地方公共団体における予算編成は各部局が予算編成方針に基づく基礎的な考え方を踏まえ、国・県の動き、議会からの提言、各種団体からの要望、日々の業務での判断などから住民ニーズを的確に把握し、また国・県の動向などにも留意しながら予算要求するものであると認識しておりまして、事前に各地域の市民の御要望を拝聴して予算に反映する手法につきましては、地域間のバランスや予算化に伴う利害得失などの問題もありいかがなものかと考えております。


 次に、安全で安心なまちづくりを推進するための役割分担についてでございますが、市民の皆さんには日常生活の中でみずからができる防犯対策を実践いただくとともに、地域の連帯意識に基づいた地域の安全を確保するためのさまざまな活動の推進に努めていただくこと、また警察には犯罪発生の抑止につながるよう犯罪の取り締まりや治安維持に取り組んでいただくこと、また市の役割としましては市民生活の安全・安心の確保に関し地域社会全体の意識を高めるために必要となる情報提供や市民の自主的な防犯活動への支援などであると考えているところでございます。具体的には市報やホームページ、ポスター、チラシなどさまざまな媒体を活用した広報や啓発、地域における自主的・自発的な防犯のための組織づくりや取り組みに必要な情報提供や助言などであると考えております。


 次に、通学路の安全点検、安全マップの作成についてでございますが、現在、各学校で安全マップが作成されつつあると聞いております。また同時に子どもの視点に立った危険箇所の情報や保護者や地域の情報なども集約されつつあると伺っておりますので、これらの情報が組み入れられ、より有効なものになると考えております。したがいまして、このような連携のもとに今後の安全マップのさらなる充実を期待しているところでございます。


 次に、通学路における防犯灯の設置についてでございますが、防犯灯につきましては地元自治会がそれぞれの地域で必要とされる場所を判断の上、設置されております。なお新たな場所に防犯灯を設置することにつきましては、地元自治会の負担が伴うことでもあり、また農地の中にある通路に防犯灯を設置することは農作物への影響も考えられますことから、地域の皆さんを初め土地所有者の方とも協議される必要があると考えております。


 通学路の安全マップに交通事故の記録も掲載してはとのことでございますが、子どもたちの安全や安心を確保するには交通事故も当然重要であると考えております。作成される安全マップに交通事故の発生場所を記載されることは有用であると考えますので、市としましては交通安全の確保に必要な情報について提供するよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、ごみの有料化についてでございますが、その目的はごみの減量化の一層の推進、ごみの排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保及びごみ処理経費に係る財源の確保を目的として実施を検討しているものでございまして、ごみ処理手数料の徴収に当たりましては地方自治法第227条が根拠になるものと考えております。


 次に、新市の一体性の確保についてでございますが、現在策定中の新米子市総合計画におきましても新市の一体性の確保をまちづくりの基本理念としておりまして、すべての施策の中にこの理念を位置づけていくべきものと考えております。合併の効果につきましては、米子市のイメージアップが図れること、合併の特例措置が活用できること、さらに行財政の効率化が図れることなどを期待しながらさまざまな施策を展開中でございます。今後の課題につきましては、新米子市総合計画の基本理念であります新市の一体性の確保と市民との協働によるまちづくりを推進しながら生活充実都市・米子を実現してまいることだと思っております。淀江地区の市民の声をどのように把握しているのかとのことでございますが、この1年、淀江地区で開催されるイベントや行事等にできるだけ参加させていただくようにしてまいりました。その際、多くの市民の皆さんと触れ合うことができ、いろいろな御意見を伺うことができたと考えておりますし、またさまざまな媒体を通じまして私のところにも御意見が来たりいたしておりますので、そういうことで意見を把握するよう努めているところでございます。なお田口参与の意見把握についてでございますが、淀江地域で開催されます各種会議等に出席し市民の皆さんの意見を伺うほか、支所の窓口に設置しております提案箱の意見について職員からの情報提供を受けるなど把握に努めておられると承知しております。


 次に、公立保育園の民営化の検討状況についてでございますが、現在、保育士への説明会や関係課で協議を行わせておりますが、保育サービスの充実を図る観点からも公立保育園の民営化を含めた効率的な運営方法の検討は必要であると考えておりますので、平成18年度の早い時期に仮称でございますが保育問題等検討会を設置し検討してまいりたいと考えております。


 次に、公立保育園の役割についてでございますが、保育所は公立、私立を問わずその果たす役割は同様であると考えておりますが、民営化を検討する過程におきましては公立保育園は行政機関の一部として今まで蓄積された知識や経験などを活用し、本市における子育て支援施策推進のための中心的な施設としての役割もあるのではないかと考えております。子育て支援センターの利用低下傾向の要因についてでございますが、具体的な分析は行っておりませんが、子育て支援センターの利用者は家庭で保育をしておられる方でございまして、育児相談は保育園等でもお受けしておりますし、近年の出生数の減少、保育園における低年齢児の入所の増加、平成16年度から構造改革特区による幼稚園の2歳児の受け入れなどが主たる要因ではなかろうかと考えております。


 次に、地域における在宅育児への支援についてでございますが、育児支援家庭訪問事業や子育て支援センター事業の充実を図るとともに、公立保育園の民営化の検討とあわせて子育て支援施設や民生児童委員など地域の子育て支援組織と連携して、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者制度についてでございますが、施設ごとの導入の是非につきましては内部の指定管理者適用検討委員会で方針決定をし、その後市民の皆さんに情報公開したわけでありますが、今後は6月議会でも御指摘を受けました市民の意見をお聞きしながら対応してまいりたいと考えております。今回の指定管理者の選定方法につきましては、外部委員からなる選定委員会を設置するなど現時点では最善を尽くしたものと考えております。指定管理者制度移行後の今後の行政サービス水準の点検、チェックなどにつきましては、市民の皆様からの御意見を十分反映させるとともに監視体制を強化するなど多様な方策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、職員の雇用に関する指定管理者との交渉についてでございますが、現行の管理受託団体の職員の雇用につきましては、募集要項にも掲載し指定管理者候補者選定基準・評定票で応募者の意思も確認しておりますが、指定管理者が候補者の段階から職員の雇用条件提示書の提出をいただくことにより詳細な雇用条件の提示を求め、不明な箇所につきましては直接候補者に来庁をいただき説明を求めるなど、雇用条件提示書の確実な履行を求めたところでございます。新たな指定管理者への雇用予定職員数は18名でございますが、その他の職員は団体内の配置転換による継続雇用者が7名、他の外郭団体への移管予定者が5名、退職する市OB職員が1名、一般の民間企業に採用が決定した者、指定管理者への再雇用を希望せずみずから就職活動をする者、高齢等の理由で自己都合退職する者などさまざまでございます。


 次に、指定管理者制度に係る外郭団体職員の退職金の取り扱いについてでございますが、指定管理者制度の趣旨から3月末で精算すべきものであるという考え方でおりましたが、このたびの指定管理者の指定管理料に退職金の引き当てがなされていないこと、また継続雇用される職員に対する退職金として税法上認められるのは従来の退職給与規定を改正し、中小企業退職金共済制度等へ移行する場合に限られ、それ以外の場合は外郭団体の法人税対象となる上に個々の職員については通常の給与所得とみなすとの国税当局の見解が示されましたことから、継続雇用される職員に対する退職金の精算は現実的に困難な状況となりました。したがいまして継続雇用される職員の退職金につきましては、今後おのおの退職事由が生じた時点で当該団体の退職金算定規定に基づき市が責任を持って財源の手当てをしてまいりたいと考えております。団体の職員に対しても事務局を通じその旨を説明してまいったところでございます。


 次に、米子ゴルフ場についてでございますが、選定委員会から株式会社チュウブを選定したとの報告を受け、同委員会での審議の経過及び結果に妥当性を全体として認めましたので、米子ゴルフ場の新たな経営者を株式会社チュウブに決定いたしました。


 次に、福祉事業団職員の要望に対する対応につきましては、職員からは特に再雇用希望者全員の完全雇用、すなわち正職員としての採用についての要望を受けておりましたので、選定委員会にも事務局から職員の雇用不安等について報告し、選定に当たって最大限の配慮をしていただくようお願いいたしました。また私としましても福祉事業団理事長として、また市長としての立場でできるだけよい条件で職員を雇用していただくよう再三にわたりチュウブ側にお願いをしてきたところでございます。


 次に、市役所に対する市民の声と具体策についてでございますが、市民の皆様の声は真しに受けとめなければなりませんが、厳しい行財政環境の中、持続可能な行財政基盤の確立を図っていく必要があるとともに、市民ニーズを踏まえた新たなまちづくりを推進していくことも同時に必要でございます。今後、行財政改革大綱に基づく行財政改革に取り組みますとともに、現在策定中の新米子市総合計画に基づきさまざまな事業に取り組むこととしているところでございます。またみんなのための市役所を市政の基本目標の1つに掲げ、行政の透明性の向上、市民との協働、スリムで効率的な市役所の実現などの取り組みを着実に進め、市民に信頼される市役所づくりに努めているところでございます。


 次に、予算一律カットの波及効果についてでございますが、新年度の予算編成方針では財源不足を解消するため経常経費については事務事業の見直しにより削減するよう指示いたしましたが、新たな施策展開に係る政策経費については上限額を設けず予算要求するよう指示したところでございます。したがいまして市民ニーズや国・県補助制度の現状を踏まえ、真に必要な事務事業は予算要求がなされたものと理解しておりますが、予算要求に当たって議員御指摘のような職員意識の実態があったとするならば、それを払しょくするために職場の活性化や職員の意識改革に努めていかなければならないと考えております。


 次に、予算要求のシーリング方式の見直しについてでございますが、現行の財政状況を勘案いたしますと歳入に見合った歳出を目指して財務構造を転換する重要な時期であり、引き続き要求基準は明確にしていく必要があると考えております。


 次に、職員の意識改革と人材育成についてでございますが、求められる職員像につきましては本市を取り巻く環境の変化や行政ニーズを的確に把握し、住民の立場に立って創造的に考え自主的に行動するとともに全体の奉仕者としての精神をかん養し、自己成長に取り組む心豊かな人間性を備えた職員であると考えております。また人事制度の改革と人材育成についてでございますが、現在策定中の人材育成基本方針において、人事管理につきましても今後は能力開発、意欲向上などの人材育成に配慮した総合的な人事管理を行うこととしておりまして、できるものから順次実施していきたいと考えております。


 次に、滞納整理についてでございますが、滞納整理は一朝一夕に解決できるものではございません。昨年6月に滞納整理緊急対策本部を立ち上げ、その取り組みの中で管理職職員徴収や行政サービスの利用制限などに取り組み、納付意識を高めることなどに一定の効果があるものと考えております。市税等の負担の公平性を確保し健全な財政運営に寄与するため、今後とも引き続き滞納整理のために全力で取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、地域福祉のあり方についてでございますが、これからの地域には地域とかかわるすべての人々が地域社会の構成員として日常生活を営み、あらゆる活動に参加することができるような社会の新しいつながりが必要でありまして、自助、共助、公助の重層的な地域福祉システムを構築していくことが重要であると考えております。本市では現在、地域福祉計画の策定に取りかかっておりまして、その過程の中で中学校区ごとに地域懇談会を開催いたしましたところ、地域の生活課題などさまざまな意見交換がなされ、住民同士のつながりが薄くなっているとの認識が各会場の共通課題として提起されたところでございます。これまでの取り組みの中で住民活動を活発化するためには、地域のコーディネーター役となる人材育成が一番重要であると強く感じているところでございます。また地域福祉を実践していくためには、社会福祉協議会との連携が不可欠と考えておりまして、社会福祉協議会が策定される地域福祉活動計画の事務作業を共同で行うなどして相互に切さたく磨してまいりたいと考えております。


 次に、介護保険料についてでございますが、本市の保険料が高い要因といたしましては、これまでも申し上げてまいりましたとおりサービス事業者が多いことがその一因と考えております。保険料を抑制するための課題につきましては、1人1人の要介護状態に応じた給付の適正化に努めるとともに介護予防施策を着実に実施し、要介護状態に陥ることや要介護状態の進行を抑制することが重要であると考えております。


 次に、地域包括支援センターについてでございますが、その設置は地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としております。その役割といたしましては、これまで在宅介護支援センターが行ってまいりました地域における総合相談、支援や地域でのネットワークづくり、介護予防マネジメントなどがございます。また11カ所案を選んだ理由でございますが、市内全地域にきめ細かい配慮ができ、これまで築き上げたなじみの関係が維持できること、直営1カ所では人材の確保が困難であることなどでございます。公平性、中立性の確保の面だけを考慮しますと、直営で市内全域をカバーすることがよりよい選択肢であるという考え方もございますが、本市ではまず地域の高齢者の利便性を第一に考えまして、包括支援センターが要援護者の生活を支える地域包括ケアシステムの中核として機能するためには、各中学校区に配置することによりそれぞれの地域で要援護者、地域住民、関係機関をつなぐ役割を果たしていく必要があると考え11カ所案を選択したところでございます。公平性、中立性の確保に関しましては、地域包括支援センター運営協議会におきまして、その判断基準などを御審議いただき徹底してまいりたいと考えております。


 次に、中海圏域での広域連携についてでございますが、都市間での切さたく磨は必要でございますが、県境にこだわらずそれぞれの長所を生かし協力し合う都市間連携が大切であると考えております。本年度はラムサール条約の湿地登録、中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会の発足、中海カナダ協会の設立、米子空港利用促進懇話会への松江市の加入など、さまざまな連携の取り組みが活発化しております。また周辺4市で構成します中海圏域4市連絡協議会で中海の水質浄化や観光情報の共同発信、中海圏域産業技術展の開催支援など、官民一体となって具体的な取り組みを進めていくこととしております。これらの取り組みを通じまして信頼関係が高まってきていると思いますが、今後の活動を通じて一層深まっていくものと期待しているところでございます。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役)(登壇) 森議員の御質問にお答えいたします。


 就任以来10カ月が経過しての自己評価という御質問でございますが、この間は合併後の野坂市長の市政1年目に当たりまして、本市の厳しい財政事情の中で市長が目指す生活充実都市・米子に向けた基盤固めの時期であったと考えております。これまでに行政改革、米子ゴルフ場問題、平成18年度予算編成等に対処してまいりましたが、特に本市の行財政基盤の確立に向けての改革は緒についたばかりでございまして、みずからについて点数をつける段階に達しているとは到底考えておりません。それから米子市のこれからの方向についての御質問でございますが、地方分権が進展し道州制に関する議論も盛んになされる中、中海周辺地域は地理的に、また人口その他、さまざまな資源が集積している点で山陰地方の中核的な地域としてますます発展していく素地を有しております。この地域の中で人口15万人を有する米子市がこれからも大きな役割を果たしていくことができるよう、高齢化社会への対応や産業振興など、経済社会の変化や多様化する市民ニーズに対応し得るしっかりとした行財政基盤を一刻も早く確立することが肝要であると考えております。言うまでもなく分権社会における基礎的自治体、すなわち市町村の役割は非常に大きく、自立的運営を進め、市民との協働により市民お1人お1人が生きがいを持って生活し得る地域社会の形成が求められていると考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 森議員の御質問にお答えいたします。


 公民館職員の時間外勤務の縮減によって公民館行事に支障を生じているとの御指摘でございますが、職員として効率的に迅速な事務を心がけ、事務事業を見直し、時間外勤務の一層の縮減を図ることは、市民の信頼にこたえ、行財政改革を推進する上で当然の責務ではないかと思います。また近年、特に公民館行事のスポーツ大会などへの参加が減少するなどの現象が見られ、公民館といたしましては地域住民の自主的参加の促進や住民の主体的な運営等によって公民館行事の活性化が図れるよう公民館運営協議会等と運営のあり方や行事の見直しを模索しているところでございます。いずれにいたしましても、公民館と地域住民とがともに考えていかなければならない問題ではないかと考えております。


 次に、指定管理者制度における図書館職員の影響について、直営施設職員の雇用条件は米子市が決めるべきではないかとのお尋ねですが、直営施設の職員といいましても業務委託先の職員の雇用条件につきましては業務委託先の判断によるものと認識しております。


 次に、通学路の安全点検、安全マップの作成についてでございますが、このことにつきましては広島県や栃木県で事件が起こった際に、文部科学省が登下校の安全対策として学校、保護者、児童、警察、自治体等の関係者により通学路の点検を行うことという通知を出しておりまして、それを受けて平成18年1月の校長会で指導したところでございます。したがいまして先ほど市長がお答えしましたように、通学路の点検を行う際には学校やPTAだけでなく児童生徒や地域の方々の意見を取り入れることが必要であると考えています。また防犯教室の内容につきましては、最近の新聞報道等でも紹介されておりますが、子どもたちに対してその年齢段階に応じて危険を予測し回避する能力を身につけさせることを目的として、警察等と連携して各学校の実態に応じて実践的な安全教育を行っております。具体的には、きょうはイカのおすしなど、子どもたちが覚えやすいようなキーワードを用いるなどしていろいろなケースを想定して具体的、実践的な対応方法を指導しております。御指摘のように、指導が行き過ぎで声をかける大人はすべて不審者というような認識を子どもたちが持つようになってはならないと考えます。本来、大人は子どもたちに安心感を与える存在であり、人を信じることを教えていくことが教育の本分であると考えます。ですから人を信じ、大人たちが自分たちを見守ってくれている中で、危険を感じたときは必要な行動ができるような教育をしていくことが必要と考えております。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画についてでございますが、歴史館は民間の会社に指定管理させることといたしておりますが、公の施設に関します最終的な責任は米子市にございますので、今後も指定管理者と十分に連携をとりながら計画実施に影響がないよう調整を図り市民サービスの向上に努めたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 答弁をいただきましたので、再質問をしてまいりたいと思います。


 まず彫刻シンポジウムの問題ですが、この彫刻シンポジウムは、先ほども壇上で申し上げましたが市民と協働していくという1つの市長が基本理念とされている、そういったものと照らし合わしても非常にこれはそれにぴったり合ってるものであるとそういうふうに思ってるんですが、市長、これまでの市民が作家と触れ合う中でこういったことをやってきた、その市民の評価というのはどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんなかかわりを持っておられる方もおられまして、いろんなかかわりを持っておられます方々の中でまたいろんな思いもあるだろうと思いますし、またそういう形を通じながら彫刻自体に関して興味を持っておられる方もおられるだろうと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) いろんな考え方があるでしょうということで、ちょっと一生懸命やってきた、取り組んでこられた方たちへのやっぱり評価というものが私は聞かれるんだと思ったんですが、残念ながらそうではなくっていろんな考え方があるでしょうということなんですが、ちょっと言い方を変えまして、この彫刻シンポジウム、やり始めて今回で10回目ですから約20年になるわけですね。この間、多くの方がこれに携わり、またこの彫刻シンポジウムを20年にわたってやってきたということで全国的な評価も受けてるんですが、この全国的な評価をどういうふうに受けとめていらっしゃいますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな評価はあると思っておりますし、特に彫刻関係の方々の中で評価が高いというふうにも伺っているところでございます。彫刻シンポジウムにつきましては、先ほども申し上げましたけれども来年度、議員もおっしゃいましたように10回目の開催となりまして、彫刻作品4基を新たに設置しますと、当初目的としておりました彫刻ロードというものがあったわけでございますけども、これが一応の完成を見るということでございますので休止を考えているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 確かにこれは途中から市が彫刻のあるまちづくり基本計画というものをつくって、その後市民と一緒にやってきた、それまでは市民が主導でやってきた、こういうことなんですけれども、確かにその回遊性が一応はできるということも1つの評価だと思うんですけれども、こういった取り組みをずっとやってきてるっていうことが私は大きなこれは財産だと思ってるんですが、そういった感覚での市長のとらえ方はないんですか。市民と行政が一緒になってこういったことを一緒にやってきた、そういったことの評価というのは市長、どういうふうに思ってます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当初予定しておりましたのは、議員もおっしゃいましたように回遊性をつくるということで進めてきたわけでございまして、そういう観点からいきますと一応の成果はあったものと思っております。また市民の皆さんと協働しながらいろんな事業を進めていくということは大事なことだと思っております。この分野に限らずいろんな分野で皆さんと一緒にやって、1つの目標を持ちながらやっていくべきだろうと思っているところでございます。先ほど来申し上げておりますけども、この彫刻シンポジウムというものにつきましては彫刻ロードとしての一応の完成も見るということもございますので休止を考えているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) この彫刻シンポジウムは確かにお金がかかって、市民だけでやってるときは大変でありました。たくさんの方がこのお金を集めるために奔走をして、いろんな努力をされてまいりました。その後、この彫刻のあるまちづくり基本計画というものを市がつくって一緒にやろうという形で、いわゆる市長が言っておられる協働のまちづくりっていうスタイルで協働してやってきたわけです。先ほどもございましたように、彫刻関係者の間でも全国的な評価は非常に高いものであります。米子でこの彫刻シンポジウムに参加をしたということで、これは大きな評価を得てきたわけです。この長くやっているということに大きな意味があって、特に財政状況の問題は重々私もわかっておりますので、ここでやめてしまうということの米子市が受ける評価、この評価と、例えばやり方を変えて、例えば4基を2基にする、あるいは2年に1回を3年に1回にする、4年に1回にする、いろんなやり方がやっぱりあると思うんです。市民の皆さんと一緒に、やってきた市民の皆さんとも一緒に検討しながらいろんなやり方はないのかというような十分な話し合いがなされた上でこういった方向になるんであれば、私はそれも1つの方策かなというふうに思うんですが、これは市のその行革の延長上みたいな話で一方的にこれを、協働してやってきたものを一方的にこれをやめるというのはちょっとこれは市長の理念からしてもおかしいんではないですか。あわせてこの米子市の全国的に受けるこういった評価が今後どうなっていくっていうふうに考えられるのか、この2点についてお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全国的評価と言われますけれども、そういう中で一応私どもが所期の目的として考えておりました回遊性というものは一応完成を見るわけでございますんで、それはそれなりとして成果があったものと考えますけれども、休止ということを考えていかないかんだろうと思っているところでございます。ただ、今後広く市民の皆さんの中でもともとの、先ほど議員もおっしゃいましたように自分たちの力だけで始めたもんであるというような機運が再び盛り上がって、また今までの経験を生かしながら新しい取り組みとしてこういうことをやっていこうじゃないかというような機運が醸成されてくるようなことがありましたならば、市は市としての役割の中で新たな取り組みを検討していかなければならないのではないかというふうに思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ちょっともう1回聞きますが、休止なんですか、それとも中止なんですか。今の話を聞くと、休止ということは休んでるっていうことですから、もうちょっとしたらまた始まるのかなという気もしてたんですが、今のお話だと市民の中で新たなそういった気持ちが出てきたらばそういうことを考えんこともないという答弁なんですけれども、休止というのと中止というのとどっちなんですか。中止ですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 休止と申し上げましたのは、もともと旧加茂川等の開発と兼ね合わせて回遊性を持たせようという計画だったわけでございます。そういうものがもし仮に今後できるということであれば、現計画の中でまた考えていくということもあり得るだろうと思って中止と申し上げているところでございます。ですからもともとは回遊性を持たせようという彫刻のあるまちづくりという計画が立てられていたわけでございまして、それは旧加茂川地区の開発とも関連してたわけでございます。それが今進んでないという状況でございますんで、その辺もあわせて回遊性というような観点からの今後の進め方ということであれば中止ということでございます。


○(生田議長) 森議員。


        (「失礼。休止ということでございます。」と野坂市長)


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) どうも市長の頭の中は言葉は休止だけれども、本心は中止だとこういったことが言葉の中に出てるんじゃないかなと思ったりもしますが、要は私は、例えばこの彫刻シンポジウム自体が市民が主導で始まった、これはこれでよかったと思います。その中で途中から彫刻のあるまちづくり基本計画というものができて、市長はこの中ではもう回遊性だけのことをおっしゃってますが、私はそれだけではないんだろうというふうに思ってます。ただ単にその回遊する道だけをつくることが目的ではなくて、要はその彫刻をどういうふうに市民が愛し、そしてまたそれによって潤いのある町ができていくのかということだと思うんですね。それをずっとまた継続していくというところに私は大きな役割があるんだろうというふうに思っています。そういった意味で、確かに市の財政は悪いんで、もう何でもかんでもこれ続けてやれとこういった立場ではもちろんありません。ただ丁寧なやり方はやっぱりあるんではないのかというふうに思うんです。それを今度は市民の方で独自にやるんだったらやりなさいよ、それだったら市も何らか手伝うこともあるかもしれんよというようなことではなくて、これをお互いに役割分担をしながら今までやってきて、今後ほかのところにもやっぱりつながるものだと思うんですね。協働で市民とやってきた事業を、一方的に今度は市の方で予算がないからやめました、この計画の中にはもう目的は達しましたからやめました。一方的にやってしまうというこういったやり方というのは、協働の相手に対するいわゆる信頼を著しく私は傷つけるもんだと思うんですが、そのあたりのところは市長はどういうふうにお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、私どもの立てて、市民の皆さんとも一緒に立てた計画というのはあったわけでございますけれども、それが一応の完成を見たということで休止を考えさせていただいているところでございます。そういう中で先ほど来申し上げておりますけども、議員もおっしゃいますように、もともと市民でやろうじゃないかという形でスタートしたものでございます。そういうまた機運が盛り上がってきたり、それからまた今までの経験を生かしてまた新しい取り組みというのもあり得るんじゃないかというようなことがありましたら、もちろん市の方としても検討させていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ほんじゃもう1回伺いますが、その休止に至る過程の中で、先ほどもちょっと言いましたけれども、例えば4基あるものが2基だとか、例えば2年に1回やっていたものが3年に1回、あるいは4年に1回というような形での検討というのは市民との間に相談とかっていうことがあったんでしょうか。それも一切なしに検討もなされないで、もうこれが一応できたからほんじゃおしまいねとこういうことになったのか、そのあたりの検討はいかがなんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の理解では、今までの事業を一応完成したものとして休止するという市の考え方というのは皆さんにもお伝えしていたと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 市の考え方を決めてお伝えしたという、ちょっとおかしいんですね。この後いっぱい協働とかっていう話をしたいんですけども、市長は考え方を決める施策形成過程にあって、その前段からいろいろ情報を出し合ってそうやって決めていくんだよっていうのをすべてのことに基本理念だというふうにおっしゃっている一方で、こういった形でこれは完成したから終わります、休止しますというのを伝えていたということだけでは私はそれはおかしいんではないかなと思います。もうここだけで議論してるわけにはいきませんので先に行きますが、この問題は私はまだまだ今年度、これ夏にやるわけですよ。その実際にそこのとこにやっぱり市長、もう1回見に行っていただいて、どういった形でやっているというのももう1回評価していただきたい。今までのとおりでいくと、次の20年度に予定になるんですね、単純に。今、市長は休止っておっしゃってるからないのかもしれないけれども、だけども市民としてはもう次の2年後に向かって次のことが始まるという段に来ている。そこをとりあえず今年度、市長もよくよくその時間をつくっていただいて見に行っていただきたいし、それから市民の皆さんと話をしていただきたいと思います。今後いろんな形で市民の皆さんが動きもつくられると思いますが、この彫刻シンポジウムを単純な財政の問題でとにかくやめるんだ、市長は今の話だと一応この回遊さえできればもうそれで問題ない、完成だということですけど、私はそうではないと思っていますので、今後も考えていただきたいということを申し上げて先に進みます。


 次に、助役の市政への思い入れについてというところで先ほどのお話を伺いました。初めて助役という職につかれて、大変な職責だろうと思います。その意味で敬意を表するところですが、行革が緒についたばかりで自己評価がないとこういうふうにおっしゃいますが、私はあえてちょっと厳しいことを言わせていただきたいと思うんですが、10カ月たって私なりにいろいろ情報収集する中では、助役がもっともっと発言をしていただける場があるんじゃないのかなと思うんですよね。ここの議会の場でも当然そうですし、それから委員会の場、そういった場、あるいはいろんなところでももっともっと助役の発言をしていただきたいと思うわけですが、なかなかそれがなされないんですが、奥深いところがあるんだと思うんですが、ちょっとそのあたりはどういうふうに考えておられるのか。助役に、例えば聞かないと答弁されないではなくて、部長が答弁するまでにもう自分が答えるわというようなところが私はあってもいいんじゃないのかと思うんですが、ちょっとそのあたりについてどういうふうに考えておられるのか伺います。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 御指摘のとおり、私が答えるべき場面もあろうかと思います。そのときどきによってそういう場面があるかどうかというのはあらかじめ予想はできないわけですけれども、これまで少なかったという御指摘も確かに受けておりますので、今後そういった場面があればできるだけ発言していきたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 積極的ではなかったというふうに、まあ消極的だということですけれども、そういうふうに私も思っております。またそういった場面だけではなくて、やっぱり職員に対してももっともっと指示をしていただく必要があるんじゃないのかなと思うんですね。やっぱり市長と職員との間に立って、いわゆる事務方のトップですので、今後例えば私はこの後の方でまた協働の話をしたいんですが、その中でもちょっとお話をしたいと思うんですけれども、やっぱり市長が生活充実都市ということを描いて、言葉にしていろいろな政策を出しておられるわけですね。それを実際に事務事業として実施をしていくのは、やっぱり事務方の助役がそこんところをすべて統括して進行管理を助役がチェックをしながらやっていくっていうことじゃないのかと思ってるんですが、助役のいわゆる職責っていうことについての役割をどのようにお考えかちょっとお話しいただけませんか。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 事務的には内部でいろいろと細かい指示を出したりすることもあると思っております。職責としては市長を助けて補佐してさまざまなあらゆる事務的な面についてフォローをし、また指揮統括をするという立場であろうと考えておりまして、今後もそうした役割を果たせるよう努力していきたいと考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) これまで、先ほど消極的だったみたいな言い方したんですけど、ちょっと失礼かもしれませんが、もう1つ失礼なちょっと質問をしたいんですが、これだけ発言をされないということがあって、例えば3月末で帰られるのかとかそういうようなこともあったりするのかなとかって若干思ったりしたりするんですけれども、任期いっぱい米子市のために一生懸命やっていただけるんですよね、ちょっと確認をしたいんですが。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 私の任期につきましては、わたしがうんぬんすることはできませんけれども、私が助役である限りは一生懸命頑張りたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) じゃあ次に進みます。次に、大項目の2番目としての住民参画、市民協働のあり方、方法論についてですが、市長は一貫して市民協働を進めるという立場をとってこられました。特にことしの予算説明の中でかなりの行数をとられて、質問の中でも述べましたが、かなりの行数をとられてこのことをやっておられます。意思決定してから市民の意見を聞く、あるいは検討をするということでは、これはおかしいことだと思ってるんですが、市長の考え方として意思決定の前に市民参画をしていくと、これをやっていくというのは基本だというふうに書いてるんですが、これがそうなんですね。すべての施策についてこういったことを考えてやっていかれるという意思表明だと受けとめてよろしいですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろな場面があると思いますし、もちろんできるだけ皆さん、市民の意見を取り入れながら施策の形成にも努めてまいりたいと思いますけれども、ケース・バイ・ケースで検討しなきゃいかん場面もあるだろうと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ちょっとそのケース・バイ・ケースというところが私は問題だと思うんですね。いわゆる予算説明の中でそれだけ、先ほども読んだんですけれども繰り返しませんが、はっきりとその市民参画がうたわれて市民協働でまちづくりを進めていくんだというふうに宣言されていて、それが意思決定に、先日の議会の答弁の中で給食や清掃などの委託のスケージュールは既に決定をされていて、いついつ民間委託するよということもおっしゃいました。だけれども保育園の件については、保育園だけは住民も入れて検討委員会をつくって何かやるよというふうにおっしゃる。ここんところはどういった線を引いて、これは市民の声を聞いて市民参画をしながら協働でやっていく、あるいはこれはもう市長が意思決定をしたらもうこれは決定だということ、都合がいいときだけの市民参画とか市民協働、こういったことを考えておられてこういうふうに宣言しておられるのかどうか、ちょっとそのあたりをお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと言い方が不十分だったかもしれませんけれども、もちろん市民参画、市民協働というのは大原則でございます。市民の皆さんの意見を聞きながら、また情報もできるだけ公開を徹底して、市民の皆さんと情報を共有しながらやっていかないかんだろうと思っておりますし、市民と、皆さんと一緒にやっていける分野については協力関係を持ちながらやっていきたいと思っているところでございます。ただいろんな状況がございますんで、すべてがすべてそういうわけにはいかないこともあるだろうということを申し上げたところでございますけれども、やっぱり市民参画、市民との協働ということは大原則だと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 何かやっぱり都合がいい、すべてがすべてじゃないんだ、だけれども大原則は協働のまちづくりだというふうにおっしゃる、市民参画だというふうにおっしゃる。何かこういった形でいくと、いわゆる自分が決めたことを正当化するだけの住民参画みたいなスタイルになっていくんではないかというふうに危ぐするんですが、そういった私の危ぐは間違いでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員が今おっしゃった危ぐを抱いていただくということについては非常に残念に思いますけれども、私はやはり今までの施策の中で申し上げましたけれども、例えば情報の公開の徹底とか、それから予算査定の状況の公開等を進めてきたところでございますし、また財政健全化プランを進めるに当たっても皆さんに説明をしたり、またホームページに載せたりいろんな手段をとってきたところでございます。またマスタープラン、最近私が市長になってから策定をしております緑の基本計画等につきましても、市民の皆さんに伺いながらつくってきたわけでございます。また環境活動ですとか交通安全運動ですとか、いろんな面で市民の皆さんとの協働をできるだけ進めながらと思ってやってきているところでございます。そういう方針につきましては、今後ともそういうことで頑張っていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) この協働とか市民参画というのは施策ではなくて、基本理念といいますか、基本方針というか、そういったすべての施策の底流にあるものですよね。ある1つの施策だけをこういった形でやるのではなくって、すべての施策に対してこういった基本理念、基本方針でやるということを書いておられるわけですね。ちょっともう1回確認します。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そのとおりでございまして、やはりこれは基本理念、基本姿勢として取り組んでいかなきゃいかん問題だと、また市政全般にわたってそういう方針でやっていくべきだと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ぜひそういったことでお願いをしたいと思います。今の状況は私が危ぐするといったような形になりつつあるんではないのか。市長は自分が決めたことはもう決めたと、だけどもその決めた経過、過程というのは明らかになってないんじゃないかというふうに私は思う部分があります。ぜひそういったことではなくて、こうやって予算説明の中に書いておられる格調高いこの5行部分ですかね、この方向でぜひやっていただきたいと考えてます。2つほどそれに関係してちょっと聞きたいんですが、公募委員のあり方、意欲のある採用されなかった市民の、公募委員で外される市民がいるんですよね。こういった市民の活用策について、私は別の協議会でもつくって、せっかくこのことについて意見があるという人ですから、そういった人の意見を聞く場を何とかして持った方がいいんじゃないかと思うんですが、市長はどういうふうに考えておられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員のおっしゃっております公募委員というのは、審議会とか種々の委員会への応募される公募委員じゃないかと思いますけれども、公募委員として応募される方々はそれぞれ意欲を持って審議会ですとか委員会等で活躍したいと思っておられる方だと思っておりまして、それぞれの目的、その特定の目的をそういう審議会とか、その活動されている分野について意欲を持っておられるというのは理解できるわけでございますけれども、そういう方々の活用策というのを米子市政全体の中でどう位置づけていくかということについては、そういう場は今のところその個々の目的ということについては意欲を持っておられますけれども、その方々が全体の中でどう活躍されるかについての活用策を考えるということについては今のところ考えておりません。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) これは要望しときますが、せっかくそういった気持ちのある人ですから、何とかその意見を聞く場を何か持ってやれば私はもっともっと米子市がよくなるんではないかなと思います。それからそういった審議会の男女比率ですよね、行動計画があるわけですが、6・4ルールっていうことでやってるわけですけれども、ちょっと現在の進ちょく状況及び今後の取り組み、もしその計画にいかなかった場合については、条例化するということが計画にうたってあるわけですけれども、もしそれが計画にいってないということであれば条例化するのかどうか、その計画をいつ条例化するのか、ちょっとこれ伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 審議会等委員の女性の登用率でございますけれども、平成18年3月1日現在で31.4%でございます。女性委員の登用推進につきましては、これまで審議会等委員選任基準で40%以上という、4・6ルールということでございますけど、4・6ルールという目標を掲げて取り組んできたところでございますけれども、3月末時点で目標を達成することは困難な状況にございますので、有効な推進の方策も含めて今後の対応について検討してまいりたいと考えております。また条例の制定ということでございますけども、現在本市は男女共同参画推進計画を持っておりまして、その策定に当たりましては、基本理念や市における責務などの基本事項につきましては男女共同参画社会基本法や鳥取県男女共同参画推進条例によることとしたところでございますので、現在のところ米子市独自の推進条例を制定することは考えておりません。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 推進計画の中に条例化ということで各審議会の委員数を4・6ルールで入れるということが、するということで計画で書いてあると思うんです。今の話では3月末では困難だということは確定したというような答弁でありました。計画には条例化すると書いてあって、それで市長はあらゆる方策を検討したいとこういうことでした。当然その条例化ということが私は問題になってくると思うんですが、ちょっと条例化の問題について、いわゆる審議会条例とかそういった条例を改正をしていくってことについてはどういうふうに考えておられるのか。要するに推進計画の中に条例化するというふうに書いている問題について、そのことについてはどう考えておられるのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 一般的な4・6ルールを定めるような条例というものは、現在国の法律や県の条例を受けて基本計画を策定して進めておりますので、現在のところ独自の推進条例というものをつくることは推進計画がございますので考えておりません。個々の審議会等につきましては、先ほども申し上げましたけど審議会等委員選任基準というのを設けておりまして、その中で4・6ルールを目標として掲げているところでございますので、個々の審議会等に関します条例の制定は考えておりません。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) やっぱり今の話はちょっとおかしいなと思うんですよ。その男女共同参画推進計画の中に4・6ルールがうまくそれができない場合については条例化すると書いてあるわけですから、要するに市長が条例化する考えはないというふうにおっしゃると、男女共同参画推進計画自体がないんだということになっちゃうんですよ。だからここんとこは今のところはちょっと答弁を修正してほしいんですが、4・6ルールになってない、それが達成できなかったわけですから、条例化するということだと思うんですが、そのことがちょっと具体的にどういうふうにやっていくのかということを、きょうはもう時間がないのでこのことはもう追及しませんが、今後とも考えていただきたいということをちょっと申し上げておきます。あと市民協働指針を来年度つくるっていうふうにおっしゃったですし、それから去年は市民参画推進計画をつくるっていうふうに答弁されてるんですよね。それできょうの答弁の中には市民参画推進指針に基づいてっていうふうにおっしゃってますが、この市民参画推進計画っていうのはどうなってるんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民参画推進計画でございますけれども、市民参画推進指針に基づきまして市としての市民参画の具体的な取り組みを内容とするものでございまして、今担当課が関係部署に意見を聞きながら案を策定している段階でございます。できるだけ平成17年度中の策定ということを考えておりましたけれども、若干日程がずれてきておりまして困難ではないかと思っておりまして、18年度の早い時期には策定したいと考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) この市民参画推進計画っていうのはどういうふうに議論をされて、どういうふうにつくられていくのかっていうのは全く私たちは知りません。市長が協働のまちづくり、市民参加の協働のまちづくりを進めるっていうふうにおっしゃってるのに、実際のこの市民参画推進計画自体は内部だけでつくってるということはもう考えられないなと思うんです。当然これは市民が入ってちゃんといいものをつくってほしいんですよ。市長にここからはお願いです。まだこれができないということであれば、この市民参画推進計画について市民も入れてこの計画をつくる、それからまたその市民協働指針、これについても庁内だけでつくるんでなくて市民を入れてつくっていく、こういうことが必要じゃないかと思うんですが、市長のちょっと決意を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在のところ考えておりますのは、市としての市民参画推進計画をつくること、市としてどうして進めていくかということをつくることを考えておりまして、その過程の中で案ができましたら市民の皆さんのパブリックコメントをいただきたいというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ここが今の話で、何か決めてからそれを市民の皆さんの意見を聞くっていうようなことで、市長が書いておられるのは施策形成段階から市民の知る権利、市の説明責任を確保することはもとよりっていうふうに書いておられるんですよ、言っておられるんですよ。施策形成過程などの情報を市民に提供して、施策形成過程に市民参加の手法を取り入れてやってくんだよというふうにおっしゃってるのに違う、全く矛盾しませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そういう体制を、またそういうものにしていくために市として、市役所としてどうだったらいいのかということを考えるのがこの計画案でございまして、要は市の内部の規定というか、内部の市の職員として市としてどう対応していくかということを検討する計画案を今作成を検討しているところでございます。もちろん議員がおっしゃいますように、できるだけいろんな場面で市民の皆さんに意見も言っていただいたり、意見を反映させていきながら施策を進めていく体制へ、また市民の皆さんのそういう機運の醸成等を図っていかなきゃいけないと思っているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 何かダブルスタンダードというか、市長はこういうことを言っておられるけど、実際には違うということが何か手にとれるような感じの答弁なんですよ。市民参画推進計画なんて市民が本当にどうやってやっていくのかっていうとこがすべてじゃないか。それが何か市の態度というか、そういうことを決めることだというふうにおっしゃるが、私はどうもこれは理解ができません。その市民協働指針についても、ここからまた要望ですけれども、ぜひ市民を入れてどういうふうにやっていくんだと、その役割、あるいはそのルールっていったものをぜひ市民を入れてつくっていただくようにちょっと要望します。


 次に、ちょっともう時間が大分過ぎてきましたので、地域自治の問題です。淀江地域の自治構想についてということですけれども、これは新市建設計画をつくる中でいろいろ小委員会とかでも議論をされてきたと思います。新市建設計画の中には、市民との連携強化を図るために地域を拠点として自治組織のあり方を検討しますというふうにあります。こういったことで自治組織っていったものが検討をするということになっとるんですが、どのように検討されているのか、また過去の市長の答弁では機運の醸成を待ってそれをやっていくんだっていうふうに過去には答弁されてるんですが、本来はその自治組織とかっていうことをやる気を市民に起こさせていくのが市長の役目だと思うんですが、ちょっと市長の所見を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域を拠点とした自治組織についてでございますけれども、各公民館の公民館運営協議会が主体的に各地域のまちづくりを検討されるということを期待しているところでございますけれども、今年度からひとづくり・まちづくり事業に予算措置をしているところでございまして、主体的な地域づくりというものに資するものであるというふうに考えているところでございます。また各地域においてそれぞれのまちづくり、先ほどもちょっと答弁で申し上げましたけれども、そういう取り組みがなされてきているところも出てきているというふうに認識しております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 先ほど、最初の答弁の中で公民館の運営協議会がそれに当たるみたいな答弁があったと思うんですが、ちょっと教育長に伺います。公民館の運営協議会にこういった自治組織のそういった役割があるんですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 運営協議会の中で自治会の方もその役員に入っておられ、自治会等の方の住民の方の市民の意見を主体的にされて、活動として住民の意見を中心として主体性を持ってやられるように活動はなされているというように思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 自治組織と公民館の役割、位置づけとちょっとごっちゃにして質問をしちゃうんですが、先ほど市長はコミュニティセンターとしての役割が公民館にある、住民自治の拠点施設だというふうにおっしゃいます。そこでもう1回、教育長に聞きたいんですが、公民館は住民自治の拠点施設ですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 現実の中では公民館によって違いが、格差があるかもわかりませんけれども、ある程度その拠点だというように考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) もう1回、市長に今度は伺います。この住民自治の拠点施設だというところは、何に基づいて答弁をしておられるのか。何か位置づけられていて、ある条例に位置づけられている、ある計画に位置づけられている、どういったものに位置づけられて住民自治の拠点施設だっていうふうにおっしゃってるのかお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これはたしか私も具体的にちょっと今ここに条文等を持ってきませんでしたけども、そのような役割を担ってもいいというようなたしか公民館に関する法令があったと思います。それと同時に米子市におきましては、当然でございますけれども公民館を中心としたまちづくり、またそういう意味でのコミュニティの拠点として役割は持っていると思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) その役割を担ってもいいという、やってもいいよという規定とかっていうのは条例とか法律とかにもいっぱいあるわけで、それでやってないのはいっぱいあるんですよね。うちの市にあってもやることができる、することができる規定っていうのは、しないものがいっぱいあるわけですよ。そういう中にあって、公民館はいつの間にかそうやって住民自治の拠点施設でコミュニティ施設であるというようなことをおっしゃってるんですけど、実質は社会教育施設ですよ。市はどこの書き物を見たって調べたって、社会教育施設でしかないんです。生涯学習施設ですよ。それが何か知らないけど、コミュニティ施設だ、自治センターの機能も有してるっていうふうにおっしゃるためには、何らかの位置づけをして、ちゃんと位置づけをして、ほんじゃこういうことでやろうよという形にならないと私はいけないと思うんです。そうしないと公民館運営協議会にそこでできるはずですなんていうふうにきょうも答弁ありましたけども、公民館運営協議会の中にそういったことをやるんだっていうことの位置づけは私はないんだと思うんですね。だからそういうことはやってもいいかもしれないけども、やらなければならないということはないんですよ。だから本当に公民館を、私は公民館に本当に自治センター機能を持たしたい。持たすためにはやっぱり何らかのオーソライズをして、ここんところで公民館はこういった施設だ、生涯学習施設でもあるし自治センターの機能も持つ施設であるということをやっぱりちゃんと宣言をして、じゃあ地域の皆さん、こういうふうに使ってくださいねということはやっぱりやらなくちゃいけないんではないかと思うんです。違いましょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんできる規定ということだけじゃなくて、公民館につきましてはまちづくりのための施設としての位置づけもありますし、それから自治会とかいわゆる地域の社福に関連した業務等もやってもらってるわけでございまして、そういう業務の内容からいたしますとコミュニティにおける拠点の施設としての機能も有しているというふうに理解しております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) この話は、今回の議会の中でも渡辺穣爾議員の質問の中で市長の権限を補助執行する規則ですかね、この中の別表でほんのつけ足しみたいな形でたらたらたらたらっと書いてあることを市長がおっしゃってるわけですよね。見とられると思いますよ、この市長の権限を補助執行する規則ってやつを見ておられると思いますけど、これは本来の公民館の仕事ではないんですよ。補助執行するということでつけ足しの仕事なんですよね。やっぱりその公民館をちゃんと位置づけて、こういった仕事をするとこです、生涯学習もやりますし自治センター的な仕事もしますよということをはっきりとやる必要があるんじゃないですか。もう1回伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、森議員がおっしゃいますように、生涯学習施設であるのと同時にコミュニティにおける拠点施設としての機能を有しているわけでございまして、そういう中でいろんな活動もしていただいてきているというふうに理解しております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 全然議論にならずに、市長は一方的に自分がおっしゃってることだけを言っておられるわけですけれども、その機能を有するためにはその、何で機能を有してるんですか、もう1回聞きます。何でそのコミュニティ施設としての機能、どこに基づいて市長は言っておられるのか、もう1回聞きます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公民館の役割としての、先ほど森議員も、ちょっと手元に持ってこなかったんですけども、その中で先ほど申し上げましたように自治会、社福等の事務を行うということも入っておりますし、また生涯学習機能と同時にまちづくりの拠点としての事務も行うというふうなものがあると私は理解しております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 市長の権限を補助執行する規則っていうのは、公民館の職員がする仕事なんですよ。公民館がする仕事ではないんです、いいですか。市長の権限を補助執行する規則というのは、公民館職員をして市長の権限に属する事務を補助執行させるということを言ってるわけです。公民館の職員の規定なんですよ。公民館がそういうところですという規則じゃないんです。私の言ってることは違いますかね、総務部長、ちょっと答えてください。違いますか。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 今、規則を持ってきておりませんので、明快なお答えはできません。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと調べてほしいんですけど、このことは公民館がする仕事と職員がする仕事というので違うんです。市長は公民館に権限がある、そういった機能があるっておっしゃってるけど、規則の中には職員をしてという、職員が補助執行をするというふうに書いてるんです。ちょっとそのことが本当にどうかというのをちょっと調べてもらうために休憩をしてください。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時56分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 森林総務部長。


○(森林総務部長) 午前中の森議員の御質問にお答えいたします。市長の権限に属する事務の補助執行に関する規則第2条第2項には、教育委員会の事務を補助する職員をして別表に掲げる事務について補助執行させるということで、公民館には公布・告示その他の公示等に関する事務、戸籍・住民票等々の取り次ぎに関する事務、それから校区自治連合会、校区の社会福祉協議会その他の各種団体に関する事務、前3号に掲げるもののほか教育委員会と協議して定める事務というぐあいになっております。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公民館を地域の拠点としてはどういうところで規定しているのかということでございますけれども、平成4年に今の公民館の体制を変えたことがございました。と申しますのは、それまで市の職員が公民館にいたわけでございますけども、そこで今の4人体制というのを平成4年につくったわけでございます。そのときに米子市の社会教育委員という方がおられますけども、その社会教育委員の方々に御相談しまして今後の公民館のあり方というものを御審議いただいたわけでございます。その社会教育委員会の会の提言がございまして、これ平成4年10月に出ておりますけれども、米子市では21世紀を展望した生涯学習体制の整備と公民館のあり方についてということで、米子市社会教育委員の会の提言をされたわけですけども、その中に例えば社会教育法成立以来、各地で人々の学習活動の場として、また地域コミュニティ活動の中心的役割を果たしてきたのは公民館であると言っても過言ではないというような表現もあったわけでございまして、この提言を受けまして米子市職員定数条例の改正についてというのを議会の方にもお示しして、今の公民館の体制をつくったところでございます。そのときの議会に対する御説明の中でも、地域の生涯学習及びまちづくりの拠点施設である公民館ではこういう体制でいきたいというような御説明をさせていただいたわけでございまして、この提言、それから職員体制を整備する過程におきまして、公民館を地域の生涯学習の拠点及びまちづくりの拠点施設として位置づけてきているというのが今の米子市の体制だと思っております。またその後いろんな形で公民館でも活動いただいてきているわけでございますけれども、やはりその地域のコミュニティの中心施設であるという意識は各地域の公民館の方々、また地域の方々の中でも定着してきているのではないかと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) すごい古いものを持ってこられて、またよく調べられて、その平成4年の社会教育委員会での提言ですか、いい提言をしてあるなと思うんですが、結局それをやっぱりはっきりと書き物にして、米子市は公民館をこういうふうに使っていきますと、やっぱりそういった宣言がいるんじゃないですか。もう1回、市長、答弁お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろ書類も見ますと、今部長が答弁させていただきました職員の補助事務としての職員のあり方、先ほど申し上げました社会教育委員の提言を受けての職員の定数改正における取り扱い等々、それからまた今度の運営協議会設立に当たって公民館の方々にもお話をさせていただいた、また文書も出ていると思いますけども、そういう中での市の方針等で今の公民館の位置づけというのはわかっていただいてきてるんじゃないかと思います。また公民館というのはあくまで自主的に活動してもらうのが基本でございまして、そういう中で私どもとしては先ほど申し上げましたように市としての位置づけというのも行ってきているところでございます。そういう中で今の体制で本当に不足があるのかないのか等々は研究してみたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 私は、非常にね、あくまでも今現在やってるのは職員が、この規則の中で職員が市長の事務の補助執行をするということで職員がやらなければならないとはうたってるんですが、公民館が事業としてこれをやらなきゃいけんというのは1つもないんですよね。それも今の市長の話ですと、平成4年の市長の条例提案のときに市長がそういった発言をしたということだけですから、そうするともうまるっきりこれまで市長が答弁されたコミュニティ機能がある、自治センター機能があるというのは、何かそういった雰囲気があるというだけの話で何も一つオーソライズされてるものはないわけです。やっぱりこれまで市長が答弁されてきた言い方からすれば、あるいはまた今後の地域自治組織とか、あるいはそういったことを考えていく上には、やはり公民館をそういった機能があるということをちゃんと位置づけて、条例をちゃんとつくって、公民館ではこういった事業をやります、その1つの中にはコミュニティセンターとして自治センターとしての役割を、こういったことを担いますということがやっぱり必要じゃないですか。もう1回、市長に伺います


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、平成4年に職員定数条例の改正をしたときの御説明させていただいた資料、また昨年の2月ですか、運営協議会を公民館に設置するというときにいろいろ説明させていただいた資料等で、米子市における公民館の位置づけというものはさせていただいてきていると思っているところでございます。今後のあり方につきましては、今の状況で不足があるのかないのか等は研究してみたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 非常に不満ですけれども、今後この地域自治組織、それも含めて今後どのように形を具体化をさせていくのかということをやはり真剣に、投げてしまうんではなくて研究していただきたいということを申し上げて、先に進みます。


 時間がないんでちょっと飛びますが、安心・安全のまちづくりについて。この中で市長、先ほど防犯灯の件について、これは全部自治会の責任だ、自治会が半分お金を持たないものについては全然検討ができない、また田んぼの中の防犯灯については農家が反対しているからできない、こういったような趣旨の答弁だったと思うんですが、それは全く違うんだと思います。自治会が全然民家のないところを、田んぼの中を自治会がそれを半分負担していくなんてそんなことはできるわけがないんです。またそういったところにも人は住んでいて、そこをまた子どもたちが通っている、その現実を市長が見ようとしてないんじゃないですか。その現実をどうやって改善していこうという、そういった市長の視点はないんですか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、防犯灯につきましては地元の自治会がそれぞれの地域で必要とされる場所を判断の上、設置されているところでございます。市としましてはそういう地元の自治会の御要望を受けて予算の範囲内で設置させていただいてきているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 要するにね市長、必要か必要でないのかということを聞いてくださいよ。必要と思うのか思わんのかと聞いとるんですよ、私は。市長は必要じゃないって言ってるんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん米子市の中でもいろんなところがございまして、そういうところで防犯灯の設置を要望されているということは承知しているところでございます。ただそういう中で防犯灯の設置ももちろん大事なことですけども、ほかの方法はないのか、またその防犯灯を設置するんであればどういう設置の形をとったらいいのかということを地元の自治会の方で判断していただいて、私どもに相談していただければ検討させていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) さっきから話しているのは、自治会が担当できないって言ってるでしょう。自治会と自治会の間の田んぼの真ん中なんですよ。どうやってそれ自治会が持つんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の中ではいろんなところがございまして、そういう中でお子さんの通学路の安全、安心をどう考えていくかということをいろんな形でそれぞれで検討していただいているところでございます。そういう中で、その安全・安心をどうやって確保していくかと、通学路の安心・安全を確保していくかということにつきましては、もちろん学校、地域、市、みんなで協力してやっていかなきゃいかんだろうと思っているところでございます。そういう中で防犯灯の設置につきましては、先ほど来申し上げておりますけども地元の自治会がそれぞれの地域で必要とされる場所について、御要望があればその上で私どもも判断していきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 市長、私の言ってる質問に答えてくださいよ。いいですか。市長が市街化調整区域に設定をしているから家が建たないんですよ。学校と住居との間には市街化調整区域だという形で市長が制限を設けているから家が建たないです。だから田んぼの中を通っていかなきゃ学校へ行けないんです。そこを夜帰っていかなきゃいけないんですよ。なのにあなたはそこんとこは自治会からの要望があれば検討してみたい、そういうことだけしか言わないでしょ。必要なものにはどうやって対策をするのかっていうことはあなたの責任でしょ、どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防犯灯の扱いにつきましては、先ほど来御答弁させていただいているところでございます。先ほど来申し上げておりますけども、米子の地域、各地域におきまして農道等を使って通学しておられる方もあると思っております。そういう中で通学路の安全・安心の確保につきましては学校、地域、また市、それぞれにおいて考えながら対応していかにゃいかんだろうと思っておりますけども、防犯灯の設置につきましては先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 市長、もう1回聞きますが、防犯灯は必要がない、こういうふうにおっしゃってる答弁ですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 必要性につきましては、地域の自治会の皆さんで判断していただきたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 議事進行いいですか。


○(生田議長) どうぞ。


○(森議員) 必要か必要でないかということを議論してるのに、市長はそこんとこ答えないんですよ。ちょっとそのことを答弁するように、議長お願いします。こんなことで時間をかけておったって困ります。


○(生田議長) どうかな、市長さん。どうぞ。


○(野坂市長) 先ほど言いましたように、通学路の安心・安全ということに関しましては、地域、学校、市、みんなで考えていかにゃいかんことだと思っております。防犯灯を設置するかどうかということにつきましては、一義的には自治会で判断していただいて、それを検討させていただきたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 田んぼの中には自治会がないんですよ、言っときますけど。住んでないんですよ、そこには。防犯灯と言ってるから市長はそういうふうに言ってるかもしれません。ほんじゃあ街路灯に変えますよ。街路灯、あるいは防犯灯、そういった形で明るくするためには市はどういうことをするんですか、伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防犯灯につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございます。街路灯の設置につきましては、それぞれ国道、県道、市道等あるわけですけども、それぞれの中で優先順位をつけながら検討させていただいてきているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 防犯のために、明るくするために、市は何をするかと聞いてるんですよ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防犯灯につきましては、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。また街路灯につきましても、先ほど御答弁させていただいたとおりでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと時間を費やしてもったいないんですけども、何とかして子どもを守りたいという地域の中で、市街化調整区域に設定をされている中にも人が住んでいるんですよ。市長がさっきから答弁されていることは、学校の周り全部家があって、その周りに家があるからそこの自治会で防犯灯をつけてくれと言われればそれはつけますよと、そういうような答弁なわけですよ。田んぼのど真ん中にある学校なわけですよ。箕蚊屋中学校だけじゃないですよ、ほかのもあります。そういったところでどうやって子どもの安全を守っていくのかというときに、1つにはやっぱり明るくしていくことが必要じゃないかと言ってるんですよ。市長どうなんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そういうことも考慮に入れながら地域、そして学校、市、みんなで考えて考えていかなきゃいけないことだと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 行政は、市長は、何をするんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来お答え申し上げますけれども、情報提供ですとかその組織の支援ですとか、防犯灯につきましては自治会等から御要望に応じて設置するわけですけれども、その今市が担っております責務の中での支援ですとかそういうことでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 全く残念でしょうがありません。市長が都市計画法上で市街化調整区域に設定をしておきながら、そこには家を建てるなという形で制限をしています。そこに住んでいる人たちはどうしてもそういったところを通らなきゃいけない。そうしないと学校へ行けないんです、子どもたち。だけどそこんところに別の対策を全く立てようとしない。関係ありませんという状態ですね。これは私は絶対おかしいと思いますよ。行政が何をしていくのか。市長の責任は何なのか。今子どもを守っていくために地域も一生懸命やっています。私も一生懸命やっています。だけど市は一体何をするんですか。何にもしないじゃないですか。情報提供は一体何をやってるんですか。それから教育もしなきゃいけない。住民教育は何をしてるんですか、伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 情報提供につきましては、その地域の犯罪等の状況等について公民館を通じて地域の方々にもお知らせするようにしておりますし、また防犯協議会等を通じて啓発活動、また防犯灯の設置等もお話しさせていただいているところでございますし、またその状況に応じて種々の会合等を開いて対策を考えたりをしていると承知しております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 非常に私は今、市民の皆さんもやっぱり地域に子どもを抱えている家庭もこの地域の安全といった問題については非常に関心がある問題だと思うんです。どうやって地域の安全を、あるいは子どもたちの安全を守っていくのかということは大きな課題で、みんながスクラムを組んで、みんなでどうしていこうかという話だと思うんですね。その中の安全マップづくりというのはその大きな1つなんです。その安全マップをつくることによって環境改善をしていく、その環境改善に行政が何を果たしていくかというところが問題だと思うんですよ。市長、この安全マップをつくって環境改善をしていくんですが、そこのとこにどういった役割を果たしますか、市長は。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 安全マップは主として学校の方でいろいろ策定をしていただいていると思いますけれども、そういう中で地域の皆さん、学校、それから市、また警察等とも協力しながらさらなる安全策を模索してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 市は何をするんですかっていうことですよ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどから申し上げておりますけれども、例えば情報提供ですとか組織のあり方ですとか、また防犯灯ですとかそういうところですとか、またみんなでどうやって取り組んでいくかというようなところを御相談させていただいて、より安心・安全な通学路にしたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 行政と警察、市民がやっぱり一緒になってやらなきゃいけない。市民ができないこと、警察ができないこと、行政がすることっていうことがあるんですよね。だけど市長は、今の話ではもう全く情報提供だけしかしませんみたいなそういったことですよね。環境改善といったことが結びつかない限り、安全マップをつくったところでどうにもならないんですよ。確かに子どもたちには、ちょっと時間がないので教育長には聞けませんが、具体的に危険回避をする能力を養う、そのための教育をしてるということですからそれはそれでいいと思うんですが、ですが危ないところがやっぱり出てくるんですね。このことをどうやって環境改善をしていくか。それを行政、それから学校、警察、市民と一緒になってここんとこをどうやって環境改善をしていくのか。その環境改善の1つが街路灯であったり防犯灯であったり、そこを明るくしていくことなんですよ。そのことに対してやっぱり市が責任を持ってやる必要があります。ぜひ検討していただきたい。市長にもう1回、その決意をちょっと伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、地域、学校、市、また警察などと連携しながらより安全で安心な通学路にしていきたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 次に進みます。ごみの有料化について伺います。有料化については、もう本当に私は真剣な議論が必要だと思っています。税で何を行い、そして料で何を事業を行っていくのか、ここんところで私は大きな転換点に立つんだろうというふうに思っています。会派の中でも考え方はちょっといろいろあるんですけれども、私はこの有料化については慎重にやるべきだとそういうふうに考えています。もう1回伺いますが、自治法227条にいう特定の者のためにするものにつき手数料を徴収することができるとこういう規定ですが、ごみは市民15万人全員が出すと思うんですが、こういったものに料を取るということについての是非論について市長はどうお考えか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 有料化の根拠でありますものについてお答えしたいと思っております。手数料徴収の法的根拠でございますが、もともと廃棄物処理法には市町村条例で定めているところにより手数料を徴収することができる旨の規定がございましたが、平成11年の地方分権一括法が成立した際に削除された経緯がございまして、ごみの手数料の徴収については、地方自治法227条の中で読み取ることができるとされております。またごみの収集・処理は市町村が住民全体に対して負担する一般的な義務であると同時に、ごみの収集・処理を必要とする住民各自の利益のためになされる役務の提供という側面でございますので、ごみの有料化に当たっては地方自治法227条を根拠に手数料を徴収することを可能だと考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 本来、米子市の場合、固定資産税も一般的な標準税率1.4%よりも1.5%と0.1%高いものを市街化区域だけでなく調整区域もすべて0.1%上乗せをしてあります。税金も既に高い状態になっている。これまではずっと税金で処理をしてきた。それを行革という名のもとに有料化をしていくということについては、私は非常におかしいんではないのかなというふうに思ってます。私は行革でこういったことが出てくるといったこと自体におかしいと思っていますが、市長はこれ行革でやるんですか、これ。伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、ごみの有料化の目的と申しますのは、ごみの減量化の一層の推進、ごみの排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保及びごみ処理経費に係る財源の確保を目的としてるわけでございます。ごみ処理経費に係る財源の確保にも関連するものでございますから、行財政改革大綱の中にも掲げているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 私はこの行革っていうスタイルでやっぱり出てくるっていうことについては、本当におかしいなというふうに思っています。減量化っていうことでこういったことがどうしても、インセンティブを上げていくためには必要だということはそれは全く理解をしないわけではありません。そういったことも必要策の1つかなという気はします。ただやっぱり反対のことがいっぱい起こる。1つは不法投棄がふえるといった問題、その不法投棄の費用がこの手数料で賄われる、あるいはまた次に有料化に伴ってステーション方式ではなくって戸別収集といったことが起こるということであれば、これはまたまた大きな費用の増大につながっていく問題だと思っています。ここが本当に現状のまま、ステーション方式のまま、私はこのごみの有料化はできないと思っています。そこんところに今後このままごみの有料化をやっていくとするならば、本当に戸別収集方式に変える覚悟があるのかどうなのか、ちょっとこれは伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今ごみの有料化に伴いますそのやり方ですとかそういうものは検討をしているところでございます。いずれにしましてもいろんな角度から検討しなければならないことだと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ごみをたくさん出す人と少ない人との公平の確保を図るというのも1つの有料化の目的だというふうにされました。ところがごみをステーションまで持っていく、500メートルも300メートルも離れたところまでごみを持っていくという人たちもございます。そうするとごみを出す距離を公平にしてくれっていう声も必ず起こってまいります。このことをなしにこのごみの有料化はできないというふうに考えてます。もしこれが戸別収集にでもなれば、これは大変な費用増大につながります。本当にこれがいいのか悪いのか、本当に慎重に議論をしていただきたい、そういうふうに思います。もしこれを、有料化を導入するならば、減量化に向けて減量化への特定財源、減量化だけについての特定財源に私はすべきだと思いますが、そういったことについては市長はどういうふうにお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 有料化に伴いますその財源の確保ということがありますけれども、そういう意味での財源につきましてはごみの処理経費全体の中でやっぱり考えていかなきゃいかんことだと思っておりますし、またその経費の一部として使用させていただくことになると思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 慎重な議論をしていただきたいということを申し上げて次に進みます。


 合併後1年間の検証についてを伺います。市長は淀江の皆さんの声をイベントや行事に参加してきたので、その中で聞いてきたというふうにおっしゃってますが、本当にその淀江の市民の皆さんが合併してよかったということになってきてるんでしょうか。私は本当に不思議です。今回の予算編成に当たっても市政の一体化の推進ということで、CATV4億5,000万の予算が計上してあります。これは淀江町内でこれをやってるからということで、ハード事業をやってますよとこういうことです。これが本当にCATVで一体化がされていくのかどうか、市長はこの4億5,000万という税金を投入しながらもこれまでの答弁の中では、CATVに契約されるかされないかというのは個人の問題です、市は関係ありませんというような趣旨の答弁をされました。税金4億5,000万を投入をしながら、それにつなぐかつながないかは市民の勝手ですとこういうようなことなんですね。これが優先されているこの理由は一体何ですか、教えてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん情報の格差の是正というものが大きな目的だと思っているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) でも市長は答弁の中で、契約されるかされないかは勝手ですとこういうようなことなんですよ、税金を4億5,000万も投入しながら。確かに使用料をこのケーブルテレビ会社から取られるということですが、事業の予算の中には89%が行政目的だというふうに書いてありました。11%が行政目的外、こういうことになるんですが、そのことからすると使用料は11%分だけ、4億5,000万の11%分についての使用料を取ってそれでやるというスタイルになってるんでしょうか。あわせて私はここでCATV事業をやるということの優先されたのが何で優先されたのか。前回6月の議会からずっと話題になっている大和公民館、この問題をずっと引きずってきてるんだと思うんです。淀江町の方たちにとっては、やっぱりこれは本当に合併ということについての象徴的な事業だと思うんですね。これはもうとにかく財政状況に応じてやる事業なんだから、もうあとは関係ありません、合併後についてはほかの公民館との均衡を見ながらやっていきます、だけどもCATVはどんと先に来た。これこそもっと後でもいいんじゃないですか。市民がつなごうがつなぎまいが関係ないよというこんなスタイルですよ。だけども大和公民館はみんなやってほしい、なおかつ前の町長が合併を決める議案の前に答弁してるんですよ、早くやってもらうことになりましたと。そのことによってこの米子市との合併議案が議決されたのかもしれないなと。そういったものについて市長はどんどん後回しにして、逆にCATVは先に持ってこられた、この理由をちょっとお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今のその予算がどうだったかということは、私もちょっと詳しくは承知してないところもございますんで担当部長に答弁させたいと思いますけれども、このCATVはやはり情報格差を是正するというのが大きな目的だったと思っておりますけれども、合併協議の中でもこの話は出ておりまして、できるだけ早い時期にと思って今その準備に入っているところでございます。またもちろん大和分館ということもございますが、これにつきましてはいろいろ誤解もあったようでございます。いずれにしましても例えば淀江小学校の体育館ですとか今のこのCATVですとか、緊急に対応していく必要があるものについては、それから白浜住宅もそうでございますけれども、そういうものについてはできるだけ早く対応していきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 私は、やっぱり政治として見誤ってるんではないのかなと思うんですね。やっぱりその心が合併をするっていうことが一番だと思うんですね。その心が合併するために必要な事業を政治家野坂康夫市長がどうやったらそれが一体化できるのかということを予算で示す必要があるんではないのか。何でこれがCATVだったのか。私は順序、逆でもよかったんじゃないのかというふうに思うんです。そういった意味からして、市長はやっぱり直接淀江地区に住民の声を聞きに行く必要があるんじゃないのか。こういったことで合併をして1年たちました、どうでしょうか。それからアンケートもやっぱりとる必要があるんじゃないか。市長、いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 以前から申し上げておりますけれども、別に淀江地区に限らず市民の皆さんから今の状況等について説明してほしいという要望がありましたら、時間の許す限りどこでも出向いていってお話しさせていただきたいと思っております。合併に関するアンケートでございますけれども、これを実施する考えはございませんけれども、新市の米子市総合計画策定のため実施いたしましたまちづくりアンケートにつきましては、今後市民の皆さんの満足度や施策の成果を確認する意味からも継続して実施してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 市長の答弁は、必要があればとか要望があればということで、自分がみずからがどうやっていくかということがやっぱりないんですね。淀江の方々、やっぱり合併ということで大きくほかの地区とは違うんですね。そのことで重要な民意をどうやって市長が受けていくかということが私はすごく重要だと思います。その意味ですごく丁寧な対応が必要だと思っています。ぜひ直接淀江地区に出かけられて、住民の声を直接聞かれ対話をすべきだということを申し上げて私の質問を終わりますが、あと関連質問を同僚議員がいたします。


○(生田議長) これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 最初に、門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 関連質問を始めます。ごみ問題について、大きく3点について伺います。


 1つ目は、18年3月末を目途に策定中のごみ減量化計画について3点伺います。1点目は、この計画は米子市の実情に適した循環型社会の実現を目指すとなっていますが、米子市の実情に適した循環型社会とはどのような循環型社会でしょうか。あわせて米子市のごみ処理方法の考え方についてお聞かせください。2点目は、計画策定の手法について伺います。ごみ減量化計画は公募の3人を含む15人、ちなみに男女比で言いますと男性が10人、女性が5人で構成される廃棄物減量等推進審議会で策定されました。毎回コンサルタント会社のサポートを受けて、担当課から提出される資料は膨大なものでした。計画策定をされた審議委員の方々の御苦労に敬意を表するところです。さて、こうして答申されたごみ減量化計画を実行するのは、日々ごみの現場にいる市民1人1人です。とすると計画づくりの段階から、いかに多くの市民がかかわるかが計画実現のかぎだと私は考えます。まさしくごみ減量化の実現は市民との協働にかかっていると言えます。しかし、計画策定の手法は従来どおりのコンサルタント主導プラス審議会というものでした。市政運営の柱にも掲げておられる野坂市長の考えている市民との協働の市政運営とはいかなるものなのでしょうかお聞かせください。3点目は、ごみ減量化策定委員会での減量化目標値の決定の方法と具体策について伺います。審議会では平成22年度のごみ排出量をどの程度にするかと、当局から提案された8つのごみの処理システムの表の数字だけを頼りに減量化率を審議されましたが、この方法では実感と確証が持てません。審議委員の方からも目標値の審議にはごみの発生を抑制できる方法が必要という意見があったように、市民が確実に実践できるごみ減量化策とセットで目標とする減量率を審議しなければ、計画の実効性には何の担保もないと考えます。ある程度実現性があり、目標達成のための施策を検討し実施していくこととして決定された減量化率8%の根拠は何か、目標達成のための施策はいつどのように検討し実施されるのかお聞かせください。


 大要2つ目は、4月からの発泡スチロールごみの収集方法について伺います。市の収集方法を知った市民からは、市民の分別意識の低下につながり、ごみ減量化を進める一方、真っ白なトレー以外は可燃物として回収するとかえってごみがふえるというそういう懸念の声が上がっています。4月からの発泡スチロール等の収集変更に伴い、可燃ごみ量はどの程度になると見込んでいますか。また4月からの可燃物収集車の運行の方法の変更についてお聞かせください。


 3つ目は、西部広域行政のごみ処理策について伺います。23年以降の西部圏域内の可燃ごみは、米子市クリーンセンターと西部広域行政管理組合が新たに建設する大型焼却炉で処理する計画が立てられていましたが、計画は一たん凍結し、新たな計画が3案検討されていると聞いています。この計画案は平成23年度以降は旧中山町清掃センター、日南町清掃センター、旧溝口町清掃センターで焼却しているごみを米子市クリーンセンターで焼却することを想定しています。しかしクリーンセンター建設時、地元と米子市以外のごみを燃やさないという約束があります。私はごみ問題を解決していく上で、米子市だけでなく西部圏域全体、さらに大きく地球規模の循環型社会を形成し、ごみはできるだけ出さない、燃やさない、埋めないを基本としなければならないと考えています。近々に予定されている市長と地元の人たちの話し合いで、地元の御理解と御協力をぜひ得ていただきたいという立場でお尋ねいたします。地元の方々との話し合いに臨むに当たり、野坂市長の今の決意をお聞かせください。以上、答弁の後、再質問します。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 循環型社会ということでございますが、言うまでもなく循環型社会形成推進基本法第2条に定義されております天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会でございますが、その実現を目指すため米子市のごみの排出量、組成、分別の状況、市民の意識、施設の整備状況、財政事情等を十分に踏まえて本市の実情に即した廃棄物行政に取り組むことであると考えております。


 次に、市民との協働の市政運営ということでございますが、再三御答弁申し上げておりますとおり、市民などと行政が相互の立場や特性を認識、尊重しながら共通の目標を達成するために協力しながら活動していくことであると考えております。一般廃棄物処理基本計画の策定に当たりましては、相当に専門的な知識が必要となるため専門機関に委託いたしましたが、市民の皆さんの意見につきましてはアンケート調査やパブリックコメントを通じて集約いたしましたほか、策定の経過や資料等はホームページ、公共施設における閲覧等により逐次情報提供し意見を求めてまいったところでございます。減量化の目標値につきましては、本市の廃棄物行政の現状や昨今の財政事情等を十分に御理解いただいた上で熱心に御審議いただけたものと考えております。排出抑制の目標値につきましては、できるだけ高い目標を掲げるべきであるという意見や取り組める程度の目標とすべきであるという意見がある中で、ごみの排出の実体験や排出抑制の困難性等から市民の理解と協力が期待できる程度の値として審議会で意見集約がされたものと承知しております。減量化の具体策につきましては、一般廃棄物処理基本計画に掲げた施策の実施方策について早急に検討し、実施が可能なものから実施してまいりたいと考えております。


 次に、発泡スチロールの収集方法等についてでございますが、変更による可燃ごみの増加量は容積にしておおむね1割程度と見込んでおります。これまで一月に2回の収集日に集中しておりました軟質プラスチック類が、一月に8回から9回の可燃ごみの収集日に分散して持ち出されることになりますので、可燃ごみの収集体制は現行のままで十分対応できるものと考えておりますが、状況によっては1日の稼働台数を1回ふやす必要のある場合もあろうかと考えております。


 次に、西部広域のごみ処理の見直し案についてでございますが、地元の皆様の理解を得るためには情報の提供は不可欠であると考えております。可能な限りの情報を提供しながら理解が得られますよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 御答弁いただきましたので、順次再質問いたします。


 1つ目ですけれども、ごみ処理の考え方について米子市の考える循環型社会をお話しになりましたけれども、ちょっとイメージがわかないんです。私が思うのは、例えばごみをゼロにしていくとか、そういうふうに何とか法に書いてある循環型社会ではなかなか市民の方にはわかりませんので、今後米子市がどのような循環型社会を目指すのかということにつきましては、市民がイメージしやすい、そういうものをぜひ検討していただきたい、そういうふうに要望しておきます。


 それから2番目ですけれども、コンサルタントとそれから市民との協働、これをめぐっての議論ではございますけれども、午前中、森議員の質問に対し、コンサルタントの役割といたしましては補助的に利用するっていうふうに御答弁になりました。しかし現実に私が例えばごみ減量化の審議会傍聴しておりまして、補助的っていうふうには見えませんでした。やっぱり主導的に、おっしゃいますように専門的な部分でコンサルタントがかかわるわけですから、補助的っていうふうにはちょっと表現は適さない、そういうふうに私は思います。そして今回のごみ減量化検討に関してのコンサルタント料は1,200万円でした。午前中、いろいろな市民協働に関していろんな計画をつくるときに非常勤職員、米子市の実情をよく知った非常勤職員を採用したらどうかという提案に対して、今後検討してみる、前向きにお考えになるというふうに発言されたと思いますが、その点、確認したいですが、市長いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても、こういう計画の策定というのは市の計画でございまして、最終的には市が責任を負うべきものでございまして、コンサルを利用したり、また人材の活用が可能な場合というのがもしありましたら、それは非常勤職員なり、また業務委託なりでどなたであろうとこの当市におられる方であろうと、そういう人材がおられましたら検討はしていきたいと思っておりますけれども、最終的な責任は市が負うべきものであると思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) これも要望でございますけれども、米子市の実情をよく精通された方々の計画におけるコーディネーターとか、そういうことについてはぜひよく米子の実情に合った人を選んでいただきますようにお願いしておきます。


 それからごみ減量化についてですけれども、審議する中で具体策のない、数字だけを用いた減量率っていうのが決められてきました。そして今後検討していくっていうふうにお話を聞いておりますけれども、そのときには市民協働ということを本当にお考えになるんでしたら、その具体策をつくられるときには市民最低100人ぐらいの参加を得て、本当に実効のあるごみ減量化を進めていただきたいと思っておりますがいかがでしょうか、市長。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後のごみ減量化に当たりましては、当然のことでございますけれども市民の皆さんの御協力を得ないとできないことでございます。本市の実情に合わせた対応を検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) それから検討委員会で私が感じたことですけれども、例えば8%に減量化率が決まる段階で、大体生活実感としてはどれぐらいの減量化なのかなっていうふうに質問が出たときに、1カ月分のごみを出さない程度ですよっていうふうに担当課の人がお話しになったんですけれども、そういうことではなかなか1カ月分のを減らす、だけど1日1日のごみはどういうふうにしたらいいんだろうかという具体的にはイメージできませんので、ごみ減量化策をつくられるときには、例えば私ちょっと研究してみましたら、生ごみを1回絞ると大体30グラムないし50グラム減るとか、それからレジ袋は10グラム減るとか、そういうふうな具体的な提案を、具体策を市民に示しながら減量化を確実に行っていっていただきたいと思います。この資料につきましては、私、議員として視察に参りました日野市、あるいは相模原市の資料については担当課の方にもお渡しして読んでいただいているはずですね、お尋ねします。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 今おっしゃった資料を私もいただいておりまして、目を通させていただいております。その内容につきましては、後ほど市長の方にも報告し、今後の本市の減量化の具体策を検討する中で御参考にさせていただきたいと考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) ではぜひ市長もよく読んでいただきまして、米子市におけるごみの減量化を実現したいと思います。私もぜひ協力したいと思っております。


 それからごみの有料化についてちょっとお話なんですけれども。いやいや、もう1つありましたわ、ごみ減量化について。これ市長にちょっとかかわりもあるんですけど、お渡しした資料の中にきっとあると思いますが、日野市の場合、市長みずからごみ減量化の率先垂範といたしまして、毎日の市長のお宅から出ますごみの量がホームページ等々でお知らせになってましたが、ぜひ米子市のごみ減量化、先頭になって実現していただく方向で、市長いかがですか、やってみません。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 各地でいろんな取り組みがあると思っております。私の家は私と妻との2人の家庭でございますけれども、子どもが来たり、それから友人が訪ねてきてくれたりしまして、ごみの量は比較的出る方の家庭じゃないかと思っております。そういうものが皆さんの参考になるとはとても思えませんので、その点につきましては私は御辞退させていただいた方がいいんじゃないかと思っております。ただ私自身といたしましても、いろいろごみの減量化には取り組んでいるつもりでございます。それはここにおられます議員の皆さん方も同じようなことをやっておられると思いますけれども、紙の減量ですとか、また先ほど議員もおっしゃいました水切りですね、特に生ごみ等、私も食器洗い等をやることがございますけども、そういうときの生ごみ等の水切り等は努めておりますし、紙につきましてはいろいろ書類等をいただく立場にございます。そういう中で書類の処理につきましては、できるだけ雑誌類として処理する等の減量化は図っておりますし、また資源ごみの分別等にも努めているところでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) それぞれの家庭のライフスタイルによって、今の現状の量についてはいろいろあるとは思います。それから8%をどう各人が達成していくかということでございますから、量が多いからってそんな責めるわけではございませんので、ぜひ米子市が8%、1人が減らすとすると1日95グラム、そのあたりですので、私もいろいろと考えてみましたけれども、もし私ができるといたしましたらレジ袋、それが私、御飯をいつも残しますので、それを計算すると何とか95グラム達成できるなって思っておりますので、市民の皆様1人1人が95グラム、自分のライフスタイルの中でどう実現できるか、そういうことをぜひ考えるようなそういう提案を環境部長さんしてみません、いかがでしょう。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 先ほどいただいた資料の中にも、私、目を通した中で、相模原市その他の中でできることから始めようというところの中で、今おっしゃっておられましたような水切り、1人やっていきますと50グラムの減量であるとかレジ袋1枚10グラム、ただこれは毎日レジ袋をもらっておるわけじゃないもんですから、なかなか毎日の中へ入れられない。アルミ缶なんかを20グラムとか、先ほど申し上げましたように、できるところからやっていくということで考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) ごみ減量化が市民1人1人の生活にかかっておりますので、皆さん、頑張りましょう。


 それでは有料化の考え方についてちょっとお尋ねいたします。ごみの有料化ですけれども、先ほども森議員の方からお話があったことですけれども、財政健全化の目的ではなくて減量化の結果、コストダウンが得られるというものでありまして、目標減のそれぞれのこう、向けての市民の行動の結果、ひっ迫する米子市政のコストが削減できる、そういう夢と希望に向かった行動が市民1人1人のごみ減量化の行動なんだよっていうふうな、そういうふうにこの議会始まって以来、市長は夢と希望の持てる米子市と言われますけれども、具体的にどういうことをすれば夢と希望が持てるのか、そういうことをぜひ御提案になるとよくわかりやすいんですけれども、私がもし市長でございましたら、ごみ減量化の8%、私はもっとした方がいいなと思いますけれども、例えば8%決めたんなら夢と希望が持てる米子市の市民の行動はごみ減量化を達成することも1つですよって、そういうふうに私はぜひ、私がもし市長でございましたらそういうふうに提案したいと思って。わかりやすいと思うんですよ、市民は。これは私の私見でございまして、次に参ります。


 ごみの減量化ですけれども、ぜひ有料化の点でお考え願いたいのは、集団回収の復活です。そしてお渡ししております先進市の例にもよりますと、ごみ減量化とかを考える場合にまちづくりの視点で考える、集団回収は地域の活性化活性化っていうふうには口では言いますけれども、具体的に何をしたらいいか、それはまたこれ1つごみの問題で考えますと、集団回収を復活する、これは本当に私よいと思います。うちの子どもが小学生のころですからもう十何年も前の話ですけれども、まだ分別収集が始まっていなくて集団回収をやっておりました。そうすれば月に1回、はしませんな、2カ月に1回でしたけれども、子ども会で集団回収をやっておりました。そうすると必ず保護者、あるいは子どもたちと会って、そこで話することで次に地域が少しずつ活性化していく、そういう手段に使えると思うんです。集団回収は車が収集してくださる分より費用としても半額で済みます。集団回収を進めて費用が半分になり、さらにまちづくりに寄与する、これやっぱり1つのことではなくって、これからは財政困難困難って言われますけれども、1つのことを考えるんではなしにまちづくりという視点で考えれば、1つ1つのものがそのことをある課題を解決する、イコールまちづくりにつながる、そういうふうにすると私は考え方としてコストの削減になり、米子市の財政ひっ迫を救う1つの手だてじゃないかと思っております。 それからもう1つだけ。発泡スチロールですけれども、これもこの間、視察に行ったんですけれども、隣の安来市・松江市では全小売店、デパート、スーパー等が店頭での回収をやっております。米子市はやってないんですよね。何でできないのか、その点についてお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 松江市や安来市におきましても発泡スチロールとペットボトルの分別回収は行われておりますが、さらに事業者みずからが店頭回収を実施されているものであると理解しております。本市におきましても事業者の協力が得られるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 松江と安来はいい事業者で米子市の業者が悪いというわけではないと思います。私は行政の方がもっと強く求めていけば、必ずできるという例が安来市、松江市であると思います。いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御承知のように、米子市の業者の中でもペットボトルですとか発泡スチロールの回収を既にやっておられるところもございます。そういうところの輪が広がっていきますよう、これからも啓発に努めていきたいと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 一部やってらっしゃいますけれども、他市、それも安来市、松江市です。そこでもう全業者がやってるんですから、どういうふうにやったらそれができるのかということを担当課の方は、お願いですけれども、ぜひノウハウをお聞きになって、必ずごみ減量化、コストダウンにも本当につながりますし、発泡スチロールを米子市内の全店頭で実施されますように強く強く要望いたしておきます。


 それからもう1点は西部広域の件でございますけれども、近々に地元の方との話し合いについて、中海テレビでも私も見ましたけれども地元の方はいろいろな資料も知りたい、情報がないという状況の中でお待ちになってるかどうかはわかりませんけれども、お話し合いになるときにはぜひ全力を尽くしてっておっしゃいましたよね、理解と協力をいただけますように市長のお話し合いを期待して、私の関連質問は終わります。


○(生田議長) 次に、八幡議員。


○(八幡議員) それでは私の方からは、まず子育て支援に関して幾つかお尋ねいたします。


 次世代育成支援行動計画というのが作成されておりますけれども、このデータから推計いたしますと、就学前の児童の約4割は保育園にも幼稚園にも行っておりません。それから同じこの資料の中に、就学前の児童家庭向けニーズの調査がございまして、子育て中にいらいらして切れるような気持ちになったことがあるという親御さんが65%いらっしゃいます。その中で実際に切れてしまったという人が43.2%おられまして、その中で半分は子どもに当たっておられます。子育て支援の中で地域の連携ですとか、あるいは在宅育児への支援がいかに重要であるかということを私は物語ってるんじゃないかと思います。そういう視点でもって幾つかお伺いしたいと思います。現在、乳幼児健診時にボランティアの方々がブックスタート事業をやっておられまして、そのときに市立図書館が編集発行しておられました、だっこで絵本という本がございます。これは全国的にも非常に関係者の間では評価の高い本でして、実際に市立図書館で利用される本の上位を占めるのはこのだっこで絵本で推薦された本だそうでございます。これ実は以前にも委員会でも指摘いたしまして要望した経過がありまして、現在ではちょっと在庫がなくなって配付されていないという状況ですけれども、これをやはり復活して作成して配付するということが私は必要ではないかと思うわけですが、これに対して当局の見解をお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) だっこで絵本でございますけれども、米子市では平成16年度からいわゆるブックスタート事業を開始いたしました。それ以前、平成15年に市立図書館により作成されまして、乳幼児健診の場におきまして絵本を紹介する冊子として配付していたものでございます。平成16年度にはブックスタート事業が開始されまして6カ月健診時にブックスタートとして本を配付しておりましたので、その際にもこのだっこで絵本もあわせて配付し、平成17年8月まで続けていたところでございます。在庫の冊子がなくなりましたものですから、昨年9月からは図書館作成の絵本の紹介チラシ配付に切りかえたものでございます。だっこで絵本というのは、ブックスタートが始まる前にどういう子ども用の本があるかというのをパンフレットの形でまとめていたものでございます。それでこれがなくなったもんですから、昨年9月からは図書館作成の絵本紹介チラシ配付に切りかえたということでございます。現在、ブックスタート事業におきましては、チラシ配付のほかに、と申しますか、絵本2冊とブックスタートアドバイスを配付しておりますが、その際にチラシも配付しているところでございます。また会場に多くの絵本を置いて紹介しまして、父母の方々に赤ちゃんへの絵本の読み聞かせの重要性を啓発、周知しているということでございます。したがいまして、絵本を紹介するという目的は達していると判断しておりまして、だっこで絵本を増刷し配付することは考えておりません。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 市長ね、健診時のときに行かれたことないと思いますけれども、私実際にちょっと行って状況を見せていただきまして、今チラシっておっしゃいましたけどもA4のチラシ1枚なんですよね。これが評価が高いのは、この中身について非常に興味が持てるように書いてあるんです、1冊1冊の紹介を。これをやはり健診時に、全部チラシでその内容がわかるわけでありませんし、後で保護者の方がこれを参考に図書館に行って聞かれたり、あるいは購入されたりして利用されているわけです。やっぱりこういう気配りが僕はいるんじゃないかと思います。チラシや絵本を並べておいて紹介しますっておっしゃいましたけれども、健診時にやっておられるのはボランティアの方がいろんな資料も一緒に配られますけれども、やはり読み聞かせを実際にやって見せてあげて、子どもさんが落ち着く様子が、保護者の方も非常に安心されます。その後でこれを皆さんに、じゃあこういうのもありますからという紹介でやられているわけですよ。それを参考に行かれてるわけですから、チラシなんか比べものになりませんよ。だからそこについて本当に市として、前回も委員会でも申し上げましたけれども、本当にどうやって、さっきちょっとデータも言いましたけれども、子育て支援に対してどうやって積極的にかかわっていくかということだと思います。これは確かにおっしゃいましたように国の緊急事業で始まったもんですよ。だけどもう版がつくってありますから非常に安くできますから、もう1回ちょっと考え直すべきだと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど御答弁申し上げましたように、だっこで絵本はブックスタートをやってないときに、こういう本が図書館にありますよということの御紹介を兼ねて配付させていただいていたところでございます。先ほど申し上げましたように、ブックスタート自体も始めておりますし、またその1枚紙とおっしゃいましたけれどもチラシの中でどういう本があるということがわかるわけでございますし、また実際の健診のときの現場でそれを実際に手にとって見ていただくこともできるわけでございます。そういう中で、じゃあ図書館に借りに行こうかということであれば、そのチラシを見ながら、また自分たちの目で確かめたものを借りていただければいいと思うわけでございますし、ブックスタート事業を既に始めているという状況で、もう在庫もございませんもんですから、このだっこで絵本については改めて配付するということは今のところ考えておりません。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ブックスタートに携わっておられるボランティアの方が復活してほしいと言われてるんですよ。やっぱり全然このチラシとは違いますから、もう1回本当に現状を見てください。意見を聞いてください、実際に携わっておられる方の。これはもう本当に要望にしておきます、時間がありませんから。


 次に、地域における在宅育児への支援についてお伺いしたいわけですけれども、鳥取県西部地域の子育てサークル代表者会というのがありまして、このたびちょっと資料をまとめられましたけれども、子育てサークルの方々が困っていることや支援してほしいっていう中に、支援センターに対して利用時間が短い、土日もやってほしい、プレイルームに指導者が不在で気軽に訪ねたり相談できない、子育ての情報がもらえない、サークル活動への助言がほしい、6カ月健診時にPRしてほしい、ブックスタートのフォローをしてほしいという数々の声が寄せられております。一方、逆に支援センターの職員さんの意見というのもされておられまして、開放時間中はほかのお母さんがおられるので相談しにくい、相談に使える場所がないということですね。それから家庭支援の必要性をやはり感じている、保健師や保育所との連携がもっと必要だと思うという意見が出されています。相模原市では、昭和54年度から各保育園で地域の育児サークルの指導、助言活動を行っておられます。平成5年にはフリー保育士を各園に配置されています。これが平成11年度には正式に地域担当という位置づけに変えられまして、出前保育ですとか育児教室を行っておられます。そこには地域における公としての保育に関する責任というのが感じられますね。新米子市総合計画・米子いきいきプラン、現在策定中ですが、この基本計画の素案の中では子育て支援センターの充実を行うというふうにうたってございます。これについてどう具体的に子育て支援、センターの充実というより私は機能の充実という方が合ってるかなと思いますけれども、子育て支援機能の充実にどう取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 次世代育成支援行動計画をつくったところでございますし、今後のその動向等も踏まえつつさらにどういう形でやったら一番、子育て支援センターないしは議員がおっしゃるような支援機能の充実になるかさらに検討したいと思っておりますけれども、先ほどちょっと保育園の関係でお答え申し上げましたけども、公立保育園を考えたときに、その公立保育園を中心とした保育園を地域における子育て支援の中核施設として、子育て支援センターや地域の子育て組織と連携した機能・組織の充実ということもあるのではないかと思っておりまして、そういう観点からも検討したいと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ぜひそういう方向で取り組んでいただきたいと思います。また子育てサークルネットワークっていうのがありまして、ここのところちょっと休止状態というふうに聞いておりまして、事務局体制の整備も含めて充実に取り組んでいただきたいというふうにこれは要望しておきます。


 それで今、保育園の問題が出ましたので、今度は保育園についてお尋ねしたいわけですけれども、公立、公、そういう意味で果たすべき役割として公立保育園の役割の整理というのをどのようにお考えなのかお尋ねしたいと思います。市長は財政健全化プランの説明会の中でも、延長保育や休日保育などの特別保育は民営化の方が効率がよくてよりよいサービスが提供できるというふうにおっしゃっておられますけれども、私はちょっと違うんじゃないかと思っています。保護者の負担をできるだけ少なくしてよりよいサービスを確保しようとすれば、特別保育の充実なんかは私立ですと採算性がどうしても低くなりがちで、結果としてどうしても人材にしわ寄せが行くんじゃないかというふうに想定されております。単に安くできるということではなくて、私は高い賃金をもしもらっているとすれば、より高いサービスを提供すること、そういうことの方が社会的な使命ではないかというふうに私は思っています。そこでお伺いいたしますけれども、民間移管というふうに検討するというふうにおっしゃっておりますけれども、市長はどの範囲、どの部分、これを移管しようというふうに検討したいというふうに思っておられるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公立保育園を仮に民営化した場合にどの範囲でということでございますが、具体的な計画はいまだ決定しておりませんので、今後検討していくこととしておりますけれども、議員がおっしゃいましたようなことももちろん検討していきますし、先ほど私が申し上げましたような公立保育園の果たす役割もございますので、すべての公立保育園を民営化することにはならないと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 先日のれいめいの安江議員の民営化に関する質問がございました。その中で市長は公立保育所の運営については保育所問題等検討会を設置して、平成18年度中に民間移管推進計画を策定する、こういうふうにおっしゃったわけです。これはまず民間移管ありきということでの論議じゃないかというふうに思うわけです。やはり官と民との役割ということについて、まず整理することが私は要るんじゃないかというふうに思います。それで先ほどの相模原市の例を申し上げましたけれども、ここでは平成13年に公立保育園のあり方検討会というのを設置されまして、そこで公立保育園の活性化と民営化について検討されていました。その提言を受けて保育所の活性化・民営移管計画いうことを策定されています。実際には18園のうち4園を民間移管するという計画にはなっておりますけれども、そこには公立の役割として延長保育や一時保育などの充実をさらに進めると、そのための人材をどう確保するかということの1つに民間移管ということがありまして、地域の子育て支援ということに対してやはり1つの思想があると思うんですね。そういう意味で私は民営化がすべてだめだというふうに私は言っておりません。だけども今のスタンスは、専らコストのみに偏ってないかというふうに言いたいわけです。ちょっと言い方は悪いですけども、手間のところを避けて民営化を進めるという姿勢にしか私は今のところ見えない。やはりこうしたところに税金を投入するということこそ私は必要ではないかという、手間のかかるから余計にね、という姿勢でもって特別保育の充実なんかにも取り組んでいただきたいと思うわけですが、再度市長の見解を求めたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 18年度に入りましてから保育問題等検討会を設置いたしまして、いろんな角度から公立保育園のあり方、また民営化すべきかどうか等を含めまして検討していきたいと思っております。もちろん今後のその保育ニーズということを考えますと、議員おっしゃいますような特別保育をいかにして充実していくかというようなこともあわせて検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。時間がありませんので、次の問題に移らせていただきます。


 ゴルフ場に関して幾つかお尋ねしたいと思います。まずこの質問をいたします前に、あらかじめ誤解のないようにお断り申し上げておきたいと思うわけですが、チュウブさんに決まったこと自体が悪いというわけではありません。今回の一連の過程の中で、私は経営責任者としての市長の姿勢や対応について反省すべきところが数多くあるんじゃないかと思うわけです。それを明確にすることで、今後の米子市の発展のために頑張っていただきたいという意味で質問したいと思います。またチュウブ側にしてみれば、交渉の過程で米子市と従業員に対して、場合によっては不快感を持たれたかもわかりません。ですけれども、ゴルフ場の従業員の方々はチュウブで働くことがいやだというふうに言っておられるわけじゃない。25年間働いてこられて、その会社が突然清算になると。ならば新たな気持ちで全員一丸になって再建に取り組みたい、そういう思いでいろいろな要望をされたわけです。ですからもしチュウブの関係者の方がきょうごらんになっておられるとすれば、ぜひこの従業員の気持ちは理解してやっていただきたいと思います。このことを申し上げて質問に入らせていただきます。最近、ライブドア事件なんかに象徴されますように、株の売買なんかによって経営状況が一変するということもあり得るわけでして、例えば株主構成に大きな変化があった場合ですとか従業員の雇用状況に大きな変化があった場合などについて、再協議するように何らかの形で私は文書化しておくことが必要ではないかと思いますけれどもいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 株式会社チュウブとは、賃貸借契約とは別に覚書を交換することにしておりまして、その中で福祉事業団の職員の採用及び雇用継続に最大限の配慮をすること及び職員の雇用に関して市が必要と認めたときは、改善を求めることができるよう定めることにしております。またゴルフ場の経営状況、事業団職員の雇用状況並びに募集要項に定めた事項のうち市が指示する事項について毎年度報告を受けることとしております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。ぜひそれに基づいてチェックをしていっていただきたいと思いますし、議会もチェックをしなければいけないというふうに思っています。


 それから今回の一連の過程の中で、私は反省すべき点が数多くあるというふうに申し上げましたけれども、少なくとも大きく3点について私は反省しなければいけないんじゃないかと思います。第1には、福祉事業団が6月に清算を決めたという時点で、速やかに直接従業員に対して説明して従業員の対話をされなかったということです。第2に、業者選定委員会の報告は5対5に分かれた結果だということを受けられて、雇用責任者としてみずからの市長の判断について私は反省すべきところがあったんじゃないかというふうに思います。それから第3に、従業員の説明会でチュウブ側が提示されたわけですけれども、人件費と雇用形態の内容が選定委員会において説明された内容と大きく異なっていた。この時点で私は選定のやり直しを求めるべきだったというふうに思うわけですけれども、この3点について私は反省すべきところがやっぱりあるんじゃないかというふうに思います。それでまず最初に申し上げました従業員との直接の対話の問題ですけれども、ただでさえ清算によって4月1日以降どうなるかっていう非常な不安の中で仕事をされておられるわけです。その中でマスコミを通じてしか情報が入らなかったわけですね。そのために毎日不安を抱えながらお客さん対応されておったわけです。私はマスコミ発表までには、まず清算という大切なことは決めたわけですから、ならばすぐにでも従業員さんには報告義務があると思うわけです。私たちは何人かでそのことを申し上げてきましたけれども、なかなか市長は行かれなかった。それで先日来、機会があればとか必要があればとおっしゃってますけれども、機会があればというのではなくて機会はつくるものなんですよ。必要があればというのは、一般の普通の感覚でいったら行政用語としては何もしないということですよ。そんなことで本当に私はいけないと思うんです。なぜ速やかに説明に行かれなかったのか、まずこれをお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 福祉事業団の理事会で事業団がゴルフ場経営から撤退することが決議されました後、その決定事項等につきましては事業団の事務局に説明させておりました。民間事業者に賃貸することについての検討や議会への説明を行った上で、私からの説明は8月26日に行ったところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 事業団事務局に説明させた。私は経営者の責任者がまず行きなさいと、それが大事なことなんですよ。社長ですよ、市長であると同時に福祉事業団の理事長、理事長は社長ですよ。社長が自分のところで働いてくれてる従業員の方に、自分の会社が清算せざるを得ない、これを事務局に任すんですか。私はこういう姿勢は本当にわからない。もう過ぎたことですから、今さら過去にさかのぼって行けっていうことはできないわけですけれども、私はまずここの市長のそういう姿勢が、私は一番の今回の根本にさかのぼっての問題があると思っています。


 次にお伺いしますけれども、選定委員会の報告が5対5に分かれた結果だったですけれども、これは雇用責任者として常勤の人数が違っていましたね。このことについて市長はどういう判断をされたのかお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 常勤職員の数等につきまして、職員の人たちから要望があったというのは承知しております。選定委員会の方にもその旨、報告をして配慮をお願いしていたところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) その結果、選定委員会が5対5という結果を出されたわけでして、それを踏まえて常勤の人数の違いがあったわけですから、そこについて雇用責任者という立場で市長はどういう判断をされたのかということをお伺いしておりますので、もう一度お答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 選定委員会の方からは、株式会社チュウブを選定したとの報告を受けたところでございます。いろんな条件というか、選定するに当たっての考慮していただく点というのは申し上げていたところでございますけども、同委員会はそういうものを踏まえて慎重に審議していただいたと思っております。同委員会での審議の結果及び結果が全体として妥当だと認めましたものですから、米子ゴルフ場の新たな経営者として株式会社チュウブに決定したところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) その後、雇用責任者としてということをお伺いしとるわけですけれども、ちょっと聞き方変えますが、選定委員会は雇用責任者じゃないんですよ。雇用責任がないんです、選定委員会には。だけどあなたにはあるんです。そこでお伺いしますけれども、選定委員会のヒアリングで、チュウブ側としては常勤の取り扱いとして、チュウブさんの方から提示した常勤という意味の中には、正社員があり契約社員があり臨時の3つの雇用形態があるというふうに発言されています。これを踏まえて選考委員会の報告を妥当だと判断されたわけですか。市長はこのことを御存じでしたか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず市に対する説明におきましては、人件費につきましては賞与を含め計画書に示された金額を支給するとのことでございました。また雇用形態につきましては選定委員会でのヒアリングの際に常勤職員には契約社員も含むとのことでしたので、選定委員会で説明された内容と相違はありませんでしたので、選定委員会の選定結果を尊重したところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 雇用の責任者として判断するときに、正社員、契約社員、臨時という3つの雇用形態がありますよとチュウブさんが発言されていますね。じゃあもう片方のB社についてはどうだったのかということを調べようとされなかったんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 選定委員会の方では、いろんな要素を加味して選定されたものと理解しておりまして、そういうことも含めて選定されたわけでございまして、全体として選定された内容、またその審議の結果について妥当だと判断しましたので、選定委員会の選定どおり株式会社チュウブに選定させていただいたところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今の話ですと、雇用形態にいろいろあって、正社員、契約社員、臨時、3つの雇用形態がありますよと、これについてもそれじゃあ容認されたということですね。B社の方はそれに対して確認とられなくてもいいというふうに、雇用責任者として判断されたわけですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全体として選定委員会の選定を尊重いたしました。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 恐らくすれ違いでわかっていただけないかもわからないけれども、私は本当にそんなの、従業員の方、泣きますよ。


 次にいきますけれども、やはり本当にもともとは従業員さんの気持ちはどうだったのかというところを直接をお話しをされなかった、聞かれなかったと、それが一番大きな問題だと思いますよ。そこで本当に議会の特別委員会でもそのことは指摘があったんですよ。雇用条件、先ほどの全体として8,800万円ですよ、8,800万円支給するというふうに言われたとおっしゃいましたけれども、最初に条件提示されたときには、この総人件費の枠が相当違っていたんです。このときにそれじゃあ市長はどういう判断されたんですか。やはり、であるとすれば選定にかしがあると思って、もう一度選定委員会の方に申しわけないけどもこういうことになってると、じゃあどうしましょうかという投げかけをすべきじゃないですか。いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど御説明申し上げましたけれども、人件費につきましては賞与などを含めるもので、計画書に示された金額を支給するとのことでございました。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それは後からですよ。特別委員会なんかも指摘されて、それで改めて交渉されて、その結果ですよ。だから選定委員会の時点ではないんです。だからそこにさかのぼるべきだというふうに私は申し上げておる。本当、わかっていただけないのが残念です。


 本当、時間がありませんので次にいきますけれども、従業員さんのやっぱり話を聞こう、直接自分が泥をかぶっていくべきですよ。そういう姿勢が全く見られなかったということについて、私は非常に残念です。8月26日に確かに従業員説明会に行かれました。そのときも従業員の方から9月議会で議決があったら、都度従業員に対してどういう状況になっているかということを説明してほしいという要望もあったんです。なのに9月議会後も全くされない。従業員さんの方からやむなくもう11月24日に文書でやってほしいというのを申し入れされた。で12月6日に説明会が行われました。このときも市長、いらっしゃってません。市長が直接従業員さんの前に出られたのは2月8日ですよ。再建は、市長がやるもんじゃないんです。従業員さんがやるんですよ、再建を。だからその人たちの気持ちはどうなのか、もし説得しなければいけなかったら直接お願いして説得せにゃいかんじゃないですか。あえて言わせていただきますけどもね、本当に、例えば会社だったら会社の責任者が自分の従業員がどういう気持ちになっているのか、そのことを直接もうひざ突き合わして話さないかん、特に清算という会社がなくなるという状況なんですから。このことは私は本当に責任者としては、あえて言わせていただきますけど失格ですよ。この点について市長はどう反省されて、今後の市政の中にどうやって生かしていくのか、そういうことをお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 8月の説明会以降でございますけども、私の意を受けまして事業団の事務局長が状況を説明しておりましたし、また副理事長であります助役がゴルフ場の新たな経営者の選定中及び経営者決定後に経過等の説明をしてきたところでございます。私としましても雇用条件などにつきましては逐次報告を受けてきたところでございますし、職員の皆さんの要望にこたえられるようチュウブ等とも話をしながら最大限努めてきたところでございます。私からの説明は2月8日に行ったところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 意を受けて事務局長が説明したとかね、助役さんが説明されたと。助役さんもなられてから1年たってないような状況で、やっぱり過去の経過を踏まえて市長が、責任者でなければできないんですよ、この仕事は。代理ではだめなんですよ。そのことを申し上げておきたいと思います。


 時間がありませんので次に移りますけども、指定管理者制度の問題です。指定管理者、やはりこれに対するフォローについてお尋ねしますけれども、再雇用が44名中18名ということになっておりまして、逆に6割の人が新たな指定管理者を敬遠されたということなんです。このことについて継続雇用が少ないということと、それから職員さんの雇用確保についてアフターのフォローをどうされたかということと、それから退職を選択された従業員さんについてどんな理由によるものなのか把握されていらっしゃいましたらお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) お答えいたします。先ほどの森議員さんの御質問にもありましたけども、一応44人の対象者の中で指定管理者の方に移られたという方は18名でありますけども、その内訳はさまざまでありまして、指定管理者の方に行かれなかった方につきましては本来の事業団等の外郭団体の中でのワークシェアリングによります配置転換による継続雇用者、これは7名であります。また他の外郭団体に転籍といいますか、移籍される方が5名ございますし、また一部、1人ですけどもOB職員は退職するということで、残られた最終的に退職という方につきましてもみずから就職活動をされると、指定管理者の方に移るという意思を持たれないという方もございました。また一応退職された後には高齢等の理由で身を引くという方もございまして、その辺はさまざまでございます。またその後のフォローにつきましては、指定管理者に対しましては事業計画書の中の雇用条件提示書の確実な履行をするようにという指導なり確認なりもしておりました。退職をする職員に対しましては、再就職の意思をまた確認いたしまして、市の関係団体、西部広域等の公募について応募する意思があるのかないのかというようなことを確認作業を経てまいりました。以上でございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 本当は、指定管理者に応募しなかった人の理由をちゃんと今回は総括しておくべきだと思います。


 次に移りますけれども、退職金の精算の件についてでございます。退職金の精算について、今回は税法上の問題でもう個々に任すというふうにおっしゃったわけですけれども、12月議会で私どもの中川議員が質問させていただいて、本会議の答弁は一たん精算しますというふうになってたわけです。なぜそういう質問をしたかというと、民間との公正な競争の条件を整えるというために行ったわけです。そこでの本会議の答弁は、3月31日時点でそれこそ公正、公平な競争の確保のため精算しますというふうにおっしゃったわけです。今回は全くそのことに対して何の説明もなくて、議会にも何も説明がないんですよ。で議案として補正予算で提案されている。こんなことがあっていいんでしょうか。本会議の議会答弁について、どう考えておられるのか市長にお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども御答弁させていただきましたけれども、この外郭団体職員の退職金の取り扱いにつきましては、指定管理者制度の趣旨から3月末で精算すべきものであるという考え方でいたところでございます。そしてこのたびの指定管理者の指定管理料に退職金の引き当てがなされていないこと、また継続雇用される職員に対する退職金として、先ほど議員も御指摘になりましたけれども、税法上認められているのは従来の退職給与規定を改正し中小企業退職金共済制度等への移行をする場合に限られ、それ以外の場合は外郭団体の法人税対象となります上に、個々の職員については通常の給与所得とみなすとの国税当局の見解が示されましたことから、継続雇用される職員に対する退職金の精算は現実的に困難な状況となったところでございます。継続雇用される職員の退職金につきましては、今後おのおの退職事由が生じた時点で当該団体の退職金算定規定に基づき市が責任を持って財源の手当てもしてまいりたいと考えているところでございます。職員に対する説明ですけれども、事務局を通じまして12月議会以降、その旨を説明してまいったところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 聞いてる内容は、12月議会の本会議で答弁されたことについて何にも説明もなしに議案に、補正予算で提案された、こんなことが許されていいんでしょうかと、そのことに対する市長の見解をお聞きしてるんであって、議長、はっきり答弁していただいてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと議会等の関係でその後どういう御説明させていただいたか、ちょっと今資料を持っておりませんので担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) お答えいたします前に、まずもって12月議会での中川議員さんの御質問、退職金の精算についての御質問に対しまして、事務方といたしまして調査を十分果たさないという中での精算をこの制度上すべきであるという御答弁をしたという点が、結果的にそごを来したという点につきましては申しわけなくおわび申し上げたいと思います。その後、年が改まりまして税務署、国税当局にその辺の取り扱いの見解を求めたわけでありますけども、精算というための財源を各団体に対しまして渡すという時点で法人税等の対象になると、2割程度になると。なおかつまた個々の職員に対しまして支払われる取り扱いは通常の給与とみなすということで、またこれにつきましても各個々の職員につきましてはその勤続年数等の扱いで有利、不利も生じてくるということで、結果的に12月議会での答弁の内容に即した処理ということができなかったという点につきましては、まことに申しわけなく思っております。その後、1月の中旬だったと思いますけども、各外郭団体の事務局長に対しまして、この辺の議会答弁を踏まえた後の取り扱いということを一応連絡いたしまして、最終的な対応とした次第でございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 市長にお伺いしますけれども、今のは行革推進監の仕事の仕方ですね。それで税法上の問題を言いますと、例えば当たり前では難しいんですよ。出ない対応も考えられることもあるんです。市長は、それはもうちょっと時間がないからその方法論については言いませんけれども、聞きたいのは、今行革推進監がおっしゃいましたけれども、そういう検討した結果、こういう問題がありますというふうに報告を受けて市長は本会議で答弁されたわけですから、どういうふうな指示をされたんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今その状況を説明させましたけれども、職員にとって一番いい方法はどういう方法があるのか、また米子市にとってもどういうのが一番いいのかというようないろんな観点から検討させたところでございまして、12月時点では先ほど申し上げたような方法が一番いいのではないかということでございました。その後いろいろ検討してみましたら、税法上等の問題がございましたので、新たな取り扱いにせざるを得なかったところでございます。その内容につきましては、当然のことでございますけれども関係方面に連絡すべきであると思っていたところでございます。議会に対して御説明、どのようにしたのか私も詳細は承知しておりませんけれども、現時点で考えられる一番いい方法であると思っておりますので御理解賜りたいと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 議会に対しては何もされていません。12月本会議の本会議でのこの議場での答弁を踏まえて、本当にそれできなかったらできなかったという説明に対してどうやるかということを議会に対して言うべきじゃないですか。何にもないですよ。これ本当にいいですか、12月の本会議で答えましたけれども、あれだめでした、提案します、それすらも言われてないんですよ。本当にそういう対応、これから許されるんですか。議長、どう思われますか。市長がはっきり答えてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議会の方に対して御説明しないということでございますが、大変申しわけなく思っております。いずれにしましても今考えられる最善の方法というのが先ほど御答弁させていただいた方法だと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) もう時間がありませんからね、本当に大変な問題なんですよ、これは。ちょっとほかの関連質問で時間がありませんから、ちょっときょうは保留させてください。改めて議会に対して、なぜそうなったのか、本当に方法がなかったのか、20%ダウンした上での退職金の取り扱いになるんですよ。従業員にとっては非常に不利益をこうむる、そういうことなんですよ。しかもそれがひょっとしたら退職の理由になっとるかもわからない。本会議での答弁を何にも対応されずに提案されて、できてない部分も説明されてないんですよ。何もなかったらそのまま補正予算どうですかってなことになっちゃうんですよ。こんな市長の姿勢を私は許すことはできません。だからきょうはもう時間ありませんから、私の質問は一たん終わりますけれども、改めて市長に対して、議会に対してどういうふうな責任をとるんですか。本会議での答弁に対してどう責任をとられるのか、改めてはっきりしていただきたい。議長もお願いします。


              (「必要ないぞ。」と室議員)


ということで次の関連質問に移ります。


               (「必要なし。」と室委員)


(「必要ないなら、あんたは議会の役割を果たしてないということになる。」と八幡議員)


○(生田議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員) 私は会派未来、森議員の質問に関連し、安心・安全のまちづくりの観点から、公園・地域の安全について、災害時対応の学校給食施設建設単独調理校整備について、CAP子どもへの暴力防止プログラム導入についての質問をいたします。


 まず、公園・地域の安全について質問いたします。弓ヶ浜中学校周辺は防犯灯がないため暗く危険だと、生徒や地域の皆様が不安になっておられます。防犯灯設置計画はどのようになっているのでしょうか。またそのような街灯、防犯灯のない危険な通学路はほかにも多くあると思いますが把握できているのでしょうか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防犯灯の設置につきましては、先ほどの森議員の質問でもお答え申し上げましたけども、地域における防犯や安全・安心の確保のため地元自治会がそれぞれの地域で必要とされる場所を判断され、その設置費用負担の上、設置されておりますけれども、市といたしましては米子市防犯協議会を通じ、防犯灯設置について補助要望があれば予算の範囲内で対応しているところでございます。街灯、防犯灯のない危険な通学路を把握しているのかということでございますが、すべてについて把握はしておりません。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 安心・安全のまちづくりをつくるために本当に市がどうあるべきか、どうしていくべきかというところは、やはり市長は考えていただく必要があると思います。危険だと認識していながら放置しているのは、市民の健康や財産を守る立場の行政のあり方として疑問に思います。先ほどの森議員の答弁にもされましたけれども、防犯灯は自治会で、また農作物への被害があればっていうようなところではやはり私は市の市長としての態度に問題があると思いますが、もう1回お願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来お答え申し上げておりますけれども、地域の安心・安全、通学路の安心・安全につきましては、地域の皆さん、学校、また市がそれぞれの中で何ができるのか協力しながら、連携しながら対応してまいらなければならないと思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当に今市民の皆さんはパトロールをしたり、一生懸命自分たちで自分たちのできることを努力していらっしゃいます。本当に市長の今の言葉は皆様をがっかりさせたのではないかと私は心配しております。子どもたちの声をよく聞いて、早急な対応を求めます。教育長にお答えをお願いいたします。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 市長はそういうお考えですけれども、やはり通学路、学校の立場として教育長の見解を求めます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 通学路におきましては、確かに部活動ですね、特に、冬ごろ暗くなりますので非常に心配をいたします。よって、生徒の方には集団で帰る、それを徹底して教え、そして1人になるようなところはやはりおうちの方に来ていただくようなことしかない。それぐらいもう5時半ごろになると真っ暗になりますので、これは町中以外は、本当に町中以外は真っ暗になるというのが普通皆さんの生活体験でもあるじゃないでしょうか。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) だから改善していかなければいけないと私は思っておりますので、早急にお願いいたします。本当に以前は交通事故対策の観点から通学路が決められていたために、通学路は人通りのない道路となっている箇所が多くあると思います。車社会となり、歩いてる人は本当に出かけることができません。連れ去りや性犯罪などを回避する意味からも、通学路の再点検と地区住民の協力で安全な通学を確保できるように要望いたします。


 次に、小中学校の耐震調査について、本会議でも何度も取り上げられていますが、未実施校について早急に対応するとの答弁でした。河崎小学校、加茂中学校、淀江中学校が未実施となっておりますが、具体的な日程などお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 加茂中学校に関しましては、現在の予定としまして新年度に実施することを考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ほかはどうなってるのでしょうか。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 河崎小学校、淀江中学校につきましては、19年度以降になる予定だと思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 耐震調査完了後に耐震改修などの計画に入る予定となっていると思います。またそれがなければ緊急対応、また避難活動などの防災対策ができません。一刻も早く耐震調査は必要だと思いますが、再度お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 予算の執行状況等を勘案しながら計画を立てているわけでございまして、現在の予定としましては、新年度に加茂中学校、河崎小学校・淀江中学校につきましては再来年度以降を考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当に残念な答えですが、子どもたちの命にもかかわることです。どの程度の耐震があるのか、どの程度大丈夫なのか把握できなければ、学校は避難所となっておりますがそこでも疑問だと思います。年度途中でもやはり優先ということで耐震調査はしていっていただきたいと思います。ぜひ18年度に終えられるようにお願いいたしまして、次に移ります。


 学校トイレの洋式化の問題ですけれども、ほとんどの家庭が洋式トイレの中、小学校に上がり和式トイレに戸惑う子どもが多いと聞いています。現在、子どもたちの世界はかつてなかったほどのストレスを抱え、不安感からさまざまな問題が引き起こされています。トイレは利用する人の心のすさみといったものがあらわれやすいところです。学校トイレは学校内のほかの空間の中でもとりわけ老朽化が進んでいます。だれもが日々使用するトイレを安心・安全な場所になるよう改修の計画はないかお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 改修の方針ですけれども、大規模改修となりますと非常に多額なものが必要となりますので、リニューアルをするとき、学校に、先ほど伊藤議員が言われましたような立派な、言えばいいトイレをつくっていくというのが必要だと思っておりますが、やはりトイレというのはよく家でも言われますけれども、トイレを見ればその家の状況がわかるとか言いますけれども、学校の方ではきれいにするように生徒、先生がともにやるように指導をしております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 子どもたちの声はやっぱり、トイレが怖い、暗い、汚い、臭い、そういうような声がよく聞かれます。やはり順序よく計画を立てて、やはりトイレ、毎日のことでありますので改善を計画していかれるよう要望いたします。


 次は、災害時対応の学校給食施設建設についてですが、本議会で予算に上がっております小学校給食センターの土地取得と設計でセンター建設の方向ですが、センター建設と単独調理校にした場合の経費、効率性、食教育などさまざまな観点から比較検討されたのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 第2次米子市小学校給食調理場整備計画を策定した際、単独調理校方式、それから単独親子併用方式、中規模共同調理場方式、複数センター方式の4案について安全管理、経済性、配送時間の公平性、食教育の充実などを比較検討し、その結果、現在整備を進めております中規模共同調理場方式が最もすぐれた案として採用しております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 検討をされたのは何年度だったのでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私はこの辺についてははっきり知りませんけれども、また後から調べてお知らせしたいと思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) やはり日々本当に子どもたちの状況や社会的状況も変わってると思います。また決まっていないので、方向性は示されておりますがもう一度ぜひ検討していただきたいと思います。安心・安全なまちづくりの観点からも、避難所となっている学校ごとに給食設備があれば緊急時に炊き出しができるのではないかと考えます。災害時に対応できる給食施設が各地区にあればよいと思いますが、見解をお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) すべての学校に給食施設をつくるということは、建設費、運営経費、建築用地などを総合的に勘案して困難だと考えております。学校もすべてその用地があるというわけではありませんので、大変困難だというように感じております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) それでも教育長はやはり必要だとは思っていただけてるのでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 大災害のときにその学校の施設がすべて使えるというようなことは、その状況によっていろいろあると思いますけれども、今のところ現在の防災計画で避難者に対する炊き出しは学校給食センター及び避難所内で行うことを原則としておりますということで、電気、水道などのライフラインが使用できる程度の災害であれば対応はできると考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) やはり私は各地区にそれがあれば皆さん安心だと思います。今後、今センターとなっているところはもう仕方ないとは思うんですけども、単独調理校もあります。中学校給食も視野に入れて、各地区にやっぱり小学校、中学校でできる、炊き出しができるようなそういうふうなことも考えていただきながら給食施設をつくっていただきたいと思います。


 次に、CAP子どもへの暴力防止プログラム導入についての質問をいたします。余り時間がありませんので手短に。児童虐待防止法が2004年に改正されて学校の役割が重要視されるようになったことを受けて、虐待の兆候や地域機関との連携などについて教職員が学び、学校は児童と保護者に虐待防止の研修をしなければならないことが明記されました。多感な時期、一堂に多人数が集まるのが学校ですので、さまざまな問題が起こります。子どもたちに安心、自信、自由が確保できるよう、1つの手法ですがCAPプログラム導入のお考えがないかお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) このCAP、森田ゆりさんですか、アメリカに長いことおられて研修を受けてこられた。私も何回か研修いうかそれを受けましたけれども、これは相当訓練を受けた人でなければなかなか本当の意味のCAPの教育的なあれは非常に難しいというように聞いております、訓練を受けた人がやるという。そういう中で教員が訓練を受けていかなければなりませんけれども、非常に短期間じゃなく長い期間の研修が必要だというように考えております。それから生徒の方に受けるか受けないかというようなこともあると思いますけれども、6時間程度で3回まず必要だということで、非常にお金がかかるわけです。1グループ15人程度が100グループ、例えば米子市では必要となってくるということを考えますと、約1,000万ぐらいのお金が必要ということになっております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私もCAPの一員ですが、ちょっとそれは違うと思います。各クラスで受けるようになっておりますし、それは教職員が受けるのではなくて市民活動としてやっております。近くでは島根CAPが立ち上がっております。昨年は車尾小学校でもCAPのプログラムを導入されましたし、また民生児童委員さんも受けることができました。子どもへのあらゆる暴力を許さない安全な社会をつくることを目指してCAPは活動しています。ここでいう暴力とは、いじめ、無視、育児放棄、ドメスティックバイオレンス、戦争など心や体に対するあらゆる暴力のことをいいます。今学校は本当にいじめ、また不登校、そしていろいろな問題があります。各地でパトロールなど防犯活動が活発になって大変すばらしいことだと思いますが、24時間365日、子どもを見守り続けることはできません。みずから自分を大切にし、守る、そういう教育を学ぶ必要があると思います。米子市もCAPプログラム導入を早期に実現できるよう要望いたします。子どもにとって大変厳しい環境の昨今です。不登校やいじめ、虐待など悲痛な声が毎日のように私に届けられ、本当に心が痛みます。子どものころの安心や不安はその人の一生を左右するほど大変重要なものです。子どもの声をよく聞き、子どもに向き合い、米子市の子どもの最善を考えていただきますよう市長にも教育長にも、また皆様にも強く要望いたしまして、私の質問を終わります。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどの。13年12月に議会に報告されております。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後3時00分 休憩


                午後3時20分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 中川議員。


○(中川議員) では森議員の代表質問に関連しまして幾つか質問しますが、時間の関係でちょっと絞らざるを得ませんので、市長もしっかり質問を聞いていただいて、かなり省きますので、その質問に見合った答えをお願いいたします。


 最初に指定管理の諸制度の関係で、伯耆の国よなご文化創造計画についてまずお伺いいたします。最初に3点ほどお伺いしたいと思うんですけども、1点目は、ワークショップ等でも要するに総合的なまちづくり政策があって文化政策があるではないかと、米子の文化課だけの問題ではないんではないかという議論がかなりなされております。なぜ教育委員会の文化課だけの取り組みになっているのか、その点1点お尋ねします。2点目は、やはりこれも先ほどの議論と関係するんですが、この創造計画についても県外のコンサルに委託しております。なぜ地元の事情がわからない県外コンサルに、しかも文化創造プロジェクトという最重点プロジェクトを委託したのかという批判が出ております。その説明もお願いいたします。3点目に、3月17日に基本計画を策定するということですが、何が議論されているのか、どういう事業計画案なのか全く私たちにも見えておりません。市民への説明も決定的に足りないわけですけども、拙速に決定する必要はないと思うんですが、その点について考え方をお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まず1点目ですけれども、教育委員会の文化課が主管課として関係各課、関係各課といいますのは生涯学習課、企画課、それから財政課、総務課、観光課、淀江分室、建築課、この課長からなる幹事会というものがあります。それと関係各課と施設の職員による作業部会というのを設けて取り組んでおります。


 2点目でございますけども、なぜ県外のコンサルに委託したかということですけども、業務をより効果的に行うためにノウハウをよく、すぐれたノウハウを持っている業者に委託したいということで、米子市の方の入札指名登録リストに当たったところ県内ではございませんでしたので、県外の業者の中からプロポーザル指名をして受託業者を選定いたしました。


 第3点のことでございますけれども、3月17日にということでございましたけども、基本計画のまず素案を取りまとめたいと思っております。ワークショップ、シンポジウムあるいは作業部会等やりましたので、基本計画のまず素案を取りまとめまして、その結果をパブリックコメントを求める予定でございます。したがって、少し基本計画というものの策定がおくれるんじゃないかというように予想をしておりますけれども。以上です。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 今答弁があったんですけど、各課長による幹事会設置ということを私も初めて聞きまして、と申しますのは、最初のシンポジウムとかそれから最後にありました座談会とか参加しましたけれども、ほかの観光とか、議論の中では観光とかいろんな問題が出てたんですが、それに市の担当が総合的に参加してるって姿が見えなかったわけですね。それは要するにワークショップ参加者なんかからも不安が出ておりました、不満が。そういう点ではその幹事会が果たして機能しているのかどうかいうのはわかりませんし、作業部会についてもわかりません。それと今まず素案を取りまとめたいということだったんですけれども、なぜじゃあ素案の段階で、2月26日でしたか、その検討委員会が開かれておりますが、そこで示された素案さえなぜ出ないのか。私もこのたびの質問に当たって求めたんですが、要するにまだ出せないというそういう状況の中で、これだけ重要な問題がやっぱり最初からその議論の前に出されないということは非常に不満なんですけど、その点についてさらに見解をお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その素案をきちんとまとめてまだおりませんでしたので、今まとめている最中で、3月17日に素案を検討していくということになっております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 検討委員会、原則公開のはずなんですよ。であるならば、やっぱり素案も公開しなきゃいけないし、検討委員会さえ多分私たちに案内がなかったんで、非公開で行われたかどうかわかりませんけども、教育委員会の姿勢として私非常にその辺不満です。ですから時間がありませんから言いたいことはたくさんあるんですけれども、まちづくりの基本です、新市米子市の最重点プロジェクトと言われているものがこんなやり方でいいのかということです。その点はしっかり指摘しておきたいと思います。そういう点ではパブコメを求めるということですけれども、その形式的な形に終わらせずに、まちづくりの将来にかかわる問題ですから、私は時間をかけてやっぱりやるべきだと思います。それに関連します、先ほど各施設との関連と言われたんですけども、そういう点で歴史館の問題をちょっとお聞きしたいんですが、9日に伯耆文化創造を語る会も要望書を提出されております。先ほどの代表質問の答弁で、要するに公の施設管理はあくまで市にあるんだと、だからその指定管理者と連携するから民間管理指定業者で問題ないんだというような発言がありましたが、まず3点ほどお尋ねしたいと思います。1つは、歴史館ですから教育文化施設と位置づけはできますね。例えば学校教育との連携などが今後出てくると思うんですけども、そういう政策的なものについて民間会社が積極的に関与できるのかどうか、その点が1つです。それから2つ目は、平成18年度、新年度の歴史館指定管理料は予算案で2,077万円計上されております。そこでお尋ねするんですが、17年度の旧3施設、このたび歴史館、統一されました旧3施設の合計の管理運営費は幾らだったのかお聞きします。3点目は、その山陰歴史館のこれもう先日も議論になりましたけども、収蔵品リストの整理、どの程度進んでいるのかです。民間会社が管理することでそれの調査、研究はできるのかどうか、その点についてお尋ねします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) お答えいたします。第1点目の学校教育との関係ですけれども、歴史館はどうあれ条例、規則で定めておりますので、その目的に沿った業務を指定管理者もやっていくと思いますので、学校教育との連携には問題がないと考えております。それから2点目は運営費のことでございましたけれども、17年度の3館の合計の管理運営費は3,093万5,000円でございました。それから3点目です。収蔵品のことでございましたけれども、収蔵品のリストの整理は展示品などの有形の資料類はリスト化してあります。それから整理中のものとして古文書類の文書類がありますけれども、一応ファイルとしてリスト化してありますけれども、ファイルの内訳がまだ未整理でIDナンバー記号を付していないものが約1万点ございます。未整理のものとしましては、雑図書類、雑誌とか単行本とか全集など多種多様な書類約5万点があります。このようなものについては、引き継ぎのときに資料の状況を確認、記録しながら行うように考えております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) まず資料のことですけれども、私も行って見させていただきましたけれども、今7万点って、8万点って言われましたかね。


              (「5万点。」と足立教育長)


5万点ですか。それで要するにファイルは、リスト整理は済んでると、ファイルのですね、いうこと言われたんですけど、その1つ、それがお話聞くと8万点約あると。


              (「1万点。」と足立教育長)


 いや、デジタル化が済んだのはね、1万点ですね。


       (「いえ、デジタル化が済んだのも1万点。」と足立教育長)


 それでこのファイルの中にそれぞれ多数の文書が入ってるんですね。その文書類を1枚1点として数えると、多分見当つかないんですけど数十万点になると思うんですが、それぞれが貴重な古文書とかあるんですね。そういうものをこの3月いっぱいでとても整理するってことは無理です。整理せずに引き継いだときに散逸が非常に心配です。これは先日の申し入れにもありましたけれども、これは今一生懸命やっておられますけど職員体制は非常に不十分ですよ。やっぱり予算をつけて、あるいは今年度できないですから、新年度も暫定的ですが指定管理者にさせる仕事と同時に市が別に資料の管理のために予算をつけて整理するという、そういう同時並行でやらないとその市民の貴重な財産が散逸するおそれがあるというふうに私は現場で思いました。その点についてはどうでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 指定管理者の方が学芸員を今度3名雇われるということを聞いております。一層そういう整理が進むものと思っておりますが、その整理につきましては市民の方々のボランティアも、協力を仰ぎながらやる方法もあるではないかなというようなことも考えますが、また研究してみたいと思います。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 研究するということだったんですけども、先ほど予算のこと聞きました。言いましたように、新年度2,077万ですよ。昨年までは少なくとも3,093万あったんですから、指定管理に出すことで約1,000万円予算が少なくなってるんですね。それで今までだって常勤の館長さん、それから臨時ですか、が5人でしたか6人でしたかという中でやってこられたんですけれども、山陰歴史館だけ見ますと。全体的に1,000万減って、指定管理者に学芸員が3名ふえるからとか言ったって、それは非常に条件としては私は悪いだろうと思います。ですからとてもできるとは思いませんので、時間がありませんので、先ほど研究されると言いましたので、万全の体制を予算措置を含めてやっていただきたいと、そのことを強く要望しておきます。


 それから次に、図書館の関係にいきます。これも文化創造プロジェクトの中心施設になってるんですけど、まず図書購入費が昨年度の2,000万円から1,500万円になっていますが、どういう考え方に基づくものなのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 予算が枠配分方式でありまして予算を決定していったわけですけども、ことしは図書館情報システムを新しくしないといけないということで、それに約800万かかったわけでして、これを優先したものでございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) ここにちょっと私は、若干時間がないんですけど資料を少し紹介して見解を求めたいと思います。図書費の問題ですけれども、要するに山陰で他市の資料をずっといただきました。例えば米子は職員が13名です。図書購入費が、1人当たりで計算しますよ、1人当たりで111.6円です。これを1としますね、米子を。そうしますと鳥取は職員が36名です、米子13に対してですね。図書購入費が1人当たりで米子の1.58倍です。倉吉は職員が17名です、米子より4名多い。図書購入費は米子のちょうど2倍です、1人当たり。境港も図書購入費は米子の1.57倍、安来は職員が17名で米子より多くて図書購入費も1.61倍と。要するに米子は最低で、しかも相当下のランクですね。それから全国的にも比較するために日本図書館協会の日本の図書・統計と名簿という2005年版で全国の14万5,000人から15万5,000人の市、13市を全部抽出してみました。そうしますと職員数は小樽と並んで全国最低です。あとは22人から83人という職員数でやっておられます。蔵書数も下から3番目、資料集も下から4番目、貸出冊数は全国最下位です。こういう状況の中で果たして文化創造都市として全国発信するんだということが言えるのかという、やっぱりその辺について教育長の見解をお尋ねいたします。あるいは市長にもこれはお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今おっしゃった数字、私は初めて聞いたところでございますけども、いずれにしましてもそういう数字も勘案しながら本市の状況を研究してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 1名、合併によって職員を増員したところでございますが、確かに少ない職員で本当に一生懸命やっていただいているということに感謝をしております。できる限り、限られた予算の中で精いっぱい図書費に、今年度は確かに情報システムの800万ということがございましたけども、最低2,000万ぐらいを購入費として頑張りたいというように思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 最低2,000万ぐらいはということでいみじくも言われましたけど、この数年ずっと2,000万下ってないんですよね。今年度初めてですよ、18年度はね。そういう点ではぜひ補正でもして、市長もしっかり実態を把握していただいて、やっぱりその文化創造プロジェクトというからには最大限の資料代を確保すると、補正でも検討するというふうに一言言ってほしいんですが見解をお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、先ほど教育長が答弁しましたような事情でことしの予算組みができているところでございます。今後のことにつきましては研究したいと思います。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 本当に実態をつかんでほしいんです。もう1つ言いますと、2月24日に学校図書職員さんの会から図書館に要望が出ております。どういう内容かといいますと、今まで学校への団体貸し出しがされてたんですけど、ことしは3学期はなかったんですね。それは、なかった理由は図書館に聞きますと、職員体制がとれないと。ものすごく貸し出しがふえてるんですよ。それだけ子どもたちの読書量がふえて、要するに対応できなくなってるんですね。そのせっかくの、これは要するに全国的に米子方式として有名な市のメール便を利用した配本です。これ全国でも有名なやっぱり施策なんですね。それさえできないぐらい今、米子市の図書館の職員体制がない、予算がないという状況ですよね。こういう中で職員さん頑張って本当に献身的にやってるから今まで続けてこられたのが、今限界に来てるんですよ。ですからそこをしっかり見ていただいて、補正の検討はぜひやってほしいと思うんですけども、このせっかくのやっぱり子どもたちの読書の熱の高まりについて、市長はこれをまさか、まさか切り捨てられるということはないと思うんですけど、その点について市長の子どもたちに向いた答弁をお願いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、当初予算を計上しているところでございますので、補正につきましては考えておりません。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) だから今すぐどうこうじゃなしに、調べていただいてこういう要望も見て、学校図書館の現状、それから市立図書館の現状を見て、調査し検討していただけますかということをお聞きしてるんです。今すぐやれとは言ってないんです。その点について検討されるかどうか、答弁をお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後のあり方につきましては長期的な観点も含め研究、調査してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) きょうの代表質問でもありましたけども、それでなくても今、米子市民は非常にやっぱり米子市に元気がない、それは何か。市長がこれもできない、あれもできないという、そういう形で全部対応されるから、死に体だと、倒産しかけた会社の要するに寸前まで来てるっていうのは皆さんの感想なんですよ。その中で今せっかく全国的にも有名な米子が頑張ってるなと、それは本当少ないんですよ。それがこの学校図書館と市立図書館の連携なんですよ。そういう頑張って米子で誇れる少ないものを、それさえだめにしてしまえば米子は本当にだめになります。市民のやる気がなくなります。そこんところを市長はしっかり押さえて、研究とかいうんじゃなしに、早急に調査、検討をしていただきたい。再度答弁をお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の本市の図書館のあり方、また文化施設のあり方等につきましては、伯耆の国よなご文化創造計画もあるわけでございますし、そういうものも含めて調査、研究してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 本当に、例えばリクエストがあります、市民から。それこたえられない、どうしてるか。職員さん頑張って周辺の町村から借りて歩いてるんですよ、本がないから、図書費がないから。今、数字で米子市が周辺に貸してる量の10倍を町村から借りてるんですよ。市の図書館が町村図書館におんぶに抱っこでお世話になって、やっと市民のニーズを満たしてるんですよ。そんな現状で何が文化創造都市ですか。全国に文化創造都市として発信するんですか。その辺があるから皆さんから批判されてるわけですよ。そのあたりを市長、これ文化創造計画について計画づくりの中にぜひ参加して、現場の声を聞いて、そういう米子で今何が問われているのかということをしっかりと見ていただきたいと、そのことを強く要望しておきたいと思います。


 せっかく出してますので、介護保険の問題に行きます。介護保険も議論したいことはいっぱいあるんですけども、まず最初にお聞きしておきます。3点です。介護財政が非常に圧迫されているわけですけれども、この原因として言われているのが、居宅介護支援事業所の9割以上が他のサービスを行う事業所と一緒のためにケアマネージャーが過剰なサービスを進める例があるということが言われております。米子市の場合、このケアプランに同じ事業所のサービスが組み込まれている率はどれくらいなのか、あるいは在宅介護支援センターと同一の在宅介護支援事業所のケアマネを利用してる率はどれくらいなのかお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 居宅介護支援事業所が作成したケアプランに、同一法人の介護サービスが組み入れられている率でございますけれども、16年度実績で金額にいたしまして54%になっております。また在宅介護支援センターがかかわった相談ケースのうちで、同一法人が作成しましたケアプランの件数割合は17年の8月の請求分で39%となっております。以上でございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) これ一言で言って、私は米子市が保険者でありながら被保険者の状況を1人1人、やっぱりどういうケアプランが作成されてるのかチェックできてないところに問題があるんではないかと思っております。そういう点で地域包括支援センター、今度できて、要するに個人個人で継続的なケアマネから予防介護というところでいこうという話になってるわけですけど、そこでちょっと何点かお尋ねしたいと思います。1つは、かなりこのたびの制度改正で変わるわけですけど、市民への説明会をやっぱり開くべきじゃないかと思うんですが、その点が第1点です。それから第2点目は、特定高齢者の把握事業というのが行われるわけですけども、それはどのようにされるのか。それから介護予防事業費全体費用見込みをどのように見ておられるのか、これが第2点。それから第3点目は、任意事業の内容と事業費見込みはどのように考えているのか、それが第3点です。第4点目として、指定介護予防支援事業を行う地域支援センターが、要するに指定介護予防サービス事業とか地域密着型介護予防サービス事業を兼ねることができないと、原則的に適当でないというのは厚生労働省の見解です。要するに計画をつくってみずからの事業所でサービスを提供するという前と同じやり方は好ましくないという言い方をしてるわけですけども、11カ所の民間事業者に今度委託しようとしてるわけですけど、それでこの原則は守られるんですか、そのことをお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護保険に関する地区説明会などでございますけれども、保険料改定時などにおきましては、これまでも市内各公民館での説明会やふれあい説明会などで制度の周知に努めてきたところでございます。このたびの改正におきましても説明会を行う予定でございますが、実施方法等を検討する必要があると考えておりまして、決まり次第実施することといたしております。その他の質問に関しましては部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 特定高齢者把握事業についてでございますけれども、要介護状態になる可能性の高い高齢者の実態を把握する事業でございまして、老人保健事業による基本健診や地域包括支援センターによる訪問活動、医療機関等からの情報等により対象者を把握しまして介護予防事業へとつなげていくものでございます。介護予防事業に係る経費につきましては、およそ4,200万円を見込んでいるところでございます。3点目の任意事業の内容でございますけれども、介護用品支給、あるいは高齢者住宅等安心確保事業、認知症高齢者見守り事業などを行うこととしておりまして、全体の事業費といたしましてはおよそ2,100万円を見込んでおるところでございます。それから地域包括センターが指定予防事業者を兼ねることについてでございますけれども、議員の御指摘のとおり、サービス提供とマネジメントの分離の視点から原則として適当ではないと考えられます。しかしながら地域の実情を踏まえ、地域包括支援センター運営協議会が了承した場合には、指定介護予防サービス事業者も兼ねることが認められております。このことにつきましては先日の運営協議会で御審議いただいた結果、供給量の問題ですとかこれまでの事業所が利用できなくなり利用者が混乱するといった問題などがあることから、地域包括支援センターが介護予防サービス事業者を兼ねることが了解されたところでございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 今初めてそんなことを聞いたんですけどね。要するに厚労省の見解では、兼ねることができる場合は、サービス提供事業者がその地域に少ないという例外規定があったと思うんですよ。それが米子市は今まで事業者が多いから介護保険料が上がると言いながら、その適用があるんですか。結局業者に押し切られてるじゃないですか。要するに運営協議会の中で業者に押し切られてそういう状況になってる、だからこの11カ所案は問題があるということを市民の方も言ってるわけですよ。とんでもない話であってね。その辺のことでやっぱり議論が足りないからこういう問題が起こって、再び米子市の介護保険財政が赤字になっていく。これもう時間がないから言いませんけども、県内で米子が一番高いです。山陰で比べても数字は3位ですけど、1位と30円しか違いませんから、山陰でも一番高いです、全部調べたら。そういう状況に対する反省がない、だからこんなことで業者に押し切られてる。もう1回、やっぱり地域包括支援センターのあり方を検討しなきゃいけないと思いますが、その点について市長どう思いますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域包括支援センターを11カ所にすることにつきましては、先ほど来申し上げておりますようないろんな観点から検討をして決めたところでございますので、その見直しをすることについては考えておりません。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長は、最後になりますけど、協働とかいろんなことを言っておられますけども、結局は市民の言うことも聞かない、実態も見ないですね。役所の中でどういう議論をされてるかわかりませんけども、そういう政策決定のあり方が米子を不幸にしてるんだと、ぜひそこは反省して再度議論していただきたいことを要望して終わります。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明14日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後3時49分 散会