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鳥取県 米子市

平成18年 3月定例会(第2号 3月 6日)




平成18年 3月定例会(第2号 3月 6日)





          平成18年米子市議会3月定例会会議録(第2号)





平成18年3月6日(月曜日)


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                       平成18年3月6日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(3月1日)に同じ


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫       助役       五 嶋 青 也


収入役       入 澤 睦 美       教育長      足 立   操


水道局長      田 中 通 雄       総務部長     森 林 政 弘


行政改革推進監   角   博 明       企画部長     矢 倉 敏 久


人権政策部長    佐 藤 幸 人       市民環境部長   黒 須 則 典


福祉保健部長    鷲 見 英 之       経済部長     植 田   收


建設部長      星 野 章 作       下水道部長    小 村   満


淀江支所長     本 田   勝       財政課長     勝 水 寿 裕


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                 出席した事務局職員


第1号(3月1日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、会派による代表質問を行っていただきます。


 新風代表、谷本議員。


○(谷本議員)(登壇) おはようございます。3月議会に当たり、会派新風を代表し質問いたします。


 私たち会派新風所属議員の多くは、毎日のように議員控室に集まり、個々の政策課題であるとか米子市が抱える個別課題を共有しながら日々研さんしております。今議会で取り上げます問題も今後の米子市にとって最重要課題ととらえていますので、市長並びに担当部局の明快な答弁を求めます。


 質問に先立ちまして、市長就任以来3年が終わろうとしていますが、初当選されてから一貫して生活充実都市・米子を最大テーマとして取り組んでこられたと思います。現時点で、市長はどの程度自分の思いが達成できたと思われるのかお尋ねいたします。


 次に質問として、米子市の今後に大きな影響を及ぼすだろう行財政改革大綱案とそれに伴う各部ごとの計画案、18年度当初予算の大要3点について質問いたします。


 初めに、国が進める構造改革の名のもとに三位一体改革、郵政民営化に象徴される公的機関の民営化の推進、外郭組織の見直しが目覚ましい勢いで進ちょくしていると理解するところです。自主財源に乏しい地方自治体は、三位一体改革のもとに年々財政が縮小傾向にあり、地方都市を支えてきた公共工事を初めとして教育予算、福祉予算等、多岐にわたる分野で予算の縮小が懸念されています。予算確保のために単に税収等をふやす手法を模索したとき、人口の増加であるとか企業誘致、あるいは経済の活性化が真っ先に叫ばれますが、バブル期においては可能と思えた企業誘致も諸外国等の経費の安さに多くが海外へと進出し、先が見えない状況にあります。また地域経済全体の活性化は、人口の減少化が始まった今日、消費人口の減少に少子化が加速し予断を許さない状況になっています。冒頭にこのように述べますと、お先真っ暗ではないかとの御批判を浴びるかもしれませんが、私も一米子市民ですので現実を十二分に把握した上で希望の持てる米子、夢がある米子の議論をしたいと思いますので述べたものでございます。さて、米子市の財政は教育、福祉、職員給与、公共事業等の一般会計と下水道事業、国民健康保険事業、介護保険事業等の特別会計があります。一般会計における当初予算は16年度、淀江町も含め予算合計が499億8,700万だったものが、17年度には488億1,800万に、そして今議会に上程されました18年度当初予算は503億7,300万円です。平成18年度予算編成方針では普通会計ベースで平成21年度財源不足額45億の解消がうたわれ、4年間にわたり年額11億円の減額目標が立てられたところです。しかし当初予算にはそれが見えません。初めにこのことについてわかりやすく御説明いただきたいと思います。三位一体改革の進ちょくにより毎年予算が不透明化する中で、住民負担を最大限抑制し、サービスの低下を招かない行政執行が要求されていると思います。また特別会計においては歳入不足が16年度決算時で平成5年に比べ50倍に、平成12年に比べて10倍の50億にも膨らんでいます。一般会計の収支がある一定以上のバランスになると赤字再建団体に転落するおそれがあり、特別会計への繰り出しを極端に減額したツケではないかと理解しています。特別会計の50億にも上る資金不足は、市民には見えない部分であります。さらには市の関与が著しい外郭団体の一部の負債も当然最終的には負う必要が生じると理解していますが、16年度末の合併後の負債総額をお尋ねしたいと思います。


 さて、昨年には行財政改革推進室が設置され、米子市の今後を占うであろう行財政改革大綱案が提示されたところですが、それに基づく計画案、そして18年度当初予算、そして市政全般について細かく質問を行っていきたいと思います。


 初めに、行財政改革大綱案について質問いたします。


 1点目は、大綱の中で目標として掲げられたスリムで効率的な市役所の実現とありますが、過去や現在の事業構想や計画の見直しがなぜスリム化と結びつくのかお尋ねしたいと思います。どんなに財政が硬直化していても、米子市の産業構造を考えたときには予算規模が大きく減額になった現在でも公共工事の役割は大きいと判断するところでございます。事業構想や計画の見直しや何を想定されているのか明快な答弁を求めます。


 2点目に、行財政基盤の確立が掲げられています。この中で将来に過大な負担を残さないとの方向性が示されていますが、現状の米子市の人口、産業構造等を勘案したときに市長は米子市の負債をどの程度まではよしとし、どの程度まで膨らんだら否とされるのか、また今の米子市における市債等の借り入れの限度額をどの程度が理想と思われているのか、あわせてお尋ねいたします。


 3点目に、協働のまちづくりについてお尋ねいたします。この問題は、私が議員として市政参加いたしました平成15年からでも多くの議員からたびたび質問が出されたにもかかわらず、言葉だけがひとり歩きしています。この2年間の空白は、米子市にとって多大な影響が生じているものと推察いたします。いつごろまでに明確な役割分担を定め、実施される計画なのかお尋ねしたいと思います。


 次に、主要課題の解決策についてお尋ねいたします。


 1点目に、事務事業の見直しによる新時代の新たな行政サービスの提供についてお尋ねいたします。官民の役割分担を明確にし、民間移管、民間委託、指定管理者制度の活用等により効率化を進める必要があると述べられています。構造改革の名のもとに国は地方の自立を求めており、より効率的な行政運営が地方自治体へ求められていることは多くの市民の皆さんも御理解いただいているものと思います。しかし事例はあえて述べませんが、一部市民の間にはマスコミ等により知らなかったこと、例えば民間委託であるとか指定管理者制度の導入等が突然出るために敏感に反応され、とんでもない誤解を招くケースがあると思っています。鶏が先か卵が先かの議論になるかもしれませんが、行政としての説明責任をどのようにお考えなのか市長の所見を伺います。


 2点目に、財政の構造改革についてお尋ねいたします。財政構造の見直しと持続可能な行財政基盤の確立を図るとのことですが、全くそのとおりだと思いますので早急に対応されることを強く要望しておきます。またこの中では連結決算ベースでの財政の健全化の促進が課題とのことですが、連結決算の範囲と数字が出るものであれば平成16年末での連結決算を作成したらどのような数字になるのかお聞きしたいと思います。


 3点目に、職員の意識改革についてお尋ねいたします。物をつくる事業でも売る事業でもない行政職の意識は大変難しいものと考えます。しかし他市においては既に人事考課制度等を導入され、それなりの意識改革が進んでいる事例もそく聞しています。そこでお尋ねいたしますが、市長が思い描く意識改革の手法をお聞かせいただけませんでしょうか。


 4点目に、行政の透明性の向上と市民との連携についてお尋ねいたします。行財政情報の提供は、簡単明りょうにあらゆる手段を用い行う必要があると考えています。一部の市民の皆さんにはホームページ上への公開で提供できるかもしれませんが、パソコンが利用できない方々にとっては、当然他の手段が必要と思われます。そこで提案なのですが、透明性の向上と市民との連携をはぐくむ上で各公民館単位で年に数回、市民と語りながら新しい情報を常に提供できるような機会を持たれる必要があると考えますが、お考えがないのかお尋ねいたします。


 次に、各部における財政健全化プランの取り組み状況についてお尋ねいたします。


 初めに、総務部に関し質問いたします。1点目に、補助金・負担金の適正化についてお尋ねいたします。平成15年に視察を行わせていただきました他市では既に導入され、市民団体、NPO等の活動に大きな成果があったと説明を聞きました。このことについては平成15年9月議会で質問いたしました。それから2年以上が経過しています。ようやく年度内に方針が出され、実施は平成19年のようですが、市長はこのあたりのスピードはどのように思われているのかお尋ねしたいと思います。次に、公募型補助制度が記載してあります。この公募型補助制度とはどんなものなのか、どんなものが対象とされるのかお尋ねいたします。2点目に、借地料問題を含めた財政問題5点についてお尋ねいたします。1点目に、公共用地等問題検討委員会は設置されたのかお尋ねいたします。2点目に、この中で市庁舎の移転も検討課題として明記してありますが、夢でも結構です、これからの米子に市長はどこが一番ふさわしいと思われるのか、お聞かせ願えませんでしょうか。3点目に、公債費負担、借入金の返済の適正化についてお尋ねいたします。高金利のものを低金利のものへ借りかえることは非常に好ましいものだとだれもが認めますが、返済期間を延ばすだけの借りかえであると利息の軽減にはつながらず負担がふえることもあり得ます。そこでお尋ねいたします。期間を延ばすような借り入れが現実に行われているのかお尋ねしたいと思います。4点目に、広告料収入の確保についてお尋ねいたします。既に導入されてる部分もございますが、18年度から新たな導入とのことですが、広告主はあったのか、収入はどの程度見込めるのかお尋ねいたします。5点目に、行財政改革大綱実施計画案の中の職員退職手当基金積み立てについてお尋ねいたします。職員の大量退職、平成27年から33年にかけてが見込まれる中、計画的に基金の積み立てを行うとのことですが、現在の積立額はどの程度あるのか、また27年から33年の間にはどれだけの基金が必要なのかお尋ねいたします。


 次に、企画部に関し質問いたします。1点目に国際交流の見直しについてお尋ねいたします。厳しい財政事情の中で18年度から束草市との交流が休止の方向が示されています。その理由をお尋ねします。平成9年から続いた事業であり、それなりの成果はあったものと思いますが、この間の成果、あるいは大変参考になったところがありましたらお聞かせください。2点目に、青少年海外派遣事業についてお尋ねいたします。平成2年から始まり15年間に80名にも及ぶ海外派遣が行われてきたのは、多くの若者に夢を与えるすばらしい事業だと称賛したいと思います。しかし当時のふるさと創成1億円事業の利息だけでは対応できなくなり、新たに検討されている市民活動支援公募型補助金の中での対応をされるようですが、予算面はどのようにされるのかお尋ねしたいと思います。3点目に、鳥取県が実施しているバス路線の単県補助改正についてお尋ねいたします。この問題は2月6日に生活交通にかかわる地域協議会で鳥取県側から突然示されたようでございますが、報道によると西部で36路線中15路線が補助対象から外れるとありました。2月時点での県が示した対象路線と対象外路線との判断基準をお聞かせいただけませんでしょうか。4点目に、市長の公約でありました英語圏との国際交流の進ちょく状況についてお尋ねいたします。


 次に、市民環境部に関し質問いたします。1点目に、家庭ごみの有料化についてお尋ねいたします。食生活の多様化とともにごみは増加し続け、今後もふえることが予想されると思います。そこで減量化推進の1つの方策として有料化が全国的に始まっていますが、他市の事例では市民への広報に1年程度の期間を費やし実施されたと聞きました。米子市は今後市民へどう対応するお考えなのか確認したいと思います。2点目に、西部広域可燃物処理施設についてお尋ねいたします。この問題は候補地の選定まで進んでいたものが白紙撤回になるとの報道も出されました。各自治体とも財政がひっ迫する中で先延ばしに賛同されたのか、それとも代案があり同調されたのか、経緯と今後の米子市長としてのお考えをお尋ねしたいと思います。


 次に、福祉保健部に関し質問いたします。1点目に、今後の高齢者対策についてお尋ねいたします。高齢化が今後ますます進ちょくする中で、介護保険が成り立たなくなる危険が指摘され、施設型介護から予防介護、在宅介護へと国の方向が示されたと理解いたしますが、米子市の現状を踏まえ米子市として今後どのような対策をお考えなのかお尋ねいたします。次に、新しい制度についてお尋ねいたします。地域包括支援センター、あるいは小規模多機能施設等の違いは何か、利用料はどうなるのか、既存の老人施設の入所はもうできないのか等、多くの疑問を持たれています。忙しいこととは思いますが、住民説明会等を企画されるお考えがないのかお尋ねしたいと思います。


 次に、経済部に関し質問いたします。1点目に、米子市には広大な農地がり、農業を産業として位置づけることができないか積極的にかかわる必要があると思っています。現在は、すべての農業者に個々の品目ごとに価格補償としての支援が行われていました。しかし平成19年度から国が示す農業政策は半強制的ともとれるような手法が見られ、認定農業者、あるいは一定規模以上の集落営農が確立できなければ支援が受けられなくなります。認定農業者、集落営農のどちらも農地の集積が必要条件と思われ、いかに18年度中に解決するか時間のない問題と考えますが、米子市としての対応はどのようなお考えなのかお尋ねいたします。2点目に、米子市の大変な重荷になっています流通業務団地の販売促進に向けた都市計画変更手続の進ちょく状況をお尋ねいたします。3点目に、観光政策についてお尋ねいたします。本市のホームページを開くと、このまちから山陰の旅が広がりますとの題名で案内がスタートいたしますが、市長は山陰の拠点としての米子の位置づけと周辺観光との連携についてどのような見解をお持ちなのかお尋ねいたします。


 次に、建設部に関し質問いたします。1点目に、財団法人米子福祉事業団の解散に伴い、懸案として浮上しているわくわくランドについては存続・廃止の結論が出たのかお尋ねいたします。2点目に、多様化する生活の中で市営住宅の慢性的な不足が多くの市民から届いていると思いますが、解消に向けた施策が全く示されません。市長はどうお考えなのかお尋ねいたします。3点目に、米子駅地下駐車場問題についてお尋ねいたします。初めに、17年度末での起債残高をお尋ねしたいと思います。次に、指定管理者制度の導入により年間経費が1,000万程度軽減したとのことですが、当然起債の償還には足りません。今後の計画をお尋ねいたしたいと思います。4点目に、米子駅南北一体化構想についてお尋ねいたします。市長が合併時の新米子市の市長選挙時につくられました後援会パンフレットにも書かれ、市民としては公約と受けとめている米子駅南北一体化ですが、現在、建設部において本年度から調査費を計上し、2カ年の調査が行われていると理解しています。その調査の目標としているものと調査内容をお聞かせください。


 次に、下水道部に関し質問いたします。災害から市民を守り、中海の自然を守る上からも下水道整備は大変な重要な施策であると認識しています。しかし、整備はしても下水管への接続が低ければ税金の投入ばかりが目立ち、利用料収入が入らない慢性的な赤字経営が続くと危ぐしています。そこで行財政改革大綱の実施計画案にも公営企業化の検討と示されていますが、公営企業化によりどのように変えることができるのかお尋ねをしたいと思います。


 次に、教育委員会に関し質問いたします。伯耆の国よなご文化創造計画についてお尋ねいたします。新市まちづくり計画の重点プロジェクトである伯耆の国よなご文化創造計画の計画策定作業の進ちょく状況をお聞かせください。


 次に、水道局に関し質問いたします。1点目に、平成18年度で懸案の石綿管取りかえ工事が一部は残るもののほぼ計画どおり終了するとのことですが、冒頭にも述べましたが市内には多くの公共工事に携わる市民がいます。水道事業での今後の公共工事についてはどのような計画があるのかお尋ねしたいと思います。2点目に、先般水源設備のポンプトラブルから一部地域で一時水圧低下が起こり、危機管理に対する不安を招いたと思います。調査では非常に古い形式のものが使用されているとのことでした。また全面改修には多額の予算が必要とのことでしたが、全国各地で震災が起こったときは、真っ先に水の確保が大きな問題になっていることは市民の多くは理解されていると考えます。今後、改修計画はないのか、改修されるのであれば改修費ねん出はどのようにお考えなのか、水道局長のお考えをお聞きしたいと思います。


 最後の質問になりますが、新年度予算案の中から政治的判断の必要から市長査定に回った事業の中で全面的に予算がつかなかったものについて、予算要求の内容及び予算をカットされた理由について5点お聞きしたいと思います。1点目に環境基本条例関係事業について。2点目に和田小学校耐震補強事業について。3点目に東山中学校特別教室棟整備事業について。4点目にのびのび米子っ子スクールサポート事業について。5点目に東山水泳場整備事業について。


 以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問いたします。また同僚議員から市政全般にわたる関連質問を行いますので、よろしくお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 会派新風を代表した谷本議員の御質問にお答え申し上げます。


 市長就任以来、私は生活充実都市・米子の実現に向けて財政の健全化を図りながらまちづくりを進めてまいりました。この間、淀江町との合併の達成にも全力を挙げてまいりましたが、皆さんの御協力のおかげで昨年3月31日、合併が成就することになったわけでございます。この新市の一体感の醸成を図るため、新市まちづくり計画を具体化する淀江地区のケーブルテレビ整備事業や伯耆の国よなご文化創造計画策定を初めさまざまな事業を進めつつあるところでございます。またまちづくりの基本方針として掲げております子育てを応援しお年寄りが元気な米子、ゆとりある心豊かな米子、活力みなぎる米子、また市役所の改革等の取り組みを進めてまいったところでございます。決して十分とは思っておりませんが、今後ともこの米子市がどこよりも住みよく暮らしやすい町となるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。


 次に、新年度予算編成に関するお尋ねでございますが、谷本議員も言及されました予算編成方針では、税収や地方交付税などの一般財源が減少する中で既存の事務事業の見直しなどにより市の持ち出しである一般財源を縮減し、財源不足を圧縮するよう指示したものでございまして、予算規模自体に言及したものではございません。予算編成過程では国の三位一体改革による国庫補助金の削減や児童手当制度の拡充、職員退職者の増加など一般財源の増加要因がある中で既存の市単独事業を中心に事務事業の廃止や縮減を図ったほか、指定管理者制度の導入に伴う経費削減や米子ゴルフ場の負担低減など財源不足の解消に向け、可能な限り一般財源の圧縮に努めたところでございます。引き続き厳しい財政運営が続きますが、新年度を行財政運営の本質的な転換期と位置づけ、現在策定中の行財政改革大綱実施計画を着実に実行し、この難局を乗り切ってまいりたいと考えております。


 次に、本市の債務に関するお尋ねでございますが、平成16年度末の状況で申しますと、一般会計の地方債残高は約756億円でございます。また下水道事業を初めとした9つの特別会計の合計額では約563億円となっております。このほか外郭団体では土地開発公社などにも債務がございます。


 次に、米子市行財政改革大綱案についてでございますが、お尋ねの第1点のスリムで効率的な市役所の実現は改革の目標の第1に掲げておりますが、これは非成長・拡大の時代を迎えた地方自治体の1つとして限られた財源の中で市民のニーズにこたえる行財政運営が必要であると考えておりまして、ただ漫然と従来どおりのやり方で行財政を執行するのではなく、事業計画や構想を人口増加を前提とした従来型の拡大基調になっていないか、あるいは市民参画、市民参加などでできる部分はないのかといったことを、事務の執行体制も含めて検討していく必要があるという考え方を述べたものでございます。具体的な構想や事業計画の見直しの観点につきましては、言うまでもなく費用対効果、その事業の必要性、緊急性、また社会経済状況の変動に沿っているのか否かなど事業計画などの妥当性を総合的に再検証することであると認識しております。


 次に、行財政基盤の確立に関連いたしまして債務の限度額についてのお尋ねでございますが、地方債残高の限度額の基準は法的に特段の定めはございませんが、後年度の財政負担を考慮しますとその限度額をどこに求めるかが常に問題になると考えております。このため私は市長就任以来、プライマリーバランスを考慮した財政運営に心がけてきたところでございまして、国の制度上で借り入れた臨時財政対策債や減税補てん債など特別債を除いた建設事業債の縮減に努めてきたところでございまして、平成15年度から3カ年で約81億円を縮減する見込みで、本年度末の特別債を除いた普通会計の地方債残高総額は約596億円となる見込みでございます。また本年度は特別債を含めた地方債残高も対前年度比で約22億円縮減される見込みで、本年度末には約746億円になる見込みでございます。地方債は後年度の財政負担を考慮しますと財政運営の健全性を脅かさない範囲をどこに求めるかが問題となりますが、これを計数的に見ようとするのが公債費比率、いわゆる公債費の一般財源に占める割合でございまして、一般的にこの比率が10%を超さないことが望ましいとされております。この考え方により試算をしてみますと約580億円でございますが、行財政改革大綱実施計画において特別債を除いて600億円以下を維持するよう数値目標を設定いたしたところでございます。なお、公営事業会計につきましては会計機能の違いがございまして試算が困難でございますが、引き続き財政運営の健全性を考慮した地方債の発行に努めてまいりたいと考えております。また土地開発公社等の債務につきましては、さらなる債務の肥大化を防ぐ必要があると認識しておりまして、長期保有土地の段階的解消を図るため、あらゆる有利な制度や手法を活用するなど経営健全化策を講じてまいりたいと考えております。


 次に協働のまちづくりについてでございますが、平成16年3月に米子市市民参画推進指針を策定し、その取り組みを新市に引き継ぎ、施策形成過程などでの市民参画や広報紙・ホームページの充実、審議会等の会議内容の公表、重要施策の資料の全戸配布など市民との情報の共有化に努めながら市民参画の推進に取り組み、市民ニーズに基づく公益的サービスの提供や市民が主体となったまちづくり活動などで市民と行政が協働するまちづくりの推進を図ってまいりました。現在、環境活動や地域防災活動、交通安全活動、児童自立支援活動、まちづくり活動などを市民、ボランティア団体、NPO法人などと協働して行っているところでございます。今後引き続きさまざまな分野で協働によるまちづくりを進めていくに当たり、18年度当初予算に公募型のまちづくり活動支援交付金を計上し、協働のパートナーとなり得る団体などの育成支援を図ることとしているほか、内部推進体制の強化も検討しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、新たな制度・施策についての広報、市民への周知についてでございますが、昨今の地方行政を取り巻く環境は目まぐるしいものがございます。三位一体の改革に伴う制度改正、指定管理者制度の導入など従来の既成概念を打破するような構造的な改革も今後とも予測されます。市民の皆様にはあらゆる手段、媒体、メディア等を通じてわかりやすい情報提供に万全を期していきたいと思っております。


 次に、連結決算についてのお尋ねでございますが、昨年9月、総務省から都道府県及び政令市を中心に連結バランスシートの試行に取り組むよう通知が出ております。現在、市町村レベルではこの連結バランスシートを導入している自治体は多くありませんが、国が示す作成基準をもとに会計処理の基準や連結の対象範囲、作成手法など検討作業に着手している段階でございまして、新年度からの導入を目指して取り組んでいるところでございます。


 次に、職員の意識改革についてでございますが、昨年、全職員を対象として財政健全化プランの説明会において財政の健全化に向けた意識改革の必要性について周知したところでございます。またこれまでも事務事業評価における費用対効果の再検証や予算要求の機会等を通じてコスト意識を植えつけるよう努めますとともに、民間事業者による研修に積極的に参加させることにより職員の意識改革を進めてまいりました。もちろん職員の意識改革は一朝一夕にできるものではございませんが、今後においても職員の意識改革の方策として自己啓発の支援、職場内外における研修、人を育てる職場環境づくり、人を育てるための人事管理など総合的に取り組む必要があるものと考えておりまして、今年度に策定を予定しております人材育成基本方針に盛り込み、できるものから順次実施してまいりたいと考えております。


 次に、市政に関する情報を公民館単位で直接住民の皆さんへ説明する機会を持ったらどうかとのことでございますが、現在本市には行政情報の提供と意見交換の場として市政の重要な施策・政策などについて私みずからが市民の皆さんへ説明するあしたの米子を語るつどいがございまして、これまで旧米子市と旧淀江町との合併、財政健全化プランをテーマとして実施しております。また市の担当者が直接出かけて自治会、市民グループなどの研修会・勉強会などで利用してもらい、市からの行政情報などの提供や意見交換などを進めるためのふれあい説明会も実施しております。さらに私自身、地域からの要望により公民館で市政の現状を説明したこともございますし、公民館大学や人生大学などでも市政のお話をさせてもらっておりますし、各種団体等から要請があれば日程が許す限り市政のお話をさせていただいているところでございます。今後も重要な政策・施策につきましては、あしたの米子を語るつどいを開催してまいりたいと考えておりますし、また私自身も地域から要望があれば公民館などに出向き、市政の状況を御説明したいと考えております。


 次に、補助金・負担金の適正化についてでございますが、見直しに当たりましてはこれまでも予算編成過程等を通じ随時見直しを図ってきたところでございますが、財政健全化の面からも抜本的な見直しが必要であると認識しておりますので、現在策定中の行財政改革大綱実施計画に沿って第三者審査機関を設置するなど、その推進を図ってまいりたいと存じます。


 次に、公募型補助金制度についてでございますが、住みよい地域づくりのため住民団体、市民団体など自主的かつ継続的に取り組むまちづくり活動を支援するため、まちづくり活動支援交付金を交付するものでございます。対象となる事業費の3分の2を助成することとし、1団体当たりの交付金の上限額は20万円とし平成18年度の助成団体は10団体を予定しております。なお、助成団体の決定に当たりましては助成を希望される団体を事前に公募し、それぞれの団体から提案のあったまちづくり活動についてその内容等を審査委員会において審査いただき、その審査結果に基づき決定するよう考えております。対象となるまちづくり活動についてでございますが、住みよいまちづくりに寄与するものであれば広く対象に含めたいと考えておりますが、想定しております活動としましては環境美化や社会福祉活動、防犯活動、交通安全などの地域課題を解決するための活動を初め産業や文化、芸能など地域の特色を生かした活動などでございます。


 次に、公共用地等問題検討委員会についてでございますが、御案内のとおり本市には市役所本庁舎用地を初めとする借り受け用地やゴルフ場の土地利用等、検討すべき課題がございます。これらの諸課題を検討する市の内部組織として企画部長を委員長とする米子市公共用地等問題検討委員会を設置し、先月16日に第1回目の委員会を開いたところでございます。委員会には借地問題部会、ゴルフ場部会、開発公社部会、本庁舎部会の4つの部会を設置し、専門的に調査、研究を行うこととしております。


 次に、市役所本庁舎の位置についてでございますが、先ほど申し上げました公共用地等問題検討委員会において市民の利便性や周辺への影響、建設コストなどさまざまな条件を考慮しながら今後検討することといたしております。


 次に、借入金の借りかえについてでございますが、公債費負担の適正化と利子負担の低減を図るため、高利で借り入れた資金について借りかえを実施してきております。借りかえ対象の借入金は縁故債、いわゆる市中銀行からの借入金でございまして、原則10年後に利率を見直すことを条件に借り入れしておりまして、借入許可条件の範囲内の延長により借りかえを実施してきております。したがいましてこれまで借りかえいたしました借入金は、借入許可条件で認められた範囲内の期間延長をしており、現行の金利を勘案しますと金利負担の軽減につながっております。


 次に、広告料収入の確保についてでございますが、自主財源の確保策の一環として有料広告の掲載を推進することにいたしております。平成12年度の5月号から実施しております広報よなごでの広告料収入は、年間約44万円となっております。新たに平成18年度の取り組みといたしまして、当面、納税通知書送付用封筒に4枠の広告欄を設け、広告主を募集したところでございます。その結果、4社から応募をいただきました。広告料は1枠13万円でございますので合計52万円の収入となります。決して多額な金額ではございませんが、今後順次この取り組みを拡大し主体的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、職員退職手当基金についてでございますが、現在の職員退職手当基金の積立額は約677万円でございます。また現時点での推計ではございますが、平成27年度から平成33年度までの定年退職者数は223人で、必要な退職金の額は約62億4,400万円でございます。これに対応するため、行財政改革大綱実施計画では数値目標を平成19年度から毎年度2億円の退職手当基金の積み立てを行い、人件費負担の平準化を図ることといたしておりまして、平成19年度から33年度の15年間で30億円の職員退職手当を積み立てる計画にしているところでございます。約62億4,400万円の退職金をこの基金の積み立てだけにより対応することは困難でありまして、団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処しつつ、将来の人件費の削減に取り組む地方公共団体を対象に平成18年度から新たに退職手当債の発行が創設されましたので、この制度も併用しながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、国際交流事業の見直しについてでございますが、平成9年度から実施しております韓国束草市との職員相互派遣事業につきましては、これまでに米子市から13名の職員を派遣し、束草市からは9名の職員の方を受け入れております。両市の行政システムや主要施策、語学、伝統文化などを研修の目的としておりますが、最大の効果は現地での生活を通じ多くの市民、職員の皆さんと交流し、両国、両市間の相互理解と信頼関係を進展させ、その結果、民間交流への橋渡しや職員の国際的視野の向上などに成果があったと考えております。このようにこの事業の当初の目的はかなり達成できたと思いますし、今後限られた予算の中で有意義な国際交流を実施するために平成18年度から現行の職員派遣制度を休止し、より効率的な交流を図るよう束草市と協議をいたしているところでございます。


 次に、青少年海外派遣事業についてでございますが、平成2年度から本市における将来のまちづくりの担い手となる青少年を育成することを目的に、これまで83人の青少年を派遣してまいりました。派遣事業に参加された方々は、研修成果や研修中に培われた国際感覚に基づきそれぞれの分野で活躍されておられるものと考えております。近年の低金利によりまして、ふるさとづくり基金の積立金利息を財源とする青少年海外派遣事業につきましては、平成17年度をもって廃止することとしたところでございますが、平成18年度からは先ほど御説明しました一般財源をもとにした公募型補助金制度を実施することとしておりまして、派遣事業につきましても住みよいまちづくりに寄与するような人材の育成事業であれば交付の対象となる場合もあると考えているところでございます。


 次に、鳥取県が提示されたバス路線の単県補助制度廃止についてでございますが、生活交通に係る地域協議会において平成18年10月からの運行分に係る平成19年度交付分からの補助金について、県の方から見直し案が提示されました。主な変更点としては、まず1点目に、現在県からのバス路線に対する補助は複数市町村をまたがるバス路線に対して行われており、単独の市町村内で完結する路線に対しては補助が行われておりません。現行では合併前の旧市町村による枠組みで市町村をまたがるか否かの判断が行われておりましたが、改正案では合併後の新市町村による枠組みで判断されることとなっております。この点につきましては米子市には影響がございません。主な変更点の2点目は、改正案では平均乗車密度が2人未満のバス路線が県の補助対象から外れるということでございます。平成17年度実績で考えますと、鳥取県西部全体では県の補助対象となっている36路線のうち15路線、米子市を通る路線では27路線のうち10路線が補助対象から外れることとなります。


 次に、英語圏の都市との交流でございますが、英語は国際語でございますし、世界の舞台で活躍できるよう英語を母国語として話す人たちと身近につき合うことが子どもたちにとって必要であると思っておりまして、そういう意味におきましても英語圏の都市との交流、特に青少年交流が必要であると考えているところでございます。このため現在交流形態や対象都市について調査しているところでございます。なお、昨年の11月に中海圏4市の財界等民間の皆さんが中心となり中海カナダ協会が設立されましたが、私もこの会に参画しておりましてカナダとの友好親善関係を促進いたしたいと考えております。いずれにいたしましても、実現しますと限られた予算の中で最大限の効果が上がるよう進めてまいりたいと考えております。


 次に、家庭ごみの有料化についてですが、平成19年4月の実施を目標に現在検討中でございまして、今後そのあり方について米子市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、同審議会の答申をもとに本市としての一定の方向を定めた後、市民の皆さんに説明し理解を求めるという段取りになろうかと考えております。住民説明会、広報よなご、市役所ホームページ等あらゆる手段を活用し取り組んでまいる所存でございます。


 次に、西部広域可燃ごみ処理施設についてでございますが、平成14年3月に作成された鳥取県西部広域行政管理組合可燃ごみ処理広域化基本計画をもとに同組合において建設候補地の選定等の事務が進められておりましたが、その後、米子市クリーンセンターを活用する案が示されました。同案の内容は同組合の構成市町村の財政状況等を踏まえ、平成23年度から平成27年度までは老朽化の進んでいる清掃センターで処理している可燃ごみを米子市クリーンセンターで処理し、平成28年度以降については平成22年ごろの時点の可燃ごみの排出状況等を見きわめた上で広域全体の可燃ごみ処理体制を見直すという考え方でございます。本市では市議会全員協議会でこれまでの経過を踏まえ見直し案について御説明し、地元協議に入らせていただく旨の意向を述べさせていただいたところでございます。いずれにいたしましても今後は米子市クリーンセンターの運転状況やごみ量の将来推計などを踏まえ、地元の皆様とこの見直し案について協議を行ってまいりたいと考えております。


 次に、今後の高齢者対策についてでございますが、このたびの介護保険の制度改正では、制度の持続可能性を確保する観点から軽度な要介護者に御利用いただける新予防給付の創設などさまざまな施策が示されたところでございます。本市ではこれまでも明るい長寿社会の実現に向け施設整備を抑制するとともに、高齢者運動指導事業を実施するなど介護予防の充実に努めてまいりました。引き続き介護予防システム研究会などの御意見をいただきながら、介護予防施策などを着実に実施することが重要であると考えております。


 次に、高齢者をめぐる新制度についてでございますが、住民説明会などにつきましてはこれまでも市内の各公民館で説明会を開催するとともに、要請があればいつでもどこへでも出かけ対応してきたところでございます。しかしながら公民館での説明会には参加者が少なかったことなど反省すべき点もございました。このたびの制度改正は制度発足以来の大規模な改正でございまして、十分な広報などが必要と考えております。今後各地域での説明会では実施方法に工夫を凝らして開催することとしておりますが、地域包括支援センターやケアマネージャーなどにも周知方についてお願いすることにしておりまして、一層の周知徹底に努めたいと考えております。


 次に、平成19年度からの国が示す農業政策についてでございますが、これまで全農家を対象として品目ごとに講じてきた対策を、対象を担い手に限定するとともに、経営全体に着目した対策に転換されるものでございます。具体的には現行の大豆交付金等を廃止し、対象品目を米、大豆等として過去の生産面積を基本に当年の生産量を加味して支払う直接支払い制度と減収額の9割を補てんする保険的制度とするものでございまして、対象となる担い手の経営規模については認定農業者は4ヘクタール以上、集落営農などの組織は20ヘクタール以上が基本原則となっております。本市といたしましては、できるだけ多くの農家の方に対象となってもらうよう担い手育成総合支援協議会が中心となって制度の周知を図るとともに、意欲や関心のある地区には個別に研修会を開催するなど担い手への誘導に努めているところでございます。


 次に、米子流通業務団地の都市計画変更手続の進ちょく状況についてでございますが、平成16年度に実施いたしました分譲価格20%の引き下げ、そして事業用定期借地制度の導入などによりまして現在の進出率は約44%になっております。都市計画変更は進出率をさらに上げますとともに、流通業務団地としての機能向上、団地内の活性化、また企業がさらに進出しやすい条件を整備するために規制緩和を行うことを目的としております。具体的には現在区画ごとに運送施設、倉庫施設、卸売施設用地として利用区分を定めておりますが、これを撤廃し、どの区画でも選んでいただけるようにすること。また立地施設について厳しい規制のある流通業務団地区域から一部を除外し、立地できる施設の拡大を行うことであります。都市計画変更手続につきましては、本年1月27日付で決定告示となり手続は完了しておりますが、規制緩和の実施につきましては事業認可の変更手続が必要であり、現在その申請準備を進めているところでございます。来年度より規制緩和となった新しい分譲形態でさらに販売促進に努めたいと考えております。


 次に、観光政策についてでございますが、まず山陰の拠点としての本市の位置づけにつきましては、交通の要衝として高速道路、JR路線、空港が整備されているアクセスに便利な町であり、山陰の玄関という役割にあると考えております。また皆生温泉や駅周辺のホテルなどを有していることから宿泊拠点の役割も果たしております。この2点から観光の基地として活用いただくことを踏まえた表現として、このまちから山陰の旅が広がりますと題しております。周辺観光地との連携に関する見解でございますが、本市は従来から大山や島根県東部などの優秀な観光地を控え、広域連携を図りながら宿泊基地を提供し、一方で市内での滞留時間を延伸する観光客誘致策をとってきております。広域連携は現在までは県西部における市町村の観光推進組織、いわゆる大山王国を中心に行ってきておりますが、昨年、中海4市の商工会議所が中心となって中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会が設立され、本市も参画しております。観光の形態が団体から個人周遊に変化した現在では、なるべく多くの観光地を御紹介して圏域として観光客の選択を受け、全体の入り込みを増加させることにより本市の観光客をふやすことが必要となってきておりまして、今後も広域観光連携に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


弓ヶ浜わくわくランドについてでございますが、米子市福祉事業団の解散に伴い管理運営を本市が引き継ぐことといたしたところでございます。本施設の運営形態や財務状況等を勘案して、今後のあり方などについて検討してまいりたいと考えております。


 市営住宅についてでございますが、既存入居者の方で収入基準を超えてしまい収入超過者や高額所得者に認定されている方につきましては、法令を遵守し、高額所得者に対しましては住宅の明け渡しを求め、収入超過者に対しましては明け渡しの努力義務がありますので明け渡しのお願いをいたしております。また空き家の状況も常にチェックしておりまして、供給可能な空き家につきましては迅速に修繕等を行い、住宅困窮の方が入居できるよう市営住宅の有効利用を図っているところでございます。建てかえの際の供給戸数につきましては、敷地の状況や周辺環境への影響、需要の状況を見定め、財政面を考慮した上で適切な戸数を建てかえているところでございます。なお、本年度策定しました地域住宅計画の中で検討を行った結果、来年度から白浜住宅の建てかえを実施する計画でございます。


 次に、米子駅前地下駐車場に係る今年度の起債残高でございますが、元金と利子の合計は約11億6,354万円となる見込みでございます。駅前地下駐車場の経営改善計画につきましては、平成18年度から指定管理者に管理を委託いたしますほか、一般会計からの繰り出し基準を見直しまして駐車場特別会計の繰り上げ充用金の増加に歯どめをかけますとともに、経営改善に向けた抜本的な対策を講じるため駅前地区の駐車環境の把握や駐車場需要予測等を再検証するための調査を実施いたしました。今回の調査により駅前地下駐車場の供用開始から10年を経過し、駅周辺の駐車場整備が進む一方で駐車需要は停滞し供給過多となり路上駐車は減少していること、また自動車の大型化が進み駐車機械に収容できない自動車が増加していることなどが明らかとなりました。この状況に対応するため、機械駐車方式の見直し等の提案がございました。本年4月から指定管理に移行いたしますが、調査結果に基づく提案については指定管理者による運営実績の向上や経営改善につながる提案とあわせて費用対効果、財政状況を十分に検証し判断してまいりたいと考えております。


 次に、米子駅の南北一体化構想調査についてでございますが、御承知のとおり、今年度から2カ年で米子駅南北一体化基本計画の作成業務を行っているところでございます。本業務につきましては、米子駅南北地域の一体的な都市的土地利用について基本的な整備方針を取りまとめることを目標といたしております。また調査内容といたしましては、橋上駅、自由通路及び南口駅前広場など交通結節点の機能、規模及び概算事業費などに関して検討を行うものでございます。


 次に、下水道事業の公営企業化の検討についてでございますが、下水道事業が地方公営企業法の適用を受け企業会計方式を取り入れた場合でございますが、管理運営に係る取引と建設改良に係る取引を区分して経理することによりまして経営状況や資産状況を具体的に把握することができるようになるものと考えております。しかし本市の場合、施設整備の途中でもあり、今後の普及率の推移など十分検討をした上で慎重に方向性を出す必要があると考えております。いずれにいたしましても事業を展開するに当たっては、今まで以上に費用対効果を厳しく検証していく必要があろうかと認識しております。また御指摘の下水道普及率や水洗化率の向上については、公営企業化の検討にかかわらず取り組むべきものであると考えております。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画の現在の進ちょく状況でございますが、市民ニーズを把握するためのアンケート調査や公開シンポジウム、4回のワークショップ、座談会等を実施いたしたところでございます。またこれと並行して関係課職員による各作業部会も開催してきたところでございます。このような各作業で集約された課題をもとに素案を作成しまして計画検討委員会で御検討いただき、今月中には基本計画を策定したいと考えているところでございます。


 最後に、新年度の予算査定についてでございますが、お尋ねの5つの事業の予算要求の内容と予算計上しなかった理由でございますが、まず環境基本条例関係事業については環境施策を総合的に取り組むための環境基本計画の策定経費等の要求でございましたが、ごみの有料化の導入を控え本事業実施の職員体制等の問題もあり、次年度以降に再度検討すべきと判断したものでございます。また和田小学校耐震補強事業、東山中学校特別教室棟業ょう整備事業、東山水泳場整備事業の3事業は、いずれの施設の老朽化に伴い改修整備するための設計または工事費等の要求でありましたが、財源との兼ね合いから事業の緊急度、優先度等を勘案し、次年度以降に先送りと判断した次第でございます。のびのび米子っ子スクールサポート事業は、市内全小中養護学校に各1名、計35名の教育補助者を配置するための人件費の要求でございましたが、本事業は全額国費の緊急雇用対策で過去に実施した経緯はありますが、財政状況を考慮し新たな予算化は見送ったものでございます。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長)(登壇) 谷本議員から水道事業におきます公共工事にかかわりましての御質問でございました。危機管理の面からも最優先課題として取り組んでまいりました石綿管更新事業がおおむね18年度に終了の予定でございます。下水道工事及び道路改良工事等とあわせ更新をする箇所が一部残りますので、今後も全力で取り組んでまいりたいと考えております。そのほかの老朽管更新事業につきましても財政計画に基づき、引き続き取り組んでまいる所存でございます。


 次に、緊急時の配水設備に関しての御質問でございますが、お答えする前に、先日1月22日に発生しました停電事故によります一部地域での出水不良及び水圧低下につきましては、住民、すなわちお客様に対する広報等の不手際も含めまして大変御迷惑をおかけしましたことに改めておわびを申し上げる次第でございます。御質問の件でございますが、米子市中心部から境港市方面に配水いたします主要な水源地のうち戸上水源地につきましては、比較的新しい設備でございますので非常時にも対応できるものと考えております。事故のありました車尾水源地につきましては、御指摘のとおり昭和30年代から40年代に設置しました設備が多くございまして、非常時におきましては1日に一番多く使われる時間帯には通常の水圧での配水は困難であるのが実情でございます。いずれにしましても先ほど申し上げました配水管更新と配水設備更新につきましては、危機管理体制の一層の強化の観点から財政計画を確立した上で今後の最重要課題として取り組んでまいりたいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) そういたしましたら御答弁を受けましたので、順次再質問させていただきたいと思います。


 1点目なんですが、生活充実都市・米子の、私は市長がどのくらい、いろんな事業を今るる述べられましたが、どのくらい自分として達成できたのか、それがちょっとお聞きしたかったと思います。中には今後されますケーブルテレビの事業であるとか、子育てを応援しお年寄りが元気な米子とかいろんな事業をなされてきたとは思います。ただ私自身もこの3年間何をしとったか言うときに、自分で自分の評価はやっぱりすべきだって思ってます。その意味で再度、市長として自分だったら100点満点で50%は思いが達成できた、そのあたり再度お聞かせ願えませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 従来から私は生活充実都市ということを言わせていただいておりまして、少子高齢化対策、ゆとりある心豊かさ、また経済の活性化、市役所の改革等々を進めてきたところでございます。御承知のように、保育料の軽減ですとかブックスタート支援事業の実施ですとか筋力アップ事業の実施、健康ウォーキングマップの作成など、子育てを応援し少子高齢化対策ということで進めてきたところでございますし、またゆとりある心豊かさということであれば、中学校のすこやか弁当ですとか公民館単位でのひとづくり・まちづくり推進事業、また今度の公募型補助金制度の導入等進めてきたところでございます。また活力みなぎる米子ということでございますと、皆生温泉の活性化ですとか企業誘致、流通業務団地の分譲促進等を進めてきたところでございます。もちろん市役所の改革ということでは当然のことでございますけども、何を行うについても夢と希望を持てるようにしていくためには米子市自体が財政基盤を確立しないとできないことでありますし、また仮に財政基盤が破たんするようなことになりますと何もできないという状況になるわけでございまして、それこそ夢も希望も打ち砕かれるわけでございますんで、そういうことにならないように行財政改革にも取り組んでいるところでございます。何点というのは非常に難しいところでございますけども、私は私なりに全力でこの米子の市民の皆さんが生活充実感を持っていただけるような米子にするために今後とも全力を尽くしてまいりたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 市長の思いは十分理解いたします。ただ市民1人1人が受けとめる度合いというのは大きく異なるんじゃないかなと思うんですね。例えば試験でいいますと、30点しかとれなかった人は次50点に70点にそういう努力をすると思うんです。なぜこれを聞いたか言うと、市長は例えば50%達成できておると仮定したときに、私は30%しか何も見えてないよという、その20%の差をお互いがまた議論できるんじゃないかなと、それが必要かないうのであえてお聞きいたしました。先ほどもお言葉にありましたが、米子市のトップとして市民に夢と希望を与えていただくようにお願いしたいと思います。この質問に関しましては後で同僚議員が関連質問を行いますので、次の質問に移ります。


 平成21年度目標の予算措置について再度確認したいと思うんですが、さまざまな分野で縮減に努め予算編成うんぬんということでございました。しかし多くの市民の方に伝えることができたでしょうか。今後また広報等されるかもしれませんが、一部には報道がなされまして計画が思いどおり予算の中に反映してないよという新聞報道もございました。それを読まれた方は、ああそうか、去年より予算がふえたんだ、ということは実際に縮減縮減という方向性が本当に大丈夫かなという不安を持たれた方もあろうかなって思うんです。そこで初めに予算編成過程で圧縮されましたね、トータルの縮減額がどの程度あるのかお尋ねしてみたいなと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 縮減という観点からいきますと、いわゆる市の予算をつくる場合の市にとって一番重要な一般財源というものがやっぱり縮減していかなきゃいかんということでございます。一般財源が収入に見合ったようなものでできない場合には基金等取り崩しということにならざるを得ないわけでございまして、その一般財源の負担をどうやって削るかということを予算編成方針の1つに掲げてきたところでございます。新年度予算におきますこの一般財源の見直し削減についてでございますけども、既存の事務事業の見直しで約2億1,000万円、そのほか指定管理者制度の導入や米子ゴルフ場の負担低減などを含めますと、少なくとも約4億円の一般財源の縮減に努めたというか縮減ができたところであると考えているところでございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) そうしましたら、次に先般の行財政改革実施計画案の中で目標として数値が、我々が昨年の11月にいただいた資料では45億ってなってたんですが、47億円縮減しなければ大変なことになっちゃうという数字が出てるんですが、これは一応2億ふえたわけですけども、可能な数字かどうか市長の見解をお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん今後見込まれる財源不足を解消するためにもこの数値は達成しなければならない数値目標であると考えておりますし、できれば今後また種々の観点から検討いたしまして、これ以上の効果を上げるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 壇上でもちょっと述べさせていただきましたが、平成17年度当初予算が約488億円、そして18年度の当初予算は503億円。単純に15億円膨らんでるわけです。他市の状況では18年度いうのは合併も含めてなんですが、安来であるとかいろんなところ見てたんですが、随分縮減傾向にある中で膨らんだことだけは事実だと思うんです。決して一般会計の縮減とその増額とは結びつかないよという説明も受けましたが、今回上乗せになったいう中身を、事業内訳と財源内訳を念のために確認したいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 予算規模の増加要因についてでございますけども、国の児童手当制度の拡充で約3億1,000万円、淀江地区CATV施設整備事業で4億3,000万円、米子消防署整備事業で3億1,000万円、淀江小学校体育館改築事業で3億円、合併振興基金で5億円、主なところはこういうところでございます。これらの財源につきましては、最初の児童手当拡大分の事業は国県補助金と一般財源を充当したものでございます。その他の事業につきましてはいずれも合併特例債を活用いたしておりまして、一般財源の持ち出しはもちろん全くないわけじゃございませんけども、一般財源の持ち出しはそんなに多くございません。合併特例債を活用しまして、一般財源の持ち出しを抑える中で事業実施ができるように予算措置を講じたところでございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 本当に年々財政が厳しくなる中だとは十分認識しております。本当に可能な数字をお示しになったのかどうかいうのは、私ども6月にとんでもない道を歩まないかんのですが、万が一通るようなことがございましたら来年の1年後の決算を確認させていただきたいなと思います。


 次に、スリムで効率的な市役所の実現についてお尋ねいたします。お聞きいたしました事業構想や計画の見直しについて、明快な答弁をいただくことはできなかったと思います。私たち議員を含め市民に提示した内容は、いかなるものでも説明ができなければだめだと思うんですが、例えば今現在実施されてなくても計画に上がってるような、例えばそういう構想等があるのか再度お尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても計画とか構想等は、その費用対効果、また緊急度等をあわせて予算化する際には見直していかなきゃいけないわけでございますし、またその規模等も考えていかなければならないことだと思っております。先ほどちょっと議員からございました南北一体化にいたしましても、当初かなり大きな規模で予算等も考えていたようでございますけれども、本当にするのであればどの程度の予算規模が必要なのか等々も検証しなきゃいけませんし、また伯耆の国よなご文化創造計画にいたしましても、担当課で積み上げたものは35億円というような予算規模が出ておりますけれども、もちろんそれを実際に実施するときにはその予算規模等は当然のことでございますけども精査し、またその緊急度等も考えながらやっていかなきゃいけないわけでございまして、いずれにいたしましてもすべての計画、構想等については今後とも実施の段階ないしは実施を検討する段階で相当な精査はしていかなきゃいかんというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) これ以上の追及はいたしませんが、先ほど市長が述べられましたようにきちっとした精査をなされて実施されますようお願いしときたいと思います。


 次に4点目なんですが、行財政基盤の確立についての再質問をいたします。説明の中で、答弁の中で特別債を除いて600億以下に低減するよう目標を定めたとのことです。現在の特別債を除き市債の残高は幾らあるのか、念のため再度お願いできませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 特別債を除きました普通会計の地方債残高総額は、本年度末で約596億円の見込みでございます。先ほど議員の御質問でもございましたが、要はその借り入れをする総額と、もちろんプライマリーバランスは歳入歳出を合わせるということでございますけれども、その基本としましてはやはり返すお金を新たに借りるお金よりも少なくするというのが原則になるわけでございます。先ほどいろんな事業で合併特例債等を使って借り入れたと、事業を進めることで予算が膨らんだという話がございましたけれども、この部分を含めましても来年度も少なくともプライマリーバランスは維持するようにしていきたいというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) もとの質問に対する答弁で、一部国の交付税措置が含まれてはおると思うんですが、約1,319億もの債務が実際に存在してると思います。この数字がどれだけ大きいものか、またこれを本当に数年、あるいは10年とか15年の間に返せなければ、次世代の若者に、そして子どもたちへ残す結果になると思うんです。1年でも早く理想とされる借入金なりを努力されるよう要望し、次の質問に移ります。


 5点目でございますが、協働のまちづくりについては後ほど同僚議員が関連で質問いたしますので、次に移ります。


 6点目の新時代の新たな行政サービスの提供について再質問いたします。答弁の中では万全を期すとのお答えだったように思います。情報社会と言われながら、情報を伝えるのが非常に難しい時代ではないかと感じています。あらゆる角度から行政としての説明責任が果たせるのか検討いただきたいと、この件に関しましては要望し次に移ります。


 7点目でございます。財政の構造改革について再質問いたします。18年度から連結決算を行うとのことですが、連結決算の範囲を一度お聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 連結決算の範囲につきましては現在検討中でございますけれども、一般会計、特別会計及び市が50%以上出資している外郭団体及び第三セクターを現在のところ想定いたしております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 本当に私も議員になりましてから米子市の13年度でしたかね、つくられましたバランスシートなるものを見せていただきましたが、非常にわかりづらい中身だなって思ってます。市の会計は減価償却制度いうのが取り入れてないために、資産と実際の負債とのバランスが確認できない、そういったところが一目で確認できるようなスタイルに変わるということでしょうか、ちょっとその辺だけ確認させてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 非常に複雑な市の予算の体系、また外郭団体等の関係もございますんで、どこまでわかりやすい、わかりやすいという概念でいきますとどこまでのものができるかということになって、またいろんな見方もあるだろうと思いますけども、私どもといたしましてはできるだけわかりやすいようなものにしたいということで取り組んでまいりたいと思っております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) できるだけ多くの方が見てわかる内容の資料をおつくりいただくように、これも要望しておきます。次に移ります。


8点目でございますが、職員の意識改革について再質問いたしたいと思います。財政健全化の中身であるとかコスト意識、その他を一生懸命職員の方に伝達してますという御答弁だったと思います。1点だけ、とりあえず人事考課制度の導入は予定されてるのかちょっと確認したいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ことしの4月から導入を予定しております新たな給与制度は、職務、職責や勤務実績を的確に反映することを目指しているものでございまして、いわば頑張った職員が報われる制度を構築する必要があると考えているところでございます。そのために新たな人事評価制度については客観性、公平性、透明性、また納得性などの確保が必要であると考えておりまして、特に市の職員の場合、多種多様な業務に従事しておりますので職場ごとの評定項目、評定基準の作成も検討しなければならないと考えているところでございます。試行期間も含めて遅くとも3年以内に新たな制度の導入に努めたいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) わかりました。3年間かかるとのことですが、職員の皆様の意識改革にもつながるだろうと思いますので導入されることを要望したいと思います。


 次ですが、他市の事例では適材適所の配置を考える上から個人の希望を重視した配置がえが行われ、職員の意識改革に大いに役立ったとも聞いています。そのようなお考えはないのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいましたように、適材適所というのは非常に重要なことでございます。そのために人事のヒアリングや職員の異動希望や意欲、能力を申告させる自己申告制度なども活用することによりまして、職員の適性や意欲、能力を十分把握して適材適所の人事配置に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 優秀な人材が多い職場と認識していますので、せっかくの人材が能力を最大限発揮できるようなさまざまな方策を検討されることを強く要望しておきます。


 9番目の問題でございますが、行政の透明性の向上と連携について再質問いたします。これは本当にいろんな場面、ここでも私、伝える、伝え方いうのを書いておるんですが、すべての分野でいかに市民の皆様に伝えていくかいうのがすごく大事じゃないかなって思ってます。新聞等、あるいは当然テレビ、あるいは市報、他にあり得ると思うんですが、本当に一番これであれば1人でも多くの方に伝えることができるような方策をぜひとも検討いただきますようにお願いします。


 次、10点目なんですが、補助金・負担金の適正化について再質問いたします。第三者機関の設置、推進を図るとの御答弁でしたが、どんなような組織、どんなような方々を交えてやろうかなというそのあたりが見えてましたらお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだ具体的な案はつくっておりませんけれども、客観的、公平に判断していただけるような方々に審査会の委員になっていただきたいと思っております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 透明性のある組織を立ち上げられますように要望しておきたいと思います。


 次に11点目の問題でございます。公共用地検討委員会についてお尋ねしたいと思います。先月第1回の内部組織ができ上がり会を持たれたようですが、4点項目を掲げられてたと思います。これはどのくらいのペースで実施され、どのくらいな予定でおおよその、結論は出ないのかもしれないんですが、出されようとされてるのか、その辺だけちょっと確認したいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) お答えします。課題によりましてその期間とかいうのはそれぞれ違っていると思います。まず開発公社、両方の開発公社でございますが、ここの未利用土地ということになりますと、これについては国の新しい制度を活用するということでその制度ができることを目途に検討していかなければならないということでありますし、それから借地代についての問題につきましては、これはもう来年度といいますか、新年度からでも毎年やっていかなければならない短期的な課題だろうと、短期的といいますか、毎年の課題だろうと思っております。それからゴルフ場の貸し付けが終了後の恒久的な利用方法ということになりますと、これは10年間というわけにはならないかもしれませんけども、ここ一、二年でと、結論が必要ということはないんだろうというぐあいに思っております。それから市庁舎の位置、借地料は借地料で別といたしまして市庁舎の位置ということにつきましては、これは相当長期間のスパンでもって検討する必要があると、検討する時間が長いという意味ではありませんが、例えて申しますと、ここの借地の契約の期間といいますか、建物のあと耐用年数が仮に30年といたしますと、その30年間で大体毎年1年間当たり幾らになるのかという計算と、仮に移転した場合、土地購入費を含めて建設費を含めて1年当たり幾らになるのかといったような相当長い計算を、何十年という計算をしなければならないと。その辺で損得ということも、損得いうんですか、得失ということもございますし、仮に移転をすれば米子市の今後のまちづくりから考えてどういったところが望ましいのかというようなことを、これも腰を落ち着けて検討してまいるべき課題であろうというぐあいに考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 今までにもいろんな開発された用地が問題になっている経緯もございますので、本当に慎重に対処されるように要望しておきたいと思います。


 12点目なんですが、先ほど部長の方からも答弁いただきました。市庁舎の移転ということで、私、市長に夢でもいいから自分だったら、例えば崎津が、あそこがいいかなとか何かその辺が語ってほしかったんですが、やはりその辺は語れませんでしょうか。ちょっと再度お尋ねしたいです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の検討委員会での結論、どうなるかということもございますが、いずれにしましても全く私の主観でございますけれども、現在のこの庁舎の耐用年数がまだ30年以上残ってるという状況の中で本当に現在移転を考えて、その得失がどうなるんだと、メリット、デメリットはどうだろうということを検討しなければならないと思っているところでございます。そうしますと相当先のことでございますので、私が今ここでどれがいいとか悪いとかということを申し上げるような時期ではないと思っております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) わかりました。これ以上はお話しません。


 次に13点目の問題なんですが、公債費負担の適正化というところについて再質問いたします。有利な利息への借りかえが行われているとの御答弁でした。できる限りむだな支出は避ける方策を今後とも継続いただきますようお願いしたいと思います。よく民間企業で、私も民間企業長かったもんですから、あり得る話いうのはずっと返済してきてるものがちょっとどうしても苦しくなったときに、その部分を全体を延ばすとかいろんな手法をとる場合もありますので、そういったことがくれぐれもないように、そしてそういう利息の軽減につながるような、そういう方策を今後とも継続していただきますようにお願いしたいと思います。


 14点目でございます。広告料収入の確保ということで、12年から実施されてる中に新たに18年度から納税通知書の中に4社広告をいただくということで、わずかかもしれませんが52万円との年間収入が入るとのことでした。ぜひともこのことが継続できますように要望しておきたいと思います。


 次に15点目でございます。職員退職金基金について再質問いたします。この問題は大変な問題だと思っております。答弁によりますと、職員退職手当基金の積立額は残念ながらわずか677万円とのことでした。本来であれば既に数億、数十億の基金があるべきところだと思いますが、基金がないとのことです。財政問題で視察させていただきました他市では、きちっと基金が積み立てられていました。今後積み立てるとのことですが、18年度からさらなる財政の削減計画が実施された上に退職金の積み立てが本当に可能と思われるのか、再度市長にお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど議員もおっしゃいましたとおり、この新しいまちづくりを進めながら、かつまた行財政の健全化に向けて努力していかなきゃいけないところでございます。ただおっしゃいますように、この退職積立金っていうのは非常に大事な問題でございまして、残念ながら今まで米子市は退職手当の基金を積み立ててこれなかったということでございまして、今後できるだけこの積み立てを実施できるように進めていかなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 本当にこれ大変な金額が、先ほども御答弁にありましたように六十数億とか大変な問題が発生しそうなものが見えております。財政改革の進ちょくを少しでも本当に早くされて達成されるように強く要望しておきたいと思います。


 それと答弁の中にございましたが、18年度から退職手当債の発行が可能になるとのことです。これはどういった中身なのか、ちょっと御答弁いただけませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 退職手当債の内容ということでございますが、退職手当債は団塊の世代の大量定年退職等に伴う平成18年度以降の退職手当の大幅な増加に対処しつつ、地方公務員の総人件費削減を進めるため退職手当の財源に充てるための地方債発行の拡充が本年度といいますか、18年度から措置されたところでございます。現時点では詳しい内容が示されておりませんので、わかる範囲で答えさせていただきます。まず発行可能団体につきましては、平年のベースを上回る退職者がある団体で定員適正化計画を定め、総人件費の削減に取り組む団体としており、また発行可能額は退職手当額が平年度ベースの標準退職手当額を上回る額の範囲内となっております。以上でございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 今御説明の中で、例えば18年度、5億は見込めると仮定したら、それ以上はだめだけど、それの範囲だったら例えば4億9,000万までは発行できるとそういう意味でしょうか。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 現時点ではまだそこまで詳しい情報を収集できておりませんので、何とも申し上げかねます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) では次に移ります。また詳しいことがわかりましたら、お知らせいただけませんでしょうか。


 16点目の問題でございます。国際交流の見直しについてでございます。せっかく築かれました交流事業です。ぜひとも実効的、効率的な見直しにつながる協議を要望しておきたいと思います。この質問に関しましては、同僚議員から関連質問を行いますのでよろしくお願いいたします。


 次、17点目の課題でございます。青少年海外派遣事業については、住みよいまちづくりに寄与する人材の育成事業であれば対象となる場合もあるとの御答弁でしたが、米子を担う青少年の育成事業ですので、ぜひとも1人でも2人でも派遣されるように要望しておきたいと思います。


 次、これもまた大変なものが新聞に出ましたが、バス路線の単県補助改正について再質問いたします。現在、県議会でも活発な議論が展開されてるようでございますが、仮に県が単県補助改正を実施した場合に影響を受ける金額はどの程度あるのかお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成17年度実績で計算いたしますと、米子市を通る路線全体で約1,140万円の補助金が削減になるというふうに考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 1,140万円を県が本当に削減してきたときに、10月以降の話になるんですが、当然米子市にとって大きな影響が及ぶと思います。まだ時間がございますので、本当に市長みずからが県に強く要望されるようにお願いしておきたいと思います。


 次、19点目の問題でございますが、最悪のシナリオ、ここで言ったらだめなのかもしれませんが、単県補助の改正が、なくなった場合、その後バスの維持、10路線というお話だったと思うんですが、そのあたりに対する考え方を確認しておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今のバス路線の話でございますけども、本市では現在、生活交通確保方針とそれに沿った具体策の検討を行っております。本市の利用者の実態を把握しましてバス路線の効率化を図りますとともに、実情に応じて乗り合いタクシーなどの導入や福祉有償運送の活用など、より効率的な交通体系を構築することで必要な生活交通を確保してまいりたいと考えております。また乗車密度で2人未満のバス路線に関してでございますけども、路線の整理、必要な路線への補助継続も含めまして県と市町村が共同で生活交通の確保に取り組んでいけるよう、生活交通に係る西部地域協議会などで協議を行っていく所存でございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) いざというときにはいろんなことが検討されてるようでございますが、ぜひとも本当に市民の皆さんの足を確保する上からも、そういう西部地域の協議会の中からも最大限声を出していただきますようにお願いしておきたいと思います。


 次に、家庭ごみの有料化について再質問いたします。ごみの有料化の実施は19年の4月を目標にということでございました。米子市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、審議会の答申をもとに住民説明会等あらゆる手段を活用しながら行うとのことですが、壇上でも言いましたように他市では本当に1年間程度、十分な説明期間を持たれていました。今既に18年の3月でございますが、米子市が時間的に半年程度の時間しか確保できないんじゃないかと思われますが、それで十分な説明責任が果たせるのか市長の所見を伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもで調べましたところでは、住民周知に係る期間につきましては長いものもありますし短いところもあったようでございます。本市におきましては、市民の皆さんの御理解が得られるようあらゆる努力を払っていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 確かに自治体によっては長いところから短いところ、いろいろあろうかと存じます。ただ1点だけ確認をどうしてもしたいなと思うことがございますが、ごみの有料化という問題については、有料化の理念はいかなるものなのか、そのあたりのことが明確にされないと市民の理解を得ることは困難だと思います。市長はどのような理念を持って有料化に取り組まれようとされてるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの有料化に臨む考え方につきましては従来からいろんな場所でお答えしてきたとは思いますが、改めて申し上げますと、ごみの減量化のより一層の推進、ごみの排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保、そして最後にごみ処理経費に係る財源確保、この3つの観点から導入すべきと考えているところでございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) ごみ処理にかかわる財源確保という言葉がございました。最後にこの問題で確認しておきたいことがございますが、ごみの有料化による収入の会計処理方法をお尋ねしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどお答えしましたように、この目的というのはごみの減量化のより一層の推進、またごみの排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保ということにあわせて、そのごみ処理経費に係る財源確保という面もあるというふうに申し上げたところでございます。今種々の検討をしておりますけれども、どういう形でごみの有料化を進めていくかということでございますけれども、今いろんな形で検討をしているところでございます。その詳細というかどういうことがあり得るかというようなことをもし今現時点で言えることがあれば、部長の方から答弁させたいと思います。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) ごみの手数料は一般会計で処理することとなりますが、使途につきましてはごみの収集から処理に係る一連の経費のほか、ごみの減量化や不法対策等にかかわる経費の一部に使用されるべきものと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) このごみ問題も私ども会派で視察させていただいた市がございました。そこではきちっとごみ会計じゃないですが、ごみ基金ではないですが、そういう明確な受け皿、引当金に回すような会計処理がなされてましたので、いろんな方法を確認していただきたいと思います。私個人的には、先般新聞報道を読んでましたら、新たな一般財源の確保ともとれるような報道だったように私は感じました。ぜひともごみの有料化で得た収入はごみに使うんだという明確な理念もまたそこでは示していただきたいなと、これは要望しておきたいと思います。


 次に…


○(生田議長) 谷本議員、休憩をしたいと思います。


 暫時休憩をいたします。


                午前11時57分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 谷本議員。


○(谷本議員) 引き続き質問させていただきたいと思います。


 西部広域可燃物処理施設の計画についてでございますが、御答弁にもありましたように、ごみの将来推計をもとに他市町村のごみの受け入れが可能かどうか等検証し、地元協議を行い見直し案に協力できるかどうか検討するとのことでございました。地元の方々が以前にも協定ですか、あるからいうことで結構反対もされてるいうこともそく聞しております。ぜひとも真しな協議をしていただきますように要望したいと思います。


 次に、今後の高齢者対策についてでございますが、介護予防策については、今、国が示してるような中身で本当にできるかどうか、私も不安に思ってるところでございます。ことしの4月からスタートいたします新しい事業を常に検証していただいて、これからのまたさまざまな事業が出てくるやもしれませんので、各種事業に取り組まれるように強く要望しておきます。それと次の問題でございます。高齢者をめぐる新制度、私も数年前に介護施設を建設した経緯からある程度の知識は持ってるつもりでございましたが、今回本当に大幅な制度改正、なかなか読んでも理解できるものではございません。いろんな角度から説明をきちっとしていただきますようにお願いしときます。


 次に、農業問題について再質問いたします。昨年の12月議会でも質問いたしましたが、今後米子市として水田農業政策の手助けをどのようにするお考えなのか、再度お尋ねしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 水田農業でございますけれども、引き続き水田農業推進協議会の構成員として、まあ米子市は構成員になってるわけでございますけども、この水田農業推進協議会の構成員としまして水田農業の推進のための支援など本市の役割を果たしてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 冒頭、壇上でも申し上げましたが、広大な農地が米子市にはございます。最後までかかわっていただきますようにお願いいたします。次に、答弁の中でもございましたが、大豆交付金等の廃止に伴い現時点でどの程度の農業者に影響が出るのか、農業者数と金額を確認したいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 大豆交付金の対象の実績でございますけれども、平成16年度におきまして66戸の農家で交付金は263万3,083円でございました。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 確認ですが、19年度から実施されます新しい国の施策によりまして、この方々を救済する方法等がありますか確認したいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 大豆交付金にかわる新たな対策の対象になるためには、認定農業者、または法人化を目指した集落営農組織の一員となっていただく必要がございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 個々の単発の農家では多分補助金が受けれなくなるということで、法人化等というお話だと思います。法人化といいましてもなかなか簡単にはできないことだと思うんですが、市として積極的に助言等でかかわっていただきますように、これも強く要望しときます。


 それと25番目になります。流通業務団地の問題ですが、答弁では一定の方向が示されたとの御答弁のように伺いました。他市でも同様の問題があるとそく聞してるところです。1年でも早い販売ができることを期待したいと思います。それでちょっと通告はしてませんでしたけども、先ほどいろいろ細かいお話はちょうだいいたしました。今現在、16年度ですかね、44%ということでしたが、1点だけこの変更になった後に見込めるような業態の方が今現在あるかどうかだけちょっと確認させていただけませんでしょうか。新しい規制緩和が解けた後ですね、今現在引き合いがあるとかないとかそのあたりだけちょっと確認したいと思うんですが、よろしくお願いいたします。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 規制緩和になりましたら、団地の機能に影響がないというふうに認められる場合でございますが、例えで言えばコンビニ等の出店も可能になります。コンビニ等の話については、専門の業者の方から今までもお話はございました。以上でございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 続きまして、観光政策につきましては、後ほど同僚議員から関連質問を行います。


 次に、わくわくランドの問題ですが、18年度予算を拝見してますと、当面11月までは存続するという中身だったように思います。米子市行財政改革大綱の実施計画案には数値目標が掲げられております。六千数百万だったと思います。このあたりは19年度から廃止の予定で数字が載っかってるのか、そのあたりちょっと確認させてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの御答弁で申し上げましたように、わくわくランドにつきましては4月1日から本市で運営することにしておりまして、具体的には業務委託を考えているところでございます。それ以降につきましては、先ほど申し上げましたように今後の検討課題と思っております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) ついせんだっていただきました行財政改革の計画案自体に、数字がこれだけ減額する予定という形で私は解釈したところなんですが、計画案自体は、再度確認のためにですが何年計画でつくられたものでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 17年度から5年で計画を立てております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) そうしましたら17年から22年の間に実施可能であれば六千幾ら減すことができるという解釈ができると思うんですが、仮に最終年度だとしましたら、それまでの間は六千数百万が常に出ていくというそういう解釈もできるいうことですね。18年度のその単年で、ちょっと数字覚えてないんですが、それだけの予算が直営によって、委託されるうんぬんは別にしまして発生するということでしたんで、それを18年度で例えば打ち切られたらそれ以降ずっとお金がその分要らなくなるという計算になるんですか。あそこに1カ年分しか載っかってないということは22年度に廃止すればそのお金が要らなくなる、それまでの21年まではそのお金は出続けるというそういう意味でとっていいんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的な記載方法、ちょっと私も今資料を持ってこなかったもんで、記載方法につきましては後で担当部長に答弁させますけれども、この計画は17年度から21年までの5カ年計画ということでございます。当然どっかの時点でやめれば、事業を縮小すれば、それ以降については要は上がってこないということになると思います。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 廃止か存続かという中身のわくわくランドでございます。多くの市民の方は、本当に使われてる方は使われてて、非常に、米子市内には大きなテーマパーク等もございませんので本当に十分な議論をしていただきたいと思います。


 次に、市営住宅の不足についてですが、先ほども来年度以降、白浜住宅の建てかえを計画中であるとのお話は伺いました。基本計画の中に戸数をふやすような計画は、今後続きまして次年度以降、19年、20年になるかもしれませんが五千石とか計画に上がってるんですが、戸数全体をふやされるそういう方針はございませんか、ちょっと確認させてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々の事例によるだろうと思いますけども、その敷地とか周辺の環境だとかもろもろ、それから財政状況等を勘案して戸数をふやせる場合があれば、それは検討に値することだと思っております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 当然、新たな土地を求めて建築いうのは非常に困難だと思います。建てかえのときに、例えば今30戸しかない市営住宅を建てかえるんであれば、せっかくであればその上に50、60という数をふやして、ぜひとも今慢性的な不足と私自身も認識しておりまして、恐らく窓口でも多数の方が来られて、とんでもない倍率の中での市営住宅の抽せんになってると思います。ぜひともこのあたりは市民の立場に立って戸数を増加されるように強く要望しておきたいと思います。


 続きまして、米子駅の地下駐車場について再質問いたします。駐車場需要予測の調査結果では、抜本的な改善策として駐車場機械の見直しの提案があったとのことですが、初めに現在の利用実態を確認させていただけませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 利用の状況でございますけども、定期駐車を除いた数字になりますけれども、調査結果によるピーク時の駐車台数は平日で約40台、休日は約60台でございます。なお、定期駐車につきましては約50台に使用許可を行っております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) ピーク時で平日が40台、休日60台とのことですが、例えば機械撤去しなかったときのとりあえず駐車可能台数は何台か確認したいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 駐車機械を残したまま機械の作動を停止するのみでは、79台が駐車可能となります。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 現時点で定期駐車との調整を図れば、機械撤去をしなくても機械停止を行うだけで支障がないかなって台数的に、ピークのとき、本当のピークのときは若干10台とか足らないようなケースもあるようですが、そうじゃないときは通常も機械停止を行うだけで何か賄えそうな数字なんですが、そういう理解でいいでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 休日に使用しない定期駐車の方もおられると思いますけども、収容台数のみについていえば定期駐車との調整ができれば理論上は可能であります。ただコストの削減ということになりますと、その誘導人員等とそれから機械駐車を扱っている人が大体同じ人がやっておりますんで、必ずしも多額の削減にはならない可能性もございます。また定期駐車の収入割合が16%ありますので、このことも考慮に入れる必要はあると思っております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 以前から議会側の行財政改革特別委員会等においても、ここの問題は非常に大きな問題になったと理解しています。その中で、先ほども申し上げましたが機械停止を行うと数字上はピーク時に不足することが懸念はされるんですが、1週間とか2週間期間限定で機械停止を行い検証されることを要望したいと思ってます。ただ確認ですが、今回4月から指定管理者制度が導入されることによりまして、受けられる業者の方にこういったことがお願いできるのかどうか。4月以降1週間か2週間、機械をとめて固定式で実際に駐車がどうなのかという調査を依頼できるかどうか、ちょっとその辺だけ確認させていただけませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) その内容は検討することができます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 国の補助金が入った事業だとは思ってるんですが、国の補助金の返済等、片方では危ぐされるところでございます。また一方で南北一体化構想もある中で機械の撤去がどうのこうのいう話になっちゃうと、いざまた慢性的な不足を生じたときに、何であそこで取ったんだという話も出ようかと思うんですね。ただじゃあどうやったら経費を削減できるかという話になると、やっぱり機械を固定化して、そこに対する人員が1人でも半人役でも減せるんであれば、そこは経費の削減につながるんじゃないかと思いますので、最良の方法を選択いただきますように強く提言いたしまして次に移ります。


 米子駅南北一体化の質問に関しましては、後ほど同僚議員が関連質問いたしますので次へ行きます。


 下水道の公営企業化について再質問いたしたいと思います。調査、検討との御答弁だったように思います。行財政改革大綱実施計画案でも平成20年度をめどに方針決定とされてるようでございます。本当にこの公営企業化が、先ほどの市長の答弁の中でもありましたが、別に滞納がどうのこうのとか、あるいは接続がふえるとかそういう中身のものではないと私聞きました。本当にこの公営企業化することによって何がメリットなのかよく見定めていただきまして、本当にやらなくちゃいかれないことなのか、やらんでもいいことなのか、2年、3年先じゃなくて、このあたりだったら早く結論が出せそうな気がしますので、なるべく早い結論を出されますように提言しておきたいと思います。


 次に、教育委員会についてお尋ねいたします。伯耆の国よなご文化創造計画についてでございますが、こちらも後ほど同僚議員が関連質問いたしますので次へ移ります。


 水道局に再度質問いたしたいと思います。老朽管更新事業については、財政計画上の問題が懸念されますが、実際にこれを更新していこうとしたら何年ぐらい期間が必要なのかお尋ねしておきたいと思います。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) これまでの老朽管更新事業につきましては石綿管を主として更新してまいったわけでございますが、今後につきましては老朽化をいたしました鋳鉄管というのがございまして、約1万2,000メーター程度あろうというぐあいに考えておるところでございますが、そのうち平成20年度までは計画的に危機管理の観点からも積極的に更新に取り組んでまいりたいとこう考えているところでございますが、その後の平成21年度以降につきましては約3,400メーター程度残るだろうというぐあいには考えております。ただしこの事業につきましては他の事業との、市の関連事業との関連もございますんで、現時点で終了時期なり等を明確にお答えすることは困難だろうとこう考えているところでございますんで、御理解を賜りたいと思います。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 少なくとも二、三年程度は公共工事はあるだろうという答弁だったと思います。予期できない災害が起こったときに、事業者が全くいないようでは大変な問題が発生しますので、厳しい財政事情の中ではございますが、継続的な公共工事の発注をお願いしておきたいと思います。


 次に、配水設備の更新については最重要課題との御答弁だったと思います。改修に要する費用はどの程度なのか。また現在の水道料金の中で計画が立てれるものなのかどうかお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) 配水設備、すなわち冒頭もお断り申し上げましたが、ポンプの老朽化に伴う更新についてでございますが、このポンプ更新は今後当然のこととしてやっていかなきゃならんとこう考えているところでございます。ただしポンプのみを更新するということでは難しゅうございまして、耐震性についても十分でないポンプ室、さらにポンプで水をくみ上げますポンプ井戸、配管設備、電気計装等のかかわる更新も含めますと、おおむね20億円程度は必要だろうとこういうぐあいに認識しているところでございますが、なお料金の問題を御指摘いただきましたけども、この費用にかかわりますねん出については現行の水道料金体系では難しかろうとこう考えているところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 私勝手にポンプだけ直せばいいのかな思ってましたら、その他にも部屋であるとかかなりの改修が必要との御答弁でした。20億というお金のねん出が現行の水道料金の中からでは困難じゃないかというお話だったというふうに思いますが、本当に1回ああいう事例が起きちゃいますと、やっぱり市民の方々は本当に不安に思われると思います。ぜひとも十分な説明をされて早急に対応できるように、そのためには1円でも2円でも、そういう数字じゃないかもしれないんですが、水道料金の値上げ等が必要になるやもしれませんが、なるべく住民負担がふえない範囲の中で鋭意検討されますようにお願いしときます。


 最後の質問になります。18年度予算の市長査定について何点かお尋ねいたします。1点目に、和田小学校の耐震補強が市長査定で予算が削られたということでございます。調査が行われてると思うんですが、実際にその和田小学校がどのくらいな震度までだったら大丈夫だよという、何かその辺は確認がとれてるものでしょうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 耐震構造の。失礼しました。もう一度お願いいたします。質問をもう一度お願いいたします。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 和田小学校の場合、教育委員会の方から耐震補強を要望されましたと思うんです。それについては18年度市長査定の段階で、先ほども御説明がございましたが緊急的なものから順次やっていったために、これは次年度以降に回しましたという御答弁だったように思います。そこで耐震の調査結果が行われてるものと思いますので、和田小学校自体が七、八とかいう想定もあり得なくはないんですが、どの程度までだったら大丈夫というお墨つきはついているのか、それを確認したいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) そのことにつきましては、ちょっと私の方としてももう一度ちょっと聞いて、この後で御返答したいと思いますけれども。はっきりとしたことが申し上げられません。申しわけありません。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) じゃあまた後で、どういう調査結果なのか教えてくださいませ。


 2点目に、東山中学校の特別教室棟の整備事業についてお尋ねしたいと思います。こちらの方の建物の床が地盤沈下等の影響で傾斜してるという、そういうふうに聞いております。市長は現場を見られたことがあるのか確認したいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 東山中学校には行ったことはございません。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 人間って不思議なものでございまして、私も一度こういうような建物の中に1時間か2時間いたことがございますが、床が傾斜してますと平衡感覚をなくすというか、異様な雰囲気になってきます。本当にそういう中で子どもたちが一生懸命学んでるかということに関してはすごい不安を持ちます。ぜひとも本当にいろんな角度から予算の縮減等々されてる気持ちはよくわかるんですが、早い対策を強くお願いしたいと思います。


 次に、東山水泳場の天井補修も、不特定多数の方が利用されるんじゃないかと思います、緊急性が高い施設だと思いますので、こちらもできる限り早い対策をお願いしておきます。


 最後になりますが、市長が施政方針の中でも言われるように、このまま負の財産を決して次世代の若者に、子どもたちへ引き継ぐことがないような政策決定を、あるいは改革を推進していただきたいと強く要望しておきます。また質問の中でもたびたびお願いいたしましたが、行政の説明責任は必ず果たす必要があり、今後の方策について鋭意努力されることをお願いし、私の質問は終わります。ありがとうございました。


○(生田議長) これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 初めに、吉岡議員。


○(吉岡議員) 会派新風、谷本議員の代表質問に関連いたしまして、私は大要2点、協働のまちづくり、農業問題について順次質問をしたいと思います。


 最初に協働のまちづくりについてですが、野坂市長は就任以来、市政運営の大きな柱の1つに市民との協働のまちづくりを推進し、財政の効率化と市民サービスの向上を図るとされていましたが、そのプロセスと現状をどのように評価されているのかお尋ねします。また先ほど谷本議員がお尋ねしました市民活動支援公募型補助金制度を当初予算に計上し、環境美化や社会福祉活動、防犯活動、交通安全の推進などの活動を行う市民やボランティア団体、NPOなどを助成団体とするとのことですが、これらの団体の育成と効率よい協働のまちづくりにつながるよう期待したいと思いますが、この協働のルールはどのようになっているのか、またルールづくりに当たっては市民参画で策定すべきと思いますが、お尋ねをしたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず協働のまちづくりにおけるプロセスと現状についてでございますけれども、先ほどの質問でもちょっとお答えしましたけれども、平成16年の3月に米子市市民参画推進指針を策定しまして、その取り組みを新市に引き継いでこの市民参画の推進を図りながら、市民ニーズに基づく広益的サービスの提供や市民が主体となったまちづくり活動などで市民と行政が協働するまちづくりの推進を図ってきたところでございます。先ほどもお答えしましたけども、環境活動ですとか地域での防災活動、交通安全活動、まちづくり活動などでいろいろ市民の皆さんとの協働の活動があると思いますけれども、またまちづくり活動などでは田園プロジェクトや旧加茂川・寺町周辺のまちづくりなどを地元の自治会や関係団体などと協働の事業を実施しているところでございます。今後も市民の皆さんとの協働する分野というのは広げていかなければならないと思っているところでございます。ルールづくりでございますけれども、市民と行政との役割分担、協働する分野などの具体的な活動を推進するためのルールづくりを検討するために、平成18年度中に市民やボランティア団体、NPO法人などをメンバーとする検討会を立ち上げまして、その内容を広く市民に情報提供しながら市民参画の手法も取り入れて、市民と行政が協働するまちづくりのガイドラインとなります協働推進指針、仮称でございますけれども、この指針を策定したいと考えているところでございます。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) ガイドラインとなる協働推進指針を策定するという御答弁ですけど、先ほどの谷本議員の質問にもありましたように、いずれにしろ予算が必要です。したがって公平、公正を期すために協働のルール、これをつくった上で条例化しておくべきじゃないかというふうに思いますけどいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げました指針は、市民と行政との協働を推進するためのいわゆるそのガイドラインとしての位置づけでございます。このガイドラインに基づき予算を伴う協働事業を実施する際には、当然でございますけども要綱を整備して適正に実施してまいりたいと考えているところでございます。また協働などのまちづくりを進めていくための条例の制定についてでございますけれども、市民の皆さん方の自立に向けた意識の高揚、市民参画の機運の醸成が必要でありますと同時に議会とのかかわりなど多くの課題がありまして、それらの基盤が十分に整ったことを見きわめながら検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 2月20日付で米子いきいきプランの素案、まちづくり基本理念は、市民との情報を共有し透明性の高い行政運営を行う、それぞれが役割と責任を分担しパートナーとしてのまちづくりを行う、市政運営において市民の積極的な参画を図る、行政能力と効率性の向上に努め市民の意識や価値観の変化に応じた施策の展開、地域づくり・まちづくりの主役である市民と行政が協働できる体制整備をするというふうになっておりますが、庁内において協働の理念や原則の周知徹底はもちろん、ルールもないから意識醸成されないと思いますがいかがでしょう。それと先ほどにもありましたように広報や市のホームページで掲載をするということですけど、この程度では情報の公開とか透明性が保たれてるということは言えないと思うんですけど、どのような方法をとられるのか、もう少し突っ込んだ形で考えておられるのかお尋ねをしたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 協働意識の醸成でございますけれども、職員には市民参画、協働に対する意識はあると思いますけども、それらが各部署の事務事業などに生かされていない面があると考えております。このため先ほど申し上げました市民と行政が協働するまちづくりガイドラインを策定しまして、ガイドラインというか協働推進指針を策定いたしまして、全職員の意識啓発はもとより各部署での協働への取り組みを図ってまいりたいと考えているところでございます。もちろん市民の皆さん方との協働を進めていく上に当たっては、情報の公開や透明性の確保というのは非常に重要な要素でございます。行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的といたしまして、米子市には米子市行政手続条例、また市民の知る権利や市の説明責任を明示した米子市情報公開条例がございます。これらの条例を適正に運用しますとともに、生活様式の多様化などによりまして市民の皆さん方の情報収集の方法はさまざまあると思いますけれども、市民と行政の情報の共有化を図っていくためには広報紙やホームページは多くの行政情報を広く市民に同時にお伝えできる重要な広報媒体であると考えております。また報道機関への情報提供、市民からの要望に応じて職員が説明をいたしますふれあい説明会、また事業などを進めているときに必要に応じて開催します説明会など、さまざまな方法で市民の皆さんへの情報提供を進めていきたいと思っております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 私、同じ質問を12月議会にもしました。その当時と比べてはかなり進んだなというような気がしておりますけど、事業推進において財政の効率性、または市民サービスの向上、ここが求められるわけですけど、その評価なり検証、必ずすべきだろうというふうに思うんですけど、その辺はいかがお考えなのかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事務事業に関しましては事務事業評価を進めてきたわけでございますけれども、この事務事業評価、一応今年度で一通りすべての事業について評価をしたところでございますけども、今後どうするかということでございますけれども、そういう評価の項目の中に市民参画、協働の視点を盛り込み、評価、検証することも今後の課題として考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 一般的な事務事業評価とは別に、協働については別な形できちっと評価をしていただいて、それを市民の方にも公表していただいて次につなげていただくということは必要だろうというふうに思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。これ協働のまちづくりの市政運営は市長の運営上の大きな柱だというふうにずっとお聞きをしております。やっぱりずっと昨年から質問をしてきて、まだまだ私自身も質問をしながら、庁内でどこまでこの役割分担なり課題と対策なりNPO活動の促進なり、何をなぜ協働するのかとか、パートナーをどういうぐあいに選定するのかとか、または事業推進、問題点の評価と検証、規則と条例、さらには地域自治基本条例、運用等々、そういう形でずっと流れていくと思うんですけど、市長が求められてる協働のまちづくりを推進するためには整理する課題というのはまだまだたくさんあるんじゃないかというふうに思います。市長も先ほど、職員には個々にはこの意識というのはかなり醸成されてるという答弁でしたけど、やはりそれが各課のつながりなり1課だけではできない問題がたくさんありますので、ぜひとも、私たちは何回か年に先進地を行政視察させていただいて、いろんなこの取り組みの経過なりまとめ方なり勉強する機会がたくさんあります。ややもすると市民の方の意識が非常にある方は役所を振り回すぐらいのことがあるようですけど、当市にも若干そういう部分もあるというようなことも伺っております。したがって私は職員の方、窓口になって、この市長の大きな柱の1つなわけですから、先進地へ研修、そういう者を派遣されたらどうかというふうに思っておりますので、ぜひこれは御検討いただきたいというふうに思います。次に移ります。


 次、農業問題についてです。先ほど谷本議員が水田農業について質問しましたので、畑作農業について質問を何点かしていきたいというふうに思います。今日は農業生産基盤が急速に弱体化して、特に昭和の1けた世代が70歳を超え、今日の農業を支えていた人たちがリタイアするということが急速に進んでいると思います。一方、後継者なり担い手がなかなか育たない、そういう状況があろうかというふうに思います。このことは日本の農業が崩壊していく、そういう危機にあるだろうというふうに認識をしております。昨年、2005年の農業センサスによると総農家数は全国で283万7,000戸で、前回に比べて9%減、うち販売農家は195万2,000戸で16.4%減、耕作放棄面積は39万ヘクタールというふうに言われております。米子市の現状はどうなっているのか、まず1点お尋ねをしたいというふうに思いますし、平成13年から14年に弓浜6地区で米子市遊休農地対策協議会で実証モデルほ場67アールを始めて以来、17年度まで、この3月末での一応の予測ですけど1,816アール、18.16ヘクタールですけど、うち米子市遊休農地解消補助事業で対象になったほ場が816アール、8.16ヘクタール、遊休農地の解消がそういう形で図られてきておるわけです。サツマイモの生産が一方ではこれに伴って復活もし、境港市の企業との連携で浜の芋太ブランドでしょうちゅうなりコロッケなりせんべいなり芋あめなり、これらが商品化されて全国発信をされてるという状況にあります。一方、この遊休農地のほ場を使って米子市の企業は自社農場として借り受けたほ場で、大手スーパー向けのおでんの食材として里芋とか大根のほ場としてこの対象事業に協力をしていただいているというふうに思っております。今後どのように拡大をされるのか、現状を踏まえて後継者や担い手の育成をすること、このことは急務だろうというふうに思いますが、どのようにお考えを持っておられるのかお尋ねをしたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず本市の現状でございますけれども、2005年農業センサスによりますと、総農家数は3,932戸で、前回5年前と比べまして5.1%減、うち販売農家は2,643戸で14.3%減となっております。耕作放棄面積は265.9ヘクタールで37%増と公表されているところでございます。遊休農地の解消対策につきましては、議員先ほどおっしゃいましたように米子市遊休農地対策協議会において貸し手と借り手の調査を行うなど遊休農地の解消に向けて取り組んでまいったところでございますし、平成15年度からは遊休農地を借り受けて耕作した農業者に対する助成制度を設けまして8.1ヘクタールの遊休農地の解消を図ったところでございます。今後につきましては、今年度農地制度が改正されまして耕作放棄地の解消防止策が強化されたところでございますので、農業委員会や米子市遊休農地対策協議会と連携を一層密にいたしまして、農地の流動化を図るなど遊休農地の解消や発生防止に努めてまいりたいと考えております。後継者や担い手の育成につきましては、本市の農業の活性化を図る上で非常に重要であると考えております。そのために関係機関と連携して新規就農者の就農に向けた助言などを行いますとともに、就農基盤整備事業など就農時の負担軽減のための支援を行っているところでございます。また担い手育成総合支援協議会が中心となって認定農業者や集落営農を初め多様な担い手の育成確保に努めているところでございまして、今後も鋭意努力してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 今御答弁いただきましたけど、全国的な流れと同じような形で、若干全国的よりは低いようですけど同じ流れで農業の衰退傾向が見られるということが言えるんじゃないかなというふうに思っております。したがってこの高齢化の中で、先ほど申し上げましたようにリタイア、これが急速に進んで遊休農地の歯どめがなかなかかからない、そういう状況になっているということは全国と同じじゃないかなというふうに思います。このことにあわせて農産品っていうのは現在は輸入攻勢も非常に厳しい環境にあるというふうに思います。そのことを受けて付加価値のある農産物、ブランド化、そういうものが急がれるんじゃないかというふうに思っています。先ほども申しましたように、昔から浜の芋太ということで言われてましたサツマイモをブランド化をして支援をしていくというお考えについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) サツマイモのブランド化についてでございますが、本市におきまして平成18年度から国の価格補償制度の対象となる特定野菜となることになっておりまして、市も基金造成に係る費用の一部を負担することとなっており、この価格補償制度により生産農家の経営が安定し産地化が進むものと考えております。またブランド化につきましては、産地拡大にあわせて関係機関と連携をとってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 私たち、昨年、会派で徳島県鳴門市、行政視察する機会がありました。そこでいろいろお尋ねをしたわけですけど、現在国内で鳴門市でつくられてる鳴門金時里むすめというのが全国で一番名が通ってて、価格も非常に高いということをお聞きをしました。5キロで4,000円以上だというようなお話も聞き、それのブランド化ができる経緯もいろいろお聞きをしました。以降、昨年弓浜部でとれたサツマイモを県の普及所で食味検査というのをずっと定期的にやってもらってます。その結果を見ると、最終評価としては若干里むすめの方が評価としてはいいようですけど、甘みとかもろもろの項で弓浜部のとれたものが上回るというような結果も出されてますので、ぜひともそういうことも含めていろんなことがあろうかと思いますけど、ぜひ先ほど御答弁いただいたように支援できるところは支援をしていただいて、ぜひとも特産品に、ブランド化に努めていただきたいというふうに要望をしておきたいというふうに思います。


 それと2点目ですけど、教育長にちょっとお尋ねをしたいというふうに思いますけど、政府は食育を国民運動として進める方針を示す基本計画案をまとめたということで、学校給食の地場産食材の利用率を30%以上にする、朝御飯を食べない子どもをゼロに今後5年間で達成すると。目標達成については、市町村のやる気を問うというようなことが言われておりますけど、どのように取り組まれるのかお尋ねをしたいというふうに思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 県内産の利用率は平成16年度で49%でございますので、30%の目標はクリアしていると思います。それから朝御飯の、朝食のことですけれども、平成15年度、米子市の小学校5年生で調べておりますけれども、毎日食べる子は91%で、食べない日があるというのが7%、そしてほとんど食べないというのが2%でございます。じゃあ学校教育の中でどのようにやってるかといいますと、もちろん担任がです、あるいは栄養職員がいろいろな機会、つまり学校給食の時間、あるいは総合的な時間、あるいは試食会、あるいは地域における親子料理会、そういうようなもの、あらゆる機会を設けて啓発をしておりますし、保護者には学校給食だより等配って啓発をしております。なお、この朝食を食べる子、それから食べない子の学力との相関関係、あるいは体力との相関関係がはっきりとしておりますので、県教育委員会も心と体いきいきキャンペーンというのを張ってやっておりますが、県教委と連携しながら啓発、指導にまい進したいと思っております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 朝御飯については、今後の取り組みだということで9%の子どもたちが小学校5年生ではいるという御報告でした。この数字っていうのは大体予想ができるところですけど、ぜひとも先ほども言われますように学力、体力に差があるということですので、ぜひ具体的な取り組みを5年後解消に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。それと地場産の食材利用、これは目標より上回っているという答弁でした。若干この数字的な問題より、私は気になってるのは、いわゆる食の安全・安心、そういうことがやっぱり大事だろうと。そういうことの上に立って地場産を使いなさいということになってるんじゃないかというふうに思います。したがってこの安全、安心を確保するということを考えれば、生産者のいわば顔が見える形での納入システム、そこまで取り組む必要があるだろうというふうに思いますけどいかがでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かにそのように生産者の顔が見えるというのは大変いいことでございます。また研究してみたいと思っております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) ぜひそこまでの取り組みをお願いをしたいというふうに思います。


 次に、弓浜部の農業環境整備として事業計画が示されました中海淡水化中止に伴う農業用水確保と水利施設整備は平成17年度において既耕地の用水確保対策に着手し、21年度工事完了、干拓地の用水確保対策は17年度着手で20年度工事完了というふうに予定をされておりましたけど、17年度ももう残すところあとわずかですけど、ここんところはちょっと見えないんですけど、現状どのようになっているのかお尋ねをしたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中海淡水化中止に伴う弓浜部の農業環境整備についてでございますが、農業用水確保対策としましては、国による国営中海土地改良事業と別途国営事業弓ヶ浜半島地区により実施されております。国営中海土地改良事業につきましては、平成16年度に計画変更の法手続が完了しまして同年度より事業に着手し、現在、彦名干拓地においての調整池の表土掘削、新開川の水路・せき・分水口等の改修を行っておりまして、平成20年度に完了予定と伺っております。また新たに取り組みます別途国営事業弓ヶ浜半島地区につきましては、現在法手続を行うための準備段階でございまして、法手続完了後、事業実施となり、米川用水路の一部改修を初め分水口の改修及び管理通路等の農業用水利施設整備を平成21年度を完了予定として実施することになると伺っております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 工事完了の最終年度が抑えられているようですので、一部はもう既に着手をしているということですので、ぜひとも農業環境整備に今後もチェックもしながら取り組んでいただきたいというふうに思います。


 それと次に、第9回全国和牛能力共進会・大自然の恵みとっとりファーム2007というのが来年度10月11日から4日間、崎津住宅団地をメイン会場として開催される予定だと、全国から約30万人の来場者があると聞いております。このイベントを一過性のものとせずに、米子市所有の隣地のアミューズメント用地を売却するチャンスだというふうにとらえるべきだろうというふうに思います。したがって道路整備をして第一駐車場に、県の住宅用地にインフラ整備費約6億7,100万、今日まで投資したというふうに聞いておりますので、この既に投資したものをこのまま陳腐化させることではなくして、やっぱり有効利用すべきだろうというふうに思います。大山及び中海の眺望、空と陸の交通立地、こういうものを4日間ですけど入場者が30万人というイベントはそうそうないと思いますし、ぜひともアミューズメント用地をセールスするチャンスだというふうに思いますけどいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますとおり、全国から大勢の人が集まっていただきますこの大会は、アミューズメント施設用地を含む崎津団地の利用促進のためのPRの機会であると考えておりまして、今後、和牛能力共進会実行委員会、鳥取県とも相談しながら検討してまいりたいと、そのPRの方法等について検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) ぜひまたとないチャンスですので、ぜひとも生かしていただきたい。先ほど代表質問でも谷本議員が質問しましたように非常に財政問題厳しい中ですので、少しでもチャンスは有効に生かすという取り組みをしていただきたいというふうに思います。


 最後に要望しますけど、やはり先ほども言いましたように、いかに少ない財源でも効率よく市民サービスを向上させるかということがポイントになるんだろうというふうに思います。したがって市民が希望が持てる、そういう市政運営をぜひとも努めていただきたいというふうに思います。


 次に、我が会派の若さと元気のある岩?議員が引き続いて質問をいたしますので、わかりやすい言葉で明快に具体的に答弁をお願いをして私の質問を終わります。


○(生田議長) 次に、岩?議員。


○(岩?議員) ただいま御紹介いただきました岩?でございます。会派新風、谷本議員の代表質問に関連いたしまして、私は国際交流事業、もう1点、観光客誘客対策について、大要2点について関連質問をいたします。


 それでは1点目の国際交流事業についてですけども、初めに代表質問で青少年海外派遣事業について触れていただきましたけども、私も思い起こせば今から15年前、米子市青少年海外派遣事業の第1期生でございまして、本当にその節にはお世話になりました。アメリカ、ロサンゼルスの方に約45日間派遣をしていただきまして、大変本当に今でもいい勉強だったなと思っております。その当時から国際感覚を身につけるという気持ちでその事業に派遣していただきましたけども、今でもその気持ちはいっぱいで残っておりますので、ぜひとも継続して財政の許します限り、お一人でも二人でもやっぱり継続していただきたい事業だと思っております。


 それでは1点目の英語圏での友好都市形成について質問いたします。英語圏での国際友好都市形成については市長の公約でもありますし、私も平成16年の代表質問におきまして質問しております。あるいは八幡議員の方から、そしてまた昨年9月には内藤議員の方からも英語圏での友好都市を望む立場で質問されておられます。さらに主にこれは若い世代の市民の方からの要望ですけども、子どもたちの国際感覚を身につけさせるためにも、また外国の文化をいろいろ見させるためにも、文化振興の観点のためにも英語圏での国際交流を望む声を大変多く聞くわけでございます。市長は英語圏での国際交流事業の必要性を大変望んでおられるとお聞きいたすものの、いまだ対象都市、交流形態については調査をさせているという御回答でございまして、まだちょっと明らかになっていないのが現実でございます。そこで伺いますけども、市長は今後英語圏での国際交流を本当に強く推進されるおつもりがあるのか、推進されるおつもりがあればいつごろをめどに考えておられるのか、また対象都市については外交官の経験のおありの市長ですので、御自分なりに一体どこがよいとお考えなのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 英語圏の都市との交流でございますけれども、私もその必要性を十分認識しているところでございまして、ぜひとも実現させたいと思っているところでございますけども、なかなか適当な交流先が見つからないというか、うまく話が進まないということで非常に残念に思っているところではございますけれども、今後とも探求していきたいと思っているところでございます。私は都市間交流というか、その都市と姉妹提携を結んだり友好都市を結んだりというのが目的ではございませんで、やはり青少年が皮膚感覚で外国の方々と気軽につき合えるというような機会をどうやってつくっていくかというのが主眼でございます。そういうことを考えましたときに、中海カナダ協会というのができたことでもございますし、また関空からですと北米大陸ということになりますと、割とカナダと、バンクーバーというのは近いところでもございます。また私も在勤したことがありまして知人等もおりますんで、その周辺地域がどうかなということで今いろいろ対象となる交流先というものを探求しているところでございます。なかなかその結果が出ないことに対しまして私も非常に残念に思っているところでございまして、今後とも早急に進めたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今、市長、総領事、御歴任されたというバンクーバーという地名が若干出たわけでございます。私もとってもいいところだなとは思いますけども、行ったことはございませんけども。このバンクーバーというのは市長さん、大体どんな感じのところだったんでしょう、ちょっとお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) バンクーバーはカナダの、カナダは横に長い国でございますけども、太平洋岸に面しておりまして、カナダにとっては太平洋への玄関口ということを言われているところでございます。気候は暖流が通っておりまして非常に温暖でございまして、カナダというと非常に寒い印象がございますけれども、バンクーバー近辺は零下になることもそんなに多くはありませんで、また緯度が結構高いところなもんですから夏もせいぜい二十三、四度ぐらいで余り暑くにもならない、そういう意味では気候的には非常に暮らしやすいところでございます。それでブリティッシュコロンビアという名前がついておりますけども、英国系の人が多いところでございまして、そういう意味では、カナダはフランス語と英語が公用語でございますけども英語圏に入るところでございます。私がこういうことを言うとちょっとあれかもしれませんけども、カナダ人というのは非常に人づき合いもいい国民でございますし、また日本人的なリザーブというか控え目なところもまたある国民でございまして、先ほどちょっと申し上げましたけどもバンクーバーは関空からですと多分北米大陸の中では、アラスカに今飛行機が飛んでおるかわかりませんけれども一番近いところでございますし、また先ほど申し上げましたような国民性、それから気候等もございますんで、バンクーバーあたりの近辺が適当ではないかというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ありがとうございました。本当に市長のお考え、私はすごくいいなと思ってます。多分市民の皆さんもきょうお聞きになったら、ああそれすごくいいねって思っていただけるんじゃないかなと思っております。国際交流のあり方としまして、行政の枠組みとかいろいろ調印とかあるわけで、あとは民間レベルで交流を図るというようなこともいろいろあるわけでございますけども、私は基本的な考えとして行政がまず枠組みをつくりまして、それから民間の交流が始まるというのも今まではあったのかもしれませんけど、やはり今後のことを思えば、まずやっぱり民間から何らしかの交流が始まっていく、それから追って機運がどんどん高まったときにやっぱり行政が、あるいは支援していくとか調印していくとか、そういった方法があろうかなと思っております。そういう意味でちょっとすごくいい事例がございまして、1件御紹介したいと思います。市長も御認識いただいていると思いますけども、昨年、全日本トライアスロン皆生大会が25周年を迎えまして、その記念事業の一環で国際交流事業が行われました。北マリアナ諸島のサイパン島で開催されておりますタガマントライアスロン協会と皆生トライアスロン協会との相互交流事業でございます。選手、大会役員を相互の大会に派遣しまして、お互いの大会の理解を深めて、そしてよいところを学び吸収していくという大変有意義な交流事業であったというふうに聞いております。今後も多額の予算はかかるとしても、お互いの協会の方から継続していこうじゃないかという方針が打ち出されておるということもそく聞しております。私はこの交流事業につきまして今後も民間で交流を継続していかれ、スポーツを通じて友好関係を深めていく、そしてサイパンは公用語が英語でもありますし、将来を担う子どもたちのためにも多様な国際交流が展開できる可能性があるサイパンとの国際交流事業も推進していければなというふうに思っておりますけども、市長の御見解を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員がおっしゃいましたように、必ずしも行政が主導的な役割を果たして、その土地ないしその都市と交流をするということだけじゃなくて、議員がおっしゃいますように民間レベルの交流ってこれまた非常に大事なものでございますし、そういう形でトライアスロン協会とサイパンのトライアスロンの関係者の方々との交流というのはまたこれはこれとして有意義なものであると思っているところでございます。ただ青少年の交流ということを考えましたときに、今現在のところ私はバンクーバー近辺ということを考えておりまして、もう少しその可能性を探求してみたいと思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。ちなみに私がサイパンサイパンと言ったのは、鳥取県に泊村がございますけども、泊村はグラウンドゴルフの発祥の地だと思います。ここをサイパン側からの要請によりまして泊村の方から派遣されてサイパンの方でグラウンドゴルフを指導したという経緯があるようです。県内でもそういう事例がありますし、ちょっと聞いてるところによりますと、皆生ライフセービングクラブのライフセーバーたちの高い見識と技術力、ノウハウ、この辺をサイパン側は今後習得したいという意向がございますので、トライアスロン協会との交流も含めてこういうこともあるということを申し添えておきたいと思います。


 続きまして束草市、保定市との交流事業につきまして質問いたします。旧米子市の第7次総合計画では、環日本海時代の国際交流拠点の整備という中で国際交流の推進、地域国際化の推進、国際交流基盤の整備が掲げられておりました。市長は新市総合計画の中で韓国束草市、中国の保定市との交流事業をどのような位置づけで考えておられるのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 束草市、そしてまた保定市はこの米子市と友好都市提携ないし姉妹都市提携を結んできている都市でございまして、そういう意味で長い交流の歴史を持っているところでございます。保定市の場合にはちょっと今民間レベルの活動が少し行われている程度で、若干低調なところはあるかもしれませんけれども長い伝統を持った都市でございますんで、そしてまた同じアジアの近隣の国でもあるわけでございますし、また近しいところにもあるわけでございますんで、今後もその異文化との交流を通じて心豊かにしてもらったり、また市民の皆さんにも視野を広げてもらうと同時にそれぞれの文化の紹介等も通じて、この地域の発展にも資しているんではないかと思っているわけでございます。こういうこともございますんで、新米子市総合計画の素案の中でも両市との交流を推進することにしているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。もう1点、この項ですけども18年度予算で、先ほど谷本議員の方からも質問ございましたけども、韓国束草市との職員相互派遣事業を見直しに入るために職員派遣は中止していくとのことでございました。本市の極めて厳しい財政事情によるものなのか、それとも一定の成果が上がり、今後は民間レベルで国際交流に移行されるための見直しに入るおつもりなのか、そこら辺のところをもう一度お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 職員のこの間の相互派遣でございますけれども、先ほどの御質問でもお答えしましたとおり、一応一定の成果はあったんじゃないかというふうに思っておりまして、もちろん行政同士での交流というのも今後ともより効率的に進めていかなきゃいけないと思いますけれども、また民間の交流というのもまた重要な側面でございますんで、そういう民間同士の交流というものにつきましても側面的な支援は続けていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。続きまして、地域国際化事業について御質問いたします。地域国際化事業は、国際化に向けた人づくり、地域づくりを目的としたさまざまな交流事業が展開されていると伺っておりますけども、その進ちょく状況並びに事業達成状況をお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域の国際化事業でございますけれども、米子市には韓国及び中国からの国際交流員がおりまして、市民向けの語学講座や小中学校、公民館及び民間交流団体で国際理解講座などを開催するなどして地域の国際化に努めているところでございます。その進ちょく状況、事業達成状況ということでございますけれども、今現在でも多数の方がそういう語学の講座ですとかそのほかの文化紹介事業なんかに出てきていただいておりますし、それなりにこの地域の国際化という意味では成果が上がってるんじゃないかというふうに思っております。また市民向けの語学講座に対します市民の皆さん方の申込者数が増加してきておりますし、また先月開催いたしました韓国語のスピーチコンテストへもかなりの数の方が参加していただきまして参加人数もふえてきておりますんで、そういう意味ではこの国際化事業というものもそれなりの効果は上がってきておりますし、今後も続けていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。ちょうど韓流ブームですか、その韓国のロケ地等に本当に今多数の旅行者の方も行っておられるでしょうし、あるいはそういうのを見ながらちょっと韓国語でも学んでみようかなという方も結構いらっしゃったんじゃないかなというふうに思います。国際交流事業について一連の質問をしてきましたけども、一方で国際交流事業が文化面、教育面以外のところで、いわゆる経済面、観光面についてどのようなメリットがあったんだろうかというふうに思いますが、市長の率直な御意見を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) なかなか経済面ということになりますと目に見えた成果というのはなかなか出てきにくいところではございますけれども、例えば束草との関係で束草の方の産品をこちらに輸入したり、またこちらの方からそういうものを、こちらのものを輸出できないかというようなことをやっておられる方もございますし、またソウル便ができましたことによって韓国との交流というのは盛んになってきてるんじゃないかというふうに思っております。特に観光客の方々がこちらに来られたり、またこちらの方からも韓国に行かれるという機会はふえてきてるんじゃないかというふうに思っております。また別途、環日本海拠点都市会議というのがございまして、韓国、日本、これは米子と境港でございますけれども、それから中国の都市でいろいろ今後の観光面の方策ですとか定期船ですとか、場合によっては飛行機の関連のことですとか、そういうようなことも話し合いは続けているところでございます。なかなか早急にその成果というものは出てこないかもしれませんけども、近隣の国でございますし、やはりこの山陰における唯一の国際空港を持っております米子市といたしましてもこの中国、韓国との交流の可能性というのはこれからも探求していくべきことであると思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。ソウル便の就航によりまして訪韓、訪日しやすくなった、国際的な観光のメリットがあったんではないかというような御見解だったと思います。そこで国が策定いたしましたグローバル観光戦略の一環として、ビジット・ジャパン・キャンペーンについて市長の見解を伺います。本キャンペーンを受けて、県におきましてもインバウンド促進のための取り組みを始められましたが、国内マーケット重視の従来型の観光形態のままでは外国人観光客を鳥取県内に呼び寄せることができないという考えのもと、現在県では地域間国際交流を通した観光促進策及び観光評価策を提案しようと考えられておられます。そこで本市における訪日外国人観光客受け入れの状況と課題について、市長の見解をお願いします。またその方向性もお示しください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市におきます訪日外国人観光客の受入状況につきましては、全体的な統計等はございませんで把握はしておりませんけれども、平成17年度のアシアナ航空の状況といたしましては平成18年1月末現在で4,803人の外国人客が入国しておられます。また例えば昨年春の台湾プログラムチャーター便の場合、約4,000人の訪日客がございまして、本市でも湊山公園の桜などを楽しまれたという経緯がございます。しかしながらやはり経済効果の高い宿泊という面におきましては、皆生温泉にお泊りいただいたのは約500人、この台湾からのチャーター便の場合、約4,000人来られたわけですけれども、皆生温泉にお泊りいただいたのは約500人でございまして、宿泊の受け入れが課題であると思っております。ちなみにたしか私が市長に就任させていただいてすぐのころにサーズの問題がございまして、あのときにソウル便の今後の維持ということもありまして商工会議所の会頭さんなどと御一緒に関空に参りまして、そのときに韓国のエージェント等も回りまして皆生温泉等への宿泊の可能性等も打診したことがございます。先ほど議員もおっしゃいましたように、県の方でもかなり本腰を入れていただいておりますんで、やはり向こうのニーズに合ったような価格設定とかサービスの状況とかそういうものをもとに、特に韓国の場合、定期便があるわけでございますんで、そういう面での宿泊客の増加という対策は考えていかなきゃいけないと思っておりますし、また台湾等も今後そのチャーター便が来るということであれば、それに応じたこの地域への宿泊の増というものを図っていかなければならないと思っております。と同時に、最近中海・宍道湖・大山圏域というような形での広域的な観光連携の話も起こっておりますけども、まだまだこの地域への、国内マーケットを見ましてもこの地域の人気は必ずしも高いとは言えないと思っておりますんで、今後国内的にもこの地域の一層の誘客が図れるようにしていかなきゃなりませんし、また韓国、台湾等に関しましてはやはり宿泊客をどうふやしていくかという対策を県なんかとも協力しながら考えていかなければならないと思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ただいま外国人受け入れ、インバウンドの方の市長の見解と方向性等示していただきました。市長のおっしゃいますように、今まさに大山・中海・宍道湖圏域の観光連携ということが話題になってるわけでございますけども、そちらの方の質問の方に移りたいと思います。


 私は代表質問の中での観光政策の本市の位置づけと周辺観光との連携についての見解を伺いまして、政策課題の1つに観光振興がありまして、私も本会議で何度となく議論をしてまいりました。市長のお考えになりますこのまちから山陰の旅が広がりますのキャッチフレーズは、本市の広域観光政策の考えが大変的確にお客様に伝わることができているというふうに思っております。前議会でも広域観光の推進について質問しまして、いよいよ具体的に広域観光推進の事業が動き出してきてるんではないかなというふうに思っておるところでございますけども、とりわけ中海・宍道湖・大山圏域の観光連携事業推進協議会が中心となって広域観光の事業を推進されているとのことです。本市もその協議会に積極的な取り組みをされていかれるようですけども、市長はこの広域観光連携事業をどのように推進されていかれるおつもりがあるのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中海・宍道湖・大山圏域観光連携事業推進協議会というのはもちろん民間の方々が主体的にやっておられまして、それに対して行政もいろいろ支援させていただいているというものでございます。4つの委員会をつくっていろいろやっておられますんで、もちろん米子市としましてもその事業に対して支援なり協力なりができる部分についてはこれからも連携していきたいというふうに思っているところでございます。そういう中で、1つはやはり情報発信ということが重要ではないかと思っております。情報発信委員会、これは米子の商工会議所の方が担当しておられるようでございますけれども、広域の観光ポータルサイトを立ち上げるということを目指しておられまして、私どももこれに対しては支援申し上げて、そして官民一体となって全国に情報発信を行って圏域の知名度を向上させることが当面重要ではないかと思っております。もちろんこのポータルサイトには、また米子は米子としての情報もわかりやすい形で提供できるようにリンクさせていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。広域観光、特にこの中海・大山圏域の広域観光連携につきましては情報発信という観点ですね、18年度予算の方にも一応上がってるわけでございます。本市は山陰観光の玄関口でもありますし、またお見送り口でもあると思います。また山陰でトップクラスの皆生温泉という宿泊拠点も備えておるわけでございます。周辺観光にも歴史・文化にすぐれた魅力的な観光地が多数存在しているわけでして、決して松江や出雲大社に引けをとらない観光資源を有していると私は思っております。市長は圏域観光ポータルサイトの立ち上げなどに官民連携により全国に対する情報発信に努めてまいりたいとの御見解をお持ちですが、本市観光のどのようなところを情報発信にされていかれたいのか、また周辺観光地の本市観光の位置づけをどのように考えて情報発信していかれればよろしいかとお考えなのかお伺いしておきたいと思います。また18年度の新規事業の中で米子観光情報発信事業というものがございまして、この事業と広域観光情報発信事業とはどのようなかかわりがあるのかということをお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの谷本議員の御質問の中でもお答えしましたけども、やはり米子の大きな特徴と申しますのは交通の利便性、空港があったり道路があったり、また鉄道の結節点でもあるというようなところが1つの要素でございますし、また皆生温泉、また駅前周辺等のホテルなど宿泊設備を持ってるということも言えるんじゃないかと思っております。そういう中で米子市独自のもの、例えば妻木晩田ですとか、それから皆生温泉もそうでございますし、また城山の眺望とか近隣でいけば大山ですとか中海、もちろん中海は米子にもあるわけでございますけども、水鳥公園とか、そういう米子自身で楽しんでいただけるものと同時に、その周辺の観光資源もリンクさせたような形で全体としてこの地域を売り込むということを図っていきたいと思っているところでございます。先ほどの米子市の観光情報発信事業でございますけれども、これは観光協会に委託をして米子でなければ楽しめないようなものも含めて、また近隣との連携も含めてぜひともこの米子の周辺に来ていただいて、そしてまた皆生温泉なり米子にありますホテル等にも宿泊していただくというようなことを考えていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。私もこの観光情報発信事業というのは大変期待しているところでございます。そしてこれ1つ押さえておきたいのは、今なぜその観光産業、重要なのかということを押さえておきたいと思います。私の考えですけども、1つ目に、日本経済が高度経済成長を終えて成熟期に入ったこと。成熟期に入りますと、ゆとりある生活の中で余暇をいかに楽しむかということで、旅行やカルチャーに余暇の時間を充てているという傾向があるわけでございます。2つ目に、経済の成長に伴い人口の都市への集中と少子高齢化が進み、地方での過疎化が進展したこと。このような過疎が進む地域を活性化するための政策として地域間の交流を含めた観光が大きな役割を果たしていること。そして3つ目に、経済の活性化が挙げられます。観光産業は県外からお金が入るわけで直接的な経済効果が非常に高いこと、それから観光関連業者さんはやっぱり大変多いわけでして非常にすそ野が広い産業である。したがって本市経済波及効果が非常に高いという点から観光産業の重要性は大変認識しているわけでございます。しかし1つやはりまだちょっとこの点どうかなという点がございまして、それは何かといいますと、観光情報発信事業につきましては市内及び周辺観光地の魅力を有効に活用されているかどうかという点と、市民が余暇活動や地元観光地に対して、観光に対して興味を持っているんであろうかという点であります。市民の皆さんが本当に地域を愛して、地域のよいところを遠方の例えば親せきさん、知人さん、いろんな方に、遠方の方に情報発信を本当にできるんだろうかと、できているんだろうかというような意味合いがありまして、こういうためにもやはり観光情報発信事業というのは必要でありますし、またどんどん育っていかなきゃいけないだろうなというような私は思いがしております。お客様は訪れた地域のすべてが観光対象でありまして、市長のお考えになっている生活充実都市・米子の地域の魅力を前面に観光情報発信できればよろしいがというふうに思うわけでございますが、市長の御所見をお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 観光情報の発信についてでございますけれども、議員おっしゃいますように当然のことでございますけれども、どういった情報をどう表現していくのかといった戦略がやっぱり必要になるだろうと考えております。米子市観光協会、それから大山王国という形で今まで、NPO大山中海観光推進機構ということになりましたけれども、そういう関係団体もございますんで、そういう方々ともよく協議をしながら本市の魅力を十分に情報発信していくように努めていきたいと思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。続きまして、健康保養温泉地事業についてお伺いしたいと思います。集客低迷が続いて大変元気がなくなっておりました皆生温泉についてお伺いします。市長は低迷が続く本市宿泊拠点の皆生温泉に元気を取り戻そうと就任早々に皆生温泉活性化対策検討委員会を立ち上げられまして、また皆生温泉にぎわい創出事業への支援など積極的に観光、集客施策を推進してこられました。そしてお伺いですが、これまでの皆生温泉活性化の取り組みについての総括と今後の集客施策及び皆生温泉活性化に向けての御見解をお示しください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 皆生温泉活性化の取り組みに対する総括ということでございますけれども、活性化対策委員会でいろいろ議論していただいて、それぞれの役割の中でどういうことができるのかということも提言をいただいて、市も含めて業者の方々、旅館の方々等とそれぞれの役割の中で皆生温泉の活性化のために頑張ってきていただいたところでございます。もちろんその提言の実行ということだけじゃなくて、やはり旅館の方々、地域の方々が頑張られた結果ではあろうと思いますけれども、平成16年、17年の2年間、わずかずつではございますけども皆生温泉の宿泊客が前年を上回ったということで私も大変喜んでいるところでございます。今後の方向性ということでございますけれども、もちろん提言の中でいろいろ提言されておりますことをこれからも実行していきますとともに、なかなか提言の中でも実施に移されていない、例えば健康色を前面に出して泉質の効能の検証や皆生温泉でなければ味わえないような地産品活用の食事の開発ですとか、周辺観光地の積極的な活動などにそれぞれの役割の中で取り組まれて、広域観光連携の中で独自の魅力を発揮するような形でより観光客の方々にアピールするようなことを考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。健康的な色合いを前面に出すということを市長も見解述べられたわけでございます。私もそれがいいなというふうには思います。それでちょっと入手しましたこの報告書を皆さんにお知らせしたいと思います。温泉研究所の報告書によりますと、皆生温泉は全国にもたぐいまれな上質な温泉成分を持った温泉であることが報告されております。具体的には皆生温泉の成分は塩化ナトリウムやカルシウム、マグネシウムの含有量が他の温泉地と比較しまして非常に高いことがわかりました。そして効能の特徴としましては、温泉成分に含まれる塩化ナトリウムや塩化カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウムのような塩類が皮膚表面のたんぱく質や脂肪と結合し、浴後、皮膚表面の水分が蒸発したときに薄い膜をつくり、皮膚からの熱の放散を防ぎ、保温効果が持続することがわかりました。そしてその結果、温浴後長時間サウナ効果が持続して皮下脂肪の燃焼効果があり、カロリーを消費する作用があることからダイエット効果にすぐれ、美容と健康にすぐれた温泉であることがわかりました。すみません。ダイエット効果のところで何か、皆さん何を思われたかわかりませんけども。私はこのすぐれた温泉効果のある皆生温泉をもっともっと広く市民にお伝えするべきだと考えております。本市の誇りでもありますこの皆生温泉、ぜひとも広く全国に情報発信をしていただきたいと存じますし、本市観光振興に寄与することを願っております。


 最後になりましたけども、広域観光地の連携に伴う観光地間の競争にも対応するために、温泉効果のすぐれた健康的な保養地としての要素もある明るい皆生温泉のイメージで集客力向上に向けて官民と一体となったお取り組みを御期待しまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(生田議長) 次に、中田議員。


○(中田議員) 谷本議員の代表質問に関連いたしまして、大要2点について質問をしたいと思います。なお、通告とちょっと逆にさせていただきまして、伯耆の国よなご文化創造計画の関係についてを先にお願いしたいというふうに思います。


 計画については、先ほど谷本議員に対する答弁でもありまして現在策定作業を遂行中ということです。15年間の計画としている新市まちづくりの計画の重点プロジェクトであるわけでございますが、現在まで教育委員会文化課で進めている策定作業、市民の多様な意見を収集しながら専門家の民間の力も借りましてよくやっているというふうに私も受けとめております。しかし、これから先はやはり予算フレームを市当局が示さなければ進まないのではないかという声が実は参加市民の中からも出ておりますが、それに対する市長の見解をまずお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 計画の実施に当たりましては、当面新米子市総合計画の中に位置づけまして、財政状況を勘案しながら予算化を図っていきたいと考えているところでございます。先に予算フレームを決めて、この範囲内でとかそういうふうなことは考えておりませんで、やはりそれぞれの事業事業に応じて予算を精査しながら実行していくべきだと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) その辺が実は非常にわかりづらいわけです。先ほどの答弁でありましたが、予算状況を勘案しながら予算化を図るということと、先に予算フレームをつくるということとどう違うのか。言ってみれば矛盾した答弁のように聞こえるわけです。要するに予算フレームをつくるということは否定しておきながら財政状況を勘案しながら予算化をする、ここは受けとめる側としては非常にわかりづらい。期間が決まっているわけですから、その中で実際遂行可能な計画というのはどの範囲でできるのかということがなかなかわかりづらいわけです。そういった意味で新総合計画の基本計画の5カ年計画もそうですし、15カ年というまちづくり計画、この期間も今の財政を健全化しようとする市長の進めておられる流れの中においては決して長い期間ではないわけです。せっかく市民が今計画策定作業の中で一生懸命考えてくださっていることとの内容とのギャップというものが生じる可能性がありまして、そのギャップの中で市民参画が、せっかく市民が一生懸命いろんな案を出してくださって計画の策定作業を進めているわけですけれども、そのギャップは後々になって何のために協力したのかというようなことも含めて、市民参画が後退するような批判が後で生じることのないような進め方というものをぜひ要望しておきたいというふうに思います。以前に市長は、この計画の遂行体制についてプロジェクト方式で進める考えはないかという私の質問に対して、その考えはないという答えが出てきました。新市総合計画の策定作業をしている現段階において計画が先か予算フレームが先かという先ほど言いましたような状況の中で、策定作業が実はかなり混乱している状況ではないかと私は客観的に見ていて思うわけです。合併時に一体性、公共性に資する事業ということでこのプロジェクトが総事業費35億8,150万5,000円という数字がありました。厳しい財政状況の中で市民の意見に十分配慮した計画が、優先選択も含めた先ほど市長がどの範囲でできるのかということをおっしゃってましたけれども、優先選択も含めたものが進められるのか、これは複数の事業課をまたがる事業でございますので、もちろん財政の裏づけが必要ですし、それから合併時における新市の重点プロジェクトというその意味を再認識する必要が私はあるのだと思っております。わざわざ重点プロジェクトということで新市が発足するときのプロジェクトとして掲げたわけですから、その意味をやっぱり重く受けとめるべきだというふうに思っています。新年度以降、この計画策定をどのような体制で進められるのかについてお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 基本計画の策定につきましては、今年度中にできればつくりたいと思っているところでございますが、今後の基本計画策定後の進め方につきましては、当然先ほど議員もおっしゃいましたように複数の課にまたがる事業でございます。文化課を主管課といたしまして財政課も含めた関係各課の課長で構成する幹事会を組織しておりますので、この幹事会で計画の検討を進めたいというふうに考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 幹事会でということで、課長で構成する幹事会ですね。このプロジェクトを進めるに当たっては、この時代ですから非常に財政運営が難しいわけなんですが、やはりソフト事業とハード事業、両方が存在することになってくると思うんですが、このソフト事業とハード事業の進ちょくにおいてアンバランスが生じた場合のその懸念というのがあるわけです。といいますのが、利用目的をしっかり議論をして、例えば施設なら施設、そういったものの利用目的をしっかり議論して、目的に沿ったソフトのあり方というものを検討した上でハードの対応というのが諸外国なんかでこういったものを進めていく本来の進め方、常識論としてハードありきではなくて、どういった自分たちがその施設を利用したいのかとか、どういった形で自分たちのまちづくりに活用していくのかという、その目的に沿ったソフトをきちっと考えながらそれに対応し得るべきハードをつくっていくというのが通常常識的なヨーロッパあたりの考え方です。しかし一たんその事業がスタートしたら、ハードのスピードというのが、ソフトで例えば進めていることがハードとのスピードがめちゃくちゃになった場合、要するにハードがそのスピードがついてこなかった場合、これは中身がめちゃくちゃになっていくということがよくあるわけです。重点プロジェクトとしているわけですから、各課のお家事情といいますか、それぞれのそのほかの予算運営というのがあるわけですから、ぜひその辺がアンバランスを生じて計画の実効性といいますか有効性が後退するようなことが、機能がうまく発揮できないということがないように、ぜひこれは要望しておきたいというふうに思います。向こう5年間の計画、これは総合計画ですが、それから向こう15カ年のそのまちづくり計画、こういったものを考える場合において、将来あるべき文化水準というものをやはり理念的にとらえた文化政策の方向というのを持っておく必要があると私は考えております。私は今日まで何度も議場で文化政策について質問をしてきました。しかしながら、非常に残念ながら米子市としてのその文化政策のビジョンということを実は感じることができませんでした。広範な文化素材のうちある特定のジャンルについての、言ってみれば現状対応というような形は見えてますが、なかなかそのビジョンが見えてこない。これはいかに米子市が文化政策論をしっかり持って、いろんな作業を、計画を遂行していないかということの私はあらわれだということを言わざるを得ないというふうに見ております。今先進地なんかでは、文化行政を市民参画とあわせてまちづくりを展開しているところが多くあります。例えば琵琶湖博物館なんかは琵琶湖の水質浄化ということをあそこはずっと取り組んでいますから、博物館で今までの水質の歴史、それからその湖の活用、そういったものが博物館に行ってわかってきて、今自分たちがどこまでその琵琶湖を追い込んで、今これからどう琵琶湖をしていこうっていうような学習機会がその博物館で与えられるというような機能を果たしています。あるいは愛知県の昭和日常博物館というのがありまして、ここなんかは山陰歴史館にも多くありますが、昭和初期のいろんな民具だとか様子を復元してて、ここなんかは例えば高齢者なんかの回想法という昔を思い出して元気を取り戻していったり認知症防止に役立てたりというようなことの目的に活用できるような、いろんな福祉関係の皆さんがそこに連れていって時間を過ごすことによって、健康的にも有効に機能として果たすことができるような博物館のつくり方というのが行われています。新市の市民の一体性に資するものということで、新市まちづくりの重点プロジェクトとして文化を選択したということは私はすばらしことだと思っておりますが、しかしこのことを新市誕生の際の苦し紛れに取ってつけたものみたいなことを後々言われないためにも、新米子市が15カ年の計画期間にとどまらずに将来にわたって目指すべき文化水準、文化政策のビジョンというものをやはり所管をまたがって総合政策として扱っていかなければ私はならないと思っておりまして、そういった意味でこの長期目標というものを策定される考えはないかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 文化関係の事業につきましては、そのときどきの需要等を勘案しながら進めているところでございますし、今後の15年間の伯耆の国よなご文化創造計画を策定し、これを着実に実行しようと思っているところでございます。それ以上長期にわたる文化政策につきまして、そういうものをつくるということがどういう効果があるのか、またそういうものがどういう対応があり得るのか等、先進地ということもあるようでございますので、そういう事例を研究してみたいと思います。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 長期的な文化政策を今聞いたんですが、文化政策は先ほど私が言いましたように総合政策だという理解を私はしています。総合行政を進めるに当たって長期目標がないということは、先ほど私が残念ながら米子市は文化政策のビジョンがない、感じることができないと申し上げましたけれども、長期的な文化政策、今後先進地の事例等を研究してみたいという答弁では文化政策のビジョンがないと認めたことと同じになるわけですよ、ないわけですから。しかもそれを研究するということは今ないということですから。ですからぜひそういったところをやはりきちっと持っていただくような、市がどういった方向になっていくのかということの基礎ですから、土台ですから、きちっとそういったことを策定していただくよう要望しておきます。この地は地方文化の先進事例、研究していくということから始めるようなことだからこそ議論の、ワークショップなんかでも再三声として出ていましたけれども、市民が米子といえば何って問われたときに首をかしげる場面が再三あったわけです。そういったところを含めてぜひ長期ビジョンを策定されるように、これは強く要望しておきたいと思います。


 次に入りたいと思いますが、次は指定管理者制度に関連してちょっとこれからどうなっていくんだろうかということをお聞きしておきたいと思います。現在まで先ほど言いましたようにワークショップ等で貴重な意見や有効的な提案が出されておりまして、これをもとに全国各地の実例とかそういったものを把握したノウハウを持ったところが報告書をまとめてくるということを聞いておりますが、一方で既に山陰歴史館は指定管理者による運営がもうされることとなっています。市民からの今回出てきた多様な意見の中には、施設に対してその市民参画で充実という中身も含めて、自分たちが参画していってどういったことに役立つだろうかというような非常に有益性といいますか、有効性といいますか、そういったものも、高い提案も数多く実は出ているわけです。一方で、先ほど言いましたように指定管理者制度で民間事業者が既に管理をすることが決まっておりまして、ここをどう調整して満足度の高いニーズに合った歴史館の役割を果たしていくのか、そういったことを、どうなっていくのかということを教育長にお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 詳細な取り決めは年度協定によって取り決めていくということになっておりますけども、具体的な計画アクションについて課題が生じてきますれば、その指定業者とその都度協議をして反映をさせていくということになっております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) この問題は先ほどの先進事例の例を挙げましたけれども、ぜひよく研究していただいて、市民から、これからの今変化している各地の例えば博物館なんかは市民から情報がどんどん集まってくる場所、それでその集まった情報を有効に整理したりいろんな加工、加工というか発信しやすい形態をいろいろ考えて、市民が参画しながら自然体でこれからの生活にどう役立てるかというような博物館のあり方にどんどん変わってきておりますので、そういった流れにぜひ敏感になっていただいて18年度中の協定の中で十分に協議をしていただきたい、このことは要望しておきたいと思います。


 次に、市史編さんが、一方では市史編さん事業というのもあるわけですけれども、市史編さんで収集した貴重な資料もたくさんあります。それからそういった資料の状況、それから山陰歴史館に現在ある多くの貴重な財産、資料というのがあります。引き続き整理、調査、それから研究、そういったものをしていって、その成果を有効活用するということが求められるわけですけれども、それに必要な歴史的財産を抱えているこの2つの市史編さん室と歴史館というのがあるわけですが、現況を見ますと非常にこのスペースも、それから保管してある環境がもう劣悪なわけですね。それを私も見させていただきました。そこで今後どのように収集、整理、研究、公開ということを事業を継続していくのか、この辺についてお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) スペース、確かにその問題がございますが、スペースの問題につきましては旧庁舎、あるいは今度埋蔵文化センターを予定しております旧日新小学校の跡地、校舎をですね、利用していくことを研究してみたいと思っております。それから現在ある資料のそういう収集、あるいは調査、研究、そして公開をしていく、あるいは生かしていく、そういうことについては、複数の学芸員が、今度の指定業者の中で要望をしておりますので、それを業務として複数の学芸員が配置するということになっておりますので、そういう複数の学芸員等によって一層取り組まれるものと考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 教育長は市史編さん室で山積みになっている資料、これはごらんになってますよね。ちょっとどうですか、現況を見て確認されておられますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 実は見ておりません。ただよく聞いておることは聞いておりますけども、実際に見ておりません。博物館に行っていろんなものは見ておりますけれども、そのものは見ておりません。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) あのね、これはぜひ見ておかなきゃだめですよ。山積みにダンボールの中に入ったままで、貴重な資料等がどんどん悪くなっていってるんです。こういった資料は後で取り返しがつかないんですよ。米子の特に歴史の中で民間が保有する資料というのは非常に多いわけです。そういった貴重なものがそこでどんどん悪くなっていってるんですよ、手がつかずに。その辺はまず私は見てから学芸員でできるかどうかの議論をしなきゃ、本来始まらない話だと思いますよ。15回で市史編さんというのは終わりますね、今度12回ですか。要は市史編さんで本にしていくということは、資料収集とか調査とか研究の成果の1つの一形態にすぎないわけです。問題は、その収集した資料を財産として今後どう保存したり研究したり活用していくのかということが非常に大切になってくるわけです。収蔵環境とか歴史館の方も目に見えない業務といいますか、日々のあそこでやってる業務があるわけですけれども、そういった役割に実は大きく関係するこれは問題だと受けとめています。実際、市史編さんで今後これどうなるんですかって聞くと、歴史館がどうなるかによって体制、一体どうなるんでしょうねっていう声が上がってくるわけですね。ですからその現在の保存環境というのをぜひ見ていただかないと、簡単に学芸員等の一層の取り組みが期待できるなんていうね、そういった言い切れる状況ではあれはないですよ。ぜひ見てください。ぜひこの貴重な歴史財産でありますので対応を、早く見ていただいて、どうすべきかということを早く出していただくことを要望しておきたいと思います。それから山陰歴史館の今後の運営事業の中身とかそういったものに雇用の問題もありますし、そういったものをちょっと関連したいんですが、現在まで、さっき言った資産とか財産、資料といったものだけではなくて、今まで寄贈されたりそれからお借りしているもの、そういった要は相手市民との信頼関係によって成り立っている要素が非常に歴史館は大きいですね。今あるしゃちほこなんかもそうですね。それとさっき言ったいまだに未着手な未整理なものがたくさんあります。この間培ってきた人的財産の問題があると思うんですね。その人的財産の活用ということを今後どう継続していくのか、これをお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今まで信頼関係で築かれました人的財産の活用に関しましては、指定業者も、管理業者も継承して、そして発展させていきたいというように強く考えておられますので、その関係機関と指定業者との中に入って調整をしてまいりたいと思っております。なお、いろいろな未整理のものもございますその資料については、写真等もきちんと撮って現場で確認をし、両者で引き継いでいきたいというように思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 実は私、聞き取り調査に入ったわけですけれども、いまだに現在の歴史館職員に、事業団の方から新しくこの指定管理者制度になってどうなっていくかという説明が実はないと言ってるんですね。いまだにですよ、4月から始まるのに。その指定管理者のスタートを目の前にして一体どうなっているのか。事業団のことだから、雇用問題も含めて事業団に丸投げでいいんでしょうかね。さっき言った、私は、もちろん雇用の問題もありますし、それから大切なその資産、資料、そういったものの扱いはどうなっていくのかということに非常にかかわってくる問題ですんでね。18年度のその協定を結ぶまで説明ができない、今基本協定だけ、それで何ら説明がないという状態で4月を迎えようとしております。そんなことで私はいいのかということをつくづく感じたんですけど、その辺についてはいかがですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) あともう少ししかありませんので、急いでそういう問題をやっていきたいと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) それと先ほど今後どうしていくのかで考えておられるという発言がありましたけれども、施設やその資料と財産の保有は一体だれのものなのかと言いますと、これは市のものであり市民のものなんですよ。考えておられるようですなんていうことじゃないんですよ。そこら辺の御認識をきちっと持っていただかなければならない、そう思いますよ。それから未整理のその資料については写真撮るとかそういったお互い確認し合って引き継ぎたいというような答弁だと思いますが、これもさっき見ておられないからそういうことが言えるんです。ぜひ見てみてください。簡単に写真を撮って引き継げれるようなそんな状況ではないですよ。これはきちっとやっぱり見ていただかなければならない。今後18年度の年度協定を結ぶそうですが、その中身を私はきちっと今後チェックをさせていただきます。後でふぐあいが生じることのないように、もうすぐ目の前ですから。まだ協定結んでないということをお聞きしましたんで、事前に。この内容についてはきちっとチェックをさせていただきますので、その辺の覚悟は決めておいてください。


 最後に、入館料が無料になるということで今提案がされています。不特定多数の入場が、自由な状態になるわけですね。例えばさっき言いました資料、財産というのはたくさんあって、あそこは露出されたままの状況というのもいっぱいあります。今後この保安体制というのがどういったことになっていくのかについてお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 業務の中に防犯業務というものが定めてありまして、指定業者の方も防犯マニュアルをつくられまして、その日常の作業において防犯チェックをなされます。具体的なことについてはまだ協定を決めておりませんけれども、施設やそういう資料のものの保安は今までと同じように保安されると思っております。なおその人員配置についてはこれから取り決めをすることになっております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 今、防犯マニュアルというのがあったんですが、この防犯マニュアルというのは指定管理者の基本協定の中にはなくて、18年度の年度協定の中に入るんですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 防犯業務の中に入っておりますので、つくられるということです。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) あのね、先ほど私は、これは市の財産であり市民の財産だということを言いましたが、その中に入ってつくられると思いますという問題ではなくて、あそこのものをどう守るかということの基準は、むしろ教育委員会が持っておかなきゃいけない問題だと思うんですね。それと日常業務で防犯チェックをすると言いますが、あるものをいたずらされたり壊されたりとられてから後に気がついたってだめなんですよ、ああいうものは、歴史的資産っていうのは。その辺についてのお考えをちょっともう一度お聞きしたいと思うんですが。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに後から気がついてもいけないということでございますので、指定業者とよくその辺を話し合っていきたいと思っておりますが、今までもそういう状況でありながらある程度きちんと防犯できていたというように思っておりますが、一層その防犯については議員が言われますように、大切なことですので業者と話し合っていきたいと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 今まではお金を取って目的を持って入ってきておられますから、そういった意味では入るときの入りやすさと入る意味が全然状況が違うんですね。今度は無料で自由に入れるわけですから。ですからその辺のぜひ重みは受けとめておいていただきたいと思います。教育長でいらっしゃいますので、釈迦に説法だと思いますが、文化には文化の外部性というのがありますね。要は文化の中にはいろんな外部性がありまして、その中で存在価値、これは一度壊してしまえば商業ベースでは取り返しのつかないという便益ですね。それから遺産価値、これは次世代が判断するまでの間に引き継ぐことを怠ると断絶してしまうという便益。こういったものがここにあるような資産については非常に強くその意味合いがあるわけですから、これをきちっと御認識をいただいて対応していただきますことを強く要望しておきたいと思います。博物館みたいなものとか、あるいは美術館、図書館というものは、単に学習するだけを目的としている施設では今なくなってきています。先ほどちょっと紹介をしましたけれども、その存在意義とか利用形態というのは大きく変化をしてきています。学習したことをどう実生活に生かしていけるのかという、それぞれのその目標水準といいますかね、目的に沿ったその達成に活用できるという考え方、視点というのが今必要なんですね。ですから市の進めるまちづくりの方向性と整合をとりながら、例えばラムサールの問題もさっき、この市もありますしいろんなことがあるわけですから、そういった政策目標の達成とその整合をとりながら市民参画型の施設運営、しかもきちっと財産を守っていけれるという御認識の上での運営を要望しまして、この質問は終わりたいと思います。


 次に…


○(生田議長) 中田さん、休憩しましょう。


暫時休憩をいたします。


                午後3時07分 休憩


                午後3時26分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 中田議員。


○(中田議員) それでは引き続き2項目目の質問に入りたいと思います。少しクールな気持ちで再スタートを切りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 米子駅の南北一体化構想について質問をいたします。谷本議員の代表質問の際に、この目的、調査、今している部分については一体的な土地利用を目標として、調査内容としては橋上駅、自由通路、駅前広場等のその交通結節点としての機能を調査しているということだと思います。そこで私質問したいんですが、南北自由通路の整備は、実はこの一体化構想という視点だけの問題ではありません。前の議会で私、バリアフリーの基本構想のことを質問しましたが、懸案となっている米子駅のホーム、これのエスカレーター設置の実現にかかわる実は課題でもあります。前回も言いましたが、目標年度を定めたこの交通バリアフリー基本構想の関係で、JRとしても要するに期限つきの対応が求められている問題だというふうに理解をしていますが、自由通路の方向性がはっきり定まらない中では事業者としても動きをとれない、これが現状ではないかというふうに考えております。国の動向をそく聞しておりますと、今後この事業者の対応についても少し風当たりが強くなるようなハートビル法とこのバリアフリー法が1つの法律になっていくということも聞いておりますし、対応が要は強く求められてくるわけですね。旧米子市議会でもこのエスカレーター設置は陳情が採択されております。市民はもとより米子駅を利用する周辺町村の住民からも実は強い要望があります。日野郡の方から米子の病院に通ってこられる方も含めて非常に強い要望がある課題ですが、いまだ解決の糸口というのが見えておりません。交通バリアフリーの基本構想を目標年度どおり進める立場にある企画部としては、この問題をどうとらえているのかお伺いしておきたいと思います。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 米子駅は、高齢者、障がい者はもとよりすべての利用者にとって利用しやすい駅でなければならないと考えております。エレベーター、エスカレーターの設置を含めましてバリアフリー化に向けた取り組みは必要だと考えております。企画部といたしましては、今後も米子駅のバリアフリー化に向けた協議を進めていきたいと考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 交通バリアフリー法に基づく対応を迫られているJRというふうに見えるんですが、エスカレーター設置につきましては、まさに障壁となっている問題がこの南北一体化における自由通路がどうなるかという問題だと私は判断をしています。企画部としてはJRへの設置を要請する立場にあるという考えだと思いますが、実は設置に関して、先ほど言いましたように市の明確な方針決定が必要不可欠なんですね。そういった形で存在している問題です。つまりその投げられたボールというのは、JRの側にあるんではなくて市の側にある問題なんです。そのことをしっかり御認識をしておいていただきたい。JRは、今のままのこ線橋にエスカレーターを設置することは設備上困難なんですね。この結論がどう出るかによってその対応が全然違ってくるんです。そこら辺の御認識を十分持っておいていただきたいと思います。市長は選挙戦のときに公約としてこの南北一体化を掲げられておりますね。しかし選挙後には、どんなことをどんな手順でいつごろまでにできるかというような答弁が以前の議会でありました。こういった表現をされておりますね。それを聞いた多くの市民からは、公約に掲げておいて、選挙後にトーンダウンし始めたんじゃないかという疑念の声が上がっております。今年度当初の予算から2カ年で約800万の予算を、費用を計上して調査ということですが、基本的にこれは実現を前提としているものと理解しておいていいのかどうか。先ほどちょっと答弁の中でその辺がちょっと不明確だったものですから、前提としていると理解していいのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在行っております調査でございますけれども、米子駅の南北一体化の推進を目指して着手したものでございます。もちろんこの南北一体化というのは早期に実現したいと思っておりますが、当然のことではございますけども事業化に当たりましては財政状況、費用対効果等を勘案しながら慎重に判断しなければならないと考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 先ほどのすごく耳に残ったのが、実現を目指しておりますが、慎重に判断してまいりたい、財政状況を踏まえてですね、費用対効果。これもやっぱり一体するのかしないのかというのがよくわからないんですね。事業化するかどうかわからないということですか、それとも事業化はするが時期と内容を検討するということなんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この南北一体化構想というのはかなり前からいろいろ構想として掲げられてきたものでございまして、米子市としましてはその方針と、その方向で検討するということには今までもなってきたところでございます。そういうことを考えまして、今一体化の推進を目指してどういうことができるのか、どういった事務があり得るのかということを調査しているところでございます。こういう財政状況にもあるわけでございますので、この事業化に当たりましては当然のことではございますけども財政状況、費用対効果等を勘案しながら慎重に判断しなければならないと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 同じ答弁だったと私は思いますよ。私は事業化するかどうかわからないということですか、それとも事業化するけれども時期と内容を検討して例えば縮小するとか、そういったことですかというふうに聞いたつもりだったんですが、今同じ答弁でこれもさっぱりわからない。市長は、さっきも言いましたように昨年春の新市誕生の際の市長選挙で今現在に至っているわけですけれども、旧米子市の市長として就任以来、財政状況やいろんなものを見てきているわけですから、旧米子市の市長になって2年が経過して、市の状況がわかった上であえて南北一体化というものを公約に掲げられて整備を推進しますということで掲げられて出ておられる。ですからそういったものがわかった上で、状況がわかった上で出とられる。ですから本来ならここに推進をするということではなく、そうであるとするならば推進をするということではなくて検討をするということになってなきゃいけないはずです。それをこの整備を進めますということになってるんですね。市長は一体その選挙公約というものをどういうふう認識しておられるのか、これをちょっと聞いてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんタイミング等を考えながら、私が申し上げたことは実施していかなきゃいけないというふうに思っております。前々先回のときにいろいろ私が申し上げましたことにつきましてはかなりな、ちょっと私パーセントを持ってきておりませんけども、たしか70%か80%とか実現させたり、ないしは端緒をつけたりしたところでございます。もちろん申し上げたことに対しましては責任を持ってやっていかなきゃいかんことだと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 公約したことはぜひ責任を持って対応していただきたいと思います。本格的な高齢時代を迎えておりますので、今日までの都市形成を踏まえて公共交通、とりわけこの基幹交通、鉄道駅を中心とした社会機能の再構築というのが全国各地で展開されております。先日からも問題になってますしきょうも出ておりましたけれども、県のバスに対する補助事業の動きですね、こういったものの言ってみれば後退という状況を見るように、交通手段をどう確保をしていくのかという部分で有効性、効率性というものと、それから公共性というもののバランスの中で政治判断が本当に求められている、そういった課題だと思っています。一方で都市形成でいきますとコンパクトシティーという発想でいろいろ取り組みが各地でされております。その展開の中で民間活力の発揮を促すという動きに倣って米子市の場合を考えて見ますと、駅の南側の可能性を拡大するということは私は大きな意味があると思っています。ただそれが行政が直接開発するかどうかというような次元の問題ではなくて、民間活力を引き出すためのポテンシャルをいかに引き上げる、そういった仕掛けづくりをするかということだと思うんですが、市長の見解はいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子駅の南北一体化につきましては、米子駅の交通結節機能の整備が図られますとともに、現在整備が進められております車尾大谷町線や米子駅陰田線などの交通ネットワークを活用して、駅南側の都市的土地利用を促進していかなければならないと考えているところでございます。土地利用の促進に当たりましては、民間事業者の事業活動に負うところが大でございまして、民間活力を引き出すための方策は必要であると認識しております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 民間活力を引き出す方策が必要ということでしたが、具体的にそれを引き出す方策というのはどのようなものを考えておられるんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 例えば土地利用促進協議会の設置ですとか、場所によりますけれども用途地域の変更等といったことが考えられるのではないかと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 市長が期待している民間活力のこの事業活動というのは、非常に周到な準備と決断が必要ですよね、民間の方は。この時代のリスクを背負って事業活動を進めるわけですから、その地域のまちづくりの方向性がある程度見えてこなければ、簡単にその民間の方が展開できるものではないと私は思うんです。日々自由競争の中で必死になって生き残りをかけて民間の経営者というのはやっているわけですから、昨年の市長の公約ですね、それから年度当初の調査費計上ということになりますと、それが民間にどう映っているのかという重みをぜひ御認識をしておいていただきたいというふうに思っています。事業者も将来をかけて決断を強いられているような経済状況ですので、そういった注目の代物であるということをぜひ御認識をいただきたいと思ってます。先ほど答弁の中で交通結節点機能ということもありましたし、それから車尾大谷線とか米子陰田線、こういったものを含めて交通ネットワークの活用で南側の発展を目指すということだけなら、南北一体化構想などというあえて銘を打つような中身ではないと思うんですよ。これはもう通常の、今まで計画を進めてきた既存の都市計画のその推進と何ら変わりはない。あえて南北一体化なんていうその概念は、私はあえて銘を打つんであれば、今のその既存の都市計画とどう違うのかというそこら辺が非常にわかりにくいんです。民間事業者の事業活動っていうことで、それをもとにその機能を形成していくんだということだと思うんですが、南側の駅利用ということだけであるならば、今後JRと行政だけの協議の段階から、さっき土地利用の利用促進の協議会でもつくって考えていかなきゃならないということをおっしゃってましたけれども、私は実際その南側を民間事業者に主体性となって取り組んでもらう、行政が直接区画整理事業をしたりとかそういった直接乗り出すんではなくて、民間の活力をもとに発展を形成していく仕掛けづくりをするということであれば、その当の本人の経済団体とか、あるいは市民、住民ですね、こういった人を含めたやはり受益者の方のテーブルというものを、入ったテーブルというのを用意しなきゃいけないと思ってるんですがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この事業につきましては、財政状況、費用対効果等を勘案しながら方向を定めることにしておりますけれども、御提案の協議組織というかそういうものにつきましては、事業化の方向が定まってきたところで検討いたしたいと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 市長の言う方向という意味が、私はその費用対効果の対象という意味がいまひとつよくわからない。しつこいようですが公約に掲げられた以上、財政問題というのは確かにありますが、目指したい町のイメージは持っておられるはずなんですよ。持っておられるから公約に掲げられたはずです。それをつき合わせながら実際の受益者とのそのニーズと調整していきながら進めないと、何のためにつくるのかとか、そのことが本当に役に立つかどうなのかということが私は出てこないと思うんですね。ですから行政がすべて乗り出していくなら別ですが、そうじゃなくて民間活力で南側を発展をということであれば、やはり私は事業者とか地域住民のニーズに対応する方向性、そういったものを出せるものを、仕掛けをつくっていかなければ、進め方をしなければならないと思います。生活充実都市を目指すスタンスと、その辺は本当に住民満足度をちゃんと確認しながら進めないと、市長が使っておられる生活充実都市というものを目指すスタンスと私は食い違ってくると思うんですよ。独善的につくって、これをうまく使えるかどうか。そういった進め方では私はだめだと思っております。ですからつくったのはいいけど、後から問題が生じたり、あるいはその批判が大きくなったりそんなむだなものをつくったみたいなことにならないためにも、ぜひ実際の主体となる側の意見、考えというものを反映できる策定作業の進め方をしていただきたい、このことは強く要望しておきたいと思います。


 それから駅の南北を一体化する市長の考え方、目的というものをやはりしっかり市民に示す必要が私はあると思うんです、市長のイメージをですね。市長、イメージを持っておられると思いますので、その一体化に求める市長の考えるイメージに基づく効果というものはどういうものを描いておられるのかお伺いしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子駅及びその周辺は鉄道、バスなどの公共交通機関が集中する交通の結節点でございますし、またコンベンションセンターなど広域的な交流施設が立地する地域でございます。この事業はこの米子駅の周辺の交通結節機能の整備を図ることにより、また先ほどもちょっと申し上げましたけども幹線道路が今建設中ないしは建設が予定されているわけでございまして、こういう幹線道路などの交通ネットワークを活用して駅南側における都市的土地利用を促進して一体的な都市機能の集積を図っていくことにしたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) さっきも言いましたけどね、そもそもその一体化というのをどうイメージしていいのか、これがわかりにくいんですね。例えば高架で下がもう素通りできるようなそういった代物であれば、もう見た目からいって一体的ですけど、橋上駅ですからね。その中であえて南北一体化構想というのが何なのか、これ市民もわかりにくいと思いますので、この米子市で市長の言ってる言葉、生活充実感ですね。生活の充実感、これを感じられるような生活基盤とそのビジネスチャンスが市民にどう提供できるのかということで大変重要なこれは課題だと思っておりますので、厳しい財政状況だとは思いますが、一部の都市を除いてこれは全国共通してこの財政状況というのは抱えている課題でありますので、その中で必死になって各自治体が知恵を絞り出してるわけですから、それに対しての政治判断をやはりきちっと出していく、そういったことが私は野坂市長の役割であり市長の責務だと思っております。歴史的に見てもこの米子市というのは回船を中心とした町の形成からだんだんだんだん形成をしてきて、鉄道の駅を中心とした形成に変わって、今度は道路のモータリゼーションの変化によって今の状況になってきていますけども、今後、今全国でも高齢化社会に突入して交通結節点、市長もさっき言っておられました交通結節点を中心とした都市機能の再構築の動きにまた変わってきています。島根県の方でも市民病院がひっついて高齢者の交通手段をやみくもに広げていくんではなくて、むしろある程度集約された形で便利のいいところに機能を持たせていくような流れが出てきています。つまりは米子駅をこのままバリアというような存在にするんではなくて、機能としてどう使いこなすか、どう発展させていくのかという発想が私は必要だと思っておりますので、ぜひ長期的に見た懸念材料というのがあると思いますので、この見直し論、見直しかどうかわかりませんが、懸念材料に対するアンテナをもっと高くしていただいて、それで言いましたように地域住民とか民間事業者の情報も十分収集していただいて、将来に禍根を残さないような対応というのを私は政治判断として早急に出すべきだと思っておりますので、ぜひそういったはっきりしたわかりやすい政治判断を下していただきたいと思います。まだまだ1日がかりでもやりたい課題なんですが、後の同僚議員の質問もありますので、きょうのところは以上をもちまして私の質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○(生田議長) この際、建設部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 星野建設部長。


○(星野建設部長) 休憩前の谷本議員の質問に対しまして聞き漏らしてましたこと、大変失礼いたしました。今後このようなことがないよう肝に銘じたいと思います。


 それで質問の御趣旨は和田小学校耐震補強工事についての耐震設計についてどういうふうな基準なのかというふうなことでございますが、和田小学校につきましては旧耐震基準、いわゆる中地震、これは震度5強から震度6弱相当に耐える設計で設計されたものでございますが、これを昭和56年から新耐震試験、これは新耐震基準となりまして、これは大震動、いわゆる震度6強から震度7相当に耐え得るような設計をしていくことになったわけです。そのためこの昭和56年度以前に建てられた建物については、この大震度に耐え得るような補強をしなければならないというふうなことでございます。


○(生田議長) 次に、後藤議員。


○(後藤議員) 会派新風の後藤です。谷本議員が代表質問されました本市ごみ問題について関連質問をいたします。議員生活定例会最後の質問になると思いますので、代表者の質問と重複する面があると思いますがよろしくお願いいたします。


 我が国における経済の高度成長とともに営まれてきた大量生産、大量消費、大量廃棄のシステムは、我々の暮らしに豊かさをもたらした反面、大量のごみの発生という大きな問題を引き起こしてしまいました。国はこのままでは日本じゅうがごみであふれてしまいかねないという危機感から平成12年に循環型社会形成推進基本法を制定し、従来の生活スタイルや経済活動を早急に見直し、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される循環型社会への転換を図るべく廃棄物対策とリサイクル対策を総合的、計画的に推進していくこととしたところであります。本市においてもこうした現状に加え、ごみ処理経費の増かさ、合併協議に基づく調整、不法投棄の対策、分別収集の徹底等さまざまな課題を抱える中で本年度末をめどにごみの発生抑制の目標値を定めた米子市一般廃棄物処理基本計画の策定作業に着手され、先般、廃棄物減量等推進審議会から同基本計画案について答申をいただいたところであります。その答申内容を見ると、ごみの発生抑制の目標は平成12年8%の削減となっていますが、これは並大抵の努力で達成されるような数値ではないような気がします。市長はこの答申をどう受けとめ、それを今後のごみ行政にどう生かしていくのか、また発生抑制の目標値である8%の削減を達成するためどのような取り組みをしていくのか考えを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市一般廃棄物処理基本計画につきましては、議員がおっしゃいましたようにことしの3月2日に廃棄物減量等推進審議会から答申をいただいたところでございます。この答申に盛り込まれた内容につきましては最大限尊重し、今後のごみ行政に生かしてまいる所存でございます。その際、平成12年度の8%の削減というごみの発生抑制の目標値につきましては、御指摘にもありましたようにかなり難易度の高い数字であろうという認識はいたしております。しかしながらごみの減量化は避けて通ることのできない本市の重要な課題の1つでございますので、引き続き分別収集の徹底や市民、事業者に対する減量意識の啓発、資源ごみ回収運動に対する奨励施策等を推進いたしますほか、答申にも検討の必要がうたわれておりましたように、ごみの有料化のあり方や具体的な手法について検討して発生抑制の目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 後藤議員。


○(後藤議員) 市長は先ほどハードルの高い発生抑制の目標値8%削減を示され、この達成のためにごみ有料化のあり方や具体的な手法について検討すると答弁されましたが、いつまでに検討され、いつ実施されるのかとりあえずお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの有料化につきましては、たしか谷本議員の御質問にもお答えしたような気がいたしますけれども、米子市一般廃棄物処理基本計画を成案とした後に廃棄物減量等推進審議会に諮問いたしまして有料化のあり方や具体的な手法について御審議いただき、平成19年4月の実施を目標に取り組んでまいりたいと考えております。


○(生田議長) 後藤議員。


○(後藤議員) 我が会派新風が以前何度も質問しているところでありますが、クリーンセンターに持ち込まれる場合の一般廃棄物処理手数料等の見直しをする考えがあるかないかを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 有料化の検討等も行っていくわけでございますけども、その際にクリーンセンターに持ち込まれた場合の一般廃棄物処理手数料等につきましても、収集したごみとの均衡を考慮しながら見直す必要があろうと思われますけれども、いずれにいたしましても同審議会において御審議いただきたいと考えております。


○(生田議長) 後藤議員。


○(後藤議員) 市長が並々ならぬ決意を持ってごみの減量化にまい進されようとしておられるお気持ちがよくわかりましたが、有料化に当たりましては市民、事業者の方々に対する十分な説明責任を果たすため努力していただきますようお願いを申し上げ、私の関連質問を終わります。


○(生田議長) 次に、渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員) 会派新風の谷本議員の代表質問に関連いたしまして、私の方からは3点の項目について質問をいたします。


 まず第1に、市長の市政運営について伺いたいというふうに思います。市長は就任当初から生活充実都市・米子、これは市民1人1人がこの豊かな自然を享受しながら、働く場があって希望と誇りを持って充実した生活を送ることができることであると訴えられておられます。このたびの18年度予算案は、市長が就任されて4度目の予算編成であります。合併がなく4年目の任期であれば、1期目の集大成の予算であるとも言えるというふうに私は考えております。そこで伺います。代表質問の場において18年度以降の事業については市長の方から回答をいただいておりますので、平成18年度予算案において新規事業、継続事業のうち、市長の言われます生活充実都市実現に係る事業はどのような事業を予定されているのかを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新年度予算案における私の目指すまちづくりの諸事業についてのお尋ねでございますが、主なものといたしましては、まず新市の一体化の推進につきましては淀江地区CATV施設整備事業、伯耆の国よなご文化創造計画の推進、史跡上淀廃寺跡保存整備事業などがございます。また経済活性化対策では継続事業ではございますけれども、皆生温泉活性化対策事業、観光振興に係る諸事業、流通業務団地等の企業誘致対策事業、中心市街地活性化対策の諸事業などがございます。また少子高齢化対策としましては、なかよし学級新設事業、保育料の軽減、介護保険事業の充実、新規事業として福祉保健総合ガイドの作成などがございます。またゆとりある心豊かさでは、淀江小学校体育館改修事業などの義務教育施設の整備、公民館でのひとづくり・まちづくり事業、新規に創設いたしました提案型補助金のまちづくり活動支援事業などがございます。また今後の財政基盤の健全化確立のためには予算全体に関連することではございますけれども、行財政改革大綱を今つくっておりますけれども、これを踏まえながら健全財政に向けての取り組みに努めているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) たくさんに事業を述べていただきましてありがとうございます。市民の方も先ほどの新規事業、今議会で審議されるわけですけども、聞いて、生活充実都市・米子が実現に向かっているなというふうに本当に実感ができるのかというところで、代表質問の場で谷本議員が数値等にもこだわって質問をしたわけでございます。あえて伺いたいんですけども、これだけたくさんあるんですから市長の指示があったと思うんですけども、市長は予算編成するに当たってどの点に重点を置くように指示をされたのか、そこを伺いたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新市の一体化の推進、また経済活性化対策、少子高齢化対策、ゆとりある心豊かさの実現、市役所の改革、このあたりを重点的に考えたいと思ったところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 何度も今伺って施政方針の概要はそのとおりでございますけども、もっと細かく市民の生活充実に向けて本当に何がどれだけ向上していくのか、充実に向かって市長のその取り組みがどれだけ向上していくのか、そういうところをもっと細かく指示をされたんじゃないかなというふうに私は感ずるんですけども、例えば18年度予算以前で保育料の軽減の問題等も取り上げられております。谷本議員も言われました数値の問題、市民の目から見て、市長が目指される保育料の軽減がどこにあるのかという点が明らかになる、そうすると今の保育料の軽減が何割程度の達成率であるかというのが非常にわかりやすいと思うんですよね。保育料の軽減でも市長はされました。ただまだ4市の中では高い水準にある、それをまだ先にもっと下げていこうというそういう政策を持っている、そう言われれば今の市長の政策は何パーセントの到達点であるということもわかりやすいと思いますし、すこやか弁当等も就任当初から言われました。この点についても市長が学校給食、中学校給食をするんだという政策をお持ちなら、すこやか弁当の導入というのは政策的にはまだ20%の段階であるとか、または中学校給食を市長の政策としては行わないんだということになれば、これは80%の到達点になる。そういうふうに市民の目から見てわかりやすい数値なりパーセンテージでの提示というのができないのかというのが私どもの代表質問での趣旨であったわけですけども、例えばの話もありますけども、そういった政策における到達点を示しながら予算編成の説明ができるような、そういうようなおつもりはないのか、そういった考えを持っておられるのかお聞きしたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の予算編成に当たりまして、そういう数値目標的なものを出すことは非常に困難であると思っております。ただ今後総合計画、今策定しておりますけれども、総合計画の基本計画の中で目標としております5年間における数値目標というのは、できる限り入れていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 大変財政の状況もあるのでというお言葉は、きょうも大変たくさんあります。市民には行財政改革大綱の説明会等で大変厳しい状況だと、11億円の削減も必要だとそういう説明があった中で、きょう代表質問でもございましたけども、今年度予算は昨年度以上になったという状況、その説明はいただきました。そして担当課からもお話聞けば、私ら議員はある程度納得はできるんですけども、市民の皆さんにはなかなかまだなぜそうなったか、この間聞いた話と違うんじゃないか、そういう思いもありますので、その点につきましては数字合わせ、数字の議論ばかりでなく納得できる数的な目標が私は必要であるというふうに思いますので、市長の方も努力していただいて市民に説明をいただきたいというふうに思います。今回この財政、予算を組むに当たりまして1つ気になったのは、これまでは選択と集中という言葉を非常によく使われて、いろんな面で市長が政策的にこれを選択してこれを集中していくんだというような政策面で役所の方に指示をしていたように思うんですけども、今回そのような言葉がなくなりまして、緊急に対応が必要な今日的な課題に即応した施策・事業を中心に限られた財源を有効に配分したというこの予算の説明になっております。選択と集中という考え方、非常にこの財政が厳しい状況においては必要であり、それがやっぱり職員の皆さんに浸透して、そういう中で選択と集中して子育てなら子育て部門を充実していくとか、そういう説明があって初めて市民は充実感が得られると思うんですけども、そこら辺のお考えはこの配分に対しては市長は当然持っておられて文章中にないだけだと思いますけども、どういったお考えなのかを伺いたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん選択と集中というか、どこに予算をつけるかということにつきましては、またどういう項目を事業として取り上げていくかということにつきましては、当然のことですけども優先順位等を、また財政状況を勘案しながら決めていかなければならないことでございます。先ほど来申し上げておりますけども、新市の一体化の推進、また経済活性化対策、少子高齢化対策、ゆとりある心豊かさの実現というようなところを重点的に考えたところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 4項目は非常によくわかっております。この点についてはもう質問は最後に、まだ関連で同僚議員の方からありますんでこれぐらいにいたしますけども、市民に対して私たちもやはり説明義務がございます。市長の考えと若干私たちの考えは違う部分はあります。そういう部分ではやっぱり細かな部分だとは思いますけども、そういった大きな一体化の推進とかそういう問題ばかりでなくて、もっと細かい、本当に密接した市民の生活に当たる部分での議論をしていきたいと思ったんですけども、そういった御答弁ですのでこれは後段の関連質問で同僚議員の方にしていただきたいというふうに思います。


 次に指定管理者制度について、私は2点目として伺いたいというふうに思います。先ほど中田議員の関連質問の中でも触れたんですけども、指定管理者については規模の大小、指名指定等違いはあるものの選定も終わり、このことに伴う外郭団体の解散等、具体的に今動き出しております。市民より不安の声等、それも私たちのところにも寄せられております。今後この制度がスムーズに運営されるために、そういった思いで2点伺います。初めに、指定管理者については4月より実施されますが、選考に当たり業者は事業計画書を提出いたしております。協定書においてこの計画書がどのように反映され、協定を履行しない場合、どのような措置がされるのかを伺いたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 指定管理者制度についてでございますけれども、現在、指定管理者に指定した業者と協議し、協定を締結しようとしているところでございます。指定管理者が応募の際に提出された事業計画書や協定の内容は当然遵守すべき事項でございますので、それが守られなかった場合には必要な指導や指示を行うことになります。仮に指定管理者が理由もなくこれに従わない場合には、指定の取り消し、または管理業務の停止の処分を行うこともあり得ると思っております。そのようなことが起こらないように、引き継ぎの段階から十分に意思疎通を図ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 今現在、協定の書をつくるということで業者とのいろんな打ち合わせ等をしておられるようですね。先ほど中田議員の関連の中でも協定書の内容のお話があったわけですけども、基本協定と年度協定ですね、先ほどの答弁の中で出ておりましたですけど、ちょっとこれの違いについて御説明をお願いしたいというふうに思うんですけど。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) お答えいたします。


 基本協定は指名指定期間の、あらかた5年でありますけども、5年間の基本的な協定ということで、内容といたしましては管理業務の具体的な内容なりセンター等の使用許可の方法、またセンターの利用の促進に関すること、あと自主事業に関すること、その他防犯対策、防災対策等の権限に属する事務に関すること、また施設の管理の基本的な方針。具体的に言いますと、開館時間とか利用許可、管理業務の処理に必要なトータル的な経費の協定なり、あと何らかのかしがあった場合の施設の責任の役割分担、また管理業務の職員の処理体制なり、また最終的な事業の実績報告なり経営状況の報告なりという内容から成っております。各年度開始前に締結をいたします年度協定につきましては、具体的な職員の配置、館長とか副館長とかその他の職員の体制の問題、また特別な事情が生じたときの協定の変更の手続、また自主事業の実施に伴う歳入の取り扱いも含めたところの指定管理料の年度における支払いの時期なりということから成っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) ありがとうございます。先ほどの御答弁でいきますと、基本的な協定というのはやはり基本協定で結んであるということで、事業計画等たくさんに、指定管理者との事業計画にたくさん出してこられてるんですけども、その事業計画の内容がどれだけ協定書に反映されるかというのは今後つくられる協定書の内容によるというふうには思うわけですけども、今、指定管理者の問題、この施設、こういった事業は指定管理者が行いますよということが、私どもの地元であったりいろんなところでの説明がされております。そういった説明を受けた私どもの地域の組織の人等に聞きますと、大概市の説明というのは前と変わりませんからというのが大半のようでございまして、市民の皆さんから前と変わらないんですかと、ならそのまんまだねというようなとらまえ方をしとられます。そういう意味で事業計画案の中には、たくさんに指定管理者の方からこうこうこういう事業をしたいとか、こういった内容で行いたいという、先ほどありました自主事業等もあるわけです。そういう中で指定管理者がその業者にお願いをするに至ったというような経緯もあると思うんですけども、そこら辺の細部についてまでこの協定書には書かれるのか、またはこれは基本的なことだからそういった内容について、これは施設なり事業所等によってもいろいろ違うと思うんですけども、そこら辺についての御答弁をいただきたいというふうに思います。


○(生田議長) 角行政改革監。


○(角行政改革推進監) 先ほども市長が御答弁いたしましたけども、示されました事業計画書とその基本協定とのかかわりということですが、基本的に指定管理者が申請に及んで提出いたしました事業計画、それはあくまでも市が応募を、盛り込む最低の応募条件と、これをクリアしておらねばならないということで、この応募条件というものはあくまでも最低限担保すると、その中で指定管理者が民間等のノウハウでもって事業展開をしていくという内容でありますので、基本的にそれを踏まえて基本協定を交わすわけでありますけども、基本協定はあくまでも私のセクションの方から例示をしておりますが、こういう内容であらねばならないということはございません。これはおっしゃいましたとおり各施設の内容、機能の違いによってまちまちになるとは思いますけども、必ずその基本協定に盛り込んでないからこれはやらなくてもいいんだということではなくして、あくまでも応募条件を満たした事業計画というものは最低限これは執行していただくというのが基本でございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 事業計画はあくまでも最低条件のうんぬん、そういったお答えをいただいたわけでございますけども、いろんな施設ごとに内容等は異なってくるというふうに思います、それは。当然、行革室の方で全部書かれるわけでなくて、先ほどの関連質問でありましたけども、歴史館等については教育委員会の方でやはりそういった内容というのを精査していかれると思うんですよね。そういう中で事業計画案なり協定書というのは情報公開されますから、市民の目、または指定管理業者でも他の業者でもそこを行っていきたいという業者さんから見ても、明らかに協定書において非常にそういったことが履行されないというふうな内容が載るということ自体は、これはよくないことであると思います。当然、指定管理者になれなかった業者さんでもそこはそこ、書くだけ書いたところはそういった協定に載らないのかという問題もあります。それと心配するのは、協定書の内容が余りにも大ざっぱであると、審査するに当たっては私たちも票等をもらって内容等の説明を受けたわけですけども、ふたをあけてみたら協定はさほどでなくて、市民の方からもたくさんの御意見なり御不満が上がるということではいけないというふうにも感じております。そういった面で、先ほど一番最初に協定書の内容を履行しない場合にはどういった措置をするのかというのを伺ったわけでございます。そういう面では行政指導なり最終的には指定取り消しというのもあるということですから、私はその点については市役所の方も目を光らせていただいて、ちゃんとした指定管理者制度への移行ができるように、これはお願いを申し上げておきたいというふうに思います。


 次に、鳥取県の場合の、県の場合のちょっとお話をしてみたいんですけども、現在審議中ではございますけども、平成18年度予算において指定管理者業務点検事業費が今検討をされております、県議会においてです。大体98万5,000円を計上しようとしておられます。このことは本年4月より指定管理者による施設管理の実施状況の点検、確認をするため必要に応じて外部の有識者からの意見を求め、施設の適正な管理運営に資するのが目的であるというふうに県のホームページに書いてあります。米子市においては、どのようにこのような点について取り組むお考えがあるのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公の施設の管理運営状況の把握につきましては、従来よりその管理を受託した者から毎月の事業報告を受け、あるいは必要に応じて報告を求め、また検査を実施してきたところでございます。鳥取県では先ほど議員がおっしゃいましたような事業費を予算計上されているようではございますが、米子市の場合、施設を有効に活用し、市民サービスの向上を図るためには市民の立場に立った業務点検が必要であると考えておりますので、今後はこれまで以上に指定管理者と連携を密にし、また市民の方の御意見をお聞きしながら管理運営状況の把握に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 渡辺穣員。


○(渡辺(穣)議員) 先ほどの回答の中、ちょっと具体的にほんならどういった、何ていいますかね、点検なり確認をするというのがちょっと見えてこないんですけども、指定管理者の方と連絡を密にしながら市民の声を聞いて点検業務をするという、これは当たり前のことでございまして、具体的に県のように、それが本当に是であるか非であるかというのを有識者を招いて点検していく、有識者からの意見を求めるというような取り組みはせずに、そういった取り組みで行うということで認識してよろしいでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃるとおりでございまして、もちろん今まで行っておりますような毎月の事業報告を精査するとか、また必要に応じて報告を求めたり検査を実施したりということはしなきゃならないことだと思っております。また議員おっしゃいますように、指定管理業者が行っている管理運営でございますんで、指定管理業者と連絡は密にいたしましてその状況等を把握しますとともに、市民の皆さんの御意見なんかもお聞きしながら適正な管理運営に努めてまいりたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 市長の答弁をお聞きしますと、当然それは市にはやっていただかなきゃいけないと思うんですよね。非常に市民の方からもこの指定管理者制度については注目をしとられますし、ただ単に何ていいますか、経済上の問題で指定管理に移るばかりでなくて、移ったからにはやっぱりこれまでのサービスとそれ以上のまたサービスなりいろんなのを提供していただけるだろうというふうに市民は感じておられるんですけども、中には指定管理者に手を挙げてみたけども、自分に落ちてみたけども、なかなか経営上大変だとかということがあって最初に出した事業計画のとおりいかないとか、非常に難しい問題等も起こってくる可能性もあるわけですよね。そういった問題に対して対処できるように、私はこの県が取り組むこういった考え方というのは的を得た事業であるなというふうに感じておりますので、どうか市の方においてもこういった取り組み、まだまだ4月から始まりますから今年度中であってもいいと思うんですけども、考えていただきますようにこれは要望をしておきたいというふうに思います。


 次に3点目、市民協働について伺っていきたいというふうに思います。この問題は私ども議員になりましてから何度も質問をしている事項であります。少しずつではありますけども前進していると感じます。代表質問、吉岡議員、私と本当にしつこいようですけども、3人目になりましたですけども関連としての質問をしていきたいと思います。この問題については、市長の基本姿勢として市民との協働の市政運営、基本理念として市民との協働によるまちづくりを掲げられています。このことからも市長は最重要政策と位置づけられている問題である、そういうふうに私は感じております。この予算書の中にでも市民が主役の市政運営等たくさんそういった語句が並んでおりますので、市長の方から明快な答弁をいただきたいというふうに思いますし、これまでも何度も質問しておりますので進展のある答弁を私はいただきたいというふうに思います。まず基本的な面から、これも前の議会でも御質問したんですけども、市長の考えておられる協働の定義と必要性、協働を進める上での役割分担とその課題、NPO活動促進の方策、これを伺いたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 協働の定義と必要性、役割分担についてでございますが、いろいろな定義はあるだろうと思いますけども、協働は市民などと行政が相互の立場や特性を認識、尊重しながら共通の目標を達成するために協力しながら活動していくことでございまして、多様な市民ニーズに対応していくためには市民と行政が協力して取り組むことで責任ある活動、継続的な活動が展開され、市民の満足度を高めるとともに市民みずからの手でまちづくりの意識を高めるために必要であると考えております。また役割分担につきましては1つの決まった形があるわけではありませんで、協働で取り組もうとする内容や相手との合意で決めていくためのガイドラインを策定する必要はございますけれども、協働を実施する際は対等性・自主性の尊重、相互理解、目的・目標の共有、役割分担・責任の明確化、透明性の確保、情報公開などを基本にしながら役割分担と責任の範囲が適当かどうか、どのように協働事業を進めるのかなどケース・バイ・ケースで決まっていくものと考えております。また主体的な活動団体などの育成強化を初め各部署での事業への取り組み、情報の共有化などが課題であると考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 全くそのとおりでして、いろんなところに私どもも視察等も行ってお話も伺いますし、今インターネット上でもいろんな市のそういった情報も引き出すことができます。いろんな県で同じように、やはりそういった定義を持って行っているんですけども、私の周りの米子市民とお話ししてみても、いまひとつその協働というのがどういった方針で進めていっていいのかわからない。これはいろんな団体の方があります。これは役割の話にもなるかもしれません。企業もあればNPOもありますし、公民館活動、自治連、またはそういった趣味の会であってもいいかもしれません。そういった方が、市長はいろんな面で新聞報道等されても協働のまちづくり、協働でやるんだ、協働だっていうお話はあるんですけども、どこをどうやっていいのかというのがよくまだ理解されていないように私も感じます。そういう面でこの協働指針というのを市長、このたび作成されるということで代表、関連なりの御質問にも答弁されてはいるわけですけども、これまでは市民参画指針という形でいろんな施策の遂行上、市民の意見を聞くというような状況から一歩踏み出してはいるんですけども、先ほど吉岡議員の方からも質問がありましたように、条例ですね、協働条例という形での提案、それをするために市民を巻き込んで議論をしようというのは、先ほど私の申し上げましたように、市民がなかなかその点が理解できないところを理解していただくためにも非常にいい方法ではないのかというふうに感ずるわけですけども、どうしてもう一歩、市長がそこの部分で踏み出せないのか、その点について何か問題でもあるのか伺いたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 協働に関連した条例、自治基本条例等もあるんじゃないかとは思いますけども、そういう条例の制定についてでございますけれども、条例はただ制定すればいいというものではございませんで、やはり真に実効性のあるものでなければならないと思っております。そのためにはやっぱり市民の自立に向けた意識の高揚、市民参画の機運の醸成が必要でありますのと同時に議会のかかわりなど多くの課題があると思っておりまして、それらの基盤が十分整ったことを見きわめつつ検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) ただ施行すればいいという問題では、それは十分わかって、私の最初に申し上げたことをわかってもらえてないようですけども、そこに至るまでの議論によって市民にいろんな面での情報提供ができるんじゃないかということを私は申し上げたかったわけですけども、なかなか御理解がいただけないようです。自治基本条例のお話もあったんですけどそれも同じことでございまして、野坂市長は非常に協働のことを考えておられる。施政方針でもすべてすごく協働協働というお言葉を使っておられる。でも市長がかわられたら、そんなことは私は知らないよとそういう状況にもなりかねない。ですから条例化をしていくというのも目的の1つでもあるということは、いろんな文献にも出ております、条例化した市のにもあります。そういった面も、市長についてはお考えをいただきたいというふうに思います。私の聞く範囲では、まだまだNPO団体等の育成もしていかないけませんし、市民に協働というあり方が、徹底が本当にできているのか、市の向かう方向がどうなるのか、まだまだ私は十分でないというふうに考えておりますので、よりそういうことでの議論を深めるように、これは市長に要望をしておきたいというふうに思います。


 最後に、協働の部分での御質問をしたいと思うんですけども、これも何度も質問をしておりますし、行革の部分でもお話が出ております公民館の役割についてでございます。これまでも何度も議場において、これも議論をしております。当然地域における学習活動の拠点施設でありますが、何度も住民自治の拠点としての機能を持たすつもりはないのかということを市長に伺ってまいりました。現在の所見を伺いたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これも前からお答えしておると思いますけども、いわゆる地域コミュニティの拠点施設としての機能を、またその位置づけは公民館についてはなされていると思っておりまして、地域における生涯学習の拠点でありますとともに地域コミュニティの拠点施設と米子市の場合は位置づけておりまして、住民自治の拠点施設としての機能は有しているものと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) これまでのとおり市長の判断でいきますと、もう住民自治の拠点施設としての機能は果たしているという回答でございます。私も、本当に公民館長さんなり職員の皆さん、非常に頑張って日夜仕事をしていただいております。生涯学習ばかりでなく各種団体との連絡、または市役所の窓口業務、これは中心部等を除いてですけども、米子市長の権限に属する事務の補助の執行に関する規則の中のお仕事等もしていただいております。ですから全体的な仕事のボリュームも上がっておりますし、割合というのも非常にどっちがどっちと言えないぐらい上がってきている、それはもう十分理解をしております。そういう中で公民館の場合は米子市の公民館条例なり米子市の公民館職員設置要綱、先ほど申し上げましたように市長の権限に属する事務の補助の執行に関する規則、そういう中で公民館の仕事というのは位置づけられておりますですよね。その部分の文章等を見ますと、十分もうやってるといいながら、それに係る規則の位置づけというのははっきりしたもんでなくて、実はその職員の人がいろいろ試行錯誤しながら地域の人とお話をしたりしていってると思うんですよね。そこら辺で私どもが言いたいのは、きちっとした位置づけも含めて自治センター化をしていったらどうかということを申し上げておりますので、今の既成でもうやってるからいいんだというお話ではないんですけども、その辺は市長はどのようにお考えですか。把握されてるのかをお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどそういう機能を有していると申し上げたところでございまして、もちろんその地域の方々の公民館を中心として、それをどういうふうに自分たちのコミュニティセンターとして活用していくのかというようなことももちろんあるわけでございまして、行政だけで言ってるわけではございませんで、やはりその市民の方々がコミュニティセンターとしての機能ももちろんより活用していただきたいと思っているわけでございますし、また市としましても昨年度からひとづくり・まちづくり事業というような形で予算もつけさせていただいているわけでございまして、やはりコミュニティセンターとしての機能をこれからもより果たしていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 再度念押しで伺いたいですけど、市長はもうこれ以上、公民館についてはもうそういった機能を有しておるので、これ以上の変更等、または業務のそういったものを明文化する等は必要がないと、考えていないというふうにとってもよろしいでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私も今ここに設置条例というか公民館の役割等に関する条文等を持ってきておりませんけども、私の理解では生涯学習拠点であるのと同時にコミュニティセンターとしての機能を有しているという位置づけはなされていると理解しております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 市民協働の部分、定義から含めてお話はもうずっと15年に当選してこの議場に立ってから何度もしてきましたですけど、なかなか市長とかみ合わない。やっぱりまだ思いが少しずつ違うのかなという感じがします。そういう意味でも私どもは条例化に向けてでも一生懸命取り組んでいきたい、そういうふうに思います。市長、今、市民協働の部分で市役所の担当の職員さんが何人でやっておられるか、直接的には何人でやっておられるかというのはわかっておられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 大まかなそれぞれの部署で担当している職員はまたいるだろうと思いますけども、総括的には市民参画課で担当しておりまして、兼務等もあるだろうと思いますけども、広報広聴を中心として数名の職員が担当していると思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 非常に施政方針等でも重要課題と位置づけられております。そういう中で本当に、先ほど市長の御答弁では数名というお話でしたけども、そんなにたくさんの人でやっておられません。NPO活動等の支援等についてもNPOというのは1課にまたがるだけで限られた活動をしているというところは少ないもんでして、いろんな教育委員会なりいろんな課にまたがりながら福祉課なりやってこられてます。そういった方とも折衝等をしていくのにやはりこういった協働というのをとらえてやっていかれるならば、もっとそういった組織面からもお考え、見ていただいて、十分情報の伝達なり市役所に行けば窓口機能なりがあるように今後取り組んでいただきたいというふうに要望いたしまして、私の関連質問を終わります。


○(生田議長) 次に、中村議員。


○(中村議員) 会派新風、谷本議員の代表質問にかかわる関連質問の最後の質問者といたしまして、市長の政治姿勢について大綱3点について質問いたします。


 まず第1点は、行財政改革の進ちょく度と展望についてであります。市長は昨年6月に策定された財政健全化プランで、市の中期財政見通しでは慢性的には財源不足を生む財政構造に抜本的なメスを入れない限り平成21年度には約45億円の累積赤字が見込まれ、財政再建団体転落の一歩手前までの状態になると試算されてます。ところが平成18年度の当初予算案を見ますと行財政改革の切り込みが弱く、実効、いわゆる実際の効き目を上げるということがうかがえないのであります。なるほど事務事業の廃止、縮減等で見直し削減がなされていますが、それも低調で削減額も2億1,000万強にとどまり、市長の新市一体化推進を図る事業への重点的な配分により、むしろ前年度対比3.2%規模が膨らんでいるのであります。財政不足を補う基金の取り崩しで基金残高はわずか1億6,000万円余りとなり、今後突発的な事態が発生した場合、果たして対応できるものか心配するものであります。市長は、政治家としてもっと目標達成に向けてざん新な発想とスピード感のある政治判断をされる必要があります。このたびの予算案に対して各マスコミは事業見直し低調、節約分超え膨らむ歳出などと非常に厳しい評価を下しています。これに対し市長はいかがお考えなのか答弁を求めます。


 2点目は、特別会計の情報開示、スリム化についてであります。けさほど来、代表質問で谷本議員もこれについて触れておりました。一般会計につきましては常にそ上に上げ、情報が開示され検討がされてますが、特別会計については見過ごされているのが実態であると思います。新年度の当初予算の総額978億円余りのうち特別会計は474億円余であり、一般会計とほぼ同額であります。財政難にあえぐ中、特別会計についても当然メスを入れる必要があると思います。そこで特別会計事業の負債の状況、各種外郭団体への助成等の状況などをお伺いいたします。それとともに事業、組織の改善及びスリム化についても当然検討されるべきであります。その対応策について市長の答弁を求めます。


 3点目は、指定管理者制度の導入についてであります。これも我が会派新風、いろいろ同僚議員からの質問もありました。この指定管理者制度は平成15年の地方自治法の改正により指定管理者制度が導入され、本市でも平成18年度より実施されることになりました。指定管理者制度の導入によって期待される効果は、新たな発想の活用により住民サービスの向上を図り、そして管理経費の節減、運営の効率化が見込まれるということであります。そこで本市での指定管理者への移管について検討された状況を検証してみますと、各施設の特色を考慮した移管後の管理基準そのものが全くと言っていいほど明確にされないまま管理者が選定されたように思います。このような状態では、移管後に期待される効果が発揮され、適正に運営が維持されるのか危ぐされます。市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず、新年度予算案に関連した御質問でございますけれども、本市の厳しい財政環境のもとで引き続き国の三位一体改革の影響を受けるなど大幅な財源不足の中で、可能な限りの事務事業の見直し、また指定管理者制度の導入、米子ゴルフ場の負担低減等を図ったところでございます。しかし議員も御指摘のように、基金も枯渇状況となる中で平成19年度以降の財政運営を考えますと、さらなる財政構造の転換を図る必要があると痛感しているところでございます。非常に厳しい道のりではございますけども、私が先頭に立ちまして職員と一丸となって行財政改革の推進に全力を尽くさなければならないと思っているところでございます。


 次に、特別会計の財務情報についてでございますが、これまでも一般会計とあわせまして市報及びホームページにより情報提供をしているところではございますが、今後はその内容の充実を図りますとともに外郭団体の経営状況等についても公表範囲の基準を定めた上で情報提供をしてまいりたいと考えております。また事業、組織の改善につきましても、現在策定中の行財政改革大綱の実施計画に沿って対応してまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者制度についてでございますが、指定管理者にゆだねることといたしました施設の管理につきましては、現在それぞれの施設の指定管理者と本協定を締結し、4月からの移行に向け担当課を中心として現在の受託者の協力も得ながら引き継ぎ作業を行っているところでございます。基本的な管理基準につきましては、募集要項に掲載しておりますし協定書でも明記しておりますが、その他細部の業務の実施方法などにつきましては、引き継ぎ作業の中で明確にしていくこととしております。いずれにいたしましても指定管理者にゆだねることとした施設も含め公の施設に関します最終的な責任は米子市にございますので、今後も指定管理者とも十分に連携をとりながら市民サービスが向上するよう努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 私の質問に対するちょっと答弁漏れがあるんですけど。特別会計事業の負債の状況、各種外郭団体の助成の状況、これについては一切もう答弁がありませんが、これを教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと答弁資料を持ってきておりませんので、担当部長に答えられる範囲内で答弁をさせたいと思います。


○(生田議長) 勝水財政課長。


○(勝水財政課長) お答え申し上げます。まず特別会計の負債の状況ということでございまして、平成16年度末の状況でお答えを申し上げます。特別会計のうち6つの特別会計が赤字決算となっております。まず老人保健事業会計でございますが、1,411万5,000円の赤字額でございます。続いて下水道事業でございますが、11億9,800万円の赤字額となっております。駐車場事業でございます。2億8,830万円でございます。上水道、あるいは工業水道ということも含めましてお答え申し上げますが、上水道事業が8億2,360万円となっております。工業用水道事業が76万7,000円の赤字となっております。また流通業務団地造成事業につきましては、33億6,489万円となっております。あと各種外郭団体の助成ということでございますが、これについてはちょっと今手元に資料を持っておりませんので、また後ほどお答えをしたいと思います。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 今特別会計、それから流通業務団地、こういった負債の関係もお伺いいたしました。この数字というのが意外と市民の皆さんには開示されてない。いわゆる言葉は悪いんですが、何か隠れ借金というような形にでも言われるんではないかというような気がしております。けさの谷本議員の代表質問でもございましたが、いわゆる基金が今1億6,000万ぐらいということです。もし突発事態が発生した場合、その資金的な対応をどういうふうに対処されるのか。それと例えばあっちゃならんですけども、平成12年のような大きな災害の場合は、これは市民の皆さんに説明ができます。ただ来年、いわゆる退職者がかなり出るという質問に対して、けさほど総務部長は退職手当債というのができるというようなお話もありました。それから退職積み立てが677万円あると。もしこういったことは当然ある程度すべて予測がつく資金ではないかと思うんです。一般企業でいいますと、実際退職給与引当金を積んでおりまして、もうすべて資金繰りに入っておって、こういった言葉を使うこと自体不謹慎かもしれませんが、今退職金倒産というような言葉さえ出ております。ただ役所の場合はすぐ借り入れすればいいというような安易なお考えではないかもしれませんけども、こういった事態の発生、それから退職金の手当債、これも当然借金です。その辺は市長は今後どういうふうにお考えになっているのかお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず突発事態が発生した場合の対応でございますけれども、まず財源確保の観点からその他の歳出の一部執行留保や基金の取り崩しなどで対応することになると考えております。それからお尋ねの退職手当のための基金でございますけれども、これは突発事故というよりも年度当初等である程度どういう状況になるのかという見通しをつけてやるものでございます。先ほどのその退職手当債の方でございますけれども、もちろんこれは借金になるわけでございますけれども、全体のそのプライマリーバランス等を勘案しながら退職手当債の発行を考えることになるとは思いますが、現在の状況におきましては退職手当債をある程度、毎年毎年の発行の限度額というかそういう制限はございますもんですから、そういうことを考慮しますとその借金全体をふやしてまで、そのときの状況によりますけれども多額の借金をふやしてというような形にはならないのではないかと思っております。


○(生田議長) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 中村議員。


○(中村議員) 何かちょっと市長の答弁、はっきり理解しにくいんですが、基金を取り崩してどうのこうの言っておりましたけど、今基金はもう1億6,000万余りぐらいしかないんですよ。こういったことで例えば今年度、来年度、その退職者、これについては退職手当債で対処するというような形なんですけど、どちらにしてもこれすべて借金なんですよね。だからその辺は当然計画的にわかってることについては677万円の積立金しかないってこと自体が、これ全く財政面の問題点であるような気がするんですよ。もちろん全額積み立てがあるということはちょっと考えられませんけども、一人頭の退職金さえ積み立てしてないということですよね。1億6,000万がこれすべてその退職金に行くわけじゃないですし、また突発的なことがあったときには本当それこそまたすぐ借金借金というような形になりますので、その辺は当然18年度の予算のときにそういったことをすべて加味されるというのが当然ではないかなと思って質問したようなわけですので、その辺はやはり長期ビジョンも結構なんですが、やはりこれだけいわゆる財政困難だ困難だって言いながら税収が減ってる。もちろん今まで何回も言っておりますけども、滞納はかなり努力されて回収されているということを聞いてますし、またこのたび新聞なんかで滞納者についての一部の行政サービスの停止とかありました。そういったことについては評価いたしますけども、その辺の予算組みというのは当然わかったことは組み入れられてやっていただきたいなと思っております。これについてはもう一言何かありますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全く議員おっしゃるとおりでございまして、その予定が見えるものにつきましては、当然のことでございますけれども、できるだけ配慮しながらやっていきたいと思っております。ただ現状といたしまして退職手当の基金を米子市の場合積み立ててこれなかったという状況がある中での今後の対応ということでございますんで、今の状況等も踏まえながらできるだけ積み立てていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 財政問題、それからそういったことについては先ほども質問の中で入れましたが、スピード感、政治判断、そういったことは市長、当然目標達成に向けて、いわゆるざん新な発想というのが必要であると思っておりますので、昔からの旧態依然とした発想じゃなしに、時代が進んでおりますので、その辺は強く市長の方に対処していただきたいと思っております。


 2点目ですが、特別会計、さっきお伺いして、先ほども言いました、外郭団体の助成状況も今いただけるということでございますので、これについては本当にともすれば一般会計一般会計ということで説明がしょっちゅうあります。特別会計でももちろん必要なものは必要なんですが、この辺にも例えば駐車場関係、これについてはけさほども谷本議員の代表質問の中でもございました。それについては評価いたしますが、その辺むだなところはできるだけメスを入れて、市民の皆さんに情報開示をしていただきたい。それから当然そういった形も入れて連結決算、これは来年度ですか、から実施するということをけさほどの答弁でございましたので、やはりどちらかの、極端な言い方しますと、内ポケットから出るか、右ポケットから出るか、ズボンのポケットから出るか、同じことなんですよ、米子市全体では。だからその特別会計だ、外郭団体だ、一般会計だって分けずに、その辺は連結決算の開示ということをお願いしたいと思いますが、これは間違いなしに来年度から開示できますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員の御質問でございますが、従来からも特別会計につきましてはその財政状況等できるだけ開示しているところではございますが、今後ともその充実をさらに図っていきたいと思っております。ただ議員が連結決算はということでございますが、もちろん来年度から連結決算の報告というか資料が出せるように目指して頑張っていきたいと思っているところでございます。ただ議員御承知のように、一般会計、普通会計の債務と特別会計の債務は質的に違っております。特別会計の場合には債務をして将来収入によってその債務を返すということになっているわけでございますんで、単純にその合計額が幾らというような形での比較というのはいかがなものかと思っております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 当然その辺はわかりますけども、さっき言いましたように、米子市全体の借金には変わりないんですよ。だからその辺は一般会計の借金だけがあるからっていうことでじゃなしに、もちろん特別会計も、そして当然米子市が2分の1以上出資されてる外郭団体というのは結構あると思うんですよ。それについてもやはり同じことじゃないかと思うんですよ。もちろん言われることはよくわかります。ただこの辺もやっぱり市民の皆さんに情報は公開するべきだと思ってますので、その辺は目的が違うからそれはもうあとはいいんだということじゃなしに、同じことですのでね。例えば駅前開発にしても同じことだと思いますので、その辺をぜひ実施していただくようにお願いしたいと思います。


 次に、指定管理者の質問をさせていただきます。今、指定管理者、この議会でもほとんどの人がそれに対して議員の人が注意を示されてると思うんです。けさほどからもずっと我が会派新風も指定管理者に対して心配、いろいろ質問させていただいております。結局指定管理者の本当の目的というのがやっぱり新たな発想の活用ですね、住民サービスの向上、管理経費の節減、運営の効率化ということなんですが、以前、私、市長に先見性とスピード感がないということを言いました。なぜかしらこの指定管理者だけすごくスピード感があるんですよ。私はもちろんこの指定管理者の実施を否定しているものではありません。先ほど同僚の中田議員も歴史館とかそういった指定管理者についての説明を質問いたしましたけども、もちろん管理基準、何回も答弁がありました協定書にうたうとかいろいろあります。ただ民間の皆さんと行政の皆さんとのギャップというのは確かにあると思うんですよ。もちろんこれ例えがいいか悪いかわかりませんけど、1軒の家をつくるのに鉄筋でつくるのか木造でつくるのか、その辺は当然わかるんですが、もうちょっとその中の細かいところの壁はどういうふうな壁にしようとかっていうそういった管理基準っていうのを示されないまま受けられた場合には、指定管理者を受けられた方も後で大変な思いをされると思います。それからやはり教育文化施設に対してはこの指定管理者を出される場合はかなり慎重にされませんと、例えば埋蔵文化財なんかの取り扱い、どういうふうにするかというようなことは、例えば協定書でやったけどもう時間が来るから雑になって大事な米子の文化資産をだめにするというような格好も可能性があるんじゃないかと思うんですが、それについては教育長いかがですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今、埋蔵文化センターと。直営で行われました。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) さきの中田議員がおっしゃったように、例えば展示場の品物とか、それから例えば福市遺跡公園の中に発掘された資料なんかあるんですよ。そこへ行ってみられたことありますか。本当に雑になってます。こういったものを片づけたり、それを移動したりするっていうことは米子市の財産なんですよね、重要な。市民の財産でもあります。その辺はどういうふうに、例えば歴史館の関係とかされてるんかなっていう気がしたもんで、その辺はすべて基準に載ってますかね、協定に。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) これからきちんとした年度協定の中で取り決めをしていくということになっております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 先ほど中田議員の答弁と同じようでちょっとあれなんですが、もう4月から入るんですよ。今もう3月ですので、その辺はスピード感があってもちょっと大変かなと思いますので、その辺は十分我々もチェックさせていただきたいと思ってますので。それはあれなんですが、市長、その辺でやはり指定管理者でもやっぱりちょっと基準が明らかでないというのが一番心配なんですよ。住民の皆さんのサービスの低下につながるようなことがありますので、その辺は協定でやるという形もいいんですが、実際、市の当局もさっきの答弁で最終的に米子市が責任があるということをはっきり言われましたので、私若干安心したんですが、ただ細部についてやはりかなりきちんとされておきませんと、後で住民サービスの低下とかいろんなことで問題が起こると思いますので、その辺をもう一度サービスの低下を招かないということをはっきりここで答弁していただきたいと思ってます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答えいたしましたけれども、基本的な管理基準につきましては募集要項に掲載しておりますし、この協定書でも明記しておりますが、その他細部の業務の実施方法などにつきましては引き継ぎ作業の中で明確にしていくこととしているところでございます。いずれにいたしましても指定管理者にゆだねることとした施設も含め公の施設に関します最終的な責任は米子市にございますので、今後も指定管理者とも十分に連携をとりながら市民サービスが向上するように努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 後で外郭団体のあれは教えていただきたいと思いますし、もう1つお伺いしたいのは、外郭団体の長を市長は幾つぐらい兼務されておりますか。それからまたそれらの報酬はないと思うんですが、もしあれば教えてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど議員が外郭団体のあれを教えてほしいとおっしゃいましたけど、あれとは何でございますか。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) さっき答弁漏れで言いましたよね、財政課長。外郭団体に対する債務、助成の状況、それが答弁漏れだったと思いますので。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 失礼申し上げました。議員の質問の趣旨が状況を開示されるとともに事業、組織の改善及びスリム策についても当然検討されるべきということでございましたんで、検討はいたしますし、また開示の方法等も検討するという形でお答え申し上げたところで、その数字等、すみません、御質問の趣旨が言ってるというふうに理解してなかったもんでございますので、落として言ってしまいました。追ってまた資料等は議員の方にお届けさせていただきたいと思います。なお、現在私が長をしておりますいわゆる外郭団体は6団体でございまして、米子市福祉事業団、米子市公園協会、米子市土地開発公社、米子市開発公社、米子駅前開発株式会社、中海水鳥国際交流基金財団の6つでございます。もちろんこれはすべて無報酬でございます。なお福祉事業団及び公園協会は解散することになっておりますので、4月以降は4つの団体ということになります。なお観光協会も従来私が長をしておりましたけれども、昨年、会長を民間の方にお譲りしたところでございます。もちろん私、基本的にはこういう外郭団体でありましても長を引き受けていただけるような方がございましたら、ぜひともやっていただきたいと思いますが、先ほど申し上げましたように無報酬でございますし、また外郭団体で報酬等を提供するということになりますとそれだけ予算もまたかさむということになるもんですから、私が兼務させていただいているところでございますけれども、もしどなたかでもそういう方がおられましたらぜひともかわっていただければと思っております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 議会としてもいろいろ審議会とかそういったところはすべて法的に3つ残して全部やめるということで決まっておりますので、やはり市長としてもそういった外郭団体の長をされておって、極端な話ですけどね、観光協会の会長をされて観光協会の会長として米子市の方に要望を出されること自体もちょっとセンスが悪いなと思っておりますし、その辺はもちろん報酬はないにしてもいろんな充て職があるかもしれませんけど、ぜひその辺は、さっきもお気持ちでだれかいい人がおられたらかわっていただきたいということを言われましたけども、ぜひ自分で探せる努力もされるべきじゃないかなと思っております。あと外郭団体もいろいろ助成がありますので、その辺も同じ借金の1つだと思っておりますので、ぜひ改善していただくと同時にメスを入れていただきたいなと思っております。大変、ちょっと10分ほど時間が余りましたけども、私、大体20分ぐらいの予定しておりましたので、そろそろ締めに入りたいと思います。また後で外郭団体の助成は一覧表にしてでもいただきたいと思います。近年、社会情勢の変化は大変目覚しくなっております。そして想像を絶するものもあります。ときには朝令暮改、いわゆる命令が絶えず変わって不安なことをいいますが、時代の流れが速いもんで、この朝令暮改もやむなしとして対応していかねばならないこともあると思います。したがって、一たん目標なり方針を定めたものの効果を求めるためには、タイミングを失しないように断行することが必要であると思います。野坂市長は平成18年度を行財政運営の本質的な転換期と言明されているわけであります。今まで繰り返し述べてこられた生活充実都市・米子というような市民の皆様には具体的なイメージが浮かばない抽象論をにしきのみ旗に掲げないで、真に行財政改革の目指すところ、将来構想をみずからの言葉で市民に語らい、新米子市の創造のために賢明な指導力を発揮されんことを念願して質問を終わりたいと思います。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明7日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後5時07分 散会