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鳥取県 米子市

平成17年12月定例会(第7号12月22日)




平成17年12月定例会(第7号12月22日)





          平成17年米子市議会12月定例会会議録(第7号)





平成17年12月22日(木曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                     平成17年12月22日 午前10時開議


第1 議案第146号〜議案第180号


第2 陳情第 24号 「外国人の受入れに関する意見書」の提出を求める陳情書


   陳情第25号〜陳情第29号・陳情31号〜陳情第33号


   陳情第35号〜陳情第43号


第3 閉会中の継続審査について


第4 諮問第  2号 人権擁護委員候補者の推薦について


第5 議員定数問題等調査特別委員会の中間報告について


第6 陳情第34号


第7 議案第181号 米子市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制


           定について


第8 議案第182号 真の「地方分権改革の早期実現」に関する意見書の提出について


   議案第183号 改造エアガン対策の強化を求める意見書の提出について


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                本日の会議に付した事件


議事日程第1〜第8


日程追加 議案第184号 外国人の受け入れに関する意見書の提出について


     議案第185号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書の提出につい


             て


     議案第186号 次世代育成支援策・保育施策の推進にかかわる国の予算の拡


             充と民間保育所運営費・施設整備費の一般財源化の中止を求


             める意見書の提出について


     議案第187号 WTO農業交渉で新しい貿易ルールを求める意見書の提出に


             ついて


     議案第188号 食料・農業・農村基本計画に基づく施策に関する意見書の提


             出について


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                出席議員及び欠席議員


第1号(12月5日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(12月8日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(12月5日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時14分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


 この際、遠藤議員が発言を求めておられますので、これを許可いたします。


 遠藤議員。


○(遠藤議員) 去る14日の各個質問の再質問中の中で、―――――――――――――――――――――――――――――という発言があったと私の質問に対して受けとめているようでありますが、議事録を精査いたしましたが、不当な圧力という言葉はありません。しかし誤解を招く箇所がありますので、発言の取り消しと議事録の削除を求めます。その箇所は―――――――――――というところからこれはというところまでの取り消しを求めるものです。以上です。


○(生田議長) お諮りいたします。


 ただいま遠藤議員から、先日の発言の一部について取り消ししたい旨の申し出がありました。申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、遠藤議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。


 なお、取り消しの部分については後ほど会議録を確認の上、議長において適切に処理いたします。


 足立教育長。


○(足立教育長) 12月12日の渡辺穣爾議員の御質問に対する答弁に一部誤りがございましたので、訂正させていただきます。学校安全についての中で、地域安全パトロール隊などへの保険についてのお尋ねの折、米子市の市民総合賠償保障保険によってカバーしていると答弁いたしましたが、その後の調査でこの保険は米子市が企画したものが対象となっており、地域ボランティアの方々の主体的な活動につきましては対象とはならないことはわかりましたので、答弁を訂正させていただきます。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


         第1 議案第146号〜議案第180号


         第2 陳情第24号〜陳情第29号・陳情第31号〜陳情第33号


            陳情第35号〜陳情第43号


○(生田議長) それでは、日程第1、議案第146号から第180号までの35件並びに日程第2、陳情第24号から第29号、第31号から第33号及び第35号から第43号までの18件、以上53件を一括して議題といたします。


 これより53件の議案並びに陳情について、各委員会の審査報告を求めます。


 初めに、総務文教委員長の報告を求めます。


 尾崎議員。


○(尾崎議員)(登壇) おはようございます。総務文教委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案12件及び陳情7件、並びにさきの9月定例会において継続審査としておりました陳情2件について、去る12月15日及び19日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第146号米子市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定については、指定管理者制度が導入される中で、給料を下げてでも公の施設を運営していこうという人たちがおられるのに対してこのような改定をすることは理解しがたいという意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、議案第147号米子市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、議案第148号米子市職員の特殊勤務手当に関する条例の制定について及び議案第149号米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、議案第152号米子市児童文化センターの指定管理者の指定について、議案第153号米子市美術館の指定管理者の指定について、議案第154号米子市文化ホール、米子市公会堂及び米子市淀江文化センターの指定管理者の指定について、議案第155号米子市立山陰歴史館、米子市福市考古資料館及び米子市淀江歴史民俗資料館の指定管理者の指定について、議案第156号米子市営東山水泳場の指定管理者の指定について、議案第157号米子市淀江体育館、米子市営淀江球場、米子市営淀江庭球場、米子市営淀江スポーツ広場及び米子市営大和公園運動広場の指定管理者の指定について、以上6件の議案については、共通意見として指定管理者の候補者を決定するに当たってヒアリングや特にチェックもせず、また評価方法に統一性がなく担当課によって相違があることに問題があるとの意見、人件費に対する経営者としての責任のあり方に問題があるとの意見があり、また議案第155号については伯耆の国よなご文化創造計画を進める上で重要な山陰歴史館等の文化施設の管理は、同計画との整合性が図れなくなる可能性があるため当面直営すべきであるとの意見、事業計画書の入場料の無料化を図る一方、協賛金を募るといった部分には疑問があるとの意見がありましたが、採決の結果、いずれも賛成多数で原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、議案第171号損害賠償の額の決定について及び議案第173号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第3回のうち当委員会所管部分について、以上2件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、継続審査となっていた陳情第24号外国人の受入れに関する意見書の提出を求める陳情書については、提出者から取り下げの申し出がありましたので、これを承認することに決しました。


 次に、陳情第26号あらたな非核平和都市宣言採択についての陳情書については、現在非核平和都市宣言をするために協議を重ねている段階であり、特に採択をしなくてもいいのではないかとの意見がありましたが、採決の結果、採択すべきものに決しました。


 次に、陳情第27号治安維持法犠牲者の国家賠償法仮称の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める陳情書については、治安維持法の犠牲になった方々にこれまで全く補償がされてこなかったことに対して国として責任を負うべきであるとの意見が出る一方で、平成15年12月の旧米子市議会で同趣旨の陳情が不採択とされたことにかんがみ、それ以降大きな変化が見られないため採択すべきではないとの意見、また補償の内容、範囲及び財源について調査研究を要することから継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。


 次に、陳情第31号教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める陳情書については、教育基本法は憲法と同列のものであり、教育を守っていく立場から改正ではなく理念を実現すべきであるとの意見、中央教育審議会の答申は現行の教育基本法の理念を踏まえた上での改革であるから採択すべきでないとの意見、現在も国民から幅広く意見を聞きながら専門家によって審議中であるため継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。


 次に、陳情第35号外国人の受け入れに関する意見書の提出を求める陳情書については、既に入国されている外国人に対しての権利侵害等は行ってはならないという一方で、これから入国される外国人に対しては厳正な入国審査等を一層強化すべきだとあり、取り扱いに差別があるため継続審査を求める意見が出る一方、外国から働きに来られる方が安心して働くことができるよう関係機関に対しての働きかけは必要であるとの意見があり、採決の結果、採択すべきものに決しました。


 次に、陳情第37号庶民大増税に反対する陳情については、既に政府及び与党間において景気対策としての定率減税は廃止されると決定されたものであるとの意見、庶民への大増税はよくないことはわかるが財源確保をどうするのかという意見が出る一方で、不公平税制を残しながら庶民だけに大増税をかぶせるようなやり方には反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。


 次に、陳情第41号義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情書については、国庫負担の割合は下がるものの、既に政府・与党間でこの制度を堅持するということで合意をしているため採択すべきではないとの意見が出る一方で、教育は国の根幹にかかわる問題であり国が責任を持って財源を確保しなければならないとの意見が多数あり、採決の結果、採択すべきものに決しました。


 以上で、総務文教委員会の審査報告を終わります。


 なお、陳情第8号法勝寺電車「フ50号」の市指定文化財の認定にかかわる陳情書については、文化庁が応募物件を把握するための調査をしている段階であり、もうしばらく時間が必要であるとの当局からの状況説明があり、これらについての調査研究を要することから継続審査することに決しました。


 また、陳情第30号鳥取県人権侵害救済条例の修正、凍結を求める陳情書については、鳥取県においては寄せられている多くの意見を踏まえ修正を含めた検討が行われる可能性があり、当面この推移を見守る必要があるとのことから継続審査をすることに決しました。あわせて報告いたします。


○(生田議長) 次に、民生環境委員長の報告を求めます。


 森川議員。


○(森川議員)(登壇) おはようございます。民生環境常任委員会の報告を行います。


 当委員会に付託されました議案7件及び陳情7件について、去る12月16日に委員会を開き審査いたしました。結果、まず議案第158号米子市心身障害者福祉センター、米子サン・アビリティーズ及び米子市老人憩の家の指定管理者の指定については、議案第58号そのものに対する意見はありませんでしたが、指定管理者の制度そのものが準備不足、説明不足であるという反対意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第159号米子市福祉保健総合センター及び米子市淀江老人福祉センターの指定管理者の指定については、議案第58号と同様に指定管理者制度そのものについてに賛成できないという反対意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第173号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第3回のうち当委員会所管部分、議案第174号平成17年度米子市市営葬儀事業特別会計補正予算補正第1回、議案第175号平成17年度米子市国民健康保険事業特別会計補正予算補正第1回、議案第177号平成17年度米子市老人保健事業特別会計補正予算補正第1回及び議案第180号平成17年度米子市介護保険事業特別会計補正予算補正第1回、以上の5件の議案につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決することに決しました。


 次、陳情第25号障害福祉サービスを利用する利用者の負担増に反対する陳情については、提出者から取り下げの申し出がありましたのでこれを承認することに決しました。


 次、陳情第36号障害者自立支援法に関する要望についての意見書を求める陳情については、さきの国会で自立支援法が成立したため、障がい者の所得保障をしないで数々の負担が増加し大変であり採択すべきという賛成意見もありましたが、採決の結果、採択しないものと決しました。


 次に、陳情第38号患者・国民負担増計画を中止し、保険で安心してかかれる医療を求める意見書採択陳情については、政府は来年度患者負担の引き上げを計画、そのため患者負担増は早期発見、早期治療を妨げることになるので採択すべきという賛成意見もありましたが、採決の結果、採択しないものと決しました。


 次に、陳情第39号介護保険利用者の食費・居住費の補助制度を求める陳情については、介護保険が改定され、それぞれの保険給付が対象外となり自己負担が増加し安心して老後が暮らせないようになる、陳情すべきという賛成意見もありましたが、採決の結果、採択しないものと決しました。


 次に、陳情第40号次世代育成支援策・保育施設の推進にかかわる国の予算の拡充と民間保育所運営費・施設整備費の一般財源化の中止を求める意見書提出を求める陳情については、この陳情にかかわる財源に軍事費を削ってという意図がうかがえるという反対意見もありましたが、採決の結果、採択すべきものと決しました。


 次に、陳情第42号安心できる介護保険制度を求める陳情については、介護保険法の改定により利用者の負担増、サービスの限定などその影響は大きく、また低所得者への保険料減免制度も必要であるという賛成意見もありましたが、採決の結果、採択しないものと決しました。


 次に、陳情第43号小学校に上がるまで子どもの医療費に助成を求める陳情については、仮にこの陳情が通りますと助成制度を実施すれば市の単独事業であり、負担も約6,000万程度考えられるので難しいという反対意見もありましたが、採決の結果、採択すべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○(生田議長) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。


 渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) おはようございます。産業経済委員会の報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案11件及び陳情2件については、去る12月19日に委員会を、またさきの9月定例会で継続審査とされたスーパーイズミ進出にかかわる陳情6件につきましては、12月21日に建設水道委員会と連合審査後委員会を開き審査いたしました。結果、まず議案第160号米子市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について、議案第162号米子国際会議場の指定管理者の指定について、議案第163号米子市淀江温浴施設の指定管理者の指定について、議案第164号米子市観光センターの指定管理者の指定について、議案第165号米子市伯耆古代の丘公園の指定管理者の指定について、議案第166号米子水鳥公園及び米子水鳥公園ネイチャーセンターの指定管理者の指定について、議案第167号米子市本宮名水の杜の指定管理者の指定について、議案第168号米子市淀江農林産物直売施設の指定管理者の指定について、議案第172号淀江町営土地改良事業の施行についての議決の一部変更について及び議案第173号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第3回のうち当委員会所管部分、以上10件の議案につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきもとの決しました。


 次に、議案第161号米子勤労者体育センターの指定管理者の指定については、これは米子ハイツ隣接体育館についてであります。指定管理者に指定される者である財団法人米子勤労総合福祉センターが経営する米子ハイツが現在経営再建中であり、このたびの指定の期間5年間、当財団に施設の管理に関する業務を行わすことに問題があるとの意見があり、採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第28号WTO・FTA交渉に関する陳情書については、今後日本農業の将来に多大な影響を及ぼす交渉であり、先般の香港で行われた閣僚会議での政府の意見を今後の会議においても主張するためにも採択すべきであるとの意見があり、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。


 次に、陳情第29号食料・農業・農村基本計画見直しに関する陳情書については、これまでも過去の議会において同趣旨の陳情を採択しているとの意見が出る一方で、陳情者の求める内容以上でなければ今後の農業を再建はできないとの意見があり、採決の結果、賛成多数で採択すべきものと決しました。


 以上、審査報告を終わります。


 なお、陳情第1号スーパーイズミ米子出店に反対する陳情書、陳情第4号大手スーパーイズミの米子進出に反対する陳情書、陳情第10号イズミの米子進出反対に関する陳情書、陳情第11号イズミ進出に反対する陳情書、陳情第12号株式会社イズミの郊外型大規模小売店舗進出反対陳情書及び陳情第13号大規模ショッピングセンターゆめタウン米子出店反対についての6件の陳情書は、陳情者が異なるものの陳情内容が同一であるため、一括審査いたしました結果、建設水道委員会との連合審査を踏まえ本陳情を採択すべきとの意見、本陳情内容は議会の議決すべき事項ではなく市長の専権事項であり、市長が許可できないという態度を明確にされた以上、議会としても態度を明確にすべきであり不採択にすべきとの意見、本陳情はイズミ出店に対し反対する陳情であるが、いまだその具体的な内容が明らかでなく継続審議すべきとの意見、イズミ出店に関し上福原の大規模商業施設を有する土地区画整理事業を許可できないとの市長の態度が明確な以上、議会として議論できる状況ではなく継続して陳情者に説明する必要があるのではないかとの意見があり、採決の結果、賛成多数で継続審査とすべきものと決しました。


 以上、産業経済委員会審査報告を終わります。


○(生田議長) 次に、建設水道委員長の報告を求めます。


 奥田議員。


○(奥田議員)(登壇) 建設水道委員会の審査報告をいたします。


 去る12月14日の本会議において議案8件、陳情2件が当委員会に付託されましたが、このうち陳情2件については産業経済委員会の所管と密接に関連するために、昨日21日に産業経済委員会と連合審査会を開催いたし審査をいたしました。このことは先ほど産業経済委員長から報告がありましたとおりでございます。


 ではまず議案8件についてでありますが、去る20日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第150号米子市公共下水道等使用料審議会条例の制定について及び議案第170号米子市都市公園の指定管理者の指定について、以上2件については、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第151号米子境港都市計画下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第173号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第3回のうち当委員会の所管部分、議案第176号平成17年度米子市下水道事業特別会計補正予算補正第2回及び議案第179号平成17年度米子市農業集落排水事業特別会計補正予算補正第1回、以上4件につきましては、いずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第169号米子市万能町駐車場、米子駅前地下駐車場及び米子駅前地下駐輪場の指定管理者の指定については、審査に当たり委員から説明資料が不足しているとの指摘があり、また議案第178号平成17年度米子市駐車場事業特別会計補正予算補正第1回については議案第169号に関連する予算であることから、20日の委員会では採決に至らず、昨日21日に再度委員会を開催し審査いたしました結果、いずれも賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第32号米子市上福原・車尾地区における土地区画整理事業の推進及び核商業施設の出店許可についての陳情書及び陳情第33号米子市上福原車尾地区における土地区画整理事業の推進並びに核商業施設出店許可についての陳情書、この2件については、連合審査会での審査を踏まえ連合審査会終了後、当委員会を開き審査いたしました結果、いずれも賛成多数により採択すべきものと決しました。


 以上で報告を終わります。


○(生田議長) 以上で委員長の報告は終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま総務文教委員長並びに民生環境委員長から報告のありました陳情第24号及び第25号については、取り下げを承認することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、2件の陳情はいずれも取り下げを承認することに決しました。


 それではただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 日本共産党の岡村英治です。私は議案第150号、第155号、第156号、第159号、第169号、第170号及び第178号の原案可決に反対しいずれも否決するよう求め、また陳情第32号及び第33号については採択ではなく採択しないよう求め、それぞれ討論いたします。


 まず、議案第150号米子市公共下水道等使用料審議会条例の制定についてです。この議案は、下水道使用料及び農業集落排水施設使用料について引き上げることを目的とした審議会を設置しようとするものです。米子市は漏水などで使用量が見込めない下水道のいわゆる不明水量がここ数年平均して30%を上回るなど、他都市と比べても著しく多くなっており、その分処理コストを押し上げています。せめて他都市並みの不明水量にすれば下水道会計もかなり改善が図られます。その改善が図られないまま使用料の負担増だけを市民に押しつけようというのでは、到底市民の納得は得られません。


 次に、議案第155号、第156号、第159号、第169号、第170号及び第178号は、これまで米子市が外郭団体などに業務を委託してきた公の施設について指定管理者制度の導入に伴う公募の結果、民間の業者に管理させようとするものであり、またそれに付随した補正予算です。私たちは当初からサービスノウハウや経験の継続性が維持されない、結果として市民サービスの低下につながることなど、指定管理者制度そのものが持つ欠陥を指摘してきましたが、今回の事態はまさにその欠陥が噴出した事態となりました。それに加えて来年4月からの移行を最優先する余り、応募した業者や団体からヒアリングを実施しないなど業務実態が正確に反映されないままの選定となったことは否めません。また選定から除外された外郭団体が解散に追い込まれることなどを典型として、外郭団体職員に対し雇用不安、賃金の大幅カットが押しつけられようとしています。それが今回だけにとどまらず、契約期間の更新時期となる3年後、5年後に再びさらに輪をかけた形であらわれ、果てしないコストダウン、果てしない労働条件の低下という連鎖を招くことは容易に推察されます。これは外郭団体職員のみならず民間企業に働く労働者、さらには自治体労働者にとっても深刻な影響をもたらさざるを得ません。このことは住民福祉の増進を図ることを目的とした地方自治体の大きな役割からして、全く相反することと言わなければなりません。市外、県外の業者が指定され、結果として利益が市外に流出することも経済効果の面からいえば大きな損失になると考えます。さらに経費節減を優先する余り、合併の目玉事業であるはずの文化創造計画において拠点施設の一角を占める歴史館などを民間業者に任せてしまうことは、一体的な計画推進を本当にやっていこうとしているのか疑問を抱かせる結果となっています。


 最後に、陳情第32号及び第33号です。この陳情は、市内上福原・車尾地区の農地において大型商業施設の誘致を前提とした土地区画整理事業を認めてほしいという内容です。私は、まず陳情者が生活排水が農業用水に流入し悪水化して農業に適さない環境、また農地が未整備ほ場となっており農業投資も困難な状態、さらに耕作者の高齢化、後継者不足のため将来荒廃地の増加を招くなどと指摘している点は、我が国農政の貧困のあらわれであり農業者の実態に即した解決に向け行政として最大限の努力が払われるよう強く求めるものです。その上でこれら陳情に賛成できない理由を4点にわたって述べてまいります。まず第1は、計画によると5万3,000平方メートルの売り場面積を有するというとてつもない超大型商業施設の誘致が引き起こすまちづくり破壊という問題です。人口減少社会に向かい、既に飽和状態にあると言われている商業環境の中にこのような大型店が出現すれば限られたパイの奪い合い、さらなる過当競争をあおり立て、中心商店街の閉店ラッシュに拍車をかけることはもちろん、市街地に立地する大型商業施設の撤退といった事態も懸念されるところです。これらの事態になれば、これまで中心市街地活性化のために投資してきた努力が水泡に帰すばかりか雇用喪失や税収低下をもたらし、市街地の空洞化に拍車がかかり、米子らしさというアイデンティティーの喪失に直結します。また郊外で多発している犯罪など全国各地で問題となっている病理現象の根源は、昔からのコミュニティや町並みを崩壊させ、人々の生活、人間関係のあり方も変質させ、ひいては人々の心をも変えてしまったことにある、郊外化はその大きな誘因となっている、こういう識者の指摘は見過ごすことはできません。第2の理由は、防災上の問題です。米子市が各家庭に配っています洪水ハザードマップによりますと、この土地区画整理事業が計画されている地域は、洪水の場合、2メートル以上の浸水のおそれがあるという地域に指定されています。その洪水に備えてあらかじめ近くの中学校などの公共施設が避難場所として指定されているわけですが、仮に大型店が営業中に避難指示が出た場合、予定されている道路整備だけでは通常においてさえ相当の混雑が予想されているのですから、洪水という非常時においてはなおさら数千台という来店者の車が我先に避難しようとパニックを引き起こさないか、適切な避難誘導が可能なのか懸念されるところです。そのような危険が既にわかっている場所にあえて大型店を誘致することの責任は重大です。第3の理由は、土地区画整理事業がもたらす米子市への財政負担の問題です。この事業を認めれば、仮に区域内の整備は事業者が行ったとしても国道などに接続する交通網の整備や排水対策など周辺整備に相当の巨額の公共投資が優先して求められることになります。そのことが現在米子市が直面している財政健全化と相入れるのか疑問とするところです。一方では、行財政改革だ、財政健全化だと言っておきながら、他方では特定地域に対する巨額の公共投資を余儀なくされる、これでは市民全体の納得を得ることはできません。第4の理由は、この土地区画整理事業の計画達成に対する懸念です。陳情された準備委員会がまとめられたまちづくり計画案によりますと、総事業費は約29億5,600万円、その収入のうち出店を予定している商業施設事業者からの負担金を6億9,700万円と見込んでいます。果たして言われている大型店イズミが本当に米子に計画どおりに出店するのかどうか疑問とするところですが、仮に出店するにしてもこのような負担金に応じるのでしょうか。またもう1つの収入である保留地処分金が22億5,900万円となっています。少し細かい数字を取り上げて恐縮ですけども、計画による保留地面積は約4万8,960平方メートル、坪当たり単価は約15万2,000円です。不動産業者にお聞きしますと1区画70坪で約1,000万円強の販売価格となり、その点ではまあ妥当な線だと言います。そうしますと宅地分譲でこの保留地を処分しようとすると、約210区画以上の販売が必要となります。市内観音寺地区の土地区画整理事業での分譲宅地でさえ供給過剰ぎみだと言われている状況のもとで、いまだ売れ残っている実態です。こうした状況下で果たして210区画もの宅地が完売できるでしょうか。それとも宅地以外での有効な販売方法があるというのでしょうか。いずれにしても保留地が売れ残れば負担は組合員である地権者に直接かぶさってきます。さらに大型店はちょっと売り上げが鈍るとさっさと撤退してしまうのも全国的な問題となっていることです。そうなれば借地料も入らなくなった広大な荒れ地が広がるばかりです。そのようなおそれが今時点でも十分に予想されるのが弱肉強食、大手資本の勝手しほうだいという我が国の実態ではないでしょうか。そのような状況に地権者を追い込んでしまうことは許されません。無謀な土地区画整理事業に反対する理由です。さらに昨日の日本経済新聞やけさの新聞各紙で報道されていますように、大型店の郊外出店制限、市街化調整区域内での出店はできないなどとするこういう国などの動向もよく見きわめながら議会として結論を出すべきです。


 以上、それぞれの理由を述べさせていただきました。多くの議員の御賛同をお願いして討論を終わります。


○(生田議長) 次に、錦織議員。


○(錦織議員)(登壇)(拍手) 共産党の錦織陽子です。私は、陳情第27号、陳情第31号、陳情第36号、陳情第37号、陳情第38号、陳情第39号並びに陳情第42号の不採択に反対し、いずれも採択を求める討論をいたします。


 まず、陳情第27号治安維持法犠牲者国家賠償法仮称の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める陳情です。2005年も残すところ10日余りとなりました。ことしは戦後60年の節目の年で戦争と平和を考えるさまざまな取り組みがされたところです。それぞれの思いを新たにされた方も多かったのではないでしょうか。戦後60年たった今も解決できないでいる問題の1つにこの治安維持法の犠牲者に対する国家としての清算があります。治安維持法によって1945年までの20年間に侵略戦争に反対するなど平和と自由、人権、国民主権などを唱えた数十万の人々が逮捕、拷問されそして虐殺されました。鳥取県内でも農民、労働組合、宗教家など少なからぬ人々が犠牲となりました。ドイツ、イタリアなどでは国による謝罪と賠償がなされていますが、日本の歴代政府はいまだ犠牲者に対し何の謝罪も賠償も行っていません。犠牲者も高齢化しており1日も早い制定が必要です。戦後60年の締めくくりとして米子市議会で陳情採択するよう求めるものです。


 陳情第31号は、教育基本法の改定ではなくその理念の実現を求める陳情です。私はこれまでも日本を支える2本の屋台骨のうち1本は日本国憲法、そしてもう1本は教育基本法であると、その基本法の値打ちを訴えてまいりました。2004年6月、与党教育基本法改正に関する検討会は基本法を全部改正するという前提に立つ中間報告を出しましたが、これは国によって現実の教育行政への不当な支配を許すものです。政府が不当介入した戦前教育の反省の上に立った教育基本法の理念の実現に向け、最大限努力することを求めることは当然であります。


 次に、以下の5つの陳情はいずれも国の進めている弱者切り捨て、庶民負担増路線に対し市民の暮らしと命をどう守っていこうとするのか、議会の意思を求める陳情であります。


 陳情第36号は、障害者自立支援法に関する要望についての陳情です。さきの国会で可決された障害者自立支援法は、わずかばかりの障害者年金で生活せざるを得ない障がい者の所得保障をしないで応益負担を求める点で大変重大な問題を持っております。自立支援を掲げながら障がい者の自立支援と社会参加、平等を阻害しかねない内容に、障がい者、家族、関係者の不安は非常に高まっております。こういう中でこの陳情項目は現在行われているサービスが続けられる予算措置を求めるなど、現時点でのぎりぎりの要望であり採択を求めます。


 陳情第37号は、庶民大増税に反対する陳情です。政府は既に老年者控除の廃止、公的年金の減少、定率減税の半減などを決定しています。米子市では老年者の住民税非課税措置の段階的廃止によりこれまで非課税であった老年者のうち約2,900人が、老年者控除の廃止で約4,400人と新たに約7,300人が課税対象者となります。これにより非課税世帯に対するさまざまな施策が受けられなくなるなど、その影響ははかり知れません。また政府は消費税の大増税の地ならしを進め、消費税こそ公正な公平な税制度だと宣伝しています。しかし収入の低い人ほど負担が重くなるという不公平税制です。99年の法人税率の引き下げ、高額所得者所得税の最高税率の引き下げ、定率減税導入のいわゆる減税3点セットのうち大企業や大金持ちの減税はそのまま続けています。例えばトヨタ自動車は3年連続1兆円の純利益を上げていますが、トヨタの本拠地の豊田市の法人市民税は1990年のピーク時に比べ120億円の減収となっています。庶民大増税をする前にここにこそメスを入れ、能力に応じた負担を求める陳情者の要望はもっともです。


 陳情第38号は、患者・国民負担増計画を中止し、安心してかかれる医療を求める陳情です。このたび2006年度予算の財務省原案が発表されましたが、厚生労働省の医療制度構造改革案に基づいて2006年10月から70歳以上の現役並み所得者は今の2割から3割へ、70歳以上の長期入院患者は食事、光熱費を全額自己負担など過酷な負担が押しつけられようとしています。これでは社会的弱者の高齢者や障がい者は憲法で保障されるべき医療や福祉を受け入れることができなくなります。医療制度構造改革試案を抜本的に見直すように求める意見書を提出し、患者、国民が安心して医療を受けられるように採択を主張します。


 陳情第39号は介護保険利用者の食費、居住費の補助制度を求めるものですが、介護保険の改定により本年10月から食費、居住費が保険制度から外され全額自己負担となりました。そのためつつましく暮らしてデイサービスやデイケアに通う高齢者にとって負担は大きく、回数を減らす状況も生まれています。それでは閉じこもりをつくり、介護度を上げ、介護給付費の引き上げにもつながります。低所得者に対する補助制度を国がつくるのはもちろんですが、自治体としても補助を考えるべきで陳情の採択を求めます。


 最後に、陳情第42号は安心できる介護保険制度を求める陳情です。高い保険料の上にサービスを受けるごとに利用料を払わなければならないのが介護保険制度です。そのため米子市でも介護度が4や5の重度の方でもサービスを利用していない方がそれぞれ1割以上おられます。全国ではことし4月現在でこの保険料減免を771自治体が、利用料減免で508自治体が実施しており、米子市の実施が求められます。また現在大きな問題となっている地域包括支援センターの設置と運営等について、陳情者が求めるように拙速な事業開始に陥ることなく利用者、地域住民、そして事業者等関係者の意見を十分聞いた上、公正、中立を守り十分に機能を発揮できるものにしていく必要があります。よってこの陳情の採択を求めるものです。


 以上で討論を終わりますが、議員の皆さんの御賛同をお願いいたします。


○(生田議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 私は、陳情第27号治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める陳情書、陳情第31号教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める陳情書、陳情第36号障害者自立支援法に関する要望についての意見書を求める陳情書、陳情第37号庶民大増税に反対する陳情、陳情第38号患者・国民負担増計画を中止し、保険で安心してかかれる医療を求める意見書採択陳情の不採択に反対し、採択の立場で以下討論いたします。


 初めに、陳情第27号治安維持法犠牲者国家賠償法の制定を支持し、政府に対し意見書の提出を求める陳情ですが、1925年に制定された治安維持法は1945年に廃止されましたが、その間、言論、集会、結社、出版など基本的人権を求める運動や思想などの抑圧の対象となりました。しかし日本がポツダム宣言を受諾したことにより治安維持法は廃止され、この法律によって有罪を受けた人々は無罪になりましたが、その人数は多数で国家賠償もなされていません。治安維持法は平和や自由を求めたために数百人が拷問で虐殺されたそうで、参考資料では県内事例も紹介されていますが、大変な人権侵害だと考えます。犠牲に遭われた方や御遺族の方のために治安維持法犠牲者国家賠償法を制定し、1日も早く国家賠償を行うよう求めていくべきだと考えます。


 次に、陳情第31号教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択を求める陳情書ですが、教育基本法は1947年の戦前の忠君愛国の教育が日本を戦争に駆り立てたことを反省し、国民のための教育を目指して制定され、前文では「われらはさきに日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。」と定められました。そして第1条において教育の目的を人格の完成に置き、第3条において教育の機会均等を定め、第10条において条件整備を教育行政に求めました。教育基本法は古くなったどころか世界人権宣言や国連の子ども権利条約など、人が生きていく上で最も大切な理念となるすぐれた法律であると思います。しかし10月中に中間報告、11月にヒアリングや地方公聴会、パブリックコメントを募集し、年内に最終報告というのが教育基本法見直しの中教審審議日程です。マスコミ各社でもなぜ変えるのか根拠が不十分、戦後教育の総括がまず必要と教育基本法改正にはかなり慎重な評論が目立ちます。国民的な議論も盛り上がっているとは言えません。今子どもたちに必要なのは、子どものありのままを見詰めながらはぐくんでいく子ども自身のための教育だと思います。これまで人類が長い歴史の中で発見、発明しつくり上げたことを学び、社会生活を営むのに必要な技術、能力を身につけ、将来に向けて自分の可能性を広げていく1人1人の子どものための教育です。人は自分が本当に大切にされることによってほかの人を大切にすることも学びます。必要なのは自分を大切にしながらお互いを尊重し合うことを学ぶ人権教育の充実であり、その1人1人が担い手となり民主的で平和な社会をつくり上げていくための民主主義教育、平和教育です。それはまさに現在の教育基本法が提示する教育ではないでしょうか。教育基本法は政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に属することを宣言した日本国憲法の精神にのっとり教育の基本を確立するために制定されたもので、第10条にあるように教育は不当な支配に服することなく国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものであると政府、国家による教育への介入を禁じています。禁じられているはずの国家によるさまざまな形での教育への介入、子どもの心への介入までも既に進行していますが、教育基本法改正によって合法化しようとするものです。教育基本法を改正するのではなく、教育現場で十分に生かされるよう理念の実現を求めるものです。すべての子どもたちに自分の生きている意味を実感させ、子どもの本来の生き生きとした輝きをよみがえらせるために、私は教育基本法改正に反対し、教育基本法の尊重、子ども1人1人を大切にする教育の実現を求め陳情に採択いたします。


 次は、陳情第36号障害者自立支援法に関する要望についての意見書を求める陳情です。今回の障害者自立支援法は障がい者の方にとり自立と社会参加を阻害しかねない重要な問題を抱えています。当事者や家族、福祉関係者などの反対や不安の声が届かないままこの障害者自立支援法は可決されてしまいました。自立支援法の応益負担は障害年金で生活せざるを得ない障がい者の所得保障も考えていないことから、障がい者にとって生活する上で死活問題となります。早急な改善を求める必要があると考え、この陳情の採択を主張するものです。


 次に、陳情第37号庶民大増税に反対する陳情です。政府税制調査会の小委員会は、2006年度以降の税制改革に向けた個人所得課税に関する論点制度を取りまとめました。しかしその中身は勤労者、子育て世帯に対する増税案が中心となっています。仮に主な増税案がそのまま実施されますと、定率減税の縮小、廃止と合わせ年収500万円の世帯で年間約20万円以上もの増税になります。ここ数年の税制や社会保障制度の負担増によって家計負担は年々重くなっています。庶民の暮らしを守る上で庶民に負担を押しつけるばかりの大増税に反対いたします。


 最後に、陳情第38号患者・国民負担増計画を中止し、保険で安心してかかれる医療を求める意見書採択陳情です。医療制度構造改革試案では、別案もあるものの高齢者の患者負担の見直し、現行70歳未満3割、70歳以上1割、ただし現役並み所得者2割が平成18年度から現役並み所得の70歳以上の者は3割負担となり、平成20年度からさらに高齢者の負担を見直し、前期高齢者65歳から74歳2割負担、後期高齢者75歳以上1割負担、現行どおりと出ています。日本は平均寿命を延ばし、人生80年時代となりましたが、人が健康で活動できる平均健康寿命は65歳程度と言われています。だれもができることならば80歳前後の人生の最期を迎えるまで健康で活動的でありたいと願っていると思います。しかし現状は高齢になると医療にかかる確率が高くなりますし、医療費の負担から早期治療を妨げることにもつながり、結局重症化により医療費の増加になると考えます。人生の最期に保険で安心してかかれる医療を求めるのはすべての国民の願いだと思います。議員の皆様の賢明な判断をお願いし、以上で採択を主張する討論を終わります。


○(生田議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は先ほどの各委員長の審査報告に対して、以下討論を行います。


 最初に、児童文化センターや美術館、市営東山水泳場、都市公園等の公共施設の指定管理者の指定についての議案の関係であります。最初にお断りしておきますけども、各施設の指定管理候補者自体に問題があるということではなく、選定基準等選定に当たってのやり方に問題があるのでやり直すべきであるとの立場で原案可決に反対するものであり、最初から選定作業が行われなかった非公募の施設については、指定管理者の指定についての議案に反対しないことを申し添えておきたいと思います。したがいまして反対する議案は件数が多いので件名については省かせていただきますが、議案番号で申します。


 まず議案第152号、第153号、第154号、第155号、第156号、第157号、第158号、第159号、第164号、第165号、第166号、第169号、第170号の合計13議案であります。地方自治法改正で、自治体は公共施設の運営管理を直営の場合を除き来年9月までにすべての施設について指定管理者を決めなければならなくなりました。指定管理者制度導入の目的は住民福祉の向上が一番であり、単なる経費削減でないことは市長も本議会で認めてこられたところであります。そのためには利用者である市民の意見を聞き、指定管理に出す施設の選定や管理基準の作成などを行うこと、また指定管理者制度は市民と行政による協働の地域経営を行うきっかけになるので、制度の十分な周知などによりNPOや住民団体の参入機会を確保することが大切であり、急ぎ過ぎると大きな問題が生じるとして私たちは会派未来として6月議会への指定管理者制度導入の議案提案を見送るように申し入れました。しかし市長は私たちの提案を受け入れず、6月議会に議案を提案され、最終日の7月22日に議決後7月25日から8月末まで公募、9月議会の真っ最中に担当課による応募者の評定と候補者の決定、10月1カ月間だけでの選定委員会による審議と大変窮屈なスケジュールで今議会に指定管理者の指定についての議案を提出されました。今議会での審議を通して私たちの指摘どおりさまざまな問題点が明らかになっております。1点目は、市民サービスよりも経費削減効果の方を優先した選定基準になっているということであります。市民サービス等他の選定基準においてすべて点数が上、もしくは同じ点でありながら、経費削減率が高いというだけで候補者が選ばれた施設もあります。2点目は、施設を活用し質の高い市民サービスを提供するためには職員の能力が問われますが、このたびの選定に当たってはその点が全く考慮されていないということであります。例えば美術館は優秀な学芸員がいないと、他の美術館からよい収蔵品を借りることができないと言われております。が、このたびの指定管理者の選定基準の中では人件費の設定が低くされており、そのようなことは全く考慮されておりません。文化施設をコスト優先で評価していては、米子の文化度はますます低下するばかりであります。3点目は、選定に当たって応募団体に対してヒアリングを行っていないという点であります。実施事業の内容、事業計画書の疑問点などについては、ヒアリングを行わないと正確な評定はできないはずであります。鳥取県はすべての応募者に対してヒアリングを行っています。また島根県川本町などのように選定委員会を公開し、住民の前で応募団体がプレゼンテーションを行っているところも多くあります。米子市は書類審査だけでなぜヒアリングを行わなかったのか理解できません。応募団体からもヒアリングをしてほしかったという声を幾つも聞いております。4点目は、事業計画の評定が正確でないという点であります。例えば都市公園等の指定管理者候補の事業計画書では、自治会と委託契約を結んで管理されている69の街区公園等の施設について、引き続き現在と同じ年間3万6,000円で委託するとなっていますが、確実性が担保されていないことが明らかになりました。また事業計画書では樹木のせん定作業も自治会に委託することになっていますが、現在自治会に委託しているのは除草、清掃、パトロールであって、せん定作業は委託しておりません。これらを正確に審査すれば管理料の積算も変わる可能性がありました。さらに他の都市公園等についても作業対象面積や樹木の数や種類、詳しい作業内容等を示した管理基準がないために非常にあいまいな事業計画になっており、これで市民のための公園施設が適正管理できるのか大変不安であります。きちんとした評定をやり直せば、都市公園等については指定管理者候補の順位が変わる可能性すらあると言えます。5点目は、これまで管理委託していた外郭団体職員の継続雇用に大変な不安があるという点であります。ある指定管理者候補の企業の雇用条件提示書によりますと、1年契約の日給月給で昇給も退職金もありません。基本給も9万円から11万5,000円と大変低い額に設定されております。外郭団体職員は1年先にどうなるのかわからないので不安で応募できないと言っておられます。継続雇用条件を募集要項に入れなかった市の責任は重大であります。しかも継続雇用の意思があるというだけで管理能力に満点をつけていますが、もし継続雇用の応募者がいなかった場合は審査をやり直すべきであります。6点目は、NPOなど市民団体の参入機会を狭めているという点であります。幾つかのNPOが単独、あるいは共同で応募しておられますが、自主事業を提案したのに評価基準から外され納得できないと強い批判があります。NPOなど市民との協働で施設を有効利用するためにはソフト事業がかなめであります。なぜ自主事業を評価基準から外したのか全く理解できません。またNPO団体は同種の管理実績がなく十分な管理が行われるか不安という理由で総じて管理能力が低く評価されていますが、これでは新たに立ち上げたNPO団体は参入できず、市民協働は絵にかいたもちにしかすぎません。実績がなくてもヒアリングを十分行えばチェックできるはずであります。本気で市民との協働を考えたのか疑問であります。そのほか経営実績についてもどのように評価したのか納得のできる説明はありませんでした。このように数々の問題点が明らかになり、詳しい判断材料もない中で議決をしろと言われても責任は持てません。候補者選定に漏れた応募者からも選定根拠の納得できる説明を求める声が多く出されております。今拙速に議決をすれば管理が不十分な施設が生じる危険性があり、結果として市民サービスが低下し、また選定基準に対する市民の不信も残ります。指定管理者制度への移行が若干ずれたとしても、選定基準を見直した上で改めて選定をやり直すために今回はこれらの議決を否決することを全議員に訴えるものであります。


 次に、陳情第32号、第33号についての討論を行います。この2件の陳情は米子市上福原・車尾地区における土地区画整理事業の推進及び核商業施設の出店許可についてという同様のタイトルの陳情であります。現在、市街化調整区域になっている当地区で区画整理を行い、そこに大規模商業施設を誘致するという内容でありますが、陳情者である米子市上福原土地区画整理組合設立準備委員会の計画案によりますと、都市計画道路車尾・上福原線より西側には敷地面積約11ヘクタールに約5万3,000平方メートルの核施設と約3,600台の駐車場をつくる内容であり、ことし6月に白紙になったと報道されましたスーパーイズミの開発計画と全く同じ内容であります。地権者の方々の農業の展望もなく、この地域を何とかしたいという気持ちはわかりますが、大型店を誘致することは次の理由から反対であり、したがって陳情採択に反対するものであります。1点目は、地域経済にマイナスであるということであります。最近、米子の商業圏に県外資本の大型店やコンビニの出店が相次いでいます。店舗面積1万平方メートル級の大型店は、松江圏域4店、出雲圏域3店に対して米子圏域は既に7点も乱立しています。その影響で地元の小売業は少なからずつぶれ、卸売業も大打撃を受けております。鳥取県商業統計調査速報によれば、米子市では卸売業は平成14年は平成11年に比べて従業者数で7.6%、474人の減、年間商品販売額で30.5%、約1,238億円の減になっています。県外の大型店は地元の卸売業者、製造業者からはほとんど仕入れないことが原因であると考えられます。市民が使ったお金はほとんど県外に持っていかれ、お金が循環しなければ地域経済は疲弊するばかりです。これまでの大型店誘致などによる経済政策の失敗を総括し、現在持続可能な地域経済を目指して各地域で地域通貨の取り組みなどが行われております。大型店誘致はバブルのようなもので、一時的に経済的活性化をもたらしたとしても、長い目で見れば地域社会にとってマイナスであることに私たちは気づかなければならないと考えます。2点目は、まちづくりへの影響が余りにも大きいということであります。現在計画地の中に都市計画道路車尾上福原線を建設中ですが、この道路は国道431号から目久美町などを経由し米子バイパス西インターまでを結び、市街地の渋滞緩和、沿道環境改善などを目的としたものであります。道路建設に当たっての想定交通量は平成32年で周辺の計画道路が整備された状況で1日当たり4,400台であります。大型店舗ができた場合の交通量を予想するためにジャスコに問い合わせたところ、平日でも5,000台から6,000台、休日は1万5,000台、年末等は2万台の来車があるとのことでありました。計画されている核施設の売り場面積はジャスコの2倍強もあり、核施設に来場する車だけで想定交通量をはるかに超え慢性的な大渋滞が予想されます。また米子市は現在中心市街地が非常に衰退しています。周辺部で大規模な宅地開発を進め、あるいは大型店がどんどん出店し、また工業地域などで無秩序な住宅建設に対して規制をしなかった、それらのまちづくりの結果であったと考えます。ドーナツ化現象などをもたらしたまちづくりの失敗を総括し、国も今高齢化社会に向けて中心市街地の再生を第一の課題に挙げています。将来にわたる米子市全体のまちづくりの視点からは、これ以上市街地を拡大することに慎重でなければならないと考えます。以上の理由から、核店舗誘致を目的とした区画整理事業推進の陳情に反対するものであります。なお、市としてこの地域の農業政策や土地利用等について地権者を含めて検討する場を早急に設置し取り組まれるよう要望して、私の討論を終わります。


○(生田議長) 次に、中田議員。


○(中田議員)(登壇) 私は、議案第170号米子市都市公園の指定管理者の指定についての原案可決という委員長報告に対し、反対の立場で討論をいたします。


 先ほどもありましたように、指定管理者制度は地方自治法の改正により民間企業や各種法人、その他の団体を施設を管理する指定管理者として指定することができるようになったものであります。この制度の導入目的は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに経費の削減等を図るものとされています。このたびの議会におきまして、私の所属する建設水道常任委員会のみならず他の委員会におきましても多くの議員から不明りょうな点についての質問が相次ぎました。このことはいかにこの制度の導入に当たって、今日までの市当局の取り組み姿勢が不十分であったかということのあらわれであると言わざるを得ません。今回46の対象施設の指定管理者の指定について当局の内部検討をした上で募集要項を策定し、応募のあった者の管理業務に関する事業報告書ほか書類の審査を基本に評価をし、候補者選定委員会において指定管理者選定基準・選定票により点数評価をし選定したとされています。そこで選定における不明りょう、不十分であった点を指摘したいと思います。


 まず選定評価に当たって使用された指定管理者選定基準・選定票は、行革推進室ではあくまでも標準であって、評価項目並びに評価点数の配分については施設を管轄する各事業課において変更可能であったものであることが当局の答弁でも明らかになりました。しかしながら46の対象施設について1つたりとも変更したものはなく、このことは利用者へのサービス向上のための自主事業が可能な、例えば体育関連施設等もあれば使用形態が制限された米子駅地下駐車場のような施設まで各施設の特性というものがありながら、制度の目的の1つである住民サービスの向上への検討と制度導入について怠慢とも言うべき取り組み姿勢であったのではないかと評定票の内容から見て言わざるを得ません。


 次に、議案第170号の米子市都市公園の指定管理者の指定について、具体的な問題点について指摘したいと思います。今回、公園の管理について募集要項を見ますと、管理を行わせる公園・緑地等の面積及び所在地のほかは主な施設概要と簡単な現状等が記載された施設概要と、これまで財団法人米子市公園協会に委託して管理してきた実績に基づく運営状況など極めて抽象的な管理内容の提示となっており、他市での募集要項で見るような業務の点検・整備項目や点検回数と管理基準を定めた募集要項とは比較にならないほど簡略的なものであります。したがって予算収支や事業計画の積算根拠の前提が十分とは言いがたく、また市独自の細やかな管理基準もなく実績をもとに募集をかけることは、今まで旧制度の委託により管理をしてきた者との公平な競争となったかにつきましても疑問を抱くものであります。管理基準が不明りょうな状況で適正な管理という抽象的な管理水準の持ち方では、市民サービスの向上と経費の削減という行財政改革の流れに逆行する事態が発生するのではないかという懸念が生じるところであります。


 次に、住民とのかかわりについてですが、答弁では指定管理者による管理が決まった後に地元住民に対して説明に回るとのことでありましたが、本来、行財政改革の一環であるこの制度の導入であるならば、これまで自治会に委託してきた管理の範囲についてと市長が再三述べておられる市民との協働という部分の今後のあり方を整理した上で、市が責任を持って行う管理の範囲を決め、まず地域住民に説明をし、理解を得た上で指定管理者制度の導入という手続を進めるべきであったと考えます。また指定されなかった米子市公園協会にかかわる雇用問題については、公園協会のみならずシルバー人材センターの皆様の高齢者雇用対策という問題もあり、これらについての政策的対応策も配慮も十分に見えないまま議会に対し選定結果をもって議決を諮るというのは、余りにも軽率な議案提案であると言わざるを得ません。


 以上の理由から、私は公平で市民の信頼を得られる選定とするため、明確な管理基準の策定など指摘した事項についての対応を求める立場から委員長報告の原案可決に反対するものであります。何とぞ議員各位の理解を賜わり、賢明な御判断を賜わりますことを訴えまして、私の討論を終わります。


○(生田議長) 次に、渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) 私は会派新風を代表いたしまして、陳情第32号及び陳情第33号の採択に反対し討論を行います。この2件の陳情は、上福原・車尾地区における土地区画整理事業の推進及び核商業施設の出店許可についての米子市の関係機関への調整と事業への支援、指導を議会に求める内容であります。12月21日に行われました建設水道・産業経済連合審査会において許可・決定権のある市長の答弁は、大規模商業施設を含む大規模な土地区画整理事業については、これまで資本投下している市街化区域、市街化調整区域のバランス、小売販売額を含む商業政策、雇用等統計数字との整合性、大規模商業施設開店時の周辺の交通量、開発区域外の市の整備経費、雨水排水処理問題等を総合的に判断され許可することはできず、住宅地中心の土地区画整理事業であれば検討の対象であると断言した見解を終始示されました。このことは議員が提出した資料及び土地区画整理組合準備委員会の示す数字とは相反し、いまだ平行線のままであり、市長が許可できないとした統計分析、数値の検証、調査が十分でないまま議会が採択したことは、市民が理解できる明確な根拠を示した説明責任と当局と反する見解の解明という議会の監視機能を十分に発揮したと言えるでしょうか。私たち会派は検証、調査が不十分であるとの立場から、重要案件である本件について今後の上福原・車尾地区の土地利用も含めた専門的かつ実証性の高い調査を行い検証すべきであり継続し審議する必要性を主張し、このような状況の中での拙速な採択について反対するものであります。なお、当局に対し許可できない要件の裏づけとなる検証、調査並びに早急に当地区の土地利用、農業政策等を検討し、方向性を明らかにされることを強く要望し討論を終わります。


○(生田議長) 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 陳情議案に対する賛成討論をいたします。


 陳情第32号、第33号について、建設水道常任委員会で採択された委員長報告に賛成の立場から、賛成される議員の皆さんを代表して賛成討論をいたします。


 本件の陳情の趣旨は上福原地区の市街化調整区域に土地区画整理事業という手法によって開発し、新たな市街地を形成して住宅地・文化ゾーン、商業施設等をつくり、衰退しつつある商都米子のにぎわいを取り戻し、雇用市場の拡大や市税収入にも貢献し、新市米子のまちづくりの発展に民の力で寄与したいという訴えであります。本件の陳情は、先ほども建設水道常任委員長からも報告がありましたように、建設水道常任委員会の採決までに建設水道常任委員会と産業経済常任委員会との合同による連合審査という慎重な上にも慎重に審議が行われてきました。この陳情書の議会での取り扱いの重みは、関係される地権者の皆さんの総意であり、住民の地位という法の定めによる市民の権利の請求であります。2点目は、地権者の請求は都市計画法と米子市のマスタープランに定めてある規定と施策上からも、新市街化区域に編入することに何ら違法性が見当たらないということであります。具体的に言えば、マスタープランを部分的に改正することも商業地域を新たに用途指定することも、都市計画法の規定と市長みずからが決められたマスタープランの施策計画でも明確になっているということであります。また市長は核商業施設の計画が入っている区画整理事業は認められないという理由に、既存店舗への影響を挙げられています。これは法と制度の上からも極めて重大な誤認問題であります。3点目は、米子市の財政状況が窮迫している現状から、この陳情を財政再建の視点でどうとらえるかであります。市長は核商業施設が来ても米子市の発展にはつながらないと断言されていますが、現在の商業地域の課税額が大幅に減収している現状、固定資産税の多額な滞納の実態等から市民税が大幅に減りつつあります。本件の区画整理事業を認可して土地利用が有効に図られれば数億円の税収入が見込まれます。また今議会の決算委員会でも指摘のあった下水道事業の約50億円に上る赤字財政問題があります。供用が迫っている県道上福原車尾線の沿道周辺の土地利用を沿道のみの土地利用にとどめれば、供用開始後の産業施設の立地等をめぐって下水道管埋設問題が浮上してくることが予想されます。そうなれば道路を掘って地下埋設をするという多額な税金投資が起こります。この道を選択するのか、それとも民の力による区画整理事業を認可して背後地も市街化区域に組み入れて、民の力で下水道事業も行い税収効果も上げながら上下水道事業の利用促進につなげるという最少の投資で最大の効果を上げる道を選択するのか、財政再建と行政評価の視点からも極めて重大な決断が求められるのであります。しかもこれからは政府の三位一体改革で市財政は一層厳しい立場に立たされます。収入の入りの道を閉ざして行政経費の片方だけの削減を進めたら、市の財政再建どころか米子の町社会そのものが小さくしぼむという結果になりかねません。新しい酒は新しい皮袋に詰めろという言葉にもあるように、商業経済の新しい流れと共存共生できる将来を見据えたまちづくりが求められています。市長は市民の負託にこたえ、新市米子の将来のまちづくりに向けて本陳情の土地区画整理組合の認可、手続を速やかに開始されることを求めるものであります。


 以上の賛成理由から、陳情第32号、第33号について委員長の報告のとおり採択すべきものであります。最後に議員各位の賛同を求めて賛成討論を終わります。


○(生田議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


 渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員)(登壇) 私は通告をいたしておりませんが、議長の許可をいただきましたので発言をさせていただきます。


 まず、陳情第32号、33号上福原・車尾地区土地区画整理事業に関する陳情につきまして、委員長の報告のとおり採択すべきであると賛成の立場で討論をいたします。まずこの上福原・車尾地区のこの問題は、市街化調整区域に土地区画整理事業によって新たな市街地を形成をし、新しい米子のまちづくりを民間の力でなし遂げたいというその思いが趣旨であろうかと思っております。今米子市は合併いたしまして9カ月近くたっております。1市1町の合併でありましたけれども、市民の皆様方にはいろいろと期待を寄せておられる方も多数あろうかと思っておりますが、米子市はやはり何といいましてもこの鳥取県西部の核であることには違いはございません。しかしながら今の米子市は、かつて肩を並べておりました松江市あるいは鳥取市等と比べてみまして大きくおくれをとっておるというのは数字でも明らかであろうかと思います。こうした流れというものが周辺の市町村に与える影響は大変に大きく、市が念願でございました合併による20万都市構想というこれが実現できなかったというのはこの辺にも大きな原因があるのではなかろうかと、私どもかつて西部の町村議会に属しておりました立場から推測するところであります。今御承知のように市は厳しい財政状況でございますが、しかしながらこの状況が続く今だからこそ大きく発想を転換をして現状を打開していかねばならない大変な重要なときであると思っております。御承知のように、今全国的ではありますけれども車社会の到来に伴いまして、大型店の郊外展開やいろいろな施設が郊外移転によって住宅事情やまたいろんなものが大きく変わり、中心市街地の空洞化が進んでおるところであります。本市では中心市街地にはこれまでに歴史的・文化的資産、都市基盤施設等の膨大な社会資本が蓄されているといたしまして中心市街地の活性化策をとってきたところでありますが、なかなか効果があらわれていないと言ってよいかと思います。そして今また新たに今年度、来年度におきまして新しい市街地の整備改善と商業等の活性化に関する事業を見直すと言われておりますけれども、なかなか具体的な施策が見えてこない状況であります。やはり中心市街地の形成とこの大型店の問題とは、私は今の時点で切り離して考えるべきではなかろうかと思っております。市長は議会の答弁では常々町の活性化といっても私有財産であり、市が強制的にどうこうとは言えない、地域に住んでいる住民が主体的に考えていくことであり行政は積極的に支援をすると答えていらっしゃいます。当然であろうかと思っております。しかし今回のこの区画整理というのは、まさに住民の皆さんが主体的になって一生懸命取り組んでこられておる問題であろうかと思っております。皆さん方がいろいろ御心配をされておりますように、道路交通の問題、あるいはまた市財政をどれだけ投入をしていかねばならないのか、まだまだクリアしていくべき問題は多々あろうかと思っておりますけれども、しかしながら絶対にクリアできないものではないということは明らかであろうかと思います。実際にこの30ヘクタールのこの土地の今後の利用計画というものを本当に考えたときには、米子というこの町が真に20万都市構想を推進するのであれば、西部全体を見た広域的な視点に立って従来の計画にしがみつくことなく新しい都市計画マスタープランというものをつくり上げていくときであろうかと思っております。今の閉そく感漂う米子から脱却いたしまして時代に合う新しい市街地への再生、新しいまちづくりの起爆剤となることを期待し、賛成討論といたします。皆様方の御賛同をお願い申し上げます。


○(生田議長) ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより51件の議案並びに陳情を順次採決いたします。


 なお、地方自治法第117条の規定に該当する議員は、適宜退席するようお願いをいたします。


 初めに、議案第147号から第149号までの3件、第151号、第160号、第162号、第167号、第168号、第171号から第177号までの7件、第179号及び第180号、以上17件を一括して採決いたします。


 17件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 17件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、17件の議案はいずれも原案のとおり可決されました。


            (後藤議員、森川議員、森田議員退席)


 次に、議案第163号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


               (森川議員、森田議員着席)


 次に、議案第146号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第150号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第152号から154号までの3件、第157号及び第166号、以上5件を一括して採決いたします。


 5件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 5件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、5件はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議案第155号、第156号及び第159号以上3件を一括して採決いたします。


 3件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 3件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、3件はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議案第161号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第169号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第170号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第178号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


                 (岩?議員退席)


 次に、議案第164号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


           (岩?議員着席 森川議員、森田議員退席)


 次に、議案第165号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


               (森川議員、森田議員着席)


 次の議案は、私が地方自治法第117条の規定に該当しますので、採決を副議長と交代いたします。退席をいたします。


      (生田議長退席 田中副議長議長席着席 岡本議員、谷本議員退席)


○(田中副議長) 次に、議案第158号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(田中副議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 議長と交代し、議席へ着席します。


      (田中副議長議長席退席 生田議長着席 岡本議員、谷本議員着席)


○(生田議長) 次に、陳情第26号、第28号、第29号、第35号及び第41号、以上5件を一括して採決いたします。


 5件に対する委員長の報告は、いずれも採択であります。


 5件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、5件はいずれも委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第27号、第36号及び第38号、以上3件を一括して採決いたします。


 3件に対する委員長の報告は、いずれも不採択であります。


 3件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、3件はいずれも委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第31号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第32号及び第33号の2件を一括して採決いたします。


 2件に対する委員長の報告は、いずれも採択であります。


 2件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、2件はいずれも委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第37号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第39号及び第42号の2件を一括して採決いたします。


 2件に対する委員長の報告は、いずれも不採択であります。


 2件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、2件はいずれも委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第40号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第43号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第3 閉会中の継続審査について


○(生田議長) 次に、日程第3、閉会中の継続審査についてを議題といたします。陳情第1号、第4号、第8号、第10号から第13号までの4件及び第30号、以上8件については、各常任委員長から継続審査の申し出があります。


 これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより8件を順次採決いたします。


 初めに、陳情第8号及び第30号の2件を一括して採決いたします。


 2件については、委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、2件については閉会中の継続審査に付すことに決しました。


 次に、陳情第1号、第4号及び第10号から第13号までの4件、以上6件を一括して採決いたします。


 6件については、委員長の申し出のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、6件については閉会中の継続審査に付すことに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 第4 諮問第2号


○(生田議長) 次に、日程第4、諮問第2号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました諮問第2号につきまして、御説明を申し上げます。


 諮問第2号は、人権擁護委員候補者の推薦について御意見を求めるものでございまして、人権擁護委員のうち小原得雄氏、左野史子氏、矢倉みゆき氏及び吉田洋子氏の4氏が平成18年3月31日をもって任期満了となられますので、引き続き小原得雄氏、左野史子氏、矢倉みゆき氏及び吉田洋子氏の4氏を人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。何とぞ御審議の上、御賛同を賜わりたいと存じます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。


 意見書にかかわる委員会審査のため、暫時休憩をいたします。


                午後0時14分 休憩


                午後2時14分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


        第5 議員定数問題等調査特別委員会の中間報告について


        第6 陳情第34号


○(生田議長) 次に、日程第5、議員定数問題等調査特別委員会の中間報告について並びに日程第6、陳情第34号、以上2件を一括して議題といたします。


 議員定数問題等調査特別委員長の審査報告を求めます。


 中本議員。


○(中本議員)(登壇) 議員定数問題等調査特別委員会の審査報告と、付託案件の審査の報告を申し上げます。


 本特別委員会は、本年4月15日に設置して以降、これまで延べ6回の委員会を開き、在任特例期間終了後の平成18年7月1日以降の議員の定数について意見を闘わせながら慎重に審議してまいりました。この間、全議員による議員定数問題に関する研修会や3回にわたっての市民の皆様との意見交換会を開会するなど、議員みずから研さんしながら市民の皆様のさまざまな声を拝聴してまいりましたが、減らすべき、現行の32を維持すべき、法定定数限度34までふやすべきなど意見はさまざまでありました。そして最終結論を出すために去る16日に開催した本委員会では、定める数についてはっきりとした根拠づけをすることは困難であるとの判断から、米子市・淀江町合併協議会の意見やただし書き、意見交換会等でお聞きした市民各位の声、そして議会の意見、それらを総合的に勘案し30人という委員長提案を提示いたしました。その提案をもとに慎重審議を行い採決を行った結果、多数の賛同が得られ、平成18年7月1日以降の米子市議会の議員の定数については30人とすることに決しました。以上で報告を終わります。


 次に、付託案件であります陳情第34号市議会議員定数削減反対についての陳情についての審査報告をいたします。この陳情の趣旨は、議員定数を削減しないよう現行定数の32人を維持すべきとするものであります。審査の前に在任特例期間後の米子市議会の議員の定数について審議した結果、多数決により現行条例の32人を30人に削減することに決定したことに伴い、採決の結果、賛成少数により採択しないものと決しました。


 以上で議員定数問題等調査特別委員会の審査の報告を終わります。


○(生田議長) 委員長の報告は終わりました。


 これよりただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、生田議員。


○(生田議員)(登壇)(拍手) 共産党の生田和子です。議員定数について在任特別期間終了後に適用される議員定数、現行条例32を30人に変更するとの議員定数問題等調査特別委員会報告に反対し、また陳情第34号不採択に反対の立場で討論いたします。


 議員の定数を何人にするかは、議会の役割をいかに発揮することができるかということと深くかかわってきます。議会は政策や予算など行政をチェックし、また住民の声を十分に反映すること、そして意思の決定機関であります。そこでまず議会は、少数派でありまた生活弱者と言われる高齢者、障がい者、低所得者などの声なき声を反映できること、また行政本来の仕事であります子育て、教育、介護からごみ問題など身をもって日々体験しています女性や、陳情にもありましたように、議員定数を減らせば市民活動等から議員になることは困難になると訴えておられますけど、そういった市民活動の中からもまた若い人にも門戸を広げるなど市民の意思の適正な反映を保障できる定数が必要です。今国民には相次いで増税、社会保障改悪による負担増が襲いかかっています。一方では憲法9条改悪の動きを見逃すわけにもいきません。平和と生活が脅かされています。米子市市議会は市民にとって一番身近な地方議会です。市民の利益を守るため、まず市民にとって一番身近な議会から住民を守るため声を大きく上げていかなくてはなりません。そういう議会が必要です。議会の役割がますます重要になってきています。


 次に、今米子市では財政健全化プランの名のもとに住民サービスが削られ、負担がどんどんふやされようとしています。そして市の財政が大変だから議員を減らせ、報酬を減らせとの意見も耳にいたします。しかし米子市の議員の数がこれまで必要以上に多かったから、また報酬が高かったから市の財政がひっ迫してきたのではありません。財政難の大もとは、これまで国や県の言いなりになり不要不急の大きな公共事業を次々とやってきたツケ、崎津工業団地の造成でありますとか駅前地下駐車場の建設、流通団地の建設などですが、そうしたツケが公債費を膨らませ米子市の財政を借金財政にし、またこの不景気の中で住民の所得の著しい減少で税収は落ち込み、また倒産、リストラといった生活破たんの中で保険料の減免なのですが、そうした適切な対応がとられぬままに結局各種の滞納がふえ、市の財政を圧迫しています。そして過去のこうした失政に無反省なまま、今度は米子空港の滑走路延長とそれに伴う周辺事業等に膨大な税金を投入しようとしています。住民サービスを守り、また不要不急な事業には厳しいチェック能力を発揮する議会が今まで以上に求められます。そしてまた合併して9カ月を今迎えております。この間、旧淀江町の議員はそれぞれの立場から淀江地区の問題をいろいろと取り上げてきました。大和公民館の問題、公営住宅の問題、学校予算の大幅削減、淀江支所の機能の充実、支所の有効な活用、国保問題、保育料など取り上げてきましたがこのままでは合併に賛成した人も含めて住民には大きな不平、不安、不満が残ります。この間マスコミ報道もあって、市外の友人たちも関心を寄せております。淀江は大変だね、30になれば今の議員からそっくり淀江の議員がなくなってしまうじゃないか、いやそれ以上だもんねとこういった話です。合併して人口も面積もふえたのに、そして合併して初めての選挙というのに、いきなり合併前の定数32をさらに2減という状況では本当に淀江地域の住民の声を届けることができるでしょうか。合併による一体化の促進はできるでしょうか。繰り返しになりますが、民意を適正に反映するために財政難の大変なときだからこそ議会はよりチェック能力を発揮できるように、また住民の立場に立った合併による一体化促進のためにも提案の議員定数32から30への削減に反対し、また陳情の不採択に反対します。これで討論を終わります。


○(生田議長) 次に、門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員)(登壇) 私は、陳情第34号市議会議員定数削減反対についての陳情に対し、採択しないという委員長報告に反対し採択を求め討論をします。


 陳情者は4つの理由を挙げて、市議会議員の定数を削減しないように求めています。理由の1つ目として、市民の実効的な政治参加の機会を確保するという視点から、市長の諮問機関である審議会などへの市民参画と米子市全体の政策や予算などを決定する機関である議会の場への市民参加との違いを指摘し、政策決定の場へ数多くの市民が参加することの重要性を挙げています。2つ目に、財政削減の痛みを議員も負うべきという理由で定数削減を求める意見が市民の中に少なからずありますが、議会は市民の代表で構成され、政策や予算のチェックなどを行うための重要な機関であるということを忘れてはならないと訴えています。3つ目に、定数を減らして少数精鋭にという意見に対しては、議員の質は定数とは関係なく議員の仕事内容をチェックするのは市民の責任であり、投票日だけの主権者である市民からの脱出を提案しています。4つ目に、合併による不安が強い旧淀江町民に配慮すれば少なくとも32名の現定数は削減すべきでないと主張しています。私もきょうまで議員定数について市民の方々と意見を交換してきました。その中で私は一貫して市民が納得できる議会経費を決め、その枠の中で最大限可能な議員定数を確保することを主張してきました。その理由は陳情者が議員定数削減の反対の理由として挙げている4つの理由と、財政ひっ迫の中、究極の選択をする場合、議員定数を削減するのではなく議員報酬の削減で対応した方がよいと考えているからです。さらに地方分権時代、さまざまな市民のニーズ、米子市独自の課題などに的確に対応していくためにはさまざまな分野の人材、多様な専門性を持った人材などできるだけ多くの人材を確保する必要があると考えます。そしてできるだけ立候補しやすい環境づくりを進めることを通して女性、男性、高齢者、若者などなどさまざまな課題を持った新旧議員による幅広い議会ができる風通しのよい議会による米子市の民主主義の確立を目指したいと考えています。


 以上述べました理由から、私は本陳情は採択すべきであると考えます。議員の皆様の御賛同をお願いし、討論を終わります。


○(生田議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより2件を一括して採決いたします。


 2件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、2件はいずれも委員長の報告のとおり決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                第7 議案第181号


○(生田議長) 次に、日程第7、議案第181号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中本議員。


○(中本議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第181号について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 議案第181号は、米子市議会議員の定数を定める条例の一部を改正する条例の制定についてであります。議員定数問題につきましては、本年4月15日の臨時会で設置された議員定数問題等調査特別委員会で慎重に審議が行われてまいりました。その結果は先ほど定数を30人にするという旨の委員長報告がなされたところであります。その委員長報告のとおり議決されたことに伴い、現行の定数32人から2人減じて30人とするものとし、次の一般選挙から適用しようとするものであります。何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜わりますようお願いを申し上げ、提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、発言を許します。


 岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は、議案第181号米子市議会の議員の定数を定める条例の一部改正について原案可決に反対し、議員定数を合併協議会で決められたとおりの32名とするよう求め討論いたします。


 議員定数、議会のあり方については、先ほど議員定数問題等調査特別委員長の中間報告並びに陳情に対する我が党の生田和子議員が討論で述べたとおりです。私がここで述べたいことは、合併協議会で議員定数を32名とすると決まったことの重みをどう考えるのかという点です。協議会での十分な論議を経て一たん32名と合意したからには、それなりの根拠があって32という数があったはずです。何の根拠もなくただただ妥協の産物だったというのであれば、この定数問題だけに限らず合併協議全体の論議に対しての信頼性が失われることになってしまいます。決してそうではないはずです。確かに附帯事項で合併後に議員定数問題についてさらに検討することとされていました。しかし合併以前に旧米子市で32名、旧淀江町で16名の議員がいて、住民の声をくみ上げ、議会の場で住民意見を反映させ、行政をチェックしてきました。それが合併後に16名も減らされて大丈夫だろうかという住民からそういう心配の声が起こっていました。それが新しい米子市になって32名の議員が多過ぎるかどうか、実際に32名体制での議会機能がどうだったのか何の実際的な検証も行われないまま、さらに2名削減というのは余りに安易な結論と言わなければなりません。なぜ2名削減なのか、その根拠が問われる問題です。よく厳しい財政状況のもと、議会ももっとスリムになってコスト削減をという論があります。私は民主主義に一定のコストは必要だと考えていますが、百歩譲ってコスト面を考えても合併以前の米子・淀江両市町の議員に係る年間の人件費合計が約3億8,700万円だったのに対し、合併協定で決められた32名になれば3億1,600万円へとそれだけで7,100万円、18.3%ものコスト削減になろうとしている現実を直視しなければなりません。私は合併に伴うコスト削減を一律に肯定はいたしませんが、数千万円規模で20%近いコスト削減をした他の費目があるでしょうか。その上さらにコスト削減を追求せよと言うのでしょうか。そうなれば果てしない定数削減へと道を開くことになりかねません。議会制民主主義の根幹を揺るがす事態になることを憂慮いたします。繰り返しになりますが、一度の実際的検証も経ないまま議員定数をさらに削減してしまうことは断じて許されない、このことを申し添え、議会の機能強化を願う多くの皆さんの御賛同をお願いいたしまして討論を終わります。


○(生田議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            第8 議案第182号・議案第183号


○(生田議長) 次に、日程第8、議案第182号及び第183号の2件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇) ただいま御上程いただきました2議案について、提案者を代表し提案理由の説明を申し上げます。


                (門脇威雄議員退席)


 まず議案第182号は、真の地方分権改革の早期実現に関する意見書の提出についてであります。全国市議会議長会を初め地方6団体は、政府からの要請により国庫補助負担金等に関する改革案を取りまとめ、税源移譲の取り扱いについて国と鋭意検討を重ねているところでありますが、真の改革を実現するためには国と地方との信頼関係が極めて重要であります。このため国会、政府において真の改革実現のため真しに誠意を持って地方との協議に臨まれるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。


 次に、議案第183号は、改造エアガン対策の強化を求める意見書の提出についてであります。本年は改造エアガンによる事件が頻発し、大きな社会問題となりました。警察庁による取り締まりは強化されつつはありますが、今後はさらにエアガンを扱う業界団体、あるいは販売店への指導等、多角的、総合的な取り組みが必要であると考えております。このため政府においてその対策を早急に実施されるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。


 以上2件について、全議員の皆様方の御賛同を賜わりますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより2件を一括して採決いたします。


 2件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、2件はいずれも原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 先ほど尾崎議員ほか11人から議案第184号及び第185号の2件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


           日程追加 議案第184号・議案第185号


○(生田議長) それでは、2件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 尾崎議員。


○(尾崎議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました2議案について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 まず議案第184号は、外国人の受け入れに関する意見書であります。我が国の経済発展と国際的地位の向上に伴い、我が国と諸外国との間の人的交流が飛躍的に増大しております。このような状況の中で非合法な就労が意図した外国人の入国も増加しており、許可された残留期間を経過している不法残留者や滞在目的を偽って入国した資格外活動者といった入管法に違反した状態で滞在している外国人の存在が社会問題化してきています。一方、外国人を取り巻く状況はますます悪化していることも明らかになってきました。人間の尊厳にかかわるような劣悪な労働条件や生活環境、あるいは賃金を初めとする差別が許されないことは当然であり、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働法則についても日本人を雇用する場合と同様に遵守することは雇用主として当然の責務であり、外国人の人権や尊厳を損ねるものであってはならないものと思います。よって国会、政府におかれては悪質な日本人雇用主のもとに劣悪な環境のもとに就労している外国人の人権を保障し、不法就労の一掃をしていただくようお手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。


 次に、議案第185号は、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書であります。義務教育費国庫負担制度は教育の機会均等と教育水準の維持、向上を図る制度として完全に定着しており、現行の教育制度の根幹をなすものであります。現在、政府においては税財政改革の名のもとに国庫負担金や地方交付税を削減する一方、地方への税源移譲を行うものとしています。本議会は地方分権の拡大の方向については歓迎するものの、義務教育費の国庫負担金は憲法上の要請として国の義務と位置づけれているものと認識を持っています。国の将来を担う子どもたちの教育にまで、地方の財政規模で格差を生むような義務教育費の削減は認めることはできません。よって、政府におかれては義務教育費国庫負担制度を堅持し、その費用を削減をしないようお手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。


 以上2件について、何とぞ全議員の御賛同を賜わりますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


                (門脇威雄議員着席)


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより2件を一括して採決いたします。


 2件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、2件はいずれも原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 先ほど森川議員ほか7人から議案第186号が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               日程追加 議案第186号


○(生田議長) それでは、本件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 森川議員。


○(森川議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第186号について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第186号は、次世代育成支援策・保育施策の推進にかかわる国の予算の拡充と民間保育所運営費・施設整備費の一般財源化の中止を求める意見書の提出についてであります。我が国における少子化はますます深刻になっており、地域の子育て支援策の中核施設と言える保育所に対する住民の期待はますます強くなっています。こうした中で次世代育成支援策を国、自治体を挙げて推進することが重要な政策課題になっていますが、自治体施策の前進を図るには国家的な財政の後押しが必要となっています。しかし国と地方の税財政三位一体改革による補助金削減をめぐって民間保育所運営費、施設整備費の一般財源化が検討されており、これは保育所に対する国の財政負担の義務をなくすだけでなく、国と自治体が責任を負う現行保育制度を根底から切り崩すものであります。よって政府に対し次世代育成支援策・保育施策の推進にかかわる国の予算の拡充と民間保育所運営費・施設整備費の一般財源化の中止を求めるため、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜わりますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 先ほど渡辺穣爾議員ほか8人から議案第187号及び第188号、以上2件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


           日程追加 議案第187号・議案第188号


○(生田議長) それでは、2件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第187号及び議案第188号について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 まず議案第187号は、WTO農業交渉で新しい貿易ルールを求める意見書の提出についてであります。ウルグアイ・ラウンドの合意成立以降、一部の輸出国が輸出を増大させる一方で、輸入国及び開発途上国では食料自給率の低下や食料不足が拡大している中、我が国においても農林漁業従業者の高齢化と後継者不足、農山漁村における集落機能の低下など多くの課題が山積みしています。このためにWTO農業交渉においては日本農業の今後の基本方向を示した食料・農業・農村基本法の理念及びそれを実現させるための施策が国際規律の中で正当に位置づけられる必要があります。ついては今後開催されるWTO閣僚会議において日本提案に示される農業の多面的機能への配慮、食料安全保障の確保、農産物輸出国・輸入国に適用されるルール不均衡の是正などに考慮した新しい貿易ルールを確立させられるよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。


 次に、議案第188号は食料・農業・農村基本計画に基づく施策に関する意見書の提出についてであります。政府は本年閣議決定した食料・農業・農村基本計画をもとに、今年度中に具体的な担い手のあり方や経営安定政策、農業環境・資源保全政策などを検討していくことにしていますが、これまでの規模拡大・効率化一辺倒の農業政策を進めてきた結果がBSEなどの食の不安を引き起こしている現状から、今後の具体的な施策の推進に当たっては食料自給率の引き上げ、食の安全・安定、環境問題などに配慮されるようお手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。


 以上2件について、何とぞ全議員の御賛同を賜わりますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより2件を一括して採決いたします。


 2件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、2件はいずれも原案のとおり可決されました。


 以上で本定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。


 これをもって、平成17年米子市議会12月定例会を閉会いたします。


                午後2時57分 閉会





 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。











             米子市議会議長  生 田   薫











             同   副議長  田 中 丞 省











             同    議員  原   紀 子











             同    議員  門 脇 威 雄