議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 米子市

平成18年 3月定例会(第3号 3月 7日)




平成18年 3月定例会(第3号 3月 7日)





          平成18年米子市議会3月定例会会議録(第3号)





平成18年3月7日(火曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                       平成18年3月7日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席議員及び欠席議員


第1号(3月1日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(3月6日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


 この際、勝水財政課長が発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 勝水財政課長。


○(勝水財政課長) 昨日の新風の代表質問に関連しまして、中村議員の方から特別会計の負債の状況の御質問をいただき御答弁を申し上げましたが、答弁内容に誤りがありましたので訂正をさせていただきます。昨日、平成16年度末の特別会計の負債状況を御答弁すべきところを、平成16年度決算における収支状況を御答弁いたしました。また、この中で上水道事業会計及び工業用水道事業会計につきまして赤字決算であるとの御答弁を申し上げましたが、決算統計上では資本的収支の状況も勘案して収支額といたしておりまして、実質の単年度決算の状況は両会計とも純利益が出ております。


 改めまして特別会計の負債状況についてお答えいたしますが、地方債残高という観点で申し上げますと、平成16年度末で下水道事業が約443億4,000万円、農業集落排水事業が約70億円、流通業務団地整備事業が約27億7,000万円、駐車場事業が約13億4,000万円、そのほか市営墓地整備事業など5つの特別会計で約8億3,000万円となっておりまして、特別会計全体では約563億円でございます。また、資料提出をすることといたしておりました外郭団体への助成状況についてもあわせてお答えをさせていただきます。市が50%以上出資している団体に限定してお答えしますが、平成16年度の決算額で福祉事業団に約1億2,230万円、教育文化事業団に約5,470万円、公園協会に約2,240万円、株式会社白鳳に1,000万円、そのほか勤労者福祉サービスセンターなど2団体に約1,580万円で、6つの外郭団体の助成額の合計は約2億2,530万円となっております。なお、特別会計の負債の状況及び外郭団体の助成状況につきましては、後ほど全議員に資料配付することといたしております。


 以上、訂正をしておわびを申し上げます。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、会派による代表質問を行っていただきます。


 よどえ代表、奥田議員。


○(奥田議員)(登壇) おはようございます。私は3月定例議会に当たり、会派よどえを代表いたしまして市政全般のことについて質問をいたします。


 まず、新しい米子市がスタートいたしましてから1年間たった今日、振り返ってみますと、いろいろな諸課題を抱えながら懸命に市政発展のため日夜活躍されている野坂市長に対して、まずは深甚なる敬意を表します。


 私ども市議会議員の任期は本年6月末で在任特例期間を終了し、いよいよ市長が日ごろからいつも言っておられます新市の一体化に向けて、本格的な取り組みが始まるものと大いに期待をするところであります。また合併したことによるメリット、デメリットについては、将来の米子市民にいかにして夢と希望を与え、そして野坂カラーを全面に打ち出し、特色あるまちづくり人づくりができるのか否かによって住民の評価は大きく分かれるところであります。県内では市町村合併により各地域が大きく変ぼうする過渡期を迎え、自己決定、自己責任による真の地方自治を目指し、行財政改革のさらなる推進によって財政再建の道を模索いたしております。本市の財政事情も同様にますます厳しい中にあって、先ほど申し上げましたとおり、多くの課題と住民要望に対し適切なる財政運営を執行されることを切に、そしてまた強く望むところであります。このような観点に基づいて、私は市長並びに教育長に対し質問をいたします。なお、至ってふなれな者でございますし心の小さい男でございますので、代表質問としてはあるいはふさわしくない細かい質問等もいたしますが、お許しをいただきたいと思います。


 まず第1点目に、市政における特徴的な部分はどこにあるとお考えなのか。きのうの議員の質問等にもるる市長はお答えになっておられましたけれども、まだ私もよく理解できません。どの辺に特徴があるのかお答え願いたいと思います。また平成18年度予算における野坂色なり、今策定作業中の新市総合計画、いわゆる新市まちづくり計画に託す市長の夢、抱負、ビジョンをお聞かせください。


 次に、道路網の整備についてであります。激増する車社会にあって、交通事情のよしあしによっては大きな地域格差が生じており、経済的な交流、発展が阻害される要因ともなっております。方々で朝夕を中心に交通渋滞が発生している本米子市の主な一般幹線道路といえば、国道9号線並びに431号線、180号線、181号線、あるいは米子道といったところでありますが、まだまだ整備が十分と言えない部分が散見されるところであります。さらに言えば、幹線道路網の整備は西部圏域の一層の交流、連携を促進する上で重要な課題であろうと思います。またそのほかの県道、市道、農道などについてもまだまだ整備をする必要が大いにあろうかと考えます。個々の道路状況につきましては、後ほど同僚議員も質問をいたしますが、私はここで2点ほどお尋ねをいたしてみたいと思います。まず第1点目でありますが、国道9号線の整備問題でございます。米子市の東西の玄関、そして窓口とも言える国道9号線は、安全でスムーズな交通の確保が求められているところであります。そういった意味でも、淀江地内を初め全線にわたっての片側2車線化と主要交差点の右折路線の設置は急務であろうと考えますが、市長は現在の状況をどのように分析、判断し、今後どのような計画をされているのかお尋ねをいたします。第2点目でありますが、市道西原佐陀線の整備問題であります。この道路ができた経緯については、いろいろとう余曲折があったところでありますけれども、今ここで細かく説明することは差し控えさせていただきますが、米子市の行動としてまず日吉津村に対して交通上一番ネックとなっている後池橋の拡幅とかけかえを強く要請するとともに、県道に移管していただくことを県当局に強くこの際働きかけていただきたいのであります。現在、後池橋周辺は大きな路面段差が生じております。交通安全上も大変危険な状況になっているのであります。また水道事情からいってもここがネックとなっているために、水道そのものがループできないなどの非効率的な状態になっておるところであります。さらに淀江支所前の交差点改良問題も非常に難航しているというふうに聞いておりますが、これについても早期に解決する必要があります。市長の御見解についてお尋ねをいたします。


 次に、河川の整備問題についてであります。旧淀江町内には、2級河川として佐陀川、宇田川、天井川といったのが、もう1本妻木川というのがありますけれども、主な河川はこの3点が大きな河川であろうと思いますが、後ほどこの河川に関しては同僚議員の方からも質問をいたしますが、私はこの河川に関連をいたしました2級河川佐陀川にかかっております佐陀橋であります、この街路灯が、これは水銀灯でありましたが、以前についておりましたけれども、数年前からなくなっておるわけです。担当課の方に聞きますと、ちぎってなくなったというふうなことを言っておりましたが、非常にけしからん話でありますが、この設置について伺ってみたいと思います。あれは市道亀甲佐陀線という路線だろうと思いますが、この佐陀橋に街灯がないために、特に年末の日暮れの早い時期などにはやみ夜の中を中学生、高校生等が下校する姿を見かけるのであります。本当にかわいそうな姿でありますが、橋の欄干に夜光テープが張ってあります。この夜光テープ、効果は多少ありますでしょうが、決して安全な策とは言えないのであります。比較的交通量の多い市道でありますし、この道路は定期バス路線の主要幹線でもあるところであります。交通安全、あるいは防犯の面から見ましても放置できない場所だと思いますけれども、市長の御見解をお尋ねいたします。


 次に、米子駅等の整備問題について伺ってみたいと思います。JR米子駅にエレベーター及びエスカレーターを設置するよう、国並びにJR米子支社に要望が何回かなされておるということは私も承知をいたしておりますが、1日の乗降客数の動向などから見まして1万人以上というふうな話も承っておるところでありますけれども、見通しはどうでしょうか。きのうの質問等でもいろいろ出ておったようであります。またJR伯耆大山駅は米子駅のサブステーション的な機能を備えた、将来的に見ますと非常に大変重要視される伯耆大山駅であろうというふうに思うわけであります。米子駅とあわせまして伯耆大山駅にもそういったエレベーター等の早期設置をJRの方に要請することが肝要と考えられますけれども、御見解についてお尋ねをいたしてみたいと思います。さらに伯備線のフリーゲージトレインの導入、実用化に向けた促進運動、これがなされておるというふうに承っておりますが、今現在どの程度進行しているのかお尋ねをいたします。


 次に、淀江公民館大和分館の早期改築について伺いますが、この件につきましては昨年も私は何回も質問をいたしております。今回若干、野坂市長の答弁が変わることを淡い期待を持ちながら再度質問をいたします。地域自治の拠点施設として将来住民に広く利用される淀江公民館大和分館の改築時期等について、市長は財政状況を勘案しながら検討する課題だとして合併前の淀江町長答弁より大きく後退した答弁をされました今日、現在策定中の新総合計画の中ではどういった表現で位置づけされるのか、また早期に改築される可能性はあるのかないのかお尋ねをいたしてみたいと思います。


 次に第6点目でありますが、淀江小学校のプール改築について伺ってみたいと思います。淀江小学校のプール改築につきましては、今後の見通しと改築規模等について現在どの程度具体的な検討がなされているのかお尋ねをしてみたいと思います。


 第7点目は、新農業水利システム保全対策事業について質問をいたします。この件につきましては、昨年の12月定例議会において、私の質問に対しまして市長は新農業水利システム保全対策事業を前向きに検討したいというふうな答弁がありました。現在、営農者の高齢化及び農業後継者の不足、さらにはほ場内にある用排水路、ひ門等のいわゆる土地改良施設の老朽化がどんどんと進みつつあります。維持管理も容易でない状況であり、極めて深刻な農業環境に置かれていると思います。そこでお尋ねをいたしますが、平成18年度予算計上してありますこの新規事業の新農業水利システム保全対策事業の現況と総事業費について伺ってみたいと思います。またこの事業をどんな手法で実施されようとしておられるのかについてもお尋ねをしてみたいと思います。


 次に、本宮・福井水源地の安全対策について伺います。ゆう水を取水している本宮水源地周辺は気候温暖な自然の中にあって、大小の樹木が生い茂る最適な場所であります。しかしながら水道施設につき係員以外立入禁止の看板はありますが、だれでも自由に出入りすることができる極めて無防備な状態でありまして、飲料水の安全対策としては決して万全と言える状態ではありません。また福井水源地の第3集水井周辺も一応金網などで囲ってはありますけれども、いま少ししっかりとした安全対策を講じる必要があると思います。金網等は既に破れ飛んでしまって、ちらほらとあるというふうな状態になっておりますが、御見解についてお尋ねをいたします。


 次に第9点目でありますが、繰り上げ充用金の問題についてお尋ねをいたします。毎年度繰り上げ充用によって補てんをいたしております各特別会計の決算総額が、平成16年度に50億円を超えておる状態であります。私も米子市に合併いたしまして決算副委員長を仰せつかりまして、実は初めて知ったようなことでございまして驚いた次第でありますが、この予算の先食いとも言えるこの手法は、決して好ましい処理策とは言えないと思うのであります。平成13年度決算では22億円、14年度28億円、15年度42億円と一応数字をはじきましたが、もしこの数字が間違っておりましたら御指示をしてください、訂正させていただきますが。この数字であろうと思いますが、年次的にこのように増加している赤字額とも言えます充用金を解消するための処理策については、どのような具体案をお考えなのか伺ってみたいと思います。なお、この借金返済のために市民債を発行することは制度上できないということについては私も承知いたしておりますが、この財政状況について市民の御理解と、そして関心を持っていただくためにも、そして市民の協力を得るためにも、一般会計の中において市債にかわってこういった市民債を発行するというふうなお考えはないのかどうなのかお尋ねをしてみたいと思います。


 次に、上福原地区土地区画整理事業について伺ってみたいと思います。この問題は、昨年の12月定例議会において、陳情第32号並びに第33号の陳情書が本会議で採択されたことは御案内のとおりであろうと思いますが、その結果、市長の見解と議会とが結果的に相違したわけであります。このねじれ現象とも言える事態を市長はどのようにお考えなのか、また農業収入の比較的少ない地域だけに市長の判断に対して地権者の理解を得るのはそうそう簡単にいかないのではないかというふうに思うところであります。陳情者である上福原地区土地区画整理組合設立準備委員会などに出向いて、当局の判断について野坂市長みずから地権者の理解が得られるよう説明されたというふうに聞いておりますけれども、そのてんまつはどうであったのかお尋ねをしてみたいと思います。


 そのほか通告をいたしております米子市公共用地等の問題、環境政策・ごみ問題、巡回バス運行問題、ゆとり教育・青少年育成問題、淀江地区CATV計画、現在各自治会を市の職員が中海の方と説明に毎晩のように回っておられるようでありますけれども、この問題、それから防災の問題、学校給食の民営化問題、介護保険法改正に伴う諸問題、あるいは税・料・家賃等滞納整理のこと、あるいは市営葬儀事業の問題、地域のブランド化等につきましては、それぞれに同僚議員が私の関連質問として伺いますので、どうぞ真しな御答弁をお願いをいたします。


 以上で私の代表者としての質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては再質問、あるいは再々質問をさせていただきます。以上です。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 奥田議員の代表質問にお答え申し上げます。


 まず新年度予算に関するお尋ねでございますが、新市誕生後2年目予算として、私は新市の一体性の確保と市民との協働によるまちづくりの基本理念とし、厳しい財政環境下でありますが、財政の健全性の確保に留意しつつ緊急に対応が必要な今日的な課題に即応した施策や事業を中心に、限られた財源を有効に配分した次第でございます。また総合計画は本市の将来を長期的な視点に立って見通し、行政運営を総合的かつ計画的に行うためのまちづくりの総合的な指針を示すものでございまして、私にとりましても市長就任後初めて策定する計画でございまして、子育てを応援しお年寄りが元気な米子、ゆとりある心豊かな米子、活力みなぎる米子、みんなのための市役所の4つをまちづくりの基本目標の柱として体系化しようとしているものでございます。これらの基本理念を念頭に基本目標を達成していくことで生活充実都市・米子の実現を目指してまいりたいと考えております。


 次に、国道9号線についてでございますが、山陰道米子道路の米子東インターチェンジから淀江大山インターチェンジ間の無料化がことしの4月1日から実施されれば、国道9号線の淀江町内の交通渋滞がかなり緩和されるのではないかと考えられますが、その状況も踏まえて今後とも安全確保、交通渋滞緩和のために必要な対策を国に要望していきたいと考えております。


 次に、市道西原佐陀線についてでございますが、日吉津村との境界部の海川排水路にかかる後池橋は日吉津村が施工することで申し合わせがなされていた経緯から、昨年9月に早期施工について要請を行ったところでございますが、今後も引き続き日吉津村に要請してまいりたいと思っております。また西原佐陀線の県道への移管につきましては、鳥取県と協議したいと考えております。淀江支所前国道9号交差点につきましては現在暫定での供用としておりますが、今後も関係者の方々の御理解が得られるよう努力したいと考えております。


 次に、佐陀橋の街路灯についてでございますが、もともと佐陀橋には街路灯が設置されておりましたが、年数の経過とともに街路灯の腐食が進み危険となったため撤去されたものの、周辺事業所の照明があり設置されずに来たものでございます。御指摘のとおり、現在は周辺からの明かりもなく、また市道亀甲佐陀線は交通量も多く、通行者の交通安全上からも街路灯の必要性は認識しているところでございます。設置につきましては緊急性のあるところから年次的に行っておりますので、今後設置場所等を含めた検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、JR米子駅、伯耆大山駅へのエレベーター、エスカレーターの設置についてでございますが、JR米子駅は山陰地方における鉄道交通の拠点であり、エレベーター、エスカレーターは高齢者や身体に障がいのある方々にとって必要な設備として認識しておりまして、たくさんの市民の方々から早期設置の強い要望も受けております。そのため本市では、事業主体であるJR西日本に対し機会あるごとに早期設置を要望しておりますほか、国土交通省に対しては米子駅のエスカレーター設置の補助対象とするよう直接要望するなど、早期実現に努めております。しかし現在の乗降客数は1日当たり8,500人程度、さらにここ数年は若干の減少傾向にあり、国の補助基準に達していないこと、国の補助が得られなければJR単独での事業実施は困難であるとの主張から事業が進展しておりません。このような状況ではありますが、米子駅のバリアフリー化は鉄道事業者であるJR西日本に課せられた責務であり、本市としては事業主体であるJR西日本に早期に整備をしていただくよう引き続き粘り強く協議してまいりたいと考えております。また伯耆大山駅につきましては、山陰本線と伯備線の連結地点であり重要な拠点であると認識はしております。しかし米子市の玄関である米子駅の整備について協議を行っているところであり、その見通しも立ってない状況でありますので、伯耆大山駅へのエレベーター等の設置を要望する考えは現在のところございません。


 次に、伯備線のフリーゲージトレイン導入についてでございますが、現在、JR伯備線フリーゲージトレイン導入促進鳥取・島根・岡山三県協議会、中国横断新幹線建設促進鳥取県期成同盟会を通じて国土交通省、JRに対して早期の実用化及び導入の促進を要望しております。国土交通省は導入に向けて、現在開発中の新型車両を2006年度に九州の新幹線と在来線で試験運行する予定とお聞きしております。


 次に、淀江公民館大和分館についてでございますが、現在、新市まちづくり計画をもとに策定中の新米子市総合計画の基本計画の素案に、主な施策の1つとして図書館公民館施設等の整備を掲げ、その中に公民館の施設設備の改修及び整備検討を盛り込むよう考えております。


 次に、淀江小学校のプールについてでございますが、既存プールの老朽化、プール本体のひずみ等の現状を認識いたしております。改築時期の見通しにつきましては、財政状況等を勘案しながら、なるべく早期に実施したいと考えているところでございます。またプールの規模につきましては、プール本体の水面積400平方メートル、25メートル7コース、附帯設備として更衣室、器具室、トイレ、機械室等を考えております。


 次に、新農業水利システム保全対策事業についてでございますが、概要につきましては4地区において補助率100%のソフト事業と補助率50%のセミハード事業を5カ年で実施する予定でございます。現在の状況は、当初に要望箇所の現地調査を各改良区、県及び市で行い、申請個所、工法及び工事費等を決定して、ことしの2月中旬に全体事業の採択申請をしたところでございまして、その事業費は約3億800万円を見込んでおります。また事業手法につきましては、各改良区と緊急性、投資効果等を検討及び協議しながら基盤整備を図る所存でございます。


 次に、繰り上げ充用金についてでございますが、恒常的に赤字経営が続く特別会計につきましては、抜本的な経営健全化計画を講じる必要があると認識しておりまして、新年度予算編成ではさらなる累積赤字の拡大を防ぐため、下水道事業及び駐車場事業の各特別会計に対する一般会計からの繰り出し基準を見直すなど改善に努めたところでございます。


 次に、米子市民債の発行についてでございますが、市民の行政への参画意識の高揚を図り、市民との協働によるまちづくりを推進する観点から住民に密着した事業について、住民参加型ミニ市場公募債の発行を行うことについて、今般の行財政改革大綱実施計画案の中にも折り込んでおりまして、今後導入に向け発行の対象事業や発行規模、発行条件などを検討してまいりたいと考えております。


 次に、上福原地区土地区画整理事業についてでございますが、市議会で陳情を採択されたことは厳粛に受けとめなければならないと思っております。しかしながら本件土地区画整理事業は市街化調整区域における大規模商業施設を主体とする計画であり、都市計画法第34条第10号イの許可要件に適合していないため、土地区画整理事業として認められないと判断しているところでございます。なお、上福原土地区画整理組合設立準備委員会などへの対応でございますが、昨年12月25日に福生東公民館におきまして地権者、地元関係者約80名に出席していただき説明を行ったところでございます。その中で当準備委員会の会長及び出席された多くの方々から市の活性化や農業対策などさまざまな意見をいただき、私の見解も述べさせていただいたところでございます。今後も引き続き市の判断につきまして理解が得られるよう努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長)(登壇) 水道事業におきます本宮及び福井水源地の現況につきまして議員から御指摘をいただきましたが、私も同様な考えはそのようなことだろうと考えておるところでございます。特に本宮水源地につきましてはゆう水を水源としていることもあり、フェンス、立入禁止看板設置等により現在の段階においてできる安全対策はとっておりますが、必ずしも完全ではないとの認識はいたしております。本宮及び福井両水源地は、これまでもたびたび議会で御答弁申し上げてきましたとおり比較的浅い位置から取水しておりますので、自然界の影響を受けにくい長期的に良質な原水確保及び安全対策の観点から現在予備的に調査、検討を行っているところでございます。なお平成18年度に入りますと、福井地区での電気探査による地下水調査の実施を計画しているところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 再質問をいたしますが、市長の政治姿勢につきましては今御答弁いただきましたけれども、大体のところは私が想像しておったような御答弁でありますが、国道9号線の整備、これについて現在の状況ではなかなか難しかろうということも私は十二分に認識いたしておるところでございますが、国に強く要望していくんだというお話でありました。ぜひともひとつ今後とも機会あるごとに要望をしていただきたいというふうに思います。


 ちょっと飛びますけれども、西原佐陀線のことについてちょっと再度聞いてみたいと思います。これは西原佐陀線でありますが、私が質問をいたしましたけれども後池橋、水道のループがしてないということを申し上げましたが、田中水道局長、この辺のところのあれは佐陀と日吉津との間が水道がまだつながってないということで非常に効率が悪いわけですが、その辺のところをひとつ披れきしていただけませんでしょうか。ループすればどういったメリットがあるというふうなことについて。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) 日吉津村におきます後池橋の件でございますが、御指摘のとおり淀江町と日吉津村を結ぶ重要な、水道事業から見ましても重要な橋だと考えております。トータル的には米子市とも結ぶラインでございまして、仮に後池橋が改良されて新しくされますと、私どもとしましてはその橋に水道管を添架を許可をいただきまして、淀江町と日吉津村のパイプを結ぶということを考えなきゃならん重要な水道ラインになるだろうと考えておるところでございまして、このことによりまして淀江町と日吉津村を日常的に相互に結びます水道ラインが相互補完できる、トータル的には危機管理体制にも一助にもなるだろうとこう考えておるところでございまして、早期の着工を水道事業の方からも願ってるところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) ありがとうございました。そういうことなんです、市長、いかに重要な路線かと、後池橋ですね。非常に交通量がどんどんふえております、あそこは。早期に水道の方も着工してほしいということを、何しろこれは相手が日吉津村ですから。よくよく日吉津村との協議が整わなければならないわけですから。最近の動きは、何か日吉津の方で変わった動きがあるというふうなことは別段お聞きになってらっしゃいませんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まずこの問題につきましては、旧淀江町と日吉津村の間で日吉津村が施工するということで申し合わされていたというふうに理解しておりまして、昨年9月に文書で私の方から日吉津村に対して早期施工について要請を行ったところでございます。まだいまだ回答はないわけでございますけれども、そく聞するところでは日吉津村内における全体の交通とかそういうことについて、検討は必要だというようなことは言っておられる方もおられるやにはそく聞しております。ただ現在のところ正式な回答はいただいておりません。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 機会あるごとにひとつ日吉津の村長さん、若い村長さんですけども、私が見ますと非常に日吉津村長は理解がある村長であるというふうに考えておるところです。野坂米子市長さんとはまことにこまが合うではなかろうかと思いますが、ただこれは村民対市民のあれでございますから、一生懸命ひとつ機会あるごとに努力をしていただきますように強くこれは要望をいたしておきます。


 次に、佐陀橋の街路灯、非常にこれは代表質問として恥ずかしい質問ですけど、佐陀橋の街路灯、よくよく検討するんだというお話でありますが、ぜひともこれは19年度予算で検討していただくか、あるいは18年度の補正予算等でも御検討をいただきたいと、これも要望にとどめておきたいと思います。


 それから米子駅等の整備問題についてでありますが、今南北一体化のお話が出ております。きのうもいろいろと質問が出ておりましたけれども、これはいくいくは橋上化にして自由通路をつくっていくというふうな計画のようでございますが、調査費は現在も計上してあるわけなんですが、この全国方々視察をしてみますと、こんな小さな駅にというふうなところでもエレベーターがついておったりエスカレーターが設置されておったりというふうな状況のところを見受けます。特にああいった北海道とか、あるいは東北の方になりますと雪国のかげんでしょうかね、本当に伯耆大山の駅よりもまだ小さいような駅にでもどんどんああいったエレベーターがついておるわけなんです。市の職員に伺いますと、実はこのエレベーターなり橋上になっておりますこの橋の部分、これらについては市道なんですよという話されてます。はてなと感じましたけれども、よく立ち話でしたから伺えませんでしたが、何かいわゆる乗降客数、1日に1万人以上というような基準があるということは伺っておりますけれども、それ以上に何かのことがあってのそういったエレベーター等がこういった小さい駅にもついておるかなという気がしてならないんですが、いわゆる管理局を抱えた大きな米子駅にどうしてこういった、せめてエレベーターぐらいのものがなぜ設置することが難しいのかという、ただ私の場合、本当に単純な疑問を抱くわけなんです。ぜひともこの要望だけにとどまらずに、そういった内容等も全国的な規模で、視野でチェックをしていただいて、強い要望をしていただきたいと思うわけでありますけれども、市長の再度の何かお考えがあったら御答弁をお願いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) JR米子駅のエレベーター、エスカレーター設置につきましては、JRの方には早期要望をいたしておりますし、私自身も市長になりましてから広島ですとか東京に行きました際に国土交通省等にも働きかけているところでございます。いずれにしましてもなかなか実現されないということで私も残念に思っているところでございますけども、引き続き協議も続けまして早期実現に向けて努力してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 一生懸命で努力をしていただきますように、これも要望にとどめておきたいと思います。議員が要望という言葉は、ひとつ市長さん、重く受けとめていただきたいと思います。


 それから次に、淀江公民館大和分館の建てかえの再質問をさせていただきたいと思います。非常に財政事情が苦しいということの中で、こういった質問をすることは大変不見識かと思うわけなんでありますけれども、前回の御答弁とそう変わらない答弁であったというふうに思っておりますが、もう一つ見方を変えて再度お尋ねをしてみたいと思いますが、逆に今度は私の方からちょっとトーンを下げてお話をしてみたいと思います。それでは現在この大和分館については、実はトイレ等も男女兼用のトイレになっております。会議室等も非常に手狭な会議室が2部屋あるというふうな状態の中でありますが、市長はことしのああいった文化祭等、各公民館をお回りになったと思いますけれども、大和分館の文化祭等にもことしはお出かけになりましたでしょうか、お尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 秋の公民館祭のときには淀江公民館、また大和分館、宇田川分館、いずれも回らせていただきました。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 市長が公民館をお回りになったということも、私は後から耳にいたしたところであります。非常に手狭な公民館であるわけでありますが、この際、ひとつ私の方から提案をしてみたいと思いますが、どうでしょうか、改築ということになれば大きな財源も伴いますし、もちろんなかなか無理な話ではなかろうかと思うわけなんですが、見方を変えて、あの公民館を部分的な改修、部屋をちょっと拡幅するとかいうふうないわゆる部分改修というふうなことについては、前向きに御検討されるというお考えはないものでしょうかお尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 大和分館についてでございますけれども、公民館の年次的整備計画で逐次改修等をやっているわけでございますけども、そういう公民館の年次的整備計画の中で、先ほど議員のおっしゃいました男女別トイレ改修等を検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 今御答弁なさいました答弁を聞きますと、いわゆる全体的に見てあの分館、全体的に部分改修を検討したいという意味合いでしょうか。トイレ等ちょこちょこっと中身的なことについての部分改修という意味でしょうか、全体的な改修という意味でしょうか、再度お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても各公民館、それぞれ改修等を必要な箇所があるわけでございまして、そういうものを順次整備していってるわけでございます。そういう一環といたしまして大和公民館につきましても年次的整備計画の中で、先ほどおっしゃいました男女別トイレというようなところはやはり順次改修をしていかなきゃいけない部分だと思っておりますので、そういう部分を検討してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 公民館問題、最後はこれを要望したいと思いますけれども、この大和分館と大和保育園の間に広い駐車場があります。この駐車場には周囲にフェンスが張ってありますが、フェンスの入り口に大和公民館・大和保育園駐車場という大きな看板がフェンスの左右の入り口に張ってあります。大和公民館は、残念ながら大和分館になっておりますのに看板は大和公民館駐車場という看板が両サイドに出ておりますので、これはぜひともテープ等で公民館という字句は大和分館というふうに変えていただくことを要望をいたしておきたいと思います。


 それから小学校のプール改築等については大体今考え方がわかりましたが、新農業水利施設の保全対策事業、これにつきまして再度お尋ねをしてみたいと思います。この事業実施によりまして各改良区が抱える組合員の要望に対しまして、この事業をやることによってどの程度の満足感を与えるものか。さっき総事業費3億6,000万というふうな話がありましたが、満足度についてちょっとお尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 総事業費は3億800万を見込んでいるところでございます。先ほど申し上げましたけども、全体の事業採択申請を行ったばかりでございまして、事業採択及び配分枠につきましては国の内示決定待ちの状況でございます。内示決定後につきましては、工事実施に先駆けて広報及び事業効果などを各改良区とも協議しながら再検討して実施したいと考えているところでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) それじゃあ次に移ります。


 本宮、福井の水源地の問題でありますが、これは田中水道局長に伺いたいと思います。安全な対策をとらなきゃならんという御答弁がありましたが、いわゆるあそこは民地だろうと思いますけれども、民地の土地取得というものが当然伴ってくるわけでありますが、民地取得についての考え方はありますでしょうかお尋ねします。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) 本宮の水源地も福井水源地もそれぞれ現況は借地でございます。私どもとしましては中長期的にはすべて私どもの財産として管理運営できる水源地でありたい、こう願っておりまして、ただあくまでも歴史的にお借りしながら上水道運営がされてきたという歴史的な経過もございますから、慎重に検討と地元の方に協議を進めさせていかなきゃならん事項だろうとこう考えているところでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) これは提案でありますけれども、慎重にというお話でありますが、あのまま放置するわけにもならないと思うわけなんですが、どうでしょうか、18年度あたり。この地権者は多分1人であろうと思いますが、土地交渉をしてみられるというふうなお考えはありませんでしょうか、お尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) どちらの水源地のことを1人と言っておられるか、ちょっと。


              (「本宮、本宮。」と奥田議員)


 私どもといたしましては、先ほども答弁申し上げましたように、名水の里本宮ではございましてもゆう水ですから、可能な限り改良しなきゃならんとこう考えているところでございまして、それからできましたら地権者の温かい御理解を得て買い上げさせていただくような方向が一番よかろうとこう考えているところですが、先ほど申し上げましたように歴史を積んだ水源地でございますから、協力をいただいたという経過も含めて、先ほど申し上げましたように今までのお礼を申し上げながら上手に協議をしたいとこう考えておりまして、今18年度からということは申し上げにくいということで御理解を賜りたいと思っています。なお福井水源地につきましては、引き続き継続的に当面は短期的ですけれどもお借りするという方針で協議をさせていただきたいとこう考えているところでございます。よろしくお願いします。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) それじゃあ次に進みたいと思います。


 繰り上げ充用金問題についてお尋ねをしてみたいと思いますが、今後検討して市場公募債等について検討してみたいというふうな御答弁がありました。そしたらこの市民債発行ということになると、非常に何か市職員の事務が市民債を発行することによって煩雑になるではなかろうかというふうなことが一見言われておるわけなんですが、ほぼそういった先進地がありますけれども、先進地の例等を披れきしながら米子市でこれを導入した場合にはどの程度の人手がかかるんか、職員のそれにかかる時間等が費やされるのか、御検討なさったことがありますでしょうか伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事務的には確かに市町村で発行されて、その事務がどういうことであったかというようなことは今研究はさせているところでございます。そういう対応ができるのか、また委託等も考えられるのか等々も含めて今後検討していきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) よく検討していただきたいと思います。私は非常にこの市民債発行については、非常に市民の皆さんからも大いに現在の米子市の財政状況等がよくよく関心を持って見ていただける、非常によいことであろうというふうに思っておるところであります。


 それからこの上福原の土地区画整理事業について1点お尋ねをしてみたいと思います。これにつきましては、いわゆる議会の方では質問いたしましたように12月議会で多数決によって採択されたところであるわけなんですが、現状を見ますと、いわゆるモータリゼーション、車社会であります、世の中は。近隣の町村あたりでもどんどんこういった大きな大型商業施設と言わないまでも中型商業施設なり、あるいは小型の商業施設等がどんどん乱立すると、お隣の日吉津村、ごらんのとおりであります。境港市、御案内のとおりであろうと思いますが、それぞれ建っております。土曜日、日曜日等になりますと、消費者人口というものがどんどんとそういった方向に流れつつある現状であります。日野川を越えて日吉津村の方に流れると、あるいは境港市の方に流れておるというふうな、そういった現在の経済情勢ではなかろうかと思うわけでありますが、この辺の市長の御見解はどのようにとらえていらっしゃいますでしょうか、現状というものを。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、このたびの土地区画整理事業は都市計画法第34条第10号イの許可要件に適合していないため、土地区画整理事業としては認められないという判断をしているところでございます。今議員がおっしゃいましたように、近隣の市、村に買い物客が行っておられるという実態はあるかもしれませんけれども、そういうものがあるからということで判断を変えるというわけにはいかないと思っております。あくまでこれは米子市の土地区画整理事業として申請されたものでございますんで、その事業が都市計画法第34条第10号イの許可要件に合っているかどうかという観点から検討すべきものだと思っておりまして、そういう観点からいきますと許可要件に適合していないため認められないと判断しているところでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 隣の自治体のことを申し上げて恐縮なんですが、隣の日吉津村あたりはどんどんと県外資本、あるいは県内資本というふうなものが導入してきておると。また最近では同じ米子市内でありますけれども、これは小型の商業施設ではありますが比較的中規模とでも申しますか、佐陀地内にまた大きなそういった施設が建ちつつあります。3月末だか4月末だかに完成予定というふうな大きな施設が、どんどんそういった建つ状態の中であります。そういった中で市長の見解もわからないではないわけであるんですが、この上福原地区から恐らくこの地権者の皆さん方はいわゆる組合設立の認可申請というものが近い将来、市長あてに設立認可申請というものが出てくるであろう、申請が出されるであろうということが予測されるわけなんですが、そういった時点で市長はあくまでもこの土地区画整理組合設立自体に認可できないという姿勢を貫いていかれるお考えですか、再度お尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、この土地区画整理事業は都市計画法第34条10号イの許可要件に適合していないため、土地区画整理事業として認めることはできないと判断しております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) それでは再度深くお尋ねをしてみたいと思います。これはあってはならないことでありますけれども、いわゆるそういった組合設立認可申請が出て、市長がまかりならんということで却下されるというふうな事態になりますと、あってはならないことでありますけれどもこの地権者の皆さん方は、それではということで1つの手続を経て、あるいは司法という場にでも争いかねないというふうな状況が想定されるわけですが、これはわかりませんけれども、あくまでも仮定の話で申しわけないんですが、そういった場面が到来した場合には市長は受けて立つというふうなお気持ちでしょうかどうでしょうか、確認しておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どういう手続がとられるかわかりませんけれども、今おっしゃったような訴訟というようなことにもし仮に提起されるということであれば、その場で私どもの主張をさせていただくということになると思っております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 大体わかりました。以上で私の質問を終わります。


○(生田議長) これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 最初に松本議員。


○(松本(美)議員) 会派よどえの松本美子です。3月定例議会に当たり、奥田議員の代表質問に関連しての質問をいたします。


 先ほどの奥田議員の弁にもありましたが、合併のメリット、デメリットについては、将来の米子市民にいかに夢と希望を与え、野坂カラーを全面に打ち出し、特色のあるまちづくり人づくりができるか否かによって住民の評価は分かれるところであり、多くの課題と市民の要望に対し適切なる財政運営を執行されることを強く望んでおりますので、御答弁よろしくお願いいたします。


 昨年度3月31日、新米子市がスタートし1年の月日を迎えようとしていますが、文書的には合併の2005年度、まさに手かけ足かけの3年目となる18年度に向けての予算概要も提示されました。市行革推進委員会で策定された米子市の行財政改革大綱実施計画によると、その試算では2005年度から5年間、現状のままであれば2009年度には約45億円の累計赤字発生となり、基金残高もないため47億円は最低限クリアしないといけないとの新聞報道に危機感を持つ市民から不安の声が届きます。平成17年度事務事業評価と見合わせて統合、縮小、廃止、休止、そして市税徴収率の向上や手数料の値上げなどで赤字部分が埋められると計算してありますが、県内の他市町でも今年度は市税や国保料等の滞納者に対しての収税の取り組みが行われ、それぞれの実績などが報道されています。先日、倉吉でも先月1カ月間、管理職動員で収税の取り組みをされた結果、2,620万円余りの収税があった由。米子の実績とは随分違います。市長は生活充実都市・米子の実現を目指しての平成18年度当初予算を示され、非常に厳しい道程だが、今こそ時代の流れにスピード感、危機感を持ち、諸課題に果敢に取り組むため本年度を本市の行財政改革の本質的転換期と位置づけ、現在策定中の行財政改革大綱実施計画を着実に実行し、この難局を乗り切るとともに次世代に自信を持って引き継げる元気な米子を実現してまいりたいと考えている。平成18年度の予算編成に当たり非常に厳しい編成作業となったが、既存事務事業の見直しを図るなど財政の健全性の確保に留意しつつ、緊急に対応が必要な今日的な課題に即応した施策、事業を中心に限られた財源を有効に配分した次第であるとして、特色ある主な事業の御説明をされました。一般会計の予算規模は537億7,300万円ほどで、前年度と比較して3.2%の伸びとなっておりますが、合併協議による事業の推進での淀江地区ケーブルテレビ事業や事業が本格化したことによる米子消防署整備事業などです。児童手当制度の拡充といえども法制度の改革によるもので、市独自のものではありません。京都市は本年1月には障がい者に福祉サービス利用料の1割負担を求めた障害者自立支援法が4月に施行されるのに伴い、独自の負担軽減策で全国で初めて同月から実施する考えを決めております。低所得者を中心に自己負担額の上限を国基準の50%に抑えるなどの仕組みを導入し、京都府にも同調を呼びかけるなどしております。独自策を導入する理由について市は障がい者団体や市議会の要望もあり、利用者の生活実態を踏まえたセーフティーネットの整備が必要と判断したと話しています。この時点で京都府も独自の軽減策を検討しております。このような思いを持ちながら、以下順次お尋ねいたします。17年度の総括と新年度へ向けての御見解や御答弁をよろしくお願いいたします。前回12月の定例議会でもお願いいたしましたが、市民の方々への情報保証のためにも早口ではなくちょっとゆっくりかげんではっきりと御答弁いただきますとありがたいことを申し添えておきます。市長の早口では私もメモがとれませんので、少しゆっくりかげんでお願いいたします。私のこと、通告取り下げの項目もあり、質問順序を変更いたしますことを御了承ください。まず第1番目に2のごみ問題についてお尋ねいたしますが、4の環境政策についてと関連することが多く、まとめてお尋ねいたしますので適宜御答弁をお願いいたします。御答弁によっては再質問させていただきます。


 まず、ごみ問題からお尋ねいたします。公募委員3人を含む15人で構成されている米子市廃棄物減量等推進審議会から米子市一般廃棄物処理基本計画についての答申が出されました。この審議会も6回を終えて、米子市一般廃棄物処理基本計画の見通しもついたようです。ごみ減量化等に関する市民アンケートや家庭ごみの有料化などについて、市長の御見解をお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この米子市一般廃棄物処理基本計画案について審議会の方から答申を受けたところでございますけれども、市民アンケート調査でございますけれども、約90%の方がごみ問題について何らかの関心があり、大量のごみが発生する社会についてこのままではいけないという意識をお持ちでございますが、常にごみを減らす工夫を実践していらっしゃる方は約24%というような結果も出ておりまして、ごみの減量化は相当難しい課題だと理解いたしております。また同時に避けて通ることのできない課題でもございますので、引き続き分別収集の徹底や市民、事業者に対する減量意識の啓発、資源ごみ回収運動に対する奨励施策等を推進いたしますほか、答申にも検討の必要性がうたわれておりましたように、引き続きごみ有料化の実施について検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 答申によるごみ有料化実施については、引き続き検討されるとのことですが、行財政改革大綱実施計画によりますと、ごみの排出抑制と負担の適正化を図るため、排出量に応じて処理費用の一部、または全部を手数料として徴収する家庭ごみ処理の有料化を19年度より実施した場合、財政効果見込み額が2億8,500万円余りとの数値目標が提示されています。実施予定年度として平成19年度からの試算としてありますが、有料化は実施と理解すべきでしょうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな方の御意見も伺ったり、また計画も立てて実施していかなきゃいけないわけでございまして、現在のところ平成19年4月の実施を目標に取り組んでいるところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 計画の主な内容として、ごみ処理基本計画の中で、ここ5年間の減量等の目標として本市のごみの排出量が最高値であった平成12年度の量より平成22年度のごみ排出量を8%削減することでの目標値となっております。また、リサイクル率は21%以上とあります。アンケートの調査結果では、常にごみ減量の工夫を実践しておられる方は24%で、市長はごみの減量化は相当難しい課題だと理解されているようですが、地球温暖化対策推進としてのあらゆる方策が必要だと考えますが、国のバイオマス・ニッポン総合戦略ではバイオマス利活用の早期実現をうたっています。このようなことについての市長のお考えをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のバイオマス・ニッポン総合戦略についてでございますが、私どもの理解では現段階ではバイオマスの生産から収集、変換、利用までの全体システムが不十分で、循環的な利活用が困難でありますほか、整理すべき課題や問題点が多く、一地方自治体でこうした戦略の実現を目指すことには無理がございますが、本市で実践できるものがあるかどうか調査、研究してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) ごみ問題はいろいろな意味から調査、検討をお願いしておきます。


 昨年4月にプラスチック容器などの分別収集を始めた横浜市では、家庭ごみが30%減少し、焼却場2カ所の休止によって建てかえ費用1,600億円を浮かせることができたが、回収経費が逆に年間17億円の増加になったと報じられていました。米子市とは人口規模が違いますが、同市資源政策課はプラスチックと紙を組み合わせた容器など選別しにくい商品をつくる事業者の責任が大きいとして、事業者負担をふやすべきとの訴えも報じていました。昨年、行政視察をしました亀岡市では、事業者が販売することで出回るペットボトルなどは、販売者であるホームセンターやスーパーなどの事業所での拠点回収をされていました。もちろん行政側からの働きかけで実現したことです。販売店から出されるショッピング用のビニール袋なども当初出回った当時、無塩ビ製品でという声があったのですが、それぞれ自治体は業者がなかなか無理とか言ってなかなか改革が進まなかったのですが、案外早くに事業者が無塩ビ製品に変更しました。生活廃棄物はあらゆる問題を抱えています。無理だとあきらめるのではなく、行政、消費者、事業者が共同参画の取り組みで情報を共有しながら資源循環型廃棄物減量等の行動をすべきと考えます。結局、ごみを減らさない限り、ダイオキシン問題もほかの環境汚染も解決できません。ごみをふやさないには情報公開が必要です。生活者の声を十分に活用していただきますことをお願いして、この質問は終わりにさせていただきます。


 続いてISO14001認証取得の運用の効果などについてお尋ねいたします。自治体が取り組むべき環境の範囲は広くて地球環境問題の深刻さが共通認識となりつつある今は、まちづくりの基本理念に環境と共生を掲げ、都市計画や教育等とあらゆる施策分野に環境を盛り込むことが必要な時代となりました。市役所は平成16年12月にISO14001を認証取得されたのですが、それから1年以上経ていますがどのような効果がありましたでしょうか。またそれを総括して今後どう取り組んでいかれるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この米子市では平成16年12月にISO14001を取得したところでございまして、また庁内グリーンオフィス活動も行っているところでございます。このISO14001や庁内グリーンオフィス活動の取り組みを通じまして、職員1人1人の環境に対する意識の向上と行動の変化に多大な効果が見られていると考えておりますが、その取り組みが単に庁舎内にとどまるだけではなくて、それぞれの家庭を通じて市民の皆さんや事業者の皆さんに広がっていくことも期待するものでございます。具体的な効果といたしましては、都市ガス、灯油等の使用量の削減による二酸化炭素排出量の削減、紙・文房具類のグリーン購入率の向上、水使用量の削減などにより環境負荷の低減に寄与していると考えております。こうした状況を踏まえまして、ISO14001につきましては現在市役所本庁舎に限定して適用しておりますが、今後は大部分を庁舎として使用しております研修センターにも適用しまして、より統一的な観点からの取り組みを行ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 取り組みが単に庁舎内のことだけでなく、それぞれの家庭を通じて市民、事業者に広がることを期待するとのことですが、家庭版ISOの取り組みに広げる行動も含めてより一層環境負荷の低減に努められることを期待いたします。例えば市内でよく米子市と名前の入った車を見るんですが、そういう表示された車のアイドリング禁止などの徹底、そういうことなども簡単にできることは積極的に範を示した行動をお願いいたしまして、この件は終わります。


 次に、障害者自立支援法についてお尋ねいたします。本年4月から施行の障害者自立支援法のポイントとして、1つ、身体、知的、精神、3障がいの共通施策を一元化し、施設・事業再編、2つ目に、障がいのある人々に身近な市町村が責任を持って一元化的にサービスを提供、3つに、サービスの利用者に原則1割の自己負担が導入され、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実、4、就労支援を抜本的に強化、5、支給決定の仕組みを透明化、明確化し、障がい者の自立を支えるとあります。先ほども申し上げましたが、京都市のああいう事例などもあります。障がい者にとっては障がいの部位や度合いも多種多様で、就労支援があるとしてもなかなか難しい現実があります。コミュニケーション支援は地域生活支援事業で、市町村裁量の事業を行う市町村の判断となるとあり、まずこのような情報を入手することさえも難しい障がい者を抱えて不安がぬぐえないのです。不安がつのる市民への周知など、どのような手順で取り組まれているのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 障害者自立支援法の施行に伴います新制度の周知についてでございますけれども、福祉関係諸団体や関係施設で実施されております研修会等に職員が出向きまして、制度の概要説明を行うなど周知に努めてきているところでございます。利用者負担・みなし支給決定手続が必要でございまして、在宅サービスの利用者や精神障がいがあり精神通院医療の利用者に対しましては各個人あてに申請書、あるいは制度周知のためのパンフレットを同封いたしまして周知を図っておりますし、また施設を利用しておられます方に対しましても施設を通じて本人に、あるいは家庭あてに送付いたしまして周知を図っております。なお広報よなご2月号に自立支援医療の手続を掲載しておりますし、今後もホームページ等も活用しながら情報の提供に努めてまいりたいというぐあいに思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 市町村地域生活支援事業としてのコミュニケーション支援事業など、障がい者福祉サービスが現行のサービスから後退することのないよう対応をお願いいたします。先日の民生環境の委員会だったと思うんですが、障がい継続分の一次判定には対象者が多くて職員では対応し切れず、地域包括支援センターに依頼するというのがありましたが、この辺をもうちょっと詳しく御説明をお願いいたします。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 障がい者、数が多くてなかなか職員では対応し切れないという話はたしか委員会であったと思います。ただ地域包括支援センター、これは高齢者の方の関係でございまして、障がい者の方の事業所に委託いたしまして判定をというぐあいに考えておるところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) その障がい者の方の判定を委託されるところはどこでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 今後、いろいろと研究してまいりたいというぐあいに思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 障がいには多種多様な障がい者がありますので、障がい者の声をしっかり反映させる必要があります。関係者から丁寧な詳細の聞き取りなどをされて、漏れのないようにと要望いたしてこの質問は終わりといたします。


 続いて、市民の安全、安心の暮らしを守る地域防災についてお尋ねいたします。地震、風水害、雪害等の自然災害を初めとして事故や火災等と全国各地で地球規模で地域住民の生命、身体、財産等を脅かす災害が後を絶ちません。こうした一連の災害から国民の安全を確保する責務は、国や地方を問わずますます大きくなっています。特に近年は阪神・淡路大震災、それからここらもありました鳥取県西部地震を初めアメリカの同時多発テロや地下鉄サリン事件、さらに原子力災害やいろいろの特殊災害を含めた防災、危機管理体制の充実強化は喫緊の課題とされています。このように、地域防災には多くの課題があります。特に次の2点について市長の御所見をお伺いいたします。まず、災害時に自分の力で避難することができない、災害時要援護者についてどのような対応を考えておられますでしょうか。また島根原子力発電所は米子から20キロぐらいしか離れていません。放射能事故が全くないとは言えません。原子力災害対策は、そういうことについてはどのような状況をお考えでしょうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず最初に、災害時の要援護者対策についてでございますが、平成12年の鳥取県西部地震の際には高齢者などの要援護者に対しまして市職員やケアマネージャーなどが連携して早期に安否確認を行っておりまして、これまでも地域防災計画で定めております災害発生時の行動マニュアルに基づき取り組んでいるところでございます。合併に伴いまして現在新たな地域防災計画を策定するよう進めている中におきましても、要援護者に対する取り組みは重要課題であると認識しております。個人情報保護との整合性を図りながら関係機関と連携し、情報の把握、避難誘導等が円滑に実施できるよう対策を強めていく考えでございます。また原子力災害等の対策につきましては、市民の安全確保を図るため現在地域防災計画の原子力災害対策編を来年度中をめどにしまして新規に策定する予定にしているところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 大体、防災計画の予定はわかりました。参考までに、先日2月19日、第3回鳥取県国民保護フォーラムが鳥取県、内閣、総務省共催で米子市ふれあいの里で開催されました。そのときに講師で来られた方なんですが、独立総合研究所代表取締役兼首席研究員の青山繁晴氏から、国家危機管理・テロリズム対策などの国民保護について刺激的な講演がありました。世界の中の自治体の新たな危機管理などについてのお話で、自然災害は目に見えるが、状況が見えていないのに被災してしまう事象についての危機管理がいかに無防備なものであるかと感じるものでした。ニューヨーク近郊のウェストチェスター郡の事例で、ここにはハドソン川に面したインディアンポイントという原発があり、ニューヨークの電源となっているそうです。このウェストチェスター郡は連邦政府に対しニューヨークに近過ぎて危険だから原発を閉鎖してほしいと要求しつつも、同時に現実は現実として完ぺきな住民避難プログラムを完成させているそうです。例えば、日本では最大限10キロメートルになっている原発事故の際の避難範囲を16キロとするだけでなく、60キロから80キロ圏の居住者には緊急アラームが出たら水も食べ物も絶対口にするな、それをしたいなら80キロ圏から出よという定めになっているそうです。80キロ圏内の住民は水や食物を摂取するために自主的に出ていくことになります。パニックを起こさずに広範囲の避難を確保しています。これは、80キロ圏にすぐ出るということは、16キロ圏内は防災の範囲内で行政が対応します。60キロ、80キロ圏内はなかなか行政が全部手が行き届きませんので、自力で自主的に避難をするようなシステムになっております。それは体内に取り込んだ、例えばその現地で水や食べ物を体内に取り込んだとすると、その内部被ばくの放射能は取り出す方法はないという現実をきちんと踏まえているからです。放射能が一定の同心円を描きながら広がることはほとんどなく、風向きと地形に従って広がることが判明したともありました。日本では健常者、ちょっと表現に語弊があるかもしれませんが、まず普通の人の避難をどうするかを考え、プラスアルファとして子どもや高齢者、あるいは病気や障がいのある方を、すなわち社会的弱者をどう避難させるかを考える手順になってるのが多いそうです。ウェストチェスター郡は逆で、まず弱い人のことを先に考えて策定されているそうです。この郡内の600台のスクールバスで子どもを真っ先に郡外へ出してしまう、これによってパニックが回避されマニュアルが有効に働くそうです。避難訓練を行ってみると、どんなマニュアルがあっても関係なく親はまず自分の子どもだけを確保に動き、パニックを生むそうです。マニュアルはいつも完ぺきではなく、訓練を重ねるごとに改革の必要が見えるということもわかったそうです。ここには2月12日発足の米子市女性消防団員もコーディネーターとして出席しておられ、発足間もない女性消防団員が心強い決意を述べられていて大いに期待をしたところです。長くなりましたが、地域防災計画策定事業、あるいは災害対策事業などで住民の安全をいかに確保するかとは現実には大変難しいことではありますが、何を策定しても常に進化するものです。検証を行いつつ安心、安全の米子市づくりをお願いいたしましてこの件は終わります。


 最後になりましたが、淀江地区ケーブルテレビ整備についてお尋ねいたします。合併協議の中で旧淀江町域のケーブルテレビ未整備による情報通信格差是正等が問われていました。平成18年度事業で淀江地区CATV施設整備事業として4億5,100万円余りの予算が計上され、旧米子市域との情報通信格差解消のため米子市淀江町地区情報通信放送施設整備事業として、事業者である株式会社中海テレビ放送と淀江支所振興課によって現在各自治会への説明会が始まっています。説明会資料にはケーブルテレビの整備により地域に密着したコミュニティ番組、多チャンネル放送受信、高速大容量インターネット通信等々の接続が可能となり、生活利便性の向上、地域の情報化・活性化に大きく貢献できると期待している。今後米子市としてもケーブルテレビの特性を生かし、各種情報の提供などの活用を図りたい。ケーブルテレビを地域に密着した市民のメディアとして活用のためにもぜひの御加入をお願いしますと市長のあいさつが掲載されていて、事業の趣旨や整備概要、団体加入など具体的なサービス内容や契約形態などの説明がされています。今このケーブルテレビは米子市、日吉津村、境港市、伯耆町、日南町、南部町出資による第3セクターの事業形態、公設民営事業である本事業に市としてはどのようなかかわりがあるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この公設民営方式でございますけども、この淀江地区におきますケーブル整備事業につきましては、合併後の情報通信における地域格差を是正することを目的としておりまして、地域の一体性を実現する手段の1つとして市内同一のサービスを提供する施設を整備するものでございます。本来、放送通信分野におきましては民間主導が原則ではございますけれども、エリア拡張の設備投資には多額の費用が必要でありますので、採算性から民間事業者による整備は期待できないところでございます。したがいまして、今回低コストで高度なサービスを提供できる方式としまして市が基盤整備を行い、通信事業者である中海テレビ放送に貸し付ける公設民営方式を採用することとしたところでございます。市は中海テレビ放送から施設の貸付使用料をいただき、逆に維持管理料を支払う契約を結ぶものでございます。なお、中海テレビとの関係でございますけども、高度情報化に資するということで本市もわずかではございますけども中海テレビ放送に出資はしております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 昨年末の実績でのケーブルテレビの加入率は、米子市以外の5市町村は高い加入率で、旧米子市は低いと聞いておりますが、地上アナログ放送が終了する機会に普及のかかわりなどについてどのようにお考えなのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の加入をお勧めしておりますのは、市町村合併によります情報格差の解消に向けた取り組みということでございまして、アナログ放送の廃止ですとか、地上デジタル放送の開始というものとは直接的には関係はございません。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) ありがとうございました。一般会計503億7,300万円、15の特別会計474億3,200万円強、総額978億円余りの予算については鋭意御検討され、時代の進みも速い今、速やかな決断をお願いいたします。市民公募型のまちづくり事業に期待するところもあります。市のボランティアセンターに登録のボランティアグループも100弱のグループがあり、登録者も4,000人近くおります。いろいろの福祉支援で活動しておられます。米子市を元気にする活動の応募団体がたくさん名乗りを上げられることに期待して、私の質問を終わります。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時45分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 引き続き会派の関連質問、お願いいたします。


 内藤議員。


○(内藤議員) 会派よどえ、内藤清司でございます。奥田議員の代表質問に関連いたしまして、以下通告どおり大要6点ほど関連質問いたします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。また場合によりましては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず第1点、米子市公共用地等問題検討委員会についてでございますが、昨日の谷本議員さんの御答弁にもありましたように、年明けの平成18年1月16日、同委員会が庁内で開催されたということであります。これは文字どおり解釈すれば、米子市の公共用地などの問題を検討する庁内スタッフによる調査、研究機関ということになろうかと思いますが、例えば具体的な組織体制や参加メンバー、あるいは年何回、どういったテーマを持って会合し、どういった分野まで調査、研究を進められるのか、またいつごろまでにその成果を出そうと想定されておられるのか、また市長はその成果をいつの時点でどういうふうに政策に反映させていくご予定なのか、あるいは中間報告といったものを議会に報告されるのでしょうか、その運営方法が、あるいはコンセプトがいまひとつ見えません。また市長は先般12月議会のゴルフ場問題特別委員会で、私の質問に対しまして米子ゴルフ場用地の貸付期間終了後の利用計画に関する検討会を速やかに立ち上げる旨、御答弁されましたが、それがこの委員会のことだということが昨日の谷本議員さんの答弁で初めてわかりました。一方、庁舎問題もこの委員会の部会が担当とのことでありますが、この問題は合併協議会でも大変議論の的となり、その協定では新市発足後速やかに審議組織を設置、検討を行うものとするということで決着。去る6月議会でも中本議員さんの質問に対して6月本会議終了後速やかに審議組織を設置、検討を行うとの市長答弁があったところであります。同種の質問を用意しておりました私は、その市長答弁を受け、速やかな実行を要望したところであります。この検討委員会がこの審議組織に該当するということであれば、合併協定以来約1年、ようやく年度内に間に合ったという感じであります。以上の所見を含めまして、この委員会の設置目的、背景、コンセプト、あるいは市長の思いについて改めて明快なる御答弁をお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市公共用地等問題検討委員会についてでございます。本市には市役所本庁舎用地を初めとする借り受け用地やゴルフ場の土地利用など公共用地に係る諸課題がございます。委員会組織は昨日もお答えした部分もありますが、企画部長を委員長といたしまして総務部長を副委員長とし、関係課長を委員として充て、検討に当たりましては委員会には4つの部会を設置して各部会長のもとで関係課の職員が専門的に調査、研究を行うこととしております。借地問題部会については、公共用地目的として借り受けている用地の借地料の軽減策について買い取りや返還も含めて検討を行うものでございます。ゴルフ場部会については、暫定的な措置として平成28年度まで民間事業者により運営されることとなっております米子ゴルフ場用地につきまして、その後の土地利用について検討することとしております。開発公社部会は崎津アミューズメント用地を初めとします米子市開発公社と土地開発公社が抱えている長期保有資産について売却や公共利用等の検討を行い、両公社の債務の軽減を図ろうとするものでございます。本庁舎部会につきましては、多額の借地料を支払っている現況を踏まえて、庁舎維持に要する費用と軽減する方策の可能性を初め本庁の位置も含め検討しようとするものでございます。私としましてもこれらの諸課題を全庁的にあらゆる角度から検討させ、本市の健全財政にとって、また市民の皆さんにとってプラスになる方策をできることから取り組んでまいりたいと考えているところでございます。それぞれの部会は来月の早い時期に開催し、検討を始めさせる予定としておりますが、借地料の軽減策や両公社用地の売却など早急に取り組む課題、長期的視点から検討する課題もあり、委員会での検討状況を踏まえて政策的な内容については議会に御相談したいと考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 御答弁によりますと、4つの部会を設けるということで、借地問題部会、それからゴルフ場問題部会ですか、開発公社部会、本庁舎部会というふうに4つの関係部会を置くということでございます。先ほども申し上げましたゴルフ場の問題、あるいは本庁舎の問題でようやく検討組織が庁内に立ち上がったということだろうと思います。そういう中で1つ緊急課題として、先ほども市長が取り上げられました借地問題の方の部会のことでございますけども、借地料の軽減策を検討するというこの部会なんですが、市長は今現在、この軽減目標をどういう形でお持ちでしょうか。例えば本市の借地料は現在総額2億5,000万くらいになろうかというふうに理解しておるわけですが、市長はこれをいつまで、どのくらいまで軽減したいとお考えでしょうかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 借地料についてでございますけれども、本市における公共施設用地の借地料につきましては、今年度から地権者に減額をお願いして今年度1,063万2,000円の減額となったところでございます。申し上げるまでもなく、借地料の改定には地権者の合意が必要でございますので、引き続き借地料の減額交渉に努めて本市の負担の軽減を図りたいと考えております。これはあくまで目標でございますけども、目標といたしましては行財政改革大綱実施計画案に示しておりますように、平成21年度には平成16年度実績と比較して18%程度の減額を目標として考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 大体毎年5%くらいの軽減をしたいという、これまで御意向を何度か聞いたことがあるわけですが、先ほどおっしゃいました21年度に16年度比較18%程度の減額を考えておられるということは、大体積み重ねるとそのくらいになるということですか、毎年5%、伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど議員もおっしゃいましたように、大体5%ずつぐらい引き下げるということを目標にして掲げておりまして、この間でいきますと平成21年度には18%程度の減額を目標としております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 借地料に関して言いますと、先般の行財政改革大綱実施計画案では、借地料の継続的な見直し、減額交渉を実施するほか、取得可能な土地については土地開発基金等を活用した買収も検討するというふうに記述されておりますが、その財政効果見込み額は1億2,969万というふうに計上されております。この算出根拠はいかがなってますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この算出根拠につきましては、平成17年度から平成21年度までの5年間について、各年度の借地料見込み額と平成16年度の借地料との差額を合計したものでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 各年度の借地料見込み額というのは何か具体的な数字があるんですか。もしくは5%を削った額から見込んだ数字ということでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 各年度の借地料見込み額と申しますのは、ちょっと場合によっては担当から補足させますけれども、各年度の借地料見込み額というのは5%程度減額した額ということでございます。地権者と借地料について合意ができて削減できたと仮定した場合の数字でございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) わかりました。そうしますと、かなり期待できる数字だろうと思うんですが、今後の交渉次第という条件つきで非常に道のりとしては大変であろうというふうにも推察するわけですが、同じく行財政改革大綱では借地料に関しまして公共施設の移転、廃止、あるいは借地関係の解消も含めた総合的な検討を行うとしてありますが、具体的にどういった公共施設を想定されておられますでしょうか。また市長の説明ですと借地問題部会でも公共用目的として借り受けてる用地については、その買い取りも返還も含めて検討するというふうに先ほどおっしゃったわけですが、具体的にどういった公共用地を想定されておられるのか御所見をお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 移転、廃止、また買い取り等を検討します施設につきましては、施設の現状やその利用状況、取得の可能性などにつきまして公共用地等問題検討委員会で今後調査、検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 先ほど来、この検討委員会に絡みまして借地料部会のことをお伺いしたわけでございますけども、実際この委員会の検討課題でいいますと、米子のゴルフ場の利用計画問題、あるいは土地開発・開発公社の債務解消策、本庁舎の位置問題等、大変大きな問題であり、本市の長年の懸案事項であるというふうに思っております。米子ゴルフ場につきましては45万平米に及ぶ大変広い風光明び、交通至便な土地であります。貸借期間11年後といっても、すぐにたってしまう時間ではないでしょうか。市長はまだ時間のある問題だというふうにおっしゃっておられるわけですけれども、今から取りかかっても決して早くはないというふうに私は思います。また開発公社や土地開発公社につきましても債務合計95億9,700万、これは16年度末ですが、に及んでおります。この解消策は本当に緊急課題であると同時に、並大抵の努力ではかなわない状況にあるのも事実と言わざるを得ません。また本庁舎の位置問題ですが、短期的には先ほど市長もおっしゃいましたように借地料の軽減対策に取り組むということでありますが、中長期的には立地問題、あるいは建設資金問題、それに伴う基金の積み立て問題等々、大変多岐にわたって調査、研究する必要があろうかと思います。市長さんは、昨日の谷本議員さんの答弁で30年先の問題という言葉で表現されましたですけれども、さきに述べましたこの立地、建設資金、基金の積み立て問題等は、これはできるだけ早い時期の具体的な取り組みが必要ではなかろうかと私は思っております。そういう観点からいいますと、庁内組織で調査、研究するのも大事なわけですが、検討委員会の設置に対して、例えば従来の手法を飛び抜けたやり方、全国を対象にしたコンペ方式によるアイデア募集ですとか従来の枠にはまらないコンサル、あるいは専門家を交えた本格的な審議・検討機関が必要ではなかろうかとも思います。また問題、課題によっては市民の皆さんのお知恵をお借りしなくてはならない場面もあろうかと思います。そのあたり、市長の御見解をもう一度お伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 専門家の御意見を聞いたり、また市民の皆さんの御意見を伺うということでございますが、今後検討委員会の中で検討していくわけでございますけども、その経過、またその検討の状況等によりましては、もちろんその専門の方々の御意見を伺ったり市民の意見を伺う場合もあると思いますけれども、今後の検討の状況を見た上で判断していきたいと思っております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) いずれにしましても、この4部会が扱う問題は市民の関心も非常に高く、その解決に期待もまた大きいものがあろうかと思っております。先ほど来、市長の御答弁ではこれから検討する、これからの問題というふうにおっしゃっておるわけですけれども、この委員会の責任は非常に重大な責務を負ってるというふうにも思います。また財政健全化プランなり行革大綱実施計画との連携、あるいは整合性をきちっと明確にしながら、しっかりとした議論を深めていただきたいと思いますと同時に、市長の強力なるリーダーシップを期待して次の質問に入ります。


 2点目でございますが、西部広域行政管理組合の淀江支所移転と淀江地区公共施設の活用策について伺います。新聞報道によりますと、3月13日から西部広域管理組合が淀江支所に移転するということでございますけども、淀江支所に移転する陣容、まあ人数ですとか移転費用、賃貸料等々、本市と入居条件でどういうふうな契約になっているのでしょうか。また淀江支所の今後の活用方法についてでございますが、西部管理組合が淀江支所に移転するに伴いまして、大、中、小、それぞれの会議室の過不足などが発生することも考えられます。そのあたりのスペースの利用方法も含めて、現在淀江支所は市民生活課、福祉保健課、振興課、地域整備課、教育委員会淀江分室の4課1分室体制となっておりますが、今後これらを見直し、あるいは再編成するというふうなお考えはあるのでしょうか。また西部の管理組合が出た後の旧米子市役所の空きスペースの活用はどういうふうにお考えでしょうか。


 もう1点、支所の活用が決まった今ですが、淀江地区にあるその他の公共施設といたしまして、幸福館、シルバー人材センター淀江連絡所、旧淀江幼稚園や旧宇田川小学校体育館などがあります。現在諸団体が入居しております幸福館、シルバー人材センターはこれはともかくといたしまして、旧淀江幼稚園や旧宇田川小学校体育館など随分と老朽化しております。今後これらをどうされる予定なのか、以上の点につきまして市長の御見解をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず西部広域行政管理組合の淀江支所への移転でございますけれども、私は西部広域行政管理組合の管理者という立場でございますんで、そういう立場からその中身について御説明申し上げますと、事務局の総務課、施設課、会計課及び視聴覚ライブラリーに係る事務を淀江支所で処理することとなります。そして職員数は25名、移転費用は約357万円と承知しております。また淀江支所の使用料についてでございますけども、旧市役所に事務所があったわけでございますけども、その場合も使用料は取っておりませんで、淀江支所に移転した場合も免除することとしております。


 それから淀江支所におけるその他の空きスペースでございますけども、そんなにたくさんスペースはないと思っておりますが、西部広域行政管理組合の業務スペースとそれからケーブルテレビの増幅機を設置する部屋として宿直室隣のコピー室を予定しております。その他の空きスペースでございますけども、そんなにたくさんあるとは思っておりませんけども、例えば応接室とか出納室とかそういうもんだとは思っておりますが、その他の空きスペースにつきましては今後さらに検討してまいりたいと思っているところでございます。


 それから淀江支所の今後の体制でございますが、会議室につきましては西部広域行政管理組合と共用することになりますけども、事前の調整によりスムーズな利用が可能と思っております。支所体制につきましては、19年度以降に福祉保健課に係る事務事業が統合することになっております。その他につきましては今後事務事業などを勘案しながら検討したいと思っております。それから旧市役所の西部広域行政組合の事務局が淀江支所に移転した後のスペースでございますけれども、旧市庁舎の広域移転後のスペースにつきましては、当面、書庫及び会議室として利用したいと考えております。


 それから旧幼稚園と旧宇田川小学校体育館の今後の活用についてでございますが、旧幼稚園につきましては昭和48年度に建築された建物でございまして、平成15年度幼稚園廃止後利用が決まっておりませんでした。現在は平成17年4月から淀江地区の社福に暫定的に利用を許可しておりまして、ボランティアグループが行っている週1回の配食と淀江地域ボランティアが行っておられます語らいサロンに利用されております。また平成18年4月からは、現在の利用団体以外に全市的な活動をしている社会教育団体が利用の予定でございます。このように地域活動の拠点として活用がなされておりますが、施設等の整備は行わず、現況施設での貸し出しを行っているところでございます。したがいまして今後のあり方は利用団体との調整を図りながら検討してまいりたいと思っております。旧宇田川小学校体育館ですが、昭和31年に建築された建物で老朽化が著しく危険度が増してきております。このような状況でございますので、早期の解体に向けて地元宇田川地区の自治会と協議をしているところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 順々に追っていきたいと思うんですが、この西部広域組合の移転に伴いまして、淀江町民といたしましては少々かつてのにぎわいが帰ってくるのかなという期待の声もあるわけでございますが、反面、駐車場に車があふれて不便になるのではないか、そうなりますと入場規制とか有料制になるというふうな問題も起きてはこないかという心配が出てきております。広域組合移転後の職員、あるいは来客駐車台数予想と駐車スペースの余裕の度合いなんですが、何か試算されてるようなデータでもございますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江支所長に答弁させます。


○(生田議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 現在の淀江支所の駐車スペースは全体で77台ございます。このうち37台を支所の職員が使いますので、残りが40台ほどになるわけでございますが、広域行政管理組合の議会等がありますときには30台ぐらいの報道関係者、あるいは当事者の方々が見えますので、広域行政から参られます25名の方の駐車スペースを確保することは不可能でございますので、これにつきましては近隣の民間の駐車場を探していただくように広域の方にはお願いをしておるところでございます。そういったことがありますので、最悪の場合でも文化センターの側の駐車スペースもありますし、またさらには近くには体育施設等の駐車場もございますので、何とか皆さんに御迷惑をかけることがないようにできると考えております。それから駐車場の利用形態でございますけども、職員の駐車料金を取るというようなことについては今検討段階に入っておりますけれども、一般市民の方につきましては開放状態にしておりますので、これを有料にするとか機械を設置するとかといったようなことは、現在のところはそういった規制をかけるようなことは考えておりません。以上でございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) ぜひとも十分なる駐車場の確保をお願いしたいと思いますし、また現在、淀江の支所周辺の駐車場では出入り口が4カ所ありまして、バスの出入り等も非常に便利な状況になっております。文化ホール等に大型バスが乗りつけるケースも結構あろうかと思います。ぜひそういうスペースも確保していただきながら、西部広域の皆さんを快く歓迎できればなというふうに思っております。


 さらにこの西部広域に関連して、先ほど淀江町の公共施設の件を聞いたわけでございますが、先ほど市長が淀江支所の福祉保健課の事務事業を19年度以降、統合するというふうな御答弁があったと思いますが、これは一応合併協定等でも福祉保健業務については統合していくというふうな協定どおりのことだろうと思います。そういう中で1つお伺いしておきたいのは、家庭訪問事業とか母子訪問事業などは一応合併協定では現行のとおりとすると、新市で実施するというふうな文言が残っていると思っております。そうしますと淀江支所の福祉保健課を事務統合する場合に、この家庭訪問事業や母子訪問事業、これらをどういうふうな形で対応をされていかれるのか、この点を確認したいんですがお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) ちょっと担当外でございまして、承知しておりませんけれども。


 後ほど答えさせていただきたいと思います。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 恐らくこの訪問事業等については保健師さんが担当される事業だろうと思います。その保健師さんなんかの配置問題が、今後、淀江支所に何人置くとか置かないとか、具体的にそういうふうな問題にまで入ってくるんではないかというふうに推察した上での質問だったわけでございますが、また後ほどということでございますのでよろしく御返答お願い申し上げたいと思います。


 その後、旧淀江幼稚園の跡利用についてでございますけども、暫定的に社福等に使っていただいてるというふうな、先ほど市長の答弁があったわけでございますが、これまでも同僚議員が何度か質問してきた問題でございます。そこで私なりに1つ提案したいわけですが、今まで淀江地区にはなかった各種福祉団体等、あるいはボランティアグループの一大拠点なり、1つの情報拠点というふうな形でこの幼稚園の利用を考えてみたらどうかというふうな提案でございます。先ほど市長が新たな施設整備はしないとおっしゃっておられるわけですが、できれば一定の施設整備を行っていただければ、この旧淀江幼稚園跡がみずからの活動拠点として、あるいは充実した活動展開をしてもらうその拠点、あるいはその支援策にもつながるんではないかというふうに思っておりますので、ぜひもう一度お考えいただければなというふうに要望いたします。


 また、宇田川小学校の体育館については、一応市長の御答弁では解体という方向が出てるということでございます。確かに昭和31年建設で非常に老朽化しておる状況であろうかと思います。解体もやむを得ないのではないかというふうに理解しておるわけですけども、まだ地元等ではいろいろなまた御意見もあるやにも漏れ伝わっておりますので、解体の場合、地元と十分な話し合いをさらに続けていただきたいことを強く要望して、次の質問に入りたいと思います。


 3点目、市営葬儀事業についてお伺いいたします。議案第40号平成18年度市営葬儀事業特別会計予算として、歳入歳出それぞれ3,561万円が計上されております。またそのうち1,235万円の一般会計繰入金が計上してあります。9月議会及び12月議会では、この事業につきましては今年度中ないし18年度当初にも行財政改革の一環として廃止する予定であると。このため低所得者対象の助成制度なども検討していくという御答弁だったと思いますが、この3,561万円の計上ということはほぼ前年並みの年間予算ということになります。この予算案を見る限りでは事業を継続する方針に変わったということでしょうか、それとも事業の廃止について年度途中でもあり得るということでしょうか、御所見を伺います。


 また、18年度予算案では事業収入2,326万円に対して歳出、つまり支出ですが、事務事業費として3,561万円となっております。結局この穴埋めとして一般会計から1,235万円が繰り出すというふうになってるわけですが、いわばこの財政構造は長年にわたって続いていることであります。行財政改革大綱でもこの点を指摘、だからこそ事業を廃止し、この繰り出し金約1,300万円を削減することができるというふうにうたっておるわけですが、具体的にいつから廃止されるのか、そして既に年度当初予算が計上してあるわけですが、どの程度今後効果を年度途中ででも考えておられるのか、あわせて市長の御見解をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 行財政改革問題等調査特別委員会などでも御説明いたしておりますとおり、廃止方針には変更はございません。来年度中に事業廃止について議会に上程し、御承認をいただきたいと考えているところでございます。平成18年度当初予算につきましては、廃止に伴う市民への周知などの課題もございますので、事業が最終的に廃止となる時期が未定のため年間の予算計上を行ったところでございます。事業廃止は平成18年度半ばないし後半を予定しておりますが、実施の削減効果につきましては翌年度以降にあらわれてくるものと思っております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 低所得者対策として助成制度等も考えるというこれまで部長発言等もあったわけですが、そのあたりの御検討経過はどうなってますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 低所得者対策については、今現在検討中でございます。いずれにしましても決定後は広報よなごやホームページ等で周知を図っていく考えでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 事業廃止ということになりますと、やはり問題となるのが職員3人の処遇問題、あるいは車や飾りつけ等々の問題が生じてきますけども、年半ばないし後半に事業廃止するということでありますと、このあたりの問題についての何かスケジュールとか、もしわかってることがあればここで御見解をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市営葬儀事業にかかわっております職員は現業職員でございますけれども、一般職に職務転換をし、一般事務に従事させることを考えております。また霊きゅう車等の物品については、廃止が決定いたしましたら処分方法を検討したいと考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 助成制度、低所得者対策、何か具体的には検討内容を今おっしゃっていただけるような内容はないでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今どういう方策が可能なのか検討しておりまして、ちょっと今の段階で最終結論が出ておりませんもんですから、申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) この事業でございますけども、例えば事業収入が2,300万円に対しまして事業費は900万円くらいなんですね。この数字を見ると、ある意味人件費問題が解決できれば収支バランスはとれる事業ではないかという指摘もあろうかと思いますが、そのあたり市長の御見解はいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御承知のように、現在市内に民間事業者が多数おられまして、葬儀会館を保有するなど利用者のニーズに合わせた葬儀が可能な状況にあるわけでございます。一方、その会館を持っておりません市営葬儀につきましては、利用の範囲がこれからも狭まってくるだろうと思っております。そういう中で今後の利用増加は期待できないわけでございまして、人件費問題の解決、どういう形で解決があり得るのかということでございますけども、私どもちょっと今私自身、必要な人件費は出さないかんというコストはかかるわけでございますんで、その解決というのはなかなか難しいだろうと思っておりますが、そういう需要が伸びないという中でこの事業を運営していくのはやはり問題であると思っておりますんで、市営葬儀事業としては廃止の方向で検討させていただいているところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 市長は事業が伸びていないというふうにおっしゃっているわけですが、請負件数を見ますと、14年度350件、15年度308件、16年度344件というふうになっております。また車とか飾りつけとか運搬、そういった内容別請負件数というのがあるんだそうでございますけども、その数字を見ますと14年度573件、15年度512件、16年度520件というふうにあるわけですね。これは葬儀市場、米子の葬儀の全体の市場の中で何パーセントを占めるかということは、私ちょっとデータを持っておりませんけども、少なくとも350件前後の葬儀と、それに関連する内容別請負が500件あると。これはダブってる数字ですから、最大限520件くらいの利用があるということになろうかと思うんですが、この数字は決して利用が少ないとか減退しているという数字ではないというふうに私は理解しておるんですが、市長はその辺、民業圧迫という観点でおっしゃるなら意味わかるんですが、少なくともこの市営葬儀事業の利用者は決して少なくない数字ではないかというふうに私は思っておりますけども、市長の御見解はいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと細かいところはデータを持ってこなかったんですけれども、いずれにいたしましてもその民間の事業者が全体的な葬儀会館を保有するなどして業者のニーズに合わせた葬儀が可能でありますし、また行っておられるところでございます。そういう中で市営葬儀は個々のある一部をやるとか、そういうような形に対応が変わってきつつあるんじゃないかというふうにも理解しております。要は自宅葬とかそういう場合にお手伝いをさせていただくというような形になってきておりますんで、今後の需要ということを考えましたときには個別というか、個々具体的なところでの御援助とかいうことを考えていきますと、やはり事業全体としては縮小傾向になってくるんじゃないかというふうに見ているところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 米子の市営葬儀条例第1条ですが、この条例は市が低廉な費用で葬儀を請け負い、市民の利用に供することにより市民生活の向上に資することを目的とするというふうな案文になっております。今後この条例がなくなるわけでございますが、ぜひとも市民の皆さんが利用しやすいような助成制度の創設をお願いしまして、次の質問に入りたいと思います。


 4点目、総合計画についてお伺いします。新市発足以来、新米子市総合計画の策定作業が進められております。それにつけても市長の思いと進ちょく状況にかい離があり過ぎるのではないでしょうか。市長は6月議会でも森議員さんの答弁に対し、たびたび総合計画のない期間は極力避けたいとして、できれば17年度も含む計画にしたいとも、あるいは18年度予算計画事業等も織り込んだ総合計画にしたいともその時点ではその見通しを表明されておられました。しかし現在の進ちょく状況を見ますと、基本構想は本年4月の審議会の答申を受けて5月臨時議会で議決、基本計画については6月の答申を受けて議会に中間報告するというスケジュールになっております。市長の思いと随分かけ離れた日程になっておるわけですが、まず質問の第1点としてこの事態に対する市長の率直な心境、心情をお聞かせください。また第2点といたしまして、去る2月28日の第4回米子市総合計画審議会で示された基本計画でございますが、初めて各分野にわたる数値目標が一部例示されたわけであります。この数値目標の明示はこれまでになかった手法ということで、先般の市長も御答弁されてきておられますが、この数値目標を明示する意義、意味合いについて市長の御所見を伺います。


 また第3点、新市建設計画、まちづくり計画との整合性についてであります。新市総合計画の基本構想の序論には、総合計画策定の趣旨としてこう記述してあります。中略して読み上げますと、このため米子市・淀江町合併協議会で策定した新市まちづくり計画を最大限に尊重しながら、本市が市民と一体となって築き上げる市の将来像を掲げうんぬんとなっているわけでありますが、さて、最大限の尊重とは具体的にどのような判断基準をもってそうとするのか、市長の御見解を以上お伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 総合計画についてでございますけれども、当初17年度中に策定する予定としておりましたけれども、日程を精査いたしましたところ、アンケート調査、ワークショップ、パブリックコメントなど、従来に増して市民の意見を積極的に取り入れることとしましたことから、作業日程を見直さざるを得なかったものでございます。昨年の9月、まちづくり特別委員会を通して議会の御理解をいただいていたところではございますが、日程変更となったことにつきまして申しわけなく思っているところでございます。現議会の中で基本計画の素案をお示ししながら基本構想の議決をいただきたいと考えているので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、数値目標についてでございますが、今回新たに基本計画の中に取り入れたものでございまして、それぞれの分野の計画の目標に向けて達成度や市民の意識などの指標を設定し、現状値と目標値を数字であらわすものでございまして、具体的な目標に向けて仕事を進めていこうとするいわば目印でございまして、達成度を検証するための数値と考えております。またまちづくり計画を最大限尊重するということでございますが、新市まちづくり計画は合併に当たって両市町の合併後の新市のまちづくりの方向性について合意したものでございまして、その方向性につきましては新しい米子市総合計画にそのまま引き継いでいくべきものと考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 6月議会及び12月議会でも、市長はできれば17年度中にということをたびたびおっしゃっておられました。確かに議会へのまちづくり特別委員会等の報告では、大変厳しい日程になってきたというふうな御弁明もあったわけですが、少なくとも私ども在任特例期間中に極めて基本計画が目の当たりできるかどうか微妙な状態ということで、私としては心情的には行く末をしっかり見届けたいという思いと、あるいは5年、10年の新米子市の指針ということになれば拙速は避けなければならないという思いが複雑に交錯しておるわけですけども、とりあえずその時間の問題は置くとしまして、しっかりとした議論を今後も深めていかなきゃいけないというふうに思うわけですが、まず先ほど伺いました数値目標のことでさらにお伺いしたいと思います。先ほど市長は具体的な目標で今後の達成度の検証のために目標値を掲げたというふうにおっしゃったわけでございますが、確かに基本計画案ではそれぞれの施策について現況と課題、計画目標を記述された後、その数値目標を明示されて、その関連施策を列挙して締めくくるというふうな記述方法に基本計画はなってるというふうに思います。そういう中で先般、総合計画審議会で出されたものを見ますと、例えば健康づくり施策の充実について数値目標としては病気予防、健康維持のための取り組みをしている市民の割合という指標を用いて、17年度の現状値65.3%を22年度目標値70%とするというふうに例示してありました。この病気予防、健康維持のための取り組みをしている市民の割合、これ一体何のことでしょうか。総合審議委員さんの中からも、全く意味が不明だというふうな御指摘がございました。データの出典も記述されておりませんでした。また当然、解説もない状態でありました。またこの健康づくり施策の充実という項目になぜこの指標が採用されているのか、そのあたりの背景、理由についても説明文が一切ございませんでした。さらに言いますと、この数値目標には現状値と目標値が記載してあるわけですが、この現状値をどういう政策、あるいは予算的裏づけを持って目標値に近づけていくのか、その説明も解説も記述はありません。これは例えて言っとるわけですが、そのほかにも非常に意味不明といいますか、意味難解な指標が随所に用いられておるという状況ではなかろうかと私は理解しておるんですが、基本的に数値目標を明示することについては大賛成ではありますけども、その数値目標の背景なり、あるいは用いた指標の解説説明なりについてはもう一工夫必要ではなかろうかというふうに思いますけども、市長の御見解はいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 数値目標につきましては、その仕事の目標ということもございますし、先ほども申し上げましたようにその達成度の検証という面もあるわけでございますけれども、議員おっしゃいますように、やはりどういう形で仕事を進めていくかという観点を踏まえた数値目標でなくちゃいかんだろうと私も思います。初めて導入したもんでございますんで、かなりいろいろ混乱はあるんじゃないかと思いますけども、議員おっしゃいますようにできるだけわかりやすく、かつ仕事を進めていく上でのいわば目標、目印という意味もあるわけでございますんで、それに向かってどういうことをしていくかということを踏まえた数値目標になるように、また指導していきたいと思っております。いずれにしましてもこの数値目標が新しい取り組みでございますんで、若干混乱があることはお許しいただきたいと思いますけども、先ほど申し上げましたような観点でさらに検討してまいりたいと思いますんでよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 数値目標の明示については全く新しい試みということで、各担当課がそれなりの判断をしながら企画部なり何なりのこの総合計画担当部署との相談なり議論をされて基本計画の中に入ってると、恐らくそういうことだろうと思うわけでございますけども、新しい試みだけに、あるいは市民の側から見れば非常にわかりやすくするがために、ぜひともしっかりとした議論をした上で数値目標の明示をお願いしたいというふうに思います。


 さらにもう1点、総合計画についてお伺いいたします。冒頭、新総合計画と新市まちづくり計画との整合性について、私は新市まちづくり計画を最大限に尊重するという新米子市総合計画の序論を引用してお尋ねしたわけでございますけども、私はその整合性については文字どおりこの新まちづくり計画を最大限に尊重すること、これこそが整合性を確保する唯一の手段、あるいは手法ではないかというふうに私は考えております。そうしますとその延長線上で考えますと、新総合計画の基本計画のあり方を考えた場合、主な施策というふうな項目があるわけですが、それに続けて新市まちづくり計画に列挙されました主要事業についても具体的に明示すべきではないかというふうに考えております。当然合併から1年、社会情勢や財政状況等々、日々変化しているのも事実であります。そういう中で諸施策、諸事業に加除、訂正、修正があってもそれはそれでよかろうかというふうにも思います。問題は新市まちづくり計画に込められた両市町民の皆さんの思い、抱負、夢といったものが新総合計画にしっかりとうたい込まれて、市民の皆さんにその米子市の将来像が具体的に御理解いただく、これこそが何より大事だというふうに私は思っております。市長は、総合計画の基本計画に新市まちづくり計画に列挙されました主要事業を明示するお考えはありませんでしょうか、お伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御承知のとおり、新市まちづくり計画は15年間の計画でございます。一方、総合計画の基本計画は5年間の計画でございます。基本計画は財政計画と整合を図って基本計画の期間中、5年間でございますけども、その基本計画期間中に実施する予定の主要事業を記述することといたしておりまして、まちづくり計画は15年間の計画でございますんで、まちづくり計画に入ってるものをすべて記述するというわけにはいかないと思っております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) すべての主要事業をするわけにはならないということでございますが、少なくとも基本構想を10年、基本計画5年、あるいは新市まちづくり計画が15年、当然その辺の整合性は保てる範囲での主要事業の明示をぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。


 次、5点目でございますが、税、保険料、保育料、家賃等滞納整理・収納問題についてお伺いいたします。本市では収納率の向上対策として市税滞納整理緊急対策本部を設置、その取り組みの一環として昨年1月から徴収担当部署以外の管理職を含む全管理職、延べ111人が税や国民健康保険料などの滞納に対しまして電話催告なり訪問徴収に当たってこられました。インターネット等の資料によりますと、この滞納整理対策によって平成18年1月末で対象者件数1,562件、未納額合計9,831万円に対しまして収納件数648件、収納額約1,676万円、収納額割合17%という結果であったと報告されております。年末クリスマス前のとある日の夕刻でありましたが、これから各戸へ徴収訪問するんだと手を振って小走りに駐車場へ向かわれたある幹部の後ろ姿を私は今も覚えております。改めて本当に御苦労さまでしたと言わせていただきたいわけでありますが、そこで市長に一、二点伺います。市長が陣頭指揮をとって展開されましたこの年末の滞納整理対策、その成果に対しまして市長御自身どういった評価を下し、総括されているでしょうか。各税、各料の成果内容、対象者件数を1,562件と絞られた理由、根拠も含めて御所見をお聞かせください。ちなみに一般市税の滞納件数を見ますと、16年度末2万3,672件であったというふうに理解しております。また他市に比べて恐縮ではございますが、新聞報道等によりますと鳥取市は管理職95人が徴収作戦を展開、初年度1,300件を訪問して約3,500万円の滞納金解消に効果を上げたと報じておりました。また午前中、同僚松本議員も倉吉の例を取り上げたところでございます。米子市と単純に比較はできないかもしれませんが、市長は他市のこの結果に対してどう御見解を持っておられますでしょうか、あわせてお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の管理職による市税等の滞納整理緊急対策でございますけども、徴収できました金額は現在の米子市にとっては貴重な財源となるものでございますし、また管理職職員が徴収の苦労を知ることによって、その使途についてもより以上にコスト意識を持つという点においても意義があったのではないかと考えております。また市民の皆様にとっても滞納整理に対する市役所の努力を知ってもらえて、今後の税等の収納率アップにつながるのではないかと考えております。今回の対象件数につきましては、管理職の本来業務外の夜間対応であること、また限られた期間であることなどを勘案して約1,500件を抽出したところでございます。鳥取市との比較でございますけれども、産業構造の違い、大口滞納者の有無、あるいは合併の規模も影響しているのではないかと思いますが、結果の数字だけを見て論ずることはできないと考えております。今後も管理職職員による一斉徴収を継続実施いたしますとともに、行政サービスの利用制限の強化などさまざまな方法で徴収率を高め、税などの負担の公平と財源の確保を図ってまいりたいと思っております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 対象件数1,562件に絞ったということですが、理由はどういう理由だったか、どういう方々を選ばれたのか、何か基準等がございましたんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 夜間対応でありましたこと、また限られた期間であることからこの件数にしたわけでございますけども、これは税、料、いろんな部門でやったわけでございまして、それぞれの部門によって管理職による徴収が適当と判断してやったことだと思っております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 収納対策としては若干ぐすい感じがしないわけでもないなというふうに、先ほど来の答弁でうかがうわけでございますが、この問題についてあと二、三点伺います。財政健全化プランによりますと、税、料等収納対策として、1つ、プロジェクトチームによる実行策の検討、2つ、県との連携による収納率向上、3、滞納者に対する行政サービス制度の徹底、4、差し押さえの徹底強化、5、目標収納率の設定という5つの対策が発表されているわけでございますけども、中でもこの3番、行政サービス制度の徹底につきましては、先月末でしたか、緊急対策本部が市税等の滞納整理対策を発表され、新聞紙上でも行政サービスの大幅な制限強化ということで大きく報じておったことは御案内のとおりだろうと思います。米子市の現在の税、料の滞納額ですが、16年度末で約35億円というふうに理解しております。また市税の収入率90.5%は、山陰12市で下から2番目という実態であろうと思います。こういう事態からすれば、行政サービスの大幅な制限強化等、この緊急措置としては相応の評価ができるものではなかろうかというふうに思うわけですが、ちなみにこの措置による数字的な効果といいますか、収納額への影響等、どういった見通しをされておられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の行政サービスの利用制限の強化でございますけれども、特別な理由もなく税金などを納めない一方で、行政上のサービスを利用できるという不公平な現状を解消し、市民の皆さんの納税などに対する信頼を確保することが一義的な目的でございます。したがいまして、今回の措置による収納額の影響などを測定することは極めて困難であると思っております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 大変困難なことだということは理解できるわけですが、やはり税収の収納に対しては一定の目標を持ちながらそれに突き進むということも大変必要なことではなかろうかというふうに思う立場からでございますけども、例えば5番目の対策として目標収納率の設定については、やはり行財政改革大綱の実施計画案に各料、税の数値目標として財政見込み額と現年分滞納繰越分の徴収率の目標値が示されております。これは徴収率のアップに向けた当局の意気込みということで大変結構なことだと理解してるところでございますが、この財政効果見込み額の算出根拠を、これはどこから出てる見込み額なんでしょうか。例えば現年分と滞納繰越分の徴収率から割り出した効果額、増収分ですね、それを合計したものという理解でいいのかどうか、ちょっとその辺をお伺いしたいことが1点と、大綱に示されております各税、料の財政効果見込み額の総合計を足してみますと、5年間で約18億4,000万円というふうになろうと思います。これを年間で割りますと3億7,000万円、前にも述べましたけども16年度末の各税、料の滞納額が約35億円、ここ二、三年の一般市税の滞納は1億円単位で増加しております。まことに厳しい状況ではなかろうかと思いますけども、市長の御見解を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 大綱実施計画案の中でのこの財政効果見込み額の歳出根拠でございますけども、議員御指摘のとおり、現年分、滞納繰越額の目標徴収率からその増収分を合計したものということでございます。それから今現在の状況でございますけども、議員御指摘のとおり私も非常に厳しい状況だと思っております。滞納対策というのは一朝一夕にできるものとは考えておりませんけれども、やはり税などの負担の公平と財源の確保のため、今後も今のその行政サービスの利用制限等の施策、また管理職職員による一斉徴収の継続など、できる限りの手段を使いましてこの徴収率のアップのために最大限努力していきたいと思っております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 最大限の努力をぜひお願い申し上げたいと思います。全国各自治体でも税、料の対策については本当に苦労をされているようでございまして、新聞報道やテレビ報道を見ますと、収納対策として担当職員を重点配置したり人海戦術をとったり、あるいは車をタイヤロックしたり、差し押さえを一段と強化するなど、結構最近は強行的な手段もとられるケースが見受けられるようでございます。権利義務の中にあって私ども国民は納税義務も果たさなければなりません。納税者に不公平感があるようでは、国家も自治体も経営が成り立ちません。滞納額35億円はある意味本市の資産でもあります。今後納税意識の徹底かつ強力なる収納体制の強化を望んで、次の質問に入ります。


 6点目、福祉有償運送問題について何点か伺います。本市では、去る1月5日付をもちまして米子市福祉有償運送運営協議会設置要綱を定められまして、2月20日には第1回米子市福祉有償運送運営協議会が開催され、早速その許可を申請しておりました3つのNPO法人、社会福祉法人に対しまして承認許可されることが決まりました。17年3月補正予算にも運営協議会の運営費として9万3,000円が計上されているところであります。


この問題は、確かに平成12年介護保険制度の開始以来、介護福祉業界では長年の懸案事項でありました。移動がひとりでは困難な方、単独で公共交通機関を利用することが困難な方、あるいは外出をしたくてもできない方、そういった方々のニーズに対して道路運送法の第80条第1項の規定により原則自家用車などによる有償移送はできないことになっておりましたために、そうした需要なりニーズにこたえることができない状況でありました。しかし平成16年3月の国土交通省の通達によりまして市町村の運営協議会の協議を経て、NPO法人等が運輸支局の許可を得た上で自家用車を使用、有償で福祉輸送を行うことが可能となりました。本市でもそうしたニーズなり時代背景を受けて福祉の有償運送事業の開始に踏み切ることになったものと推察するわけでございますが、まず第1点、この制度導入に当たってどういった議論がどういう場で交わされ政策決定に至ったのか、また市民への広報はこれまでどういった形でなされたのか伺います。また第2点として、国土交通省の通達が指摘している福祉有償運送の必要性について、本市の場合どういった判断基準でそのニーズなり市場性、必要度などを把握されたのか、以上の2点についてまず市長の御見解をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず福祉有償運送の導入に当たってどういう検討をしたかということでございますけれども、まず関係各課でプロジェクトチームを編成しまして、福祉有償運送を導入した場合の重度障害者タクシーチケット助成事業など既存施策との整合性、タクシー事業者への影響などを検討いたしました。また先駆的に取り組んでおられます近隣市町村の実施状況などを勘案した結果、その必要性を認めましてこのたび福祉有償運送運営協議会を設置することにいたしました。また福祉有償運送に係る事業者への通知につきましては、鳥取県が昨年10月に説明会を開催されたところでございますけども、本市におきましてもホームページに掲載するなど周知に努めてきたところでございます。福祉有償運送の必要性につきましては、障がいにより外出が困難な移動制約者の人数や市内で運行している福祉車両の台数を考慮した結果、福祉有償運送の需要が見込まれるものと考え判断したところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 少々細かくなって申しわけございませんが、この福祉有償運送問題に関連いたしまして、注目点といたしましては運送の対価と損害賠償措置だろうというふうに思いますので、この2点についてちょっとお伺いをいたします。運送の対価につきましては、タクシー業界の上限運賃額のおおむね2分の1という国土交通省の通達に並んで、本市の判断基準もそうなっておるようでございますけども、先ほど許可申請したさきの3法人の運送対価はかなりのばらつきがあるように見受けました。このため運営協議会でも料金の統一化なりガイドラインを設ける必要があるのではないかといった意見も出されておりました。利用者側から言いますと、この料金の不均一については少々わかりにくい部分もあるかもしれませんし、また混乱のもとにもなりかねないという気もいたします。またこのタクシー運賃のおおむね2分の1という基準なんですが、きちっと今後守られていくのか、そのチェック体制はどうなってるのか、これもあわせてお伺いをしたいと思いますし、あるいは何か罰則規定等も今後まとめていかれる御予定でもありますでしょうか。


 もう1点、損害賠償措置についてでありますが、これも通達に並んで本市の判断基準では車両すべてについて対人8,000万以上、対物200万円以上の任意保険、もしくは共済に加入していることというふうになっておるわけですが、やはりさきの運営協議会でも、やはりこの時代、対人については無制限にすべきではないかといったような声も上がっておりました。この損害賠償措置に関する判断基準について、今後ともこの8,000万を守っていかれるのか、あるいは対人無制限というふうな基準を新たに設けられるか、以上2点についてお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず運賃でございますが、運営協議会におきまして国土交通省が示したタクシー運賃のおおむね2分の1という、営利にならない範囲で事業者の判断に任せるという結論を出していただいておりまして、ガイドラインを設けることは考えておりません。チェック体制についてでございますけども、運賃も含め適正な運行が行われているのかどうかにつきましては、必要に応じてチェックすることとしております。具体的には利用者の安全確保のため半年ごとに事業者から実施状況報告書を提出していただくほか、運転者の要件、管理運営体制等遵守事項の履行状況を確認するため事業所の訪問等を行うこととしております。適正な運行が行われていない場合には許可の取り消しもあり得ますが、運営協議会とその取り扱いについて協議することとしておりまして、罰則規定を設けることは考えておりません。


 次に損害賠償措置についてでございますが、先日の運営協議会でも協議いただいておりまして、国土交通省の通達にもあります対人8,000万円以上、対物200万円以上の任意保険等に加入していれば認めるという結論を出していただいているところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) もう1点お伺いしたいんですが、先般の新聞報道等を見ますと、道路運送法の改正案がこの秋にも施行されるということでございまして、その申請等についてはまだちょっと情報の入手ができないわけですけど、大筋規制緩和でサービスの提供がしやすくするということがある反面、安全の確保の措置に対しては命令違反には業務停止や登録の取り消し、登録についても安全確保をチェックするために更新制とし、有効期間は2年、無事故の場合は3年といった内容が漏れ伝わっております。安全性の確保ということから申し上げますと、この福祉有償運送事業が動き出した今、こうした措置をとる、あるいは運営実施要綱なり運営要綱っていうんですか、というふうな形でまとめられるようなお考えはないでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 道路運送法に伴う措置でございますけれども、先ほどチェック体制との関連でお答えしましたような利用者の安全確保のための方策を考えているところでございます。適正な運送が不可能と判断された場合には、本市からの協力依頼の取り消し、または運営協議会による承認の取り消しを検討することになると考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 大変この運送事業はニーズの高い事業であると私は理解しております。そういう意味では外出がなかなか困難な方に対してこの事業が恐らく貢献するであろうというふうにも理解しておりますんで、ぜひ安全な運送、安全性の確保、これだけはどれだけ注意を払っても払い過ぎることはないというくらいの気持ちでおります。ぜひともこういう事業をやられるNPO、あるいは社会福祉法人さんの皆さんに対しても適正なる運営をお願いをしますと同時に、またこういう運送事業が米子市にもあるんだということを広報等でしっかりPRもしていただきたいなというふうに思っております。以上、長い時間にわたっての御答弁いただきありがとうございました。終わります。


○(生田議長) 次に、河本議員。


○(河本議員) 会派よどえ、河本玲子です。奥田議員の代表質問に関連して、6つの質問をいたします。御答弁をお願いします。質問によっては追及をさせていただきますのでよろしく。


 初めに、ゆとり教育についてです。総合学習、平成14年度から始まった5日制は、本来、地域と家庭の教育力の回復が大きなねらいでしたが、きちんとした受け皿もなく始められた面があってか子どもたちの学力低下、学力格差、規範意識の低下という問題が発生していると言われています。早い話が学習習慣の低下、学習塾の過熱の一方、家庭でのしつけ、マナー、食育など確実に低下していると指摘する識者も多いです。教育長はどのようにお考えか伺います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員御指摘のとおり、週5日制は平成14年度から始まりまして、子どもを地域や家庭に返そう、そしてその教育力を回復しようという目的でなされましたけれども、現在の状況を見ますとそのようになかなか回復力がどんどん増したというようには考えておりません。そのような中で、例えば6日制に戻したら、すべてそういう問題が解決するかというとそういう認識はしておりません。今4年間、その5日制があってからなされているわけですけども、きちんとした検証がなされていないと思っております。学力の問題もありましたけれども、本当に学力はどうなのかと。これ確かにOECDですか、経済何だかというので数学的な能力は1位から6位、それから国語的な力が6位から14位ですか、そういうように落ちたということを言われていますけど、それは2004年で発表あって、まだほんのわずかであって、本当に5日制の問題なのかとかいうのはありますし、いろんな問題が5日制とドッキングしてるようですけれども、そればっかしというようにまだ出ておらないと思っております、少子化の問題等いろんな問題が絡み合って相乗的に悪い方向に行っているかなというように思っておりますが、何はともあれその家庭、あるいは学校、地域はそれぞれの役割をしっかりと認識をして連携をして協力をして、子どもの教育、あるいは支援をしていくべきだというように考えております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 今、教育長から検証がなされるまで学校と保護者、地域がそれぞれ役割を認識して子どもたちの教育をしていくことが必要とお答えになりましたが、地域としてもいろいろな面で子どもたちに活動のサポートをしておりますが、集まる子どもたちはそんなに多くなく限られていると思います。そういう場所に参加しない子どもたちに問題はないか、再度お尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 週末の特に土曜日の過ごし方のことだと思いますけれども、昨年度、県教委が調べました調査によりますと、小学校3年生、土曜日、親と家族と一緒に過ごしてるのは70%でございます。そのうち42%は勉強をそのときにやっていると。もちろん外でも遊んだりいろいろしておりますけれども、そういう状況です。6年生は55%、家族と一緒に過ごしております。そしてその中の40%はやはり勉強もしております。そういう状況の中でその土曜日、そういうところに、例えば公民館とかそういうみんなが集まるようなところに行っていない子どもに問題があるというようには認識しておりません。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 家庭でおるということですけど、2日間の休みをどのように過ごしているかが問題だと思いますが、私の家にも孫が5人おりますが、いつも見て、休みのときにはテレビ見たりゲームをしております。本当に先生の立場からも少ない時間で教える量はそのままで大変苦労しておられると聞きますが、6日制の復活を特区とかで解決する方法なんかはありませんでしょうか、お尋ねします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教える内容というのは3割ほど減っておりますけれども、制度的にだけ絞ってお話をいたしますと、公立学校は学習指導要領によって準拠をして教えるということになっております。もしそれは6日制特区で行ったとするならば、学習指導要領を独自にこの米子市が編成しなければならないし、また加配、プラスの教員ですね、その教員をたくさん雇わなくてはなりません。それに対するばく大な費用、それから人員が必要となると思いますので、現在の状況では少し無理かなと。少しというよりも大変無理なところがあると思っております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 費用もかかって無理だというようなことですけど、家庭の経済格差が拡大しておりまして、子どもの学力及び成績の下位層がふえたと考える教員が8割にも達したと新聞に出ておりました。低所得層では親が勉強の面倒を見る余裕がないとかいうのが70%もあって、また給食費が払えない家庭もふえ、生活自体が成り立たない親が成績に関心を持たない、塾や参考書にお金をかけない家庭と、一方では学習塾に通う子との差がついてくると思いますが、勉強のおくれた子や欠席児童に対する対応は本市ではどのようになっていますかお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かにこの前、そのようなことが教職員の大会のアンケートの中で出ておりました、二極的な問題ということで。米子市としましては、放課後、そういう子どもたちが、勉強を教えるとかそういうことや、あるいは夏休み、学校に出てきていただいて勉強をしていくというような処置もとっております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 米子市では対応してくださってるそうでありがたいことです。教職員の質の問題も耳にします。いろいろと悩んでいる先生もたくさんあると聞きますが、先生の休職状況はどのようでしょうか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 米子市の教職員が857名おりますけれども、休職は3名でございます。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 857名中の3名ということで、もっとおられるかと思いましたけど少なくてほっとしました。早くよくなって復職されることをお祈りして、次の質問へ移ります。


 次は、どんぐりバスについてです。市長にお尋ねします。6月定例議会でも質問いたしましたどんぐりバスの件ですが、これには960万円予算化されておりますが、市長は循環バスは市民の重要な移動手段として当面維持していくと6月のときに御答弁くださいました。またどんぐりバスとだんだんバスの結節については、2つのバスだけではなく他の路線バスも含めて、新米子市全体の生活交通を考える中で検討していくと回答していただきましたが、その後具体的な結節方法などどのように検討されたかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どんぐりバスにつきましては、まず住民の皆さんの移動の実態を把握するために、昨年の9月、鳥取大学の地域貢献事業によりまして鳥大と共同でアンケート調査を実施したところでございます。このアンケート結果につきましては、現在、鳥取大学において解析中でございます。この結果と利用実績などを勘案しまして、効率的な運行を検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) いつまでも検討をせずに、早くしていただくことをお願いしたいです。鳥取県では路線バスに対する補助を打ち切る方針だと新聞に出ていましたが、これからますます高齢者がふえる中など、いわゆる交通弱者が増大する中で補助金カットが路線廃止につながるのではないかと大変心配しています。そういう意味でも今後循環バスの重要性はますます高まるものと考えますが、その循環バスのあり方については、例えば伯仙町の人たちが白鳳のゆめ温泉につながると、どんぐりバスがあるといいなという声も聞きますし、淀江の方からはジャスコや労災病院、皆生温泉へつながればという声を耳にします。そういった市民の利便性の向上、あるいは地域内の活性化、観光の振興という点からも循環バスの結節なり路線の見直しは急務と考えますが、市長のお考えをもう一度お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 路線を延ばしたり新たなルートを運行する時間を調整するためには、現行の運行ルート全体の見直しが必要でございます。そのため先ほども述べましたように、利用実態や需要を考慮しながら慎重に検討していきたいと考えております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 淀江町から皆生温泉や労災病院行きのバスは、自動車だと15分ほどで行きますけど、汽車に乗って、またバスに乗っていくと1時間半ぐらいもかかります。皆生温泉の活性化の上にも、また米子市との一体性のためにも市民の利便性を考えて1日も早い検討をお願いして、次の質問に移ります。


 次は、学校給食についてです。本市における民間委託の判断基準については、1に市民サービスの維持、または向上が図れること。2、財政上の経済効果が図れること。3、法令に適合しているとあり、民間委託が可能な業務の1つに学校給食も含まれていると思いますが、いつごろから学校給食の民間委託を実施するお考えか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 学校給食の調理業務につきましては、平成20年度から民間委託を実施する方向で職員組合と協議をしているところでございます。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 市長、今、わっという声も上がりましたですけれど、20年からということですけれど、年間190日ぐらいの給食日数に合わせた運営の効率化という視点からも民間委託することで経費を節減することができると思います。市長のお考えも私も同じだと思っております。視察に行った東京都大田区で平成7年より、また杉並区では13年から民間委託に取り組み、調理員の退職者に合わせて順次できる学校から民間委託に移行していったとのことでした。初めは保護者の不安から反対があったが、今では民間のノウハウやサービス精神、競争力などでよりきめ細やかな対応ができるようになり、内容も豊富、残飯も少なくなったとのことでした。早く取り組むべきと考えまして、今20年からということを聞きましたので改めて聞くあれもないと思いますけれど、米子市での調理員の退職人数は幾らでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 調理員の退職者の人数でございますけども、平成20年度までに4人でございますが、民間委託は退職者の不補充等、調理員から一般職への職種転換希望者を募集して行う予定にしております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 自校調理方式は温かいものがすぐに食べられ、また運搬中の心配が要らないなどの利点がありますが、本市では今後も給食センター方式をされるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自校方式の利点ももちろんございますが、運営経費がセンター方式に比べて高くなりますので、センター方式で改築を行うよう考えているところでございます。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 2億8,000万円をかけて新しく給食センター用の土地を取得しようとされていますが、坪当たり20万円とは余りにも高いと思います。民間では考えられない投資だと思いますが、もっと安価な土地を求めるべきではないかと思います。また日通の跡地を買収するという理由がわかりませんが、流通団地に日通が移るということですが、予定しているその規模、売却額はどうなっているのか、移転後のセンター跡地の利用はどうなっているのかお尋ねいたします。また移転に伴うそうした総合的な費用対効果、また将来の学校給食のあり方などをもっと明確に明示しないと市民の理解を得られないと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず給食センターの場所でございますけども、日通の所有地を移転候補地として選定しましたのは、配送校や共同調理場までのアクセスがよいことが第1の理由でございます。新しい道路ができますと配送時間が15分以内の範囲に入り、利便性にすぐれております。また既に宅地として利用されておりますので、造成費などの経費も必要がございません。なお、日本通運米子支店の流通団地への移転でございますけれども、米子市が流通団地への進出をお願いしているところでございます。まだ決定したわけではございませんし、仮にそういうことになったとしても規模や売却額につきましては相手方との交渉により決まるものと考えております。なお、現在のセンターの跡地の利用方法でございますけども、現センターの跡地の利用方法は具体的な方針が決まっておりませんが、将来的には売却も可能ではないかと考えております。


 それから費用対効果等でございますが、安全で安心できる給食をつくり続けるために、老朽化しております学校給食センターを徹底した食中毒防止対策が可能な施設に建てかえるものでございまして、建築期間中も給食を続けるために移転するものでございます。移転候補地は配送の利便性、造成費が不要なこと、また現在のセンター用地が将来的に売却の可能性があることなどを考慮しまして選定したところでございます。なお、既に単独調理校4校、共同調理場2施設と淀江共同調理場は高度な衛生管理が可能なドライシステムに整備済みでございまして、今回のセンターの改築は残されました学校給食センターを改築しようとするものでございます。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 20年からということもわかりましたし、市民にいろいろと説明責任を持ってはっきりとわかりやすく説明していただくこととしまして、食育について教育長さんにお願いをします。食育について、人がよくなるのは食べ物からいうので食という字ができたって聞きますけれど、世界には8億人も飢餓人口がおります。食料自給力40%の日本でもコンビニで廃棄される食材は年間1,100万トン、10兆円もっと聞きましたけど、学校給食の残飯も少なくないと思います。親子ともどももったいない教育をし、感謝していただく態度を教育していただきたいと思います。そして日本食の見直しをし、献立にそういうものを取り入れて、欧米のまねじゃなくして日本食を地産地消のものを取り入れていただくようにお願いしたいんですけれど、それを要望して次の質問に入ります。


 教育長さんはどういうふうにお考えでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 日本食というのは私も大好きでして、やはり私たちの国土には日本食が一番いいんじゃないかと。そうやってずっと私たちは体を鍛え心を鍛えてきてますので、そういう食べ物をやはり大切にするということは大切だと思って、地産地消をやはり進めていきたいと思っておりますし、最近子どもたちの食べ方とかいろんなものがよくないと言われておりますが、やはりこれは食というのは心のもとですので、小さいときから家庭で、そして学校等でやっていくべきだというように思っております。ありがとうございました。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 教育長さん、ありがとうございました。本当に食が大事だと思います。食べることばかりじゃなくして食育をお願いして、次の質問に入ります。


 地域包括センターについてです。高齢者が住みなれた地域で尊厳ある、そしてその人らしい生活を維持することができるようにするためには、できるだけ要介護状態にならないように予防対策から高齢者の状態に応じた介護サービスや医療サービスまで、さまざまなサービスを高齢者の状態の変化に応じて切れ目なく提供することが必要となっています。このため、このたびの介護保険法の改正で地域の高齢者の心身の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う機関として地域包括センターの設置が決まり、本市では地域で合計11カ所がこの4月より設置されることになりましたが、そこで1点、鳥取市では3カ所、松江市では5カ所、人口15万の山口・周南市では4カ所、同じく人口15万の兵庫・川西市では1カ所となっていますが、なぜ米子市は11カ所なのか。在宅介護支援センターが11カ所あったからでは余りにも安易過ぎる判断ではないか、御見解を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域包括支援センターでございますが、11カ所とした理由につきましては、これからの高齢者施策は可能な限り身近な地域で生活していただけるように展開していく必要があると考えておりまして、次期介護保険事業計画では利用者の日常生活圏域を勘案したサービス圏域を設定し、この圏域単位に整備すべきサービス量を定めたところでございます。地域包括支援センターや地域密着型サービスなどにつきましては、事業の効率性と高齢者の利便性を勘案しまして11カ所の中学校区単位としたところでございます。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 地域の高齢者にきめ細かく対応するため、利便性や効率性を勘案して中学校校区単位の11カ所としたとのことですけども、それでは従来の在宅介護支援センターと比較して包括センターには保健師とか社会福祉士、また主任ケアマネージャーの3種類の人員配置が義務づけられているなど組織体制は強化される反面、財政負担が増大すると思われますが、市長はどのようにお考えか。実際1カ所当たり委託費1,000万では当初から赤字覚悟の運営をせざるを得ないではないかと思いますが、説明をお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事業者の財政負担についてでございますが、地域包括支援センターの運営費には委託料のほか介護予防プランに係る報酬がございますが、議員御指摘のように運営の仕方によっては財政的な負担が生ずることもあろうかと思っております。しかしこれまで在宅介護支援センターを運営されてきたことによる地域とのつながりや社会的責任を感じておられることなどから、受託の意向を示されたものと理解しております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 委託料と介護予防プラン報酬を加えると平均1,500万ぐらいということの経営だそうでして、それでは何とかなれるのかなと思いますが、市長は政策の判断に当たっていつも中立、公正と言われますが、民間に委託される地域包括支援センターの中立、公正なる運営をどう担保されているのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域包括支援センターの中立、公正な運営についてでございますが、新たに地域包括支援センター運営協議会を設置し確保することにしております。具体的には定期的に運営状況について報告を求め評価を実施することになりますが、業務の再委託の状況や予防プランに位置づけられたサービスが特定の利用者に偏っていないかなどのチェックをしなければならないと考えております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 地域包括センターの運営は運営協議会を設置してチェックするとのことですが、しっかりとその中立、公正のチェックをすることを約束していただきたいと思います。また市民からの地域包括センターに対する陳情が出ていますが、どのように受けとめられておられるかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どのような陳情のことを指しておられるわけでございましょうか。


(「議会には出ておりましたけれど、市長は目を通しておられませんですか。」と河本議員)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろ陳情等お話を伺っておりまして、この地域包括センターに関連したものでは、何と申しますか、設置数等についての陳情はいただいておりますけれども、そのことでございましょうか、御質問の趣旨は。


           (「はい、そのことですけど。」と河本議員)


 そうでありましたら、先ほど来申し上げておりますけれども、11カ所としました理由は、先ほど申し上げましたとおり可能な限り身近な地域で生活していただけるような展開をしていく必要があると考えておりまして、利用者の日常生活圏を勘案したサービス圏域を設定して、この圏域単位で整備すべきサービスを定めたところでございます。そして事業の効率性と高齢者の利便性を勘案しまして11カ所の中学校単位としたところでございます。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) ちょっとあれですけれど、包括センターではないですけど、17年度の本市の介護保険料が4,183円で、鳥取市が3,450円、境港市3,867円、倉吉市3,267円と本市はどこよりも高いです。また18年度も基準額を見ますと、本市が4,761円と578円ほど高くなっております。鳥取市が4,168円、倉吉市が4,608円とやはり一番高くなっていますが、市長は市民に対してこの事態をどのように説明されるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護保険料でございますけれども、介護保険料は保険料でございますので、利用者がふえればやはり上げさせていただかざるを得ないということがございます。本市の特徴といたしまして、サービス事業者の多いことが挙げられると思います。このことは先ほどちょっと申し上げましたけども、十分なサービスを提供できる一方、保険料が上昇する一因であると考えているところでございます。4月以降は市町村が地域密着型サービスの指定を行うことになりますので、サービス量の適切な管理に努めながら、介護予防の施策を充実することによりまして保険料上昇の抑制に努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても広報よなご、また広報一般でございますけども、広報ですとかホームページはもとより住民説明会なども開きまして、十分に説明し理解を得たいと思っております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) サービスの事業が多く十分なサービスを受けているっていう回答をいただきましたけれど、市民も考えていかなければならないと思いますが、4月以降は地域密着型サービスの指定は市町村が行うということで、介護予防の施策を充実することにより保険料の上昇を抑制していくということで回答いただきましたが、そういうふうにみんながともに抑制していくようにしていかなければならないなあと思いまして、次の質問に移ります。


 次は、市営白浜住宅の建てかえ事業についてです。長年の課題であった白浜住宅の建てかえ事業が18年度3,414万円と予算化され、いよいよスタートすることになり淀江町民にとってはとてもうれしい限りですが、今後の事業の工程とか規模、構造、家賃の設定などどのような計画になっているかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 白浜住宅の建てかえ事業でございますけれども、平成18年度から平成20年度の計画でおよそ5億4,600万円の全体事業費により、低層耐火2階建て及び木造平家建ての構造の住宅を計画しているところでございます。住宅戸数は現況のとおり32戸の建設を予定しております。建てかえ後の家賃の額は、現在、部屋の間取り等について決定しておりませんので明示させていただくことはできませんが、引き続き入居される方につきましては、入居後5年間をかけて本来家賃に近づける激変緩和措置が適用されることになります。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 5億4,600万円かけて2階建て木造平家建て32戸が建設予定ということですけど、引き続き入居される方が現在17名ぐらいですか、その方は5年間かけて本来の家賃に近づける激変緩和措置がとられるということですね。それから、これから建てられる家はバリアフリーとか段差とか、そういうものにも考えていかれますかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 当然そうした使いやすさ、バリアフリーは考えていくことになります。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 本当に考えて、皆さんの使いやすい住宅にしていただくようにお願いします。


 それと今、駐車場問題なんかがいろいろと出ておりますが、こういうこところでも駐車料というものはどういうふうになっていくのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 駐車場でございますけれども、戸数分の設置を計画しておりますけれども、その駐車料金は住宅が完成時に他の住宅の駐車料金と同様の算定方式によりまして算定することとしておりまして、現在のところはまだ幾らになるかということは出しておりません。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 駐車場のことはまだそういうことははっきりなっておりませんで、18年度から20年度の計画とのことで皆さんが喜ばれることと思います。どうぞよろしくお願いします。次の質問に入ります。


 自殺者問題についてです。長引く不況の中で中高年男性の自殺者が急増しています。その背景には企業倒産やリストラによる失職、過重労働などといった中高年を取り巻く厳しい社会情勢があるほか、自殺を美化しがちな一部的な文化・風土、あるいは精神疾患とのかかわりとかマスコミ報道の影響とも言われる自殺の連鎖、インターネットを介した自殺ほう助、現代社会の家庭・家族関係の希薄さなどいろいろな原因が言われています。実際、交通事故で亡くなる方は年々減少しているものの、自殺者は昭和63年から平成9年間までの10年間で平均2万2,400人だったのが平成10年には3万2,863人となり、それ以降3万人台が続いています。交通事故死の4倍、毎日90人以上の人がみずからの命を絶っています。こうした現状を評して、ある医師は1億総うつ病時代と名づけて現代日本の病気の治療、予防を訴えてきました。心豊かな充実都市を目指す米子としても取り組むべき問題だと考えますが、市長の見解を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自殺についてでございますが、その要因の1つとしましては、やはり心の不健康状態にあるものと思っております。米子市におきましては心の不健康を含めさまざまな不安の相談窓口としましてこころの保健室を週1回開設し、精神保健福祉士が相談対応を行っておりまして、当事者及び家族の方々などからの相談に対し必要なサービス等の情報提供、助言を行いますとともに、必要に応じ他機関との連絡調整を行っております。またこころの保健室につきましては、ごみカレンダー、健康ガイド、市報等により周知を図っておりますとともに、心の相談機関として山陰労災病院のこころの電話相談、社会福祉法人の鳥取いのちの電話の周知を図っているところでございます。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) いろいろと心の相談室を開いておられますけど、米子市での件数は、そしていのちの電話の相談件数をお知らせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) こころの保健室で受けましたいのちの電話相談件数につきましては、具体的に命の相談として受けました件数は平成16年度はございませんが、相談件数97件のうち心の不健康状態として対応した件数は34件と。ですから97件のうち34、心の不健康状態として対応した件数は34件であったということでございます。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 自殺をされた件数は幾らですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) こころの保健室の方で受けました相談件数で、具体的に命の相談として受けました件数は平成16年度にはございませんでした。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) いろいろと件数は出ておりまして、きのうも新聞にも出ておりますけど、出雲市の警察の交番に勤める男性20歳の人がけん銃自殺をしたとかいって出ておりましたけども、これも大きな問題だと思います。米子市でも四十何件あったということを聞いておりますけれど、こういう問題も行政は取り組まないのではなくして、やはり取り組んでいかなければいけないこれからの問題ではないかなと思います。岩手県では4月から精神科医が自殺者の遺体検案にかかわって遺族への精神的ケアとか自殺防止対策にしているということをきのうの新聞にも出ておりましたが、米子市でも病院も充実しておりますから医も官も民が協力して対応すべきだと思います。人間関係が希薄になってストレスをうまく処理できずにため込んでしまうなどの原因も考えられますけども、日本人はもとは額に汗をして働いて勤労、勤勉をよくしようとする国民性だったのですけれど、今はお金の面だけが突出して、我さえよくばというような欲望からお金があれば何でも人の心でも買えるという人が出現し、またそれに共鳴する若者が出てきたことを私は寂しく思います。価値観が変わってきて自分の命も人の命もかけがえないものも、すべて人が個人として尊重され思いやりの心をたくましく生きる意志を持った人を育てて、ゆとりある心豊かな米子市となるよう家庭と地域と、また官が協働していくことを願って、私の最後の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午後3時03分 休憩


                午後3時21分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 この際、本田淀江支所長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 先ほどの内藤議員さんの御答弁漏れについてでございますけども、保健師によります家庭訪問指導等につきましては、平成19年度以降も現行どおり行うこととしております。以上でございます。


○(生田議長) 次に、田中議員。


○(田中議員) 会派よどえの田中でございます。代表質問に係る関連質問をいたします。


 新生米子市となってより満1年にならんとする今日、私なりにこの1年を新米子市の基礎づくりの年と位置づけ、特例期間をもとらずながら精力的に務めながら野坂市政を振り返ってみるとき、財政的に苦しいとはいえ余り変わりばえしない市政、市民にわかりにくい市政というのが市民の声のようであります。当然のこととして、合併して半年や1年で合併のよさがわかるものではありません。野坂市政の今後に大いに期待をいたすものでございます。


 さて、市長は新市となって初めての議会であった昨年6月定例会での施政方針の中で、まず初めに新市の一体化の推進を述べられ、現在説明会を開いて進めようとされている淀江地区の情報通信基盤であるケーブルテレビ網の整備もその1つではありますが、私はいろいろある中で旧米子市と淀江町を結ぶ幹線道路の整備も一体化を進める上で重要と考えております。そこで今回も身近な問題としての道路の整備と河川問題について質問をいたしたいと思います。なお、通告をしております質問順序を若干変えて質問いたしますのでお許しをいただきたいと存じます。答弁内容によっては追及質問をいたします。


 最初に、市道淀江中西尾線の舗装修理についての質問をさせていただきます。この道路は県道坊領淀江停車場線から中西尾地内の広域農道に至る道路で、いまだに未舗装部分もある市道ですが、道路の地盤が悪いためか天井川の川土手下付近から舗装道路が広範囲にわたってくぼみ、水たまりができる状況であります。またこの道路は児童生徒の通学路でもありますので雨の日の通学に支障を来しており、早急に舗装修理すべきと思うものですが、市長の考えをお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市道淀江中西尾線の舗装補修についてでございますが、平成17年度に天井川にかかります福中橋近辺約400メートルの舗装・補修工事を発注いたしたところでございます。通行に支障を来す箇所につきましては、次年度以降も随時補修してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 年次的に随時補修をするということで、相当な広範囲でございます。400メートルの舗装・修理工事ということでございます。本当に雨になりますと両サイドが水たまりですから子どもたちは中央を通学しておるという状況でございますので、車が来たとき等々本当に苦労しているようでございますので、早急に少しでも多くの距離を補修工事をしていただきますようお願いをして、この質問は終わりたいと思います。


 次に、県道赤松淀江線の路線改良についてでございます。このことについては平成17年6月定例会において主要幹線道路の整備促進を図るよう質問をいたしまして、路線改良計画については説明を受け承知いたしたところでありますが、このたびこの件につき用地買収に着手され、関係者に対する説明会も終わったとのことでありますが、その買収面積は幾らなのか、また関係戸数は何戸ぐらいなのかお尋ねをいたしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県道赤松淀江線でございますけれども、昨年12月に地権者を対象に用地説明会が行われました。事業に必要な買収面積は45筆で1万8,838平方メートル、関係者は19名と伺っております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) この件につきましても県道でございますので早急に整備すべきと思いますから、県の方によろしく強く要望していただきますようお願いをしてこの質問を終わります。


 次に、淀江地区農免道路の早期整備と維持管理等についてでございます。この農免道路は、稲吉自治会から本宮地区に至る道路として計画され整備が進められてきたところでございますが、近年は工事が中断した状況であります。早期に整備すべきと思います。そこでお尋ねをいたします。まず計画路線の全面開通の見込みはいつなのか、2つ目が整備がなされた部分の道路の維持管理等はどうなっているのかお尋ねをいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この農免道路でございますが、昭和61年度に着手された県営の農免農道整備事業でございます。全長6,030メートルのうち残り約450メートル区間において一部用地買収への地権者の理解が得られず工事におくれを来しているものでございますが、早期完成を図るため交渉を重ねられているところでございます。整備がなされました3,920メートル区間の施設管理につきましては、地元関係者の協力を得ながら平成13年度以降、旧淀江町で管理を行っております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) この路線は、御承知かと思いますが山間地を走っておる農免道路であります。一般的に市街地等の道路と違いまして、なぜ山間地、今山の価値も大変低いわけでございますが、買収が進まないのか非常に疑問に思うところではございますが、何といっても相手があることでございますから、できるだけ早い全面開通を願うものでございます。それと先ほどこの道路を整備された部分の維持管理、このことについてでございます。現在、自主的とはいえ稲吉地区の関係者に道路の維持管理をさせているという状況のようでございます。再度このあたりをお尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) とりあえず完成いたしましたところにつきましては町の方で管理をいたしておりますが、冬季の場合には積雪のために農家の方々への畑への通行が困難となるようなことがございます。ことしもあったわけでございますけども、そういったことでの除雪対策等につきましては、果樹の生産者組織とよく協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 現在はチェックはやってないというような感じの説明であったわけでございますが、私が聞くところではやはり夏場等は両サイドから道路が草木が茂ってきて狭くなるので草刈りをやったり、先ほど言いましたように自主的に管理をやっておるということでありますし、また先ほど支所長の答弁にもありましたように、ことしは近年にない大雪のため除雪費も関係者が出費したと聞いておるところであります。そうしたことから市の対応についてどうなっておるのか、再度お尋ねをいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 所長に答弁させます。


○(生田議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 道路はいろいろ基準があるわけでございまして、広域農道もありますし農免農道もあるわけでございますけども、普通の町道、いわゆる町道、市道になったわけですけども、そういったところにつきましてもその集落が全面的に自分たちの道路であるという考え方で作業をやっているところもございますので、そこらあたりにつきましての協議はそれぞれのその集落とか自治会、生産者団体等、協議をしながら進めていかなければならないだろうというふうに考えております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 協議をしながら進めていくということの答弁ではありますが、現実問題このたびめったにない大雪ということでしょうけど、除雪費も投入していると。そこらあたりでやはり地元としては市から幾らかでも助成をという気持ちがあったようであります。答弁ではそこらあたりちょっと地元と支所長の答弁との行き違いもあるようですが、今後そういうことのないように十分に地元と話し合いをした上で事を進めていただきたいというふうに思うものでございます。以上でこの件につきましては終わらせていただきます。


 次、河川のしゅんせつ並びに維持管理と修理、改修についてでございます。近年佐陀川を初め宇田川などの状況を見るに、砂による河口閉鎖を初め河川内に土砂がたい積し、草木が生い茂り、ひ門付近では水の流れを阻害し、梅雨時期の被害が予想されるものですが、特に佐陀川河口のしゅんせつと河川内の草木の撤去、宇田川上流河川である天井川の草木の撤去を部分的または年次的に実施するよう強く県に要請すべきと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これらの川は2級河川でございますが、その佐陀川、宇田川及び天井川につきましては管理者であります鳥取県にお願いして草木の撤去等を随時実施していただいているところでございますけども、引き続き鳥取県に対し要望していきたいと思っております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) また天井川の下流域から河川の拡幅工事を進めているところでございますが、これも現在中断しております。この改修工事はどうなっているのか、またさらには改良済みの区域と未改良の接点部分の川土手が崩れたままとなっておるわけです。そういったことで非常に危険な状況であります。そうした災害対策はいかがなものでしょうか、お尋ねをいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 天井川の改修計画でございますが、土地所有者の所在が不明のため平成12年度以降、工事が中断されておりましたが、平成17年に所在が明らかになり用地承諾が得られたことによりまして、河川災害復旧と県の単独改修事業としてことしの3月に接続部分の70メートルが発注される予定と伺っております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 市長の答弁によりますと、もうこの3月には発注するということのようでございます。非常に大変な崩れ方もしておりまして、私、気にかかっておったところでありますが、これによって恐らくこの工事も全面整備されるんじゃないかなという、拡幅工事も終わるではないかという気がいたしておりますが、そこらあたりどの区間までこの整備事業は進められるのかお尋ねをいたします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今後この上流部につきましては、また県の方とも協議してまいりたいと思います。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 県の方と協議しなきゃまだわからない状況ということですか。確認のため再度お願いします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 現在のところではそのようでございます。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) どうも現状では答弁ができないようでありますが、私が知る範囲では福中橋のところまでという工事のように聞いておりますから、恐らくこの3月の発注によっては全面予定どおり、計画どおりの河川の拡幅工事をなされるんじゃないかということで安心はしておりますけど、また後ほど県との協議の上でわかり次第教えていただければありがたいと思います。


 以上をもちまして私の関連質問を終わります。


○(生田議長) 次に、佐藤議員。


○(佐藤議員) 奥田議員からありました市政一般に対する代表質問に関連して、私は地域ブランド化の推進について市長に質問いたします。


 近年、国民の中には知的財産権に対する関心が深まり、とりわけ工業所有権に関する特許権、商標登録権、意匠権出願が年々増加する傾向にあると言われています。特に地方における中小企業や市民にあっても国際化、流通・情報化により全国的な競争、対応が求められ、商工、農業、水産関係の生産活動も厳しさを一層深めているところであります。政府はさきに関係法令中、商標法の一部改正し、本年4月1日より施行することにいたしているところであります。つまり同法第7条に新しく地域団体商標の条項を加える商標登録を受けることができることになるのであります。最近、報道されているとおり、地域ブランドのセミナーの開催や食品関係者による研究会などが開催されているところであります。市長はこれらの改正商標法施行に伴う知的財産権取得または地域ブランド化により地域産業力の増大に対しどのような認識を持たれるのか、1点。また行政として新年度予算でどのような支援策を講じておられるのか、この際お聞きいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域ブランドの推進についての御質問でございますが、本市で生産される商品が特産品として位置づけられ、地域の特色や他の地域への競争力を発揮できるようになれば大変望ましいことでございまして、地域ブランドの導入はそのような特産品の開発、地域産業の保護育成の面で有効な手法になるものと考えております。しかしながら地域ブランドの登録を受けることができる者は、法人格を有する事業協同組合、農業協同組合等の組合に限られており、また登録申請の時点でその商標が広く知られていることが必要とされております。したがいましてまず地域ブランド化に向けた組合の主体的な意思決定と商標の周知に向けた積極的な取り組みが求められることになりますが、市といたしましても関係機関と連携しながら商標登録の制度や県の地域ブランド取得支援制度に関する情報提供を行ってまいりたいと考えております。なお、新年度予算での支援策は特に講じておりませんが、地域ブランド取得に向けた取り組みを行われる場合は、市といたしましてもその商品の特性に応じた支援、協力の方法を模索してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 佐藤議員。


○(佐藤議員) 追及に入らせてもらいますが、1点目は、地域ブランドとは地域発の商品やサービスのブランド化を通じ付加価値を高め、地域経済の活性化につなげようとする取り組みをいうことであります。本市における該当地域ブランドは、どのようなものがあるのか具体的にお聞きいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 具体的な地域ブランドといいますと、いわゆる農産物を考えております。先般も吉岡議員の方から質問がございましたが、やはり弓浜地区での芋、あるいは白ネギ、あるいは合併いたしました関係で淀江の名水、そういったものが考えられるということでございます。以上でございます。


○(生田議長) 佐藤議員。


○(佐藤議員) 例といえば、可能性として考えるものとして鳥取和牛、大山黒鶏、鳥取地どり、大山地どり、大山高原プレーンヨーグルト、大山チーズケーキ、伯州ネギ、皆生温泉、御来屋板わかめなどあるのではないでしょうか。これは一例でございます。問題はこの地域ブランドを商標登録して競争力、占有化、付加価値を高めるためには、事業協同組合法により設立された組合が必要となります。農協、森林組合など既にある組合と15人以上の構成員で新規につくる組合が必要となりますが、市民からの要請を待つまでもなく行政が積極的に協力、援助を行うべきと考えますが、市長の所信をお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、本市で生産される商品ないしまたサービス等が特産品として位置づけられて、占有力とか他の地域への競争力を発揮できるようになれば大変望ましいことであるというふうに思っております。ただ先ほども申し上げましたけれども、この地域ブランドの登録を受けることができる者は議員もおっしゃいましたように組合等でございますし、また登録申請の時点でその商標が広く知られていることが必要とされているわけでございます。したがいましてまずその地域ブランドということを考えましたときに、組合の主体的な意思決定と商標の周知に向けた積極的な取り組みが求められることになると思っております。市といたしましても関係機関と連携しながら、県の方でも地域ブランド取得支援制度等を持っておられるわけでございますし、また商標登録の制度につきましても情報提供等を行ってまいりたいと思っておりますし、また地域ブランド取得に向けた取り組みが行われる場合におきましては、その商品の特性に応じた支援、協力の方法を模索してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 佐藤議員。


○(佐藤議員) 追及3ですが、全国的に認知されている地名、物産のみにかかわらず、新しく産地化、ブランド化も進める必要があると考えます。その観点から全国的に知名度がある本市に位置する企業、地名を考えてみた場合、国立公園大山の名称の活用は優良と考えますが、と同時に例えば王子製紙米子工場は全国で10カ所の工場があります。本市にあり、高級紙から一般紙を製造されています。また全国に限らず外国にまで発信されています。そこで氷温技術を所有される企業も本市にあります。これらの企業の製品に対し米子と名称が使用される可能性について、当事者と協議、研究する必要があるのではないかと思います。市長の見解について伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員がお考えになっている米子という名称を使ったり、また大山という名称をつかったりということでございますけども、それぞれの産品を生産される方々、またその産品等を商標登録、地域ブランドとして利用されようとしてる組合等がございましたら、当然のことでございますけども私どもも協力というか御相談しながらどのような支援ができるのか、また情報提供等には努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 佐藤議員。


○(佐藤議員) これで終わります。どうもありがとうございました。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明8日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会をいたします。


                午後3時51分 散会