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鳥取県 米子市

平成18年 3月定例会(第4号 3月 8日)




平成18年 3月定例会(第4号 3月 8日)





          平成18年米子市議会3月定例会会議録(第4号)





平成18年3月8日(水曜日)


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                       平成18年3月8日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(46名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       6番  宮 田   誠


 7番  岡 本 武 士       8番  生 田 和 子


 9番  錦 織 陽 子      10番  中 川 健 作


11番  岩 ? 康 朗      12番  渡 辺 穣 爾


13番  河 本 玲 子      14番  松 本 美 子


15番  安 木 達 哉      16番  笠 谷 悦 子


17番  尾 崎 太光子      18番  松 本 松 子


19番  岡 村 英 治      20番  佐々木 康 子


21番  中 田 利 幸      22番  谷 本   栄


23番  奥 田   寛      24番  佐 藤 昭 義


25番  安 田   篤      26番  室   良 教


27番  門 脇 威 雄      28番  安 江 能 規


29番  大 丸 俊 一      30番  坪 内 昭 二


31番  中 村 昌 哲      32番  吉 岡 知 己


33番  田 中 丞 省      34番  内 藤 清 司


35番  松 井 義 夫      36番  矢 倉   強


37番  藤 尾 信 之      38番  森 川 敏 秀


39番  廣 田 弘 之      40番  渡 辺 照 夫


42番  遠 藤   通      43番  森 田 昭 吾


44番  山 形 周 弘      45番  中 本 実 夫


46番  足 立 智 恵      47番  生 田   薫


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                 欠席議員(1名)


41番  後 藤   諫


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                説明のため出席した者


第2号(3月6日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 後藤議員から、都合により本日及び明日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、昨日に引き続き会派による代表質問を行っていただきます。


 れいめい代表、安江議員。


○(安江議員)(登壇) おはようございます。会派れいめいの安江能規です。平成18年3月定例議会におきまして、会派れいめいを代表し、以下大要11点の代表質問をさせていただきます。


 まず最初に、市長の政治姿勢につきましてでありますが、これまでの定例議会におきまして何度となく質問させていただきました内容を取り上げておりますが、それに基づいて市長の政治姿勢を問わせていただきたいと思っております。


 まず1番目、合併の効果についてであります。小泉首相の三位一体改革が進められてきた中で、平成の大合併は必然的なものとして全国の数多くの市町村で行われてきました。この新米子市もその例外ではなく、さまざまな論議が交わされてきた結果、誕生したわけであります。平成17年3月31日に合併してからちょうど1年がたとうとしておりますが、現段階における合併の効果とはどのようなものでしょうか。合併前の予想と踏まえてお答えください。


 2つ目、淀江公民館大和分館について。この件につきましては、再三にわたり質問し答弁をいただいてまいりました。しかし、この公民館の改築の問題はそれを期待しておられた方々にとっていまだに理解しがたいというよりは、いまだに早期改築を待ち続けておられるのかもしれません。我々会派れいめいは、新市になって最初に開催された昨年6月の定例議会で、位置づけは財政状況に応じて対応する事業ではございますが、実施年度を繰り上げ、合併後早い時期に実施するとの旧淀江町議会での町長答弁を皆さんにお伝えいたしました。市長はそのとき御存じではなかったようですので、そのときの答弁としては調査をするということで終わっております。しかし、我々は独自に調査を進めていき、7月下旬に淀江支所にて田口参与から当時の答弁の内容を確認いたしました。結局、当時の答弁は勘違いであったというものでした。再度、新市の昨年9月定例議会においてもどのような調査をされたのかと市長に質問しました。その答弁の内容は、事実そのような答弁はあったかもしれないが、公民館の改築は他の古い公民館との公正、公平さを考える必要があるということで、全く旧大和公民館の改築については将来性が見えないものとなりました。さらに我々はどんな勘違いがあったのかを知るために、当時の新市まちづくり計画の主要事業一覧を作成する過程について企画課から話を聞きました。その結果、旧市町の企画課職員の間に認識の違いがあったということがわかりました。そもそも旧淀江町の総合計画に示す主要事業は、10年間のシミュレーションのもとで5年間の基本計画や3年間の実施計画を明確にしてきた経緯があります。ところが旧米子市の場合、シミュレーションを立てたとしても各年度ごとに組み込んでいくのでその限りではないという認識であったのです。だから新市まちづくり計画の主要事業について15年間で実施する事業をシミュレーション的に並べてみたところ、合併後の初めの何年間の間に実施する事業が少なかったので旧大和公民館改築事業を置いてみられたそうです。そうするとちょうどおさまったということで、その当時のおのおの違った認識でそのシミュレーションの合理性を見ておられたとわかりました。いずれにしても我々議員は、調査することによって旧大和公民館改築についての勘違いによる答弁、改築に関する今の方向性について周知しておりますが、住民は合併前の情報しか持っておられません。現状について、せめて直接関係ある大和地区の方々にだけは市長みずから今の現状を説明される必要があるのではないでしょうか。


 3番目、大垣市営住宅についてです。これも先ほど同様、大垣市営住宅は新市まちづくり計画の安全性から緊急に対応する事業として取り上げてあったにもかかわらず、その位置づけが変わってきました。合併後は他の市営住宅と一緒に総合的に判断されて、古いもの順にといった理由で15年間のうちに到底無理のような状況になってきております。なぜこのような矛盾が起こったのか調査し、まとめてみました。つまり新市まちづくり計画は、当時の旧市町が実施したい事業を企画課が持ち寄って機械的に並べ作成したものでした。またその主要事業一覧は新市まちづくり計画にのせるために準備されたものであって、旧市町の担当課同士、または作成した企画課と実施担当する各課とが十分に協議されたものではなかったように思われます。そのようなお互いの連携が十分にとれてなかったことから起きた矛盾だったのです。そこでお伺いします。古いもの順という意味は安全性、緊急性などといった特性を考慮した順序とは違った意味なのでしょうか。


 4番目、米子広域シルバー人材センターについてであります。市町村の合併に伴って淀江町のシルバー人材センターは米子広域シルバー人材センターに編入統合され、合併後の1年間、連絡所として残すことになったものの、来年度からは閉鎖される方向にありました。合併前に協議された項目の5番目として、支所等の設置に関することについては1年間に限り淀江連絡所として設置するという内容になっており、淀江シルバーの会員の皆さんが全面的に同意されたものではありませんでした。合併後にシルバー内で再度話し合い、来年度に向けて解決されるべき問題ではあったのですが、そのままでの状態で今日に至ってきた経緯があります。その後、シルバーの会員の皆さんからの熱い要望もあり、理事長とシルバー人材センターの理事でもある五嶋助役とで相談していただき、来年度も何とか淀江連絡所として残す前向きな提案をしていただいております。米子広域シルバー人材センターが市と独立した事業所だといっても、米子市高齢者保健福祉計画の中に高齢者の生きがい対策として推進されている事業でもあります。そのようなことからも、米子市としてもシルバー内の問題に監督・指導的な立場でかかわっていくことが大切であったと思われませんか。


 5番目、CATVの設置についてであります。先月から淀江地区の各公民館単位で説明会を開いております。地上デジタル化を考慮しながら、早期着工の必要性や米子市に関係あるさまざまな情報が提供できることの利便性を話していただきました。会場に来られた年齢層の違いから、理解の仕方に温度差があったことを感じました。年配の方に理解していただくには何回か話し合いを持つ必要があるとも思いました。私個人としては設置の必要性は理解しておるつもりですが、加入方法に少し違和感を感じました。例えば説明会の後、12日後には希望アンケートを出し、その希望アンケートで70%以上の加入希望で割安になるという売り言葉がありました。この言葉だけが先行し、ケーブルテレビのよさといった本質的な内容で皆さんが判断されていったかどうか少し疑問に感じました。一般の民間業者の加入方法ならともかく、米子市もかかわる会社の加入方法としては少し強引なやり方のようにも思いませんでしょうか。


 6番目、外郭団体職員の処遇についてであります。九州の熊本市の指定管理者制度導入方法を見ますと、外郭団体の受託施設に関しては団体が指定から漏れた場合、経営が維持できなくなり、ひいてはプロパー職員の雇用問題についての対応の必要性が生じてくることになることから3年間の経過措置がとってありました。その間、経営改善に取り組み、公募にも対応できる競争力を確保するためのものでした。この導入方法について私たちはもっともなやり方だなと思いました。3年間の改善の猶予が与えられたわけで、十分な話し合いもできるというものです。米子市の場合は早過ぎたような感じがします。それが市長の目指す時代の流れにスピード感、危機感を持ちということなのかもしれませんが、十分な理解が得られていたのでしょうか。今回の指定管理者制度の導入に関して外郭団体職員の理解は十分得られたと思われますかお伺いします。また指定管理者の選考で漏れた外郭団体の職員の再雇用、再就職についてどのような状況になっているのでしょうか、お伺いします。


 7番目、教育の重要性について。教育とは、それは1つにこれといって結論づけることは難しいと思いますが、先人たちの考えの中に、人間は教育によって初めて人間になることができる、または人間は環境の子である、人間はただ人間的な社会においてのみ人間となるなどとあります。子どもを取り巻く環境が大きな影響を及ぼすことは間違いありません。教育に対してお金をいとまず寄附をしてくださる方、学校整備のためなら労力を惜しまず無償で修繕していただく方、子どもと一緒に活動しようという意欲的で遊び心のある方、このような心意気のある人たちの姿を見て育つ子どもたちは前向きで生き生きとした子どもに育っていくのです。そしてその子どもたちが大きくなって、また同じように次世代の子どもたちをはぐくんでいくことになるのです。そのような子どもを大事にする町、つまり教育を重視する町は周囲の町から評価され、住んでみたい町として人も自然に集まるようになります。お金をつぎ込めばそれだけよくなるというものでもありませんが、学校の環境整備と学校や地域の子どもたちの活動を支えることに関しては、支援を惜しまないといった行政の支援も必要なことではないでしょうか。


 8番目、米子市活性化の原動力についてであります。まちづくりの基本目標の1つとして挙げておられる活力みなぎる米子市とあります。私がここでお聞きする米子市活性化の原動力とよく似た意味なのかもしれませんが、活力や活性化の原動力とは具体的にどのようなものだと思われますかお伺いします。


 続きまして、行政改革についてであります。1、基金の取り崩しについて。平成18年一般会計予算で、財源不足を補うため財政調整基金ほか2基金により総額5億円の取り崩しがされ、収支の均衡が図られました。基金の残が約1億6,000万円ということで、平成19年度以降の財政状況を非常に心配しております。このような取り崩しによる平成18年度予算は妥当な措置と考えてのことと思いますが、平成19年度以降の予算編成に向けて歳出を思い切って減額されるのか、大幅な歳入の増額の見込みがあってのことなのでしょうか。先ほど出されました米子市行政改革大綱を実施した場合の財政効果額の試算結果を見てみますと、66億円の実質効果額ないし47億円の一般会計直接効果額が示してありました。平成19年度、平成20年度、平成21年度の財政効果額はどれくらいに見積もっておられるんでしょうか、お聞かせください。2番目として、特別会計の財務構造転換についてであります。実質的には存在しない歳入部分を見込んだ特別会計の予算編成は見直しが図られるとのことでしたが、平成18年度の予算額を見る限り、昨年度より減額されるどころか9,341万円ふえております。どのような見直しが図られたのでしょうか。3番目、人員減数による事務の合理化についてであります。平成18年度以降の人員減数による事務の合理化をどの程度進めていかれるのでしょうか、具体的な内容をお聞かせください。4番目、民営化についてであります。財政健全化プランに示されていた公立保育園の民営化推進、学校給食センターの民間委託などについて、平成18年度の取り組み状況はどのようになっているのか具体的にお聞かせください。5番目、市税の滞納の解消について。これは後ほど大丸議員の方で質問をさせていただきます。


 次、防災についてであります。1番目、自主防災組織について。平成17年度の自主防災組織の新規結成数と、自主防災訓練及び講習会と防災資機材整備にかかわる育成補助金の申請件数はどのくらいあったのでしょうか、お聞かせください。2番目、新米子市防災マップについてであります。来年度作成される新米子市防災マップの内容は、平成10年度配布されましたこれまでの防災マップと同様な避難所、消防署、病院などの位置を示したものなのでしょうか、お答えください。


 続いて、生活交通路線についてであります。1、巡回バスと循環バスについて。だんだんバスとどんぐりコロコロは、米子市民の生活路線として重要な役割を果たしております。しかし今の運行経路だと、中心部と周辺部での利便性としては多少格差が生じているものと考えます。特に郊外にある国立病院、労災病院、博愛病院、中海病院などの総合病院へ行く場合、周辺部の地域の方が乗りかえをせずに行ける運行経路を新設する必要があると思います。この財政難の折ですので、バスの台数をふやせというものではありません。2台あるだんだんバスを外回りと内回りにするとか、利用頻度の高い時間帯だけ外回りをするとか、いろいろと工夫できると思います。また朝の米子駅から高校生の利用が多いということならば、朝のどんぐりコロコロを淀江まで回送する際にそのバスを利用する方法も考えられると思います。いずれにしましても現在の利用状況と利用者ニーズを考慮しながら検討する必要があると思いますが、いかがなものでしょうか。2番目、西原佐陀線の両接続地点についてであります。平成15年7月に供用開始された西原佐陀線は、並走する国道9号線や山陰道とともに米子市の東側の玄関口の1つとして重要な幹線となってきました。特に淀江支所から西に向かう朝の通勤の渋滞を緩和する大きな役割を果たしています。しかし、両接続地点である日吉津村の後池橋と淀江支所前の交差点の拡幅が未着工となっております。これはいずれの場所も相手がおられることなので、お願いをしなければなりません。後池橋に関しては日吉津村のお考え次第でありますので、付近の住民の皆様に理解していただき納得していただかない限り着工することはできないと思っております。そのあたりを配慮していただきながら、日吉津村に対しての要望を再度取り次いでいただきたいと思います。淀江支所前の交差点に関しましても、付近の住民の方の思いをまず聞いていただけたらと思うのです。長年暮らしてこられた家というものは、だれしも愛着と深い思いがございます。ただお願いをしに行かれるのではなく、まずそのお宅の家に対する愛着と深い思いを市長みずからでも十分に酌み取っていただくことを強く願うものですがいかがなものでしょうか。3番目、国道9号線の歩道整備についてであります。自動車専用道路を除いた米子市内の国道は9号線、431号線、180号線、181号線の4本ありますが、民家が隣接するあたりの歩道はおおむね整備してあります。しかし淀江地区内の国道9号線の歩道整備は、設置困難な場所もあることから十分であるとは言えません。私がここで申し上げたいのは、設置可能な場所への歩道設置と既存の歩道の修繕に関してであります。特に淀江3区から7区の海岸側の歩道の溝ぶたの上が大きく凹凸しておりますために、自転車のハンドルがとられやすく走行するのに大変危険です。またお年寄りの歩行補助用の手押し車が引きにくく、車道を通られる姿を目にすることもあります。山陰道米子東インターチェンジ−淀江大山インターチェンジ間が本年4月1日から無料化されるということですが、そうなれば国土交通省も今の国道9号線の整備には余り予算をつけられなくなるのではという話も聞きます。早急に国に対しての要望を取り次いでいただきたいと思います。


 次に、環境問題についてであります。1、不燃物のリサイクル処理について。先日、淀江支所で行われた淀江地区リサイクル推進委員説明会において、来年度から淀江地区のごみ回収方法が変更され、平成19年度からは現在の米子市方式に統一されると聞きましたが、今後検討の余地はないものでしょうか。特に缶類については、今の米子市の収集方法を旧淀江町のスチール缶とアルミ缶に分別する方法に変更すべきと思うのです。現在、淀江地区も含めて米子市全体の缶類はまとめて広域のリサイクルプラザに搬入して、そこで分別しております。もし米子市としてアルミ缶とスチール缶を分別収集し直接業者に売却すれば、米子市、または各自治会などへの収入にすることもできます。ちなみに旧淀江町の平成16年度の実績は38万5,000円の販売収入がありました。これを仮に米子市全体で取り組んだとすると約600万円近くの収入が見込めるわけです。また廃品回収をしている地域の子ども会やスポーツ少年団のためにも、既に各家庭で分別してあるわけですから集めやすくもなります。平成18年度の淀江地区のアルミ缶とスチール缶の分別はそのまま実施していただき、その他の地区への分別の習慣を推し進めていかれてはどうでしょうか。2番目、中海の水質浄化について。森山堤防の開削によって水質や魚介類にどのような変化が見られるのか期待されるところであります。米子市としては大海崎堤防の開削を要望し続けることはもちろんですが、中海の水質浄化対策を独自に実施することも重要課題であります。既に国や県が堤防の近くを浅瀬にし、ヨシを植えたりアマモを育てたり、水質浄化対策として試験的に取り組んでおられます。また市民団体によるEM団子の投入や学習会も行われております。今後の米子市としての水質浄化対策をお聞かせください。


 次に、地域産業についてであります。1、商工業振興資金貸付金についてであります。商工費44億8,965万8,000円の83%に当たる商工業振興基金貸付金37億5,000万円という額は適切な額なのでしょうか。今年度は補正後結局約44億円近くだったので、まだ来年度の予算は少ないと考えておられるのでしょうか。中小企業が低金利で融資を受けることができるという大変ありがたく商都米子市を支えている金融対策事業であるとは思いますが、商工費の83%も占めていることから中心市街地活性化対策、観光客誘致対策、市内観光施設及びイベント対策など他の対策事業にしわ寄せがいってることはないのでしょうか。また米子市への集客率を高めるための観光やイベントにウエートを置く方も大切なのではないのでしょうか。2番目として、新しい農業の経営所得安定対策についてであります。来年度の農林水産業費を見ると8,691万4,000円ふえているものの、全体の予算額のわずか3%と今年度と同様な比率になっています。これだけの予算で新しい農業の経営所得安定対策をどのようにして推し進めていかれるのでしょうか。3番目、特産品の開発の育成と販路の確立についてであります。米子市の特産品とその販路は確立できているのでしょうか。米子市には砂地を利用した白ネギやニンジン、日当たりのよい丘陵を利用したナシや茶の葉などの特産物があります。また一方では、農作物を加工して独自な食料品を開発しておられる方々もおられ、何とか地域の特産品にしようと努めておられます。既に、尚徳地区ではプレハブの行政施設でみそづくりをして商品化しておられると聞いております。また淀江公民館宇田川分館でも、どんぐりみそ、ニンジンジャムなどを試験的につくっておられます。農作物を加工してつくったこれらのものを、米子市の特産品としていくことはいかがなものでしょうか。


 続いて、少子高齢化対策についてであります。1番、利用者ニーズに対応できる保育園について。来年度の特別保育事業で成実保育園に延長保育が新設されたことは、利用者にとって大変ありがたいことです。まだ公立の保育園で延長保育が少ないようですが、年次的に新設されていくのか、それとも民営化を視野に入れておられるのでしょうか。どのようにして利用者のニーズに対応していかれるのかお伺いします。2番目として、介護保険業務の改善について。これは後ほど坪内議員の方から質問をさせていただきたいと思います。


 続いて、地域の安全対策についてであります。1、地域住民への防犯意識の啓発について。自分たちの子どもは自分たちの手で守ろうと、PTAによる防犯安全パトロールが各学校で実施されるようになりました。また地域の高齢者有志による自転車隊の活躍も大きな力となっています。このように学校から保護者、そして地域の方へと防犯意識が地域全体に広まってきていることは間違いありません。現在、地域のお年寄りの方による防犯活動が実施されているのはどれぐらいの数なのか、公民館単位または中学校校区単位でお答えください。2、危険箇所の点検、整備について。学校ごとに安全マップを作成しておられるところがありますが、特に通学路の近くに雑木林があったり背丈の高い雑草が生い茂っていたりすると周囲から見えにくくなります。そのような場所は要注意箇所となるでしょう。米子市として不審者と遭遇しやすい、または遭遇したときに対応しにくいといった危険箇所を点検し把握され整備されているのでしょうか。3、日吉神社境内の踏切についてであります。淀江地区の日吉神社は全国的にも珍しく、境内を鉄道が通り抜けております。この踏切には警報機も遮断機もない第4種の踏切となっております。踏切の東側はカーブになっているため下り列車が見えにくく、神社にお参りに来られた方の安全性が確保されていません。またこの神社へは小学校の校外学習や保育園の散歩で児童や園児が訪れたり近所の子どもたちの公園的な遊び場所にもなっており、ふだんから人がよく出入りするところです。この踏切の西50メートルに警報機と遮断機のある第1種の踏切があるため、なかなかこの境内の踏切に警報機や遮断機が設置されないままで今日に至っております。これまで大きな事故がなかったことが不思議なくらいで、日吉神社の神様に守られていたのかもしれません。事故があってからでは遅いわけですから、ぜひともJR西日本へ米子市から要望していただけないものでしょうか。


 学校及び教育環境の整備についてであります。1、学校維持管理について。来年度の学校施設整備事業に4,003万3,000円の予算が計上してありますが、学校からの要望の何パーセントが実施されるんでしょうか。また実施に当たっては順番待ちなのか、それとも基準に従って優先順位をつけておられるのでしょうか、お聞かせください。2、学校施設の改築に関する説明について。学校施設の予算化が決定し、測量、設計、建築されていく過程で、どこでどのような関係者を交えて相談したり説明されたりするようにしておられるのでしょうか。当然、学校長を中心に職員からの意見を集約し、設計段階で相談されていると思いますが、保護者や地域の方の意見を取り入れたり説明したりすることはないのでしょうか。車尾小学校の体育館の改築や校舎の増築のときでは、着工寸前の6月ごろの総務文教委員会で設計図面もなしに業者名と工事期間の報告があっただけでした。議会にもっと早い段階での報告をしていただけないものでしょうか。3、学力向上について。学力の低下とか向上とかの判断は、毎年行われている診断テストや共通テストによるものなのでしょうか。米子市内の子どもたちの学力は何を目安に判断されていますか。また今年度の小学校、中学校の学力を昨年度と比較してどのように評価しておられるんでしょうか。


 続きまして、平成18年度予算についてであります。1、約16億円の増額について。来年度の一般会計の予算規模が約16億円増加しています。その要因として淀江地区CATV施設整備事業、米子消防署整備事業、淀江小学校屋内運動場改築、合併振興基金の積み立てなどの実施、制度改正による児童手当など扶助費の増などが挙げてあります。平成18年度はこれらの大きな事業が凝縮される年であることはあらかじめ予想されていたことなのでしょうか、お聞かせ願います。2、新米子市総合計画との整合性について。平成18年度予算の普通建設事業費を見ると約38億7,000万円になっています。この額は、新市まちづくり計画に基づいて15年間で実施する主要事業の総額約600億円の年平均40億円に相当するもののように思えます。しかし、事業内容を新市まちづくり計画と新たなニーズを踏まえた事業に分類してみますと、新市まちづくり計画に上げてある事業は私の計算が間違ってるかもしれませんが約29億円しかないように思いました。果たして新市まちづくり計画の何割実施できるのか見直しを図り、厳選し、新米子市総合計画に組み込んでいく必要があるのではないかと考えます。3、白浜住宅付近の下水道工事について。平成17年3月、白浜土地区画整理事業が断念されて、付近の下水道工事が取り残されてしまいました。旧米子市の平成16年度からの下水道事業拡大認可が80%を進ちょくしなければ新たな下水道事業を実施することができないことから、平成21年度からの拡大認可をとり実施する予定と聞いております。本来ならば旧淀江町の拡大認可が平成19年度で区切りがつくことから、平成20年度からでも実施できたのではないかと思います。もう少し早い時期での着工はできないものなのでしょうか。4、小学校給食調理場整備についてであります。既に新しく建てられる候補地の報告は受けておるところでありますが、来年度予算化してあるということは相手方との合意が得られたということなのでしょうか。また小学校給食調理場の調理業務に関しての民間委託の話も以前から話されていましたが、今回の新しい小学校給食調理場の調理業務はどのような形態をとられる予定なのでしょうか。


 最後に、障がい者福祉についてであります。1、運営費助成について。来年度の小規模作業運営費助成として、現在、鳥取県定例議会において小規模作業所運営費補助金の基準額の改正が提案されて審議されているとこであります。この提案内容は小規模作業所に対する運営費の助成をより実態に即したものとすることを理由に増額されるものであります。もしこの提案が県で通れば、各市町村の判断で限度額までの範囲で助成することができることから、米子市としても来年度分は増額できることになります。まだ結果がはっきりしてない段階でお聞きするのもどうかと思いますが、県で基準が増額されることになれば米子市としてはどのような措置をとられるのかお考えをお聞かせください。2、障害者自立支援法について。来年度から施行される障害者自立支援法についてお聞きします。以前と違ってさまざまなサービスが受けられるとかサービスを買う時代とも言われていますが、利用者も事業者とも今その対応に追われているところで、サービスを受けるとか買うとかいう状況ではないようです。特にサービスを提供する地域活動支援センターへ名のりを上げようと、既存の障がい者施設や民間会社が申請のための準備をされようとしておられます。しかしどこまでの準備をすればいいのかよくわからない点があり、困惑されてもいます。例えば相談支援とはどの程度の仕事内容なのか、機能訓練、社会適応訓練、入浴などのサービスとはどこまで行えばよいのか、市の担当課に正確な情報がおりてきているんでしょうか。また地域活動支援センターは市町村の委託となっております。どの程度の数を委託されるお考えなのかお聞かせください。


 以上の質問に対し、市長の明確な答弁を求めるものです。なお、答弁に際しまして追及質問、または同僚の関連質問をさせていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安江議員のれいめいの代表質問にお答え申し上げます。


 まず合併の効果についてでございますが、米子の拠点性と淀江の歴史的、文化的、自然的な資源が融合し、より魅力的な都市としてイメージアップが図れること、地方債や地方交付税の特例、さらに国・県の補助金や交付金などが活用できること、さらに行財政の効率化が図れることなどを大いに期待しているところでございます。このため両市町のそれぞれの特性を生かし、国・県の有利な制度を活用しながらさまざまな施策を展開中でございます。また管理的部門の効率化や職員数の低減など、行財政の効率化を推進しているところでございます。


 次に、淀江公民館大和分館についてでございますが、関係住民に対し現状を説明する必要があるのではないかとのお尋ねでございますが、新市まちづくり計画の執行状況につきましては地域審議会でも審議することになっておりまして、機会があればそういう場などを活用しながら淀江公民館大和分館の問題につきましても市として説明していきたいと考えております。


 次に、大垣市営住宅についてでございますが、御質問の内容のうち2つの部分について認識の差があるようでございますので、まずそのことについて御説明を申し上げたいと思います。最初に、新市まちづくり計画につきましては両市町の各担当課から提出された事業計画を受けて、それぞれの企画担当課が作成した資料をもとに米子市・淀江町合併協議会で調整されたものでございまして、担当課は十分認識していたものでございます。次に、白浜市営住宅の位置で組合施行の土地区画整理事業が予定されていましたことから、旧淀江町では白浜、大垣を同時に新たな場所に整備するという考え方で新市まちづくり計画に白浜・大垣市営住宅整備事業として掲載したところでございます。しかしながら合併後に土地区画整理事業のやむを得ない事情による中止という状況の変化を受けて、白浜市営住宅の現在地での建てかえが可能となりましたことから、建築年度が古く老朽化が最も進んでいる白浜市営住宅整備事業のみの実施となったものでございます。このことは米子市淀江地域審議会の場でも御説明申し上げております。なお、大垣市営住宅整備事業につきましては中止にしたということではございませんで、平成17年度に策定いたしました地域住宅計画に基づき古い順から計画的に建てかえを進めていくことにしております。


 次に、米子広域シルバー人材センター統合後の問題についてでございますが、淀江地区の会員の方と十分な調整を図るよう担当課を通じシルバー人材センターに伝えておりましたところ、シルバー人材センター淀江連絡所につきましては皆さんが了解される形で結論が出てよかったと思っております。今後ともシルバー人材センターの会員さん同士が十分な意思疎通を図られ、シルバー事業が発展していきますことを期待しているところでございます。


 次に、CATVの設置についてでございますが、CATV事業に係る加入制度につきましては米子市が施設整備を行うことも勘案し、各自治会長の御理解、御協力のもと、自治会単位での説明会を開催しているところでございます。加入希望のアンケート回収期間は基本的には2週間としておりますが、自治会と中海テレビ放送の協議により期間延長及び欠席者への再説明など弾力的な扱いをしております。また5月には各取次店が契約作業に入る予定にしております。70%以上の加入希望の自治会に対しての割引は、中海テレビ放送の営業方針であると伺っております。


 次に、外郭団体職員の処遇についてでございますが、指定管理者制度は平成15年9月2日に施行されました地方自治法の一部改正により、平成18年9月1日までの猶予期間中に従来の管理委託制度から指定管理者制度に移行する制度上の改革事項でございます。内容的に大幅な変革を伴うため、その対応について各自治体の受けとめ方に温度差があるのは事実であると思っております。本市におきましては、平成17年3月、旧米子市議会で米子市公の施設の指定管理者の指定の手続を定める条例の議決をいただき、その後、平成17年12月議会で指定管理者の指定に係る個別条例の議決をいただいたところでございます。この間、各外郭団体には指定管理者制度について説明会を開くなどして情報提供に努めてまいりました。次に、指定管理者の選考から外れた外郭団体職員の再雇用、再就職についてでございますが、現在、指定管理者に雇用を希望された外郭団体職員につきましては、ほぼ内定をいただくなど最終的な雇用調整をしている段階でございます。また希望されなかった職員の方につきましては、本人の希望、能力、資質などを勘案し、外郭団体内部での配置転換や整理退職の検討がなされているところでございます。


 次に、教育の重要性についてでございますが、教育の重要性は認識しているところでございまして、平成18年度予算におきましても財政健全化を目指して多くの予算を減額している中、教育費は増額させていただいているところでございます。


 次に、活力みなぎる米子と米子市活性化の原動力ということでございますが、新米子市総合計画の基本目標の1つとして活力みなぎる米子を挙げておりまして、地域の活力を生み出す産業のまちづくりと交流と連携をはぐくむまちづくりを推進することで、産業や米子が生き生きと輝くことを目指すものでございます。一方、議員がおっしゃいました米子市活性化の原動力という言葉は、だれがどういう観点で使ったものであるか承知はいたしておりません。ただこの言葉の字義から見る一般論としていえば、米子市活性化の原動力の柱というものはやっぱり市民であるというふうに私は思っております。


 次に、行財政改革大綱を実施した場合の財政効果額試算結果についてでございますが、まず平成19年度の財政効果見込み額は約16億7,600万円、うち一般会計は約11億5,800万円と試算しております。平成20年度につきましては、財政効果見込み額は約16億6,000万円、うち一般会計は約10億8,900万円でございます。平成21年度につきましては財政効果見込み額は約20億6,200万円、うち一般会計は約14億2,900万円と試算しております。


 次に、特別会計の財務構造転換についてでございますが、赤字決算が経常的に続く特別会計の見直しについては抜本的な経営改善化計画を講じる必要があると認識しておりまして、新年度予算編成ではさらなる累積赤字の拡大を防ぐため、下水道事業及び駐車場事業の各特別会計に対する一般会計からの繰り出し基準を見直すなど改善に努めたところでございます。


 次に、職員の削減による事務の合理化についてでございますが、職員定数につきましては現在策定作業を進めております定員適正化計画により具体化することになりますが、おおむね平成21年度までの今後5年間で退職者の不補充等により5.9%減、54人程度、また長期的には10年間で15%減、139人程度の職員数の削減を図ることにしております。これにあわせて可能な事務事業につきましては、民間委託等推進計画により順次、民間委託及び民間移管等アウトソーシングを進め、より効率的かつ経済的な行政サービスの提供に努めたいと考えております。


 次に、業務の民営化についてでございますが、昨年10月に市議会にもお示ししましたとおり、本市では市民サービスの向上及び効率的な行財政運営を図る観点から、今後、学校給食運営業務などの事務事業の民間移管、民間委託等を推進することにしております。現在は推進方針に基づく民間委託等推進計画の策定作業を行っておりますとともに、今後のスケジュールなどについて職員組合と精力的な事務折衝を重ねているところでございます。基本的な部分では労使の意見の隔たりはございませんので、今後4月に予定しております技能労務職の職種転換の募集を行い実行に移していくこととなります。具体的には今後策定します民間委託等推進計画に定めることになりますが、現時点ではごみの分別収集業務、学校等給食調理業務、公用車運転業務及び庁舎管理業務につきましては、平成20年度をめどに民間委託を、また学校施設管理業務、学校主事でございますけども、につきましては平成19年度から段階的に非常勤化に移行する方向で、また市営葬儀事業につきましては昨日の答弁でも申し上げましたけれども、平成18年度中の廃止を前提に職員組合と協議を重ねております。なお、公立保育所の運営につきましては現在保育のあり方について内部で議論を重ねておりますが、今後さらに関係者からなる保育問題等検討会を設置し、平成18年度中に民間移管推進計画を策定し方向づけをしてまいりたいと考えております。


 次に、防災についてでございますが、1点目の自主防災組織につきましては、平成17年度中に新規に結成された自主防災組織は5団体でありまして、また自主防災組織の訓練、講習会につきましては総務課で把握しているのが17件で、育成補助金の申請件数は20件ございました。2点目の防災マップにつきましては、新年度に機能的、有効的な防災マップの作成の検討に入らせますが、避難所などの基本的な部分については旧米子市のマップを踏襲したいと思っておりますが、いろいろな考え方もありますので、さまざまなパターンを考慮しながらできるだけ早期に作成し、全戸配布したいと考えております。防災マップ完成後には自主防災組織の訓練時などに新しい防災マップを使用して、いざというときに備えた知識を身につけていただきたいと考えております。


 次に、淀江町巡回バスと米子市循環バスについてでございますが、現行の循環バス車両を利用して米子市周辺部と病院を循環するようなルートをつくれないかというお尋ねでございますが、主要な病院付近へは民間事業者によるバス路線が運行しておりますので、その路線と重複し、いわゆる経営を圧迫するおそれがございます。また米子医療センター、労災病院、博愛病院、中海病院等を一巡いたしますと全長20キロメートルを超えるルートとなり、周辺部の住宅地を回るということになりますとさらに距離、所要時間が長くなるため、利用される方にとって必ずしも利便性の高いものとはならないものではないかと考えられます。


 次に、淀江町巡回バス、どんぐりバスの回送車両の利用についてでございますが、回送区間は路線として認定されておりませんで、乗客の輸送は禁止されております。いずれにいたしましても生活交通に係る西部地域協議会や米子市生活交通確保検討委員会などで利用者の状況やニーズを把握し、より効率的で利便性の高い路線の確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、西原佐陀線の両接続地点についてでございますが、日吉津村との境界部、海川排水路にかかる後池橋は、日吉津村が施工することで申し合わせがなされていた経緯から昨年9月に早期施工についての要請を行ったところですが、今後も引き続き日吉津村に要請してまいります。また淀江支所前、国道9号交差点につきましては、現在、暫定での供用としておりますが、今後も関係者の方々の御理解を得られるよう努力したいと考えております。


 次に、国道9号線の歩道整備についてでございますが、議員から御指摘がありましたように、淀江3区から7区の区間につきましては車道が歩道より高くなっているため、歩道内の舗装が車道から歩道にすりつけてありますし、歩道内の側溝ぶたがでこぼこしておりますので、自転車や歩行補助用の手押し車を引いたお年寄りがスムーズに通行しにくい状況でございます。また歩道の整備されていないところもございますので、国に対して引き続き歩道の整備及び改善を要望してまいりたいと考えております。


 次に、不燃物のリサイクル処理についてでございますが、旧淀江町地域におけるアルミ缶とスチール缶の分別は平成18年度中は継続することとしておりますが、ごみの収集方法につきましては平成19年度をめどに再編する旨、合併協議を行っておりますので、御提案のありました方法も含めて今後調整してまいりたいと考えております。


 次に、中海の水質浄化対策についてでございますが、鳥取・島根両県策定の第4期中海に係る湖沼水質保全計画に盛り込まれております下水道等の整備促進、地域住民の方々との協働によります湖岸、流入河川及び側溝の清掃や環境フェアなどで実施しております小中学生の中海湖上観察学習会など環境学習の推進、住民対象の生活排水対策講習会のほかこの計画に掲げられている水質目標が達成できるよう、市民団体、関係機関と連携を図りながら中海の水質浄化に取り組んでいるところでございます。


 次に、商工業振興資金貸付金についてでございますが、この貸付金は本市における中小企業振興策の中でも中心的な施策として位置づけておりまして、実績もございますので予算的に多過ぎるとは考えておりません。またこの貸付金は中小企業向けの融資制度の利率を下げるため、融資資金の一部を金融機関に提供するものでございますが、その方法は実績に基づいて金融機関に資金を預託する方式にしております。預託した資金は年度末に金融機関から市に償還されることになっておりますので、市独自の財源を消費してしまうわけではございません。したがいまして、この貸付金の予算を確保するために他の事業の予算を抑制するというような調整は行っておりません。


 次に、新たな農業の経営所得安定対策についてでございますが、農業の構造改革を進めるために平成19年度から導入されるものでございまして、これまで全農家を対象とし品目ごとの価格に着目して講じてまいりました対策を、対象を担い手に限定し経営全体に着目した政策に転換するものでございます。このため本市では昨年、関係機関により担い手育成総合支援協議会を設立したところでございまして、今後もこの協議会が中心となって対象となる担い手の育成や制度の周知に努めてまいりたいと考えております。


 次に、本市の特産品についてでございますが、全国に向けて本市をアピールできるとともに地域の活性化にもつながるものと考えておりますが、特産品とするためには生産品の独自性や優位性、生産規模、消費者のニーズ等種々の条件があるものと考えております。淀江公民館宇田川分館でつくっておられるどんぐりみそなどの特産化につきましても、このような条件を踏まえる必要がございますし、営業行為を行う上での課題等もあろうかと思いますので、つくっておられる地域の皆さんの御意向もお伺いしながら相談してまいりたいと存じます。


 次に、延長保育の拡大等、利用者ニーズに対応できる保育園についてでございますが、子育てに関する今日的な課題として保護者の就労機会の増加や就労形態の変化により、延長保育、休日保育、一時保育などの多様な保育サービスの展開や、育児に対する不安や負担感などに対応した子育て支援施策の充実が求められております。一方で、配分できる財源、配置できる職員数には限りがございますので、可能な限り多様な保育メニューが提供できるよう、公立保育園の民営化も含めた効率的な運営方法を引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、地域における防犯活動についてでございますが、各地区におきましては住民の皆さんの安全や安心を確保するよう学校や公民館、自治会などを単位として地域住民の方々やPTAなど地域のさまざまな機関や団体が連携、協力しながら取り組まれており、中学校区を単位とした場合には本市の11の中学校区のすべてに防犯パトロール隊が結成されております。そのうち高齢者だけで防犯パトロール隊を結成され活動されている事例につきましては、米子警察署にも照会したところでございますが確認はできませんでした。各地区地区で取り組まれているさまざまな防犯活動には、世代を超えた多くの地域住民の方々が参加されていると承知しております。


 次に、地域における危険箇所の点検、整備についてでございますが、市が管理する公園や道路などにつきましては、これまでも交通安全や環境美化、また樹木等で死角となっていないかなどの視点から点検、整備に努めているところでございます。また学校や地域による安全点検の結果、危ぐされるような箇所があれば関係者などと連携し対応してまいりたいと考えております。日吉神社の境内にある踏切についてでございますが、警報機や遮断機の設置費用の負担の問題や土地所有者の了解も必要でございますが、多くの市民が利用される場所でもありますところから、安全確保のための警報機や遮断機の設置についてJR西日本に対し要望いただくよう鳥取県交通安全対策協議会に働きかけてまいりたいと存じます。


 次に、新年度予算についてでございますが、まず予算規模に関連して増加要因として掲げている諸事業についてでございますが、淀江地区CATV施設整備事業及び淀江小学校屋内運動場改築事業は、合併初年度の予算で2カ年度事業として前年度に調査、設計費を予算化されていたものでありますし、また米子消防署整備事業につきましては、合併前の旧市において継続事業として実施してきたものでございます。さらに合併振興基金については、新市まちづくり計画では合併初年度から積み立てを開始する計画となっておりましたが、昨年度、予算化を見送ったものでございます。国の制度改正に伴う児童手当の増額につきましては、昨年末に国の閣議決定によって決定されたものでございまして、事前に把握できておりませんでした。予算編成に当たりましては、現在の本市の財政状況などを勘案し歳出の削減に努めましたが、合併後2年目の予算として既に方向づけされた投資的事業を中心に合併特例債など有利な財源を活用して予算化したものでございます。


 次に、新市まちづくり計画についてでございますが、同計画は合併後15年間を計画期間とする長期的な計画でございます。一方で、新米子市総合計画の基本計画につきましては、平成18年度からの5年間を計画期間とするものでございます。平成18年度予算の普通建設事業につきましては、新市まちづくり計画に掲載してある事業などのうち真に必要性があり緊急性が高いものを計上いたしております。そういった意味から、新市まちづくり計画を今後とも長期的なまちづくりの指針ととらえ、最大限に尊重しながら新米子市総合計画に反映してまいりたいと考えております。


 次に、白浜住宅付近の下水道工事についてでございますが、この区域の下水道整備は旧淀江町の事業認可が平成19年度までとなっており、白浜土地区画整理事業とあわせて事業認可を得た上で整備することになっておりましたが、この区画整理事業が中止となりました現在、新市全体の区域拡大の変更認可を平成21年度に予定しており、その中で整備することとしております。


 次に、学校給食センターの移転候補地についてでございますが、現在、日本通運と交渉中でございまして、まだ合意には至っておりません。今議会で予算が承認されましたら、具体的に金額を提示して交渉し合意したいと考えております。また新しい学校給食センターの業務形態ですが、職員組合と合意ができましたら調理員の職務転換希望者の数にもよりますが、調理業務は民間委託により行いたいと考えております。


 最後に、障がい者福祉についてでございますが、小規模作業所運営費補助金につきまして、県におかれましては増額について県議会で審議がなされていると伺っております。県におきまして増額が決定となりますれば、県に準じた対応を行ってまいりたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法に関する情報につきましては、県を介しまして随時国の資料提供を受けておりますが、いまだ詳細かつ具体的に明らかにされていない事項がございます。お尋ねの地域活動支援センターにつきましては、本年4月以降、法人格を有する小規模作業所等の事業者が県に指定申請され、県知事の指定を受けた事業者が対象となります。当該センターへの事業委託につきましては、県の指定状況及び利用者のニーズを踏まえながら対応したいと考えております。また事業者等への情報提供につきましては県が主体的に実施されることになっておりますが、本市といたしましても随時必要に応じ行ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安江議員の御質問にお答えいたします。


 学校施設の維持管理につきましては、各学校長からの要求に基づき内容を精査し、現場を調査した上で真に必要な改修等について予算措置をしたところでございます。施設の維持管理、改修、補修等の実施基準につきましては、まず第一に児童生徒の安全にかかわるもの、次に授業等学校運営上に影響を及ぼすもの、続いて施設を維持する上で必要なものの順に優先順位を定めて実施いたしております。年度中途に突発的に発生する施設の補修等に対応することが多々ございますので、議員お尋ねの18年度予算でどの程度実現できるのかにつきましては、現時点で達成率をお答えすることは難しいと考えております。


 次に、学校施設の改築に関する説明については、学校長を初め教職員に、当然のことながら改築する施設の規模、改築に至った経緯等を勘案し、必要があれば保護者、地域の皆様から御意見をお聞きし、可能な限り意見を取り入れているところでございます。また議会への報告等につきましては改築事業の規模等を勘案し、適時報告してまいりたいと考えております。


 子どもたちの学力についてですが、学習指導要領の改訂が行われて以来、子どもたちの学力低下の問題が常に論議されているところであります。現在の学習指導要領のねらいは、子どもたちに基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力をはぐくむことであると理解しております。このねらいは以前のような知識偏重の教育ではこれからの時代を生き抜くことはできないとの考えが根本にあると認識しております。学習指導要領で求められている生きる力が子どもたちにどう身についているかを検証する必要があると考えていますが、今のところその検証は国レベルで行われていないために学力低下の論議になっているのではないかと推論いたしております。その中で生きる力を身につけるために基礎的、基本的な内容を身につけさせることが当然必要なことであり、それぞれの学校が努力目標に掲げて鋭意努力しているところでございます。本市の子どもたちがどの程度、基礎・基本的なことを身につけているか、どう判断しているかですが、県教育委員会が平成14年度から毎年基礎学力調査を行っております。この調査が1つの目安になると考えております。この調査では本市の子どもたちは小学校、中学校ともに各教科でおおむね良好、あるいは良好という形で結果が毎回出ておりますので、基礎的な学力は昨年度同様ある程度身についていると認識しております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ありがとうございます。順次、追及質問をさせていただきます。


 まず、合併の効果でありますが、やはり合併の効果というものは急にあらわれるべきものもありますし、例えば市民レベルとしましては合併してハード事業、これが一番効果にあらわれるというような認識を持たれます。そういう意味から余りいい言葉じゃないんですが、合併して何もええことあらへんがななんていうような言葉をよく淀江の地区の方々からは耳にするんですが、でも私はそういう言葉に対しまして、そういう言葉はいけんぞ、何のために合併したかということは皆さんが意思決定された内容だから、これから前向きにとらえていかないけんというふうには私も話しますし、私自身もやっぱりそういった格差的なものを是正していきながら、そしてよりよい町にというふうな意識を持って取り組んでおります。ただやはり市民のそういった声っていうのは正直なものでして、いいことがあらへんがなという言葉に対して何がいいことあらへんのかということを考えるわけです、私も。そういう意味では、また次出てきます例えば大和公民館のそういった改築問題ですとか、そういうようなことが、約束されていたように感じたものがちょっと方向性が狂ってきたと、そのようなことがやはり市民にとっては少しおかしいがなというふうにとられると思います。住民のそういった期待を、やはり合併して間もなく指定管理者制度とか行革プランが出されて、その中でちょっと少し合併協で話し合いした、特にハード事業的なものが軽視されてるんではないかというふうに思うんですけど、市長はどう思われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ハード事業を軽視したというお尋ねでございますが、淀江地区に関しましては、先ほども申し上げましたけども淀江小学校の屋内体育館の改築ですとか白浜市営住宅の改築ですとか進めているところでございます。またCATVの設置事業も進めているところでございます。そういう意味からいけば淀江地区に関しましてハード事業がおくれているとかそういうことは全く、全くというか、ないわけでございまして、逆にまだ小学校等の対策につきましては米子地区でもあるわけでございますけども、淀江地区の施設が特に老朽化が進んでいたということもございまして整備を進めさせていただいているところでございます。また行財政改革プランですとか指定管理者制度等いろんな制度改革等も行っているところでございますけども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、合併の目的といたしましては新しい米子市としてのイメージアップですとか、またいろんな合併に伴う優遇されるような制度を活用できるというようなことと、行財政改革というか行財政の効率化が進められるというようなことがあるところでございます。そういう意味で先ほど議員も御指摘になりました指定管理者制度、これは必ずしも合併とは直接関係はありませんけども、例えば行財政改革大綱等を見ますと、合併によってより住みやすくなったという面はあろうかと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 小学校の体育館とかプールとかそういった運動場に関しては大変私も感謝しているところでございますけど、ただその2番目に挙げましたどうしてもこだわりますのが、この旧大和公民館の改築であります。確かに9月答弁、先ほども答弁いただきましたけど、新市まちづくり計画の執行状況については地域審議会やまた機会があれば市民の皆さんに説明していきたいというふうには申しておられました。実を申しますと、12月にも地域審議会ございましたし、今度3月にもあるわけですが、やはり執行状況というのはどのようにとらえてるんでしょうかね。やっぱり計画が違ってきたわけですから、その変更されるような状況というものも知らせるべきではないんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろ誤解があったようでございますけれども、私が旧米子市長をさせていただいてたわけでございますけども、旧米子市の理解では、誤解というか米子市なりの考え方があったわけでございまして、やはり先ほど申し上げました老朽化が既に進んでいるような施設、例えば先ほど話が出ました小学校の体育館とか白浜団地とか、そういうものは当然のことでございますけども新しい米子市として対応していかなきゃいけないところだと思っております。また公民館の整備等につきましては、もちろん昨日、奥田議員の御質問に対してもお答えいたしましたけれども、例えば男女トイレなどで年次的に整備していかなきゃいけないものにつきましては、年次的整備計画の中で検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) また同僚の方からそういった具体的なそういう内容は話出るんですけど、私としてはやはり状況が変わってるということですね。これはやはり説明する責任があるということは9月から12月から同じことを申してるわけですが、説明がないということは、いわゆる旧淀江町議会の本議会におきまして田口元町長が、合併して間もない、正確に言いますと、これ見ていただきましたかね、議事録は、市長も。大和公民館の改築事業につきましては、当初淀江町の第4次総合計画の基本計画の中で今後実施することが明確に位置づけられた事業の取り扱いとしておりましたけど、新市において公民館が地域自治の拠点となること、また大和地区の住民の皆さんの強い熱意を受けてとありますね。そして位置づけは財政状況に応じて対応する事業ではございますが、実施年度を繰り上げ、合併後早い時期に実施するよう計画は変更になったものでございますとあるわけです。そうすると、この内容を受けて今現在もそういった大和地区の住民の方はこの思いをそのまま胸に秘めながら待っておられるわけなんです。その説明がないということは、この田口元町長が言われたことをそのままこれは間違いじゃないというふうに受けとめていいんじゃないんですか、変更の説明がないということは。どうなんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろ誤解もあったように私も承知しているところでございます。今の淀江公民館大和分館の現状等につきましては、先ほども申し上げましたけれども地域審議会等の場を活用して、必要に応じ御説明していきたいと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) そうしますと2回目の12月の地域審議会では、そのような旧大和公民館の改築に関しましてそういった話はしておられましたかね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私は地域審議会に直接出ておりませんでしたので、担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) そのときに大和分館の話が出たかどうか、ちょっと私記憶しておりませんけれども。申しわけございません。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 出てないと思うんですよ。というより出てません。ですから9月の答弁で、市長はそのように地域審議会やまた機会があればということで言っておられるにもかかわらず、12月の地域審議会ではそのような話はされず、そして次の3月もどうもそういった話は上がってないような気配を受けます。そうしますといつの地域審議会でそのような話をされるんでしょうか、お聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだ次の地域審議会の日程等、私も必ずしもつまびらかにしておりませんけれども、必要があれば次の地域審議会で御説明させていただきたいと思います。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 次の地域審議会の日程はまだ御存じじゃないと言うんですか。地域審議会の委員さんにはもう通知してあるんですよ。3月20日にあるんですけど、市長がそういった地域審議会の日程を御存じじゃないというのはどうなんでしょうか。地域審議会というものがすごく軽視されてるんで、ちょっと話聞いてびっくりしたんですけど。地域審議会に市長は参加されなくてよろしいんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的な日程は承知しておりませんでしたけれども、もちろん地域審議会を軽視しているわけではございませんで、すべての米子市で開かれる会議の日程を私は把握しているわけではございませんけれども、主なものについてはもちろん承知しているものもございます。いずれにしましても次回の地域審議会で必要に応じてこの問題を取り上げ、取り上げるっていうか、御説明させていただきたいと思います。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) やはり9月の答弁で地域審議会でお話をされるというふうにあるわけですから、やはり当然12月の地域審議会や3月の審議会がいつあるか、そういった次の地域審議会見据えてそういった準備をされるのが私は本当だと思うんです。そういった日程も御存じでなかったり、そういった内容もまだ話をされてないということは、だれがどう見ても余り重視されてないようなとらえ方しかできないわけです。ただ、今の答弁の中で次回の地域審議会で淀江公民館大和分館のその今の現状といいますか、実情というものを話していただくっていうことを今お聞きしたので、これは間違いないんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても新市まちづくり計画の執行状況については地域審議会で説明させていただくことになっておりますので、その関連で必要に応じて説明させていただきたいと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 例えば地域審議会に限らずそのような機会といいますのは、ある特定の団体が市長さんをみずからお呼びしていろんな話をする機会がございますよね。そういう場でそのような話が出た場合、聞かれた場合には答えていただけるんですかね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今議会でもいろいろ質問がありましたけれども、私もできるだけ市民の皆さんに市政の状況等については御説明したいと思っておりまして、人生大学ですとか各種団体からの御要望ですとか公民館ですとか、いろんな機会があればできるだけ日程が許す限り皆さん方に出向いて市政についての御説明をするようにしておりますし、また私が出れない場合でも出前講座と申しますか、正式な名称はあれですけども、職員が問題に応じて市民の皆さんのところに行って御説明するというような機会もつくっております。また提案箱ですとか私に対するメールですとか、そういうものに対してはできるだけお答えするようにしているところでございます。そういうことで日程が許す限り市民の皆さんとのお話の機会は持たせていただくように努めているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ありがとうございます。本当に野坂市長が掲げておられる基本理念であります市民が主役の行政ですとか、新市の一体性の確保ですとか、市民との協働によるまちづくり、これは非常に私も共感しております。私もそういった市民の内面的なものというのは大事にするべきだと考えておりますので、そのあたりでは全く一致してることなんですが、そのような方向に持っていく手段がちょっと違うような気がしてるんですね。先ほど、今、前向きな説明をされるというような姿勢がずっとあれば、やはり市民はそういった意味での何ていいますかね、野坂市長の目指しておられるそういったまちづくりに一緒に協力されると思います。ところがやはり説明されない、どうなってるんだろうかというような不安感をずっと抱きながら生活しておられますとやはり不信感が募るものですから、できるだけそういうことに対応していただけたらと思います。


 続きまして大垣市営住宅なんですが、旧淀江町でいきさつとして確かに白浜住宅と大垣団地を同時に別の場所に建てるという、確かにそういう話も水面下の中ですけどあったと聞いております。ただそれがもとになってるからといって大垣団地が取り残されてしまうのはどうかと思うんです。当然新市まちづくりの緊急性、安全性のそういったランクに大垣団地も載っているわけです。そうしますと新市の古いもの順、これも同じようなことを聞くんですが、古いもの順という意味は安全性、緊急性といった言葉と違うんでしょうか、ちょっとそのあたりをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっとその言葉の定義等につきましてはまた必要があれば担当から補足させますけれども、その建築年数があるわけでございまして、それに伴って老朽化というのはやっぱり進むだろうと思っております。そういう意味で古い順と申しますのは、そういう緊急性ですとか安全性も当然のことですけども加味された概念であるというふうに考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) いやいや違うんですよ。新市まちづくり計画の主要事業一覧というのは、旧淀江町、旧米子市がそれぞれこの事業だけはやりたいというふうな思いでもって各企画課が持ち寄ったもんなんですよ。ですから旧米子市から見れば確かに大垣団地よりもっと古い住宅があったに違いありません。だけど旧淀江町としてはそのような大垣団地は改築したいというような願いでもって、そういった持ち寄ってきて並べたもんなんですよ。そこのいわゆる土台に、たとえ旧米子市にはもっと古い住宅があるかもしれないけど、当然合併をすることによってこの事業をやってほしいという思いから持ってきたものなんですよ。それが新たなこれまでの旧米子市内での基準の古いもの順というような判断基準には相当しない事業だと私は思います。そのあたりはどうなんですかね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 双方の市、町にそれぞれ求められている事業はあったと思っております。そういう中で公平、公正に優先順位をどうつけていくかということは当然のことですけども両市の職員、また両市の住民の方々も理解いただけるもんではないかと思っております。今回は特に新設合併ということで同じ立場で協議をして合併をしたものでございますので、当然のことですけども客観的に優先順位をつけていろんな事業はしていかなきゃいかんことだと、そして公平、公正にやっていかなければならないことだと私は思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) だから公平、公正という立場からすると、私の言ってることはもう理論的には筋の通ってる話じゃないかと思うんです。新市まちづくりの約600億円の大体金額に当たるんですが、この600億の旧淀江町分、旧米子市分を分けて比べてみますと、大体1対14なんですね。偶然かどうか知りませんけど、額的にはそのような額におさまっております。そのようなことからやはりお互いの思いが持って出た分、これはやはり公平、公正な立場でつくられた事業一覧だと思うんですよね。その辺はどうなんですか、公平・公正性はないんですか、そのあたりは。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ですから先ほど来申し上げておりますけれども、お互いにやりたい事業、またやるべき事業というのはあったんだろうと思います。そういうものを客観的に優先順位をつけて施工していくというのがやはり新市の市政運営のあるべき姿ではないかと思っておりますし、それについて両市町において誤解があったとは思っておりません。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) その辺がちょっとまだ理解しがたいとこなんですよ。実際に財政状況に応じてというちょっと話の路線を変えて例えば話しますけど、今回の小学校の共同調理場にしても給食センターにしましても、これは確かに随分前から懸案されていた事業内容だと思いますが、ランクとしましては財政状況に応じてというランクなんですね。それと17年度の予算にも来年度の予算にも繰り入れてありますけど、米子駅の南北一体化事業のそういった推進事業費といいますか、そういったものも財政状況に応じてなんですね。実際に17年度、18年度見ても、そのような財政状況に応じてというようなランクにあるものが整然と並べてあるわけです。そうすると緊急性、安全性という、これはさっき定義づけをきちっと言っていただいておりませんけど、やはり古いもの順、危険だからという感覚で出してるわけだし、また危険の度合いがまた違うわけですよ、そこに住んでる人たちの気持ちからするとね。だからそういうところをやっぱり考えていただかないと新設合併の意味がないと思います。同じことを繰り返してもあれですけど、ただ私がここでこの話をするのが最後かまたあるかわかりませんけど、やはりこういうことは1年間ずっと言い続けた中で市長のそういった政治姿勢、ここではやはり大きい項目としては市長の政治姿勢について問うということで、その小題としてこの大垣の市営団地を例として挙げておるわけなんです。やはり今言われたようなところが政治姿勢として立派な理念を持ってやっておられるんだけど、やはり市民の理解を得にくい部分じゃないかと思うんですけどどうなんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公平、公正、そして客観的にやっていく市政というものは私は市民の皆さんに理解を得られるものと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) じゃあ先ほど安全性、緊急性というその定義というものをちょっとお聞かせ願えますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、古い順ということを申し上げておりますのは、やはり安全性とか緊急性とか、そういうものを加味した概念ではないかというふうに思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 市長、それは市長が答えるんじゃなくて、市長はわからないって先ほど言われた。担当部課からきちっと話をさせますと言われたんだから、市長じゃなくてもっと詳しい担当課の方が言われるんじゃないですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 古い順という概念につきましては私なりの考え方を御説明申し上げましたけれども、私の答えでは必ずしも納得いただけてないようでございますんで、その辺の事務的な詰めを担当部長に説明させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 住宅というのはやっぱり安心で安全であるということが大事だと思います。やはりその建物は建てますと耐用年数というのがございますね。それは耐用年数ということの中にそうした建物の中の設備がやはり古くなっていくという、これは生活する者にとっては安心、安全ではないというふうなことなわけですから、やはりそうした耐用年数を加味して設備の古くなった、あるいは設備が非常に使いづらくなったもの、これはやはり安心、安全という意味からいえば直していかなければいけないというふうな考え方でございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ということは当然そういうことでしょうね、やっぱり。そうしますと合併協でこれが各担当課を通じて協議されていく中で、これ理解されてることなんですよ。合併協でこの新市まちづくり計画が通ってるということは、今言われた安全性、緊急性というものを当然今の基準でもって判断された中で、そしてそのまま大垣団地が残ってるわけなんですよ、違いますか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) そういう意味でいいまして、大垣団地よりも前に建った建物がございます。これは五千石なんですけれども、これも要するに設備の耐用年数が大垣よりはかなり過ぎておりまして、そういうふうなことからいうと、市長が言いましたように、それを公平、公正というふうな形で判断すればどうなのかということでございますね。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) じゃあなぜ旧米子市としては緊急性、安全性のランクにその五千石の団地を持ってこられなかったんですか。財政状況に応じてというランクになってるんですよ、五千石の団地は。今の考えでいきますと、当然合併協の新市まちづくり計画の中で五千石、大垣、白浜、すべての団地は古いもの順ということはわかるわけなんですよ。わかった上で、あえて大垣団地を安全性、緊急性のランクに持ってきてあるわけなんです。そこが私はまだ理解できないんですよ。わかっていただけませんでしょうか。もっと納得のいく説明をしてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっともし私の理解が不十分であれば補足させますけれども、先ほどの大垣団地の御質問に対するお答えを申し上げたところですけれども、私の理解では新市まちづくり計画では旧淀江町で白浜、大垣両方の団地を同時に新たな場所に整備するということで、白浜・大垣市営住宅整備事業というとらえ方をしておられたと理解しております。ところが合併後に土地区画整理事業が中止ということになったもので、白浜と大垣を一緒に整備できないということであれば今までのところに白浜住宅を整備するという事業に変えざるを得なかったということで理解しております。ということになればやはり古い順ということで、先ほど部長が説明しましたように安心、安全を確保するために、やはり耐用年数を勘案しながら整備を年次的に進めていくということを考えなければならないというふうに理解しております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) きょうその話を確かにされた中で、私も今市長が言われた内容でいくと筋が通ってると思ってたんです。ですからその話をやはり17年の3月のときに白浜土地区画整理事業が中止されたと、そして17年の6月に国の新しい基準に基づいて計画が立てられたわけですから、その時点でのやはり変更といいますか、前はこうだったけど新しくこうなったんだっていうような説明は欲しかったんですよ。その当時、その説明はなかったですね。今の話聞きますと、大体そういう感覚でいきますと私も先、ごねてっちゅうわけじゃないですけど追及しようがなくなってくるんですが、ただ先ほどの大和公民館の件じゃないですけど、そのような説明責任をわかりやすく、我々議員もそうですけど、その関係者の、関係住民にされるべきだと私は思います。そのような変更をまた次の地域審議会を通じたり、実際に今住んでおられる大垣団地の住民の方にも説明はしていただくことはできるんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども必要に応じてやっていきたいと思いますし、また市政に関する御質問等ございましたらできるだけわかりやすく説明させていただく機会をつくっていきたいと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) よろしくお願いいたします。そしてシルバー人材センターなんですけど、これも本当言ったら大変御迷惑かけたなという気もしております。実際にシルバーの会員さんが、淀江地区の会員さんに限らず、やはりシルバーワークの理事長さんを筆頭に事務局の方々も一緒になって、合併したこの1年間の連絡所の期間に18年度からに向けての取り組みをお互いに話し合っていただければよかったわけですけど、なかなかそういう交流もできてなかったようです。ところがやはりもともと市町村の合併に伴う編入統合でありますから、シルバーセンターのそういった方々はまだ合併する前にいわゆる連絡所として1年間残すということに対しては、余りというより納得しておられませんでした。それも未解決ということは、確かに市としては直接かかわりはないかもしれないけどやはり見守っていく必要があるなと。ですから今後もそういった動向を見据えていただきたいと思っております。これは要望にしておきます。それと大変難しいことかもしれませんが、市役所の仕事の中にシルバー人材センターの方にお任せしてもよろしいような仕事がございましたら、民間の関係もございますのでシルバーだけを優先するわけにならないかもしれませんけど、またあっせんしていただけたらとこれも要望で抑えておきたいと思います。


 続きましてCATVなんですが、これもやはり70%以上の加入率、これは確かに中海テレビさんの経営方針だということも承知しておりますが、ただ今回の淀江地区の住民との契約に関しましては、これは米子市が直接関係しているところでございます。そして米子市のそういった契約の中に中海テレビさんのそういった方針かもしれないけど、やっぱりこれは中海テレビだけの問題でなく米子市として70%以上の自治会には、そして全体として70%以上だったら半額の加入金にしますよっていうのはこれはやっぱり関係あることだと思うんです、米子市が。米子市も関係あることだと思うんです。なぜここの70%にこだわるかといいますと、やはり目の前に安くなるぞと、みんなでたくさん入れば安くなるんだぞと、言い方変えればそういうような言い方にもなるんですね。なかなかまだ内容が理解されないような方も、期限が確かに2週間から延長できたとしても、1カ月の間で判断しなければならなくなるかもしれない。そして維持費のことを考えると、到底なかなか世帯によっては月々のそういった料金も払えんぞという人もあると思うんです。でもそういう人までが70%にちょっとせにゃいけんけん頼むわなんていうようなことがなきにしもあらずだと思うんですよね、70%がひとり歩きしちゃうと。だからそういうような目先のことにとらわれるような、そういった加入方法というのの弊害というものは考えられなかったんですかね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) CATVは情報格差をなくすということで、淀江の方々にもできるだけ多く入っていただければと私どもも思っているところでございます。最終的には加入するかどうかということはそれぞれの方々の御意思であるというふうに理解しております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) だとすれば、70%以上というようなそういったうたい文句はなくても、今回の新規加入の方々には入会金の2万1,000円が1万500円になるんだというような、もう最初から半額の料金での加入を勧められれば結果として70%以上になったとかという結果は同じことになるんですよね。ですからやり方次第だと思うんですが、その辺が余りにも無理やりにかき立てるようなやり方ではなく、たとえ少なくても半額でいけますよっていうようなそういう心構えが私は欲しいなと思いました。さらに伯耆町やそういったところの加入率が80%以上あるそうです。淀江町もそれぐらいになるとは思うんですが、実際に今米子市内の加入率が45%ぐらいだと聞いております。逆に45%と80%の加入率、これ格差ができてると思うんですよ。市長のそういった公平、公正という立場からいいますと、米子市の45%しか入っておられない方、またこれまで入っておられない方に対するそういった配慮も必要ではないんでしょうかね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、70%は中海テレビの営業方針であるというふうに伺っております。そして加入するかしないかということに関しましては、最終的にはやはり個人の意思だと思っております。私も中海テレビを実を言うと加入させていただいているんですけども、いろんな番組も見られますし、またコミュニティ番組等もございますんで、米子市の人もできるだけ入っていただければと思いますけども、これはあくまでやはり個人の意思でございますんで、私どもが入れとか入るとかいうようなことは申し上げる立場にはないと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 私、中海テレビのよさというのは、多チャンネルがたくさん見れるというのも確かにそうかもしれませんけど、本当の大事な面というのは地域の情報がそのまま直接伝えていただけるというところだと思うんですね。それにもかかわらずやはり米子市が45%しかなかったということは、これは何か要因があるわけなんですよ。ですからそういった部分もふやす、できるだけ多くの人に入っていただきたいというような考えであれば、淀江だけじゃなく旧米子地区のまだ未加入の方々に対するそういった新しい形態というのも、今後考えていただけたらいいなということはつけ加えさせていただいておきます。


 先ほど指定管理に伴う外郭団体職員の再雇用、再就職についてお聞きしましたが、再雇用につきましてはほぼ内定しておるということでしたが、再就職に関しましてはまだはっきりしてないところがあるようです。この再就職に関しましてはあっせんは当然しておられると思いますけど、その辺をもうちょっと詳しくお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 指定管理者になったところに雇用することを希望されなかった職員の方々、さまざまな理由があるだろうと思いますけども、本人の希望、能力、資質などを勘案しながら外郭団体内部での配置転換や整理退職の検討などがなされていると理解しております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ということは、こちらの方で決まるまでのあっせんといいますか、そういったあたりまで見届けるということはされないですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん外郭団体等と相談等はしておりますし、市としてお手伝いできるところがあれば可能な限りお手伝いさせていただいているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) わかりました。続きまして教育に関してですけど、実を言いますと、この教育っていうものはいろんなとらえ方があると思いますけど、文化を創造するもとになる部分だと思います。次の活性化の原動力というふうにこれは私がつけた言葉なんですが、この活性化の原動力というのは先ほど市長の考えで市民だと言われました。当然市民が主体になる言葉でございます。そしてもうちょっと私なりに詳しく考えますと、市民が教育されて、そして文化を創造する、そういった文化がやはり原動力にもなってくるんじゃないかなと思うわけです。といいますのが、やはり文化を持つことによって誇りとそして活気がみなぎります。そういった誇りと活気というものが、いわゆる市長が目指す活力みなぎる米子市の活力にもなると考えます。実際に今重点プロジェクトで文化創造計画やっていただいておりますが、そのような文化も当然なんですが、もっと市民、自治会単位ごとでの文化ですとかさまざまな生活に密着したそういった文化、または言い方変えれば政とか、そのようなものをやはりみんなが誇りを持って元気づけることによって、さらに米子市が活気づいていくものと考えております。そのためにも予算あたりでもいろいろと支援していただいている部分がありますが、市民に密着した部分への予算、また考えていただけたらなと思います。


○(生田議長) 安江さん、昼休憩にしたいと思います。


暫時休憩をいたします。


                午前11時56分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 安江議員。


○(安江議員) 基金の取り崩しについてお聞きします。先ほど平成19年、20年、21年の財政効果額をお聞きしましたが、その中から同じく19年度からの基金の積み立てに関して少しどれぐらい見積もっておられるのかお聞きしたいと思うんですが。それぞれさまざまな基金がございます。大きく退職手当基金、そして財政調整基金、合併振興基金、それぞれ19年、20年、21年のあたりでもし見積もったものあればどの程度積み立てていかれるのでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 退職基金については2億円程度を計画はしておりますが、後の2つの財政調整基金及び合併積立基金ですか、についてはその額についてはまだ決めておりません。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) わかりました。できるだけそういった状況に応じてということになると思いますけど、いい方向でいくことを望んでおります。


 続いて民営化につきましてですが、退職不補充ということで当面何年間かされるんだと思いますけど、全くゼロということはないと思いますが、そのあたりはどうなんでしょうか。先ほど5年間で54人、10年間で139人というような削減の人数を聞いておりますが、その間も当然多少の補充はございますですよね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 退職に見合う数字そのものというわけではございませんし、かなりの部分は削減することになっておりますが、ちょっと今手元に計画の数字を持ってきませんでしたけども若干の補充はする予定でございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) その方がやっぱり年齢構成が保てると思いますし。それと民営化に伴う職員の職種転換についてなんですが、今4月の技能職を募集するということを、応募するという話でしたが、もう実際に来年度に向けて職種転換される職員の方がおられるわけですかね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の具体的なことにつきましては職員組合ともいろいろ協議はしているところでございまして、ことしの4月からその募集を始めることにしております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 募集をするということは、技能職ということになりますと、ある程度知識ないし当然技能を持ち合わせた方でないとだめだと思うわけですが、そういった例えば実際にもう既にそういった技能を身につけておられる方のみが当然応募されていかれることになるんでしょうね、どうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いわゆる現業職員の職種転換ということを考えているわけでございます。この民間委託の推進につきましては昨年の10月12日に職員組合に提案しまして、その中で技能労務職員、いわゆる現業職員が主でございますけれども、の職種転換を提案いたしました。その後、職場ごとに職員に対する説明会を開催しますとともに、協議を重ねまして本年1月23日に職種転換に関する基本方針を提案したところでございます。この中で職種転換の実施時期や募集方法、時期とともに研修の実施などについて提示し協議しているということでございます。今後は技能労務職給料表についても協議してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) やはり十分な話し合いのもとで行われていただきたいなと思っております。


 続きまして自主防災組織なんですが、今年度の加入がやはり私たちも努力しなければならなかったんですが思わしくないような様子です。そういった今年度の状況を勘案して、来年度の予算は減額されたわけですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今年度の予算でございますけれども、最近の結成状況を見ますと、平成15年度が2団体、16年度が2団体、それから17年度は5団体でございますので、来年度の目標としまして12団体の新規結成を目指した額を来年度の予算としているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 特に旧淀江地区の100%というのが本当にわずかまだ自主防災組織として組織されてない、このあたりはもうしっかりと何度も何度も説明して、組織加入、強制的ではないんですけど、これまでの現状が当たり前だったというような意識を改革していかないけんと思います。そういう意味での特に旧淀江町のそういった自治会に対する意識改革を、今後どのような啓発活動としてやっていかれる予定なんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いわゆる啓発活動でございますけれども、自治連合会等の集まりや防災などに関する各種会合におきまして新規結成のお願いや説明を実施しているところでございまして、結成率を上げるよう今後とも努力していきたいと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 私もできるだけ地元の1人としていろんな形で協力していけたらなと思います。新市の防災マップについてですが、先ほど答弁いただいたように、さまざまなパターンが予想されるということもわかります。その中に特に、きのうも出ておりましたけど、原子力発電所の放射能漏れということに関するそういった情報的なものを入れられる予定はございますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨日の答弁でも申し上げたと思いますけども、原子力に関連した防災編も作成することにしております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) それと図上訓練などですけど、そのようなマップ、さらに県の方が今作成中のハザードマップ、洪水用ですとか地震用のハザードマップというのが今後18年度以降に、19年度以降でしょうかね、できてくると思います。そのような資料が埋もれてしまわないように、やはり各自治会ごとの研修会というものをできるだけ進めていただくような、そういった啓発活動というのはどうなんでしょうか。取り組めるんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 図上訓練や各防災の訓練でございますけども、自主防災組織や各自治体からの依頼された内容に沿って行っているところでございます。その内容に合えば新しい防災マップを利用しての研修等も行っていきたいと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 少し議論が深まってきませんけど、続いて西原佐陀線についてちょっと1つつけ加えさせていただきます。9月の5日ですかね、市長から日吉津村の村長へのそういった要望書、文書で提出していただいたというふうにお聞きしております。今後ともそういった要望を出していただくという話も今約束していただきましたが、例えば文書以外で直接出向かれてということはされないのでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 日吉津の石村長とはたびたびいろんな機会でお目にかかることがありますんで、そのたびに、そのたびって、まあ常にというわけではございませんけれども、この話はさせていただいております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) それと淀江支所の前の住民の方なんですけど、なかなかやはり気持ちを開かれない部分もありますし、かたくなに守っておられる部分もあります。これは強制的には言えないにしても、まず移動してもらうどうのこうのではなく、本当に今悩んでおられるそういった気持ちを酌んでいただくだけでも私はまず成果じゃないかなと思うんですが、そのようにまずお話をというかごあいさつに行かれる予定というのはございますでしょうかね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今までいろいろな形で交渉というかお話し合いをさせていただいております。そういう中で、もちろん私が出た方がいいというようなことがあれば参りますけども、やはりよりお互いに理解し合って、そしてまたこちらの考え方も御理解いただくというやっぱりプロセスが大事じゃないかと思っております。今後も関係者の方々の御理解が得られるよう努力してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ということは、今年度、市長以外の担当課の人が行かれたわけですか、一度。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今年度はまだ行っておりません。これは私どももこの新市になりましてから建設部の方の担当になるわけですけれども、やはりこれまでいろいろ協議をされた経過がありまして、支所の職員の方々ともその辺のことを相談しながら、どういうふうに対応するかということを相談しながら今これから進めようというふうなところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) そのいきさつもございますので、やはり気持ちを十分酌み取っていただけたらなという気持ちが私もしております。


 続きまして、先ほど環境問題でスチール缶とアルミ缶の分別に関してちょっとお話しましたが、確かに19年度から実施に向けて来年度いろいろと検討していただくという話をお聞きしました。つけ加えになるんですが、なかなか広域の方には話できない部分があると思います、まだ。ただし分別だけに関しましては、例えば今淀江の方はアルミ缶とスチール缶を分別しながらもそれが一緒になってリサイクルセンターの方に行ってはいるんですが、そういったアルミ缶とスチール缶を分けるというような、何ていいますかね、分類するような意識、これは大切ではないかなと私思うんです。必要ないのに分ける必要はないがなと思われるかもしれませんけど、やはり例えばよく市内に建っておりますコンビニになどもアルミ缶とスチールが分別してあるような、ああいう一般常識的なような、何ていいますかね、習慣のありますそのような習慣も利用しながらよりよい方向に持っていただけることが私は最善じゃないかと思います。ぜひいい方向で検討されることを要望します。


 続きまして、ほかの項目につきましてはまた同僚議員の方で関連がある部分はございますが、私の方ではちょっとかいつまんで追及質問させていただきます。学校環境整備でございます。学校の維持管理費につきまして、先ほど突発的な対応できかねる場合があるから、そういった余裕を持たせて順次安全性、そして影響の大きいもの、そして必要性があるものというようなそういった判断基準でもって修繕されていくという話を聞きましたが、そうしますと本年度の場合、そういった突発的なことに対応する部分というのは、その予算計上された部分の何パーセントぐらいをそういった突発的なものに充てようと考えておられますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その点はまだ私知っておりませんので、その辺、何パーセントというのはまた調べて報告したいと思いますが、何パーセントというのは非常に難しいところが実際私はあるように推察いたします。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 確かにどういう突発的なことが起きるかわからないわけですが、ただ各学校から実際に5項目ほど絞って要望を出させておられますよね。そうすると180件、一応要望が上がってるわけです、小学校、中学校で。その中でさっきの基準に応じて振り分けられて、こういったものをやっていこうというふうなある程度の5年間ぐらいの計画でもって順番をつくっておられると思うんですよね。そういうような例えば突発的なものがどれぐらいかかるかわからんというような考えでもってそういった要望だけを出させておきながら、このことはいつ修繕されるかもわからんというようなことにもなりかねるような気がするんですけど、そのあたりはどうなんですかね、ちょっと話が、つじつまが合わないような気がするんですけど。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 180件、精査しますと緊急性、安全性、大体約20件ございました。そういうものを順次やっていくという、予算の中でですね、やっていくように考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 今20件と言われましたのは、来年度に向けてそういった今言われた3つの基準で20件ということでございますね。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そのように考えております。そうです。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) そうしますと、その20件という部分がある程度幾らかかるかというのはわかるわけですから、そうすると確かにきちっと半分ずつだという言い方はできないかもしれないけど、ある程度目安は持っておられるわけですがんね。その20件に絞られた理由というのは突発的なものに対応するために幾らかはとっときながら、20件はやっていこうというふうにつくられたわけじゃないんですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 突発というのはその予算が本当にすごく要るものと、例えば水道とか、学校に行きますと、水道がとまりますとトイレも使われんようになって学校は結局生徒がおれんようになるわけです。そういうようなときにはお金がたくさんかかる、本管であれば。いろいろな状況がございます。そういう状況でこれを半分、これをどうのというのは非常に難しいところがございますので、先ほどから申してるように20件の中でもしお金が終わりごろになってくると見えてきますので、その辺でどんどん改修をさせていただくというような方策になっております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) しつこく言ってもいけないんですけど、例えば教育委員会としては5年間計画は立てておられますですよね、その修繕、修理とかそういった整備改善に関しての。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 大きなものは立てております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ですからその20件に関しては流動的だと考えてよろしいですね。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) はい、そうです。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) わかりました。施設の改築に関する説明なんですが、やはりこれまで今の学校というものが開かれた学校、そしてまだ先の話になるかもしれませんけど、地域が運営していくようなもっともっとかかわりを持つような時代が来るかもしれません。そういう意味でいってるわけじゃありませんが、やはり学校の施設とかそういうものに関してはある程度地域の方を交えていく必要がございます。今回、淀江の体育館の跡にプールを、これも予定なんでしょうけど、改築していただく場合、これも今の場所というのは少し難しいような気もします。そういった場所のことに関して学校だけでやられるじゃなくて、もうちょっと関係される地域の方というものも賛同していただきながらするという機会はつくれないものでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そのような方向で、できる限り必要なときには意見をお聞きしたいというように思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) よろしくお願いいたします。それと学力向上につきまして、先ほど米子市の場合には今年度おおむね良好、または良好というような結果を得ておられるということで安心しておられるようですが、これはあくまで平均でございますよね。そうしますと、その年によっていろいろ違いはあるにしても、やはり単なるそういった平均だけではなく、上と下というような言い方はよくないかもしれませんけど、やはり両極端だった場合、とことん上がいい子がたくさんおって下もおってという場合の平均と真ん中だけに固まってる平均、同じ平均点でも相関関係によってばらつきがある場合がありますような形が。そうした場合に絶対基準的な要素でもって見なければならないときが出てきます。ですからある程度学力の低い、またはつまずきを持ってる児童生徒に対するそういった子がいるのかどうかということの見きわめというは、そういった資料から把握はされておられますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その資料を持って各担任は1人1人の生徒の教科別によって、問題ですべてわかるように研究をして、その生徒に合ったような指導をしております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) それは当たり前のことなんですけど、そうじゃなくてそれは教師の課せられた当然仕事であって、学校全体、もしくは今私が話してるのは、当然学校で独自に取り組めばいいことかもしれませんけど、教育委員会としても例えば今、特別非常勤講師、ゲストティーチャーのそういった予算を組んでおられるわけですから、そういった活用で、習字とかいろいろなことも使っておられますが、もうちょっと子どもたちの基礎学力を向上させるような部分にも特別非常勤講師を出ていただくような方向というのは考えられたことはないんですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 基礎基本の充実というのが非常に大切だと思って、来年度も基礎基本の定着と学力の向上というものを重点の1つに上げておりますが、各学校は学力の実態によって、例えば音読をする学校があり、あるいは暗唱をしたり、百ます計算をしたり、あるいは人間関係をよくしていくコミュニケーション能力をやったり、問題解決を、力をつけていく問題解決学習等々いろいろな実態について、先ほど議員さん言われました体験学習も、あるいは地域の方を人材派遣していただくとかいろいろな方法で自分たちの教育課題についていろいろな取り組みを実践しておられますし、また教育委員会の方も1人1人校長にも出会い、計画を聞き指導をしております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ありがとうございました。続きまして保育園に関してなんですが、民営化がいいだ悪いだという論議ではなく、とりあえず私が今お聞きしたいのは特別保育事業ですね。これをどの程度まで拡大される見通しっていうものを持っておられるかお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々の保育園によって、その保護者の方々のニーズ等は違ってくるだろうと思っております。そういう中で限られた財源、また限られた職員数の中でいかにそういう保護者の方々のニーズに対応できるかということは、個々の保育園の状況等も勘案しながら検討しなきゃいけないことではございますけれども、きょうの御答弁でも御説明申し上げましたように、そういう多様なメニューにどう対応するかということを考えたときに、限られた財源、職員の中で対応していくことの中でより多くのメニューを提供するという観点からも保育園の民営化も検討しなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) しつこいんですけど、民営化どうのこうのより特別保育事業に関してのことで、今現在のその特別保育が実施されている私立も含めて保育園、そのエリア的な分散というものを考慮されながら特別保育を実施、拡大されておられるんでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 保育園の延長保育でございますけれども、米子市立、それから福祉会、私立、いろいろ可能な限りやっておりまして、18年度には成実保育園を延長保育する予定にしておりますが、そのエリア的な考えがあるかということでございましたけれども、エリア的な考えも加味しながら各保育園の、何ていいますか、基準面積とか、それから園児の状況とか、いろいろな観点からできるだけ保護者のニーズに合った保育の実現に努めているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) そのエリア的な配慮、考慮というのはとても私は大事じゃないかなと思っております。ぜひ推し進めて点検してやってください。


 続きまして地域の安全対策なんですが、先月、県の教育懇談会が行われまして、その中で指摘されていたことが、防犯カメラが実際に学校で市内小学校、設置してあります。ところがそれを常時監視するというのはほとんど不可能ではないかとは思います。ただそのモニターをできるだけ職員室におる時間の長い方の近くに置いてあるんじゃないかと思うんですが、それが別に学校の責任という意味じゃありません。最善努力をしておられるというような態度は認識しておりますが、ただ先ほどお聞きしました地域のお年寄りの方による防犯活動がいろいろ今起こりつつある中で、そういった面に関して携わっていただけるような方というのは今実際起こりつつあるのかどうか把握しておられますかね。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 議員の御質問の内容でございますけど、監視カメラのモニターをしていただける方がという御質問だったでしょうか。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) モニターになってきますと中に入らなければなりませんので、実際にモニターがわりに正門に小さな小屋などを建てることによってそこで監視をしていただく方とか、実際に校舎内を巡視してあげようというような前向きなそういった取り組みを考えておられるような方という意味でございます。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) お答えします。学校の安全点検ということで、中学校区はすべて何らかのパトロールしているということで市長の方がお答えしましたが、小学校区ごとにもほぼというよりすべてですかね、何らかのパトロールなりそういうのがあります。ただ学校の例えば周りを巡回なり校門の前でいつも監視してくれるというような、そういった活動というのは現在1つもないように把握しております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 確かにまだこの辺、米子市も町のようで、大阪や東京に比べればまだまだそういった危険性から考えると危機感もまだないんじゃないかと思いますし、そういった必然性もまだ出てきてないのかもしれません。ただ私が必ず進めなさいよという意味じゃなくて、そういった自発的なお年寄りによるそういった防犯活動というものが広がっていくことが望ましいというわけじゃありませんけど実際に動きやすいと思いますので、そういう方の活動も必要だというふうにここで申し述べさせてもらって、次に参りたいと思います。


 実際に危険箇所の点検整備を行われているということだったんですが、先日の例えば大山での強盗、3人捕まってまだ2人が逃亡中ということだったんですけど、そのようなときにでもやはり身近なところで起こってるわけですから、そういったときの教育委員会の危機管理体制というものはその当日とられたんでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その大山の強盗といいますか、窃盗といいますか、については何も措置しておりません。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) やはり危険箇所の点検整備というのは、非常にですから、PTAの関係とか何かのお力をお借りして徐々に整理されてるところがあると思いますが、やはりふだんのそういった危機管理意識というのが私も含めてかもしれませんけど薄いんじゃないかなと思います。やはり何かあったときに一応そういうような意識を持つということはとても大事なことでありまして、実際に米子市内で随分前に起きましたひき逃げ事件ですとか、あれは夜間でしたからいたし方ないんですけど、または郵便局での強盗、また今回の大山での強盗、これは公安委員会のそういった力にも十分左右されることなんですが、私たち地域の住民がそういった日ごろから危機管理意識、またはそういった事件が起きたときの危機管理意識、またはどういう対応をすればいいかということも、そういった捜査に協力、またはそういった2次被害、そういったものに遭わなくて済むというようなことにもなると思いますので、十分そういった周りの情勢に応じて子どもたちへの安全管理というものをしっかりしていただけたらと要望して終わります。


 続きまして日吉神社の踏切でございますが、これも実を申しますと会派要望の回答で人感センサーっていうんですかね、人がそこを通ると教えてくれるセンサーを、そういうようなセンサーを第4種のような踏切に、遮断機や警報機がないところには徐々に備えつけているというようなことも聞いております。ただし私はここでお話ししておきたいのは、そういったセンサーだけでは小さな子どもにはわかりにくい。やはり物的な上から遮断機がおりてきて、ここからは危ないよというような意識、目で見たそういった危険防止方策、そういったものをぜひ推し進めていかなければならないと思います。そのあたりも含めて人感センサーを取りつけるというようなことに対して、別に悪いわけじゃないですけどもっといい方法をあわせて要望していただけたらと思います。


 続きまして最後にしたいと思いますが、小規模作業所の運営費助成、これもお願いになるんですけど、今、県で審議中でございます。もしその提案が通れば、それに準じて米子市もということでございます。最大限、最高限度額を米子市としてはつけていただく方向をどうなんでしょうか、ここでは確約はとれないもんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど御答弁申し上げましたけども、県におきまして増額が決定となりますれば県に準じた対応を行ってまいりたいと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ぜひそのような方向で進めていただいて、特に無認可の小規模作業所の方々も、この新しい障害者自立支援法に関しましてできるだけ事業所へ、つまり法人格をとって、さらにそういった地域活動支援センターへ移行するというような努力をしておられます。少しでもそういった移行期の間、このような助成がしっかりと行政の方で担保されることを祈って、私の代表質問を終わらせていただきます。


○(生田議長) これより、会派の議員によります関連質問に入ります。


 最初に大丸議員。


○(大丸議員) 会派れいめい、安江議員の代表質問に関連しまして、通告に従いまして以下の2点を関連質問いたします。1問ずつ行いますので、御答弁よろしくお願いいたします。


 まず第1点目でありますが、震災における防災計画の見直しについて質問いたします。平成12年10月に発生した鳥取県西部地震から5年余り経過し、米子市においても大沢川下流の住吉地域、また錦海町が大変な災害を受けたところですが、記憶が薄れがちになっているとき震災はいつ起こるかわからないわけですが、自然の猛威を避けて通ることはできなくとも、防災能力を高めれば被害を最小限にとどめることはできると思います。危機管理体制のあり方、米子地域の防災計画の見直しの必要性があるのではないかと思いますので、以下6点ほど伺います。第1点目でありますが、現在の救援物資の受け入れ態勢は。2番目といたしまして、備蓄物資の見直し。3番目といたしまして、避難場所の市民への周知は。4番目といたしまして、震災医療の充実について。5番目といたしまして、電気、水道などが打撃を受けた場合の体制整備は。6番目といたしまして、配水池、埋設水道パイプの破損による生活用水・飲料水の確保について伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず現在の救援物資の受け入れ態勢についてでございますが、鳥取県と県内全市町村において定められた18品目の連携備蓄をしておりまして、これによって1日の必要物品は避難者に提供できるようなシステムになっております。また本市独自では中海圏域4市1町及び徳島県阿南市と相互応援協定を締結しております。さらに市内のデパートなど11社と災害時における生活物資の調達に関する協定書を締結しておりまして、いざという場合に備えているところでございます。


 次に、備蓄物資の見直しでございますが、平成13年から年次計画を立てて連携備蓄を進めております。物品ごとに保存期間が定められておりますので、保存期間が過ぎるものは今後補充する予定でございます。


 次に、避難場所の市民への周知でございますけども、避難場所の周知につきましては現在市内一円に避難場所案内板、避難場所誘導標識を設置し周知を図っているところでございますが、来年度には新しい防災マップを作成して再度配布しまして周知を図ることとしております。


 次に、震災医療でございますが、昨年度、鳥取大学医学部附属病院に救命救急センターが新設されております。また本年度には日野川河川敷での鳥取県総合防災訓練におきまして県内の医療チームも合同で訓練されておりまして、震災時の医療の充実が図られているところでございます。


 次に、電気が打撃を受けた場合の体制整備につきましては、地域防災計画を現在見直し中でございまして、電気などのライフラインの会社とも連絡体制などについての強化について協議を始めております。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) 1点目の水道等が打撃を受けた場合の体制整備という御質問だったと思いますが、水道局におけます対応につきましては、基本的には防災計画マニュアルに基づいて行動をすることとしておりますが、土曜日、日曜日、祝祭日、あるいは時間外であっても仮に震度4の地震が来たときには、係長相当職以上の職員は、電話が当然混乱してまいりますから、電話があろうがなかろうが率先して水道局に出かけて対応することにしております。ただ4でありますと、経験から申し上げまして水道管の大幅な破損というのは4では考えられんだろうと。震度5になりますと破損が起こるという経験がございますから、震度5になりますと、今申し上げました時間内外を問わず職員は全職員が連絡がなくても出てまいって対応することとしておるところでございますし、とても大地震になりますと私どもの職員だけでは対応できませんから、私どもも中国四国地方支部という日本水道協会の支部で協定書を結びましてそのように災害復旧にお手伝いいただくこととしておりまして、鳥取県西部地震の際にも1時30分に発生したわけでありますけども、夕刻5時半ごろには応急給水も含めて、あるいは市内の業者さんも含めて御参集願って早期な復旧に努めていただいたとこういうことでございまして、何にしましても市内の管工事業協同組合、いわゆる業者さんでございますけども、この方々も震度5になりますと先ほど申し上げました電話連絡がとりにくうございますから、それでなくてもそういう震度5という情報が流れたときには積極的に私どもにお手伝いいただくということで協定を結んで対応しているところでございます。


 もう1点の配水池や水道管の破損があった場合の水の確保ということでございますが、まず基本的に米子市内は各配水区を決めておりますが、配水区ごとに水道管をループ配管をしておりますから、相互補完がある程度可能だろうというぐあいに考えておるところでございます。淀江町におきましてはそういうことがまだできておりませんので、中長期的な課題としてそのように取り組んでまいりたいとこう考えているところですが、仮の話で水道管の破損等で断水があった場合の話でございますけれども、これも先ほど申し上げました協定に基づいて遠くは下関の方からも出かけていただいたわけでございますが、タンク車を持って応急給水に出かけていただくような協定を結んでおるところでございます。特に私どもの方針といたしまして断水等があったときには、起こってはならん話でありますけども、病院関係、特に人工透析等をおやりになってる病院には最優先に水をお届けするということでマニュアル化しているところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) 大体わかりましたけど、避難訓練はこの米子市では行っておられますのかちょっとお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 鳥取西部大震災の教訓も踏まえまして、小学校で10月6日に、すべての小学校ではございませんけども実施いたしておりますし、各事業所等でもいろいろやっておられるんじゃないかとは思うんですけれども、この市役所におきましても最低年に1回は避難訓練等は行っているところでございます。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) 水道局長さんの方には詳しくお聞かせいただきましてありがとうございました。大体わかりましたが、今後、震災はいつ起こるかわかりません。財政事情は大変厳しい状況にあるわけですが、救援物資の充実、備蓄を初め関係行政機関、民間企業と連携し、対策強化を図っていただきたいと思います。これは要望であります。


 次の質問に入ります。税・料の滞納に対する取り組みについてお伺いいたします。


 初めに、昨年6月定例会でも自主財源確保に向けた税・料など収納率の向上について質問を行ったところですが、担当部長よりその対策や目標など考えをお聞かせいただいたところでございます。日々その目標に向かい努力をされていると思いますが、大変御苦労さんと言いたいと思います。17年度には市税等滞納整理緊急対策本部を立ち上げられ、滞納問題に対処するために目標収納率の設定など大変努力されていると思いますが、先般、新聞でも発表されておりましたが、全管理職による戸別訪問による徴収により1,600万余りの実績を上げられたとのこと。これまた大変な努力であったと思います。現在の米子市の税・料の滞納額は35億以上あるわけでありますが、これは市財政運営にとって重要な自主財源確保で大きな影響を与えるものであります。この税・料等徴収対策は米子市行財政改革大綱の中でも大きく位置づけられ、その具体的実施計画もそれぞれの税・料ごとに目標を定め、現在行財政改革推進委員会でも論議されて一定の方針が出ているのではないかと思っております。私はまことに水を差すような言い方ですが、この実施計画の徴収目標実現は過年の状況からすれば非常に厳しいと思います。憂慮すべき実態を打破するために、市長が言っておられます公平、平等の観点からも、不公平感を放置するとさらに不公平感が広がり滞納額が大きくなると思います。実施計画では全管理職による徴収が計画されており大変御苦労さんと思いますが、職員による徴収前例実績は大きなものと思っております。何分職員の通常業務の行動であり時間的に余裕がなく、また滞納者との面接におけるトラブルも予想され、管理職による訪問徴収には限界があるのではないかと思っております。また計画の徴収体制の強化では一定期間の人員配置とありますが、一定期間とは何か、このような片手間的な体制でよいのか、私を初め人間だれしも少額なら払いやすいものを、高額になれば一層支払い困難になるもので、特に今日の経済情勢ではなおさらだと思います。そこで昨年の定例会でも質問いたしましたが、精通した職員の配置も結構ですが、一時的な職員配置ではなく専門職として徴収に当たる職員を配置すべきと考えますが、以下3点ほど伺います。徴収専門プロジェクトとして国税のOBの採用はいかがでしょうか。国税徴収法、地方税法の手続による支払い督促は、行政サービスの一部制限について具体的にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) お答え申し上げます。


 まず国税OBの採用についてでございますが、以前に差し押さえ及び競売、破産事件に対する交付要求等、困難事案や差し押さえ財産の特定について国税OBから指導を受けた時期がございます。また現在、県から徴収専門の職員を招き指導を受けておりまして、市職員の徴収スキルは格段に向上してきていると思っております。したがいまして現段階では国税OBを採用することは考えておりません。


 次に、地方税法に基づく支払い督促についてでございますけれども、納期内に納付がないまま20日経過すると督促状を送付しなければならないこととなっております。その後、なお納付がない場合には、文書や電話による再三の納付督励を行い、それでも納付がなされない場合には収入及び財産について調査を行った上で、納付が可能と認められる方に対しては地方税法の規定に基づく差し押さえや換価といった滞納処分を厳正に執行し、市税の徴収を行っているところでございます。収入及び財産がなく一括納付が困難な方につきましては、分割納付などによる納付も認めております。


 次に、行政サービスの一部制限についてでございますが、これは収納率向上対策の1つとして市税等の納付に係る公平性を確保し、健全な財政運営に寄与するために納付について著しく誠実性を欠く者に対する行政サービスの利用制限を行うものでございます。これまでも主として法人を主体とした融資や貸し付け、入札参加資格登録などに係る12の事業につきましては、納税等の確認を行うことにより制限を行ってまいりましたけれども、平成18年4月から新たに利用制限の対象とする事業は、補助金・交付金などの交付に係る17事業、市有財産の貸与・売り払い等に係る3事業、融資貸付金等に係る2事業等、市営住宅の入居の23の事業を予定しております。これらの事業の利用を申し込まれる際に、市税、保育料、市営住宅家賃、その他の納付金、国民健康保険料などの10の費目について滞納がある場合には利用制限をすることになります。滞納の有無についての確認の方法は個人情報保護の観点から申請者の方から同意書をいただき、市の職員が確認する方法を考えております。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) この法的手続による支払い督促について、16、17年度の、何件ぐらいあったか参考のためにお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 差し押さえの関係と思いますが。差し押さえの関係ですね。差し押さえの関係でございますが、銀行預金、これが17年の12月末現在で114件ございます。それから不動産が200件、主なものといたしましてはそういったものでございます。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) 大体わかりました。この一定期間の職員配置について、管理職の職員配置ということですが、この片手間的な徴収体制では思うような効果は上がらないと思います。また国税OBの採用がだめということであれば、収納を専門に行う収納対策課でも仮称、設置されまして職員を配置し、滞納者に支払いを求める法的手段、サービスの停止などを検討される考えはないかもう一度伺ってみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 収税の関係の職員は、今年度増員したところでございます。それから国税OBについてでございますけども、先ほど御答弁させていただきましたように、たしか昨年度だったんじゃないかと思いますけど、ちょっとまた詳しくあれであれば担当から答えさせますけれども、最近国税OBをたしか嘱託だったと思うんですけれども来ていただきまして、かなりの期間にわたっていろいろ指導を受けたところでございます。それから先ほど申し上げましたように、県の方からも職員を今交換しておりまして、県の徴収専門の方にこちらの米子市の市役所の方に常駐してもらっておりますし、また米子市の職員も県の方の県税事務所の方に行きまして今一緒に徴収体制の強化を図っているところでございます。また県のもちろん徴収専門の方から私どもも、職員も種々指導を受けているところでございます。いずれにしましても税は自主財源の根幹をなす部分でございますんで、この徴収体制の強化ということは今後とも考えていかなきゃならんことだと思っております。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) 私が言っておりますのは、この収税対策専門の課をつくっていただきまして収税していただきたいと思っておるわけでございます。大体わかりましたが、税・料の滞納は本市において大変な重要な自主財源であると思いますが、納税には強い姿勢で挑んでいただき、専門職が無理というようなことであれば関係課の職員の皆さんに税・料の滞納が少しでも減少するよう努力をお願いいたしまして、私の質問は終わりたいと思います。


○(生田議長) この際。どうぞ。


○(足立教育長) 安江議員の大山の窃盗犯に対する御質問でございますけれども、私は注意文書を各学校に配付してないというように言いましたけれども、すぐ注意文書、逃走中の窃盗犯に対する注意についてという文書を全校に配付、すぐしております。下校等、注意を促しております。


○(生田議長) 次に、坪内議員。


○(坪内議員) れいめいの坪内です。私は安江議員の代表質問に関連しまして、2点について関連質問をいたします。


 初めの1点目でございますが、公共下水道事業について伺います。公共下水道事業の認可区域の整備率でございますけれども、公共下水道事業は認可区域の整備率がおおむね80%程度達成された時点で次の事業認可区域の申請をすると聞いておりますが、平成16年度末の整備率は74%だと昨年報告を受けました。平成17年度末の整備率は何パーセントになるか説明していただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成17年度末での整備率は約75.5%を見込んでおります。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) 次に、公共下水道の事業認可申請についての時期についてお尋ねいたします。淀江町西原白浜地区の公共下水道事業が未整備になった経緯につきましては安江議員が説明されたのでその部分は省略いたしますが、その際、次の事業認可は21年度と答弁されました。平成17年度末における公共下水道認可区域の整備率が75.5%ということでございますが、平成16年度の整備率から見ますと1.5%向上しております。達成率が80%程度になった時点で次の認可区域の申請をすると言われておりますけれども、新たな事業認可区域の申請は平成何年ごろを予測されておりますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新市全体の区域拡大の変更認可は、平成21年度を予定しております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) 達成率が80%という部分でございますけれども、四捨五入いたしますと75.5%ということになれば大体年間1.5%、平成18年度にはやっぱり77%ぐらいは達成できるわけですけれども、そうしますと新たな事業認可を申請するにしても許可が出てくるのはやっぱり1年か2年先だと思います。そうしますとやはり認可区域80%を達成ということになりますと20年ごろでないと認可区域の申請ができんことになるわけですけれども、そうしますと許認可の年というのはことし認可申請をしたから来年出るということではないと思うわけですが、その点では平成21年に間に合うようなことになるでしょうか。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 現在、米子市全体の下水道認可区域の整備計画を検討しておりまして、議員御質問の点につきましては21年ごろには可能だというふうに認識しております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) いずれにしても21年度までに許認可できるように申請していただきたいと思います。


 次は、白浜市営住宅の汚水対策でございますが、平成18年度から白浜市営住宅建設の用地整備が始められることになりました。この市営住宅建設予定地は先ほど安江議員が説明しましたように、西原白浜土地改良区の事業に組み込まれておりました土地でございまして、現在、公共下水道の管路が布設されていない地域であります。新しい白浜市営住宅32戸の汚水処理はどのように検討されているでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 白浜市営住宅の下水道整備でございますけれども、この白浜市営住宅の住宅整備計画の中で対応してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) そうしますと個人の家が2件、それからこういうような公民館がございますが、それはどのようになりましょうか。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 現在の事業認可区域に入ってないということでありますれば、その必要に応じて接続していただくことは可能でございます。ただしそれにつきましては条例で定めがございまして、特別使用ということで下水道施設を利用していただくことはできるようになっております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) わかりました。そうしますと今残っております、管路は当然通っておりますが西原地区に、その事業についても早急に許認可を申請していただきまして早急に整備していただくようにお願いします。


 次に、介護保険の関係についてお願いいたします。介護保険の保険料の滞納についてでございますが、米子市では介護保険料の1号被保険者の第2期分の介護保険料の保険会計の赤字が予想されると発表されております。普通徴収対象者、これは口座等の振り込みによって徴収される対象者でございますが、それから1号被保険者、これは年金から引かれる対象者でございますが、その割合というのは大体どの程度になっておりますか。また滞納者数、滞納金額についてお知らせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護保険料の徴収割合についてでございますけども、年金から天引きできない普通徴収の占める割合は、平成17年度当初で19.5%、残りの80.5%は年金天引きができる特別徴収となっております。平成17年度における普通徴収の滞納者数は約1,000人、滞納金額にして約3,000万円、収納率は88.4%を見込んでおります。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) ありがとうございました。そうしますと平成17年度以前にも第2期があるわけでございますけれども、その滞納額についても説明をお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成17年度以前も含めた滞納状況でございますけども、2月末現在で滞納者総数は約1,200人、滞納金額にして約8,000万円と見込んでいるところでございます。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) そうしますと、滞納金における徴収の方法についてはどのように行っておられますか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 滞納の徴収方法でございますけれども、引き続き口座振替の勧奨とか、それからいろいろ管理職徴収もやっておりますし、課内全職員によりまして年金支給月の夜間徴収、あるいは新規未納者への早期の対応などを行いまして徴収率の向上に努めているところでございます。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) 1号被保険者から納める税金によっていろんなこれからの介護保険の事業が進められていくことになりますので、滞納のないように一生懸命に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、地域支援事業で行われます介護予防事業の取り組みの状態は、平成18年からどのようになっていくでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護予防事業の取り組みについてでございますけども、この事業は要支援や要介護状態になる前からの介護予防を推進するために実施するものでございまして、高齢者全般を対象にした介護予防教室などを行う一般高齢者向け事業と、要介護状態に陥るおそれのある高齢者を対象とした通所型介護予防などを行う特定高齢者向け事業に分けられます。特定高齢者向け事業では、基本健診などを利用して対象者を的確に把握しますとともに、個々の状態に応じた予防プランを作成して運動機能の向上等に努めていただくことにしております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) 4月1日からの介護保険法が変わりまして、米子市においても新規にいろいろな事業が行われるようでございますが、その地域密着型サービスの事業内容はどのようになっておりますかお知らせ願います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域密着型サービスの事業内容でございますけれども、地域密着型サービスのうち小規模多機能居宅介護拠点は平成18年度中に6カ所を整備する予定としております。この施設は通いを中心に訪問、泊まりを組み合わせて利用していただくものでございまして、顔なじみの職員によるサービスを受けていただくことができます。また夜間に巡回、見守りを行う夜間対応型訪問介護につきましても、なるべく早い時期に実施したいと考えておりますが、いずれのサービスも住みなれた地域での生活を24時間体制で支えていこうというものでございまして、施設志向を抑え、介護保険料の抑制につながるものと期待しているところでございます。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) ただいま説明がございました平成18年度中に整備されると言われます6カ所の小規模多機能居宅介護拠点というのは、どの地域に整備されていくのでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 小規模多機能居宅介護拠点の整備圏域につきましては、美保中学校区に1カ所、湊山中学校区に2カ所、東山中学校区に2カ所、箕蚊屋中学校区に1カ所を予定しております。いずれも認知症への対応を中心としたサービスが不足している圏域でございまして、サービスの均一化を図る上で必要な事業であると考えております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) これは通告しておりませんでしたけれども、きょうの日本海新聞で定員29人以下も対象の老人保健施設の介護保険ができるということで、これによりますと定員29名以下の小規模老人保健施設を4月から介護保険の対象にするということになっておりますが、この施設が該当するもんでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) きょうの新聞でそのような記事があったやに思いますけれども、ちょっとそのあたりのそれとは、ここでいいます小規模多機能居宅介護拠点施設とは、それとはちょっと違う施設だというぐあいに思っておりますけど、ちょっと詳細はきょう新聞に出たばっかりですので今のところわかりません。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) その中で、やっぱり新しいサービスの中に夜間対応型訪問看護というのがありまして、これをなるべく早い時期に整備するということでございましたけれども、具体的な時期についてはどのように考えておられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 夜間対応型訪問介護の整備時期でございますけれども、これは国の交付金を活用するものでございまして、国、県との協議が整ってから整備してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) いろいろとどうもありがとうございました。高齢者を迎えましていろいろな問題が多く出てまいりますけれども、米子市においても一生懸命対応していただきたいと思いまして質問を終わります。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほどの新聞記事の件でございますけれども、29人以下の、介護保険サービスに含まれるということでございますけど、地域密着型サービスに含まれますけれども今のところは予定は米子市としてはございません。


○(生田議長) 次に、森川議員。


○(森川議員) 森川です。代表質問に関連して質問をさせていただきます。


 米子市の行財政改革大綱によりますと、合併によるスケールメリットによって一定の財務効果が期待できるものの、市税収入の低迷、生活保護費などの扶助費あるいは過去の建設事業費での借金償還金、いわゆる公債費などの歳出増加に、それに加えて財政調整基金の枯渇などますます厳しい財政状況が見込まれるとあります。その状況打破のために主要課題として事務事業の見直し、財政の構造改革、職員の意識改革とあり、当然の考えられる対策だと我々もこれに協力することにやぶさかではありません。この主要課題解決の具体的な施策として18項目が提案されていますが、問題はこの各項目の中に相反する、いわゆるもろ刃の剣的な項目、またただ単に数字合わせでしかないものなど疑問に思う項目がございますので質問をいたします。


 まず1つ、事務事業の民間移管と事務事業の民間委託によって市職員の数字は削減され数値目標には達しますが、当該の職員の身分保障、あるいは将来的なものが不明りょうであり、さらに民間への委託・移管によって市民へのサービスがどうなるか不安に思いますが、このあたりの説明をお願いいたします。


 2つ、さらに職員の削減、人件費の抑制を挙げながら税徴収率の向上、あるいは市民に必要な公共サービスを維持していくなどあり、私にはどうしても矛盾でしか思えません。つまり人員の削減あるいは抑制によってそのリバウンドといいますか反発があり、それが事務能率の低下、事務事業の停滞と職員の集中力の散漫が憂慮されますが、市長はこのあたりの懸念に対してその対応をどのようにお考えか、とりあえず今話しました2点をお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 職員数の削減についてでございますけども、現業部門の民間委託を推進しまして技能労務職員の事務職等への職種転換により対応することとしておりますが、これによって市民サービスの低下を来すようなことがあってはなりませんので、職種転換をする職員に対し十分な研修を行いますとともに、民間委託の実施に当たっても市民サービスの維持、向上に万全を期してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) その他現業から配置転換などのことがありますが、私はまず職員の皆さん方のいわゆる教育、研修・研さんの上での教育が非常に今大切だと思うんですが、そのあたりはどうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、職種転換する職員に対しましては十分な研修を行いたいと思っております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 職員の一応教育意識の向上が非常に大切なことでありますし、そのための研修、研さんも重要でありますが、しかしここまではどこの市町村もやっていることであり、米子市も当然実施なさってるわけであります。さらに米子市のほとんどの職員の皆さんはその研修・教育で得られた知識を活用され、住民の皆さんへの飽くなきサービス精神は十分にお持ちになっていると考えております。しかし問題は当役所の中であってもほんの一部の窓口、現場において、あるいは各部署部署においていわゆる伝統、因襲にとらわれ、また前任者から受け継いだこの方法が一番いいのだという思い込み、さらには改革意識への希薄さ、あるいは内部のぬるま湯的なムードがこの向上心を阻むことになっているのではないかと懸念しているわけでございます。と言いますと、ここに松江市の開発許可の手引きという約70ページのマニュアルがございます。ところが、これは市役所に行きますとだれでも500円で譲っていただけます。したがって開発申請する場合はこのマニュアルのとおりに申請すれば、申請者も非常に楽であるし審査する側も非常に楽なわけでありますが、米子市にはどうもこういうのがないようですけど、どうですか、ありますか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 米子市は今のところつくっておりませんが、現在、関係課と協議をして作成中でありまして、18年度からはこの手引書を使えるような形にしたいというふうに考えております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 18年というと少し遅いような気がいたしますが、平成6年に当時の建設省、今の国土交通省の通達によりますと、審査基準を公にすることについては少なくとも審査基準を収録する法令通達集を事務所に備え置き、かつ申請者等の求めに応じてこれを提示することによるという通達があるんですよ。松江なんかはもう既にやってるのに米子は今までやってなかったために、申請者が申請に来ても、窓口のある人が内規的なものを持っておって、その内規と照らし合わせながら申請に対してのクレームをつけたり手直しをしたりということでかなり手間暇がかかっているわけなんですね。したがって他県の業者から米子でそういう開発行為をする場合には非常に手間暇かかるから、米子はなるべく敬遠したいということで他市に行ってしまうという非常にゆゆしき問題があるわけであります。さらに松江市では開発許可の申請が出た場合には、1冊で提出しても、その1冊を各課に分けてほとんど同時に審査するために、多少の違いがあってもほとんど同時に短時間で事前審査などが終了するというシステムになってるわけですが、この米子市ではそうじゃなくって、1冊が各課をずっと回っていくために、各課の数ほどの日数がかかるという非常に手間暇がかかる話であり、先ほどの他県の業者のそういう言い分が非常に実感としてわいてくるわけでありますが、ただしこれはある業者が言ってるだけの資料ですので、これが正しいかどうかということはわかりませんので、ここで初めてはっきりと市長にお尋ねしたいのは、いわゆる開発第29条ですけど、この開発許可についての申請の流れを、こういう事前審査はこういうぐあいにやってこういうぐあいに受けてこういう許可を出してという流れと、それにかかる日数を御披露いただけたらと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私もそこまでは承知しておりませんので、担当部長が今用意してきておりますかどうかわかりませんけども答えさせますけれども、いずれにしましても先ほど部長が答弁しましたように、やはり事務処理マニュアルというようなものは必要だろうと思いますんで、そういうものを早急に制作するようにさせたいと思いますし、また関係課との連携というものはやはり迅速に事務処理ができるようにこれから検討していかなきゃいけないことだと思っております。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 都市計画法29条に基づきますその開発行為の申請、それからその申請が、正式な申請が出ましたら、これは米子市が定めております行政手続法に基づきまして18日間、申請が出てから18日間プラス、要するに関係するところの関係機関と協議を、調整をする必要がありますので、その日数を足したものでありまして何日間ということは定まっておりません。とにかく18日間プラス何日間。今お尋ねの件は、その協議する18日プラス何日間のところの分をいかに早めるかということでありまして、その早める方法としてそうした手引書をつくってあらかじめ出しておけば、出しておけばそれが非常に早いと。ですから米子市の場合もその行政手続法に基づいて処置をしておりますので、正式な申請があった後は非常に1週間なり2週間で返しております。しかしながらお尋ねのように、それまでの事前協議の期間が非常に長いということは確かでございまして、これを短くするために手引書をつくってあらかじめ知らしめて、それに基づいて事前に公共施設の管理者の同意をもって、その同意書をもったものをつけて出していただこうと、スムーズにしていこうというふうなことを考えているわけです。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) これもまたその業者が言うので定かでありませんので、先ほどの部長の答弁と多少違ってきますけど、米子市の場合は早くて4カ月半、遅ければ7カ月以上かかるというようなデータを私の方にくれてますが、松江市の場合は大体二、三カ月で可能だということを言ってるわけです。これは本当かどうか定かでありません。ただ建設省の次官通達によりますと、原則としては1カ月以内とすることが事務の迅速な処理の観点から適切である、つまり1カ月以内というはっきりした時間を設定しております。それから同じくこれは昭和57年の通達でちょっと古いんですけど、ほとんどの事案については1カ月ないし3カ月のうちに処理を完了している実績にかんがみ、少なくともこれらの実績を超えない範囲内で事務処理を完結し得るものとするというぐあいに言ってるわけですね。それと一番新しいのが平成10年、これによりますと本審査は原則として1カ月以内、開発審議会に議を諮る必要がある場合には2カ月以内、事前審査については3カ月以内と通達しているわけでございますが、今度の18年からそのマニュアル作成うんぬんがありますけど、そのマニュアルはできたらこの通達以内でできそうですか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) もう一度申しますけれども、要するにその本審査は1カ月以内ということが書いてございますね。ですから現在の米子市でも本審査が出ました場合は18日プラス何日ですから、今言いますように実際問題は1週間ないし2週間で返してるわけです。現在でも返しております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 今、口頭で答弁を聞いたんですけど、ちょっとまたメモもしておりませんし、恐れ入りますけど、後で結構ですからそれを文書にしてお渡しいただけませんでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 文書にしてというのはどういう意味かわかりませんが、要するに行政手続法にちゃんと書いてありまして、この公文書はお渡しできます。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) その公文書で結構ですからお願いいたします。それが一応米子市の実態でございまして、市長さんも多分初めてこの29条うんぬんについてのお話を聞かれたと思いますが、要は私が言いたかったのは、そういった職員の削減とか人件費の軽減によってそういった弊害が起きないかということが我々一番心配しているところなんですが、それにつきましてもう一度お答えをいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんそういう事務に支障を来すということは起こらないようにしなければならないことでございますんで、職員の研修を行いましたり、また削減される部署に職種転換によって新たに別な職員を配置するなどをして、事務の停滞とかサービスが低下するようなことがないようにしていきたいと思っております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 私が一番怖いと思っているのは、人員削減で能率低下は当然だというような職員の意識があるというのが一番怖いのであって、これを極力起こさせないようにひとつ研修をお願いしたいと思います。さらに職員の配置転換につきましては適材適所というのが当然ですけど、先ほども言いましたけど、各部署において前任者からの引き継ぎが最良というこういう考え方自体も改良すべきだと思いますので、その辺の対応をお願いしまして、とりあえずこの質問につきましては終わります。


 続きまして大和公民館の件でありますが、またかという市長の顔が目に浮かぶようでありますが、一応通告してございますので質問をさせていただきます。この件に関しましては合併協議会の場においても協議がなされ、主要事業の1つとして、あるいは財政状況に応じて対応する事業としてはっきりと計画されているにもかかわらず、時期的なものがはっきりしておりません。さらに昨年の各本会議においても数名の議員が市長に対してこれの件に関して質問いたしておりますが、財政状況に応じてとの答弁に始終して実現が非常に何か危ぶまれているような状況であります。これでは大和分館改築事業実現を心待ちに待っている住民の皆さんへの説明、答弁になっていないし、期待を裏切られているというぐあいに考えられもいたします。この点につきまして質問いたしますが、財政状況に応じてということについては、財政シミュレーションなどによってある程度の何年後になるとか、あるいは十何年後になるとかというような計画が私は出せるんじゃないかなという気がいたしますが、この点はいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん長期財政計画等を立てて総合計画をつくるわけでございますけれども、それと同時にやはりその必要性、緊急性等も勘案しながら米子市全体の公民館の整備状況等も踏まえて考えていかなければならないものであると思っております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 今の市長の答弁につきましては非常に私は腹が立っておりますが、これは質問を後にします。きのう、会派よどえの奥田会長の質問にありましたが、全面改築が難しいのであれば部分的に、例えば世帯数の増加、あるいは人口の増加によって狭くなった会議室をとりあえず広げる、あるいは本年度の当初予算説明にもありますけど、公民館の男女同室トイレの改造というような項目もありましたが、こういった部分的な改築を数年間にわたって施工するなどということは考えられなかったかなという気がいたしております。きのうの奥田議員の質問に対するこの部分の答弁だけちょっと聞き漏らしましたんで、もう一度お願いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨日、奥田議員の御質問でお答えいたしましたとおり、大和公民館につきましては公民館の年次的整備計画の中で男女別トイレ改修等の対応を検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 市長さん、この合併協議会の協議の結果の合併事業の中でいろいろとありますけど、一番緩いというか当てにならんというか、こういった決め方に対する事業の中に財政状況に応じて対応する事業というのが10項目ありますけど、この10項目の順位はどういうぐあいに決められるわけですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私、今ここに、手元に資料を持ってきておりませんので、それは今ここで答えることができませんけども、同じカテゴリーの中に入る事業として位置づけられたんじゃないかと思っております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 先ほどの市長の答弁の安全性うんぬんの答弁で腹が立ったといいますのは、実はきのう、奥田議員のときの答弁でもありますし、さらに会派れいめいの要望に対するこの大和分館の早期増改築という要望に対し、答弁が淀江公民館大和分館の増改築については淀江の公民館体制及び旧米子地域との均衡等を検討する中で必要に応じて研究したいという答弁があったわけですけど、そもそも安全性とか何とかというのも非常に大切ですけど、問題は合併協議会で決めたものをいずれか安全性とか何とかということにすりかえてしまってわからなくなってしまうというのが私非常に憤慨なんですよ。ですから安全性とか一体性というのも当然ですけど、合併協議で決めたことはちゃんと守ってもらわんといけんと思います。それについての御答弁をお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん新市まちづくり計画で検討された事項というものは、最大限尊重していきたいと思っております。そういう中で新市の全体での公民館の位置づけ、またそういう整備状況等を勘案しながらやはり優先順位をつけて決めていかなきゃいけない問題であると思っております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 何回も言うようで失礼なんですけどね、要するに合併協議で決めたことと、いわゆる古い順番から決めていくというその順位の決め方とは全然違うもんなんですよ。もっと合併協議会で決まったことを優先させてくださいよ。その辺をもう1回答弁お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 合併協議会でいろんな形で決められたことがあるとは思いますけれども、いずれにしましても新市ができた中で、新市全体の中でそれぞれの施設をどうするかということは考えていかなければならないことだと思っております。淀江地区に関しましては、老朽化しておりました小学校の屋内体育館の整備は進めておるところでございますし、白浜の市営住宅も早急に手をつけさせていただいてるところでございます。


○(生田議長) 森川議員。


          (「落ちついてやりましょうで。」と中本議員)


○(森川議員) 中本議員にそういうこと言われたくなかった。


最後になります。きのう、奥田議員の答弁の中に、奥田議員は市長の答弁に淡い望みをという表現をされましたが、私は淡くとも決して消してはならない事業だというぐあいに考えております。またあきらめてはならない事業だと考えております。したがいまして、私の目の黒いうちには必ず実現させるべき事業だというぐあいに今後も取り組む覚悟であります。多分この分館改築についての質問はきょうの私で終わりと思いますが、もう1回はっきり聞きますが、あいまいな答弁でなく、しかも私を含めた待ちに待ってる地元の皆さん方への答弁と位置づけて答弁していただきたいと思いますが、先ほど一番初めに問いましたシミュレーションなどによってある程度ができる計画がはじき出されてないかと思いますが、そのあたりのことも踏まえて、いつごろになったら実現できるかということをお答えいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今この場でいつごろということを、財政状況等も勘案しながら決めていくわけでございますんで申し上げることはできませんけれども、男女別トイレ改修等につきましては公民館の年次的整備計画の中で対応を検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) えらい大変のぼせまして申しわけございませんでした。以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。


○(生田議長) 次に、渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員) 会派れいめいの渡辺でございます。安江議員の代表質問に関連をして質問をさせていただきたいと思います。


 まず18年度の予算についてでありますが、市長が掲げておられます基本理念、基本目標とそれに対する予算措置について尋ねてみたいと思います。一昨日以来、各議員さんの質問に対する市長の御答弁をお聞きいたしまして、少なくとも目標とされております活力みなぎる米子市、子育てを応援しお年寄りが元気な米子市に対する予算としてはいささか物足りなさを感じているところでございます。確かに答弁をされておりますように、子育てといった事業には児童手当の増額あるいはなかよし学級の整備、産業振興につきましては観光センター整備あるいは農業水路改修、さらに商工業者融資制度、学校教育では淀江小学校体育館の改築、給食センター改築と、新規事業あるいはまた継続事業等々も予算化をされているところであります。しかし反面、高齢者バス利用優待事業の廃止等、一律に福祉予算等も含めて減額も見られ、これではどう見ても元気の出る予算とは言いがたいと理解しておるところであります。私は財政再建には市長が言われておりますように、構造改革の実現という考え方には基本的には賛成をいたします。しかし、今この閉そく感漂うこの米子市というものを本当に元気にしていく、元気づかせるには思い切って発想を転換をした市政というものを繰り広げていかねばならないと思うものであります。昨日、奥田議員さんの質問にもありましたように、今、住民の皆さんがみずから発議しておられます上福原の区画整理事業といった本当に経済効果を生み出すような事業への取り組みというものが必要であり、活性化の起爆剤となると思うわけでありますし、また私の知る限りの多くの住民の皆さんが望んでおられると信じておるところであります。まず市長の考えをお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は、経済活性化対策というのはなかなか1つの方法で解決ができるというような問題ではないと思っておりまして、従来から皆生温泉の活性化ですとか広域観光の振興、またコンベンションの誘致、企業誘致等々、さまざまな施策を行ってきているところでございます。上福原の土地区画整理事業につきましては、昨日の答弁、また種々の機会にお話もさせていただいておりますけれども、都市計画法に基づく許可要件に合致していないというふうに考えておりまして、この事業は認めるわけにはいかないと思っているところでございます。また今までもいろいろ答弁させていただいておりますけれども、雇用がふえるというような話もございますけれども、そもそも小売業を中心としたものにつきましては、この地域全体の小売業の販売額というのはふえるということがどうして言えるのか、私も正直言って理解できないところでございます。そういうところでどうしてその小売業が急激にふえない中で雇用がふえるのか、私は理解できないところでございます。また活性化とおっしゃいますけれども、もちろんその米子市の調整区域、また市街化区域を定めて進めてきました都市計画に反するということでございますけれども、もし仮にあの区域にこの区画整理事業ができたときに交通問題をどうするのか、排水の問題をどうするのか、そういうところは全然解決策は見つけ出されていないところでございます。そこにぽんとそういう大型の商業施設を核とするものができたとしたときに、その後の交通網の対策なんかをどうされるおつもりなのか私は理解できないところでございます。そういう意味からいきまして、私はこの計画がこの米子市の発展に資するとは考えられないところでございます。もちろん先ほど来申し上げておりますように、都市計画法に基づき許可要件に合致しておりませんので、この区画整理事業は認められないという判断をしているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) おっしゃいますように、都市計画法の要件は満たしていないということであります。しかしながら実際に米子市のマスタープランの変更であるとかは、米子市自体がそういう考え方で将来こうしようということにお考えになられれば、これは変更できることであろうかと思います。ただそれだけでなくしていろいろ御心配されるのは、本当に今のあそこに出た場合には道路のことも問題もおっしゃいました。それから雇用が本当にあるのか、あるいはまた既存の中心市街地というものが本当にどうなるのか、そういった御心配もあるようでございます。しかしやはり私は、例えば今回先ほど申し上げました高齢者の福祉のバスを廃止ということもございました。先般来出ておりましたけれども、有償のそういったバスを市街地に乗り入れる、あるいはまたどんぐりバスなりだんだんバス、だんだんバスも各地域から通してほしいという要望が大変多いということを聞いております。そうした福祉バス的なものをもっともっとこの中心市街地に乗り入れるような形のものをとっていく、つまり中心市街地の活性化と今の上福原の区画整理というものをある程度分けて考えることはできんのか。やはり車社会でありますから、そうした若い方たちはそういったところに行く、だけどもやっぱり福祉型の商店を目指して中心市街地にはそういった今のバスの乗り入れとかそういった方法でもっと高齢者やそういった方々を集める、それも1つの方法ではないかと思うわけであります。ただ私、青森市のことが書いてあったわけでありますが、青森市では商業者、NPO、あるいはもちろん行政も絡んで福祉対応型の商店に取り組んでいるということですね。1個300円での買い物を宅配をしたり、あるいは電話でありますとかファックスなどで注文をとりながら、何軒かで買っていただいたものを宅配をするというようなそういったサービスで、大いに青森の一商店街の地域でありましたが、活性化をされているということも聞くわけであります。今のこのやり方を見ておりまして、確かにいろいろと中心商店街への財政はかなりつぎ込んでいただいておるようでありますが一向にその兆しが見えない。しかし毎年同じようなことの繰り返しのような気がするものですから、私はすべて今の上福原のそういった事業がいいとは思いませんけれども、やはり今のこの米子市の皆さんがおっしゃっておることを聞きますと、本当にこのままでいいのかということを懸念するものですから、その辺を伺うところでございます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんこの米子市全体をどうやって発展させていくかということは、いろんな角度から考えていかなきゃいけない問題でございます。この上福原の区画整理事業につきましては市街化調整区域であるわけでございまして、市街化区域としての整備等も先ほど申し上げましたけれども、なされてない地域でございます。また中心市街地ももちろんそうでございますけども、市街化区域というのが米子市にももちろんあるわけでございまして、そういう中でのインフラの整備等も別に中心市街地だけじゃなくて図ってきたところでございます。そういう中で進めてきましたこの都市計画、米子市の都市計画にこの上福原の土地区画整理事業は合致しておりませんので、許可要件に合致しておりませんので、今のような大規模な商業施設を核とするような土地区画整理事業は認可できないと考えているところでございます。もちろんそれぞれの地域におきますそれぞれの発展というのは、今後とも考えていかなきゃいけないことだと思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 大変お気持ちはよくわかりますし、しつこいようですけども何回も申し上げますように、本当に今の米子というのは厳しい財政だということで重苦しいといいますか、そういう空気が漂っております。財政再建ばかりで今せっかく世の中の景気が若干上向いてきたという中で、何かこう米子だけがもう沈んでいくような感じを受けておるわけであります。ただ我々議会も市長がこの厳しい財政の中を一生懸命やりくりして予算を組んでいらっしゃるところで、財政再建はせえと言いながら、また一方で新たな予算要求もがんがんしてくるという確かに矛盾をしたところもあるわけであります。しかしながら私はこの予算というものは、市長が言われるように何か毎年すべてが、公正でなくてはなりませんが、公正と公平でなくてはならないということは私はないと思うわけです。やはり例えば何か大きな事業をやろうと思ったときには、それはそれで思い切ってその予算をつぎ込んで、そのかわりもうこっちの方はもうちょっと待ってくださいということがあってしかりで、ある程度の何年間かのトータルで公平であれば私はいいと思っておるところであります。特にまた今回の行革大綱の中をちょっと見ますと、基本的でしたかね、原則ですか、大型事業は原則凍結ということがあります。そしてまた新たな税財源確保うんぬんということが、これはまあ検討されるということでありましょうが、本当にこういったことを、これは行政改革、確かにやむを得ない部分もあろうかと思いますが、こういったことだけを打ち出して本当に米子市の住民の皆さんが喜ばれるのかなという、財政再建は大事なことでありますけれども、それこそ市長がおっしゃるような、もうちょっとめり張りのきいたような予算措置ができないものかなと思うわけであります、これが最後でありますが。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん財政再建はやっていかなきゃいかんわけでございますし、行財政改革大綱を策定して今後事務を進めていこうと思っているわけでございます。いろいろ御批判はあるとは思いますけれども、米子市の財政状況を見ますと、例えばいろんな形で質問されていただいておりますけれども、いろんな施設に対する過去の投資、また特別会計の繰り上げ充用金の問題、また職員の退職金の手当も基金も積み上げてこれなかったというような種々の状況の中で、今の米子市の財政状況というのは非常に破たん状況に近い状況になってきていると思っております。議員おっしゃいますけれども、この破たん状況になってきているような財政を今ここで立て直さなければ、場合によっては赤字再建団体に陥ることも全く可能性がないわけではないわけでございます。そうなりましたら新しい事業というのはほぼほとんどできなくなるわけでございますし、また米子市でいろいろ福祉とかの関係でやらせていただいております米子市の事業のあり方というものも、当然のことですけども全部見直すということになってくるだろうと思います。そういう状況には決してなってはならないと思っているわけでございまして、行財政改革大綱を作成させていただきながら今この米子市の財政が健全な方向で進むように頑張らせていただきたいと思っているところでございまして、この点につきましてはぜひとも議員の皆さん方にも御理解いただきたいと思っているところでございます。そういう中で先ほど来申し上げておりますように、合併に伴う事業ですとか過去の継続事業としておりました事業等、ぜひとも今やらなければならないと思いました事業についてはめり張りをつけてやらせていただいているつもりでございます。そういう中で財政再建というか、行財政改革を進めながらではございますけれども、今後の米子市に夢が持てるような方向性をどうやって出していくかということになってきますと、やはり全体の総合計画でございます。この総合計画は今策定の過程にあるわけでございまして、議会の議決もいただきまして5月、6月には最終的に固めまして、今後の米子市の発展の方向づけを新しい総合計画の中でやっていきたいと思っているところでございます。ですから行財政改革大綱を着実に実施しながら、この新しい米子のまちづくりを進めていくと。これは議員おっしゃいますように、二律背反的な面もあるかもしれませんけども、今の状況の中ではこれは両方を進めていかなければならないことであると思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) この問題はなかなか御理解いただけないようでありますが、いずれにしましても特に上福原の問題等、再度いろいろ検証をしていただくことをお願いして終わりたいと思います。


 次に、市民参画の市政運営、協働のまちづくりについてお伺いしたいと思いますが、これは職員の意識改革の市民参画推進指針も策定されておるところでありますが、これによって職員の意識は本当に高まったと理解をされているのかお尋ねしたいと思いますし、それからこれも行革大綱にでありますが、新年度には行政と自治組織等との連携のあり方も検討されておる、また市民活動支援組織の公募もなされる中でありますけれども、私は公募という方法も確かに育てるためには大事だと思いますけれども、やはり公募をしなければ育成ができないのかなというちょっと疑問を持つものですからお尋ねをしたいと思います。それともう1つ、米子市の市の環境をよくする会等の各ボランティア活動団体というのがありますが、これとの関係でありますが、自治会組織あるいはそういったものの組織の関係というのはどういうぐあいになるのか、どこがどういうぐあいにこれをきちんと調整していかれるのかお尋ねをしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 職員の市民参画・協働に対する意識でございますけども、市民参画推進指針等をつくって職員にもそういう方向で進めるようにということを常々言ってるところでございますし、また協働のまちづくりという概念に対しましてはいろんな場面でそういう発想は出てきているところもございますし、着実に浸透してきてるんじゃないかと思っております。そういう中で今後とも市民の参画を促しながら、情報公開も徹底して市の状況もわかってもらった中で、市民参画を推進して協働のまちづくりということを進めていくための、また指針等の作成も考えているところでございますし、また住民団体、市民団体との連携のあり方というようなものも今後推進する仕組みを考えていきたいと思っているところでございます。そういう中で公募、今度、公募型の各活動の補助制度をつくるわけでございますが、これは1つの手法でございます。これだけですべてがうまくいってるというわけでは全く考えておりませんで、そういう市民団体等の活動が助長されるように市としても支援するという観点からこの補助制度はつくったことでございまして、公募型ですべてが終わるということは、当然のことですけども考えておりません。また環境の面ですとか交通安全の面ですとか、市の方でもいろいろ市民の皆さんと働きかけをしながらできてきた組織というのもないわけじゃございません。もちろんそういう意味では育成ということになるかもしれませんけども、議員がおっしゃいますそういうことも市としては今までもやってきたつもりでございます。ただそういうものをこれからもっともっと活発にしていかなきゃいけないと思っているわけでございまして、そういう意味でこの支援制度をつくったり、それからまた新たな指針をつくってより活発にしていきたいと思って取り組んでいくことにしてるところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 1つちょっと御答弁が落ちておりますが。まず今、公募も1つの方法だとおっしゃいました。確かにそうだと思います。ただ私はこの米子市内の中にはそれぞれ自治会の中に若い人のグループ、あるいはお年寄りのグループ、すべてのグループがボランティア活動をしているわけではないとは思いますが、それぞれいろんな活動をしていらっしゃるグループがたくさんあると思うんですよね。やはりそういったグループをもっと探し出して、そういった方たちにもっともっとそういうボランティア活動をしていく方向というのもまたそれも必要ではないかと思いますが、その点をちょっと聞いてみたいと思います。それから先ほど申し上げましたのは、それぞれのそうした組織をどこがどのように掌握していろんなこれからのボランティア活動なりの調整をされていくのか、その点をちょっとお尋ねをしたところでございます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ボランティア活動とか市民団体の活動というものは、何と申しますか、それぞれの方々がそれぞれの思いの中で活動されているわけでございまして、もちろん市政が目指しているものと協力できるとこは協力させていただきたいと思いますし、また自分たちの活動としてやっていきたいと思っている方もあるだろうと思っております。そういう中で福祉ボランティアセンターというのがございまして、そこで主に、主として福祉活動、またそれだけでなくていろんなボランティア活動をしておられる方々の調整役をしているところもふれあいの里にございます。そういうところの活用ということも、もちろん市も連携をとっておりますけども、そういうところの活動をもっとどうやって活発にしていくのかというようなことも今後の課題だと思っております。また福祉団体、福祉関係だけじゃなくて、いろんな形のボランティア活動をされている方もおられますんで、そういうものも網羅的にどうとらえたらいいのかということについて今後の課題だと思っているところでございます。またそういうものを紹介して市民の皆さんにも、こういうものがあるんだったら自分もこういう活動に参加してみたいなと思っていただけるような仕組みづくりというようなことも考えていかなければならないのかなと思っているところでございます。そういう意味ではいろんな活動があるわけでございまして、もちろん市としても協力をしていただけるような仕組みと、ないしはそういう組織というものがあった方がいい分野というのは当然あるわけでございますんで、そういうものに対しましては今までも環境の面とかそれから地域における高齢者対策とかそういうところでは市職員も出かけていって、その組織づくりとかそういうところにいろいろ関与させていただいたこともありますしそういう例もございます。もちろんそういう市が目指しております方向と一致するような方向で活動しておられるところにつきましては、市としてもこれからも協力をしていきたいと思っているところでございます。団体によっては自分たちだけでやりたいと思っておられるところもあるでしょうし、そういうのはもちろんそういう形でやっていただければいいわけでございますし、また市と協力してやっていきたいというような団体、組織であれば、また市としても協力させていただきたいと思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ボランティア等の件につきましては終わらせていただきますが、次、歳入の予算について2つほどちょっとお尋ねしてみたいと思います。


 今、年々市税収入の割合が落ちてきておりますが、この新年度予算、35%になっておるところであり、前年対比の1.1%増ということになっております。説明にもありましたように、確かに固定資産税は評価替えによって減額というのはよくわかるわけでありますが、今税制改正やあるいはこの、即、米子市がそうとは思いませんけれども、やはり景気の上向きという中でこの前年に対して1億9,500万円の増額というのは少し見積もりが少ないような気が私自身するものですが、その点について1つお伺いします。


 それからもう1点は地方交付税であります。御承知のように、三位一体改革によってまず抑制の傾向にあるということは私も十分承知をしておるところであります。しかし17年度の今回出ております最終補正の額が87億3,700万となって、新年度の予算とほぼ同じような額が計上されておるところであります。この新年度の予算を見ますと、新規の事業等、起債総額も大幅に伸びておるわけですが、そうした中でこれは単純に言えない、私は単純に思ったわけでありますけれども、どの程度の交付税額というのはこれもちょっと見積額としては少ないように感じたところでありますが、この2点についてお尋ねをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず市税の見込みについてでございますが、市税全体では1.1%増としたところでございます。地方財政計画の中では4.7%増と見込まれておりますけれども、米子市の場合、固定資産税が家屋の評価替えの年に当たりますことから、ことしは4.0%減となるというふうに見込んでいるところでございます。一方、市民税では税制改正や景気動向等を勘案して7.6%増と見込んでおります。ですから固定資産税の方の減と、それから市民税の方の増、固定資産税の方は4%減、市民税の方が7.6%増ということを勘案しますと市税全体では1.1%の増になるということでございます。それから地方交付税に関しましては、国の三位一体改革による総額抑制や地財計画の5.9%減というようなことを勘案しながら、合併算定替えというのがございますし、また合併に起因した包括措置分を踏まえまして試算した結果、前年度決定額約78億4,000万円ということでございますけども、とほぼ同程度の計上額としたところでございます。要は地財計画では5.9%減となっておりますし、また一方で合併に伴います合併算定替えというのがあるわけでございますし、また合併に起因した包括的な措置ということもあるので、そういうものを勘案しますと、総額抑制ということもあと三位一体で言われておりますんで、そういうもろもろの諸状況を勘案しますと前年度決定額78億4,000万、約ですけども、とほぼ同程度になるのではないかということで計上させていただいたところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 前年度決定額を78億とおっしゃいましたが、そうですかね、87億ではありませんですかね。


○(生田議長) 勝水財政課長。


○(勝水財政課長) 議員さんの言われた金額は特別交付税が含まれた額でございまして、先ほど市長が申し上げました数字は普通交付税の額でございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) わかりました。予算については終わらせていただきます。


 次に、扶助費についてお尋ねをしてみたいと思います。この扶助費につきましては、特に米子市は多いということでありますが、17年度同様に16.9%となっておるところであります。大変高額な金額であるわけでありますが、中でもこの扶助費の中の大きなウエートというのはやはり生活保護扶助費であると思いますが、この生活保護世帯が17年度はちょっとわかりませんが、14、15、16年とずっとふえつつある中で、これについては減額となっておるところでありますけれども、扶助費全体では今年度、前年度に対して増額となっておるところでありますけれども、なかなかその中身はよくわかりませんが、この扶助費のいろんな増額のなった要因等につきましてはどういったことであるのかお尋ねをしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 扶助費の見込みについてでございますけれども、国の福祉関係諸制度の変更や前年度実績見込み額などを勘案しながら予算を考えておりまして、対前年度比全体で3.5%増といたしたところでございます。議員言及されました生活保護扶助費でございますけども、これは減額になっております。前年度実績見込みで保護率が減少しましたことから決算見込み相当額を計上したものでございまして、前年度比では減額になっております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) そうしますと生活保護扶助費の減少というのは、やはりその扶助率の減少だけであって、いつもこれが大きなウエートを占めるものですから、本来ふえておればこの辺はもうちょっと検証すべきじゃないかということを申し上げたいと思ったんですが、率の減少だけであってと言いますと、前年度とほとんどいわゆるある意味では手がつけてないと、見直しがされてないということでありましょうか。


○(生田議長) 勝水財政課長。


○(勝水財政課長) 生活保護費の扶助費の見方でございますが、先ほども市長が申し上げましたとおり、生活保護率の率自体が落ちております。平成16年度が9.24%、平成17年度見込みが8.59%ということで、保護対象者が減ったということもありまして扶助費の方も減額となっております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) わかりました。次に、これも行革大綱の中で一時借入金利子低減のために基金の繰りかえ運用を実施するとありますけれども、この基金の繰りかえ運用というのはどういった方法であるのか御説明願いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと専門でないとなかなかわからないとこもございますけれども、私の方でちょっととりあえず説明させていただいて、もし補足はまた担当からさせたいと思いますけれども、一時借入金の運用についてということでございますけれども、年度間の資金不足を補うために年度当初に基金を歳計現金、要は基金を現金化して繰りかえ措置をすることによってその基金をいわば引き出して、それを資金原資としまして金融機関からの借り入れを縮減するというものでございます。それで年度当初に繰りかえた基金と申しますのは、年度末には繰りかえ運用利率を付してまたその基金に戻すということをしなければならないというものでございます。要は米子市で特定名目で基金を持っておりますけれども、その基金をいわば現金化して一時借入金のかわりに、銀行から一時借入金を借りるんじゃなくて、それを使って、それを年度末までには利子を付して基金に戻すということで、銀行から借りるよりも利率が低いもので運用するというものだと私は理解しております。


○(生田議長) 渡辺議員、休憩をしたいと思いますので。


 暫時休憩をいたします。


                午後3時09分 休憩


                午後3時29分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 今の運用のことについてはわかっておりますが、ただ基金というのはいわゆる目的基金であると思うわけなんですが、それをその利子軽減のためにほかに利用、運用するということがどういう形でどのような基金をどういうぐあいにされるのか、その辺のところをちょっとお尋ねをしてみたいんですが。


○(生田議長) 勝水財政課長。


○(勝水財政課長) お答え申し上げます。昨年度の実績で申し上げますと、15の目的別基金の方から活用させていただいております。トータルで20億5,000万円の原資とさせていただいたところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私はちょっとよう理解しておらんもんでして、今の目的基金ですよね、目的基金をほかの方に運用ということができるのかどうかということを、ちょっとその辺もう少し詳しく説明していただきたいんですが。


○(生田議長) 勝水財政課長。


○(勝水財政課長) 失礼しました。それぞれの目的別基金につきましては基金条例というのがございまして、その中で繰りかえ運用ができるという規定を設けております。ということで1年間の間の中で資金繰りという形で使わせていただいておるという実態でございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 条例でそういうことになってるということ、わかりました。


 そうしますと次に、特別会計の財務構造の転換ということについてお尋ねをしたいと思います。昨年のこれは6月に谷本議員さんからの質問に、市長の答弁は繰り上げ充用措置がなされている会計については、赤字解消に向けた財政構造に転換すべく努力をしなければ抜本解決にはならないとお答えになっております。このことにつきましては、一般会計からの特別会計の繰り入れというものをうんぬんということがあったわけですけれども、具体的にどのような措置をされようとしているのかお尋ねしたいと思いますし、それと17年度について繰り上げ充用というのは各特別会計の中でどういった会計で見込まれているのか、その状況というものをお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 特別会計の赤字が出る場合に認められている方法として繰り上げ充用というのがあるわけですけれども、これはほっときますとどんどんどんどん膨らむということでございまして、このたしか五、六年前から始めたと思うんですけども、そういう形で繰り上げ充用がたまってきている部分が特別会計でございました。そういう中で来年度の予算につきましては下水道事業と駐車場事業のさらなる赤字額の拡大を防ぐために、新年度予算におきましては単年度決算で赤字が発生しないように収支不足の全額を一般会計の方から繰り出すように改善したところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) いわゆる財務構造改革の転換というのはそういうことだということでありますが、確かに単年度ですね、とりあえず一般会計からの繰り入れによって累積赤字をふやさないという方法はまずとりあえず今の段階ではベターだとは思います。ただいずれにしましても私はその特別会計のこの赤字というのは、方法としては一般会計から繰り入れて解消するしかないという、もちろんそれぞれの会計の中で、例えば流通団地にしてもどこにしても土地をどんどん、いわゆる賃貸や売ることによってそれは解消できることだと思いますが、それがない場合にはそれしかないと私は思っておるわけですが、そうしますとそれは単年度についてはわかりました。あと、そうしますと残った累積赤字というものについては、それはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それぞれの特別会計の中で収支改善を図っていかなきゃいけないと思っております。例えば下水道事業でありましたら、下水道料金の値上げ等々をやっぱりその収支、収入の面での改善、またそういうところで今までの累積赤字をどう減らしていくかということは考えていかなきゃいけないでしょうし、また駐車場につきましては今の機械の運用をどうするのかというような形で、実際の支出の削減をどう図っていくかということも考えていかなきゃいかんだろうと思っております。それぞれの特別会計の事情に応じて、今後厳しい健全化策というのを考えていかなきゃいかんと考えているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) これは幾らお尋ねをしても、なかなかその結果を見なければそれぞれの会計の状況というのはわからんと思いますので、これ以上質問はいたしません。ただ流通団地にいたしましても本当にそれぞれ今後形がまた変わった貸し付けうんぬんということで、規制も緩和されるようですし、そういったことでいわゆる財政赤字の解消を期待するということで終わらせていただきます。


 次に、国保会計についてお尋ねをしたいと思います。これも行革大綱によりますと、国保料の現年徴収率というものを平成21年までに92%以上に向上とあります。他の税を見ますと、市税が97.2、介護保険料98.1、これは税でありませんが保育料は99%、下水の使用料は98%以上といったそれぞれ目標の数値が示されている中で、やはり国保料というのは92%が目標ということでありますから、かなり低い額がそういう見込まれておるわけであります。まずこの辺につきましてのお考えを聞いてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず国民健康保険料の収納率が低迷している主な理由でございますけれども、景気が引き続き低迷しているなど厳しい経済情勢を背景としまして、無職の世帯や低所得世帯の国保への流入の増加などが大きく影響しておりますが、滞納者対策が今まで十分とは言えなかったことというのがまず挙げられるだろうと思っております。また医療費が増加する中で教育費や住宅ローンを抱える中高年層の負担が増大する一方で、定職を持たない若年単身世帯の増加など全体として保険料の負担能力が低下していることも挙げられると思います。また相互扶助精神で成り立っている国民健康保険制度の意義が特に若い人に理解が得られなくて、病気あるいはけがをしたときにのみその必要性を感じる者が多くなっていると思っておりまして、滞納者の増加の要因になっているというようなことがこの国民健康保険料の収納率が低迷している主な理由として考えられるところでございます。この国民健康保険料の収納率でございますけれども、米子市では平成15年までは下降線をたどっておりましたが、収納業務の強化を図りまして平成16年度末で前年度0.42%の増ということで、下降線だったのが平成16年度にわずかでございますけど上向きに転じたということで88.41%でございました。平成16年度末でございます。今後、職員及び徴収員のやる気、問題意識を持ちながら徴収すること等業務改善をすることによりまして、さらに収納率を向上させていかなければならないと考えているところでございます。そういう中で現年の徴収率について毎年1%増の目標を掲げまして、平成21年度には92%以上に設定しているところでございます。ただことし1月末時点での旧米子市の平成16年度と新米子市の平成17年度の現年分の収納率を比較してみますと、0.4%増ということで1%増というのを目標に掲げていたんでございますけれども0.4%増という実績でございまして、やはりなかなか厳しいものがあるというふうに思っているところでございます。今後来年度に向けての重点施策として電話催告などによる初期未納対策の強化、分割納付者の進行管理の徹底、差し押さえの一連の手続による自主納付を促進しますとともに、滞納世帯の状況把握に努めて分割納付などの方法により徴収するなどきめ細かい対応を行いまして、滞納額の縮減と行財政改革大綱の目標収納率に向け最大限努力してまいりたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) おっしゃいますように、国保の場合は最後に国保に入ってこられるということですから低所得者層が多いというのはよくわかりますし、それによって全体の徴収率も低いというのは私も理解できるところであります。ただやはり国保というのはほかの税とまた違いまして、この現年の徴収率によって、高いか低いかによって国保料率が変わってくるということがあるものですから、やはり先ほどのお話の中で0.4であろうと逐次向上しておるということは職員の皆さんの御努力であろうと思って敬意を表するところですが、なおこの辺のところを十分に考えていただきまして努力をいただきたいと思います。


 続きまして、農業の振興についてお尋ねをいたします。農業の新たな経営安定対策につきましては、私も昨年6月以来たびたび質問をしておるところでございます。昨年の12月の時点でこの担い手につきましては103名の認定農業者をリストアップして誘導を図っていきたい、また組織形態の数値は設定はしていないということでありますが、今の段階でどうなっているのかをお尋ねしたいと思います。また6月の議会での市長の答弁の中で、新市において新たな農業経営基盤の強化促進に関する基本構想を検討すると御答弁があったところでございますが、これはその後どう策定されたのかお尋ねをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 認定農業者の取り組みについてでございますけれども、米子市担い手育成総合支援協議会におきまして制度の周知や意向のある農業者の相談に応じているところでございまして、現在認定農業者は35名、準認定農業者が1名おられます。また県、市、農協で構成する法人化支援チームを組織しまして法人化を重点的に推進する5組織をリストアップしまして、そのうち1組織は既に法人化に向けて取り組んでおられるところでございます。今後につきましては、現在11名の方から相談を受けておりまして、これらの方について認定に向けて支援してまいりたいと考えているところでございます。なお平成26年度までの目標といたしまして、認定農業者88名、準認定農業者55名の総計143名の担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。


 次に、新たな農業経営基盤の強化促進に関する基本構想についてでございますが、現在素案を作成しまして鳥取県へ事前協議を行っているところでございまして、この協議を終え次第、農業委員会、鳥取西部農業協同組合の意見をお聞きしまして決定してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 担い手育成というのは本当になかなか進んで、一向に進んでいかないようであります。農政課の課長さん、職員の方、夜間に出向いてそれぞれ集落を回っていらっしゃることには大変敬意を表するところでありますが、本当に認定農業者にいたしましてもそうでありますし、組織にいたしましても一組織というのでは本当にこれは寂しい限りでありますし、既にこの新しい経営安定対策につきましては19年度から始まるということが本当に今もう目に見えておる中でこういった状況で本当にいいのかなと心配をするところでありますが、これにつきましてはさらなる御努力をお願いをするしかないところではありますので終わらせていただきます。


 次に、農地・水・環境保全向上対策についてをお尋ねをしたいと思います。これは先ほどの担い手と一緒で、新しい経営安定対策の中の1つの柱であるわけでありますが、地域ぐるみでのこの農地や水を守る環境保全の事業であるわけでございます。今この農村というのは本当に混住化をしておりますし、高齢化、さらには若い人の農業離れした状況の中で、本当に認定農業者だけでそれぞれの地域の中で農地や水環境を守っていくというのはまず困難であろうと思っております。農村集落の機能を守っていくためには、本当にこれは重要な事業であると認識しているところであります。しかしながら実際に今、担い手担い手の方にその力が行って、まずこの事業そのものの十分な説明さえまだされてない状況でもあろうかと思いますが、やはりこれとて19年度からでありますから同時に進めていかねばならない本当に大事な事業であると思っておりますが、市でも既に一集落でありますか、モデルとして取り組まれておるということも聞いております。この担い手の育成と同時にこの施策に取り組んでいくべきと思っておりますけれども、これについてはどのようなお考えであるのかお尋ねをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農地・水・環境保全向上活動支援事業でございますけれども、これは経営所得安定対策等大綱の3課題の1つであると思っております。現在の状況につきましては、事業実施に先駆けた実態調査、多分モデルとおっしゃったのはこのことじゃないかと思いますけども、事業実施に先駆けた実態調査を平成17年度に鳥取県が米子市古市地区において実施されておりますが、本事業の具体的な要綱、助成額等は調査結果を踏まえて早急に定めると国から伺っているところでございます。今後につきましては、議員おっしゃいましたように平成19年度からの実施になりますんで、これに向けまして本事業の趣旨を多くの方々に理解していただくために、鳥取県と連携をとりながら広報活動及び説明会を開催してまいりたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) この事業というのは本当に農家だけでなくて、地域の非農家であるとかNPOとかそういった農家以外の皆さんも巻き込んでのこの事業であるわけでありますから、余計これが浸透していくまでには本当に時間もかかると思うわけであります。したがってこの問題にも早急に取り組んでいただくよう要望をさせていただきます。


 次に、農業予算についてでありますが、市長は農業については本市においては地域経済を支える重要産業の1つだと答弁なさっておられます。今18年度の農業予算3%、15億4,200万とは決して多くはないと思っておるところであります。新たな水利システム等々新規事業の、取り組んでいただいておりますことは評価しておるところであります。この予算の規模ですべてをどうこういうわけではありませんけれども、本当にこれでは市長がこれも答弁でおっしゃっておりますが、独自性を生かした農産基盤の整備や有効農地の活用には何かというような気がいたしておるところであります。本当に土地改良区を初めとする農業関係団体や農家の声を十分にその声を酌んだ予算としていただきたいと思うところでありますが、どのような見方をされていらっしゃるのかお尋ねをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農業予算についてでございますけども、新年度の農林水産業費は対前年度比で6.0%増、約8,700万円の増額といたしているところでございます。特に農業基盤整備では、これまでの単市土地改良事業に加え、今回、国の補助事業を活用した新農業水利システム保全対策事業を併用しながら事業費の拡大に努めたところでございます。農業関連予算を初め各予算項目とも限られた財源の中にあって十二分な配分になっていないことは認識しておりますけれども、歳出全体のバランスを考慮しながら可能な限りの配分に努めたところでございまして、御理解いただきたいと思います。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私があえて申し上げたいのは、今この新しい経営安定対策に19年度から変わろうとしております。本当に今特に水田農業にとっては正念場を迎えておるそういう時期であります。先ほど市長も御答弁いただきました新しい水利システム、これは国の50%の補助事業であります。それぞれ改良区の皆さんが要望されたのは、50%の補助事業でそれがあるから、全体の予算が大きいからほかのは我慢せえということではなくして、やはりあくまでもこれは水利システムでありますから水利関係だけであります。それ以外のいろんな問題があるわけでありますが、それについても単市の補助事業もぜひともお願いをしたいという要望もあったところでありますが、現実には単市の予算は前年度より減額になっておりますし、また転作、大豆等の補助金も前年度より2割減ってるというような状況の中で、先ほど申し上げました本当に水田農業そのものが今変わろうとしておるときに、何か一律に補助なりそういったものを下げていくというやり方について、本当に農業というものに対して冒頭申し上げましたように市長が思っていらっしゃるほどの予算はついていないなと感じるところでありますが、再度御答弁をいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、限られた財源の中でどうやっていくかということでございまして、確かに中身ということになってきますと水利システムのところにふえてるだけじゃないかと御批判はあるかもしれませんけども、全体として見ますと対前年度比では増額させていただいたところでございますし、予算全体なかなかふえない中で農林水産業費といたしましてはふやさせていただいたところでもございますんで御理解賜りたいと思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 水利システムに乗っていただいたからということではありませんが、すべてが減額とかということではありませんので、一応農業者につきましては終わらせていただきますが、次にこれも関連するわけでありますが、農業予算にですね、耕作放棄地対策についてお尋ねをしたいと思います。この今、大変問題となっておるところでありますが、この耕作放棄地につきましてはこの2月から3月にかけて農水省がキャラバンを始めて国の取り組みというものを説明をしながら、農水省の決意を示すものといったことが新聞に報道されておったところでございます。これが鳥取県にどうであったのか、また米子市にどうであったのかはよく存じ上げませんですけれども、そういったそれほど大きな、国も大きな問題として取り上げておるところでありますし、また先般25日でありますか、先月の、西部の市町村による対策協議会も設立をされております。特にこの遊休農地、耕作放棄地ですか、等は弓浜地帯の大変問題があると考えておるところでありますけれども、農業委員会におきましても今年度それぞれこの市内におきまして農業委員さんが遊休農地の今調査をされているということをお聞きしておるところでございます。これらの本当に遊休農地の解消ということにつきましては、財政的にも力を入れるべきであると思っておるわけであります。予算的には前年度と同額となっておるところでありますが、これについてどう対策を立てていかれるのか。それからまた法改正によりましてリース方式での建築業者さんとか、要するに農業法人以外の法人にも農地の貸し付けが今認められているわけでございます。特に今のこの急激な遊休農地が生まれていく中では、やはり認定農業者とともにこうした法人を含めたもっと農地の流動化の促進あるいは農地利用の集積に向けた取り組みも考えていかねばならないと思うところでありますが、どのようにお考えでありますのかお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 遊休農地対策でございますけれども、米子市におきましては平成11年度から米子市遊休農地対策協議会を設定しておりまして、さきの吉岡議員の御質問でもお答えしましたけども、農地の貸し手と借り手の調査を行うなどしまして遊休農地の解消に向けて取り組んでまいったところでございます。また先月には鳥取県におきまして西部地区遊休農地対策協議会を設立されまして、解消に努めていただいているところでございます。また平成15年度からは、遊休農地を借り受けて耕作した農業者に対する助成制度を設けているところでございます。これで8.1ヘクタールの遊休農地の解消を図ったところでございます。今後につきましては、議員言及されましたように今年度、農地制度が改正されまして耕作放棄地の解消防止策が強化されたところでございますので、農業委員会や米子市遊休農地対策協議会と連携を一層密にしまして農地の流動化を図るなど遊休農地の解消や発生防止に努めてまいりたいと考えております。


 法人の農業参入についてでございますけれども、農業生産法人以外の法人の農業参入は対象地域を市の基本構想に位置づける必要がございます。今後、農業委員会並びに鳥取西部農業協同組合の意見をお聞きしまして、法人の農業参入につきましては検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ぜひともそういった取り組みをお願いをしたいと思いますが、当然これは財政措置も必要であろうかと思いますが、その辺のこともあわせて要望にかえさせていただきます。


 次に、農産物の地産地消についてでございます。本市におきましては、特に学校給食において地産地消が進められており、逐次拡大をしつつあるということをお聞きしております。昨日の佐藤議員さんの質問にもあったところでありますが、いわゆる農産物のブランド化も含めてさらにこうした農産物の付加価値を高めていくためには、やはり担当課ではなくして地場産業の振興といったとらえ方をしていただいて支援策が必要ではないかと思うわけであります。これの対策の研究でありますとか検討していくために商工会であるとか、JAあるいは観光協会等々を含めた本当に幅の広い、例えば地場産業活性化検討委員会とかいったようなそういう組織をつくって私は取り組んでいかねば本当のものにならないような気がするところでありますが、そういったお考えにつきましてはいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農産物の地産地消につきましては、地域農業の活性化を図る上で非常に重要であると思っております。現在、農協や県、本市の学校給食課、農政課などで設置しております学校給食に地産地消を推進する検討会がございまして、この検討会で引き続き取り組んでまいりたいと考えておりまして、新たな検討委員会の設置というものは特に現在のところ考えておりません。なお必要に応じまして、先ほど議員も言及されましたように他の産業関係機関等にも参加要請をしてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 既にある程度のそうした組織ができておるということでありますし、先ほどいろいろな各団体の参加要請ということでありましたから、だけども本気で取り組んでいくためには学校給食の段階だけで私はとまっていては決してブランド化もできませんし、本当の地産地消にはならないと思います。やはりもっともっと幅を大きくしていく必要があると思いますが、今の時点でそういう組織はつくらないということでありますが、そういった参加を呼びかけていただきまして輪を大きくしていただくことを要望して終わらせていただきます。ありがとうございます。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明9日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時00分 散会