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鳥取県 米子市

平成18年 3月定例会(第5号 3月 9日)




平成18年 3月定例会(第5号 3月 9日)





          平成18年米子市議会3月定例会会議録(第5号)





平成18年3月9日(木曜日)


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                       平成18年3月9日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(45名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       7番  岡 本 武 士


 8番  生 田 和 子       9番  錦 織 陽 子


10番  中 川 健 作      11番  岩 ? 康 朗


12番  渡 辺 穣 爾      13番  河 本 玲 子


14番  松 本 美 子      15番  安 木 達 哉


16番  笠 谷 悦 子      17番  尾 崎 太光子


18番  松 本 松 子      19番  岡 村 英 治


20番  佐々木 康 子      21番  中 田 利 幸


22番  谷 本   栄      23番  奥 田   寛


24番  佐 藤 昭 義      25番  安 田   篤


26番  室   良 教      27番  門 脇 威 雄


28番  安 江 能 規      29番  大 丸 俊 一


30番  坪 内 昭 二      31番  中 村 昌 哲


32番  吉 岡 知 己      33番  田 中 丞 省


34番  内 藤 清 司      35番  松 井 義 夫


36番  矢 倉   強      37番  藤 尾 信 之


38番  森 川 敏 秀      39番  廣 田 弘 之


40番  渡 辺 照 夫      42番  遠 藤   通


43番  森 田 昭 吾      44番  山 形 周 弘


45番  中 本 実 夫      46番  足 立 智 恵


47番  生 田   薫


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                 欠席議員(2名)


 6番  宮 田   誠      41番  後 藤   諫


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                説明のため出席した者


第2号(3月6日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 宮田議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。


 日本共産党米子市議会議員団代表、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は2006年3月定例市議会に当たり、日本共産党米子市議会議員団を代表して市政全般にわたり大要9点について質問いたします。


 まず第1は、地方自治の果たす役割についてです。今日、1997年をピークに98年以降、連続的に国民全体の所得水準が絶対的レベルで減少する中で、貧困層が広がるという極めて深刻な事態が引き起こされています。97年と直近の数字を比較してみると、全国では生活保護受給世帯は60万世帯から100万世帯へ、教育扶助、就学援助受給者は6.6%から12.8%へ、また貯蓄ゼロ世帯は10%から23.8%にどれも激増しています。市内の実態はどうなっているのかまず伺います。この原因は、構造改革の名のもとに国民に痛みを押しつけ、大企業の利潤追求を応援する新自由主義の政治にあります。耐震強度偽装事件やライブドア事件などは官から民へ、小さな政府などの議論が大破たんに陥ったことを示すものです。こうした国民の命と暮らしを脅かす規制緩和万能論に対し、今社会的に批判が広がってきています。お金持ちはますます富を膨らませ、弱者はますます貧困の度を増すという格差拡大の社会を許してはなりません。今小泉内閣がねらっている庶民大増税を許さない、人間が生きていく上で必要な医療を取り上げる生存権否定の暴挙を許さない、こうした立場に立ってこそ住民の生命、財産を守る地方自治の役割が果たせるのではないでしょうか。ところで昨年の11月につくられた米子市行政改革大綱は、財政健全化プランをベースに国の新地方行革指針を踏まえつくられています。その考え方の根底には市場原理こそが最善だとする新自由主義の思想があります。これでは市民生活、住民福祉を守る地方自治の役割は果たせません。市長の所見を伺います。また官から民への地方自治版として指定管理者制度があります。私たちは公の仕事を投げ捨てるものだとして、この制度導入そのものに反対してきました。この実施を前に住民サービスの点からも、また職員や民間労働者の雇用条件悪化という面からもさまざまな矛盾が噴き出しています。4月からの移行を前に指定管理業者との協定書の締結状況など、制度実施に向けた現況をお示しください。


 2番目に地域経済の振興についてです。


 まず、大型店進出規制と中心市街地の活性化についてです。大店法が廃止されて以降、野放し状態だった大型店の出店に対し、全国的な反撃によって一定の規制をしていこうという方向性が今打ち出されてきています。まちづくり3法の中で中心市街地活性化法、都市計画法の見直しがなされ、中心市街地の活性化策の検討、郊外への無秩序な大型店の出店規制などを通じて、世界の流れであるコンパクトシティーへの方向性が模索され始めています。私は車依存の社会からの脱却を目指す環境政策の上でも、また公共投資の拡散を防ぎ現在ある資源の有効活用を図る上でも、また中心市街地ににぎわいを取り戻す上でも、この一定の見直しの方向性について期待するものですが、市長の所見を伺います。またこうした動きの中で、米子市は具体的にどう対応しようとしているのかお示しください。そして米子市における中心市街地の活性化につなげていく最後の機会だと考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、小規模修繕工事希望者登録制度の充実についてです。地域の小規模零細業者の仕事をふやす目的で2004年度に導入された制度です。この間の取り組みと実績はどうなっているのでしょうか。所期の目的は達していると考えるのか、また登録の切りかえ時期に当たって現状はどうなっているのか伺うものです。


 次に、家族経営を守る農業施策を求めて質問をいたします。大規模農家、集落営農だけを対象とする品目横断的経営安定対策が2007年度から導入されようとしています。政府・財界は価格支持政策を全廃し、一定規模以上の農業経営以外を農業の担い手から排除するという家族経営を全面的に破壊する政策を推し進めています。これでは国民の多くが望んでいる安心・安全な国産農産物の提供、地産地消の取り組みは守れません。農業を基幹的な生産部門として位置づけ、食料自給率を計画的に向上させるため、1つ、農産物の価格支持制度を守り、価格・所得保障を農業予算の主役に据えて農業経営を支える、2つ、とめどもない輸入拡大を抑えるためWTO農業協定を改定させ、食料主権を回復し、アジア諸国との多様な農業の共存と連携を目指す、こうした姿勢が大切だと考えますが、市長の所見を伺います。


 大きな3つ目に、安心して子育てできる社会についてです。


 まず、受けやすい乳幼児健診を求めて質問いたします。乳幼児の健康診査は乳幼児期の発達状況や育児不安の相談、発達障がいなどの早期発見・早期治療に大きな役割を果たしています。しかし会場がふれあいの里の1カ所であるため、しかも駐車場が不足しているという状況下でお母さん方から、遠いところから乳児や幼児を連れていかなくてはならず、子どもにとっても負担が大きいという声が上がっています。せめて乳幼児健診については市内の複数箇所に分けて実施することが望ましいと思いますが、見解を伺います。


 次に、公立保育園の民営化問題です。昨年、米子市次世代育成支援行動計画が立てられ、保育の問題では多様な保育ニーズにこたえられる体制づくりと専門的な知識や技術を要する人材の育成を掲げています。ところが市当局は、公立保育園の保育業務を初め調理業務を含めて民営化の方向を検討しています。公立保育園では経験年数の異なる保育士がバランスよく配置され、保育や保護者の子育て相談にその経験の蓄積を生かすことができています。経済的効率にばかり目を奪われて、肝心の充実した保育をおろそかにしてはなりません。民営化計画は白紙に戻すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 大きな4番目、健やかな成長を保障する教育環境についてです。


 まず教育基本法の改悪に反対を求めて質問いたします。政府・与党は、今国会にも教育基本法改悪法案を提出しようとしています。教育基本法第1条は教育の目的を人格の形成とし、第3条では教育の機会均等を定め、第10条でそのための必要な条件の整備を教育行政に求めています。しかし政府は少人数学級を実施せず、教職員の定数削減を進めるだけでなく競争を一段と強め、エリート教育偏重、競争と格差づくり、愛国心を盛り込み、教育の構造改革の総仕上げをしようとしています。今求められるのは基本法の括弧つき改正ではなく教育基本法の忠実な実践であると考えますが、教育長の所見を求めます。


 次に、すべての学年に30人学級を求めて質問いたします。現在、鳥取県との協調で市内の小学校では1・2年生が30人以下学級、中学校1年生が33人以下学級という形で少人数学級によるクラス編成がされています。どの子にも目が行き届き、どの子にもわかる授業をという市民の願いや運動の成果の1つのあらわれであり、評価したいと考えます。この間の少人数学級へ移行したことに伴う変化、影響、生徒や教師、保護者たちの反応などについてまず伺います。またこうした少人数学級を教育的見地から見れば、義務教育のすべての学年に早急に広げていくべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。さらに少人数学級の制度を定着させ、広げていく上で財政的裏づけをしっかりとしていく上でも国による制度化が欠かせないと考えるものですが、そのために国に対し制度化を強く要請することが必要だと考えます。市長の見解を伺います。


 次に、学校給食の問題です。野坂市長は今議会で学校給食の調理業務について、平成20年度から民間委託を実施する方向で検討していることを明らかにいたしました。これは安上がりの方がよい、食べさせればよいだろうという考えで、食教育としての学校給食に対する積極性が全く感じられません。食生活、食の安心・安全が見直される中、学校給食の持つ役割はますます大きく、それは直営でこそ実践できるのです。市長の所見を伺います。また昨年6月議会では、中学校給食の実施について市長のあいまいな答弁が市民の不安を呼びました。11校中残された9校の生徒に、1日も早い実施を求めます。


 次に、子どもの安全確保についてです。子どもが登下校中に襲われ、犠牲者となる痛ましい事件が全国的に相次いでいます。各校区では青パトやPTAなどボランティア組織による自主的な防犯活動が実施され、地域全体で子どもを守ろうという連携も生まれています。千葉大学の中村攻教授は、全国で事件が発生した現場を調査し、犯罪は場所と時間を選んでいるとし、安全という視点を入れた通学路に死角を生まないまちづくりをすべきだと開発の許認可をする行政責任も指摘しています。埼玉県蕨市は、公園の緑の壁を伐採や高木を2メートルの高さに枝落としするなどしています。市内の公園や周辺環境への対応はどうなっているのか伺います。また防犯灯や街路灯の設置についての地域からの要望にどう対処されていますか。以上のような点で、安全確保について市長はどう考え対処されているのか伺うものです。またなかよし学級児童の下校時の安全確保策についても伺います。


 次に、子どもたちの遊び場、居場所づくりについてです。平成16年度に米子市が実施した子育てニーズ調査によると、雨の日に遊べる場所がないと答えた家庭は、就学前児童家庭では56%、748世帯、小学生児童家庭では58.6%、777世帯となっています。これを受けて次世代育成計画では公共施設等の活用を検討するとしていますが、具体的にどのような手だてがされているのか。子どもたちを取り巻く環境が悪化し、安全さえ脅かされている今日、安心して健やかに育てるためには各地域に指導員を配置した児童館を設置すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 大きな5番目、女性の自立保障についてです。


 まず、DV被害者の離婚前の自立支援を求めて質問いたします。配偶者からの暴力によるDV被害者の自立支援法で、改善すべき問題に離婚前の別居中の母子家庭に対する児童手当、児童扶養手当、保育料などの支給問題があります。母子が県外に出たにもかかわらず、父親の口座に児童手当が振り込まれ続ける、そういった例などが見受けられます。こういったことを防ぐため、米子市の対応は現在どうなっていますか。別居の事実があれば、実際の養育者である母親に支給すべきと考えます。また保育料についてもお尋ねします。


 次に、母子家庭の就職支援を求めて質問いたします。階層の二極分化が進む中、母子家庭の生活状況は苦しくなるばかりです。あしなが育英会による平均勤労年収の2005年の調査では、一般家庭が443万5,000円だったのに対し、遺児母子家庭は131万2,000円、29.6%にとどまっているというのが実態です。世帯の自立のためには、就職に効果的な技術を身につけさせるなど行政の支援がどうしても必要です。米子市は母親に対する高等技術訓練促進事業を取り組んでいますが、2005年度の資格内容、1人当たりの補助額、該当人数、雇用状況について伺います。


 大きな6番目、地域環境問題についてです。


 まず、米子市一般廃棄物処理基本計画についてです。ごみ問題は市民生活、命と健康にかかわる問題であり、地球の限りある資源をどう有効に活用していくかの問題です。17年度米子市廃棄物減量等推進審議会は、一般廃棄物処理基本計画のごみ減量化基本計画の部分について、昨年6月に始まり6回の審議でこのほど答申書を提出されました。当局の提案はかなりボリュームのある内容が詰め込まれており、短期間で十分審議ができたのか疑問に感じるところです。今後の減量化へ向け、市民の取り組みに影響が出るのではないかと懸念いたしますが、市長の見解を求めます。


 次に、新たな可燃ごみ等処理計画についてです。西部広域では平成23年度に供用開始予定だった広域可燃ごみ処理施設の建設計画を白紙に戻し、この1月の西部広域臨時議会で米子市クリーンセンターを利用する3つの案が提案されたところです。当初から建設計画の見直しを求めていた私たちは、広域の正管理者でもある米子市長が見直しに踏み切られたことを評価するものです。今後地元協議が大事になっており、計画変更について速やかな地元説明に入るべきだと思いますが、市長の所見を伺います。


 次に、中海環境修復に住民参加の位置づけを求めて質問いたします。2005年は中海・宍道湖ラムサール条約登録、森山堤防60メートル開削決着という動きのあった年でした。そして今、中海をきれいにしようというかつてない住民組織や企業への取り組みの広がりがあります。私たちは子どもたちに中海の反時計回りの潮の流れを取り戻し、かつての豊富な漁業資源を再生させ引き継がなければなりません。住民と科学者が自治体関係者と一体になって、一度決めたら動かないと言われる大型公共事業、国営宍道湖・中海干拓淡水化事業をストップさせました。この教訓を生かし、今後行われる両県の森山堤防開削のモニタリングに住民参加を保障し情報を公開することが必要と考えますが、市長の答弁を求めます。


 次に、民間住宅のアスベスト対策についてです。米子市では公共施設については一定の調査が行われ、緊急性の高いものから優先的にアスベストの除去などを行う予定とのことです。一方、民間に関しては2005年6月県議会で石綿の除去工事などについての助成支援策が決まりましたが、実態は支援というにはほど遠いものです。石綿を安全、完全に除去するには、1平方メートル当たり3万から4万円も必要と言われています。市としての上乗せ助成が必要と思われますが、市長のお考えをお聞きいたします。


 次に大きな7番目、暮らしと健康を守る問題です。


 まず、生活保護行政の改善を求めて質問いたします。弱肉強食の小泉政治が強行されるもと、米子市での生活保護世帯は近年増大し続けてきました。国はこの増大する生活保護費を抑制するための対応策として、老齢加算のカットや申請そのものを受け付けない窓口での抑制、就労の強要など進めていますが、申請者あるいは受給者に対しそのような強制があってはなりません。米子市での就労指導はどのように行われているのか、また扶養義務者への調査範囲についてどのように行われているのか伺います。


 次に、真の障がい者自立支援についてです。障がい者福祉を大きく変える障害者自立支援法は、昨年10月31日、障がい者団体などの強い反対の中、自民、公明の賛成で強行成立、ことし4月から順次施行されます。この法律は、負担能力による応能負担から制度利用の多い人ほど負担が重くなる応益負担への変更が特徴となっています。障がい者が人間として当たり前の生活をするために必要な支援を受益だとみなして負担を課すという応益負担は、憲法や福祉の理念に反します。負担に耐えられない障がい者はサービスを受けられなくなることは必至です。こうした事態が起きないよう国に負担軽減策の拡充を求めるとともに、障害者自立支援法施行に伴い導入される定率の利用者負担額について、新たに負担が生じる低所得者のサービス利用に対し、独自に利用者負担額の全額助成を行おうとする横浜市や、通所施設利用者に対する激変緩和策の一環として食費を50%に軽減する東京都荒川区などのように自治体独自の負担軽減策が求められると思いますが、その考えはないか伺います。


 次に、医療改悪に反対する立場から質問いたします。昨年12月、政府・与党は医療制度改革大綱に合意し、ことし10月から実施する予定です。人の命を守る医療にまで改革の名によって負担増を強いるものです。お年寄りをねらい撃ちし、窓口負担を2割から3割にする、75歳以上のすべての高齢者から医療保険料を年金から天引きする、長期入院者に居住費や食費の負担をかぶせる、さらに風邪などの軽い病気は保険から外し、保険がきく医療と保険がきかない医療をセットで行える混合診療を導入する、こういった改悪では国民の健康は守れません。医師会など多くの医療関係者が反対の声を上げていますが、市長の見解を伺います。


 次に、国民健康保険について質問いたします。長引く不況や企業倒産、リストラなどによって市内の国保世帯はふえ続け、本年1月末で2万9,682世帯になっています。一般会計からの繰り入れを法で定められた最低限度にとどめた結果、米子市は県下一高い保険料となり、その上、本市特有の就労困難という文言を入れ込んだ厳しい減免規則のため、滞納世帯は2005年3月末現在、全体の21.9%、6,029世帯に及んでいます。このたびの介護分の引き上げ3,830円でさらに負担は増すばかりです。米子市は支払いが困難な家庭に対しての減免適用が他都市と比べて極端に厳しく、その結果、滞納があると資格証を押しつけて医療受診の機会を遠ざける、しかも人間ドックも受けさせない、憲法で保障された健康で文化的な生活を営む権利を滞納というレッテルを張られた住民は享受することはできないのでしょうか。この現実に対して市長はどのような見解をお持ちか、せめて他都市にない就労困難という減免規定を見直すべきです。


 次に、介護保険について質問いたします。介護の社会化といって2000年に始まった介護保険ですが、その中身は国の負担を2分の1から4分の1に減らし、その分、国民の負担が大きくなりました。しかも介護を受ける量をふやせばそれだけ個人負担もふえると同時に保険料もはね上がる、そういうシステムにしてしまいました。3年ごとの見直しでこの4月からまた保険料を13.8%引き上げ、月額4,761円にしようとしています。これは県内4市の中で最高です。特に低所得者にとって負担割合が高く、保険料を払えばサービスも受けられないといった状況はますます広がります。低所得者に対しての特別の減免はどうしても必要だと思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、郵便局集配局の統廃合問題です。郵政民営化を来年に控え、郵政公社は郵便局の集配局を大幅に減らす検討をしていることが新聞赤旗の報道で明らかとなりました。集配局を全国で20%廃止する。鳥取県は集配局50局のうち23局、46%が廃止対象で、淀江郵便局、尾高郵便局も含まれています。昨年の総選挙は郵政民営化問題を最大の争点として戦われましたが、推進する小泉首相は住民サービスは向上させると言ってきました。ところが民営化に当たって懸念されたことが、舌の根も乾かぬうちに現実となってしまう。過疎に拍車をかけ、地方経済への影響もはかり知れないと周辺首長からも不安の声が聞かれています。市長は周辺首長らとともに反対の声を上げる考えはないか伺います。


 次に、市営住宅の入居枠の抜本的拡大を求めて質問いたします。市民の入居要求にこたえられるよう旧淀江町、五千石など老朽化した市営住宅の建てかえを早期に実施していただきたいと考えます。そして市営住宅の戸数を抜本的にふやす対策とともに中心市街地での単身用老人住宅の拡大、障がい者のためのケアつき住宅、新築バリアフリー住宅の2階以上にも身障者枠を設けるなど市民の要求に合った住宅が必要です。また当面の対策として市営住宅に入れない低所得者のため民間家賃補助が有効と思われますが、市長のお考えをお聞かせください。


 大きな8番目、住民が主人公のまちづくりについてです。


 まず、まちづくり基本計画についてです。5年間の総合計画基本計画の策定には、市民参画の仕組みづくりが大切です。また大きな公共事業の見直しは、これまでの失敗を繰り返さないためにも財政計画を含め住民と全職員による論議の中で定まってくるのではないでしょうか。時間をかけ、住民の意見をじっくり聞く努力をしてこそ本当の意味でむだのない、その地域にふさわしいまちづくりができると思いますが、市長の所見を伺います。


 次に、合併特例債を使う事業についてです。合併特例債は、括弧つき有利な借金だと言われています。しかし合併時に作成したまちづくり計画にあるからと、特例債を使って不要不急な事業をすれば公債費は今以上にふえ、結局住民負担増、住民サービス切り下げにつながります。今どうしても市民生活に必要なものは何か、こういう共通認識に立つことが必要です。また常に市民の声を聞き、事業の見直しも必要と考えます。米子駅南北一体化事業、工芸伝承館など事業の必要性は全市民的に議論した上でその是非を決すべきです。市長の考えを伺います。


 次に、崎津団地へのギャンブル施設設置についてです。破たんした崎津工業団地の場外馬券売り場の隣接地を買い取り、温浴施設や物品販売を併設する場外船券売り場を設置したいという民間会社からの打診に市は検討するに値するとしています。1999年、多くの市民の反対にもかかわらず米子市は当時58億円の経済波及効果がある、こう言って場外馬券売り場を誘致しましたが、その経済波及効果の検証結果について伺います。また船券売り場をつくれば崎津は市民が恐れていた一大ギャンブル場となり、残された土地はますます売れなくなります。市長は崎津一帯が巨大ギャンブル地域になってよいと考えているのかお尋ねします。


 大きな9番目、憲法を生かし、平和、民主主義を守る立場からの質問です。


 まず、憲法9条についてです。憲法9条は、さきの侵略戦争への反省から二度と戦争を引き起こさない、こういう日本国民の総意から現在の憲法に書き込まれたものです。世界的に見ても先駆をなすもので、高い評価を受けています。今、過去の侵略戦争を正当化しようという動き、また米軍の地球的規模での再編に呼応して自衛隊を米軍と一体となって海外で戦闘行動がとれるよう戦争できる国にしていこう、こういう動き、こうした動きの中で平和憲法が危機にさらされています。昨年10月に発表された自民党の改憲案について、どう認識しているのか伺うものです。


 次に、米子駐屯地部隊と米軍との共同訓練についてです。米子駐屯地の部隊がこのほど滋賀県饗庭野演習場、岡山県日本原演習場で米海兵隊との共同訓練を実施いたしました。海兵隊は侵略の先兵として真っ先に海外に駆けつける殴り込み部隊です。国土の防衛とは全く無縁な海兵隊との共同訓練は憲法9条改悪を先取りし、自衛隊を米軍と一緒になって海外での戦争に送り出そうというものです。このような危険な方向に道を開く共同訓練に対し、今後実施しないよう求める考えはないか伺います。


 次に、基地強化につながる米子空港滑走路延長についてです。滑走路延長の理由とされてきた大型機就航の見通しは全くなく、また安全性の向上、こういっても根拠を示すこともできないまま、まずは滑走路延長ありきという姿勢で工事を強行しようとしています。現在の国、地方、合わせた財政危機の実態から見ても全く道理がありません。民間航空の需要増大にこたえるという理由づけが破たんしても工事をなぜ強行しようとするのか。そこには朝鮮半島をにらんで位置する美保基地という軍事基地の強化にねらいがあるからにほかなりません。これ以上の基地強化は御免だ、これが地域住民の願いです。その願いをどう受けとめ具体的な歯どめをどこに求めようとしているのか伺います。


 次に、鳥取県人権条例についてです。昨年12月定例会で鳥取県人権条例に対する我が党の質問に対し、市長は人権侵害を受けても泣き寝入りをせざるを得なかった多くの弱い立場の方に対し、司法的解決に至る以前の解決策としてきめ細やかで迅速、簡便な救済制度であるとの認識を示されました。しかしこの間の論議の進展は、御存じのように県弁護士会の指摘でも明らかなように、新たな人権侵害を引き起こすおそれがある、表現の自由を抑圧する、条例の立法事実が示されていないなど条例制定に疑問を投げかける流れが大勢となっており、県はこの2月県議会に人権条例の6月施行を停止する条例を上程しています。私はこのような欠陥条例は廃止すべきだと考えますが、市長は人権条例をめぐってのこの間の動きをどう認識されていますか伺うものです。


 以上で私の質問は終わり、答弁をいただいた後に再質問並びに同僚議員による関連質問を行いますので、よろしくお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の日本共産党米子市議会議員団の代表質問にお答え申し上げます。


 初めに、地方自治の果たす役割に関連しまして市内の実態はどうなっているのかという御質問でございますけれども、まず生活保護受給世帯につきましては、97年、これは年度の平均でございますけども97年が782世帯、平成16年度がこれも年度平均で977世帯となっております。教育扶助、就学援助受給者の数字につきましては、追って部長から答弁させます。なお、貯蓄ゼロ世帯につきましては、統計を確認することができませんでしたのでお答えすることができません。


 初めに、地方自治の果たす役割についてでございますが、長期にわたる景気の停滞、国・地方の厳しい財政事情、そうした中での本格的な地方分権の進展、少子高齢化の進行といった環境の中で、住民に身近な地方公共団体は時代に合った新たな行政システムの構築と行財政運営の抜本的な改革を進めていくことが求められております。自己決定・自己責任の時代、自治体みずからが行財政能力の一層の向上とコンパクトで合理的な組織体制を構築していく必要がございます。そのためには規制緩和や地方分権、官民の役割分担を徹底し、行政のスリム化・重点化を積極的に推進せねばならないと思っております。耐えざる行財政改革を実行し、経済的かつ効率的な行政運営に徹することが、ひいては住民自治の拡充につながるものであると確信しております。


 次に、指定管理者制度の実施に向けた現況についてでございますが、指定管理者制度は市民サービスの向上と財政の効率化を求めて地方自治法の一部改正により導入されたものでございます。現在、各指定管理者と精力的に事務引き継ぎを行っておりますとともに、基本協定の締結を順次行っている状況でございます。現時点では指定管理者制度に移行する19のグループのうち本協定を締結したものは10件、協議中のものは9件でございます。近日中にはすべて締結する予定でございます。


 次に、大型店進出規制と中心市街地活性化についてでございますが、今回の法案により中心市街地活性化に向けた国の施策についての方向性が示されたわけでございますが、法案自体、先月国会に提出されたばかりであり実質審議はこれからでございますので、今後の推移を見守る必要があると思っております。


 次に、国の動きに対する市の対応についてでございますが、中心市街地の活性化につきましては、先月、中心市街地活性化基本計画検討委員会を立ち上げたところでございまして、今後国の動向を見守りながら活性化基本計画の改定に向けた取り組みを推進していくことにしております。


 次に、中心市街地活性化の最後の機会ではとのお尋ねでございますが、中心市街地が今後どのような姿で活性されるべきかにつきましては、行政はもとより市民、事業者の方々や商工団体など中心市街地に関係する方々が活性化に向け、それぞれの役割や地域特性に応じた取り組みを考え、みずから実践していくことがますます重要な時期を迎えていると思っております。


 次に、小規模修繕工事等希望者登録制度についてでございますが、平成16年9月から始めたものでございます。登録された方への発注実績でございますが、平成16年度は件数が30件、金額は約106万円であるのに対しまして、平成17年度は2月末現在で件数が217件、金額は約668万円となっております。平成16年度の場合、先ほど申し上げましたように平成16年9月から始めたものでございますんで、年度途中からの施行による集計であるため単純な比較はできませんけれども、平成17年度は2月末現在で前年度の約6倍以上の発注実績となっておりまして、小規模事業者の方への受注機会の拡大という効果は上がってきているものと認識しております。また登録状況でありますが、平成18年2月に平成17年度末における有効期限切れに伴う登録更新、または新規申し込みを受け付けましたが、その結果、登録事業者数は制度発足当初の37社から62社に増加する予定でございます。


 次に、農業施策についてでございますが、平成19年度から導入されます品目横断的経営安定対策は、対象者を認定農業者や一定の要件を備えた集落営農などの担い手に限定しておりますので、本市では担い手育成総合支援協議会を設立し担い手の育成に努めているところでございます。また対策の対象とならない小規模農家などにつきましては、担い手となる集落営農等の組織に参画していただき、営農が継続できるよう推進してまいりたいと考えております。WTO農業協定を改定すべきとの御指摘ですが、国が鋭意交渉を進められていると認識しておりますので、今後の推移を見守ってまいりたいと考えております。


 次に、乳幼児健診についてでございますが、小児科、脳神経小児科の各医師のほか8職種の専門スタッフ及びボランティアといった多種多様な専門職の方々や関係者の方々の御協力により、それぞれの健診を実施しております。市内の複数箇所での実施との御提案につきましては、健診に当たりますスタッフの確保が極めて困難な現状におきましては実施できないものと考えております。


 次に、保育園の民営化についてでございますが、保育園の運営は単純な効率化だけでは推しはかれないものであると考えておりますが、延長保育、乳児保育など保育ニーズに対応した保育の実施が迅速かつ柔軟に対応でき、保育サービスの充実を図る観点からも民営化を検討しているところでございます。保育のよしあしが保育士の経験や年齢に比例するとは一概に言えないものと思っております。しかしながら多様な保育メニューが求められる中で保育士の質は非常に重要であると認識しており、研修などに積極的に参加させて資質の向上を図っているところでございますが、民営化に当たっては保育士の資質が低下することがないよう十分配慮し検討していく必要があるものと思っております。


 次に、少人数学級の制度化を国に要望することについての御質問でございますが、少人数学級は教育面で効果があると考えられますので、国に対して40人学級の定数改善を要望してまいりたいと考えております。


 次に、学校給食の民間委託についてでございますが、市の判断基準であります市民サービスの維持または向上が図れること、財政上の経済効果が図れること、法令に適合していることの3点に合致しておりますので、民間委託等推進に係る基本方針に基づいて検討しているところでございます。また中学校給食につきましては、米子市中学校給食問題調査会報告をもとに実現可能な方策を検討しておりますが、本年3月に策定される米子市行財政改革大綱による財政改革の進ちょく状況を勘案しながら検討する必要があると考えております。


 次に、公園の樹木せん定等維持管理についてでございますが、利用者の安全はもとより外部から死角となる樹木や枝の除去にも努めているところでございます。また今後公園を整備するに当たっては、安全に配慮した樹木の選定に努めてまいる考えでございます。


 次に、防犯灯についてでございますが、地域における犯罪の発生防止や地域住民の安全・安心を確保するために地元自治会が費用を負担され、それぞれの地域で必要とされる場所を判断の上、設置されているところでございます。市では、この防犯灯の設置に係る費用の一部について米子市防犯協議会を通じ助成することとしておりますが、例年、新設、取りかえそれぞれ100灯程度ある自治会からの補助要望について対応してきているところでございまして、今後も引き続き予算の範囲内で対応したいと考えております。


 なかよし学級児童の安全確保についてでございますが、学級児童と指導員を対象とした防犯対策教室を開催し不審者への対処方法を研修させているほか、学校が指導している登下校の安全対策を徹底するように指導しております。また帰宅時には集団で下校させるなど安全確保に努めているところでございます。


 次に、子どもたちの遊び場・居場所づくりについてでございますが、本市では文部科学省の補助事業でございます子ども地域活動支援事業を実施しておりまして、この事業の中で雨天時における遊びのプログラムもございまして、それぞれの地区公民館を利用しながら子どもたちに遊びを指導しているところでございます。今後は地区体育館などの公共施設を有効に利用した子どもの遊び場の確保に努めていきたいと考えております。なお、各地区に児童館を設置する考えはございません。


 次に、DV被害者に対する児童手当についてでございますが、児童手当は住民票の住所地での支給が原則でございますが、DV被害者で夫から子どもを連れて逃れ、子どもを養育している母親に対する児童手当の支給については、児童福祉の観点からも特段の配慮を要することから、住民票上の住所地と異なる市町村においても児童手当を支給することができるよう制度の見直しが予定されているところでございます。本年2月20日、県の事務担当者説明会において、DV被害者から相談があった場合、当面の取り扱いとして住民票のある市町村と連絡を密にしながら適正な支給事務を行うよう説明があったところでございまして、本市といたしましても加害者に所在を知られ身体に危害が及ぶことがないよう十分配慮し慎重に対応することとしているところでございます。なお、児童扶養手当については、住民票上の住所地と異なる市町村において申請を受理し支給することが可能とされておりまして、本市においても支給例がございます。


 次に、DV被害者の保育料についてでございますが、子どもの保育所入所は関係市町村との協議により受け入れをしておりまして、保育料につきましては生活実態に応じ父親を除いた収入に基づき決定しております。


 次に、母子家庭の就職支援についてでございますが、高等技能訓練促進費事業の対象資格としましては、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、理容師または美容師などがございます。平成16年度の1人当たりの補助額は月額10万3,000円で、総額82万4,000円を3人の方にそれぞれ支給しております。この3人の方の雇用状況につきましては、就職された方は1人でございますが、残り2人につきましてはさらに専門的技能を身につけるため勉強しておられると伺っております。


 次に、一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、この計画案は廃棄物減量等推進審議会において、本市の廃棄物行政の現状や昨今の財政事情等を十分に御理解いただいた上で大変熱心に御審議いただいたものでございます。計画の策定に当たりましては、同審議会委員の公募、審議会の公開、審議会資料の公表・閲覧、市民アンケートの実施、パブリックコメントの実施等、情報提供と民意の把握に努めてきたところでございますが、減量化の取り組みに当たりましては、さらに住民の皆さんに御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、西部広域の可燃ごみ処理についてでございますが、地元の皆様と見直し案について早急に協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、中海の環境についてでございますが、本年1月31日に開催されました両県知事会談において中海の一層の水質改善を図るため確認書が締結されました。その中で中海の水質の調査、分析を行うとともに水質改善措置等について検討を行うため、両県共同で組織を設置することが盛り込まれております。詳細については調整中と伺っておりますが、必要に応じて学識経験者等の意見を聞くことが予定されておりまして、住民の皆さんの意見は反映されるものと期待しております。なお、調査・分析結果や検討内容については随時公表していただくよう要望してまいりたいと考えております。


 次に、民間住宅のアスベスト対策についてでございますが、アスベスト問題につきましては市民の健康被害への影響が大きいことから飛散防止対策については早急に対応していく必要があると考えておりまして、今後アスベスト除去等について県の補助制度が整備されるのにあわせ検討してまいりたいと考えております。


 次に、生活保護行政についてでございますが、就労指導や扶養義務者への調査につきましては、生活保護実施要領に基づき行っているところでございまして、就労指導につきましては就労の可否について主治医等の助言により判断し、ハローワーク等での就職活動を指導しております。また扶養義務調査につきましては、夫婦、親、子、兄弟姉妹に対し可能な範囲での援助や協力をお願いしているところでございます。


 次に、平成16年度の生活保護申請の取り下げ、却下及び廃止の理由についてでございますが、取り下げ理由につきましては親族等の援助の取得が9件、預貯金等によるものが5件、生命保険の給付金、解約に伴う払戻金収入によるものが4件、その他就労の開始によるものなどが12件で合計で30件でございます。却下理由につきましては、介護保険の負担額の減額により保護を必要としなくなるなどの減額適用によるものが8件、預貯金等によるものが3件、生命保険の入院給付金、解約払戻金収入によるものが2件、その他稼働能力の不活用によるものなどが3件で合計で16件でございます。保護の廃止につきましては182件ございまして、就労による収入の増加によるものが53件、死亡によるものが38件、米子市からの転出によるものが29件、社会保障給付金の取得増加によるものが19件、その他施設入所や親族の引き取り扶養などが44件でございます。


 次に、障害者自立支援法による利用者負担についてでございますが、所得に応じて4区分の月額負担上限額が設定され低所得者に配慮されたものとなっております。また低所得者のサービスの利用状況によりましては、個別減免などの減免措置、食費等実費負担についての軽減措置が行われるなど種々の負担軽減策が講じられることとなっており、現在のところ国に対し負担軽減策の拡充を求める考えはありません。また本市独自での負担軽減策につきましては考えておりません。


 次に、医療制度改革についてでございますが、急速な少子高齢化、経済の低成長への移行、国民生活の意識の変化等、大きな環境変化に直面している中で国民健康保険など現行の医療制度は維持困難となってきていると認識いたしております。したがいまして安定的で持続可能な医療保険制度の構築、給付の平等、負担の公平、良質かつ効率的な医療の確保を基本として進められている医療制度の構造改革は急務であると考えております。しかしながら被保険者や市町村に過重な負担を強いる改革とならないよう、国の動向等を注意深く見守っていく必要があると考えているところでございます。


 次に、国保料の滞納者への対応についてでございますが、被保険者の方に適正な医療を受けていただくためには国民保険財政の健全な運営が必要であり、一定の保険料は納めていただく必要がございます。資格証明書の交付につきましては、他市に比べ厳しい収納状況にある中で滞納者との接触の機会を確保し、適切な納付相談、納付指導を行うのに有効な収納対策の1つとして法令に基づいて行っているものでございます。なお、就労困難な規定についてでございますが、国民健康保険条例、同条例施行規則に基づく減免基準として定めたものでございまして、就労可能な方であっても同居の老齢者、障がい者の方の介護等で就労が困難な場合に適用するものであり見直す考えは持っておりません。


 次に、介護保険についてでございますが、保険料率につきましては今議会にお諮りすることとしておりまして、1月当たりの基準額は4,761円にさせていただきたいと考えております。あわせて現在6段階に設定しております保険料段階を7段階にふやすこともお願いしているところでございます。これによりまして新たに設定された新第2段階の方の負担は旧米子市と比較して月額784円、旧淀江町との比較では825円下がることになります。今回の改定により低所得者には一定の配慮がなされておりまして、市独自の減免については実施する考えはございません。


 次に、郵便局集配局の統廃合についてでございますが、御指摘の点につきましては一部新聞等において報道されているところでございますが、米子郵便局に事実確認をいたしましたところ、現在までに正式発表はされていないとのことでしたので今後の推移を見守りたいと考えております。


 次に、市営住宅についての御質問でございますが、建てかえの早期実施並びに戸数の考え方につきましては、今年度策定しました地域住宅計画の中で検討を行った結果、来年度から白浜住宅の建てかえを実施する計画でございます。白浜住宅の建てかえの後は、基本的には建設年度の古い順に建てかえを行いたいと考えております。建てかえの供給戸数につきましては、敷地の状況や周辺環境への影響、需要の状況を見定め財政面を考慮した上で適切な戸数を建てかえしたいと考えております。


 次に、中心市街地での単身用老人住宅の拡大につきましては、現行の制度により高齢者等の単身者は世帯向け住宅へ申し込み可能としていることや老人などの優先入居制度を実施している状況の中、将来的には老朽化した既存住宅の建てかえを進める際に判断したいと考えております。


 次に、障がい者のためのケア住宅につきましては現在のところ計画しておりませんが、シルバーハウジング、グループホームなどと同じように関係機関と連携しながら検討したいと考えております。


 次に、2階以上のフロアへの身障者の優先入居枠についてでございますが、現在、市営住宅では車いす対応住宅や心身障がい者等の優先入居とするフロアは1階部分としております。この理由は、火災、地震等の際、エレベーターが停止する場合があり、2階以上のフロアから避難されることが困難となることが想定されるため、避難されるのに支障が少ない1階部分について優先入居できることとしているところでございます。今後も避難される状況のことを第一に考え、現行の取り扱いのとおりとしたいと考えております。


 次に、民間家賃補助につきましては、本市では住宅対策として現行の公営住宅法などに基づき市営住宅の供給を図っておりますので、御提案の民間家賃補助を実施する考えはございません。


 次に、総合計画の基本計画策定についてでございますが、市民アンケートの結果などを踏まえるとともに、それぞれの分野においてこれまでの各審議会や委員会での意見、パブリックコメントや現場の声など市民ニーズが反映された計画を策定することとしております。


 次に、合併特例債を活用する事業についてでございますが、事業選択に当たってはまちづくり計画に掲載され、合併特例債の活用ができるという理由だけをもって決定すべきでないのは言うまでもございませんが、あくまでも事業の緊急度や優先度、必要などの検討とあわせ費用対効果や特定財源の有無、ときどきの財政状況など総合的に検討した上で決定すべきものと考えております。またケース・バイ・ケースで市民の皆さんの御意見を拝聴する場合もあると考えております。


 次に、ウインズ米子の開業による経済波及効果についてでございますが、ウインズ米子開業による経済波及効果につきましては具体的な調査、検証は行っておりませんが、施設の開設による施設職員の雇用創出に加え営業に係る施設関連経費の支出、年間約60万7,000人の来場者の市内での商業施設等での消費などにより、それなりの地域経済への波及効果があるものと考えております。


 次に、崎津アミューズメント施設用地がギャンブルゾーンになってもいいのかとのことでございますが、提案がされております事業につきましては、現在事業主体であるデライト米子の方で具体的な事業計画について検討中の段階であり、事業の受け入れについて市の方針は決定しておりません。今後具体的な事業計画の提出があれば、その内容についてさまざまな角度から慎重に調査、検討した上で、地元地域の住民の皆様や議会の皆さんともよく御相談しながら提案事業に対する市の対応について判断してまいりたいと考えております。


 次に、憲法改正についてでございますが、今後国民的論議をさらに深める必要があると考えております。


 次に、自衛隊と米軍との共同訓練についてでございますが、我が国の安全保障の上で必要な訓練として日米防衛協力のための指針などに基づき実施されていると認識しております。


 次に、米子空港滑走路延長事業についてでございますが、この事業は国土交通省が旅客需要の増大による民航機の大型化や冬期の安定運航に対応するために実施されるものでございまして、基地の強化を目的とした事業ではないと承知しております。


 最後に、鳥取県人権侵害救済条例についてでございますが、弁護士会などから指摘されているさまざまな問題点について鳥取県と鳥取県議会において十分に調査、検討をなされ、県民が納得できる形で条例が施行されることにより人権侵害に苦しんでいる方々の救済が1日でも早く実現することを期待しているところでございます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 岡村議員の教育基本法についてのお尋ねについてお答えいたします。教育基本法については、平成15年3月に中央教育審議会から新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についてという答申が出されました。現在、そのことを受けて国レベルで検討されていますので、その動向を見守ってまいりたいと考えます。


 次に、小学校1・2年生の30人学級、中学校1年生の33人学級の反応についてお答えいたします。教師の指導の対象となる児童生徒が少なくなるため、教師が1人1人に応じたきめ細かな指導の充実を図ることができ、入学して間もない児童生徒の場合、学校生活に円滑に適応でき基本的な生活習慣の取得や基礎学力の定着を図ることができる等、効果が大きいと認識しております。また保護者や生徒、先生からも児童が集中して学習に取り組むようになった、生活や学習規律の指導がきめ細かくできるようになった、先生と家庭との連携・連絡が密になった、先生にじっくり教えてもらうことができる、みんなと仲よくできたというような声が上がっております。


 次に、教育的見地から見ればすべての学年に早急に広げていくべきではないかという質問でございますが、確かに少人数学級は教育的効果から見れば個に応じきめ細かな指導ができますので有形無形の効果があり、子どもたちにとって好ましいことであると認識しております。しかしながらすべての学年で30人学級を実施できる余裕教室のある学校はほとんどございませんし、教員確保のための財政的な問題など多くの課題があるものと認識しております。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長)(登壇) 岡村議員の教育扶助、あるいは就学扶助援護者の本市における実態についてでございますけれども、平成9年度、延べ1,040人、これは要保護児童、また準要保護児童合わせた数でございますけれども、全生徒数に対して7.03%でございます。それから16年度、全生徒数に対しまして1,921人、15.06%になっております。また貯蓄ゼロ世帯につきましては、詳細は調査不明でございます。以上です。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 御答弁いただきましたので、引き続き再質問させていただきます。


 まず最初は、地方自治の果たす役割といった項目の中で指定管理者制度についての質問をさせていただきます。この4月から指定管理者制度、いよいよ移行していくわけですけども、その1カ月を切ったそういった状況の中でいろいろな問題点というものが今噴出しているというふうなことが言えるというふうに思います。例えば山陰歴史館、これは本当に文化の1つの大きな拠点と、1つといったところで、これを今の新市のまちづくり計画の中でも重要な位置づけになってる、そういった拠点施設であるわけですけども、それを私たち、民間の業者にゆだねていいのかといったことについては先回の議会で論議させていただきましたけども、今1カ月を切ったという段階で現在のスタッフに何の説明もされていないといったことをお聞きしました、これは先週の話ですけども。そういった今さまざまな引き継ぎ事務、そういったことが今きちんと移行していくためには必要になるというふうに思うわけですけども、そういった点で例えば館長ですとか学芸員の確保、こういったことについてどのようになされているのか、まずこれについてお聞きいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) お答えいたします。現在、指定管理者の方で考古学あるいは民俗学など学芸員を3名採用されたということ、きのうですか、その前ですか、ちょっときのう私はまあ聞きました。早速、職員にそれを伝えながら引き継ぎ作業に早急に入ってまいりたいと思っております。なお、そのほかの館長等のことですけれども、大体の構想はできているということは伺っております。がまだ決定ということは私まだ確認をしておりませんけど。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) これに関連して、これ指定管理者、申請書という、これを審議するに当たっての中身、業者の方から出されたものなんですけども、これについては例えば館長などについて、現在の館長の方の採用について配慮しますというふうなことが書いてあります。それから現在の学芸員の方の採用について配慮しますと、こういったことがうたわれていたわけですけども、これについて実際どういうふうな運びで今現在、学芸員の方については3名というふうな形で今お答えになったわけですけども、これまで推移されてきたんでしょうかお聞きします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 指定管理者の方が1人1人にこう、面接され、条件を出されたりして協議なされたというように伺っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ちょっとそこら辺が何か私がお聞きしたことと相違するなというふうに感じます。これについてそれぞれ個人個人のことに関しますんで、それ以上のことは申し上げませんけども。例えば歴史館については6日の質問の中で中田議員も取り上げてらっしゃいましたけども、いろいろ資料があるわけですけども、そういう展示された資料の中ではいわば露出したままになっていると、さわろうと思えば手でさわることもできると。そういったものもあるわけで、それは例えば入館料、今払って見ていただくからある程度管理上もできるということなんですけども、今後4月以降は無料化ということがうたわれているわけです。そういった状況の中で本当に大丈夫だろうかということも言われているわけです。その辺、例えばやはり貴重なものについてはケースにおさめるとかそういったことも当然しなきゃいけないんじゃないかというふうに考えていますけども、そういったことについての対応はどういうふうにお考えでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 露出が不都合な場合には、やはり議員さんが言われましたようにケース内に入れるとか、あるいはそうでないものは露出でやっていくとかいうこともあると思いますけども、安全に確保、保全できるようにそういうような協定をしていきたいと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そういったもの、今あと1カ月を切った段階で非常に心配を関係者の方されておりました。本当に大丈夫だろうかといった点ですね。それともう1つ懸念されていましたのは、その歴史館などにはいろいろ市民の方から寄贈された資料、また寄託された資料、そういったものがございます。寄贈されたものはもう歴史館、市の所有という形になってると思うんですけども、寄託資料については一応まだそれぞれ個人の方が返してくれと言われれば返さなければならない、そういった資料だと思うんですけども、おっしゃいますには、米子市が管理するんだから安心して預けるということができるんだけども、民間になってしまったら本当にこの管理に対して不安だと、もうこの際、返してもらいたいといった声もお聞きする部分があります。そういったことについてやはり貴重な資料ですので、やっぱりきちっと万全の管理をしていくからというふうな形で市民の皆さんに御理解いただくということも必要になろうかと思いますけども、そういった点、どういうふうに対応されるお考えでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そのような心配の声も聞いておりますが、一たん、その寄託関係をもう一度きちんと確認いたしまして、そしてその寄託の期間とかそういうものを協議をしまして、寄託者の意向に沿ってやっていきたいというように思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひそういったところで、それぞれ個々の方の本当に、対して誠意ある対応をお願いしたいというふうに要望しておきたいと思います。それとあわせて貴重な資料というのがあると、今盛んにファイル化されたりとかいうことで作業は大変だと思います。そういったものの資料の散逸がならない万全の対策をとっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 それから次、米子市立図書館についてですけども、今まで教育文化事業団によって管理、運営されてきた、それがこの4月からは米子市の直営でするということが言われております。しかし実際に4月からの運営をどういうふうにやっていくのかということが、今まだ公式には示されていないというふうに私は承知しておりますけども、また詳しい説明も現在の職員の方にも知らされてないというふうに伺ってるんですけども、これはどういうふうになってるんでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 直営、一部業務委託という形でやらせていただくことになっております。具体的には図書館の情報システムとか、あるいは施設の保全、警備、それから清掃、こういう管理部門は直営で行い、それから図書の選書、そういうものは直営で行っていきますが、応接とか窓口対応とか、あるいはその図書の整理、そういうものについては業務委託で行っていきたいと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 現在、教育文化事業団に任せているわけですけども、実際の業務委託ですね、4月からの、具体的にはどういったところに委託されるんでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 現在お願いをしています教育文化事業団が適当だというように思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 12月議会の質問で私お聞きしたところ、こういった図書館の職員のこういった専門性を生かしていくといった点で職員には一層働きやすい環境、職場を確保してまいりたいとこういうふうに御答弁なさいました。しかし、実際に業務する教育文化事業団の職員がこの指定管理者制度などの導入に伴ってこの4月から一律20%賃金カット、これは全体的になるとこういうふうに伝えられております。こういった職員の個々の生活設計が大きく狂うというのはもちろんですけども、さまざまな情報サービスを市民に提供する図書館職員としての専門性がこういったことで本当に確保できるのだろうかというふうに私は心配しますけども、この点どのようにお考えでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教育文化事業団の方は、この指定管理者制度に対して一致団結して努力なされたと思います。その市立図書館のその文化事業団の職員だけを特別にというようなことは、体制上できなかったというように思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 確かにそういうことだろうと思います。ここにやはり指定管理者制度の大きな矛盾点というものがあらわれてるんじゃないかというふうに指摘しておきたいというふうに思います。


 次に、官から民へといったことの流れの中の1つとして、今、市場化テスト法が国会に上程されています。この問題についてお聞きしたいと思います。公共サービスの担い手を民間開放して競争入札で決めるという市場化テスト法案が今の国会に提出されております。競争入札による不断の見直しを通じて行政が行う必要のないものは廃止する、こういうふうなことだということです。この法案が通れば国だけでなく地方自治体にも適用されると聞いております。現在、米子市においてどのようなこの法案について検討がなされているのか、まず伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいましたように、この法案は今国会に提出されているところでございまして、国政の場において議論されているところでございます。その動向を見きわめつつ対応を考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 地方自治法第1条2項は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、こういうふうなことを明記しております。ところがこの法案見ますと、基本理念や国や自治体、民間事業者の責務、こういうものをどこを探しても福祉の増進、こういったことは全く出てきておりません。命と健康、安全を守るという基準もございません。それに対して競争、こういった言葉が法案要綱では150回以上も出てくるというふうに指摘されております。このことからわかるように、法案は行政機関と民間事業者との間で、また民間事業者間で競争を行って質の維持向上と経費節減を図る、こういったことをねらいにしたもんだと私は理解します。こうしたことが本当に公共サービスに持ち込まれていいのだろうかというふうに私は感じるわけですけども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この市場化テストの本来の目的といいますのは、公共サービスの質の向上、公共サービスの効率化、民間のビジネスチャンスの拡大の3つが目的であると理解しております。そしてこれまで官が独占してきた公共サービスにつきまして官と民が対等な立場で競争入札に参加し、価格、質の両面で最もすぐれたものがそのサービスの提供を担っていくこととする制度だと認識しているところでございます。いずれにしましても今国会で議論されているところでございまして、その動向を見守りたいと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 言われましたように、ビジネスチャンスを広げるといったこと、今それで本当に公共サービスが守られるんだろうかというふうに私は思うわけです。法案提出を前に実施されました市場化テストの試行によりまして、例えばハローワークの事業を落札した企業には人材派遣会社がずらっと並んだと、また国民年金保険料の徴収業務では流通最大手系のクレジット会社が100%出資している企業が受託していると、こういったことが指摘されております。こういったもうけのために本当に公共サービスがゆだねられていいのだろうかというふうに私は思います。公共サービスの改革は住民のサービスの拡充を目指して行うべきだと私も考えます。公務労働には、例えば守秘義務、こういったことが強く求められております。何でもかんでも民間にということについてはやはり私は反対していくべきであると、そういったことを強く指摘しまして、次の問題に入っていきたいと思います。


 この間、大きな全国的な問題になったといった問題の中で建築確認を済ました後、建築できた後、違法に改造してホテルを営業していたといった問題、東横インの問題がございます。そういった問題、例えばこれは現在JR米子駅前で、米子でも建築中のものでございます。全国的にこういった大きな問題を引き起こした、そういったことから障がい者団体の方からはいろいろな批判の声が上がってるというのは御承知のとおりです。そういった経過から見ると、建築確認について事後の監視もきっちりやるという体制が私は行政としては責任としてあるというふうに思うんですけども、どういうふうに対応されるかお聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ホテルなどの不特定多数の人が利用する建築物につきましては、その所有者が2年に1回、防災・衛生面について建築物の点検を行って特定行政庁、米子市もそうでございますけども、特定行政庁に報告することが義務づけられておりますし、また年2回、建築物防災週間という期間を設けまして、これらの建築物の中から任意に抽出し立入調査を行っております。本市といたしましても、これらの機会をとらえて不正改造などが行われないよう指導してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) こういった全国的に大きな問題となった、それをぜひ教訓にして取り組んでいただきたい、指導していただきたいとこういうふうに要望しておきたいと思います。


 次、地域経済の振興の問題についてですけども、まず大型店進出規制と中心市街地の活性化といったことについてお聞きしたいというか要望したいというふうに思います。今、中心市街地の計画について、見直しのための検討委員会というのが先月立ち上げられたといったことをお聞きしました。やはりその中でどういった観点でやはり論議をしていくのかといったことが求められると私は考えております。現在ある、平成11年だったですか、現在の計画ですね、それについてやはりいろんな例えば事業の内容についても、もう既に破たんした事業がまだそのまま載ってるとかいうこともあろうかと思います。それからやはり住民の声がきっちり反映されてないといった点からこういったものが本当に必要なのかといったことも載せられていると、そういったことについてやっぱりきちっとした検討が、検証が必要だろうと私は考えています。そして国の動向を見ましても、地域再生の課題として私は考えているのは、例えばこういう中心市街地、いわば町中居住、そういった問題とか郊外での居住、そういうもののネットワーク、また中心市街地活性化計画の見直しによるコンパクトなまちづくり、そういったものの方策というのはやはりきちっと探るべきではないかというふうに考えていますし、それから地域金融システムの開発ですとか地域循環型産業の構築など地域循環型経済システムの再構築、こういったことがやはりきちんと論議されるべきではないかというふうに思います。そして3番目に、商都米子として発展した経緯も見ましても、近郊農村とのやはり連携というかそういったものがやはりきちんととらえられるべきではないかというふうに思います。例えば近郊農村でとれた農作物を町中で販売していく、そういったものの交流を図っていくとか、そういったことがやはり論議されていただきたいなと私は希望します。そういった中で検討委員会内部だけの議論ではなくて、例えば議論の中間、一応お聞きしますと平成18年度中のこういった見直し作業が進められるというふうにお聞きしてますけども、やはり議論の中間にでも例えば公開のシンポジウムを開催するなどして広く住民に開かれた、そういった検討を進めていくべきではないかというふうに考えますけども、こういった点、市長の所見お伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中心市街地の活性化は非常に重要な課題だと思っておりまして、現在ある計画を見直すことにしているところでございます。その段取りにつきましては、今部内でいろいろ検討させていただいているところでございまして、議員のおっしゃっておられますようなことも参考とさせていただきながら、今後の段取りを決めていきたいと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 市民の皆さんや専門家のさまざまな英知を、やっぱりここに、まちづくりに結集するといったことをぜひやっていただきたいと要望したいと思います。


 次に、小規模修繕工事希望者登録制度についてですけども、今お答えいただきました。2年目に入って本当に多くの業者の方から登録がまだまだ不十分ですけどもふえてきたといった状況、また発注件数、工事金額などもふえてきたと、所期の目的からして一定成果を上げているんではないかと私も感じました。そういった点、本当にさらにこれを充実させて機動的にこの制度が生かされていくよう要望しておきたいというふうに思います。


 次に、子育ての問題ですけども、乳幼児健診についてです。ていうかこれに関連して、会場となっていますふれあいの里ですけども、この健診のときに限らず催し物などが重なってまいりますと、駐車場というのが限られたスペースですんですぐ満杯になってしまうといったことで数多く市民の皆さんから苦情が寄せられています。周辺環境からして、これ以上の駐車スペースを確保するということはなかなか難しいというのは私も承知しております。そういった点で具体的にどういった対応をなされているのか、また今後どういうふうな対策を考えられているのかお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ふれあいの里の駐車場問題は、議員御指摘のとおり私どももなかなか名案がなくて、現在の範囲の中でいろんな対応を考えているところでございます。例えば自家用車で来場された方に対しまして、健康診断等で多数来られますときには健康対策課職員が空きスペースに誘導をして敷地内の有効利用を図っておりますし、またイベントの開催に当たりましては、相当多数の方が車で来られるというようなことが予想されますときには、参加されます方に対しまして公共交通機関の御利用をお願いするなどの対策をとっているところでございます。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 本当にそういった方、例えば雨のときでもそういった方で、職員の方が誘導されてるといったこともお聞きしております。そういった点で大変な御苦労だと思いますけども、ただやはり乳幼児健診のときなど小さいお子さんを連れてこられるといったことも含めて、やはりきちんと対応していただけるよう要望しておきたいというふうに思います。


 次、教育環境の問題についてですけども、この問題で子どもの安全確保の問題についてもう一遍お伺いしたいというふうに思います。例えば先ほども触れましたけども、本来子どもたちが伸び伸びと遊ぶことができる、そういった場所である公園ですけども、必ずしも安全な場所となっていない、こういったことが指摘されております。安全を確保するためには、なるべく死角をつくらない、周囲から常に見えるような状態にしておくことが犯罪を抑止する、こういうふうなことが言われております。そういったことで全国的に指摘されておりますのが、公園周辺を駐車禁止にして車の陰に隠れて見えない、こういった状態をなくしていこう、こういった動きです。この点についてどういうふうにお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 交通規制の実施ということになりますけれども、地域からの要望や周辺の交通状況、所轄警察署長の意見などを踏まえまして鳥取県公安委員会において決定されているものでございます。公園の周辺道路を駐車禁止にするといった交通規制につきましては、地域の皆さんの合意のもとに要望があった場合にはその旨を米子警察署長に伝えたいと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そういった環境整備をしていく、子どもの安全の確保を図っていく、そういった点でよくやはり安全の大きな担い手の1つとして地域の住民の皆さんがあるわけです。ですから先ほどおっしゃいましたように、地域の住民の皆さんとやはりきちっと話し合いをされて、そして安全を確保するためにはどうしたらいいのか、そういった点をぜひ十分論議をしていただきたい、このことを要望しておきます。


 次に、子どもたちの遊び場、居場所づくりといった点で、地域の体育館の活用といったことについても、それから地域の公民館、現状を見ますと既に予約とかいろんな催しなんかでいっぱいになってるといったことで、なかなかぱっとそのときに飛び込んで利用するといったことというのは難しい状況にあるんではないかと私は感じております。そういったところは、しかし一緒になって大人の方とまた交流する、例えば体育館なんかでも一緒にスポーツを楽しむとか、そういったこともこれもやはり地域の方々と一緒になって模索していくことが私は大切だなというふうに感じております。そういった点をぜひ検討していただきたいなというふうに、これは要望しておきたいと思います。


 それと隣保館ですけども、これは地域住民、なかなか児童館をつくるということがすぐ、財政的なこともあるんでしょう、できないということのお答えでした。隣保館ですけども、地域住民の社会福祉及び保健衛生の向上などに重要な役割を果たしてきた施設ですけども、昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、同和対策の一環として位置づけが強められてまいりました。しかし同和対策の終結以降、2002年8月に改定されました隣保館設置運営要綱や隣保館の設置及び運営についてという厚生労働事務次官通知では、社会福祉法に基づく隣保事業を実施する施設としての位置づけが強く押し出されている、そういう中で一般対策といった中の位置づけというのが強まってきたというふうに言われております。こういった制度の趣旨に沿った運営についてなっているのかどうなのか、今の現状のこういった隣保館での利用実態についてわかればお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 隣保館事業の対象地域でございますけども、同和地区のみならず周辺地区を含めた地域社会全体となっております。隣保館講座や日本語教室を初めとするさまざまな事業で、同和地区以外の幅広い地域住民の方々の参加があると認識しております。今後も地域に開かれたコミュニティセンターとして、多くの方に参加していただけるような隣保館活動を進めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この利用実態について、またわかれば後ほどでも結構ですのでお示しいただきたいと、資料として、いうことを要望しておきたいと思います。


 次に、環境問題についてですけども、これは要望ですけども中海環境の修復ということについて、これまで本当に一度決まった公共事業はとめることができないと言われた中で、本当に故人となりました岸岡先生ですとかが長年にわたるそういった中海に対する調査活動がなされました。また粘り強い住民運動もございました。そういったことがなければ中海問題での今日の到達はないというふうに私も感じております。そういった中海の現状の回復、そういった回復のためのあらゆる場面での住民参加を保障していくといったことが、やっぱりこの間の教訓、経験から私は大変重要だなというふうに感じております。ですからこの住民参加ということを強くやはり県に求めていただきたい、こういったことを市長に要望しておきたいというふうに思います。


 それから次に、アスベストの問題について関連してちょっとお聞きしたいというふうに思います。これは後藤ヶ丘中学校の体育館のことです。解体費用が新年度においても見送られたというふうなことです。教育委員会の方からは予算要求を出されたというふうに承知しておりますけども、まず教育長にお伺いしたいんですけども、解体撤去のこの後藤ヶ丘中学校の体育館ですね、必要性についてどういうふうに認識されて予算要求をされたのかといったことについてお聞きしておきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まずアスベストがあって、囲い込みをしてありますけれども、一応今そういう囲い込みでアスベストを、安全を期しているということでございます。それから非常に老朽化しておりまして、耐震のあれが弱いですので早くというように考えて予算要求はいたしました。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) たしかおととしのことになると思いますけども、台風のときに体育館の一部が破損して、それからそれも含めて老朽化してるといった状況の中で、当初はその年度のうちにでも解体して撤去するといったことだったんですけども、アスベストが見つかったということで、これに解体費用というのも相当膨らんでくるといったことで延び延びになってしまったといった経緯があるんじゃないかというふうに私は承知しております。それと同時にこの旧体育館といいますけど、新体育館というのがあるんですけども、この旧体育館を撤去してしまうと県内有数のマンモス校であります後藤ヶ丘中学校ですから、新体育館だけでは体育の授業の編成に困る、こういった実態もあるんじゃないかというふうに思うんです。ですから解体しただけではだめで、新たに体育館を建設するめどがつかなければなかなか解体にも着手できないんじゃないかと、そういった状況じゃないかと思うんですけども、教育長はどういうふうに認識されてますでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かにマンモス校でありますので、体育の時間の調整が非常に難しいところがございます。特に運動場が使えるときはそんなにいろいろあるんですけれども、そうでない場合にはやはり教室の中で保健というのがありますので、保健体育というので、いろんなこともやったりしなければならないというように思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 県内で東の方では湖東中ですか、そういったところはマンモス校だということで、ここの場合は近くに地域の地区の体育館があるということで体育の授業などにもある程度そこを活用してるというふうに聞いております。そういったことが後藤ヶ丘中学校の場合はできないということもあるわけで、大変本当に難しいなというふうに私自身も感じております。ただやはりこういった状況を、いわば傷んだ体育館をいつまでも放置する、子どもたちに押しつけていく、そういったことについてはやはり本当に次代を担う子どもたちに対して大人の責任として早く解決していかなければならないというふうに思いますけども、市長はどういうふうにお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政状況等を見ながら検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 教育予算、国も含めて施設費などがどんどん削られていく、そういった中で、そういった状況ではありますけども、しかしいろいろな一般的なもの、一般財源化されたものというものもあるというふうにお聞きしてます。そういったものとか、ここのはとっぴな話になるかもしれませんけども、例えば合併特例債を使ってでも早く中学校の体育施設などについては、後藤ヶ丘中学校だけではなく湊山中学校などについても言われております。そういったものを早く整備していくということを強く要望しておきたいというふうに思います。


 次、暮らしと健康の問題ですけども、障がい者の自立といったことに関連いたしまして質問したいと思います。先般2月20日の新聞でしたけども、車いす利用の障がい者の方によるバス停調査というものが行われたというふうに新聞で、私はこのとき初めて知ったわけですけども、後で関係者の方に伺いますと、ノンステップバスの市内での運行回数も大分ふえてきたと。バスの乗降する際、バス停が必ずしも車いすで利用するのに適したところだけとなっていないのが実態だと。バス停によっては根本的な改修が求められているところもあるけども、また逆に例えばポールだけを撤去すれば解決すると、そういった簡単な対応で済むとこもありますよと、こういったことをおっしゃいました。県を含めて関係者と現地調査を早急に実施するなど早期の対応がやはり求められると思いますけども、今後どういうふうに対応されるおつもりか伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘の調査でございますけども、現在この調査を行われました障がい者団体からだんだんバスのバス停についての調査結果をいただいたところでございます。今後、県、市、利用者によりまして現地の再確認をすることにしております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひ早急な対応をお願いしたいというふうに思います。


 次に、JRの米子駅のエレベーター、エスカレーターの設置についてですけども、障がい者の社会参加を保障していくといった上でも、このエレベーター、エスカレーターの設置は急がれると私は考えております。交通バリアフリー法では、バリアフリー化の対象となっている鉄道駅などの特定旅客施設とは1日当たりの平均的な利用者の人数が5,000人以上だと、こういうふうにしております。またこの法律に基づいて、駅などの旅客施設とその周辺の地区を一体とした移動円滑化のための基本構想を作成してバリアフリー化を進めている自治体も全国的にふえてきているというふうにお聞きしています。この点での米子市の取り組みはどうなっているのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) JR米子駅へのエレベーター、エスカレーター設置でございますけども、今議会でも御質問いただいたところでございますけども、米子駅のバリアフリー化は鉄道事業者でありますJR西日本に課せられた責務であると考えておりまして、本市としましては事業主体であるJR西日本に早期に整備していただくよう、引き続き粘り強く協議してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今突然の質問であったわけで、ちょっと観点が違うということだけは指摘しておきたいと思います。こういったバリアフリー法に基づいての基本構想をどういうふうにつくっていくのかと、そういったことについて今米子市はどういった取り組みをしているのかというふうなことをお伺いしたわけです。この法律は2010年、平成22年までの達成が目標とされているということです。この米子駅のエレベーター、エスカレーターなどの設置についてバリアフリー化、これが充実されて障がい者の社会参加が保障される、そういったものをやはりきちんとしていく、そういった米子市にぜひしていただきたいなということで、なかなか今ちょっと急な質問だったもんですからお答えは無理なのかもしれませんけども、この基本構想についてやはりきちっとした論議をしていただくよう要望しておきたいというふうに思います。


 次に、郵便局集配局の統廃合問題についてお伺いします。郵政民営化、これは来年10月ですけども、集配業務がなくなれば収入源が窓口業務の手数料だけとなってしまって、そしてそれで採算がとれなければその局そのものが廃止が問われかねないと、こういった問題が起こるわけです。共産党の鳥取県委員会の申し入れに対しまして、鳥取中央郵便局の局長は、具体的な中身はわからないが十分検討しなければならない問題だとこういうふうに答えていらっしゃいます。地域から郵便局がなくなる、米子でも先ほど言いましたように淀江局と尾高局というのがその対象になっているというふうに言われてますけども、こういう住民生活に重大な影響を及ぼすものであるというふうに考えますけども、市長はどういうふうにお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだ具体的な内容というものが明らかにされておりませんと理解しているところでございまして、計画が明らかになってきたところで内容について検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) これは都合の悪いことというのはなかなか発表はしないんです。だから内部告発に基づいて、新聞赤旗が、これは1月13日付ですけども一面で大きく報道したわけです。それについてさまざまなところから反響があります。そして私たちは地元選出の代議士の方とか各地の郵便局、そういったところに懇談や申し入れ、行ってきました。本当に一様に心配されております。もう発表がいつになるかわからない、きちんとした発表になるのかどうなのかわかりませんけども、そういったものを待つんじゃなくて、やっぱり積極的にそういったものが心配される、懸念される、そういった声をきちんと、例えば国会議員の皆さんとの懇談だとか国に対してやはり声を上げていくべきだと私は考えております。そういったことを要望し、地元の自民党の代議士の秘書の方も郵便局は守らんといけんという立場でおりますというふうに申し入れした際に答えておられます。ぜひ市長もこの立場に立たれるよう要望しておきたいというふうに思います。


 次に、総合計画について一言お伺いしたいと思いますけども、例えば一定規模以上の公共事業、そういったもの、これまで大型公共事業をやってむだな事業もやったと、そういう中で財政の負担、市民負担というものを結果的にまたふやしてしまったと、そういった反省があると思うんです。そういったことについて一定規模以上の公共事業については、市民委員会的な組織、これは例えば事業の計画段階から検証していく、また費用対効果や事業の妥当性の有無を含めた検討をしていく、そういった機関を私はぜひ設置することが必要だというふうに考えておりますけども、市長はどういうふうにお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事業の性格によると思いますけれども、ケース・バイ・ケースであるとは思いますけれども、パブリックコメント等の手法も取り入れて市民の皆さんの意見をお聞きしながら進めるという場合も当然のことでございますけどもあると思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) パブリックコメントだけではなくて、やはりきちっと市民が集まりながらこの事業のことについて財政的な面も含めてきっちり情報を提供してもらいながら検討していく、検証していく、そういった機関のやはり立ち上げというのは私はもうこれから市民参加というものの中で求められるというふうに考えますので、そういった点をぜひ検討していただきたい、このことを要望しておきたいと思います。


 次に、憲法9条の問題です。1990年といいますから十五、六年前になりますけども、この10月22日に自衛隊ができないことが3つある、こういう内閣法制局長官の参議院予算委員会での答弁がございます。その3つというのは、1つは、いわゆる海外派兵、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣することだ、2つ目は、集団的自衛権の行使、そして3つ目は、目的任務に武力行使を伴う国連軍への参加、こういった3つを挙げておられます。自民党改憲草案というのが、先ほど言いましたように昨年10月に発表されましたけども、これ見ますと9条の2項の部分になりますけども、自衛軍の保持、そういったもの含めて戦争放棄を削除するとか、そういった中でまた国際的に協調して行われる活動をすることができる、こういったこともうたい込んでいるわけです。つまり先ほど言いました自衛隊でできないこととされてきましたこの3つ、これをことごとく踏み破ろうとしているのが自民党のこの改憲草案じゃないかと、そこに本質があるんじゃないかというふうに思うんです。そういった戦争する国、また海外に出かけて武力行使をしていく、そういった日本にしていくのが本当に私いいんだろうかと、いけないというふうに思うんですけども、市長はどういうふうにお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 憲法は当然のことでございますけども遵守していかなければならないもんであると思っております。今いろんな形での憲法改正の議論が行われておりますけども、やはり国民的議論を深めて進めなければならない問題だと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) これはやはり憲法を守っていく、その中でとりわけ憲法9条を守っていく、戦争する国に再び日本をしてはならない、私は強くこのことをやはり住民の安全などを守っていく立場に立つ市長として訴えていただきたいというふうに要望したいと思います。


 次、米子駐屯地部隊と米軍との共同訓練の問題について伺います。岡山県日本原の演習場で行われました2月23日の日米共同訓練を、新聞赤旗などで報道してますけども、共産党の地元県議などが視察、調査いたしました。海兵隊連隊の30人と陸上自衛隊の30人が7メートルから20メートル先の人間に模した標的の頭と心臓を小銃やけん銃で撃ち抜く訓練をやったと、至近距離実弾射撃訓練が繰り返されたと、こういうふうに新聞報道しております。そういった状況を本当に共同訓練でやっているといったことを聞きますと、本当に私は恐ろしいなというふうに感じます。ところで米子市は自衛官の募集事務、法定受託事務として主に自衛隊員の募集のための広報活動をやっております。お聞きしますと、今年度は22名の入隊予定者が米子市内からあるというふうにお聞きしました。募集のパンフレットをいただきました。こういったカラー刷りの本当にきれいなパンフレットですね。そういったパンフレットに書いてあるのは、自分を十分に生かせる仕事だ、平和と安全を守る有意義な仕事、そして個人の希望や能力に応じて選べる7つの進路、こういうふうなことで本当に魅力的な職場としての自衛隊というのがPRされてるわけですけども、しかし現実は結局、今、憲法改悪の問題なんかも含めて海外に出ていく、またアメリカ軍と一緒になって戦闘行動をしていく、そういった方向にあって、そういった流れの中で共同演習というのが行われ始めてきたといったことについては、私はもっとやっぱりきちっと米子市として地元の地域の若者をそういったところに送り込んでいいのかといったことも含めてきちっととらえて、そしてそういった事実を市民に知らせていくということが私は欠かせないというふうに考えますけども、市長はいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自衛隊に関する情報提供ということだと思いますけども、やはりその自衛隊に関する情報提供というものは自衛隊の方でやられるべきものではないかと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 自衛隊の情報提供、法定受託事務として広報活動を米子市はやっているわけですよ。だからこういった甘い言葉だけのそういった広報をやっていていいのかと。実際に今こういった危険な動きの中で海外にでも出かけようかと、その中で米軍と一緒になって戦闘行動をやるといったことが、そういったものが心配されてるわけです。そういったことについてもきっちりやっぱり市民の皆さんに真実を知らせていくということが私は必要ではないかというふうに言ってるわけです。その点についてもう一遍お伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自衛隊の活動については自衛隊が一番御存じなわけでございますんで、そういう情報提供は自衛隊の方でやられるべきだと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そうすると法定受託事務の自衛官の募集、こういったことももう自衛隊に全部返上すればいいわけじゃないですか、どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私も法定受託事務の詳細は承知しておりませんけれども、国の機関である自衛隊から法定で定められたものについては私どももやはり実行する部分はあると思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 本当に責任の持てない、そういった情報を単に垂れ流すだけといったことは、やはり市民の安全を守っていく、こういった立場に立つ米子市が私はやるべきじゃないというふうに強く要望しておきたいと思います。


 次の質問に…


○(生田議長) 岡村さん、休憩しましょう。休憩します。


暫時休憩をいたします。


                午前11時59分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(田中副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 日本共産党米子市議会議員団代表、岡村議員。


○(岡村議員) 引き続き質問させていただきます。


 最後に、人権条例の問題についてお伺いしたいと思います。この条例については、さまざまな点、マスコミだとかそういった点からも、マスコミ規制の問題ですとか県民生活のあらゆる会話が規制の対象となると、そういった問題点が指摘されてますけども、県弁護士会の会長だった松本光寿弁護士は、委員会の審議も非公開であり、弁護人の選任権も制度として保障されていないなど適正な手続の保障に欠ける、こういった点ですとか、行政権力による人権侵害に対する救済規定が極めて不十分だ、こういった5つの点を指摘して憲法違反のおそれすらある重大な欠陥を有するとこういうふうに指摘されております。こういった点、こういった問題点あるこういった欠陥ある、少なくともこうした問題点を是正した上でないと施行に移すべきじゃないというふうに私は考えますけども、市長はどのようにお考えでしょうか。


○(田中副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、弁護士会の方からも懸念が表明されているということは承知しております。そういう懸念が払しょくされて施行されるべきであると思っております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) こういった懸念が払しょくされた上で施行されるべきだというふうなお考え、ぜひそういったものをきちっとこれから県議会などでも論議されるわけですけども、こういったさまざまな問題点が指摘されている人権条例です。私は廃止するしかないというふうに考えていますけども、少なくとも6月施行を延期してこれらの問題点をきっちりと整理していく、そういったことが県民に課せられた責任だというふうに私は主張して、私の質問を終わります。以下、また同僚議員が関連質問をいたしますのでよろしくお願いします。


○(田中副議長) これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 最初に、錦織議員。


○(錦織議員) 錦織です。関連質問に入らせていただきます。


 まず、DV被害者母子世帯の自立支援を求めて質問します。児童手当は、住所地が異なっても母親が子どもと生活をともにしている事実を確認すれば、母親の受給資格を認定するということがわかりました。しかし、児童手当は受けられても児童扶養手当は実際に1年間を経過しなければ申請を受け付けてもらえない事実があります。ある母親Bさんは、児童手当とパートだけでは生活ができないので今生活保護を受けています。児童扶養手当があったら生活保護を受けなくても何とかやっていけるのにと話しています。離婚が成立していなくても現住所が旧自治体から移動できていなくても、児童手当のように実態があれば当然母親に受給を認めるべきだと思いますがいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 児童扶養手当の支給に関しましては、児童扶養手当法第4条第1項第5号の規定に基づき支給要件の認定を行っておりまして、米子市独自での変更は困難と考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 児童手当も児童扶養手当も、母子が置かれた状況には何ら変わりがありません。実態に合わせて支給するよう国に対して意見を上げていただくよう要望いたしておきます。


 次に、母子世帯の就職支援についての質問をする予定でしたけれども、本年度の高等技術促進事業予算の200万が減額になってるんですが、これは対象があれば補正で実施するということでしたので質問を取りやめます。


 ステップハウスの充実と公的支援についてです。多くのDV被害者はシェルターを退所後も不安感や、また恐怖感が強く、何らかのPTSDを抱えておりケアが必要です。また夫や恋人が新しい住所を探し出すという危険もあります。傷のいえていない女性が自立する準備のためのステップハウスは、現在、県から委託された民間施設が1カ所のみです。県下に最低3カ所は私は必要だと思います。民間シェルターは一たび被害者を受け入れると、夫への接近禁止命令や離婚などの司法手続、また病院やカウンセラーの紹介、子どもたちの学校や保育園の手続など実にさまざまなことをしなければなりません。これ以上、民間に負担を押しつける委託ではなく、基本は公的に運営を、そしてその補完を民間がすべきと考えますが、ステップハウスの増設とその公的運営について市長の考えをお尋ねいたします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) ステップハウスでございますけれども、DV被害者の一時保護を経て自立する際のステップハウスを含めた住居の確保は重要な問題であると認識しているところでございます。県におきましては、利用動向をもとに今後の施策についていろいろな角度から検討されていると聞いております。ステップハウスの増設など、県が主催されるDVに関する会議や連絡会等でその必要性を伝えてまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) その必要性や充実についてというふうに言及されましたので、そうしていただきたいんですけれども、やはり公的運営ということを私はもう1つつけ加えて、これ重大なことですのでぜひとも要求をしていただきたいと思います。


 次に、身障者の市営住宅の入居要件は実態に合わせてということで伺います。身障者のAさんは難病とさまざまな合併症を持っておられます。歩けるのが不思議と医師に言わせるほどですが、Aさんは車いすを使い始めたら自分の足で二度と歩けなくなると、外出以外は段差のあるアパートの自室で必死で伝い歩きをしておられ、ヘルパーさんを頼んで生活をしています。そのため時々転んだり、無理をして骨折もしますが、自分の足で最後まで歩きたいという強い願いを持っておられます。しかし全身の障がいは1級でも下肢は5級です。車いす対応の市営住宅の申し込みには常時車いすの使用が必要です。ですから今は受け付けられないということですね。Aさんはいずれは車いす生活になるでしょうが、段差のない部屋に入居できればAさんの特技を生かして自室での仕事も可能となります。身障者の自立支援を本気で行政が考えられるなら、せめて申し込みを受け付けるなど緩やかな対応をすべきではないでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 車いす対応住宅へ入居いただける方の資格としましては、現在、米子市営住宅条例に、常時車いすを使用する必要のある方と規定しておりまして、現行の規定に基づいて対応したいと考えております。御質問にありましたAさんの場合は、昨年末に相談を受けた際、障がいの状況を伺って、車いす対応住宅への入居者資格に合致するためには医師の診断書によって入居資格の有無を確認させていただくことを本人に説明を行っております。ことしの1月と2月には車いす対応住宅の募集がなかったため、一般住宅に申し込みをされました。今月になって車いす対応住宅を募集しましたので、医師の診断書を添付されて先日申し込みを行われたと伺っているところでございます。いずれにいたしましても市営住宅の入居申し込みの際には、今後も御相談される方の状況を十分把握し、条例などの規定に照らし合わせ、公平な観点から対応していくことが必要と考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 私はAさんの事例を言ったわけですけれども、障がい者の持てる力を生かすためにもやっぱり相談があれば、あなたはもう5級の方は対象外ですよと、そういった一律的に断るんじゃなくて、やはり今市長がおっしゃったように面接し、そしてケースで集団で検討されるということをぜひともお願いしたいと思います。条例があるからといって決して絶つということはないようにお願いしたいと思います。


 そして次に、民間住宅のリフォーム助成についてですが、鳥取県は18年度に障がいのある方など社会的弱者が民間賃貸住宅への入居をしやすくするため、条件がありますけれども、一定条件のもと、バリアフリー化、またはリフォームに要する費用を助成する市町村を支援するあんしん入居支援制度の新規事業をするとしています。米子市も補助制度として創設する考えはないか伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 御質問にありましたあんしん入居支援事業でございますけども、既存の民間賃貸住宅の内装改修等を図る所有者に対しまして国、県、市で助成を行う事業でございます。本制度の補助要件としましては、建築してから10年以上経過した民間賃貸住宅で、空き家となっている面積25平米以上の住宅を障がい者、母子・父子家庭、DV被害者などに対して入居を拒まない賃貸住宅として登録することなどが必要でございます。今後におきましては本制度を活用し、登録を希望される所有者の有無について調査を行い、まず需要を把握したいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 調査をして、そういった需要があればこの制度を活用していきたいという考えはおありですか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) その需要の動向を見ましてから検討させてもらいたいと思います。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ぜひ検討を進めるよう要望しておきます。


 次に、ごみ処理計画について伺います。基本計画についてですが、この審議会では平成12年度を起点とする平成22年度までのごみの排出量削減目標を8%と答申されました。しかし可燃ごみの44%を占める生ごみをどう減らしていく、どう資源化していくか、こういった論議はほとんどされなくて私は非常に傍聴していて残念でした。平成16年度までで5%なのに、今後5年間の削減率を3%、全体で8%に決められたこの経過をお知らせください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) この審議の経過でございますけれども、本市の廃棄物行政の現状や昨今の財政事情などを十分御理解いただいた上で、熱心に御審議いただいたものであると考えております。発生抑制の目標値につきましては、できるだけ高い目標を掲げるべきであるという意見や排出抑制の困難性から取り組める目標とすべきであるという意見がある中で、ある程度現実性のある数値とすることでまとまったものであると承知しております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 平成12年から16年の間に5%削減できたわけですけど、この理由についてはわかっているんでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) やはりこれは常々ごみの減量化というものは、ある程度市民の方々にも理解をされている結果も1つの要因であろうというふうに考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 私は事前にお話ししたときに、事業所の一部が生ごみのたい肥化業者を活用して一定排出量が下がったというふうに聞いておりますけれども、さらにそういったところを可能かどうかというのを追求すべきだと思います。生ごみは今後の西部圏域のごみの処理量をも左右するものです。市長は生ごみ処理について、資源化についてどういう考えを持っておられるのかお尋ねします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 議員もおっしゃいましたように、今の生ごみの排出量の現状から判断しまして、今後対策が必要だろうということは感じております。しかしながら生ごみの減量につきましては市民の皆さんお1人1人の意識に負うところも大きく、そういった意識改革の方策も含めまして今後どういう手段があり得るのか、いろいろ検討してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 生ごみ処理について必要であろうかという問題だと思っているというような悠長な考えではいけないと思うんですけどね。隣の境港市ではもともと行財政改革の一環としてごみの減量化が急務ととらえ、学校給食やせん定枝などの行政ルート、そしてスーパーやホテルから出る民間ルートの生ごみとは別に、平成16年度からモデル事業として婦人団体6グループによる生ごみのリサイクルに取り組んでおられます。今後は市民ルートの拡大が課題となっており、当面1,000世帯の拡大を図る、そして最終的に目標値は四、五千世帯ということにお尋ねいたしました。それで市民モニターには水切りのついた2層式のふたつきバケツを配付しておりまして、ごみの収集日に出すという簡単な取り組みなんです。これにより平成16年度の境港市クリーンセンターの可燃ごみは前年に比べ約11.6%、そして草木類は44%減っています。市民の1人1人の意識を変えていく上で、まずモニターで取り組みを進めてみてはどうでしょうか、市長、考えをお尋ねいたします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもいろんな取り組みがなされておりますんで、他市の例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ごみの減量化をどうするかという、これ策定されたわけですよね、計画がね。今ごろそういうことを言われたって困るんです。市長が率先してやっていくというふうにやっぱり言っていただかなきゃ困るんですよね。有料化に飛びつくのではなく、こういった努力をされて実際に成果の上がっているところは私は参考にすべきだと思います。審議委員会全員で境港市、20キロぐらいしか離れてないんですけど、そこの現場を見たりするぐらいのことは私はできたのではないかと思います。ごみ処理基本計画の生ごみの減量化をどうやるか、このことについては水切りをしっかりするだとか、それから生ごみ処理機の普及でした。しかし生ごみ処理機もCO2を発生させるんですよね。電気代もかかるんです。こういったことを考えれば、やっぱり根本的な解決にはつながらないと私は思います。そして米子市内のホテルやスーパーでも生ごみを分別してたい肥化している事業者がふえてきています。しかしまだこれは少数なんですね。生ごみが大量に出るレストランやスーパー、そしてデパート、ホテル、旅館など、こういった事業者に対する生ごみ分別を義務づける、こういったことを検討されるお考えはないのか伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 一定規模以上の事業者に生ごみのたい肥化を義務づけるということは難しいと思っておりますが、当面は市内の事業者に対してたい肥化が可能な処理業者の活用を働きかけるなど啓発に努めたいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 境港市の例なんかでも、本当に事業者のことによってすごく減っている。それから米子市でもそうでしたね、12年度から16年度までがそうだったんです。ですからそういったところをやはり照準を当てて、やっぱりやっていくというふうにお願いいたします。山形県長井市、これは人口3万1,000人の小さな町なんですけど、ここでは日本一と言われるレインボープランで生ごみの資源化に成功しています。このプランとは、市民は家庭の生ごみを分別し、行政は回収とたい肥化を、そして農家は有機たい肥を活用して農薬、化学肥料を2分の1に抑えた作物を育て、再び町や学校給食に運ぶという町の中の有機物循環システム、これは稼働して9年目になります。米子市では半ば厄介者の生ごみは、長井市では生きる命をはぐくむ資源としてたい肥を使ったこの農作物、生産物は安心して食べられる農作物として食卓に届けられています。JAの協力を得てたい肥の流通も、これは受注に間に合わないほどということです。こういった減量化にはぜひ私、生ごみの処理ということをやはり照準に当てて計画をしていくべきですし、もう少し論議を発展させていただくよう強く要望します。


 次に、西部広域では可燃ごみ処理施設に米子市クリーンセンターを活用した3案を提案されました。その案では、いずれも公共下水道汚泥は各自治体で処理するとなっています。そこで今後の公共下水汚泥の取り扱いについて3点伺います。米子市内浜処理場で米子市以外の自治体の汚泥受け入れの実態は現在どうなっているのか。2、内浜処理場の焼却施設の建設年度と広域計画以前の当初の更新計画年度。そして3つ目が、今後これまでの自治体以外の受け入れは想定しているのかどうかということです。お願いします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 最後の今後のこれまでの自治体以外の受け入れについてでございますけれども、原則としてそれぞれの自治体で処理すべきものと考えておりますが、要請があれば検討の余地はあると考えております。その他の質問については、担当部長から答弁させます。


○(田中副議長) 下水道部長。


○(小村下水道部長) お答えします。米子市の内浜処理場で汚泥の受入実態はどうかということでございますけども、米子市以外の汚泥の受入状況につきましては、平成16年度実績で大山町、これは旧中山町と旧名和町でございますが1日当たり0.51トン、それから伯耆町でございますがこれが1日当たり0.58トンで、合計1日当たり1.09トンの汚泥を受け入れております。それから内浜処理場の焼却施設の建設年と当初計画の更新計画でございますけども、これにつきましては内浜処理場の建設は昭和50年3月に建築しております。それからまた西部広域行政管理組合の計画以前の更新計画につきましては、平成18年から平成20年ごろに更新する予定でおりました。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 現在の状況はわかりました。先日、地元テレビの討論番組で、今後公共下水道の整備が進むと一層汚泥量がふえ焼却量がふえるという心配の声が住民の方から出されました。汚泥処理法について検討を進めてるとのことですが、結果が出るのはいつごろなのかお尋ねします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 汚泥処理方法の検討でございますけれども、いろんな方法が今あるわけでございまして、それが安全、安心でかつ経済的また、経済的っていうか、効率的であってというような要件も考えないかんわけでございますけれども、今後の処理方法の検討につきましては平成22年ごろまでにはまとめていきたいと考えているところでございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 日吉津が試験的に今実施しておられる汚泥の発生を抑える装置だとか、それからメタンガスを利用される、そういったことやセメント化など、新たな焼却場をつくらない方法というものがいろいろあります。米子市に合った処理法をぜひ提案していただきたいと思います。


 次に、リサイクル推進員のあり方についてですが、米子市はごみ減量化、資源化を図ることを目的として、平成9年からごみを6種13分別を進めています。同時にリサイクル推進員とリサイクル推進協力員制度が導入され、今日の分別減量化に大きな役割を果たされてきています。これが昨年、旧淀江町との合併に伴い推進員制度に統合され現在に至っているとこです。風雨の中の立ち番だとかごみ出しの指導・啓発活動など、大変な御苦労があると思います。しかしながら委員の中からはいつまで続けるのか、自治会に入っている人はほとんどきちんと分別をしてもらっている、立ち番のために当番の日は仕事におくれるなどという御意見も聞きます。そして問題なのは、集合住宅、単身者の多いマンションだとの指摘もあります。リサイクル推進員制度ができて10年目になりますけれども、今までの取り組みを総括し見直しが必要な時期ではないでしょうか、市長の所見を伺うものです。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) リサイクル推進員でございますけども、自治会からの推薦に基づいて委嘱しておりますもので資源回収の促進、分別の指導、不法投棄に係る情報提供、市の行う啓発活動への協力など、本市のごみの減量化の推進に当たり大変重要な役割を担っていただいております。自治会内においてごみの分別が徹底しておりますのもリサイクル推進員の活動に負うところが大きいと認識しておりまして、今後も引き続き地域に密着した活動で活躍していただきたいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 自治会に入っていない集合住宅とかワンルームマンションなどのごみが、地域の環境問題になってるという例が見られます。出入りの激しいマンションは特にそうで、自治会からの要望もこたえてもらえないというのが実態のようです。行政としてどう解決を図っていこうとしておられるのかお尋ねします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 集合住宅などにお住まいの方への対応でございますけども、引き続きリサイクル推進員、自治会、環境をよくする会などと連携を密にしながら対応してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) これは今までもやっておられると思うんですけれども、私は最終的には、そのごみについても賃貸住宅のオーナーがやっぱり最終責任を持つべきだと思うんです。管理会社などに委託してきちんとそのごみ出しなどやっていただくというふうに、やはり市からは直接働きかけていくべきだと思いますが、その点はどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) もちろん住んでおられる方々に対する啓発、指導などもありますけれども、ケースによってはそのオーナーというか、賃貸住宅の所有者の方にも協力を願うというような取り組みも、既になされているとは思いますけれども、今後も引き続きそういうことも考えて対応していきたいと思っております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ぜひよろしくお願いいたします。


 次には、中学校給食の実施、給食の充実と地産地消室の設置をということで伺います。中学校給食は特に市長の当初の公約でしたので、この実施についての責任は大変重いと思います。中学校給食検討委員会当時と比べて学校給食の意義や重要性も増しておりますし、現在の中学校給食の実施の状況、これを長引かせるのは公平・公正な行政運営、市長、常々から言っておられることですけれども、こういった運営とは言いがたいと思います。これについては早期に実施される、これに限ると思いますのでよろしくお願いいたします。


 次に、学校給食の充実について、小学校給食調理業務の民間委託について伺います。この民間委託になった各地の例からも、冷凍食品や半加工品が多くなった、地場のものが少なくなった、異物混入が時折起こる、そして品数や手間のかかる献立が少なくなった、時間どおりにできない、パート労働者の入れかわりが多い、委託先のチーフの力量に左右されやすいなど、まだまだありますけど、こういった問題点が明らかとなっています。つまり食教育とは別次元で、まず質の低下があります。今回の保育園や給食の民営化に共通しているのは、家庭でも行われているそうした業務に対して直営でやることの専門性を市長は重視しておられないのではないか、そういった市長の考えのあらわれではないかと思いますがどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 民間委託を考える場合に、サービスの向上ですとかその事業の効率性ですとか3原則というか3つの条件を考えながら検討しているわけでございますけれども、この小学校給食の調理業務につきましてもそういう基準で検討することにしているものでございます。近年、私どもが承知しておりますところでは、学校給食におきましても調理業務を民間に委託する自治体も増加してきているというふうに認識しているところでございます。それに伴い民間業者もノウハウを培っておられますし、サービスの維持と給食運営の効率化を図りながら今までと同様に子どもたちに安全でおいしい学校給食を提供できるのではないかと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 市長は、この議会で職員組合との合意が得られれば平成20年から調理業務を民間委託するというようなことをおっしゃいましたけど、そういった考えでよろしいでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先般お答えしたとおりでございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 市長、学校給食は教育の一部なんです。財政難だからと一律に民間委託の対象にするのは、私はおかしいのではないかと思います。この問題は、教育の一部を民間委託する重大な問題だと私はとらえています。このような方向転換をするのに、単に職員組合だけの問題で済ませるおつもりですか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) もちろん職員組合と話し合って決めなければならない問題だと思っておりますし、サービスの維持ができるように考えていかなければならないと思っております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 公立保育園の民営化については、各地域で市民や関係者の意見を、そういった聞く場を設けるというふうにこの間おっしゃっています。給食調理の民営化についてPTAや市民の意見を聞く、そういった場を持つつもりはないんですか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、先ほど申し上げましたようにサービスの維持ということは当然考えていかなければなりませんし、またそういう体制をきちっとできるかどうかということは検討していかなければならないと思っているところでございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 決定してからでは遅いんです。広く市民や保護者や専門家を入れたそうした学校給食の調理問題検討委員会、こういったものをしっかり立てて、市長がおっしゃるサービスの低下しないようなやり方を、それならそういうふうにしてその場で披れきされるとか、やっぱりそういうことをやられるのが私は自治体の長の責任だと思いますけどね、こういったところが全然抜けてるじゃありませんか。この点についてどう思われます。今私が言ったから、初めてそういうこともあったのかなと思われてるんじゃないでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもどういう形でサービスを維持し、また子どもたちに安全でおいしい給食を提供できるのかという観点から、種々の角度から検討してまいりたいと思っております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) それでは私が先ほど言いました、その検討するところに市民や保護者や専門家やそういったことを入れた検討委員会だとか、そういったことを用意する気持ちはありますか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 検討の過程でいろんな角度からどういう形でやったら一番いいのか、検討してまいりたいと思っております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) だから検討の段階でそういった場を、会を設けてほしいということを今申し上げてるんです。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) それも含めて検討させていただきたいと思います。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ぜひね、ここは本当に教育っていう大事なその方針を変えるわけですから、私はほかの問題とこれ違うと思うんですよね。職員と市長さんとの執行部との関係だけじゃないんですよ、子どもたちがいるんですよね、ここ。私、この間、市長さんのお話を聞いてましてね、市民の意見も聞かずに、平気できのうもおとついも平成20年から合意できたらやりますというようなことを述べられ、市長からは私は本当に米子の子どもに対する愛情一かけらも感じられないんですよね。私はぜひともそういった検討に、今言いました市民だとかPTAだとかそういったことを最初から入れ込む、こういった組織を立ち上げるべきだということを強く要求しておきたいと思います。地産地消の推進室の設置については、これまで米子市の18年度の予算方針書にはこれがありますけれども、学校給食の食材の地産地消、積極的に取り組むんだとか、農業振興のため地産地消の推進計画を策定するとしています。そういった中でもやっぱりそれだけ心構えておられるのですから、やっぱり地産地消推進室っていうものを位置づけてぜひともやっていただきたいと要望しておきたいと思います。


 最後に、暮らしと健康を守るというところで生活保護政策について伺いたいと思います。生活保護のまず申請についてですが、国保料や医療費を払うと生活保護以下の収入の方の相談や、そういった方に事情も聞かずに収入が基準を上回ってるからだめ、申請を受け付けないという例や、仕事のできる年齢の相談者には稼働能力の活用といって仕事を探しなさいと申請を受け付けない例があります。平成16年度12月末の保護世帯数984世帯、1,320人、平成17年度12月末、保護世帯965世帯、1,295人です。ここに来て保護率も平成16年度、9.24%に対し、平成17年度見込みで8.59%と減ってきてるんです。全国では100万人超えたと、生活保護世帯がね、これで騒いでるわけですけども、米子市では減ってるわけです。この数値はこうした水際作戦ですね、それで申請そのものを受け付けない結果ではないかと思いますが、市長の所見をお尋ねします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 議員がおっしゃいますように、相談を受け付けないとかそういうことは決してあってはならないことだと思っておりますし、またそういうことはないと確信しているところでございます。いずれにしましても生活保護はその利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件としております。面接相談員が困っておられる原因などの聞き取りを行い、要件の確認や他の制度が利用できる方についてはその利用をお願いしているところでございます。それらの説明を行う中で相談者と職員の間で十分な意思疎通が図られるよう、今後とも研修等を通し職員の資質の向上に努めてまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 保護申請には車の所持というのも大変大きな壁となっていますけど、これは本当に仕事を始めようとするとき、また就職などの自立のチャンスを奪うものです。ぜひこれは国の規定になってるわけですけれども、国に対してこの車の所有の緩和を求めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 自動車があれば効率的に幅広く求職活動が行われるのではないかということは理解できるところではありますが、自動車がないことで求職活動や通勤に重大な支障を及ぼしているとは考えておりませんし、そのことが保護世帯の自立を妨げるものではないと考えております。自動車の保有判断基準につきましては、生活保護の実施要領に基づき運用したいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 申請者の実態を本当によくわかっておられない回答だと思います。私は就労指導についてハローワークに行って聞いてきました。米子市のハローワークでは昨年の7月から生活保護受給者専門の相談窓口が開かれて、相談員が2名おられます。その職員によると、相談者は心に不安を抱えた健康でない人の方がむしろ多く、多い日で十五、六人の相談を受けている。就業場所は徒歩、自転車で通える範囲が主となり、少ない求人の中での就職は困難をきわめているのが現状です、このようにおっしゃってます。それで紹介してゼロの月や多くて五、六人、月にですね、五、六人の就職が決まっているという状況です。あと仕事探しの活動報告書の提出も厳しくなっています。それから扶養義務者への調査も大変厳しくなっています。人権侵害をするのではないかという、それぐらいなものもあります。私が質問の最後にこの生活保護行政の問題をしたのは、本当に人々の暮らしが大変になってきていると、申請にかかわる相談が多くなっているんです。個々にはさまざまな背景があるものの、市は国の強い指導をそのまま実践しているのではないか、そして却下や取り下げや保護の廃止も5年前に比べると比率が高くなってきています。生活保護は多くの受給者にとって、国民の権利とはいえどもやはり屈辱意識は免れず、できれば避けたいと思っておられるんです。それでも受けずにおれない住民の苦難を憲法25条とそして地方自治法の精神に、本旨に基づいてやっぱりまず受けとめる、このことが私は行政にとって本当に必要だと思ってますので、そのことを要望して私の質問を終わります。


○(田中副議長) 次に、生田議員。


○(生田(和)議員) 共産党市議団の生田和子です。私は岡村議員の代表質問に関連し、以下3つの問題、1、児童手当制度の周知徹底について、2番目、アスベスト対策について、3つ目、市営住宅対策の充実強化について質問いたします。


 まず最初に、児童手当制度の周知徹底についてです。児童手当制度は児童福祉の向上のため児童を養育している方に手当を支給するものですが、国の制度拡充により平成18年度は対象児童の年齢引き上げ、小学校3年生までが6年生へと拡大になります。それと扶養者の所得要件の緩和が図られる見通しです。しかしこうした制度も周知徹底が図られないと、知らないままに手続もせず制度の利用から漏れる扶養者も出てきます。そこでお尋ねします。米子市では周知徹底のためにどのように対処しておられますか。また自己申請、自己責任で済まさないことが肝要と思いますがどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 児童手当の支給についてでございますが、扶養者の申請に基づいて決定し支給しておりますので、制度の周知は重要であると考えております。制度改正時を利用して市報等でお知らせしておりますほか、転入・出生届を受理した際には児童手当に限らず主な手続の一覧をお渡しして周知しているところでございます。手当支給要件を備えておられるかどうかは申請により判定することとなっておりますので、申請のない方の調査はしておりませんが、申請漏れがないよう制度の周知に努めているところでございます。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) 次に、特に18年度は年齢引き上げとともに所得要件の緩和により、以前は対象から漏れていた方も対象になる場合があります。申請漏れがないよう特別の対策を考えておられますでしょうかお尋ねします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 現在、国会の方で審議中と理解しておりますが、法律が改正された場合には広報よなご、ホームページ、それから該当児童であります小学校の児童を通じたパンフレットを配布するなどいたしまして周知徹底に努めていきたいと考えております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) 先ほど、自己申請に基づくからと言われましたけども、やっぱり手続の有無を最終的にチェックをする、手続漏れの方には個人通知をするなど、制度利用から漏れる方を出さないような細かい対策を求めます。要望です。次に移ります。


 2番目、アスベスト対策についてです。民間のアスベストの除去、具体的には除去、封じ込め、囲い込みなどに対し、県は新アスベスト緊急撤去支援事業の1つとしてアスベスト除去等に要する経費の助成として、国土交通省の補助事業、アスベスト緊急撤去支援事業補助金にかかわるものですが、これに平成18年度予算案に約757万計上しております。この国土交通省の補助事業は国が12分の4、県が12分の3、市町村が12分の1、そして所有者が12分の4の負担となっております。補助対象建築物は露出している吹きつけアスベスト、またはアスベスト含有吹きつけロックウールアスベストの施工されたもので、条件として多数の者が利用する建築物となっております。ところが米子市の18年度予算案を見てみますけども、これに該当するものが見当たりませんがなぜでしょうかお尋ねします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほどの岡村議員の御質問にもお答えいたしましたけれども、今後、県のアスベスト緊急撤去支援事業の制度が整備されるのに合わせ検討してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) 国土交通省はこういうのを予算化して、県もそういう予算をつけたわけですね。だからもう既に県は動き出してるわけです。だから県の対応を見てこちらも検討しますじゃなくて、それに市町村は12分の1補助をするんだって決まってるわけですから、県が約754万円の補助率を予算化してるのであれば、米子市も当然その3分の1ですから約250万ほど予算の裏づけをすべきだと思うんですけど、重ねてお聞きします。それと追加してですけど、この事業主体は市町村となっております。米子市の予算の裏づけがないとこの制度は幾ら進んでいきましても予算の裏づけがないと活用できないと思うんですけども、そこの辺お尋ねします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 県がこの支援事業に予算的な裏づけをされれば、私どもの方でもそれに応じた対応を考えていきたいと思っております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) 県は予算をつけてるわけです。だから当然つけてるわけですから、時期的にそこら辺が無理だということもあるかもしれませんけど、できれば補正予算とかいう形で予算化していただきたいと思いますが、もう一度重ねてお尋ねします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 県が予算をつけておられるというか、まだ県議会を通ってないわけでございまして、県の方でそういう対応をされるということであれば、先ほど議員がおっしゃいましたように補正等の対応も考えていかなければいけないと思っております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) そうしましたら県の予算案が通って予算となれば、米子市も補正予算をつけるということですね、と理解してよろしいですね。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) そういう対応を考えていきたいと思っております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) なんかね、今さっきから奥歯に物の挟まったような言い方ではっきりしませんけど、すっきりさせてください。補正予算を組むということで理解してよろしいですね、そういうふうに理解させてもらって次に進みたいと思います。


 今後、老朽化したアスベスト使用の建物の解体や改修工事が本格化します。工事に当たる労働者にも市民にも安全で環境を守る対策が必要です。また健康被害も深刻です。すき間のない対策、対応が必要ですが、その後の市の対応はどのように強化されておりますかお尋ねします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 相談体制ということでございますけれども、本市では健康対策、生活環境、建築物の解体等に関する相談について、関係課が連携してそれぞれの相談内容に対応しているところでございます。今後も引き続き市民の皆さんからのアスベストに関する相談に応じていきますとともに、情報の提供に努めてまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) しっかりやっていただきたいと思います。次に移ります。


 最後に、市営住宅対策の充実強化についてです。18年度予算案には、市営白浜住宅の建てかえ事業に3,414万円予算が計上されております。老朽化の著しい市営住宅の建てかえ事業に着手となったことは評価すべきと思います。しかし地域住宅計画でも指摘されていますように、市営住宅1,600戸のうち耐用年数の経過したものが135戸、建てかえ対象の老朽住宅が474戸となっています。今のペースでいきますと、現在の老朽化住宅が建てかわるのに二、三十年はかかります。住宅政策の抜本的充実強化の検討が必要ではないでしょうか、以下お尋ねします。淀江地区においては白浜・大垣団地の住宅建てかえ問題は常に1つの問題として取り上げられてきました。地域住宅計画に従えば大垣団地の建てかえは早くても10年余り先となります。安全性を考えると、大垣団地の団地がこの先10年もつのだろうかと不安になります。五千石、尚徳団地も同様と思います。もっと早目の建てかえをすべきだと思いますがどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 市営住宅の建てかえにつきましては、敷地の状況や周辺環境への影響、需要の状況を見定め、財政面を考慮した上で計画的に建てかえを進めていきたいと思っております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) この建てかえ事業の具体的計画には住民の疑問でありますとか意見とか十分に聞き、計画に反映、また説明、納得を得ることが大切です。12月議会の私の同様な質問に対しアンケート、住民説明会等で住民の皆さんの意見を聞き、取り入れたいということでしたが、実施されておりますでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 現在、今の段階では実施しておりませんけれども、建てかえを進めるに当たって建てかえ説明会を開催しアンケート調査などを行い、入居者の皆さんの御意見を取り入れ実際の建てかえ設計に反映させたいと考えております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) 住民の皆さんにはいろいろと不安でありますとか意見とか要望があるようです。例えば団地の中にあります公民館はどうなるだろうかとか、ことしの解体対象住宅はどのあたりだろうか、時期はいつごろだろうか、解体になる転居対象者はどうなるかとか、それから工事中の周囲への影響はどうだろうとか、そういったことが私にも耳に入っております。説明会では住民の皆さんの意見に耳を傾けて気持ちを十分酌み取ってあげてください。そして団地の整備計画に取り入れていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、実際の建てかえを進めるに当たりまして説明会等を開催して入居者の皆さんの御意見を取り入れ、実際の建てかえ設計に反映させたいと考えております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) 地域住宅計画では次善の策として費用面、環境面から考えて、住居の改善など積極的に行うとなっております。そこで環境面から大垣団地の生活排水の側溝ですけど、その不備が以前から問題として指摘されております。大垣団地の建てかえが10年余り先ということであれば、早速排水の改善でありますとか溝ぶたなど改善すべきと考えますがやってもらえますでしょうか。また空き家になりますと次の入居者に備え点検、改善がされているようですが、老朽化した市営住宅はすき間風、雨漏り、とよの傷み、壁のひびを初めとする傷みがひどく、また一見案外しっかりした住宅のように見えましても点検、改善を望んでおられます。建てかえがまだまだ先であるならば、しっかり小まめに点検してもらわないといけんなとか、今のうちに1回改修してもらうともちが違うんだがなとかそういった声も聞きます。こうした声も大切と思いますがどうでしょうか。しっかりとした点検、改善をしていただきたいと思いますがどうでしょうか。それから白浜団地の前に西原佐陀線が開通しましてから、歩行者は非常に危険な思いをしておられます。歩行者の安全のため、また安全な団地のために団地の道路沿いに歩道をぜひとの声が出ております。早期の実現をお願いしたいですがどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) まず市営住宅の改修についてでございますけども、建てかえ計画のございます大垣団地につきましては排水改善、溝ぶたなどの大規模な改修は考えておりません。しかし雨漏りやとよの傷みなどの修繕については、現地を調査の上、対応してまいりたいと考えております。白浜団地の前の道の歩道につきましては、担当部長から答弁させます。


○(田中副議長) 建設部長。


○(星野建設部長) 先ほど御質問のありました白浜団地の前の拡幅の件でございますけれども、本路線は市道西原佐陀線から宇田川左岸の市道大川尻西線を経て国道9号線に至る路線です。西原佐陀線の供用開始に伴って通過交通が増加しており、歩行者と自動車を分離することが望ましいことは承知しております。しかしながら以下に述べます理由によって難しいことを申し上げたいと思います。市道西原海岸線の、これは市営住宅の前でございますけれども、この西原海岸線の現在の道路幅員でございますが、市道西原佐陀線から東に約350メートルの区間が4.5メートルから5メートルでございます。それからさらに東側の宇田川に至る区間は6メーターとなって国道9号に接続しております。この区間に歩道を設置するためには、例えば補助事業採択基準を例にとりますと、車道改良済みの区間、これは幅員が5.5メートル以上であるとか、あるいは車道改良事業に着手することとか、それから歩行者通行量が1日に500人以上であるなどの要件を満たす必要があるんです。また仮に事業を行うにしても、今のは補助採択基準のことを申しましたけれども、仮に事業を行うにしても用地買収費や建築物の補償費などの多額の事業費を必要となるために着手することは非常に困難ではないかというふうに考えております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) 大垣団地の側溝とか溝ぶたは無理だって言われますけども、淀江町のときにも1回これ、2年前ですか、取り上げまして1回調査してみるということだったんですが、何遍も口約束いうような形で、ああいいぐあいにしてやるからっていうような話だったそうですけどそのままになっとって、これもまた半年とか1年先には新しい住宅が建つならいいんですけど10年余り先ということであれば、本当、環境衛生面も悪いですので、それなりの対策が必要だと思いますのでもう1回検討してみてください。


 それから歩道ですけども、団地の人に言わせると、結局道路と団地のその境界線ですね、その団地の土地を使って歩道をつけてくれれば買収とかいうことなくてもうちょっと安全になるんじゃないかなみたいな話も出ておりますけども、そこら辺も含めて私の要望としては説明会の折に住民の皆さんと十分話し合って、そういった負担をしなくてもできる方法もあるんじゃないかと思いますので、そこの辺十分話し合っていただきたいと思いますがどうでしょうか。


○(田中副議長) 建設部長。


○(星野建設部長) 先ほどおっしゃいました話については、確かに歩道をつけるということについてはそうしたその市営住宅の用地を有効利用していくというふうなことは考えられるわけですね。私が申しましたのは、やはり道路というのは全体を考えていかなきゃいけないというふうなことの中で、例えばその団地のところまで広げればいいというふうな問題ではありませんので、そこの辺を全体の道路をどうするかということをやっぱりまずは考えていきながら、その中でどうすべきかというふうなところでお話を申し上げたところでございます。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) いろいろと法的に困難だというのはわかるんですけど、事故が起きてからでは遅いですので、何かいい方法がないか検討さらにお願いしたいと思います。それから側溝のことはどうなったでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 抜本的な解決とか、建てかえ計画がある中でそういうことはできませんけども、先ほど申し上げましたけども雨漏りやとよの傷みというような修繕については現地を調査の上、対応してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) いや、大垣団地の側溝や溝ぶたの話なんです。できないって今さっき言われたんですけど。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 抜本的な改修というようなことになるだろうと思うんですけども、排水の改善ですとか側溝というようなものは建てかえ計画がある中で大規模な改修は考えておりません。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) 時間がありませんので余りここにこだわりたくはないんですけど、そんなに大工事をしなくても何とかなるんじゃないかと思いますので、まずしっかり調査してみてください。それからの話になると思います。


 それから白浜団地の公共下水道工事のことなんですけど、昨日の坪内議員への質問への回答によりますと、公共下水道工事はどうも先延ばしということのようでして、新しい団地はくみ取りトイレ、あるいは合併槽ということになるのかなと聞きながら思ったんですけど、経済的に考えても効率性からいっても本当にむだの多いことなんですが、そういうことなんでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 白浜住宅の下水工事につきましては、この住宅を整備する中で対応してまいりたいということですんで、住宅整備と一緒に行うことを考えていくということでございます。ですから住宅を整備するわけですから、その整備をするときに下水道に関する工事もあわせてやることを考えていきたいということでございます。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) ということは、公共下水道工事もやってもらえるということですか。


○(田中副議長) 下水道部長。


○(小村下水道部長) 公共下水道事業ということではございませんで、条例に基づく基準に従って特別使用という形でやっていくと。下水道の施設はできるということでございます。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) もう一つよくわかりませんけど、もう一度わかるように説明してくださいませんか。


○(田中副議長) 下水道部長。


○(小村下水道部長) 公共下水道事業という言葉の定義になろうかと思いますけども、公共下水道事業というのは公共下水道を、事業をやる事業名でございます。下水道施設というのは汚水とか、それから生活雑廃水、そういったもんを流す施設、下水の施設です。これにはいろんなやり方がございまして、私ども補助事業とか市の費用をもってやるものを公共事業と。その他個人でやられる下水道施設につきましても、それは下水道施設なんですけども、それは公共下水道事業以外の下水道施設ということになるわけでございます。ちょっとわかりにくいでございましょうが。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) 合併槽とかくみ取りトイレということではなくて、いわゆる下水道として使えるということですね。


○(田中副議長) 下水道部長。


○(小村下水道部長) ちょっと説明がうまくできませんで申しわけございません。水洗化等ができるということがわかりやすいかなと思いますけど。


            (「わかりました。」と生田(和)議員)


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) 最後にもう1点、市営住宅白浜住宅は建てかえに当たって8戸の木造住宅が予定されておりますが、市営住宅は高齢者対応の住宅ということで、わけても木造住宅の方が望ましいと思います。また地場産業育成の立場からもぜひふやしてほしいと思います。白浜住宅はもともと32戸のうち木造が14戸でした。せめて14戸だけでもと考えますがどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 木造住宅につきましては、耐火性やコストの面などを勘案して、今後住宅建設計画の中で検討してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) そうしましたら8戸にこだわらずにふやす可能性もあるということですね。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げましたけども、耐火性、コストの面などもございますんで、そういうものも勘案して住宅建設計画をつくる中で検討させていただきたいと思っております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田(和)議員) 要望です。ぜひふやしてください。終わります。


○(田中副議長) 次に、松本松子議員。


○(松本(松)議員) 日本共産党議員団の松本松子です。岡村議員の代表質問に関連して、以下3点について市長に質問いたします。


 まず、地方自治の果たす役割に関連し、市税等の滞納者に対するサービス利用の制限について伺います。特別な理由もなく税を納めない人に行政サービスの制限を行うとありますが、特別な理由とは何か具体的に御説明ください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 特別な理由もなく税等を納めないといいますのは、滞納があるにもかかわらず納税相談等に応じられず、分納誓約等の履行のない方を想定しております。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 前年に比べ収入減とかボーナスのカット、仕事量の減少などは対象になりませんか伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) この制度の趣旨と申しますのは、滞納があるにもかかわらず納税相談等に応じられず分納誓約等の履行のない方に対して行うものでございまして、行政サービスの利用を制限し、市税等の納付に係る公平性を確保し、健全な財政運営に寄与するための措置でございます。税金というのは収入ですとかそういうものを勘案した上で課せられるものでございますんで、納税の義務は等しくみんなにあるものだと思っております。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 先ほど述べました理由で、そしてまた誠実に相談に来れば、こういうサービスの制限を受けないということでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 個々の事情により納付が困難な方につきましては、各担当課において免除なり減免も含めた納付相談、納付指導に応じるなどの対応をするのは当然のことだと思っております。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 格差社会と言われていますが、ますます収入の格差は広がっているのではないでしょうか。税金はもともと生活費非課税が憲法の原則でその人の払える範囲で設定されるものだということは、市長さんを初め担当の人も十分御承知されていることとは思います。しかし実際には生活保護基準以下の人が滞納となっていることはないでしょうか。納付の公平性については当然ですが、徴税されるに当たっては生活費が確保されているか十分に調査されているのか答弁を求めます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 市税の納付につきましては、地方税法及び市税条例の規定に基づき納税者の負担が一時期に集中しないように考慮され、固定資産税とか市県民税普通徴収につきましては年税額を4回の納期に分けて納付をいただくことになっております。収入等が少なくて納期ごとの納付が困難な場合には、御相談いただければ分割納付も認めているところでございます。なお再三の納付督励にもかかわらず納付に応じていただけない方につきましては、納税の公平性の観点から財産及び収入等を調査させていただき、差し押さえに至る場合もございますけれども、その際にも地方税法及び国税徴収法の規定に基づく差し押さえ禁止財産や給与等に係る差し押さえ禁止部分、いわゆる生活費に相当する部分がございますので、当然ながらこれらにつきましては除外して差し押さえすることとなっております。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 生活保護基準額を年間給与収入として税計算をしてみますと、例えば母親が40歳、子ども2人で13歳と10歳の場合、生活保護費は年間234万1,640円ですが、同額を年間給与収入として税額を計算しますと、国保料は20万3,800円、介護保険料4万5,100円、市民税8,040円、県民税4,660円となります。生活保護の場合にはこれ以上税金を払えば暮らしていけないとしながら、同じ金額を稼ぐ人が税金を滞納すると、市からは特別な理由もなく税金を納めない人として行政サービスを制限されることが起こり得ます。市営住宅の入居や母子・寡婦福祉資金の利用や事業者にとっては各種の補助金が受けられなくなります。市長はこの現実をどう思われますか。このような人にサービスを制限してよいと言われるのでしょうか。答弁を求めます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(田中副議長) 総務部長。


○(森林総務部長) 生活保護基準以下の人が滞納となっていないかとのことでございますが、その納税者が保護基準以下であるかどうかは世帯構成や生活態様を調べ、ケースごとに具体的に算定せざるを得ないもので、滞納者が保護基準以下であるかどうかは徴税事務の上では把握しておりません。個人住民税は、地方税法に基づき生活保護法の規定による生活扶助を受けている場合は非課税となっていることは御承知のことと思います。扶助を受けておられない場合でも所得が一定の基準以下の場合には非課税とするとともに、これを超える場合においても給与所得控除、公的年金等控除を初め基礎控除、扶養控除等の各種控除を設けて担税力の調整が行われているところでございます。したがいまして、現行税制上は生活保護基準以下の収入であれば基本的には税はかからないものと考えております。なお、議員御質問のようなケースがありましたら、課税課の方に御相談いただきたいと存じます。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) あればではなくて、徴税に回られる前にはそういうこともちゃんと調べて回ることを今後希望します。


 下水道使用料の滞納者についてのサービス制限ですが、下水道の目的は都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とすると定めております。供用開始区域の人が、私は下水道使用料金が払えないから利用しませんとお金のないことを理由に使用しないというわけにはいきません。市が水質の保全のために行った事業ですから、支払い困難な人には減免を行い滞納を避けるべきと思います。下水道は税金でつくった特別な公共物であり、健康上、自分の都合で使用をやめるわけにはいきません。下水道料金が支払えないからといって、ほかの行政サービスの利用を制限することは絶対あってはならないことだと思いますが、重ねて市長の答弁を求めます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 下水道の目的というのは、都市の健全な発達、公衆衛生の向上、公共用水域の水質の保全といったところでございますが、この目的からしましてすべての利用者の方に使用の状況に応じて負担していただくべきものと考えております。生活保護受給者の方につきましては、保護費の支給基準により下水道使用量が電気、ガス、水道等の公共料金と同様に一般生活費に含まれておりますことから減免の対象としておりません。したがって支払い困難という理由での使用料の減免は考えておりません。また市税等の納付義務と同様、下水道の利用に当たっては、その受益に対する負担として利用者は使用料を納付する義務がございます。その義務を果たさないで行政サービスを享受するということは義務と権利の公平さを欠くものと言えると思っております。このような考えから、使用料の納付について著しく誠実性を欠く方に対しまして行政サービスの利用制限を実施するものでございますので、御理解を賜りたいと思います。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 次の質問に移ります。障がい者自立支援制度についてでありますが、4月から利用料の大幅負担増などが行われる障がい者自立支援制度をどのようなやり方で周知徹底なさるのか、対象者は何人あるのか、またこれまで支援費制度を利用していない人への周知はどう考えておられるのか答弁を求めます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 障害者自立支援法の制度周知についてでございますけれども、先般、よどえの松本美子議員さんにもお答え申し上げておりますけれども、在宅サービスを利用しておられる方に対しましては、パンフレット等を個別に郵送して制度周知を図っております。また精神通院公費負担制度を利用しておられる方及び施設サービスを利用しておられます方には、医療機関ですとか施設を通じまして当事者あるいは家族へ周知をしております。


 次に、対象者についてのお尋ねですけれども、身体、知的、精神の各障がい者の方で自立支援法の対象と思われる方は平成17年11月末でございますけれども、在宅サービス利用者544名、施設サービス利用者369名、通院公費負担利用者が2,162名となっております。支援費制度を利用しておられない方への周知につきましては、4月の広報に掲載いたしまして周知を図りたいというぐあいに考えております。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 岡村議員が質問の中で、自治体独自による負担軽減策の必要を質問いたしましたが、市長は低所得者への配慮がなされた制度であり、国へも働きかけないし独自の助成もしないとお答えになりましたが、京都市は国基準の負担額を半分にする独自の軽減策を実施します。また福祉サービス、自立支援医療、補装具を重複して利用する場合、国制度ではそれぞれ別に上限まで負担しなければなりませんが、利用したサービスの負担の合計に総合的な上限額を設定して負担軽減を行う措置も実施します。施設やグループホームの利用者は食費と居住費、光熱水費なども全額自己負担となり、耐えがたいばかりの負担増が押し寄せます。通所施設の場合、現在利用者の95%が無料ですが、平均で1,000円から1万9,000円へと19倍もの値上げとなります。国や自治体には憲法25条が保障する障がい者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。減免に踏み切った自治体は、自治体独自で助成しなければ障がい者の暮らしが守れないと判断したからです。市長は、障がい者の厳しい実情についてどの程度御存じなのか伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) いろんな方がおられて、それぞれ御事情はあるだろうと思いますけれども、今回の法の措置というのは低所得者への対策は考えられておられるものと理解しておりまして、先ほど岡村議員の御質問にお答えいたしましたとおり、米子市独自の負担軽減策については考えておりません。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 低所得者への減免の制度などがあるとは言われますけれども、これは国がやっていまして、今の負担より何倍と多くなるともう既に予測できるわけです。それに安心できない制度であるということを市長もみずから学習していただきたいと思います。次に進みます。


 精神通院医療費の負担の軽減についてであります。患者と障がい者の命綱である公費負担医療制度も4月1日から仕組みが大きく変わり、負担が大幅に増加します。身体障がい者が対象の更生医療、障がいを持つ子どもと放置すれば将来障がいを残すような疾患を持つ子どもたちの育成医療、統合失調症やうつ病などの精神通院医療がすべて原則定率1割の応益負担になります。入院の場合は食費負担も加わります。重い医療費負担のために治療を中断して、症状の悪化や命にかかわる事態が起こりかねません。長期間にわたって通院医療が必要な精神通院医療費助成について、市独自の助成をお考えなのかどうか答弁を求めます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 自立支援法によります自立支援医療におきましては、従来の精神通院公費負担制度を利用され、自立支援医療に移行される方には所得に応じまして6段階の負担上限額が適用となり、低所得者の方に対しましては負担上限額の軽減措置がなされることになっております。したがいまして本市独自の助成を行う考えはございません。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 市長は既に御承知とは思いますけれども、米子市の周辺でも松江市が精神通院医療制度を拡充し、月額1,000円の自己負担のみで安心して医療にかかれるよう3月議会に予算案を提案しています。同市はこれまでも5%自己負担について市が独自に負担をし、患者負担は500円で医療にかかりやすくしてきました。住民の暮らしを守る上で松江市と競い合うのであれば、本市も精神通院医療費の助成をこれまでどおり続けるという継続に努力することが大事なことと思いますが、そのお考えはありませんか答弁を求めます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 精神通院費を一律にするのではなくて、これまでの利用制度の継続に努力すべきではないかという御質問ではなかったかと思いますが、障がいに係る医療制度が自立支援法によりまして公費負担医療制度から自立支援医療制度に移行となります。本市としましては、医療制度の移行に対しまして自立支援法に基づく対応を行ってまいる考えでありまして、従前の医療制度の継続は考えておりません。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 審査会についてお尋ねいたします。福祉サービスを利用したい場合は、介護保険と同じように障害程度区分6段階の認定審査を受けなければなりません。厚生労働省のモデル調査では、障害程度区分の認定に際してコンピュータ処理による第1次判定の結果が市町村審査会の2次判定で変更された事例が50.4%にも上りました。このことは障がいが1人1人多様なため、特記事項だけでは不十分だということを示しています。障がいを持つ人の生活状況や支援ニーズを正しく把握するためには、2次審査の場で実態を反映することが必要です。審査会の人員構成と意見表明の機会の確保についてどのように考えておられるのか答弁を求めます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 審査会の人員構成でございますけれども、西部地区9市町村共同設置として鳥取県西部広域行政管理組合におきましてその準備にかかっていただいているところでございます。委員の人員構成につきましては、委員定数は18人で、6人で構成される3合議体が予定されております。その職種としましては、医師、看護師、保健師、理学・作業療法士、精神保健福祉士、介護福祉士、学識経験を有する身体障がい者などが予定されております。このような職種の委員から身体障がい、知的障がい、精神障がいの各分野の均衡に配慮された構成になされるものと考えているところでございます。なお、審査会が特に必要と認めた場合には関係者に意見を求めることができることになっております。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) その審査会のメンバーに学識経験者の障がい者というのは、どういう方を指しているのか御答弁をお願いします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 学識のある障がいのある方というぐあいに理解いたしますが、具体的にどういうのかと言われますと、ちょっとここで答弁しようがございませんが、いろいろ障がいになるケースはいろいろございます。生まれながらの障がいの方もありますし、交通事故とかいろんな形での障がいになられる方もございますが、一般的に常識的に考えまして有識のある障がいのある方という理解をしています。答弁になっておりませんかもしれませんが。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 一般に学識のあるというのは、一般成人であれば一応学識あると言えると思うんですよ。ですから幅広くこれまでの人選のようではなく、もっと広い範囲から公募するような態度でそれぐらい広い意見を吸い上げてほしいと希望します。次の質問に入ります。


 特例債事業についてであります。国による合併推進のための財政措置として合併特例債があります。これは市町村建設計画に基づく10年間の建設事業と旧市町村単位の地域振興、住民の一体感醸成のために行う基金造成等に対して認められる起債であって、いずれの場合も起債充当率95%、元利償還金の70%を後年の普通交付税で措置するというものであります。新市の合併特例債発行額、建設分と基金分、建設総事業費についてお聞かせください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 新米子市の場合ですけれども、合併特例債発行可能額は基金造成分を含め186億1,000万円でございます。これを事業費に換算いたしますと、建設事業が174億5,000万、基金が21億4,000万、合計で195億9,000万でございます。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) この予定額は、今後いろいろと見直しをするに当たって変更できるものでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) これは先ほど申し上げましたけれども、合併特例債発行可能額の上限でございまして、もちろん各事業の緊急度、優先度等を勘案しながら検討していくことになると思っております。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 平成17年度、18年度の特例債事業名と金額をお聞かせください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 平成17年度の合併特例債を活用いたします事業は米子消防署整備事業ほか4件でございまして、合計で5億9,670万円の予定でございます。また平成18年度は淀江地区CATV施設整備事業ほか10件を予定しておりまして、合計で21億8,350万円を予定しております。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 合併して間もなく1年が経過しようとしていますが、旧米子市民からは何も変わらないという返事が多いのに比べ、旧淀江町民の間では合併してよかったなという声は余り聞きません。それよりも合併して悪くなったという声の方が逆に大きくなっているのではないでしょうか。合併特例債事業は生活道路や市営住宅の建てかえなど必要な事業に限って行い、大型の建設事業は見直しあるいは白紙にするなどして財政の立て直しをするべきと思いますが、それについて市長の答弁を求めます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 合併特例債の対象の有無にかかわりませんで、基本的には各年度の財政状況を踏まえつつ事業の緊急度、優先度などを勘案して、引き続きプライマリーバランスを考慮した地方債の発行に努めてまいる所存でございます。申すまでもございませんけども、淀江地区関連では先ほど申し上げましたCATVとか淀江小学校、それから史跡上淀廃寺跡保存整備事業、白浜住宅の建てかえ事業等を予定しているところでございます。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 主要事業の伯耆の国よなご文化創造プロジェクトは、総事業費35億8,100万円となっています。合併特例債は有利とはいえ借金です。市民には、財政が大変だからといって楽しみにしていたささやかな福祉サービスさえカットしました。旧態依然の箱物づくりを続けたら、現在の財政ひっ迫をもたらした大型公共事業の教訓が生かされていないことになります。特例債の返済計画は何年まで続くのか、返済のピークは何年か、市民に明らかにする必要があると思います。それについて市長の答弁を求めます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 特例債の返済計画についてでございますけれども、今後の発行対象事業や発行規模、発行時期などが確定しておりませんので、現段階で明確なお答えはできません。なお、市民の皆さんに公表する際には特例債のみに限定した償還計画ではなく他の地方債を含めた公債費負担の状況を明らかにすべきと考えておりまして、当面、現在策定中の総合計画の中に盛り込む予定にしております財政計画の中で明らかにしてまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) ワークショップについてお尋ねいたします。今日のまちづくりは市民、住民参加なくしては一歩も前には進めないといってもオーバーではありません。自分の暮らす町に関心を持ち、町の現状をさまざまな人の立場に立って考えることのできる市民、町の将来を豊かにイメージでき、現状が抱える課題をどのように解決していけるかを話し合うことのできる市民、このようなまちづくりへしっかりした考えを持った市民の存在がまちづくりを実り豊かなものにする上で欠かせないと思います。新市建設計画が住民の意見や要望、アイデア等を反映した計画とするため、まちづくりワークショップが立ち上げられました。生活環境、健康福祉、産業都市基盤、教育文化のグループはそれぞれ重点的に進めたい事業、施策をまとめられました。その中で特に市長の関心を呼んだのはどんな提案だったでしょうか。心に残っているものでもありましたらお聞きしたいと思います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 今ここに、手元に持ってきておりませんで、ぱっと言われますとあれでございますけども、将来のまちづくりを踏まえた文化の面のお話でございますとか産業とか都市基盤の整備というのは気持ちに残っております。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 突然の質問で大変失礼いたしましたが、都市基盤グループは自治体の姿を住民参加でエコエコ都市として税金が日本一安い町を目指すことを挙げています。これについて市長の感想を聞きたいものですけれども、時間がありませんので次に進みます。


 ワークショップがまとめられた重点的に進めたい事業、施策の提案について、一応住民の声は聞きましたと言いわけに終わらないようにしてほしいとワークショップ会員から意見が出ています。この言葉を重く受けとめてほしいと思います。また提案が計画に反映された内容は何か、反映されなかった内容は何か、保留された内容についてはその理由を含め明確に整理されたのか、未処理なのか、その点、市長に答弁を求めたいと思います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 合併協議会におきますまちづくりワークショップは、新市建設計画策定に、新市まちづくり計画の策定に先立ち策定されました新市将来構想をつくるために、先ほど議員がおっしゃいました5つのグループで開催されたものでございます。整理の仕方はそれぞれ異なりますけれども、すべての分野で85項目のアイデアや提案が出されたと承知しております。個々のアイデアや提案をそのまま計画として反映するというのは現実的には困難であったと考えておりますが、考え方や方向性については新市まちづくり計画に反映されていると理解しております。


○(田中副議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) これで私の質問を終わります。


○(田中副議長) 次に、佐々木議員。


○(佐々木議員) それでは、岡村議員の代表質問に関連して大要3つの問題で質問をいたします。


 まず、国民健康保険の問題です。代表質問に対して大変冷たい御答弁でしたけれども、再度検討していただくことを期待いたしまして質問をいたします。国保滞納者の生活実態についてですけれども、専修大学の唐鎌直行教授は総務省の家計簿調査年報をもとに調査を行い、全世帯の約10%は生活保護基準以下の収入になっていると推測しています。現在、受給制限のもとで生活保護受給者は2%と言われています。8%の世帯は生活保護を受けていない厳しい生活に耐えています。そうしたところにも県下一高い保険料が課せられているわけです。例を見ますと、生活保護基準30歳の独身の方で年間85万円、そうした方には保険料が1万6,600円かかることになっておりますし、先ほど出されていた生活保護基準の40歳で子ども2人を抱えた母子家庭、ここでは年間234万円の収入によって保険料20万3,800円、介護保険料4万5,100円と25万円もの年間の負担があります。生活保護基準に当たるこうした人たちが、これだけ大きな負担をしているのです。いかに負担が大きいかわかっていただけるのではないでしょうか。このたび部課長を含め滞納者への訪問活動をなさいました。その中で市民の生活実態をどのように把握されたのか伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 昨年の11月10日から20日にかけて、福祉保健部と市民環境部の管理職職員11名が保険課の職員との組み合わせで、電話での連絡がとれない滞納者を中心に戸別訪問をいたしたところでございます。初期滞納者を対象とした徴収・納付勧奨の取り組みでございますので、生活状況の把握を目的にはしておりません。ただ話の中で借金とか病気等、滞納の理由につきましては聞き及ぶこともあったと承知しておりまして、以後の納付相談、納付指導に生かしていくものと考えております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) しっかりそうした生活実態をつかむ機会を得ていただきたいと思います。国民健康保険法第1条では、憲法25条の要請にこたえ国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とするとして社会保障であることを明確にうたっています。ところが国保加入者に低所得者が多いにもかかわらず、国は国の負担を85年に45%から38.5%に減らしました。こうして加入者の保険料負担を著しく高くしたわけです。その上に応能と応益分を50対50にすれば、法定減免の割合をふやすというやり方で低所得者に負担のふえる世帯や人数に一律にかけられる応益の割合をふやさせてきています。国の責任は本当に重大です。高過ぎる保険料が収納率の低下を招き、さらなる保険料の値上げを招くという最悪のサイクルがつくり出されているわけです。このサイクルを断ち切るには国庫負担の増額が一番重要だと思います。国へ増額を強く求めていくべきだと考えていますが、全国市長会で要求されているのか伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 国の負担増についての要望でございますけれども、国保の財政基盤の強化を図るため、国の責任において国保関係予算の所要額を確保することなど、全国市長会の総意として国に要望しているところでございます。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) さらに強く求めていただいて、本当に少しでも国庫負担をふやす方向を進めていただきたいと思います。さらに本市の国保料は県下でも一番高くなっています。高くて払えない、こうした状況を生み出しています。このような国保料が県下一高くなったその要因の1つには、これまで繰り返し要求してきたところですけれども、国が交付税措置をしてきている財政安定化支援事業費を、市当局が全額ではなくその一部しか国保会計に繰り入れてこなかった、こうしたことにあると考えます。今後この一般会計繰り出し対象経費算定額、これを100%繰り入れていくべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 国保財政安定化支援事業に係る一般会計からの繰り入れについてでございますけれども、繰り入れの要否及びその額は国保財政の健全化及び保険料負担の平準化に資するため、対象経費の範囲内で市町村が地域の実情に即して決めることとなっております。現在の本市の財政状況を勘案しますと、全額繰り入れは困難と考えております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 国保の実情を考えますと、地域の実情に即して繰り入れるべきだと、県下で一番高いという実情を考えますと、当然100%入れるのが当たり前だというふうに思うんですね。再度お考えを伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたとおり、現在の本市の財政状況を勘案しますと、全額繰り入れは困難でございます。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 本当に冷たいというのか、これほど国保で皆さんが悩んでいらっしゃるということに対してもう少し考えていただきたいと思います。滞納者は今6,029世帯で、全県の4割にもなっております。これはごめんなさい、昨年の6月1日現在の数字です。そのうち一たん全額医療費を払わなければ診療が受けられないという資格証は954世帯、期限つきの短期保険証は2,539世帯と滞納者の57.9%もこの医療を受けにくくする制裁を受けています。この数は全県の4割から6割にも及んでいます。本当に非常に多いんです。国保法第36条は加入者に対して療養の給付を行うと規定し、療養という現物給付を法の本旨としています。資格証の発行は国保法の原則に反することではありませんか。明快にお答えください。また滞納者には、人間ドックの受診や高額療養費の委任払い制度の利用を受けられなくしています。制裁を加えたからといって収納率が高まるものではないことは、これまでの実績で明らかです。このような制裁をやめるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 資格証明書でございますけども、滞納者との接触の機会を確保し、適切な納付相談、納付指導を行うのに有効な収納対策と考えておりまして、法令に基づいて行っているものでございます。滞納者の利用制限についてでございますが、人間ドックや高額療養費受領委任払い制度の利用制限につきましては、被保険者間の負担の公平を図るという観点から必要であると考えております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) こういうことが公平感というのでしょうか。早期発見、早期治療につながる人間ドックの制限や医療を受けにくくさせることは病を重くし、医療費をかえってふやしていくことにつながると思うんですね。かえって皆さんに御迷惑をおかけする、そういうふうに思います。このような制裁はやめていただかなければいけないと思うんです。しかも米子市がもう特別に多いというこの問題について、どのようにお考えでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) いずれにしましても国民健康保険の保険料というのは収入などの状況に応じてお支払いいただくものでございます。この資格証明書の発行というものは、滞納者との接触の機会を確保し、適切な納付相談、納付指導を行うのに有効な収納対策と考えております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 高過ぎる保険料であるから払えない、こうした実態、だからこそ今の財政安定化支援事業費、これを100%入れて、少しでもそういう緩和をしていくこと、そのことが求められるのではないでしょうか。北海道の旭川市では資格証の発行しない条件の特別の事情として、親族が入院している場合、下請企業で親企業からの発注の減少があった場合、また保険料の納付によって生計を維持することが困難な場合など6基準を掲げています。資格証発行にはこうした条件をつけるなどして柔軟に対応していくべきだと思いますけれども、市長の見解を伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 資格証明書の交付につきましては、法令などの趣旨を踏まえつつ取扱要綱に基づき対象となる被保険者の方と、先ほど来申し上げておりますけれども、できるだけ接触し、納付相談を行う中で個々の実情に応じて判断いたしているところでございますので、新たな基準をつくる考えは持っておりません。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 接触をすることはそれもあるでしょう。でもこれだけ多いということは、その接触した後の条件が非常にきつい、そこに問題があるのではないですか、米子市の場合は。


 次には、減免について伺います。減免には法定減免と市の条例で独自に行う申請減免がありますが、昨年度の申請減免の申請件数とそのうち減免を行った数、その理由、そして減免却下をした件数とその理由についてお聞かせください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 国民健康保険料の減免状況でございますけれども、平成16年度の減免世帯数は16件で、その主な理由は倒産、リストラ、あるいは病気により就労が困難なことによる大幅な減収によるものでございます。却下とした件数は2件でございます。理由につきましては、所得金額が減免規定に定める額に達していなかったためでございます。以上でございます。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 多くの自治体では条例を機能させるために、前年度の所得比で減額基準を示した要綱を策定しています。ところが本市ではこの条項にさらに他市にない就労困難という項目を設け、中小業者など仕事がなくても、商売にならなくても、働ける場がないわけではないから減免は対象から外す、こうしたことをやっています。この項目を削除して実情に沿った柔軟な対応で安心して医療を受けれるようにすべきではないでしょうか伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 就労困難の規定についてでございますが、この規定は働きたくても働けない状況に置かれている低所得者の負担を軽減するために設けているものでございます。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 米子市だけがなぜあるんでしょうか。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 他市の状況は詳しくは調査しておりませんけれども、米子市におきましては米子市国民健康保険条例、同規則、そして基準を設けておりまして制定しておるところでございます。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) なぜ米子市だけがあるのか、ちょっともう一度お尋ねします。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) いろいろ納付相談、あるいは納付指導いうのを有効に行うために、法に定められた範囲の中で有効な手段として米子市の方で必要だというぐあいに解釈して定めたものと理解しております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 窓口でもうシャットアウトするためのものなんですね。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 納税相談を受けるための有効な1つの手段だというぐあいに理解をしております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) そうしたところで、窓口でもう即シャットアウトするためのものなのだというふうに私は理解します。国保料の賦課計算の根拠になる所得を規定する所得税法の第56条には、自営業者の働き分である自家労賃を認めていないというそうした欠陥があります。生活保護以下のような加入者に高過ぎる保険料を賦課すること自体問題があると考えます。他市町村にはない中小企業にも減免の門戸を開くべきだと思うんです。その点はどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 不況等による減免ということではないかと思いますが、不況等による収益の減少を理由として一律に減免することは国保の精神であります相互扶助、負担の公平を阻害することになりかねないものと考えております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 神奈川県の平塚市では、減免する場合に申請書と申請日前の3カ月分の事業の収支計算書を提出し、収入から事業費と生計関係費を引いた金額が生活保護基準の120%以下であれば、所得割と資産割が5割、6割、7割まで3段階で減免されるというふうにやっています。昨日も市長さんは、国保の滞納が多い原因として長引いている不況の問題があると答弁されました。滞納をなくしていく上でも、商都米子の業者を温かく見守っていく上でも、就労困難の項を外して業者にも減免の門戸を開き資格証の発行をやめるなど行うことが必要だと考えます。これ以上のことを言ってもどうしようもないという気持ちで大変寂しい思いをしております。


 次に、介護保険の問題に移ります。安心して高齢期を送れるように介護保険の問題、質問をいたします。3年後の見直しによって介護保険料も上がり、今でも負担が重過ぎて大変なのに、これも県下一高いものとなりました。国の示した6段階を7段階にされたこと、これは一定の評価はできるものの依然として最低限と最高額の格差、3.65倍にしかなりません。それだけに低所得者の負担は重く、月1万5,000円、これは年収18万で、1万5,000円の老齢福祉年金受給者は2万5,800円です。収入の14%の負担になっています。年収1,000万円の人は9万4,000円の保険料で、その負担は0.009%にすぎません。もっと低所得者に負担を軽くするよう、さらに段階をふやすことなど検討すべきではないでしょうか伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 高額所得者の保険料負担についてでございますが、保険料率の設定に当たりましては、低所得者の負担軽減を図るため賦課段階の細分化などもあわせて検討してまいりました。しかしながら本市には大都市と比較しまして高所得者層が少ないため、段階をさらに細分化してもその効果はほとんど期待できないことから、このたび7段階方式を提案させていただいたところでございます。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) それにいたしましても保険料の負担は低所得者にとって大変重いものです。そうであるならば、段階をふやすことにならなければ保険料の減免という問題も考えなければなりません。第1段階の人数は587人、それには個人負担はない生活保護受給者も含まれています。第1段階の生活保護以外の人も同じく負担ゼロにするには幾らの予算が必要か、その階層の減免を考えないか、そのことを伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 保険料第1段階のうち生活保護受給者を除く人数は33人となります。1人当たりの保険料は年額2万5,800円を見込んでおりまして、すべての保険料を賄うためにはおよそ85万円が必要となります。


     (「減免する考えはないかって聞きました。答弁漏れ。」と佐々木議員)


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 失礼しました。保険料の免除につきましては介護保険3原則に反するものでございますので、金額の多寡にかかわらず実施する考えはございません。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 85万円のお金でこの第1段階を無料にすることができます。介護保険は市町村の自治事務であり、本来国の権力的な関与は及ばないものです。02年3月19日の参議院厚生労働委員会で政府も3原則は地方自治法上従う義務というものではない、このように認めています。現に3原則に沿わない減免制度を実施している自治体もあります。当然1段階の減免は行うべきだと思いますが、再度市長のお考えを伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 保険料の免除につきましては、介護保険3原則に反することにもなりますので実施する考えはございません。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 政府が3原則に反しないと言ってるわけですよ、おわかりでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) いずれにしましても減免する考えはございません。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 本当に寂しい限りです。幾ら本市が経済的に困難であるとはいえ85万円のお金が出せない、そんなことはないと思うんですね。第1段階が減免できないはずはありません。当然減免すべきです。それこそ生活保護との整合性もあるというものでありませんか。それでは第2段階の問題に移りたいんですが、年間ここは80万円と生活保護基準以下です、ここも。本来ここで生活保護受給者との公平性から保険料、ここも免除すべきだというふうに私は思うんですけれども予算は幾らかかるでしょうか。減免する考えもないか伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 第2段階の免除につきましては、およそ1億3,000万円の財源が必要となると考えております。この第2段階につきましても免除する考えはございません。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 第2段階はちょっと一遍にというのは困難かもしれません。けれども第1段階は可能性があるんじゃないでしょうか。そのことを十分に考えていただきたい、そのことを強く要望しておきます。昨年10月から施設における食事代とか居住費などホテルコストを保険から外して、全額個人負担となりました。在宅で見ていた介護度5のKさんは、この寒さでデイサービスに通うのは困難だと冬の間だけでも老人保健施設に入所しました。その負担は何と月17万円です。また年金暮らしの介護度1のTさんは、これまで1回900円で週2回のデイサービスに通っていました。7,280円の負担でした。ホテルコストの負担によって1回1,500円に上がりました。これでは月1万2,000円にもなって、もう払うことができないからデイサービスをやめてしまいました。一緒に通っていた人も、あなたがいないなら行ってもおもしろくないし私もやめると、このようなことが起きているんです。利用者の負担は大変多くなって、そして閉じこもりも生むという、同時に施設の側にとっても利益がない上に利用者は減る、経営が成り立っていくのかと心配しておられます。こうした実態に対して保険者としての御感想を伺いたいと思います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) ホテルコストの導入でございますけれども、居住費や食費に係る負担の公平を図る観点からやむを得ないものと考えております。ホテルコストの設定に当たりましては、全国の介護保険3施設の平均的な数値を利用したものと伺っております。地域性等により経費も異なりますので、施設経営に影響を与えることもあり得ると考えております。またホテルコストの導入により一部の利用が控えられたという話も聞いておりますが、低所得者層の負担につきましては補足的給付などが導入され、一定の配慮がなされているものと考えております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 残念ながら通所サービスにはホテルコストは対象になっていません。現在何の対応もなされていないわけです。食費補助をせめて非課税世帯に1食100円の補助をするのには、ちょっと計算してみましたけれども720万円の予算でできます。こうした問題も検討していく必要があるのではないかと思いますけれども、見解を伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 通所者と、ホテルコストの件でございますけれども、通所者と入所者の負担の公平化を図るためにホテルコストの導入がなされたというように理解しておりますけれども、現時点におきましては、何ていいますか、その720万円とおっしゃいましたけれども、予算のことでございますし、現時点ではそこまでは考えておりません。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 高齢者が本当に今まで御苦労してここまで生きてきました。そういう高齢者が安心して暮らせる、そしてまた社会みんなが本当に豊かに暮らしていくためにも、そうしたところにこそ私は予算を注いでほしいと思います。


 次に、来年度の予算を見ますと、これまで高齢者から大変喜ばれておりました初乗り運賃無料の高齢者敬老乗車券交付事業がなくなっています。またしんきゅう・マッサージの施術助成事業のこれも半減しています。ことごとく福祉の予算が削られているんですね。その個々の昨年度の実績と今回カットされた理由について伺いたいと思います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 現在、行財政改革の一環としまして事務事業の見直しを図っておりますが、その中でバス路線網の状況によりまして敬老乗車券につきましては利用者が限定され不公平感が高かったこともありまして、事業廃止を決断したところでございます。17年度は1,533万2,000円でございましたが、これを18年度はゼロにしております。それからしんきゅう・マッサージ施術費助成でございますが、減額となった理由につきましては税制改革により対象者が減るという見込みに基づいて行ったものでございます。なお、福祉関係の予算全般につきましては、民生費につきましては児童扶養手当の対象の拡大や保育所措置事業などの増加に伴いまして全体では対前年度比2%の増となっているところでございます。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 本当に寂しい思いでいつもここに立たせていただきます。特に高齢者の敬老乗車券交付事業というのは、本市のお年寄りにとって唯一の温かい事業です。家族に気兼ねなくお墓参りや、それから病院、買い物など、そういうものに利用して本当に喜ばれているところです。利用者が限られてきたと、これはもう市の方がさせたんじゃないですか、非課税世帯にまでずっと押し込めて。そういうもっともっと幅広いたくさんの人に利用してもらう、それこそ私たちの願いでもありました。緊急に対応が必要な事業だとみなさないからと切り捨ててよいものとはちょっと違うんじゃないでしょうか。多くのお年寄りが元気に外に向かうということは、介護予防に大きな効果を発揮していると思うのです。またバス路線の確保をしていく上でも、また地域経済を発展させる上でも重要なことです。ぜひ再検討してみられるおつもりはないか再度伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、平成18年度予算として含まれていないものでございまして、変更する考えは持っておりません。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 大変残念な話ばかりですっきりいたしませんけれども、次は差別のない明るい社会を築くために同和問題について質問をいたします。ここは予算が聖域でそのまま温存されているように私は思います。ちょっと違うんじゃないでしょうか。先日、同和対策審議会が開かれ、同和問題に対する人権施策が答申されました。この内容について幾つか質問させていただきます。まず現在同和行政を進める理由として2002年3月、特別措置法が終了したが部落差別がなくなったわけではないとして、差別が現存する限り同和行政は積極的に推進しなければならないとしています。そこでお尋ねいたしますが、33年に及ぶこの同和特別措置法も終了した理由をどのように受けとめておられるのか、また差別が現存する限りとありますが現在どのような差別が存在しているのか、ここ1年間の具体的な事例についてお示しいただきたいと思います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 国の地対財特法につきましては、同和地区における物的な生活環境などの格差が大きく改善されたことによって終結になったものと理解しております。国は教育や就労、啓発活動などの残された課題については、地域の状況や事業の必要性の的確な把握に努めて真しに施策を実施していくよう求めております。


 次に、具体的な差別事例ということでございますが、平成16年度から平成17年度にかけての同和問題に関する差別事象といたしまして、市に相談があったのは学校における生徒同士による差別発言2件、公衆トイレにおける差別落書き1件、インターネットによる差別的な書き込みが2件、職場における差別的発言が1件でございます。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 今のお話を聞きますと、落書きとかインターネットとか、また子どもたちの差別発言とか、そうしたことでこの中には少しはあるのかもしれませんが、直接地区の方たちへの人権攻撃というのはなくなってきているんだと、大きく前進しているんだというふうに私は理解いたしました。1969年以降の同和特別措置法体制のもとで行われてきた同和行政が、この同和地区の人々自身の努力やその同和行政やそうしたことの中で大きく今日前進してきていると、私も大変喜んでいます。今日では、ほとんどの分野で基本的に解消することができたと国も認めたことだということだと思うのです。そこで次に就労、教育、啓発などの分野で今なお解決すべき課題が残されているというふうに書いてあるんですけれども、それはどのような問題を解決すべきだと考えておられるのか伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 平成12年度に実施された鳥取県による同和地区実態調査や、平成13年度に本市が実施しました同和地区実態調査の集計結果では、地区住民の就労状況は臨時雇いや日雇いなど不安定な就労状況の人が多いという結果が出ております。このことが地区住民の収入が市全体に比べて低いということにつながっておりますし、教育では経済的理由によって進学を断念する人が多い実態がございます。また平成14年度に実施した市民意識調査の結果では、結婚時の身元調査を肯定する市民が多いことや同和地区関係者との結婚について半数近くの人がこだわりや反対の意思を持っていることなど、今後とも継続的な市民啓発が必要な状況がございます。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 例えばいろいろとお話しなさいましたけれども、就労の問題でも今世間を見ましても本当に大変厳しい状況です。ここだけがそういう状況であるかというと、そうでないというふうに思うんですね。教育の方でも学校に行かれない、経済的に行かれない、進学できないという実態も今世間一般にあります。また結婚の問題につきましても、若い世代では地区外との結婚の割合というのは大きく伸びています。もう一般と変わらないほどです。そうした大きな前進があるわけですね。もうもはやこういう状況の中では、この部落差別の結果とは言えない状況だというふうに私は思うんです。特定地域を定めて、そしてその部落のこの同和対策でもってこうした問題が解決するかといったら解決できない問題だと思うんですね。これはやはり一般対策に移して、そしてそういう方たちみんなを対象に行っていく、そこでこそ初めて差別がなくなっていく。今なおそこにだけ集中して特別な対応をするということは、さらに逆差別を生んでいくことにつながっていくというふうに考えるのですが、市長の見解はどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたような実態があるわけでございまして、そういう差別が現存する限り同和行政というものは推進していかなければならないと思っております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) それは同和対策で解決されると思っていらっしゃるわけですね。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 同和行政として行っていかなければならないと思っております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 非常に見解の相違で、本当に私はそれでは余計に差別を増すことにつながっていくというふうに考えます。同和地区で高校や専門学校、大学に進学する子どもに奨学金、給付金、その奨学金制度というものが行われています。これは各高校生や専門学校や大学生にお金を支給するという奨学金制度です。これに672万円というお金がかけられているんですね。また同和地区に教師が特別出かけていって行う地区進出学習会というのがあります。地区まで出かけていって、その地域のそこの地区の子どもたちを教える、これには142万円の予算がかけられていますけれども、こうしたことなどに成果が上がっているというふうに書いてあるんですけれども、どのような成果が上がっているのか具体的にお示しください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 同和地区実態調査の結果によりますと、同和地区住民の最終学歴は高等学校以上が着実に増加しているという成果があらわれております。これは奨学金制度の大きな成果であると考えているところでございます。また地区進出学習会は子どもたちの学力、進路保障や社会的立場の自覚を深める取り組みを行っております。これらの取り組みによって高等学校への進学率の格差は大幅に縮まっておりますし、社会的立場の自覚についても児童生徒に差別意識を乗り越える力が着実に育っていると考えております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) ちょっとここで1つお尋ねしたいんですが、行政が地区を、あなたのところはここが同和地区ですよということを特定してるわけですね、現在。行政によるこうした特定するということは、差別するということではないんでしょうか。また一般の人たちが、あそこは部落だよとかそんなことをもし言ったならば、それは差別者になるんですか。その違いをちょっと教えていただきたいと思うんですが。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) また担当部長に補足させますけれども、行政の方で差別をしてその地区をどうこうしているということではございませんで、その地区に対する対応ないし施策を考えているということでございます。


○(田中副議長) 人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) ただいまの質問にお答えいたします。行政、あるいは市民でも同じことだろうと思うんですけども、いわゆるその地区を特定するということはそれは差別ではないと思うんです、特定すること自体は。要はその特定することが差別につながるというところで問題になってくるわけです。行政の方はこれまで同和対策として地区を特定をしまして、長年いろんな事業をやってまいりました。最初の質問にございましたように、平成14年の3月までさまざまな同和対策事業をやってまいりました。これは当然地区を特定してやってきたわけです。また現在も隣保館あるいは地区会館事業等がありますけども、これは当然地区を指定してそういった部落差別を解消するという目的に向かって事業をやっておるわけです。ですから特定をするそのことがどうだということじゃなくて、特定をすることによってそれが差別につながるということになればそれは問題だろうと思うわけです。例えば個人の方が何かの学習会なんかの場で、その特定の地区の名称を言われること自体は差別発言ではないと思います。ただ日常ですね、ここは同和部落だというような発言が差別の意図を持って、あるいはそれを聞かれた方がそれをもって差別をするということにつながるというような行為になればこれは問題であろうというふうに考えております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) かつてこの米子市でも起こったことなんですけれども、子ども同士がゲームして、ゲームの中でそういう言葉を使ったということだけで差別者とした扱いを受けた、そういう例を私は知っています。本当にそういう事態というのは大変おかしなことだというふうに思います。私はそうした意味で地区進出学習会に大きな問題を抱えているというふうに思います。行政が地域を特定して、そこに生活している子に特別に教育を行う、しかも子どもたちが習っている多忙な教師が特別に出かけていく、周りの友達もなぜなのかと疑問に感じます。口には出さなくても、自分たちとは違うのだと思うのではないでしょうか。また社会的立場の自覚を高めるといって、差別を受けたときにそれを乗り越える力を身につけるということですけれども、差別のない社会をつくろうと言いながら、差別があるというそうした前提に基づいて教育をなさる。差別があるかもしれないから、あなたはそのときに強くならなきゃいけない、だからそれを乗り越える力をつくっていく。君は将来差別を受けるかもしれないなどということを言われたときには、子どもの心は本当に暗くふさいでしまうと思うんです。人間、どんなことがあるかわかりません。部落差別にも限らず、どのような問題に対しても強く生き抜く力を持つということは本当に重要なことだと私も思います。それはすべての子どもたちに必要なことだと思うんです。部落の子どもたちだけ、地区の子どもたちだけに必要な問題ではありません。学力向上もすべての子どもたちの問題です。そうした特別の地区進出学習会などというようなことをやるということは、私はかえって差別を生み出す大変危険なことだというふうに思います。先生方も本当に多忙な毎日であることは皆さんも御承知だろうと思います。時間があれば少しでも子どもたちと接触したい、そうした思いになっていらっしゃいます。こんなところにこそメスを入れて、こうしたところには予算はもうちゃんとつけますというふうなやり方じゃなくて、そうしたところにメスを入れて本当に大切な今命を守っていかなければならない大変重要な時期です。この命が侵されるような今日です。そうしたところにこそ予算をつぎ込むべきではないだろうかと思いますが、市長の見解を伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 同和地区学習会の目的は、先ほど申し上げましたように子どもたちの学力、進路保障や社会的立場の自覚を深める取り組みとして行っているものでございます。社会的立場の自覚についてでございますけれども、結婚についての意識を中心にまだまだ差別意識が厳然と存在している実態の中で、同和地区児童生徒が将来において部落差別に直面したときにそれを乗り越える力を培うことを大きな目的としているわけでございます。保護者や地域住民、関係校職員の連携した取り組みによりまして児童生徒にそのような力が育っていることは大きな成果であると考えております。また学力・進路保障につきましては、高等学校への進学率の格差は縮まってきておりますが、大学への進学率は依然として格差が生じておりますので、引き続き取り組んでいく必要があると考えております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 今、るるおっしゃいましたけれども、大学の進学率ではまだ格差がある、これは個別的な問題です、もう。そういう段階に来ていると思うんですね。同和対策では解決できない問題だと思います。それと同和保育についてちょっと伺いたいと思います。同和保育とはどのようなことを行うのか。米子市同和保育実施要綱も見せていただきましたけれども、特別な保育を行うことについて理解できませんでした。それが差別解消とどうつながっていくのか、その辺を御説明いただきたいと思います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 同和保育でございますけれども、現在、市内の4保育園へ8名の同和加配保育士を配置しまして、家庭訪問、個別記録の作成、親子読み聞かせ教室、地域や学校との連携などの取り組みを行っております。本市の保育所におきましては、保育所保育指針に掲げる人権を大切にする心を育てる保育を目指しているところでございます。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 私はいろいろそういうことを聞かせていただいても、それは別に同和地区だけに限ってしなければならないことではなくって、すべての幼児に仲間づくりだとかその読み聞かせだとか、そういうことはしてあげなきゃいけない問題でしょう。同和地区だけにそれをやらなきゃいけない、そこに2名の人を配置して、各保育園に2名の加配をつけて、4園あるわけですけれども1,343万4,000円のこの予算がつぎ込まれてるんですね。こうしたところにどれだけの価値があるって言ったらいけないんでしょうけれども、そういう保母さんたちはどこの保育園もみんな欲しいです。少しでも目の行き届くようにしてほしい、それが願いです。それをここの同和地区だけに関して2名ずつ特別に配置する、私はどうも道理が合わないというふうに思っています。市民の中に、そういうことも含めて同和行政に対する意見を多く聞きます。不満も物すごく聞きます。なかなか市の方には届いてきてないでしょうか。こうした市民の声を反映させる意味で同和対策審議会ありますけれども、こうしたところに公募の委員が入るべきだと思いますがどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 同和対策審議会委員でございますけども、過去の経過を踏まえた同和問題に関する深い理解や現状認識が必要という観点に立ちまして、従来から委員の公募は行っておりません。公募委員の導入につきましては、今後研究してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) ぜひそういうところに公募もしていただきたい、委員を入れていただきたい、そしてもっと市民の皆さんの本当率直な声を聞けるようなそういう場を、そこの審議会以外でもつくっていただきたい、そのことを強く申し上げておきたいと思います。いまだに続けられている進学奨励金の給付も672万円、そして16年度の同和対策事業費の実績は住宅資金貸付事業を入れて4億3,600万円、及んでいます。既に根拠が失われているにもかかわらず同和を特別扱いすることは、同和地区住民の自立意識や生活意欲の向上を妨げることになってしまいます。今のままの同和対策では逆差別を生み、かえって差別感を深く浸透させていきます。同和行政を終結する自治体が今全国でも次々と生まれています。本市でも同和予算は聖域化していますけど、そういうところにしっかりとしたメスを入れて、そしてこの根本から見直しながらこれを一般対策に移し、市民みんなの暮らし、福祉、命を守っていくために大切な予算をつぎ込むべきだと思います。そうすることこそ差別をなくして明るい米子にしていくことだと思います。以上で終わります。


○(田中副議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明10日から12日までは休会とし、13日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(田中副議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会をいたします。


                午後3時22分 散会