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鳥取県 米子市

平成17年12月定例会(第6号12月14日)




平成17年12月定例会(第6号12月14日)





          平成17年米子市議会12月定例会会議録(第6号)





平成17年12月14日(水曜日)


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                     平成17年12月14日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第146号〜議案第180号


第3 陳情第25号 障害福祉サービスを利用する利用者の負担増に反対する陳情


   陳情第26号 あらたな「非核平和都市宣言」採択についての陳情書


   陳情第27号 治安維持法犠牲者国家賠償法(仮称)の制定を支持し、政府に対し


          意見書の提出を求める陳情書


   陳情第28号 WTO・FTA交渉に関する陳情書


   陳情第29号 「食料・農業・農村基本計画」見直しに関する陳情書


   陳情第30号 鳥取県「人権侵害救済条例」の修正、凍結を求める陳情書


   陳情第31号 教育基本法の改定ではなく、その理念の実現を求める意見書の採択


          を求める陳情書


   陳情第32号 米子市上福原・車尾地区における土地区画整理事業の推進及び核商


          業施設の出店許可についての陳情書


   陳情第33号 米子市上福原車尾地区における土地区画整理事業の推進並びに核商


          業施設出店許可についての陳情書


   陳情第34号 市議会議員定数削減反対についての陳情


   陳情第35号 「外国人の受け入れに関する意見書」の提出を求める陳情書


   陳情第36号 障害者自立支援法に関する要望についての意見書を求める陳情


   陳情第37号 庶民大増税に反対する陳情


   陳情第38号 患者・国民負担増計画を中止し「保険で安心してかかれる医療」を


          求める意見書採択陳情


   陳情第39号 介護保険利用者の食費・居住費の補助制度を求める陳情


   陳情第40号 次世代育成支援策・保育施策の推進にかかわる国の予算の拡充と民


          間保育所運営費・施設整備費の一般財源化の中止を求める意見書提


          出を求める陳情


   陳情第41号 義務教育費国庫負担制度の堅持を求める陳情書


   陳情第42号 安心できる介護保険制度を求める陳情


   陳情第43号 小学校に上がるまで子どもの医療費に助成を求める陳情


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(12月5日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(12月8日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(12月5日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次、発言を許します。


 初めに、岡本議員。


○(岡本議員)(登壇)(拍手) おはようございます。いよいよ各個質問の最終日で、しかもトップで言わせてもらうということは光栄に思っております。同時に私は市民の皆さんに向かって一言お礼を申し上げます。今経済の不況の中でありながら、多くの方が税金を払っていただいて、その中から私はボーナスをいただきました。本当にありがとうございました。


 それでは一般質問に入らせていただきます。平成17年米子市議会12月定例会にて、私は議会の使命としてすべての納税者の立場で監視、批判することが重要な任務であるという認識のもとに、野坂市長に次の2点について質問いたします。明快な答弁を、回答を求めるものです。


 1つ、市税、国民健康保険料、下水道料、その他各種料金等の滞納者に対する対処について。野坂市長は福祉に対して最重要課題として取り組んでおられることは、私は敬意を表します。しかしながら福祉の充実に伴う財源の確保については、いささか問題を持たざるを得ません。それは福祉に対する財源は、国でもなく県でもなく米子の自主財源が主であるからです。その財源の確保のためには市税、国保料、介護保険料、保育料、下水道使用料等々の滞納者の一掃を達成することが、野坂市長が旧米子市市長就任以来、4つの基本姿勢の中の1つである公平、公正な行政執行が堅持された今、負担の公平と完納を推進するために本年11月、12月、管理職111名総動員作戦を実施され、滞納者への夜間の電話督促や戸別訪問によって支払いを促しておられますが、収入歩合、目標達成度、市長はこの手段で満足されておられるのか。完納を推進するためには強制執行という手段を選ばざるを得ないと考える。市の税収は年々減少していることと三位一体改革による補助金の減額で財政が極めて厳しい現状であります。そこで納税義務を果たさない多数の長期滞納者があるがために35億7,000万以上も膨らんでおり、この滞納金を徴収するため市職員が組織の壁を乗り越えて一丸となって取り組んでいることは承知いたしております。そのことによって財政基盤を確立し、行政サービスを市民に提供するには法律を駆使し、時にはなれ合いを排除し、最高責任者である野坂市長がき然たる態度で国税徴収法を執行されなければ自主財源は確保できません。ところで、去る平成17年10月29日付新聞で報道された市税や保険料を滞納に対する取り組みについて、市民の多くの方々は不満と怒りを抱いておられることは御承知でしょうか。1日も早く市民から信頼回復を得ようとするならば、悪質滞納者を一掃されることが絶対条件です。滞納者の一掃は、市民の義務として完納されている方々の多くの方々に対する市長の義務でもあります。それが行政運営の根幹であり、税金を払っても払わなくても一緒だという風潮は絶対に避けなければならない。担当者として一体となって取り組むために、市長に2点について質問いたします。11月から現在まで管理職総動員徴収大作戦で、戸別訪問件数と徴収総額は幾らか、また収入歩合は何%か、特別徴収費に費やした経費は幾らか。2つ目、悪質滞納者の数とそれに対する訪問件数、その悪質滞納者と称する人の氏名を公表する考えはありますか。


 大きい2つ目、米子市の広報活動について。広報紙の発行は本市の行政に関する必要な事項を市民に周知し、市政に対する市民の理解と協力を推進するため、市の広報紙を発行している根拠は広報紙の発行に関する規則があります。配布等も第7条で明確に掲載してあります。市税を払っているから当然広報よなご年2回の財政状況を公表し、それを知る権利もあることですが、自治会未加入であるがために知る権利を失っているという声もございます。広報紙に対する財政面から見ると、平成16年は旧米子市当時に2,360万4,000円が予算化されておりました。17年度は合併したにもかかわらず1,750万8,000円と削減され、広報よなご、財政広報とも発行部数が5万1,500部となっている。そこで1日も早く市長が新米子市のすべてのことは、自治会と一体となって協働のまちづくりをする立場に立って野坂市長にお伺いします。1つ、全戸数に配布できる部数が発行されてない理由は何なんか。2つ目、自治会に加入していない家庭には、今後どのように対処されますか。3つ目、市報を郵送されてるようですが、その件数と年間の経費は幾らですか。


 以上、質問いたしますが、回答によっては再質問をさせていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡本議員の質問にお答え申し上げます。


 まず、市税、国保料等の滞納者に対する取り組みについてでございますが、滞納問題に対処するため、昨年度、市税等滞納整理緊急対策本部を設置したところでございます。この間、滞納実態の分析、目標収納率の設定、管理職徴収等の実施など本部を中心として全庁一丸となって収納対策に努めているところでございます。11月からは部長以下のすべての管理職が滞納対策の1つとして市税、国民健康保険料、介護保険料、保育料、住宅資金貸付事業、市営住宅家賃、下水道使用料のそれぞれの費目ごとに電話催促や戸別訪問などを実施しております。このたびの滞納対策は、収納効果と職員みずからがコストの意識を醸成し自覚したことなど、今後のことも含めまして多大な効果があったとは考えておりますが、最終的な集計はまだ行っておりません。これから年末に向けてさらに滞納対策の強化、徹底を行いたいと考えております。また今回実施しました滞納対策での経費は電話代やガソリン代でございまして、残業代などの人件費はかかっておりません。


 次に、悪質滞納者についてのお尋ねでございますが、悪質滞納者の明確な定義はなく、一般的には納付について不誠実な方だと言えますが、その判定も非常に困難でありますので件数としては把握しておりません。滞納者の氏名の公表につきましては、悪質ということをどのように立証するか、守秘義務違反に当たらないか、プライバシーの侵害にならないかなどの問題が生じることが懸念されます。したがいまして滞納者の氏名公表には多くの検討課題があると考えております。なお、滞納者の公表条例を制定している市が幾つかございますが、実際に公表した例は承知しておりません。しかし憂慮すべき実態を打破するためにも今後は納税の公平性確保の観点から、滞納者に対する行政サービスの一部制限の強化を検討せざるを得ないと考えております。また人的な面で収納組織体制の見直し強化を検討する必要があるとも考えております。いずれにいたしましても滞納催促に王道はございません。でき得るものから実行に移し、地道に厳正に債権回収に努めてまいりたいと考えております。


 次に、広報紙が全戸数分発行されていない理由でございますが、住民基本台帳に登録された世帯数は12月1日現在、6万36世帯でございますが、この中には住民票の世帯を各家庭の事情などにより分けておられる世帯もございますので、広報が必要な世帯としましては自治会必要部数、マンションなどの大口部数、公共施設などに設置している広報配布場所での必要部数、個別郵送などを勘案し、月に5万1,500部を印刷し発行しております。


 次に、自治会に加入されていない家庭への配布でございますが、現在市役所の本庁、支所を初め公民館、ふれあいの里、行政窓口サービスセンターなどの公共施設やデパート、スーパー、郵便局の合わせて市内81カ所に配布場所を設けておりますとともに、市ホームページにもインターネット版広報よなごを掲載しております。さらにマンションなどの集合住宅単位や5戸以上のグループをつくっていただければ、その代表者の方に送らせていただいておりますので、今後も引き続き同様の方法で発行してまいりたいと考えております。


 次に、個人郵送の件数、負担額についてでございますが、原則として個人郵送には対応しないこととしておりますが、中にはさまざまな事情などによりやむを得ず郵送しているケースもございます。その件数は50件で、郵送料は年間約8万4,000円でございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 回答いただきましたので、再質問させていただきます。


 それより先立ちまして、私は市長とまず確認をとっておかなければならないことがあります。それは人間の内外問わずして、お互いを信頼するということの基本はどういうことですか、お聞きしたいんです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 誠実であり思いやりなどが重要ではないかと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私はそういう点もありますが、私たちは公僕に働くもんです。そうすると与えられた職業を全うすることだと私はこのように思いますがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人間の信頼関係とおっしゃいましたんで、人間の信頼関係の観点から申し上げたところでございますが、私は市長でございますんで、当然のことですけれども職務を全うするのは当たり前のことだと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) わかりました。ならそういうことでこれから進めていきます。お互いに信頼しテレビで多く見とられる人がおりますので、そういう市長のお言葉を信じた中、今後の行動の中で判断するものだと私は思っていますのでよろしくお願いします。


 まず簡単な方からいきますので質問は広報の方からまいりますが、旧来、合併する以前が米子は4万8,700部刷っておりました。淀江は3,150部でございました。合わせると5万1,850、これを見ても850ですけれども、わずかなことですけれども数が世帯数ももちろん先ほど市長が言われたような6万を超えとる実態です。その中で私はこれをなぜ取り上げたかといいますと、保険料の滞納額が多い中でも国民健康保険の分でも納税意識の高揚で、それは年3回にわたってよなごの国保というのを全家庭に配布いたしておりますとこういう回答があったわけです。ですから私は本当にその納税に対するもので、そのように御認識しとられるとするなら間違っとるではなかろうかと。やっぱり本当に意識を高揚させる意味で、いま一度そのことを確認とった上で、今後はそれを全戸数に配布できる体制ができますかできませんかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 広報よなごなどと同様に国民健康保険に関する広報・資料なども配布させていただいているところでございます。広報・資料の配布につきましては、先ほど申し上げましたように自治会を通じたり、また設置場所でピックアップしていただいたりというような方法をとっておりますが、御承知のように郵送料も相当高くつくところでございます。そういう中でどういう形が一番現実的かということで今の方法をとらせていただいているところでございまして、どなたも、個別に自分のところに来ないという場合もあるかもしれませんけども、ピックアップしていただけるところは多々あるわけでございますし、やはり現実的に配布の方法というのは考えていかなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) もうこれらは滞納の方は本格的にやらないけんですが、私は広報の規則によっても第7条まである中で読ませていただいておりますし、そうしてその目的、そういうもんからでも当然のことで、私が自治会長をしておる時代にその未加入者に対してどのように届くかということの中で私が言ってスーパーあたりに配られとるわけですが、418自治会の中で配られたり、おりますけれども、私は問題はまだ自治会に入ってない人も郵送で送っとると。そういうことになると私はあくまでも公平的な扱いするとするなら、自治会の未加入者は約1万4,000世帯ぐらいありますよ。その中で本当に――――なことだけはやってもらっては困ると、私はそのように思いますがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、さまざまな事情で個人郵送しておりますのは先ほど50件と申しましたけれども、30件は市外でございまして、個人郵送しております市内の方は20世帯でございます。確かに議員おっしゃいますように、この取り扱いにつきましては不公平な部分がございますので、これらの世帯につきましては再度市の考え方などを説明いたしまして、御理解を得ながら対応してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 財政も厳しいのですから、ちょっと市長にお尋ねですが、大体この広報をペリカンに委託されておるわけですが、幾らぐらいかかるか御存じですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長が資料を持ってきているかどうかわかりませんけれども、担当部長に返答させます。


        (「私は市長に尋ねとるんですよ、市長。」と岡本議員)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 資料を持ってきておりません。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私がなら知る範囲は179円ぐらいかかりますので、当時みんながそれだけ金をかけて税金でかけておるわけですので、やっぱり本当に一部に送ったりせずに、きちんとしてやっていただきたいということでこの広報については私はとめます。


 それでは滞納の方を質問させていただきますが、今回、大々的に新聞にも掲載されましたけれども、なぜ管理者だけをこの総員体制で組まれたか、その理由をお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 管理者にもやはり徴収の方法、またいかに大変かというようなことですとか、またその徴収をすることによってこの市政が運営されているというような自覚を促すという意味もありますし、またその徴収効果もあるんじゃないかということでこのたび実施したところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) これによって先ほどちょっと数字を言われたようですけれど、収入歩合、%は何%に上がりましたか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだ結果が出ていない部分もございますので、集計いたしておりません。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私はなら今日までのその非常に滞納が何年も放置されてる中で、収入歩合%は御存じですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、今回の管理職での結果というものはまだ完全に結果は出ていない部分もございますんで集計いたしておりません。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私はまずこの管理者を時間外手当もつかない中ですけれども、やっぱり総動員体制の大作戦だという銘打った限りには、その税金の35億7,000万に対するもので意思統一するためにまず会合をなされましたかどうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々の部署におきまして会合はしたことはありますし、庁議でもこの話はいたしております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) そうするとちょっと何ですが、経済部長さん、お尋ねしますが、経常収支比率は御存じですか。


       (「笑わないでください、まじめな話ですから。」と岡本議員)


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 認識しておりません。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私はなぜこういうことを1つとらまえたかというと、経常収支、起債債務、いろんなことを私みたいな1年生議員が一生懸命に健全財政をつくるがためにそういうことを勉強してかかっとるんですよ。あなた方最高の方がそういうことを、これが1つの弾力性を持つために1つのバロメーターで見るための数字を、それは80%が市の場合を超えたら大変ですよまである中で、やっぱりきちんとしたものがわからないのにお金を集めてこいなんて迫力あることはできますか、どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々の職務の中でみんな努力しているわけでございまして、個々の数字を知っているか知っていないかということが直接仕事にかかわってくる部分だとは必ずしも言えないと思いますけれども、今回の徴収についてはそれぞれの部署の中で自覚をして徴収に当たっていたものと考えております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) ならもう1つ、本当に申しわけないですけれど、建設部長、市営住宅の収入はあるわけですけれど、米子市の財政についてどれだけの度合いはお金が要って、またはいただくものがあって、だけどどれぐらいの金ができないという数字は御存じですか。全体的ななら数字だけ、収入、家賃だけ。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 最近の調定額ですけれども、これは住宅の使用料の調定額は大体3億程度になっております。その中で今大体単年度で言いますと、その年度年度の徴収率というのは96%強ではなかったかと思いますが、ただし過年度の未収入のものをその年度で徴収するわけでして、例えば16年度で申しますと正確な数字を言いますと、これはこの間の決算審査のときに出した資料でございますが、16年度で申しますと調定額が約3億3,000万、その中で収納した額が2億9,500万、これはざっとですけれども徴収率が97%強、その中で過年度分というのがこの調定したものが収入率として26%ございまして、トータルとして89.5%というふうな状況になっておるということでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私は、ならもう1つ聞きますが、収入歩合%というのはどういうことですか、御存じですか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 私が理解するところでは、調定に対する幾ら集めたかというものの額の割合ではないかと思います。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 市長、あなたにお尋ねしますが、その今部長が言われたことに間違いございませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 言葉の定義でございますんで、私は必ずしもそういう言葉を知っておりませんけれども、部長が答えたところが家賃との関係での言葉の使い方じゃないかと思います。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私はね、まだ本当に何回も言いますけど、落選、落選でやってきておりますけどね、全く許せない、私は。何でかと。収入歩合は私は今先ほど90%なんかは問題ではないんですよ。良識的にある人はきちんと払っとるんですよ。ところが払ってない滞納の分があるのをいかに行動していかに取るかというのが収入歩合%なんですよ。私はそのように理解しておるが間違いですか、市長どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 言葉からいきますと収入の歩合でございますんで、収入の歩合だと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) そういたしますと、御参考に言っときますよ。一般市税は収入歩合%は0.3%ですよ、わかりますか。滞納を集めてくるのが0.3%ですよ。健康保険、これが15.85%、介護保険16%ほどです。それで住宅はそれでも成績はいいんですよ、26%あります。そういう中で、だから不納欠損額が生じるのはここなんですよ。私は不納欠損額も今にお尋ねしますけど、よろしくお願いいたします。不納欠損額の市税だけですけど、市長、幾らですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 資料を持ってきておりませんので、担当部長が持っているかどうかわかりませんけれども、担当部長に答えさせます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 資料がないとするならもう仕方がないですけど、ただ私は言いたいのは、中村議員もいろいろ質問もなさっとったけどね、超ベテランの方が。だけど私は本当に管理者が大作戦だと銘打った限りはね、なぜそんなことがきちんと市長を中心にする中で、そのことがなぜ皆さんと打ち合わせして、私も最初に言ったように壁を乗り越えてこのことをやっていかなければならないわけです、ならない。回収していかなければならないわけです。だから私はただのパフォーマンスで新聞出て何の話だと、その中で今度の結果で中村さんが質問なさった後で書いてあることが私はまだ気に食わんですけどね。そんなことでこんな金が集められますか、どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、滞納は非常にゆゆしき問題だと思っておりまして、職員、管理職一丸となっていろいろ対策に努めているわけでございます。今後とも収納対策に努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それから私は市長さんが言っておられる、入るは多く出るは少なくするということで、いろんな問題点も知る中で私は大いにそういうことも自分なりで一生懸命協力もしたいと思って任期中はそのような精神でおりますが、私は納得できないのは先ほどの皆管理者として率先をして垂範までされるんかどうかわからないけど、もっときめ細かく話をした中で、よしやろうということをやっていかない限りは4万何件、そして35億7,000万の、予算の10%ぐらいだと言っておられるわけですが、そういうものが本当に市長が、だから市長がこの新聞の中でも私は本当に甘い言葉を言っとられるんですよ。目標額もなし、法的にはしない、そういうような言葉が出とるんですよ、新聞に。目標額は今でもお持ちではないですか、ありますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の管理職による滞納対策につきましては、初めての試みでもございますし、目標額は設定して行ったものではございません。ただ今後の滞納対策につきましては、一朝一夕にはなかなか効果が上がるとは思ってはおりませんけれども、中長期的に見た目標額ということは検討していきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それで滞納が昭和53年、今から逆に数えてみると27年前なんです、その金から10年以内、53年からこっち、今から10年先、それが大体828件ぐらいあります、件数は。それを市民の方が、その西暦で書いてありましたけれども新聞も、何てことだと、何でどういうふうにこれが始末できないんだと、一代にして27年というのはもう過ぎてしまっとる、そういうものを残して税金を滞納でございますから、いただきたい。役人として公僕にすべての人がし、そうして憲法は30条、地方自治法は第10条、そういう中や市役所の中で係員が徴税の資格を持たしとる者になぜもっと強行姿勢をとらないのですか。今後もとられる気はありますか。そうして目標額に達成できる気持ちがありますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろな手段を講じて滞納の解消に努めているところでございまして、今までも差し押さえ処分につきましては昨年度が101件、今年度は11月末現在で287件実行いたしているところでございます。また議員も御承知のように、住宅家賃の悪質と判断される滞納者につきましては今後とも訴えを提起していく所存でございます。また先ほども申し上げましたけれども、今後は納税の公平性確保の観点から滞納者に対する行政サービスの一部制限の強化も検討いたしているところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それで市長、税金に対して詳しい先生がおられるのは徳島大学の石田和之という助教授が言っておられるわけです。滞納は景気の影響は非常に大きいものがあるが、納税はできるにもかかわらずその役人が、いわゆる係が非常に甘いとそういうことがあって滞納がふえとるというような先生の言葉もあるわけです。だからもう1つは、税金を払っておられる方と常に公平で扱わなければならない市長の立場があるわけです。私は少なくともこの16年までの滞納が4万何件あるわけです。何がどこが足らなくてそれができないんか、人が足らないんか、時間がないんか、そういうことを分析されたとするなら、この管理者大作戦をとられるまでに相当考えての結果だと思いますが、具体的に本当に要員がないとするなら、その要員を図っていくお考えはありますかどうです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) さまざまな要因があると思います。議員おっしゃいますように、景気もあるでしょうし、また倒産ですとか自己破産というようなことももちろんあるでしょうし、また悪質なケースもあるだろうと思います。個々のケースに応じて対応していかなきゃいけないと思っておりますし、また何か1つの方法ですべてが解決するというような道はないだろうと思っておりますんで、地道な努力は今後とも続けていかなきゃいけないと思ってますし、また徴収体制の問題があるとすればやはりその体制の強化ということも考えていかなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 前回もたしか言ったはずですけれども、市職員の方が年間の労働時間は1,930時間ぐらいだと思います。そういう中でこの徴収に当たって毎年、各年において大体時間外をやっておられるのが平成16年でも4,187時間をしとられるわけです。特に収税課の24名の職員に当たっては平均1人が9時間、時間外をやっておられます。その中で補佐的に徴収にかかわる嘱託の職員もございます。それが26名、金額にしてこれらを費やすのが年間大体5,269万2,000円ぐらい投資しとられる。少なくてもコスト意識に徹底するとするなら、少なくとも回収、そういった一般職の人の協力を求めてするなら、または嘱託の方の力を借りたり両方で先ほど言った数字は5,200万以上ですから、少なくとも目標額を設定してこれを3倍を獲得するだけの気持ちがありますかありませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんコスト意識は持たなければならないと思っております。ただ税金の場合には納めていただくものは納めていただかなければならないわけでございまして、仮に1円いただくために10円かかったとしてもやらなきゃいけない面もあると思っております。それはやはり公平性の確保だと思っております、議員がおっしゃいますように。ですから必ずしもコストだけで判断できるものではないと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) そういうことで、やっぱり今度は納税をされる人の都合のいいように考えていただきたいと思います。それはありますか、市長、お考えは。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 納税をするのに都合のいいやり方ってどういうことかあれでございますけども、例えば口座振替とかそういうものは推奨していきたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 一般的には口座振替では大体3%、4%ですよ、口座振替しとられるのは。納税組合があって、納税組合が55%ですよ。そんなことで口座振替、振替ってよういろんな会合で資料にも書いてあったり言われますけれど、実際問題が30%ですけど、これはどういうことですか。何が欠けとるですか、これ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々の納税者の方の御事情等もあるだろうと思いますけれども、私どもも口座振替というものは自主納付を促す意味でも効果があると認識しておりますので、さらに拡大、推奨していきたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私は不勉強でインターネットあたりよう使いませんけど、私が勉強しとる中ではこれだけありますがね、これはね、コンベーション。コンベーションあたり、また公開をすることの資料です、これ。全国的にすごくあります。名前の悪質な人は4件、今全国であります、弁護士を入れた中で。そうしてコンベーションで24時間営業ですから、その支払いの自治法が変わって、徴収の、平成13年の4月に法改正になっとるはずですが御存じですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どの法改正かつまびらかにいたしません。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それは今までは金融機関でなければ扱わないということになっておりましたけど、委託はできるようになってます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 言葉ですね、コンビニで訂正いたします。


○(生田議長) 岡本議員、質問してください。


         (「市長は。どうですか。御存じない。」と岡本議員)


 質問。


○(岡本議員) ほかに知っとられる人ありますか、なら。これに振替が扱える、自動車あたり。法律が変わっとるの御存じじゃないですか、総務部長。13年4月。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 地方自治法が改正になって扱えるようになったというぐあいに認識しております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 市長、今答えられたようになっておりますから、13年に。聞かれたでしょ。いや、聞かれたでしょ。回答を聞かれたでしょ。あなたはどういうところであるかって私に言われたから。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は何のどういう法改正のことを指しておられたのか存じ上げなかったのでそう答えを、先ほど申し上げましたけれども、コンビニで徴収ができるようになったことは私も承知しております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私が言う納税者にそういう支払いのしやすいような法律も改正になったんだから、しやすいような方向、それを考えてはいかがかと。百姓屋さんも農家の人もお金が入るときは年に一遍です。それは私もそういうことも考えなければならないなと、考えていただければなと思うです。それはどういうことかっていうと、市長、滞納処分するということはどういうことで滞納処分されますか。原則です。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 滞納処分という言い方をされておりますんで、処分ということでありましたら例えば差し押さえですとか、また訴えを提起するとか、そういう行政としての処分の道は開かれていますんで、そういう道は最大限活用していかなきゃいかんと思っているところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) もう時間があれですからね、最後ですよ。滞納処分というのは、督促状を出してから起算をして10日間を経過して、そうして完納されない場合は原則として滞納処分を行うとこうなっとるんですよ。だから私が今言うのは、便宜というのは督促状を百姓をやったときに金の入るようなとき、またはサラリーマンをいろいろ調査なさってサラリーマンがボーナスの入るような時期だなというところの前もってして、それから10日間、その中からそれが過ぎてからが今度は処分の対象になるんだ、原則は。原則ぐらい知っといてくださいよ、市長。以上。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 処分を行う前には、当然でございますけども議員おっしゃるように手続があると思っております。


○(生田議長) 岡本さん、もう時間ですよ。


○(岡本議員) いや、ありがとうございました。終わるということです。


○(生田議長) わかりました。


 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は、指定管理者制度、広域ごみ処理施設建設計画、島根原発問題の3点について、以下質問を行います。


 まず最初に、指定管理者候補選定結果と外郭団体職員の処遇についてお尋ねいたします。


 最初に、選定基準・評定票の問題点についてであります。指定管理者制度導入の意義として、財政的効果よりも市民サービスの向上が優先されると説明されてきましたが、このたびの選定で市民サービスが本当に向上するのか大変不安であります。そこで以下7点について質問をいたします。1、経験を有し能力を持った職員体制があるかどうかなど、各団体の仕事の水準をどのようにチェックしたのか。2、同様の施設の管理実績があるなど必要な管理能力を期待することができるかという評価について、現行職員全員を継続雇用して管理する意思がある場合はすべて優として満点をつけていますが、継続雇用の応募者がいなかった場合どうするのか。3番目、人件費の設定は適切かという評価はどのように行われたのか。人件費の設定が低い場合、優秀な学芸員などノウハウを蓄積した人材が流出してしまうおそれがありますが、そのようなことはどのように考慮されたのかお尋ねします。4番目に、劣悪な雇用環境は仕事の質、市民サービスに影響します。従業員の雇用条件や現行の管理受託団体職員を継続雇用する場合の雇用条件はどのように評価されたのか。5、法人等の経営状況の資料や管理実績の評価資料がありませんが、どのように評価したのか。6、鳥取県はすべて応募者に対してヒアリングを行ったと聞きます。実施事業の内容、事業計画書の疑問点などについてはヒアリング等を行わないと正確な評定はできません。米子市はヒアリングを行われたのか、行った場合は具体的にその内容を説明していただきたいと思います。7、候補者選定に漏れた法人等からは第1候補者との評価点の違いが納得できないという声があります。求める者があれば説明をすべきと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 この問題の2番目は、事業実施のチェック体制についてであります。指定管理者が事業計画書どおりに管理ができなければ市民サービスが低下します。事業計画どおりに実施されているかどうか、どのようにチェックされるお考えなのか。また仮に計画書どおりに作業回数等ができていないときは、市はどのような対応をされるのかお尋ねいたします。


 3番目は、外郭団体職員の処遇について、以下5点について質問いたします。1、市役所職員と外郭団体職員の平均給料はそれぞれ幾らか。今回の指定管理応募で外郭団体職員の給料はどれくらい下がるのか、できれば平均及び各団体ごとの数字をお示しいただきたいと思います。2、指定管理の候補者になれなかった外郭団体の職員は何人おられるのか。これも施設ごとに身分、年齢を説明していただきたいと思います。またそれらの職員の再就職をどうするのかあわせてお尋ねいたします。3、指定管理の候補者になった外郭団体の職員の退職金の扱いはどうなるのか。4、職員の雇用に対する理事長としての市長の責任をどう認識しておられるのか。5、継続雇用に応じる意向の職員も指定管理団体の雇用条件に大変な不安を持っておられます。全指定管理団体の継続雇用条件を御説明いただきたいと思います。


 大要2番目は、広域ごみ処理施設建設計画についてであります。平成13年にダイオキシン類対策及びごみ処理の効率化を目的に西部広域行政管理組合で大型焼却炉を建設し、米子市以外の全市町村のごみを焼却する計画がつくられました。しかし当時の計画はごみ量の将来予測が伸び続ける前提でつくられたものであり、その後、循環型社会形成推進基本法が制定され、環境負荷を低減して持続性のある社会を目指すために各自治体ともごみ減量化の一層の推進が求められています。このような情勢と自治体の財政難を理由に、広域ごみ処理施設の建設見直しの提案が境港市から行われ西部広域行政管理組合議会で議論されていますが、米子市の環境政策、財政計画にとっても重要な問題であり本議会においても十分議論する必要があると考えますので、以下質問を行います。まず境港市の提案と西部広域行政管理組合での議論の経過を説明していただきたいと思います。次に、循環型社会形成のためにはごみはできる限り燃やさない、埋めないが基本であり、新たな大規模ごみ処理焼却施設をつくることはこの理念に反します。西部広域を構成する全自治体が少なくとも国の計画に定める目標値までごみを減量すれば、現在の米子市クリーンセンターを西部広域全体のごみ処理施設として位置づけ直すことも可能だと考えます。またそのことで100億円近く残っている米子市クリーンセンターの起債償還額の応分負担などを求めることもでき、米子市財政にとってもメリットが大きいと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。また西部広域組合議会の議事録を見ますと、地元への打診により混乱が見られるようでありますが、地元への働きかけ等どのように対応しておられるのかお尋ねします。さらにこの間の経過を見ていると、米子市長と西部広域行政管理組合管理者の立場を使い分け、市長みずからの考えが見えません。他の自治体から西部圏域のリーダーとしてのあり方に不満の声が出ています。改めて広域ごみ処理計画についての市長の考え方をお尋ねいたします。


 最後の問題は、島根原発の問題についてであります。去る11月2日、米子市は中国電力に対して原発安全協定の締結を申し入れましたが、中国電力はこれを拒否しました。その理由として国が原発防災対策を重点的に充実すべき範囲を半径8キロから10キロメートルと定めているので、それ以外はあらかじめの原子力対策は必要ないというのが理由であります。しかし国は安全協定は自治体と事業者の合意に基づくものであって、8キロから10キロ以外でも締結を妨げるものではないとの見解であります。また中国電力自身、科学に絶対ということはないと言っており、8キロから10キロメートル外といえども放射能が到達する可能性があることは中国電力自身が認めています。この回答文の内容について市長は納得されたのか、また中国電力の対応についてどのように思われるのかお尋ねします。今後の対応についてもお尋ねします。事故は絶対に起こらないとは言えず、原発防災対策のためには異常時における連絡などを定めた安全協定は必ず必要であります。これからも粘り強く求めていく必要があると考えますが、見解をお尋ねします。また島根原発で進められようとしていますプルサーマル計画について、米子市としても安全性に関する情報を収集し、場合によっては市民の安全を守るために安全協定がなくても対応する必要があると考えますが、これも御見解をお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中川議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、指定管理者候補者選定における選定基準・評価票の問題点についてでございますが、施設の管理業務の職員体制につきましては、事業計画書に記載のあった組織、職員数などの管理体制、研修計画、また緊急時の対応について評定したものでございます。個々の法人等の職員の能力のレベルを評定することは限界があると思っております。管理能力の評定項目に現行の管理受託団体の雇用意思を加味した点につきましては、外郭団体職員の雇用を応募者に意識づけするためにその意思を評価するという要素での評定項目でございまして、実際の外郭団体の応募者の有無と指定管理者における施設管理の人材確保とは必ずしも連動するものではないと考えております。人件費の設定につきましては、一般に民間においても雇用希望者があらわれないような安価な賃金設定はないか、また逆に著しくコスト増を生む高価な賃金設定はないかなどについて評定したものでございまして、評定上、学芸員などの個別の職の人件費のあり方を評価しようとしたものではございません。従業員等の雇用条件と市民サービスへの影響につきましては、民間がそうでありますようにサービスの質は賃金によって必ずしも決まるものではないと考えております。外郭団体を含む職員の雇用条件につきましては、一義的には各法人などの人事管理事項でございますが、現在各指定管理者候補と条件面について協議を行っているところでございます。法人等の経営状況及び管理実績の評価につきましては、応募書類として提出されております定款、貸借対照表、財産目録の確認を基本としつつ必要に応じて会社概要などの資料を入手し参考にしたところでございます。応募者のヒアリングにつきましては、事業計画書などに疑問点があれば当然確認することが必要でありましたので、疑問点の有無に基づき必要に応じて応募者に聞き取りを行ったところでございます。選定に漏れた法人等への説明につきましては評定結果を文書で通知したところでございまして、問い合わせについては文書等で回答し理解が得られるよう説明に努めているところでございます。


 次に、事業実施のチェック体制についてでございますが、事業計画書に基づく施設管理のチェック体制につきましては、旧管理委託制度下と同様に各施設の所管で責任を持って指導・監督をさせていく考えでございます。具体的には基本協定書に基づく例月事業報告のチェック、必要に応じた現地調査、指示、命令を行うことになります。仮に計画書の遵守が不徹底な場合は、自治法の規定に基づき必要な指示を、場合によっては指定の取り消し及び業務停止命令を出すことになります。


 次に、外郭団体の職員の処遇についてでございますが、市職員と外郭団体職員の平均給料は平成16年度における平均年収で申し上げますと、市職員が39歳11カ月で609万3,518円、外郭団体のうち指定管理者に応募した施設に係るものが44歳8カ月で402万8,302円でございます。なお指定管理者に応募した外郭団体職員の給料の引き下げの状況につきましては詳細を把握しておりませんが、一部の外郭団体におきましては応募に当たって平均2割削減されたと聞き及んでおります。


 次に、指定管理者候補者になれなかった外郭団体の職員数と身分、年齢につきましては、施設ごとに申し上げますと、米子市東山水泳場では正職員は30代、40代、各1人で合計2名、嘱託職員は20代1人、60代3人で合計4人、短期臨時職員は20代1人、50代1人、60代1人、合計3人でございます。淀江歴史民俗資料館につきましては、正職員は40代の1人、嘱託職員は60代の1人でございます。東山陸上競技場ほか10施設では、正職員は50代7人、60代4人の合計11人、嘱託職員は50代3人、60代4人の7人、短期臨時職員は50代3人、60代1人の計4人でございます。福祉保健総合センターほか2施設では、正職員は30代の2人と60代の嘱託職員4人でございます。淀江老人福祉センターは40代の正職員1人でございます。


 次に、これらの施設の職員の方の雇用につきましては、出資者の立場である市としましては雇用に一定の責任がありますので、指定管理者への再雇用のあっせん、外郭団体内部での雇用調整などの最大限の努力をし対策を講じてまいりたいと考えております。外郭団体が議会の議決を経て正式に指定管理者となった場合、その職員の退職金につきましては平成18年4月1日以降の期間の所要額は指定管理料で賄われるべきと思料いたしますので、本年度末で一たん精算すべきものと考えておりまして、この必要額につきましては市として補てんいたす方針でございます。全指定管理団体の継続雇用条件につきましては、指定管理者の候補者の収支予算書と事業計画を既に各部署から議会に資料として提出させておりますが、身分、勤務時間、休暇など詳細につきましては現在指定管理者候補者に雇用条件提示書を提出するよう求めておりますので、今後市議会にもお示ししていきたいと思っております。


 次に、広域ごみ処理施設についてでございますが、平成17年5月に境港市から広域ごみ処理施設建設見直しについての提案があり、8月22日に開催された西部広域行政管理組合議会のごみ焼却施設建設等調査特別委員会で論議がなされました。その後の9月28日、10月25日に開かれた西部広域行政管理組合構成市町村清掃事務担当課長会議で検討された案を広域行政管理組合事務局が現計画、境港市の提案を含む6案をまとめて、去る12月1日に開かれた西部広域行政管理組合のごみ焼却施設建設等調査特別委員会協議会でこれまでの経過とこの6案の説明を行ったところでございます。西部広域市町村のごみの減量化の目標につきましては、西部広域行政管理組合構成市町村全体での論議が必要でありますし、また米子市クリーンセンターの起債償還に係る市財政のメリットについては西部広域ごみ処理の方針が定まっていない段階でございますので、米子市長としての意見は差し控えさせていただきます。地元への働きかけにつきましては、地元3自治連合会の方に内々にその可能性について打診させていただいた経緯はございますが、今後西部広域行政管理組合としての方針が出されましたら、必要に応じてまた地元対策委員会の方などにお話しさせていただきたいと思っております。いずれにいたしましても西部広域行政管理組合のごみ焼却施設調査特別委員会協議会で示されました現計画を含む6案を構成市町村間で検討し、西部広域全体として効率的、経済的であり、かつ安定的な処理ができる方法を決めていきたいと考えております。


 次に、島根原子力発電所についてでございますが、本年9月12日に中国電力が島根県と松江市に対して島根原子力発電所でのプルサーマル計画について事前了解の申し入れをされ、さらに島根原子力発電所に3号機の建築を予定されていることから、本市は本年11月2日に中国電力に対して安全協定の締結の申し入れを行いました。しかしながら11月29日に受領しましたその回答は、これまで本市から3回申し入れた回答と同様な内容で、国が防災指針の中で原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲としております原子力発電所から8キロメートルないし10キロメートルの圏外であり、安全協定の締結の範囲を拡大することは考えていないとのことでございました。本市といたしましては市民の皆さんの安全性の確保、不安軽減、防災体制の確立のために原子力施設の増設、変更などに際し事前協議や異常時における通報義務などを定めた安全協定をぜひとも締結していただきたいと考えているところでございます。今後の対応についてでございますが、今後も粘り強くさまざまな機会をとらえまして安全協定の締結に向け努めてまいりたいと考えております。またプルサーマル計画についてでございますが、現在島根県と松江市と協議されている動向を見据えながら安全性に関する情報を収集し、市民の安全性の確保に必要なことがあればその都度対処してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 再質問をいたします。


 まず指定管理の関係からいきますけれども、先ほど現行職員全員を継続雇用して管理する意思がある場合はすべて優とした理由は、意思を評価するためだという御答弁だったわけですね。それで私が応募者がなかった場合どうするのかということでお尋ねして、それについては明確な答弁がなかったと思うんですが、再度お尋ねしたいと思うんですね。それで候補者の雇用条件についてはこれからということだったんですけれども、実は私ちょっとある団体のやついただきまして、職員雇用条件提示書という様式で出ております。これ見ますと、要するに1年契約ですね、1年契約で延長はあると書いてありますけども、それから日給月給です。それでこの団体の場合は再雇用を11人することになってるんですけど、現行の管理団体から。それの日給月給で賃金が9万円から11万5,000円です。大変低い額ですね。1年契約、しかも昇給なし、退職金なしですね。あと手当の方で通勤、住宅、技能手当ということで上積みされてますけれども、要するにそれから賞与も年2回になってますけど基本給が非常に低いですから賞与も当然少ないと思います。これを提示を受けた今の現行管理団体職員は、これだと要するに1年先どうなるのかわかんない、あるいは仮に勤めても5年先に指定管理の期間が切れますのでさらに条件が悪くなるだろうということで、こういう状況だと不安で応募できないと。ほとんど先ほどの10人からの職員の方が言っておられます。そうしますと、ここの施設の雇用体制というのが全部で17人ですか。ほとんどをこの再雇用に、当てにして管理体制計画書をつくっておられます。ですから要するに再雇用に応募する人がなければ、基本的にこの管理体制計画書が崩れてしまうわけですね。そうしますと管理能力の評価を満点としたのがいわば大幅に下がるということで、要するに総合評価も全部変わってくると思うんですよ。その点についてお尋ねしますけれども、じゃあ不安で応募者がないとなった場合に評定が変わるわけですから、失格として第2候補者を対象にするっていうのがごく自然だと思うんですけれども、そのようなことについてはどのように検討されているんでしょうか。市長がわからなければ行監の室長にもお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) お答えいたします。


 おっしゃいましたとおり、指定管理者候補者に現在外郭団体の職員の雇用条件提示書を求めておるわけであります。まだ全部集約はしておりませんけども、その内容はもろもろな条件になってくるんじゃないかと思っております。仮定の話といたしまして、お尋ねでありました外郭団体の職員さんの継続雇用の希望がなかったらどうなるのかということでありますけども、この点は先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、あくまでも雇用の受け皿の確保ということを民間事業者等に促すという観点から評定票に盛り込んだところでございまして、その結果、これも仮定の話でありますけども、外郭団体の再雇用希望がなかったらどうなるのかということでありますけども、これは1つの指定管理者候補者の人材確保という観点でありますので、必ずしも連動するとは考えておりませんけども、今後議決を経ましたら具体的に3年なり5年間の基本協定書を締結していくと、また年度ごとの年次、年度協定書を締結していくという作業があるわけであります。その中で詳細にわたって体制面、人材確保も含めた体制面というものも確認していくということになります。その点で事業計画書、提示されました事業計画書なり収支予算なりが計画どおりこれ、執行するということが明らかに、これは能力的な問題として執行能力がないという仮定の話でありますけども、そういう状況があったといたしますと、おっしゃいますように第2順位の優先順位づけをした団体とかわっていくという可能性は否定し切れないもんだと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 今説明されたことはわかります。その人材面をこれから確認して、もし能力ない場合は第2候補者ということになると思うんですけど、私はこれは本来今議会に提案する前にやっておらなければいけなかったことだと思うんですね。要するにそういう点で、なぜ継続雇用条件を事業計画書に入れなかったのかと非常に納得できないんですね。じゃあ仮に議会としてこの最終日にこれ議決しなさいと、議決した後に要するに人材確保なんかの人材面をチェックして、体制をチェックして、なかったからじゃあ議決されてましたけど第2候補になりましたよと、議会の議決はどうなるんですか。


○(生田議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) 先ほど可能性の問題として答弁したわけでありますけども、これはそういう場合になりますれば、これは言うまでもなく議会の御判断を仰ぐということになると理解しております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 議案としては要するにここでどこの候補者にさせるということを決めるわけですよ。仰ぐということは要するに今議決をしてて、また変わる可能性があるということですか。


○(生田議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) 失礼いたしました。ちょっと言葉足らずでありましたけども、議決要件はあくまでも指定管理者の指定についてということで規定されておりまして、その後の変動要因、例えば今後可能性としてあります指定管理者の指定の取り消しなり業務停止なりといいますのは市長の権限事項でありますので、行政処分を行っていくということになると理解しております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) そうですよね。だから要するに議会は今出されてるもので判断しなければいけないんですけども、先ほどのような非常に不安な状況で、私は議会として要するに議決したら後でこの議決はかしがあったと、間違ってたということに議会の責任が問われかねないと思ってるんですね。そういう点では非常に納得できないんです。それから今その事業計画書の問題に行きましたのでちょっと関連してお尋ねしますけれども、例えばこれ例出してあれですけど、都市公園の例ですけどね、1位と2位の総合評定は146点と127点で19点の違いです。この中で大きいのが経費削減についての評価なんですよ。ここで10点違うんですね。これも非常にちょっと疑問でして、例えば現在街区公園等69施設を自治会委託契約してます、公園協会がですね。この事業計画書によりますと、第1候補になって引き続き現在と同じ年3万6,000円で委託するってなってるんですね。だけどお聞きしますと、要するに自治会は今まで市の事業だから協力してきたと。だけど民間事業者がやるんであれば、民間事業者は金もうけてやってるんだから協力しないよとなると、果たしてこの事業計画書のとおりにできるかどうか。このあたり、例えば自治会あたりに民間業者になっても引き続きやっていただけますかっていう確認を市がされたのかどうかお尋ねしたいと思うし、それからこの事業計画書では自治会に除草、せん定等を委託するってなってるんですよ。だけどもこれまで公園協会はせん定は委託しておりません、要するに除草、清掃、パトロール等はやってますけど。せん定をやらすとなると、とてもじゃないけど相当のお金がないとできないわけですから自治会できません。この第1候補になった企業は、そのせん定費用をだから要するに見積もりに入れてないわけですね。安くだから事業計画書を出していると。そのあたりの調査っていうのは本当にどこまでやられたのか、これはちょっと本来建設部長にお聞きしないとわからないかもわかりませんけれども、わかれば答弁いただきたいと思います。


○(生田議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) 指定管理者制度の統括担当部署といたしましては、1つの評定票の中身につきましてもろもろ施設の性格が違いますのでそれなりの確認作業というのは当然すべきだと思っております。この公園業務に関しまして自治会に従前やっていただいておりました除草とかせん定とかいう点の確認を既にしておるかどうかというのはちょっと私はまだ把握してはおりませんけども、仮にそこまでの確認がなされていないといたしますと、早急にこれは民間企業者でありましても公の施設の管理責任という点では外郭団体とは何ら変わるもんではありませんので、引き続きその辺を御理解賜って地元自治会の皆様方にお願いしていくということになろうかと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 確認をしたかどうかということでございますけれども、確認はしておりません。それではどうなのかというふうなことですから、私たちとしてはやはり今度の指定管理者となった方と一緒に自治会の方に回ってその点はお願いしていくということになると思いますし、先ほどのそれではそうした見積もっていない部分はどうなるかというふうなことになりますと、現実にそれが指定管理者の今の中に見積もられていないというふうなことになりますと、当然今後その費用はどうするのかというふうことで早急に協議をしていかなければならんと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) これが評価点、点数になってるんですね、要するに経済性ということでですね。その根拠が要するに確認されてないとなると、評価そのものが変わってくるわけですよ。もう1つ言わせていただきますと、これ私どもは候補者の計画書をいただきましたので、それから選定に漏れた候補者のとこに訪ねていって比較とかできるわけですね。やっていただきました。例えばこの公園の場合ですけれども、具体的に分析していただいたら、今まで公園協会は全施設を管理するのに1,401人役必要だと。これをこのたびの指定候補者の事業計画を分析してもらうと654.5人役になってるんですね。要するに半分以下、4割ぐらいの人数でこなすことになってます。これだととても今の現状の維持管理はできないという分析でした。このあたりは担当課としてできるというふうに判断されたんですか、それとも要するに事業計画書が無理があるかどうかということはチェックされてないということでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) それは当然いたしました。それのもとで私たちとしては判断したつもりでございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 多分私はされてないと思います。と申しますのは、今ほとんどやっぱり外郭団体に事業はお任せなんですよ。ですから細かいところまではとても原課で把握できないと思うんですね。それだけの要するに自分たちが実際作業してないわけですからわかりません。だとすると、やはりそこは今までの実態をちゃんとヒアリング等をして、その比較の中で本当にこの計画書でできるかどうかということをやらなければいけなかったと思うんですね。少なくとも今からできることは、やはりそういうものが出てますので、やっぱりそれはその担当課の責任としてもう1回今からでもチェックして、本当にこの第1候補者の事業計画書でできるのかどうかをチェックしていただきたいと思いますけどその点はどうでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) それは当然この指定管理者の要項の中には適正な管理をするというふうなことでうたっておりますので、それは当然なされるものと考えております。ただしながら、先ほども今後指定管理をした場合の後のチェックはどうするのかという問題がございますから、その辺は管理をして実際問題移行した段階でチェックを確実にやっていって、そうしたことが行われるようにしていきたいというふうに考えております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) この今、要するにこれを決めようという段階でそういうあいまいなことを言われても議会は責任を持てないんですね。一番の問題は、私どもはだから議決を延ばせって言ったんですけれども、要するに8月の1カ月間で慌てて公募をして、事業計画をつくる方も非常にずさんな計画が出たと。それを今度9月いっぱいでチェックしてます。1カ月しかないんですよ。その間に9月議会もありました。担当課は大忙しですよ。そういう無理な中でこんなことをやるから、非常に作文だけのものをそのまま受けるというそういうことが結果的になったんではないかと私は思っております。


 時間の関係で次行きますけれども、人材確保の問題です。それで先ほど市長からお答えいただきまして外郭団体の職員は44.8歳で402万ですね、年収。市役所の職員は39.1歳で609万ってことで3分の2です、外郭団体の職員の給料は、今でも、今でもですよ。さらに先ほど答弁がありましたように、2割カットで指定管理に応募しているわけですね。ですから幾らになりますか計算すると本当に半額ぐらいの、市の職員の、給料で仕事をやらされようとしているわけですね。この低い額について市長はどのように思われますか。感想でいいですからお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それぞれの職務に応じた給料を外郭団体で定めていただいていると思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) あなたは外郭団体の理事長も務めておられます、経営責任者ですね。給料が下がるということは、年金とか退職金にも響いてくるわけですよ。そういう経営責任者としていわば従業員の年金、退職金に響く給料を大幅にカットするということについて痛みはないですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん適正な給料というのがあるだろうと思いますけれども、それぞれの外郭団体において、すべての外郭団体が私が理事長をしとるわけではございませんけども、それぞれの外郭団体におけるその職務に応じて給料を定めていると思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) あなたは本当に今、日本全体が今賃金切り下げ競争みたいに、言ってみれば僕はモラルハザードだと思ってるんですけども、痛みを押しつけていくということは許されないと思うんですが、具体的に市民にとってもこれが損失になるわけですよ。先ほど学芸員等の個別事情については考慮していないというそういうことを言われました。これも各会派でいただきました候補者選定委員会の会議概要っていうのをちょっと見させていただきましたら、選定委員会の中でもこのようなやりとりが行われております。要するに地方公務員よりも今の外郭団体の賃金が低いのに、さらに20%カットして学芸員等が派遣等に変わってしまうというようなことはないのかと。これに対してどなたが答弁されたかわかりませんけど、絶対ないとは断言できませんと。要するに優秀なノウハウを持った人が流出することはないとは断言できないというふうに言われてますし、それからノウハウや技術を持っている職員を保障することはあってもいいのではないかと、要するに特別配慮ですね、することがあってもいいのではないかという意見に対して、これも答弁で、御意見だと思いますので今後できるだけそのような方向で考えますと。今ここで返事はできないが、教育文化事業団との協議の中で考えますというふうに答弁されております。これは要するにそういう学芸員等ノウハウを持った人が流出するおそれがあるので、それをやっぱり何らか防ぐ方法について教育文化事業団と協議してみますというふうにお答えしてるわけですけど、それはどういう内容で協議されてますでしょうかお尋ねします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今後職員の配置等について事業団と協議をいたしますので、そのときにその人材確保の面についても協議を行っていく、一緒に考えてみたいというような意味合いで申したわけです、相談をしたいというふうに。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 私ちょっと理解が悪いのかよくわからないんですけども、要するに委員の方から出た質問に対して答えておられるんですよ。委員の人は流出のおそれをどうやって防ぐんですかというそれに対する答弁ですので、もう少し具体的に答弁お願いします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今申しましたように、これから話し合うことが職員の配置等についてお話しする機会がありますので、その機会に事業団の方と人材確保の面についても協議したいということでございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) その機会に確保について協議したいということで、当然この委員の方の懸念について解決するということがやっぱりそこのところの人件費の問題で言われているわけですから、当然人件費の問題としてぜひそこはそういうおそれがないように、結果的に市民サービスの低下につながるわけですし、やっぱり米子市の学術とかそういう面で質に影響する問題ですから、ぜひきちっと協議していただきたいと思います。過去の例でいいますと、過去も文化事業団に委託したときに、やっぱりその美術館の学芸員さんが島根県立美術館とか福岡の美術館とかに条件によってかわっていかれて、要するに優秀な人材が流出したっていうそういう事例がありますので、そういうことは絶対に避けていただきたいと思います。時間がありませんので、次に行きます。


 外郭団体の職員の処遇についてです。退職金については3月で精算するというお答えがありましたので、そのとおりお願いしたいと思います。これに関連してちょっとお尋ねしておきたいんですけども、現在外郭団体に市のOB職員は何人おられるのかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いわゆる外郭団体に行っております市のOB職員は10人と理解しております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 10人おられるということですね。それで先ほどお答えいただきましたけれども、このたび指定管理候補から漏れた施設に勤めておられる職員さんは正職員で合計17人、嘱託で16人、短期臨時で7人おられるわけです。それ以外に公園協会が一応廃止という方向ですので、そこに30歳代の正職員が2人、40歳代が1人、60歳以上が1人で4人おられます。ですから正職員だけで21人おられますし、若手、どこまで若手と言っていいかわかりませんけども、60代の方は年金があるからいいとも言いませんが、そういうような人も16人おられます。16人のやっぱり正職員のそういうまだ働き盛りの方が職を失おうとしているわけですね。私が1つ提案ですけれども、この外郭団体の今職を失おうとしている方をやっぱり市のOB職員10人もおられるわけですから、そこに全部入れると。私どもはOB職員はもう既にやめたらどうかということをずっと提案しておりますんで、この際そういう1つの配置ということも考えていいんじゃないかと思いますが、その点について見解をお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御承知のように、いわゆる外郭団体等の職員の採用につきましては公募ということを原則としてやってきているわけでございます。もちろんその職務の性格等によるわけでございますけれども、やめていただくというか外郭団体の職員でそこの外郭団体で働き続けることができないという方々に対しましては、先ほど申し上げましたいろんな方法を考えていかにゃいかんと思いますけれども、職務によってはそのOBの方がやめられるところにということもあり得るだろうと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) これはもう市長の判断だと思うんですよ。やめられるところって言いますけども、要するにこれはそこんところをもう市のOB職員は申しわけないけどやめていただきたいという、やっぱりそういうことを決断されない限りはその今の若い人たち、特に救済というのはできないと思いますので、そこはぜひやっていただきたいと思います。


 先ほどのちょっと退職金の問題で1点確認、角行革監に確認したいですけど、要するに退職金、例えば指定管理を受けた団体ですね、受けた団体の職員は4月以降も継続して働かれるわけですね。ただ途中で1年先にやめたときに、そのやめたときの賃金で退職金が払われるとすると非常に減ります。要するに指定管理は2割とか下げて申請してるわけですから、そうすると要するに今までの続けてきた分も全体的に下がるという計算になっちゃうんですけど、そのあたりの扱いはどうするんでしょうかお尋ねします。


○(生田議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) 指定管理者になる外郭団体の職員さんの扱いを、なぜ3月末で精算するのかといいますと、4月1日以降は指定管理者という立場で、これは民間企業と同じ土俵の上、同じ取り扱いをするという公平性の観点からするべきもんでありまして、4月以降の退職金の積立金なり引き当て等は管理委託料でなされるべきもんであります。そういう意味合いで継続雇用されましても従前の本年度末までの期間においては従前の取り扱いでの退職規定に基づいて支払われるべきだと考えております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) じゃあそれは多分、外郭団体の方で処理されると思うんで、退職基金とかあるいは退職保険等でやっていただけるということで理解していいわけですね。はい、わかりました。


 それとほかにもいっぱい問題がありますけど、あとは委員会等でやっていきたいと思いますが、最後に確認しておきたいと思うんですけど、この問題で。要するに先日の答弁でも、きょうも出資者としての市の責任があると、最大限努力したいと言われましたし、先日は最後まで、決まるまで支援するのかという質問に対して、時間がかかっても対応していきたいと答弁されております。るる申しましたように、やっぱり継続雇用を希望する職員もとても条件が悪いので不安に思っておられます。そういう点では私はやっぱり職員が、継続雇用を希望する職員が安心して働けるように、雇用条件についても候補者との間であっせんを、こんな低い雇用条件ではやっぱりいけないということであっせんに入るべきだと当然思いますけど、その点についてどうでしょうか。


○(生田議長) 角行革推進監。


○(角行政改革推進監) 原理原則を申し上げますと、その民間企業等の人事管理上の権限事項ではありますけども、ただこの本制度に伴ってこういう大きな問題が起きてるという点にかんがみまして、御指摘いただきました点も含めて誠意を持って対処していきたいと考えております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 最後に市長にお尋ねします。


 今外郭団体の職員さん、大変不安に思っておられます。先ほど申しましたように、これ市長だけではなしに教育長もですけども理事長という立場におられます。そういう点でやっぱり現場に出かけてその不安な状態に置かれている職員さんに、直接市が責任持ってあっせんしますと、あるいは最後まで面倒を見ますと、できる限りのことをします、あるいはその職員さんの声を聞かせてくださいと、そういう場に出るべきだと思うんですけどもどうでしょうかお尋ねします。市長、教育長にお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん職員の皆さん方に対する不安とかそういうことがありますれば、その解消には極力努めていきたいと思っております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) プロジェクトチーム等ありまして、従業員の、職員の方のそういう会に出させていただいて声は今までも聞かせていただいております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 教育長は出られておられます。市長もぜひ出ていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。それで限られた時間で広域ごみ処理施設にいきますけれども、先ほど市長は具体的な答弁、残念ながらありませんでした。再度お尋ねしたいと思います。現在の米子市の1日当たりの焼却量は140トンですけども、他の自治体の合計焼却量は幾らかお尋ねします。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 西部広域行政管理組合からの資料によりますと、平成16年度実績で旧米子市分を除き年間2万5,828トンでございます。


               (「日量は。」と中川議員)


○(生田議長) 黒須環境部長。


○(黒須市民環境部長) 日量に直しますと70.76トンでございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) ついでにお聞きします。現在の米子市クリーンセンターの年間維持費は幾らなのか。年間維持管理費、それからクリーンセンターの残りの償還金とそのうちの交付税算入されない額は幾らなのかお尋ねします。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 平成16年度で最終処分にかかわる広域行政管理組合の負担金を除きますと約7億6,000万でございます。また米子市クリーンセンターの残りの償還金とその内訳でございますけども、平成18年度以降の起債償還残高は元利合計で約98億8,000万でございます。そのうち理論値ではございますが約6割の交付税算入が見込まれますので、交付税算入されない額は約39億8,000万円となっております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) それで市長にお尋ねしたいんですけども、今説明いただきました。循環型社会形成基本計画では平成22年度に20%ごみ削減となっております。私の計算では全市町村がこれを削減していきますと、先ほど言われたごみ量で計算すると、現在のクリーンセンターの処理量、計画では1日184.95トンなんですけどもこの中におさまるんですね。しかも米子市はさらにこれから減らしていこうとしておりますので、このクリーンセンターを西部広域として位置づけることができると私は思います。その点について検討されたことがあるのかお尋ねしたいと思いますし、それから財政の問題で今説明がありました。年間米子市が例えば西部広域全部を受け入れますと、要するに交付税の算入分のけても今の償還金を、大体今33%が米子市以外のごみですから、1億3,000万円ぐらい分担金を求めると入るんです。さらに年間維持費が7億6,000万円ですから、これも33%分担金を求めると2億3,000万ぐらい入ります。合わせて3億6,000万円です。その上に50億円とも言われている西部広域のごみ焼却場をやめると、米子市の負担が大体10億ですから10億も使わなくていいということで相当の財政的なメリットがあると思うんですが、その点についても検討をされたことがあるでしょうかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもごみの処理は効率的かつ経済的でありますと同時に確実に安定的に処理しなきゃいけないものでございます。他の市町村のごみの減量化の目標につきましては、これは各市町村で検討されておることでございまして、理論的に何割削るからこうだということは必ずしも言えませんので、これは各市町村と議論しなければならないところだと思っております。経済情勢にもごみの量って左右されると聞いておりますし、またいわゆる野焼きというようなものができにくくなってきているという状況の中でごみの量がふえてきているという面もあるわけでございます。そういうことで目標値を理論的にだけ出せるものかということになれば必ずしもそうではないと思っておりますので、これはやはり西部広域行政管理組合に入っておられます構成市町村と情報交換をしなければならない問題だと思っております。そういうことでございますんで、仮定の問題でできるできないということを議論したことはございません。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 仮定じゃないんです。今ごみ減量審議会でも米子のごみは全国平均に比べて10%から15%多いと。どう減らすかとか、生ごみも44%運び込まれてるからどうやって減らすかと、そういう議論をしてるのに何が仮定の問題ですか。それを市長としてきっちりやっぱり米子市としても真剣に出して、西部広域のほかの市町村にもそういう議論を求めて、先ほどの財政的な問題も出して、十分リーダーシップをとってやっていただきたいと思うんですね。市長は米子市の代表として西部広域に出ておりますので、これは西部広域の問題だというふうに逃げてほしくないんです。こういうやり方してますと地元からも不信を買う、それからほかの自治体からも不信を買う、その原因になってるわけですから、それはしっかりと先ほど指摘した点について早急に担当部等も含めてそこのところを調査し、どういう方向がいいか議論し、地元にも議会にも市民にもほかの市町村にも含めてこの議論を少し時間をとってやっていただきたい。このむだな事業をやっぱり見切り発車しないでほしいということを言って質問を終わります。


○(生田議長) 次に、門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員)(登壇) 12月定例議会に当たり、私は大きく3つの項目について質問いたします。


 まず最初は、図書館運営についてです。18年4月より米子市は市立図書館を直営として運営すると決定されました。9月定例議会で、足立教育長は図書館を直営とした根拠と必要性を、地域に密着した市民ニーズにて的確に対応するとともに、小中学校を初めほかの教育機関との協力、連携などタイムリーに実施し、学校教育、社会教育が一体となった教育活動を推進する上で指定管理者制度では教育行政に支障が生じるおそれがあると判断したと述べられました。米子市の直営の決定は、県内外の他の公立図書館が引き続き直営で運営されることに対して大きく貢献したと聞きます。鳥取市や倉吉市では今までどおり市職員である図書館職員による運営が続きます。ところがいち早く直営と決めて拍手喝さいを受けた米子市の直営とは、他市の公立図書館の直営とは全く違う直営一部業務委託であり、業務委託の方は研究するという今の事態は思いも寄らないことでした。私は鳥取市や倉吉市のような直営図書館をよしとし、米子市図書館による市民サービスの維持と向上及び継続的、組織的、安定的な運営を求めて、以下5点についてお尋ねいたします。1つ目は、直営の根拠に今までの図書館の業務を委託されてきた文化事業団による業務全体に対する評価、すなわち現図書館員のなした業務は入っていないのでしょうか。2つ目は、業務委託の方は研究するという答弁でしたが、研究後の委託方法についてお聞かせください。3つ目は、図書館が指定管理者制度では教育行政に支障が生じるおそれがあるという米子市の判断は英断と大いに評価するものです。そこで指定管理者制度の何を支障としたのか明言ください。4つ目は、18年度からの図書館運営ではその支障はどのようにして解消されるのでしょうか。その担保は何でしょうか。5つ目は、18年度からの直営図書館事業の特徴を今までの図書館が実施してきた事業と対比してお聞かせください。


 次に大きな項目2つ目、国勢調査についてお尋ねします。ことしは5年ごとに行われる国勢調査が649億円の巨費をかけて行われました。そして調査員に回収された調査票は市職員を中心とする調査指導員の方々によって点検整理され、12月7日に県への最終報告を終えられたと聞いています。そこで個人情報保護法も施行され、より一層のプライバシーや人権侵害に配慮することが求められているという観点と国勢調査実施にかかわる米子市政における負担の観点から、以下6点にわたって質問します。まず1点目は、今回の国勢調査の実施について封入提出、調査書類整理用封筒にシールを張って調査員に提出されたのは何件でしたか。あわせて郵送提出、直接提出、これは自分で市役所に持っていくという方法です。聞き取り記入、本人に会えない場合近所の人や大家さんなどに聞いて調査員が記入する方法です。調査拒否、全部または一部拒否はそれぞれ何件ありましたかお聞かせください。また調査票の点検整理には何人の指導員で何日かかりましたかお知らせください。あわせて苦情の件数とその内訳と内容についてもお聞かせください。2点目は、今回の調査と前回の調査との違いについて、調査の実態を踏まえて聞かせてください。3点目は、今回の調査実施に当たっては6月定例議会における中川議員の質疑に対し、すべての調査票を封入して提出することにした横浜市などに照会調査し、米子市において工夫できる余地がないか検討すると約束されました。その調査と検討と工夫についてお聞かせください。4点目は、プライバシー保護意識の高まりを受け、総務省が全世帯に封入提出が可能な封筒とテープを配布し封をして提出することができる方法を講じましたが、調査員は専用封筒とテープを調査対象者に渡すときどのように話されたのでしょうかお聞かせください。5点目は、今回の米子市における国勢調査の調査員、指導員は何人で、要した費用は幾らですか。また市職員の方の通常の仕事に加重された国勢調査のために要した仕事量と経費はどれほどになるのでしょうか、超過勤務時間とその費用でお示しください。6点目は、これら国勢調査に伴う費用のうち米子市としての持ち出し経費、超過負担は幾らなのかお尋ねします。以上、国政調査について6点についてお聞かせください。


 続いて質問の大きな項目の3つ目、男女共同参画推進について、以下3点についてお尋ねします。1点目は、推進室の職員配置についてです。ことし8月、米子市における男女共同参画推進をさらに進めるために、人権政策部に新設された男女共同参画推進室は3人の正職員体制で発足いたしました。今までは市民参画課の職員2人が他の事業を兼務しながら懸命に努力されてきましたが、専任課に正職員3人配置という体制になり、これからの米子市の男女共同参画推進への期待を大いに膨らませていました。そのやさき、発足間もない10月、1人の方が退職されることになりました。米子市における継続的な男女共同参画推進事業を行う上で大きな痛手、損失となる人材を逸したことを大変残念に思っています。ですから余計に欠員となった人員の確保が緊急な課題と考えます。そこでお尋ねいたします。職員の確保はどのようになっているのでしょうか。2点目は、女性の人材確保についてであります。男女共同参画推進計画は女性の公職等への登用推進を掲げ、各審議会などでの男女構成比はいずれか一方が40%未満にならないように努めることを条例化し、平成18年3月31日までにこの水準を達成するように努め、委員候補者の発掘を積極的に行うとしています。また各審議会、委員選任規準では女性の登用が40%以上60%以下になるよう積極的な推進に努めるとしています。しかし、12月2日現在では32.3%の達成率です。このままでは平成18年3月31日までに目標の40%には到達できません。9月議会においては私は新設された推進室で人材発掘に力を入れてはどうかと提案しました。それに対して市長から、推進室で人材発掘に努めさせたいという答弁をいただいています。人材発掘の方法として、例えば女性人材バンクの創設などが有効ではないかと思いますが、9月議会以降、推進室はどのように人材発掘に努めてこられたのかお聞かせください。3点目は、10月、3回にわたって行われた財政健全化プランの市民への説明会において、市の機構の統廃合によって部、課、係の数の見直しなども行うと述べられました。産声を上げたばかりの推進室の発展を願う市民から、小さな課から統廃合、吸収の対象になるのではないかという懸念など推進室存続への不安の声を聞いています。そこで部、課、係を統合する際の市の考え方をお聞かせください。以上、私の質問です。答弁によって再質問いたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 門脇邦子議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、国勢調査についてでございますが、今回の調査の実態につきましては全5万5,441件のうち封入提出数が2万243件、封入提出率は36.5%でございます。郵送提出が681件でございました。また調査票を直接市に提出されたものが82件、聞き取りで記入したものが3,533件、調査に当たり調査票の記入を全部拒否されたものが390件でございました。一部拒否につきましては、調査員に記録するよう指示しておりませんので件数は不明でございます。


 次に、調査員が点検整理に要した事務量につきましては985名の調査員が調査票を回収しながら10日間で書類を整理し、市に提出していただいたところでございます。苦情につきましては42件で、その内訳は調査員の態度等に関するものが17件、調査票の未着に関するものが16件、未回収に関するものが6件、調査票の督促誤りに関するものが3件となっております。


 次に、今回の調査の実態を踏まえた前回調査との相違点についてでございますが、今回は調査項目が前回より5項目減少したこと、調査票を封筒に入れてテープで封をして提出できる任意封入提出方式が採用されたことでございます。また実態としては特にプライバシー意識の高まり、ワンルームマンションやオートロックマンションの増加等がございまして封入提出率が前回の14.6%から今回36.5%に増加しております。


 次に、全世帯封入提出に関する横浜市への調査とその検討結果でございますが、横浜市泉区に照会しましたところ、全世帯封入提出による指導員の負担の軽減策としては臨時職員を雇用するほかは特に対策を講じないとのことでございました。国が行った試験調査では、封入提出の方が調査票の記入漏れ、記入誤りが多いという結果も報告されました。また全世帯封入提出は調査員が行うべき調査票の検査を指導員が行うために事務量がふえ、指定期間内に点検整理を終了することが極めて困難になりますことから、本市としましては国が定めた事務処理規準どおり任意封入提出方式とすることとしたところでございます。


 次に、封入提出に関する調査員から世帯への周知方法につきましては、調査員には説明会において封入提出できることを周知するとともに、調査票の記入の仕方を世帯の方がよく見えるように渡すよう指示したところでございます。


 続きまして、調査員に係る経費につきましては、調査員985名に対する報酬は約5,000万円でございます。このほかに企画課の統計担当職員の時間外勤務手当が約1,200時間、経費は約388万円要しております。


 次に、米子市の超過負担につきましては調査員及び指導員の報酬は国が委託料として交付するため、市費の超過負担はございません。


 次に、男女共同参画推進室についてでございますが、本年8月に設置しました推進室は室長以下3人体制でスタートいたしましたが、10月末に職員1名が自己都合により退職したことにより現在正職員2名体制となっております。このような年度中途での予期しない職員の退職に伴う人員の補充については、限られた職員数の中では困難でございますので、今年度内はやむなく臨時職員で対応しているところでございます。


 次に、各審議会等の女性人材確保についてでございますが、現在、男女共同参画センターの登録団体を初め各団体や地域など多方面にわたり積極的に働きかけ、広範な人材発掘に努めているところでございます。また御提案いただきました女性人材バンク制度につきましては、現在実施されております他自治体でのあり方、実施状況などについて情報収集に努め、調査、検討を行っているところでございます。


 次に、組織統廃合についての考え方でございますが、財政健全化プランにおいては喫緊の課題への対応として行財政改革推進のための組織、機構の改革を掲げており、少人数組織の統合も1つの考え方であると認識しております。しかしながら男女共同参画推進室は、男女共同参画社会の形成に関する諸施策を実施する体制の整備を図るため本年8月に新設したばかりでございますので、現時点では統合ということは考えておりません。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後0時01分 休憩


                午後0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 この際、岡本議員が発言を求めておられますので、これを許可いたします。


 岡本議員。


○(岡本議員) 午前中の広報活動に関する質問の中で、身体にかかわる不適切な表現をいたしましたので、取り消しをお願いいたします。


○(生田議長) お諮りいたします。


 ただいま岡本議員から、質問の発言の一部について取り消ししたい旨の申し出がありました。申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、岡本議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。


 なお、取り消しの部分につきましては後ほど会議録を確認の上、議長において適切に処理いたします。


 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答えいたします。


 直営の根拠に図書館職員の評価が含まれているかとのお尋ねですが、さまざまな事業が速やかに実施できたのは教育委員会と直結した組織力と館長を初め図書館職員の能力の高さと行動力によるものと評価しており、直営を判断する上で1つの要因になったものと考えております。


 次に、業務委託の方法についてのお尋ねですが、内部で検討を重ねている段階でございますので御理解賜りたいと思います。


 次に、指定管理者制度の何が図書館にとって支障なのかとのお尋ねですが、まず無料の原則がある中で、地域の歴史や文化などさまざまな資料を収集し後世まで継承していく役割や地域に密着した課題や市民ニーズに対応した事業の継続性の面に支障があるのではないか、また他の教育機関との協力・連携や学校教育と社会教育とが一体となった活動を進める中で教育委員会の意向が速やかに反映できるのかといった点を危ぐしたものでございます。


 次に、直営一部業務委託では、その支障が解消されるのかとのお尋ねですが、直営であり現状に近い運営状態でございますので支障はないものと考えております。


 次に、直営図書館事業の特徴についてのお尋ねですが、直営一部業務委託という形態の中で図書館情報システムや施設の保全など図書館の管理部門を直営で行うよう検討しているところでございます。いずれにいたしましても伯耆の国よなご文化創造計画など重点プロジェクトもございますので、米子市の知の拠点として市民サービスの充実に向けた一体的な整備を考えていきたいと思います。


○(生田議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) それでは順番が違いますけれども、男女共同参画推進についてから再質問に移らせていただきます。


 1番初めの職員の補充、職員の配置についてでございますけれども、先ほど答弁がありましたが、やむなく非常勤の職員で対応しているというふうにおっしゃいました。年度内、突然ということもございまして本当にやむなく非常勤ということで臨時職の方を配置していただいておりますけれども、本当に今推進室は始まったばかりということもありますので、できましたら男女共同参画推進について今後も理解を深めていただけるような方を配置していただいておりますので、今後とも臨時職員の方と今の正職員の方2人とが男女共同参画推進を進めていただきますようにお願いしときます。それではなるべく早く正職員の配置をお願いできますね、よろしく。いいでしょうか、それで。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、全く予期せぬ退職があったわけでございまして、先ほど御説明しましたようにやむなく臨時職員で対応しているところでございます。職員の補充につきましては来年度において全体の人事異動の中で考えてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) それでは2番目の質問についてですけれども、女性人材確保のための審議会の6・4ルール徹底のためにさらなる充実体制をやっぱり持っていく必要があるなって思いますのは、資料をいただいていますけれども、以前6月議会のころには22.6%だったんですけれども、今平均で32.3%、そして6月以降11月ですね、12月が最後ですか、そのあたりの6・4ルールの状況を見ますと36.8%まで上がっております。3カ月ぐらいのところではほぼ4割ぐらいまで届きそうです。もう一息ですので女性バンク等、女性の人材バンクをつくって行動計画にありますように6・4ルールの達成をぜひ進めていっていただきたいと思ってるんですけれども、先ほど女性バンク等についても検討中っておっしゃいましたが、例えばまず検討中ということもおっしゃいましたけれども、まずちょっとお聞きしたいんですけれども、例えば今後設置される審議会等の委員等にはどういうジャンルの人が必要なのか、あるいは例えば現在検討してらっしゃる女性バンク等についてどういう登録者、どういう能力を持った登録者が必要なのか、そういうことについてお聞きしてみたいと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても個々の審議会等の性格によりますし、また委員会等でどういう方々がなっていただいたが適当かということになってくるだろうと思っております。先ほど来申し上げておりますように、いずれにしましてもこの推進室の方で男女共同参画センターの登録団体を初め各団体や地域など多方面にわたって働きかけておりまして、広範な人材発掘に努めているところでございます。人材バンクというものがどういうものかということも今調査しているところでございますし、また他市等の取り組み等も参考にさせていただいて、この人材の確保については今後とも進めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) ぜひ努めていただきたいと思いますけれども、例えば女性バンクについて鳥取県の例あるいは鳥取市の例について私が知ってる限りでちょっと紹介してみたいと思いますが、どういうサービスを女性バンクの方でやっていらっしゃるかっていいますと、登録していただいた人たちに男女共同参画推進にかかわるいろいろな情報を提供したり、あるいはその方たちに男女共同参画に関する研修を行ったり、あるいは各審議会の委員の登録の候補者として推薦したり、あるいは講演会の講師等の候補者として登録したりと。鳥取県の場合は女性バンクと言わないで男女共同参画人材バンクというような名前にもしてらっしゃいます。いろんな方法がございますのでぜひ検討、研究していただきまして女性バンクをつくっていただきたいと思いますが、私が研究した結果、各県、あるいはいろんなところに女性バンクがありますけれども、先ほどのような仕事やらサービス等の提供はありますけれども、まだ足りないなというふうに私が思うことを少し挙げてみたいと思いますが、この仮称ですけれども女性人材バンクが本当に機能するには推進室が庁舎内の各課の審議会の担当課等の審議会メンバーを集めてらっしゃる担当課と、それから新登録していただきたいなという人とのこの連絡、コーディネーターとして本当に活躍していただくことが大事だなというふうに思っておりまして、例えばちょっと聞きましたら今後審議会はいつ策定委員会をつくるというのはちょっと情報がわからないっていうふうなこともおっしゃいましたけれども、この情報をいただいてる分にしますと設置の予定はあるけれどもまだやってないっていうようなところを見通しながら、ここ書いてありますけれどもこの人材にはどういう人が必要なんだろうかというようなことを推進室の方では先取り的にその担当課と調整、どういう能力が必要かというような情報もとって、ぜひ女性バンクをつくってそこに登録していただく方はそういう方をぜひ発掘していただきたい。それからこれを見ますと建設関係の方がちょっと人材が不足してるようですけれども、例えば米子市の建設業協会にもきっとあると思うんですけれども、私の知っている女性の建築関係の人ですけれども女性部っていうのがございまして、そこで男女共同参画推進についても活発に取り組んでいる建設業協会の女性部の方もございます。これは以前の郡家町でございますけれどもそういうところともぜひ連絡とられまして、例えばですけれどもそういうところ、建設業協会との連携をとっていくとか、さまざま女性の人材確保、発掘に努めていただきたい、そういうふうに要望いたしましてこの女性バンクについての質問は終わります。そして最後、推進室の存続についてちょっと不安を持っているというようなことを申しましたら、お答えの方が少人数の方から統廃合というような考えもあるが、推進室の場合はまだ新設されたばかりなので、今のところはそういうふうには考えてないというふうにお答えいただきましたので大変安どしているところでございますので、推進室の方々はぜひ今後とも男女共同参画推進に努めていただきますように要望いたしておきます。


 男女共同参画推進につきましては以上でございまして、次は国勢調査についてお聞きいたします。1つ1つについてはちょっと無理ですけれども、前回の調査と変わっているところでは封筒に入れて出された方が前回は14.6%で今回は36.5%ということで、点検調査する期間というのは前回と今回とではどれほど違ったでしょうか。一緒でしょうか、少しでも長くなったんでしょうか。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 調査の点検期間でございますか。前回の点検期間をちょっと調べておりません。今回は2週間ということでやっておりますけども、調査員が一たんは点検しまして、それを市の方でいただいて、その分を調査員が点検した期間は2週間ということで今回はそういうことであります。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 調査員の方がされる分と、私は封筒に入れて出された分につきましては調査指導員の方が見られるわけでそれはすごい手間だと思うんですよね。前回は14.6%で今度は36.5%だったから期間でも長くないと対応するのが大変だろうなと思ってお聞きしたんですけれども、たしか1日は前回よりも多かったっていうふうに私が聞いた記憶ではそういうふうに聞いておりますけれども、本当に大変だったと思いますが、この指導員の方たちっていうのはどういう方がなられたんでしょうか。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 指導員は、ほとんど全部市の職員ということでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 市の職員の方っていうと通常金曜日まではお仕事されて、そのウイークデーの超過勤務ですか、それとも土日の勤務なんですか。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 平日5時以降もあるでしょうし、当然土日もあります。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 本当に今米子市は財政健全化プランとか、それから次々議会もありますしいろいろと審議会もございますし指定管理者の選定委員会のこともございまして、本当に忙しい中に、なおかつたまたまですけど5年に1回ですけれども職員の方の通常の本業の業務さえもすごい大変でしたのに、この業務が重なって本当に御苦労さんでしたということを申し上げたいと思いますが、その指導員を市の職員がこういう指導員になられるときには非常勤国家公務員として作業に当たられるそうですけれども、その方々の声はどういうふうに届いておりますでしょうかお聞かせください。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) まずその前に1つ訂正をさせていただきます。市の職員が指導員として活動したのは超過勤務としてではなく指導員としての別の仕事ということでございますから、いわゆる市の給料という格好で時間外手当を払ったんではなくて、国家公務員としての報酬ということで払っておるということをちょっと訂正させていただきます。


 それから指導員の声ということですが、私もすべてを聞いたわけではありませんが、できるならばやりたくないなと、勘弁していただきたいという気持ちであったということは聞きます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 本当に大変だったなというふうに思います。国の方は一応こういう業務についても一般の地域の方から公募して雇うようにというような指導があるそうですけれども、大変この仕事に応募する方はほとんどなくって、市の職員の方々がやむを得ず本業の業務に加えてお仕事されたっていうことになってますので、これはやっぱり米子市政、土日お休みなしでやったらウイークデーの仕事で、一生懸命やってくださるっていうことも重々承知はしておりますけれどもやっぱり大変だな、何らかの支障は必ずあると思います。この国勢調査の事務というのが米子市政に与える負担というのはやっぱり小さくないいうふうに私は思います。


 次ですけれども、調査に要した費用については米子市の持ち出しはないっていうふうにはおっしゃいましたけれども、例えば企画の方の1,200時間、388万円、これも国の方から来るんですか、お金が。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 企画課の職員は、統計担当の職員ということで地方交付税に毎年ですけどもあらかじめ算入されております。国勢調査がある年は当然超勤が出るわけですけども、それについては交付税の何ていいますか、私も詳しいことはよくわかりませんけども、交付税の計算の仕方からいきますとこれだけかかったからこれだけいただくというような性格のもんではないということです。交付税の制度上算入されているというぐあいに理解するものだそうでございます。以上でございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) そういうそうだそうですが、本当に大変な市政にとっては負担になることでございますから、しっかりこれだけかかったということをよくわかるようにする、国の方にもそのことをよくわかっていただくように何らかの方法で国に要望したりする根拠になるようにきちんとその辺は算出しておかれた方が本当によいと思います。私もこれは国にちゃんと要望してそれだけのものはいただいた方がいいなというふうに思いましたけれども、今の国の流れとしてはそういうふうでもないというような御意見もございますので、でもやっぱりこれはどうも仕事に対しての、本当にそれに対してきちんと措置がされてないなっていう負担感は持っております。それから調査員の方たちが本当に本当は一番大変なお仕事をしてくださったっていうことを思ってるんですけれども、調査員さんたちの安全対策についてはどういうふうなことが講じられたんでしょうか。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 1つは防犯ベルを持っていただくということ、防犯ブザー。それから特に女性とかだと思いますけども、自分で判断していただいてちょっと危険だなというときには、例えば隣のところの調査員さんと一緒に組になって歩いていただくというようなこともお願いしております。それから当然ですが、夜間余り遅くは出かけないようにと、くれぐれも気をつけてくださいということでお願いしております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) このごろは、先ほどもおっしゃいましたようにオートロックとか夜しか会えないとか御近所の方に聞くこともそういうことはなかなかできないっていうことで、本当にそのお部屋の窓に電気がつくまでじっと待っておって行くっていうようなそういう大変な仕事をしてらっしゃる調査員の方の安全対策については今後ともそういうふうに、女性の場合だったらだれかに、だれかは家族ですか、家族についていってもらったらその人に対しても保険を請求できるとかそういうようなことも講じられているそうですけれども、くれぐれも安全確保については国にもより安全にこの調査ができるように要望されるようにお願いいたしておきます。それから全封入、密封で出したところは横浜市やら川崎市やら東京都の中野区あるいは京都市、伊丹市等々ございますけれども、横浜市の泉区の例をお話しくださいましたが、全封入の場合の臨時職員の雇用で賄ったっておっしゃいましたけど、これも全部国からお金が来るんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 横浜市には照会はしておりませんけれども、想像いたしますに臨時職員は市の持ち出しでやっていると思います。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) わかりました。市の持ち出しということになりますと、もしこのまんままた5年後にこの国勢調査がございまして、米子市もそちらの方にするとまたお金がたくさん要ることになりますので、この国勢調査が終わりますといろいろな調査員の方々等々の意見も県を通じて国に要望するわけですけれども、今回のこの米子市の指導員の負担等々、それから封入で提出された方が前回の2倍以上になってるそういうような状況、それで横浜市が今回のような全封入になったのは先回が33%であって、今回の米子市の36%よりかもっと低い状態で今回の方式に変えられたそうですので、米子市もこのたびの国勢調査についていろいろな問題点があったと思いますけれども、そのことを含めて米子市として県を通じて今後の国勢調査のやり方に対して意見を述べられるように要望しておきます。


 それから最後になりましたが、図書館についてお伺いいたします。先ほどお答えしていただきましたけれども、第1点目の私の質問の中で、図書館の職員の能力の高さと行動力によるものと評価しています、それが直営の判断の1つであったっていうこの答弁については、職場の職員の方の努力が本当に報われてるんだなということを私は喜んでほっとして聞いているところでございます。この意味からも現職員の方が引き続きこの仕事に精進していただけるような、そういうふうな運営の仕方を検討されたらどうかと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員御指摘の点も考慮して研究したいと思います。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) そのことについては強く要望いたします。


 それからもう時間がなくなって本当に申しわけないですので、私、こういうこともあろうと思って提案と要望は書いてきました。読ませていただきます。今議会中のいろんな感想についても述べますのでよろしくお願いします。


 今議会中、何が何でも財政再建最優先一点張りの市長の答弁でした。財政健全化プランの市民説明会は、米子市民に市にはお金がないということを定着させることには成功しました。しかし同時に助役も米子市民のよさとして挙げられた進取の気性はしぼみがちです。何をするにも先立つお金がないという気分で希望さえ失いかねない憂うつさがまん延していることを心配するところです。こんなときだからこそ図書館が今まで蓄積してきたノウハウを生かし、米子市における教育、知識、教養、文化、民主主義の礎として市民の希望を力強く支えるとりでであってほしいと私は考えます。財政ひっ迫の折、何をとぼけたことをという声も承知ですが、だからこそあえて私は次のように提案したいと思います。米子市立図書館が実施してきた事業は米子方式としても全国的にも誇る事業です。ところが、1つ、18年度から適用される条例によれば指定管理者制度によりさらに図書館の運営の経営がいびつで、その事業の継続的、組織的、安定的供給に不安があります。2つ、今までの図書館のノウハウの継承の保障がない。3つ、現在の図書館が行っている業務の評価が直営の根拠の1つである。4つ、図書館の人件費には妥当性があるという9月議会の答弁と12月議会での図書館職員の働く環境を整備するという答弁との関連。以上、5つの点が矛盾なく整合性を持った形での図書館運営は、県内の他市、鳥取市、倉吉市などのように市職員である図書館職員での運営が最適だと考えますので要望いたします。


○(生田議長) 次に、松本美子議員。


○(松本(美)議員)(登壇) 会派よどえの松本美子です。12月定例議会に当たり、1、ごみ問題について、2、障害者自立支援法について、3、防犯についての3点についてお尋ねいたします。なお、通告の項目の順序を変更いたしましたことを御了承ください。御答弁は市民にわかりやすい明快な言葉でお願いいたします。本議会のケーブルテレビ中継には字幕がつくまでには至っておりませんので、市内のどこかで手話通訳者とか要約筆記のノートテイクなどで情報を得ている聴覚に障がいのある方たちへの情報保障のためにも、ちょっとゆっくり目かげんで御答弁いただきますとありがたいことを申し添えておきます。


 まず1番、ごみ問題については廃棄物減量等推進審議会の運営についてお尋ねいたします。廃棄物減量等推進審議会が設置され、一般廃棄物処理基本計画について審議されています。12月2日、第3回の廃棄物減量等推進審議会が開かれ傍聴もしましたが、現在の審議状況や今後の市民への説明責任という観点から察しますと、今のペースでは年度中に審議が終わるのかどうか不安です。確認のため現在の状況と今後の見通しについてお尋ねいたします。続いて生ごみ対策についてお尋ねいたします。米子市のごみのうち最も多いのは生ごみと聞いています。このことは多分他市町村でもそうだとは思いますが、米子市のごみ排出量抑制のためには生ごみ対策が大きなキーポイントになると考えています。市長は今後どんな取り組みを考えておられますでしょうかお聞かせください。


 2番目の、障害者自立支援法の市町村地域生活支援事業についてお尋ねいたします。10月28日、衆議院の厚生労働委員会において障害者自立支援法案が賛成多数で可決され、31日、衆参両議院で障害者自立支援法成立となりました。現在の身体障がい者、知的障がい、精神障がいの3つの障がいの制度格差を解消し、市町村に実施主体を一元化し、都道府県はこれをバックアップするとあります。77条、78条等にある市町村地域生活支援事業としてのコミュニケーション支援事業等、市町村と都道府県の役割があります。国庫補助の方法と配分における御所見をお尋ねいたします。


 3番目に、防犯についてお尋ねいたします。最近、想定を超えた痛ましい凶悪な犯罪の状況がマスメディアから連日のごとくまたかまたかと届いてきています。残忍な犯行の被害者となる事件で特に児童生徒の通学時、さらには下校途中に被害者となってしまう事件が多発しています。つい先日、広島、栃木と相次いで犠牲になった小学生の女児殺傷事件には、言いようのない悲しさ、悔しさに打ちひしがれます。これら事件の被害者にはこの場をおかりしてごめい福をお祈り申し上げます。下校途中に被害者となる児童生徒の通学路の状況はいろいろで、住宅地域や繁華街を通う子がいたり、畑地帯の農道など人通りの少ないところを通学路としている子どもたちもいます。このような状況の中で子どもの安全を守ろうとここ米子市でも地域やボランティア、PTAなどの諸団体の方たちが子どもたちの見守りや補助できる体制をといろいろ活躍しておられます。ゲートボールやグラウンドゴルフのメンバーでパトロール用のスタッフジャンパーをそろえて子どもたちの声かけをされていたり、暮らしの交通手段として自転車利用の方たちが自転車の前かごに安全パトロール表示の黄色いカバーをかけて自転車行動をされたり、頼もしい市民活動には感謝いたします。それらの活動・協力の中にこどもかけこみ110番のステッカー掲示があります。こどもかけこみ110番のステッカーが掲示してあることで犯罪抑制や防犯のねらいがあるにしても、現実に駆け込みが必要になった時点で駆け込めない状況の家と見受けられるところがあるように感じます。駆け込みの必要がないことを願うばかりですが、子どもたちにとっては万が一の場合いつでも駆け込める状態でなければステッカー掲示の意味がありません。その実情と今後の対策についてお尋ねいたします。


 以上4つの項目について御答弁をいただいた上、再質問の場合もありますのでよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まずごみ問題についてでございますが、廃棄物減量等推進審議会はこれまで3回の会議を重ね、市民意識調査やごみ組成調査の結果を含むごみ処理・処分等の現状と課題のほか、人口・ごみ排出量の将来予測、ごみ減量化等目標値などについて御審議をいただいているところでございます。今後ごみ減量化目標値の設定、一般廃棄物の処理に係る基本方針や排出抑制・資源化計画など一般廃棄物処理基本計画の根幹となる部分について御審議いただくことといたしております。同審議会に提出した資料につきましては、市役所のほか市の公共施設や各公民館で閲覧でき、また随時市民の皆さんからの御意見をいただくことのできるような体制を整えることといたしておりますほか、現在パブリックコメントの準備も進めているところでございます。いずれにいたしましても同計画につきましては本年度末の策定に向けて最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。また本市の生ごみの排出量でございますが、可燃ごみの排出量の約44%を占めておりまして、ごみ減量化のためには何らかの対策が必要であろうということは感じております。しかしながら生ごみの減量につきましては市民の皆さん1人1人の意識に負うところが大きく、そういった意識改革の方策も含めまして一般廃棄物処理基本計画を策定する中でいろいろ検討してまいりたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法の市町村地域生活支援事業についてのお尋ねでございますが、本市では現在障がいのある方のコミュニケーション支援として、手話・要約筆記奉仕員の派遣、手話通訳者の配置・派遣、手話奉仕員の養成、あるいは点字録音版広報の発行といった事業を実施しております。地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより効率的、効果的な事業実施が可能となる事業などにつきましては市町村が取り組み、特に専門性の高い事業、あるいは広域的な事業などは都道府県が取り組むものとして整理されることになっておりますが、現時点では地域生活支援事業の概要しか示されておりませんので、今後国より示される予定の実施要綱などに基づいて事業計画などを検討することになると考えております。いずれにいたしましてもこれらの障がい者福祉サービスにつきましては、基本的には継続してまいりたいと考えております。また国庫補助は負担割合が国2分の1、都道府県、市町村が各4分の1に統一されるとともに、これまでの個別事業ごとの所要額に基づく配分ではなく総合補助金として人口に基づく全国一律の配分基準と、現在実施している事業実施水準を反映した基準の2つの基準を組み合わせて配分額を決定することが想定されておりますが、具体的な配分方法等を含めて現在国において検討されている状況でございます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 松本議員の質問にお答えいたします。


 こどもかけこみ110番についてですが、少年育成センターから小学校を通じて市内各小学校に呼びかけ、新規の協力者のお願いや廃止の確認などを行いまとめているところでございます。平成9年より始めましたこどもかけこみ110番ですが、当初392カ所だったところ、昼間留守などで機能していないところの廃止、表示が古く見えにくくなったところの張りかえなどもあわせて学校ごとに点検を行い、平成17年9月6日現在で市内1,166カ所に張っていただいております。なお児童への指導及びステッカーをお願いしている方への緊急時の対応等については小学校を通じて説明しているところです。今後とも子どもたちが事件に巻き込まれることを未然に防止するために、地域の方々の御協力を得て、こどもかけこみ110番のステッカーをふやしてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) ごみ問題については特に市民参画や協働が必要と思います。会派視察の亀岡市では約3年をかけて、審議会と日々の暮らしからごみに悩む一般市民参画、協働の団体との2本立てで計画に取り組み、実施に至った事例など研修を深めたところです。可燃物のごみ袋ではカラス被害の防止のために黄色のごみ袋で食品ラップのように巻いてあり、取り扱いが簡単になっておりました。いろんなことが仮に審議がおくれたとしても計画ありきが先行するのではなく、十分な市民説明で悔いのないごみ問題処理計画をお願いいたしましてこの件については終わりといたします。


 続きまして障害者自立支援法についてですが、この支援法についてはまだ決まったばかりで何か走りながらいろんなことを決めるというような状況が見えています。鳥取県福祉保健部障害福祉課による学習会や研修会など関係諸団体、サークルなどに向けて現在精力的に説明会を開いておられます。障がい者にとっては障がいの部位や度合いも多種多様で、社会的に平均と言われる収入のめどさえありません。そんな状況で受けたサービスの1割負担という応益負担に不安いっぱいなのです。市町村裁量の事業を行う市町村の判断となること、あるいはコミュニケーション支援は地域生活支援事業で一律の1割負担は厚生労働省としては考えていないなどこんな情報もあります。まずこのような情報を入手することさえも難しい障がいを抱えている人たちがあることを心にとめておいてください。法施行のスケジュール案ではスタートから猛スピードで、今もうスタートしたところからほとんどゴールのような法制化が進んでおります。障がい者福祉サービスが現行のサービス水準から後退することのないよう的確に対応されるとの御答弁をいただきましたので、各種の障がい者から丁寧な詳細の聞き取りなど漏れのないように要望いたしまして終わりといたします。


 駆け込みのことでお尋ねいたします。駆け込みのことですが、今年度またはここ数年のことで駆け込みの実数だとか実態だとか、そういう被害状況は情報として届いておりますでしょうかお尋ねします。それからまた安全教育など実施事例がありましたらお知らせください。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 何人の子どもたちがこどもかけこみ110番に駆け込んだということは把握しておりません。しかし子どもたちにとっていつでも駆け込めるというような安心感はあるというように理解しております。なお指導の例といいますのは、下校等を一緒にやりまして、ここは危険だとかそういうような指導は実際に小学校の方でしていただいております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 前にも言ったような気がするんですが、私は車の免許を持たない生活をしておりますので日々の徒歩や自転車行動で感ずることがよくあります。それは子どもたちの目線をふさいでいる、それが木にしたり看板であったり、そういう子どもたちの目線をふさいだり頭や顔の位置であったり危険だなと感ずるところが案外あります。こんなことにもバリアフリー対策は必要と思うんですが、先日安江議員からもありましたが、街路樹や庭木のはみ出しなどの場所については子どもたちの目線でともに点検するなど安全・防災の教育が必要と思います。ボランティアグループなどで車に安全パトロールステッカーをつけて見回りの運転協力もあります。市の公用車の運転の際にも安全パトロールステッカーを張ることで犯罪抑制の一助になるのではないかと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ステッカー等のことについては少し研究させていただきたいと思います。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 児童生徒の通学路のことでは、防犯や防災には大人と違った子どもの目線という点検が必要だと思います。危険場所の確認などの機会を持っていただきまして、そういう防犯に努めていただきますことを要望して終わりといたします。ありがとうございました。


○(生田議長) 次に、藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇)(拍手) 私は平成17年米子市議会12月定例会に当たり、1点目は中心市街地活性化について、2点目は環境に優しい農業について質問をいたします。先日からの質問で重複する点が多々あろうかと思いますが、できるだけ違った角度から質問をしてまいりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 1点目は、中心市街地の活性化についてであります。本年6月議会の私の質問に対する答弁で市長は町の空洞化についてのさまざまな要因があるとして、中心市街地にはこれまでの都市化の過程において形成されてきた歴史的、文化的な資産や都市基盤施設等の膨大な社会資本が蓄積されており、これらを有効に活用することは今後の都市経営の重要な課題だとし、住民の方々、事業者、商工団体、行政などが連携をして中心市街地の活性化や中心商業地の再構築に向けて取り組むことが必要であると考えていると答弁をされました。また今後の中心市街地活性化基本計画の見直しについての改定作業については、今年度改定作業に着手をし来年度内に完了をしたい、改定の対象として基本方針、市街地の整備改善と商業等の活性化に関する事業全体を見直したいということでありますが、その後の見直しの内容の進行ぐあい、進ちょく状況はどのようになっているのかお伺いいたします。またまちづくりに関する法律は、大規模小売店舗立地法、大店立地法といいますけれども、中心市街地活性化法、中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的促進に関する法律です、もう1つは改正都市計画法の3つでまちづくり3法と言われ、7年前の98年に制定されました。農業振興法、これは69年公布ですけれども、と農地法、同じく52年公布もありますけれども、効果が発揮されていないのが現状であります。市街地の荒廃に何とか歯どめをと日本商工会議所を初め全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の4団体は本年7月、まちづくり推進法、仮称でありますけれども、の制定など新たな枠組みの構築を目指した案を経済産業大臣と国土交通大臣に要望をいたしました。その内容は、1つ、中心市街地活性化法を改めまちづくり推進法を制定し、基本理念の明確化で行政、事業者、市民の役割と責任を明示しコンパクトなまちづくりを実現をすること。2番目に、都市計画法を抜本改正し、無秩序、自由な大規模開発に一定のルールを導入すること。3番目に、大規模集客施設の地域への影響を抑えるため、大規模集客施設立地法を制定すること。4番目、農振法、農地法は農業政策に徹するよう運用を厳格化する。5番目は、中心市街地の活性化のための税制措置を導入するというものであります。まちづくりについては既に都道府県レベルでも条例化等いろいろと取り組む動きが出ております。自民党もまちづくり3法見直しワーキングチームで議論を進めております。中心市街地では用途指定により計画的なまちづくりを行っていますが、市街化調整区域や非線引き都市計画区域では規制が緩く無秩序な町ができると思います。土地利用規制の緩い郊外では拡散型都市構造へ向かう流れにブレーキをかける一方で、中心市街地ではにぎわいの回復を目的としたコミュニティとしての魅力向上、都市の重要な構成要素の集積促進など中心市街地の再生にアクセルをかけることの双方の一体的推進を目指すことが重要であると思いますが、市長はいかがお考えかお伺いしたいと思います。


 2点目は、環境に優しい農業についてであります。まず米子市における現状把握について、農業者、従事者の方々及び耕地面積、専業農家と兼業農家の現在の割合、農家とは主業農家、準主業農家、副業的農家及び販売農家、自給的農家の実態をお知らせいただきたいと思います。また本年3月制定の食料・農業・農村基本計画は1999年7月制定の食料・農業・農村基本法、新基本法の第15条に基づき制定されたものですが、法的改正による国の方針とはどのようなものなのか、どのような理念でどのような内容のものなのかわかりやすく説明をお願いしたいと思います。また環境に優しい農業をどのように考えておられるのか、化学肥料・農薬の低減について、食の安全の確保についてどのように考えるのかお伺いしたいと思います。なお食育との関係で教育長にも学校給食等についてもお尋ねをしたいと思います。いま1つは、我が市における株式会社、食品メーカーの参入の状況はどのようになっているのか。全国的には構造特区の関係でたくさん株式会社の農業への進出が現在行われております。米子市の建設会社、食品関連会社からの相談、問い合わせはなかったのか、申し込みがあった場合の対応は、あるいは申し込みする場合のやり方、段取りはどのようになっているのか、またその場合クリアしなければいけない項目は何なのか、また特定農業法人制度の現状と活用についてはどうなのかお尋ねいたします。また米子市における集落営農の現状はどのように推移をしているのか、エコファーマーの現状と今後の指導についてはどのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。


 以上、答弁によって再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 藤尾議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず中心市街地活性化についてでございますが、中心市街地活性化基本計画の見直しにつきましては、庁内の関係課で連絡調整会議を開催し、改定に向けた推進体制のほか現行の計画の進ちょく状況、今後の大まかな検討方針などについて協議を開始したところでございます。また土地利用の一体化推進についてでございますが、本市の都市計画におきましては用途地域指定を基本に建物等の規制誘導を行いつつ土地の合理的な利用の推進を図っているところでございます。現在国において再生に向けたまちづくり3法の見直し検討が議員がおっしゃいましたように行われているところでございまして、本市としましても国の動向を見守りたいと考えております。


 次に、農業についてでございますが、まず米子市の農業就業人口でございますが、2000年農業センサスによりますと5,067人、耕地面積は鳥取農林水産統計年報によりますと3,161ヘクタールとなっております。専業・兼業農家の割合につきましてはそれぞれ13.7%、86.3%となっております。農家の定義でございますが、農業センサスでは経営耕地面積が10アール以上の農業を営む世帯、または経営耕地面積が10アール未満であっても1年間の農産物販売金額が15万円以上の世帯で、農家数は4,140戸となっております。内訳としましては販売農家が3,084戸、自給的農家が1,056戸でございます。また販売農家のうち主業農家が403戸、準主業農家が819戸、副業的農家が1,862戸でございます。


 次に、新たな食料・農業・農村基本計画についてでございますが、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化などを踏まえて基本計画を見直し、食料自給率の目標を設定するとともに目標の達成に向けて重点的に取り組むべき事項を明らかにしたものでございます。具体的な施策といたしましては、担い手の明確化と支援の集中化や経営安定対策の確立、環境保全に対する支援の導入など新たな政策の方向性が示されたところでございます。環境に優しい農業につきましては、消費者に安全、安心をアピールすることにより有利な販売につなげる効果があるとともに、持続的な農業を推進していく上でも有効であると考えております。そのため本年3月の農業委員会報で鳥取県の有機農産物認定制度について広報していただいたところでございます。


 次に、株式会社の農業への参入でございますが、株式会社が農地を借り受けて農業に参入できるよう基本構想の策定作業を行っているところでございます。今後農業委員会や農協の意見を聞くなどの調整を図り、今年度中に基本構想を策定してまいりたいと考えております。株式会社など法人からの相談につきましては、これまで建設会社1社から農業に参入したいとの希望を聞いております。特定農業法人の制度についてでございますが、現在本市には該当する法人はございませんが、このたびの改正により制度の充実が図られたところでございまして、この制度についても株式会社の農業参入と同様、基本構想を策定するよう作業を行っているところでございます。集落営農組織につきましては、平成14年度は16組織あったものが昨年度は20組織となっております。今後、米子市担い手育成総合支援協議会を中心として組織化や法人化のための支援に努めてまいりたいと存じます。エコファーマーにつきましては、環境に優しい農業生産を行う農業者として県が認定するものでございまして、現在県内で5名の方が認定を受けておられます。今後の農業者への指導については県が行うことになっております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) るる答弁をいただきました。


 中心市街地活性化基本計画の見直しについてでありますけれども、要するに庁内で協議を開始したところですということでありますけれども、既にもう半年ぐらいたっておるわけでございまして、恐らく地元の方でも何も聞いてないというのが現状、実態であろうかと思います。そこで、やはりこの見直しについて具体的なスケジュールといいますか、工程表みたいなものはないんでしょうか。きちんとやっぱりいつごろまでにこういうことをこういうふうにやっていくんだという、少なくとも作業手順とかそういう工程表みたいなものがあってもしかるべきだと思うんですけども、ただことしか、ことしと来年度じゅうでやるというそういう大ざっぱな言い方をされてもちょっとわかりにくいものでありますから、その辺のスケジュール、工程表を具体的に再度説明をお願いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中心市街地活性化基本計画の見直しにつきましては、今年度と来年度で見直し作業を行うこととなっております。具体的なスケジュールにつきましては、今種々の観点から検討させているところでございますが、大まかなとこで申し上げますと、今年度内に中心市街地に関係する統計データや各課の計画事業について整理しますとともに、外部の有識者などによる検討委員会と地元の住民、商業者の方々によるワーキンググループの立ち上げを行う予定にしております。また18年度におきましては検討委員会とワーキンググループを並行して開催しながら成案をまとめていきたいと思っております。なお、できる限り市民の皆さんの御意見を反映させていきたいと考えておりますので、会議の進め方、進みぐあいによっては審議の終了が若干ずれ込む可能性もありますが、18年度中には計画を公表できるよう努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひ実効性ある計画をつくっていただきたいなというふうに思います。やはり市の計画でも何の計画でもそうですけど、いつもよく議会、委員会で言われるのは、やっぱりプランを立てて実行、プラン・ドウ・チェック・アクションと言いますけれど、あるいはプラン・ドウ・シーでもですけど、それのサイクルの循環をきちんとやっぱりやっていくというその手順、工程表を、そういうシステムづくりといいますか、きちんとやって、そのうちにできるわいじゃなくて、この時期までにこれをやるんだという、そしてそれをまたチェックする体制といいますか、そういうことをやっぱりきちんきちんとやっていかなければいけないんじゃないかということであえてこの問題は述べさせていただいたわけであります。確かに中心市街地はさまざまな要因で空洞化の問題が深刻化しておりますし、このままではその町の顔と呼べるような場所が消えてしまうと思います。中心市街地は人が住み、やはり育ち、学び、働き、交流する場として再生することが全国どこの都市でも求められているのが実情であります。空洞化の大きな原因は車社会に対応した都市基盤施設の整備のおくれ、あるいは商業を取り巻く環境の変化、高い地価と権利関係のふくそう等々いろいろ全国でも同じような状況だと思います。じゃあなぜ中心市街地の活性化を図るその意義はどこにあるんだと言われた場合に、やはり都市都市の、それぞれの都市の、町の発祥の地であり、町の個性や活力を代表する顔であり歴史・文化の継承の地であり心のふるさとである、あるいは地域コミュニティの中心であり既存インフラの再整備、再活用することにより経済の効率化が図れるというようないろんな点があると思います。じゃあこの米子市の中心市街地とはどこのことを指すのか。今回淀江町とも合併をいたしました。どこの地域を中心市街地と定義づけるのか、中心市街地の定義はどこを指すのか、あるいは範囲はどこなのかということを再度御答弁をいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中心市街地の定義でございますけれども、中心市街地活性化法によりますと、中心市街地とは小売商業者や都市機能が相当程度集積していること、空洞化が生じているか生じるおそれがあること、施策を講じることによりその市町村の発展に寄与することという要件を満たす区域とされておりまして、本市の場合、現時点ではJR米子駅周辺から本通りなどの商店街、旧加茂川沿い、寺町などの古い町並みを含みます、ちょっと地図は持ってきておりませんけれども、約300ヘクタールのエリアを設定しております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 300ヘクタールのエリアということでわかりました。大体わかりました。


 次に、検討委員会とワーキンググループで並行して開催するというようなことを言われたかと思います。鳥取市においては合併、松江も合併したわけですけど、近年、このまちづくりに関して専門部署がございます。企画部の中にまち・むら中心活性化チームというのを専属のこれは部門をつくっております。松江市におきましても建設部門で中心市街地の活性化の専門的部署をつくっております。中心市街地の空洞化は町のアイデンティティーの喪失の危機と言っても過言ではないと思いますし、国を見た場合、国自体がまちづくり3法の見直しに向けて2つの省庁が一緒になって合同で考えて現在おります。市の場合、米子市のこの市を見た場合、ハード事業は建設部、ソフト事業は経済部ということで分かれております。地元の方、あるいは中心市街地のそれぞれの方から見ればハードもソフトも含めてまちづくりとして進める際の方向性といいますか、責任体制が、これはソフト事業だからこっちだよと、ハード事業だから建設部だよというようなことでは非常にわかりにくいわけであります。ぜひこの方向性、責任体制を明らかにして、横断的に協力しながらまちづくりに市として全庁的に取り組む必要があろうかと思うんですけども、その辺のところの市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん中心市街地に関係する部はハードは建設部であり、またソフトは経済部ということもありますし、また福祉保健部とか、福祉の関係では、また人権等の関係では人権政策部ですとかいろんな、これは経済部ですけども経済部の中でも商工課が中心になると思いますけれども、農業に関係する部分も全くないわけじゃないと思っております。そういうことでいろんな課が関係してきているわけでございまして、関連する部署が連携をとって推進していくことは大事だと思っております。現在進めております中心市街地活性化基本計画の見直しでも、7つの部にまたがる16の関係課による連絡調整会議を開催し検討しているところでございます。いろんな部署が関係いたしますんで、1つの課が包括的に見るところがないのかという御指摘は受けることがあるんですけれども、なかなか例えば経済と福祉の関係を1つの課で担当しても、結果的には窓口で指定受けたとしても実質的な部分は仮に経済の問題であれば商工、観光等でそれぞれ担当せざるを得ないということにもなりますし、福祉の関係であれば福祉保健部に所管させざるを得ないということでかなり広い範囲にまたがるもんですから、なかなか1つの課で窓口を決めてということは現在のところ考えておりません。主として商工、それと都市計画課、都市整備の話ですと都市整備課になるかもしれませんけども、主として都市計画課ないし商工ということになるのではないかと思っております。いずれにしましても連携に努めていかなきゃなりませんし、どこかの課に照会があって必ずしもその課が担当してないということがありましたら、そのしかるべき担当の部署をきちんと紹介をしてフォローをするということはさせたいと思っております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひこれは要望に付しておきますけども、わかりやすい強力な推進体制の構築といいますか、行政はよく縦割り行政と言われるわけですけども、責任ある部署の設置を推進体制、方向性と責任体制を明確にして臨んでいただきたい、そういうふうにこれは要望に付しておきたいと思います。


 次に、都市計画の問題とか用途地域の問題を、若干土地利用の問題を、郊外の大型店の出店については現在のところ都市計画法に基づく基準に適合すれば規制する手段はないのが現状であると。確かにそのとおりだというふうに私も思います。34条の10号のイの項目に数項目ありますけれども、まさにそのとおりだと思います。確かに現行の用途地域は都市計画が本来目的としている用途以外のさまざまな使い道を容認をしておりまして、制限が大変緩やかであります。また白地地域においては、用途の制限は御存じのようにありません。このような緩いゾーニングのもとで都市機能を適正に立地できるとは私は思わない、思えないわけであります。例えば行為的に都市構造に影響を与える場合には、1市町村の視点だけではなく広域的な観点から適正立地を調整する手続を整備する必要もあろうかと思います。行政区割りが、市町村が違うから、これは隣の市町村だから関係ないということでそこで縦割り行政で切られてしまう。そうするとそのまちづくりのゾーニングが1市町村ではとてもできないと思います。農地についてはこれまで農業振興地域の整備に関する法律等によって土地利用規制を行い、例えば都市計画区域外の農地については準都市計画区域の指定がなされておりません。この結果、農地転用された場合にはどこの省の土地利用規制も及ばないというポテンヒットといいますか、の状態になって大型店の秩序のない無秩序な立地を誘発しているのが全国どこの都市、町でもの現状であります。ぜひ優良な農地の確保、これは私は大切なことだと思います。それとまちづくりの両面から農地転用許可制度を初めとする農地関係規制の適正な運用というものを図る必要があるんじゃないかと、そういうふうにかねがねから思っておりましたけれども再度市長の方にお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員の御質問の冒頭におっしゃいましたように、まちづくり3法ですとかあと農業関係の法律等も今改正ないしは見直しが進められていると承知しているところでございます。そういうものの動向も見据えながら対応を考えてまいりたいと思っておりますけれども、現法律の規定の中でもちろん優良農地を守るということはあるわけでございますんで、法の趣旨に沿って適用してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 法の趣旨に沿ってやっていきたい、そのとおりだと思います。やはりこれからの時代というものを考えた場合に、我が国における今後の長期の人口減少は未ぞうの事態を招くというふうに私は思っております。これからの時代においても本当に望ましいまちづくりといいますか、ある意味でまちづくりというのは国家百年の大計だと思います。ある意味では教育と同じものだと思いますし、人口減少社会というそういう枠の中で、パラダイムシフトの中でそれに対応したそのまちづくりの推進体制というものを図っていかなければいけないんじゃないかと。やはり日本、あるいはまちづくりもそうですけども、地域のまちづくりもこれがしっかりできないとコミュニティなんてなくなってしまう、コミュニティ不在の社会になるおそれが多分にあると思いますし、そのための政策がおくれてはいけないというふうに思います。とどのつまりがまちづくりというのは人の輪でありますし人づくりでもありますけれども、ぜひ市長がおっしゃるような適正な運用といいますか、それに努めていただきたい、そういうふうに思います。


 それと次に、これは要望にしときますけど、農業の問題に入らせていただきます。るる説明、御答弁をいただきましたが、食料自給率の目標を設定して目標の達成に向けて重点的に取り組んでいかれるわけですけれども、現在日本の食料自給率はカロリーベースでよく御存じのように40%であります。生産額ベースだと70%であります。これは昨年度の指標ですけども、カロリーベースですとこの6年間ずっと40%です。40年前はカロリーベースで73%ぐらいありましたからかなり減っております。そういうことで思いますけれども、目標の達成に向けて重点的に取り組んでいかれるわけですけども、具体的にはどのようにされるのか、また地産地消システムといいますか、についての導入についてどのように考えておられるのかということを、具体的行動計画はどのようになっておるのかお伺いします。先ほど述べましたけども、教育長の方からも御答弁をお願いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的な施策でございますけれども、国の方で新たな食料・農業・農村基本計画を策定されたところでございますけども、その中で担い手の明確化と支援の集中化や経営安定対策の確立、それから環境保全に対する支援の導入など新たな政策の方向が打ち出されております。いわゆる担い手とか集団化と申しますか、集落営農の推進というような施策を打ち出されているわけでございまして、今議会でも種々御質問いただきましてお答えしたところでございますけれども、関係機関等とも協議しながら本市としてもこの施策を推進していきたいと思っているところでございます。地産地消システムについてでございますが、安全、安心な地元農産物を地域で消費する地産地消の役割を市民の皆さんに理解してもらうことによりまして、地産地消を推進して地域農業の活性化につなげていく必要があると思っております。そのために市民の皆さんに地産地消に関する情報を提供したり、学校給食に地元農産物の使用を促進するよう努めているところでございます。また今後につきましては地産地消推進計画を策定いたしまして、農産物の地産地消を推進するよう努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどはどうも失礼いたしました。地元産の使用率ですけれども29.7%、約30%でございます。県内産に地元産を含めて言いますと48.9、約50%でございます。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひ地産地消のさらなる推進体制をやっていただきたいというふうに思います。学校給食は取り組んでおられて、今、週に何食、あるいは月間で何食、年間で何食ぐらい米飯給食があるでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 現在、米飯の方は週3回行っております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 米ばかりではありませんで、地元の野菜もそうでありますけれども、農業生産出荷額は全体で8兆9,000億ぐらいあるわけですけど、米はその中の26%、畜産が26%、野菜が大体24%ぐらい、果実が8%ぐらい、その他が16%ぐらいです。ある意味では4分の1程度でありますけれども、野菜も4分の1、2つ合わせると50%ぐらいの生産額になるわけでありまして、米と野菜と両方やはり地元のものを使うと、そのことによって当然その輸送コストの低減とか鮮度の保持とか、あるいは生産者と消費者の顔が見えるとか農業の担い手の育成にもなりますし、地域経済の活性化にも貢献するということでいろんなメリットが考えられるわけでありまして、ぜひ今後行政として、あるいは農協、関連業界とタイアップして病院とか、あるいはスーパーの販売とか、あるいはファーマーズマーケットとか、その販売にもできるだけその地元産の野菜や米や物を販売するようなシステムづくりといいますか、そういうものの推進体制を持っていかれるのがいいんじゃないかなということ、これはぜひ、うちの会派にも専門家がおりますので要望にとどめておきたいと思います。


 それと、本当にこれは余談でありますけれども、世界の食糧事情を見た場合、人口は本当にどんどん世界の中でふえておりますけども、耕地面積は減少してるんだと、世界全体で1年間に日本の耕地面積を上回る500万ヘクタールの農地が砂漠化をしておるという現状があります。この500万ヘクタール、1年間で砂漠化しているということは1分間に直すと何と東京ドームのグラウンド7個分だそうであります。約10ヘクタールに相当するそうでございます。非常に世界的に見ると砂漠化が進んでおる、そして開発途上国を中心に世界では今なお栄養不足による人が、人口が8億4万人、大変な数であります。そういう8億ぐらいの人はまだ本当に食べられない栄養不足の人がたくさんおる。そして我が国を振り返った場合、自国の農地の2.5倍に相当する1,200万ヘクタールもの耕地面積というものを海外に依存をしておるという現状であります。我が国の食料の60%が輸入に頼っているという現状でありますので、ぜひその辺を含めてお考えいただいて、食育教育も含めてぜひやっていただきたいなと思います。


 最後に、側条田植え機や紙マルチ田植え機などは減農薬や土づくり、あるいは減化学肥料のため非常に有効であると考えておりますけれども、このような農業機械を推奨して環境に優しい農業を推進していく必要があると考えますけれども、まず所見をお伺いしたいと思います。また米子市では平成8年度から平成10年度まで側条施肥田植え機の導入に助成制度を実施されていたわけですけれども、その後の経過はどのようになっているのか。環境に優しい農業機械の導入に助成制度を実施されるお考えはないのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 環境に優しい農業につきましては多くの効果がありますし、今後とも持続可能な農業生産に取り組む上で非常に重要であると考えておりますので、農協など関係機関と連携して推進してまいりたいと考えております。議員御指摘の側条田植え機の助成制度についてでございますが、現在のところ助成制度は考えておりませんけれども、側条田植え機は環境に優しい農業を推進していく上で有効であると考えておりますので、関係機関と連携して推奨してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) これは農業の多面的機能という観点で三菱総研が2001年、試算した額では8兆2,016億円、我が国ではあるそうでございます。2005年度の地方財政計画の予算が83兆円約ありますから、約その10%が農業の多面的機能の効果があるというふうに総研が試算をしているわけでございます。今後ともより一層環境に優しい農業の推進といいますか、土づくり、そして農薬を少な目に、そして化学肥料も少な目にいろいろなやり方、方策があろうかと思いますので、今後とも取り組まれ、農業機械の導入の助成についても検討されるよう要望して、私の質問を終わります。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午後2時32分 休憩


                午後2時50分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 質問の前に、きのうの朝、河崎で火災事故が発生しお亡くなりになられた方と被災に遭われた市民の皆さんに心からごめい福とお見舞いを申し上げます。


 私は、市政一般につき3点質問をいたします。


 最初の質問は区画整理事業の認可問題と都市計画についてであります。本定例会に上福原・車尾地区の地権者の皆さんから、区画整理事業と核商業施設出店認可についての陳情書が提出されています。この陳情書の趣旨は市街化調整区域に都市計画道路、県道皆生車尾線が全線開通するに伴い沿道の土地利用によって無秩序な町が形成され、背後地が荒廃し将来の土地利用計画が立たなくなることを危ぐされ、沿道サービスのみの土地利用にとどめず背後地を含めた一体的な土地利用計画を図り、住宅地と新たな核商業施設群も誘致して衰退しつつある商都米子のにぎわいを取り戻し、雇用市場の拡大と市の税収入にも貢献したいという民間の力による協働のまちづくり構想が示されています。この陳情者の構想は都市経営と民との協働のまちづくりの視点からも重要な提起と考えます。市長はこの陳情者の趣旨をどのように受けとめられ、対応されるお考えかお尋ねいたします。次に都市計画マスタープランに策定された市街化区域内の商業地域の用途効果は売上高、雇用、税収入のいずれもダウン傾向の現況と推察いたします。市長はこれらの現況認識をどのようにとらえられ、またこれらに対応する施策をどのようにお考えですか。次に、政府は都市計画法第34条と市街化調整区域の開発許可とマスタープランの運用について、経済情勢の時代変化を認識すること、策定後の状況変化を受けて適切な政策判断が可能になるような弾力性を考えること、部分的改定を機動的に行うことなどの対応を視野に入れてマスタープランの策定を行い、そのフォローアップを行うことが望ましいと示しています。市長はこの政府のマスタープラン運用指針に対する現状認識と部分的改定を機動的に行うことの対応とはどのような事例とお考えか、あわせてお尋ねをいたします。


 2点目は、財政再建プランについて質問をいたします。財政の健全化は、米子市にとって自治体としての生き残りをかけた改革ですという財政再建プランに大規模投資的事業の原則凍結という課題が掲げられてあります。この課題の理念と目的についてお尋ねいたします。また都市計画道路の市道安倍三柳線、仮称米子駅南北一体化事業と淀江町との合併時の文化創造プロジェクト事業は、財政再建プランに掲げてある大規模投資的事業の原則凍結という対象事業になるのかお尋ねをいたします。


 最後の質問は、入札制度の適正化についてであります。市長は公共事業の入札に当たって公平性、透明性、競争性を高めるという基本姿勢を強調されています。平成17年度の土木一式工事の郵便入札によると、87回の入札中、申込者数が指名者数を上回った入札は24回、率にして約3割、残る7割の63回は申込者数と指名者数が同数という実態であります。従前の指名入札から一般競争入札に近い郵便入札に方法を変えられたとはいえ、競争性が高まったとは言いがたい現状にあります。市長はこの現状をどのようにお考えでありますか。また平成17年度から土木工事の発注標準金額が変更されました。その結果、AからDの4ランクまである業者の中でAランク業者の発注件数は87件中58件、実に7割に近い発注件数を占め、Bランク12件との比較では4.8倍の格差でAランク業者に発注件数が集中しています。この実態にとても公平性と競争性のある市政運営には見えないという批判とともに、発注標準金額の見直しを求める声があります。さらに米子市は発注標準金額に県や県下の他市にはない、本則とは別に運用という上下限の発注標準金額を定めて運用を行っています。これは何を得られようとされての定めなのか、また改正されるお考えはないかあわせてお尋ねをいたします。


 以上、3点について執行機関の義務という地方自治を遵守された市長の所見を求めるものであります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、協働のまちづくりについてでございますが、地域住民の方々が本市の発展に向けて主体的に取り組まれ本開発計画を提起いただきましたことにつきましては、その御努力と熱意に敬意を表するものでございます。市民の方々のこのような取り組みにつきましては、米子市の今後のまちづくりを推進していく上で望まれる姿ではないかと思っているところでございます。しかしながら御提案いただいた計画につきましては、市街化調整区域に大規模商業施設群を立地するものであり、このような施設群は交通や物流が集中する商業拠点となるものであり、都市構造に大きな変化をもたらすとともに、これが新たな開発誘因となって都市構造の変化を助長することになるなど本市の都市計画に与える影響が大きく、本市の発展に資することにならないのではないかと考えております。したがいまして当該地域につきましては、都市計画マスタープランにも位置づけておりますように将来的には市街化区域に編入し、住居を主体とした土地利用を図ることを検討することになるのではないかと考えております。


 次に、商業地域の現状などについてでございますが、都市計画におきましては用途地域指定を基本に建物などの規制誘導を行いつつ土地の合理的な利用の推進を図っており、相当程度の商業業務など都市機能の集積が図られてきたと認識しております。しかしながら全国的に経済の低迷が長期化する中で、本市の商業をめぐる環境には非常に厳しいものがあるということも御承知のとおりでございます。その対策といたしましては、前提として国、地方を通じた経済活性化策の充実が必要と考えておりますが、本市といたしましても企業活動を側面から支援するという観点から行政として可能な施策を模索してまいりたいと思っております。


 次に、国が定める都市計画マスタープランの運用指針は、市におきましても同様な運用指針となるものと認識しております。この運用指針における部分的改定の事例につきましては、策定段階で具体的な見通しが立てられなかった計画、あるいは予定していなかった計画などが想定されておりますが、上福原・車尾地区の大規模商業施設を含む土地区画整理事業は都市計画法第34条の許可要件に適合しないと判断しておりまして、現時点でマスタープランの変更を行う必然性はないと考えております。


 次に、財政健全化プランの財政の構造改革の項目の中で掲げております大規模投資的事業の原則凍結についてでございますが、これは国の三位一体の改革と少子高齢化社会の到来により、以前のように地方交付税や国庫補助負担金などで安定的に財源が確保されなくなった現在の財政状況の中では、大規模投資的事業を実施することはその事業の緊急度や市民の要望がどうであるのか、市民の理解が得られるのかなどの検証、費用対効果、現在と将来の財政負担に耐えられるのか、財源の確保はできるのか、また経済上の投資効果はどうなのかといったさまざまな角度からの検討が必要であると考えておりますので原則凍結としたところでございます。個々の事業につきましては、今申し上げました条件がクリアできるのかどうか十二分に検討して結論を出していきたいと考えております。


 次に、本年度から本格導入いたしました工事希望型指名競争入札の競争性についてでございますが、この工事希望型指名競争入札は従来の指名競争入札のように市が一方的に入札参加者を指名するのではなく、受注意欲があり、入札参加希望を出された業者の方々の中から指名するという一般競争入札に近い形で運用を開始したものでございます。しかしながら議員が御指摘になったように、入札参加希望者数については土木工事入札において11月末現在の実績として発注件数1件当たり平均7.8社であり、当初市として予測していた数よりも少ない数であると認識しております。


 次に、土木工事の発注区分と運用についてでございますが、今年度より下水道部での発注標準額が変更となり、Aランクの業者に発注する金額区分を昨年度までは3,500万円以上であったものを建設部と同様の1,500万円以上に引き下げました。この結果、Aランク業者に偏った発注となり公平性に問題があるのではないかという御質問でありましたが、確かに11月末現在での実績では入札件数の約67%をAランク業者が受注しております。しかしながら今年度の残りの発注予定の物件も含めた場合のAランク業者への発注実績見込みは、金額ベースでは昨年度の75.9%に対して今年度は87.4%で約10%程度の増加の見込みでありますが、契約件数ベースでは昨年度の57.5%に対して今年度は55%で約2%程度の減少となる予定でございます。工事の発注量が減少していく中で、ランクごとに考えますとどうしても昨年度と全く同じ割合にするということにはできませんが、公平性を損ねるほどにAランク業者に偏った発注にはならないことを御理解いただきたいと考えております。


 次に、発注標準額における運用の意義についてでございますが、工事は大量生産の統一規格品を購入するのとは違い、発注物件ごとに施工場所、施工時期、施工方法、対象業者数などが異なり、それぞれ特性を持っております。これらの事情を無視して単に金額という面だけをもって一律に発注すると不合理な結果を招くこともあり得ますことから、発注区分の金額において上限額、下限額という幅を持たせ、個別の事情に応じて発注することも可能であることを制度として認めたものでございます。


 次に、この運用の見直しについてでございますが、先ほども申し上げましたように発注物件ごとの事情を考慮するためのものでございますので、仮に見直しをしたとしても上限額または下限額についてどの金額をもって適正とするかは技術的に難しいものがございます。そのため将来の見直しを否定するものではございませんけれども、現時点においては特に不都合な点が生じておりませんことから当面このままで継続したいと考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 再質問に入りますが、今回の定例会でこの上福原の問題については市長はそれなりに答弁をされていらっしゃいますから、それらも含めてお尋ねをしていきたいと思いますんで御理解をいただきたいと思います。


 最初に、市長はこの認可ができない理由の1つに都市構造に言及をされています。市長は米子市の都市構造をどのようにとらえられておられるのかお尋ねしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 都市構造は都市計画にあらわれているところでございますけれども、市街化区域、市街化調整区域、その中で商業区域、住居区域等を区分してその役割があるわけでございまして、その役割に沿ってそういう土地土地に合ったものが建物であれば建設されるよう誘導を、建物規制等によって誘導しているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) ちょっと答弁の意味がさっぱりわからんですね。都市構造に影響があると言われるのはどういう意味かを聞いてるわけですよ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 都市構造でございますけども、先ほど申し上げましたようなその市街化区域と市街化調整区域を定め、交通網など根幹的な都市施設を軸として商業、工業、住居などの用途機能を配置することによって都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用の仕組みであると思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 答弁にならないですね、そういうことでは。


 2番目に伺います。区画整理組合の認可のできないもう1つの理由に、商業施設計画によって都市構造に大きな変化をもたらすということを言われてますね。都市計画法の何条に都市構造の変化をもたらす計画はしてはならないというものが記されていますか。都市計画法の何条にそれが示されてますか、紹介してください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 都市計画法の34条の10号の、今ちょっと都市計画法の条文を、10号のイの許可の運用につきまして開発許可制度運用指針というのがございますけれども、その(1)に市街化区域内における市街化の動向から見て、当該開発区域の位置及び予定建築物の用途が合理的な土地利用を図る上で支障とならないことという規定がございます。市街化区域内における市街化の動向から見てという規定でございまして、この市街化区域内における市街化の動向ということは都市構造に関係するものであると理解しております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私はそういう34条の10号のイを幾ら読んでも、都市計画によって変化が来さないようにというような話は条文上から読み取れないと思っていますね。もう1つ聞きますけど、都市計画によって都市構造に変化が起こさないという都市事業というのがあるんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 都市計画において都市構造に影響を及ぼさない事業ということでございますと、都市計画に合致した事業であれば都市構造に支障を来すとかそういうことにはならないと思います。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 本来、都市計画というのは社会の流れに従って変化を与えていくというのが都市計画じゃないんですか。そういう大きな概念というもの、都市計画というものを推進する上には持たなきゃだめじゃないですか。用途指定があるかどうか線引きをしたとか、それに変化がなければいいんだと言われるが、都市計画というそのものの実態は社会の情勢に合わせて変化をつくってきて都市を発展させてるというのが法の目的じゃないですか、いかがです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 都市計画の目的というのは、もちろんそのいろんな社会の変動をどう取り入れるかということもございますけれども、その町をどう発展させていくかということで市街化区域ですとか市街化調整区域という区域指定をいたしまして、そういう中でその都市の発展を図っていくという大枠を決めた計画だと思っておりまして、もちろん全く変更しないというわけではございませんけれども、そういう計画に沿ってその都市の発展を図っていくということが私は必要だろうと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長、角度を変えて質問しますが、今の都市計画で決めてる用途指定の中で商業地域の税収効果とか売上高っていうのはどういうふうに数字を把握してらっしゃいますか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) その用途地域の指定の区域におけるそうした収益、あるいは売り上げ、そういうものは正確には把握しておりません。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 正確に把握しておらないという建設部の答弁は少し軽率じゃないですか。都市計画を推進していく以上はそういうことをちゃんと数字で把握しながら、現状に合ってるか合ってないかというのを検索して、その上で用途指定を市がやっていくというのが筋じゃないですか。私の手元にある資料を見ますと、既に商業区域が1万平米減ってんですよ、平成12年から17年度で。いいですか、用途指定した区域の商業面積が1万平米、5年間で減ってるんですよ。これを認識してらっしゃいますか。もう1つは、この用途指定した商業地域での課税額、どうなっていますか。これも5年間で64%に低下してるんですよ。総額で1億7,500万円。16年度は1億9,000万円、平成12年度は2億7,000万円。これが用途指定をして都市計画をやって順調に適正に配置した姿なんですか、いかがですか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) それはおっしゃいますように実際問題そういう現象が出てきておる、それは社会経済状況の変化によってでございます。都市計画は基本的に言いますと、そうしたその用途地域を定めることにおいてそうした現象が出ているわけですけれども、基本的に言いますと、そうした商業の売り上げ、あるいは工業の出荷額等、あるいは人口の伸び等を勘案して、そうしたその面積がどれほど商業地域、あるいは工業地域、そうした住居地域はどれほど必要かというふうなことをある程度目標を定めて用途をしておるわけでありまして、その中で現実にそうした社会経済状況によってそうした数字の変動があるということはやはりそれは考慮していかなければいけないことではあると思います。あると思います。しかしながら市長が申しましたようにそういう状況でありますけれども、それでは調整区域におけるそうした商業群を含む土地区画整理事業が計画に合致しているのかというふうなこととはまた別問題であるというふうに理解しております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 別問題という部長の見解がありますがね、マスタープランの中に何を定めていらっしゃいますか。用地の需要予測というものを定めてらっしゃいますね。その中で商業地と市街化区域の中でですよ、平成22年度に現行の268ヘクタールから301か401ということでネットとグロスという数字を通じてお示しになってるんじゃないですか。これはどう確保されます、平成22年度までに。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) マスタープランの中で確かにそういうふうな目標値を定めております。定めておりますが、それはあくまでもそうした社会経済状況によってどういうふうに決定すれば、今後進めていったらいいのかということにつながってくるわけでございまして、それで決めたから必ずそのように今しなければならないというふうな問題ではございません。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) おかしいじゃないですか。マスタープランに上福原地域のあれは調整区域だから定めてあるんで動かすことはできません。一方では22年度までに市街化区域の中で40ヘクタールからの商業地をつくらにゃいけません、しかしその分については必ずしも使用することではありません。これは答弁が食い違うんじゃないですか、どういうことですこれは。


○(生田議長) 星野建設部長。


           (「市長に言わせろ、市長に。」と室議員)


○(星野建設部長) これは区域マスタープランというのがございますが、これは上位機関の計画にもなっておりますが、やはりそうした区域マスタープランとの整合も図っていかなければならないというふうなところもございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私がわからんかと思ってそういう答弁してらっしゃるかしれませんがね、地域マスタープランの中にこれは入ってるんじゃないですか。地域マスタープランとは県と米子市でしょ。米子市のマスタープランイコール県のマスタープランでしょ。入ってないですか、この数字が。私は公務員という立場で建設部長の答弁というのは私は納得できんですよ。議会で議決要件をしてないマスタープランといえども都市計画法の基本方針ですよ、これは。その基本方針がこれみずから行政当局がうたっておきながら、都合のよいとこは目標でありませんと、都合の悪いとこは否定いたしますと、こんな答弁で通じますか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 現実に地方公共団体とそれからそれの上級官庁である県と、上級官庁というのがございまして、やはりそうしたものにおいて確かに御指摘のように市のマスタープラン、米子市の都市計画マスタープランにおいてそうした数値というのを定めておりますけれども、定めておりますけれどもこれはやはり上級機関であるところの県の区域マスタープランとの現実の施行というものは調整を図っていかなければいかないということでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 調整を図るために、マスタープランの運用指針では柔軟に対応せえと書いてあるんじゃないですか。鳥取県と協議されたらどうなんですか。鳥取県も米子市も国の国交省も運用指針は一貫した精神で貫かれたもんでしょ。鳥取県だって話し合いに乗るんじゃないですか、それは。他市はそれは現実に動いてますよ。この間、群馬県太田市に行ってきましたけども、1年以降でくらっと市長さん変えていらっしゃいますよ。議会の議決要件でない、都市計画審議会の議決要因でない、それは市長の開発権限に値しとるもんだと、裁量権でやりなさい、これが運用指針の中身じゃないですか。なぜそれが協議できないんですか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 必要なことは協議してまいりますが、今米子市としては現在、先ほど市長が答弁しましたような方向でございますので、さらにそれの実施に向けての協議というのはいかがでしょうか。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そういう答弁では納得できかねますね、私は。今も申し上げたように、まさに商業地域の地価が下落して、安い土地といえどもその価値がいかに下がっとるかということを今数字で申し上げたんじゃないですか。米子市の財政基盤を抱えていかなければ米子市15万人の市民の生活はできないんですよ。その自主財源を確保する唯一の土地利用というのをどう果たしていくかというのは最大の自主財源の選択肢じゃないですか。そこに都市計画部は視線がないんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げておりますけれども、都市計画法の34条の10号のイ、これの運用規則を先ほど申し上げたわけでございますけども、この規定は開発行為が市街化区域における市街化の状況等から見て当該申請に係る開発区域内において行うことが、当該都市計画区域における、ですからいわばその都市計画区域における計画的な市街化を図る上に支障がないものと認められることということがあるわけでございます。それの運用の指針としまして、先ほど申し上げた市街化区域内における市街化の動向から見て、当該開発区域の位置及び予定建築物の用途が合理的な土地利用を図る上で支障とならないことという規定があるわけでございます。そういう意味で私どもは現在あります市街化区域に対する影響があると思っておりまして、その市街化区域の中では先ほど来申し上げておりますように商業、工業、住居等の用途機能を配置することによって全般的な都市の健全な発展と秩序ある整備を図ってきているところでございますけれども、そういうところに支障があるという判断をしておりまして、そういう意味でこの区画整理事業を認可することはできないと思っているわけでございます。ですからそういうことでございますんで、マスタープランの変更を考える必然性はないというふうに判断しているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長ね、あなたは市長につかれる意思はどういう意思でおつきになったんですか。市民からあなたは負託を受けていらっしゃるんですよ。この意味がわかりますか。負託とはどういうことです。あなたの思いどおりに町を動かしてそれでいいというもんじゃないんですよ。市民が望んでることに対してどうこたえるかというのが負託じゃないですか。あなたは市街化区域に影響を与えておっしゃいますけどね、米子市の小売業の販売額や卸業の販売額や従業員数の推移をどう把握してらっしゃいます。平成11年と平成16年度の小売業は400億円減ってますよ、米子市は。卸業は1,122億円減ってますよ。従業員数は小売業界で1,158人も減ってるんですよ、これは商業統計の数値ですが。まさに今こんな数字を抱えておる商業地域を含めた市街化区域に変化を起こさずして何があるんですか、一体。そこに目をつけられるが市長じゃないですか、あんた。何のために市長、あなたは選ばれたんですか。この数字をどう考えられます。これをこのまま放置されるんですか、あんたは。都市機能が満たされてないじゃないですか、現実に。どうお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は市民の負託を受けて市長になっておりまして、この米子市の発展というものを総合的に考えていかなきゃいけないと思っております。今回の区画整理事業に関しましては、市街化区域、市街化調整区域がある中で市街化調整区域に設立することが私は米子市の発展に資するとは考えられないのではないかと思っているところでございます。ですからこの市街化調整区域の中における区画整理事業というものは認可するのはいかがなものかと思っているところでございます。もちろんこの米子市の商業の発展、工業の発展、経済の発展ということは当然考えていかなきゃいけないと思っておりますし、先ほどの最初の答弁で申し上げましたけどもできる限りの方策というのは模索していかなければならないと思っております。繰り返しになりますけども、この区画整理事業というのは今まで、今でもそうでございますけども、市街化調整区域の中に商業施設を核とする区画整理事業を行おうとするものでございまして、この事業は区画整理事業として認めるのはいかがかと思っているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) それじゃあもう一度市長にお尋ねしますがね、マスタープランで平成22年までに40ヘクタール市街化区域において商業地域をつくらなきゃならないときは、どう具体的にやられますかな、お答えください。


○(生田議長) 星野建設部長。


             (「市長に聞いとる。」と遠藤議員)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今その商業区域の範囲については私も資料を持ってきておりませんしあれでございますので、ちょっと部長に答弁させます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長ね、あなたはこの本議場というところで今盛んにだめです、だめですということを繰り返されてますがね、そんな資料も手元の中で庁内で協議をせずに議論してらっしゃるんですか。何のために市長に開発許可権が移ったと思われます。画一的な全国のやり方の中央集権時代では特色あるまちづくりができない、米子のような今のような現状が起きたときに国交大臣だけが命令するだけではいかんと、だから市長に権限を与えてそういう状況ができたなら全国画一な都市計画でなくて、もっと柔軟に対応して都市機能を満たせるようなそういう特色あるまちづくりをつくらせるために市長に開発権限が移ったんと違うんですか。どう理解していらっしゃいます、それを。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来お答えしておりますけれども、私はこの米子市の発展を総合的に判断する立場にあると思っております。そういう観点からこの市街化調整区域の中に商業核を含む区画整理事業というのは、この米子市の発展にとって資するものではないのではないかと思っているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) じゃあ市長は商業地域のこの低下している現状をどう打開されるんですか、税収をどうふやされますか、小売高をどうふやされますか、雇用をどうふやされますか、それを具体的にお答えください。もう1つ言って言っておきます、その前に。鳥取県と島根県の商業統計を比較してみると、県西部は物すごいダウン傾向なんですよ。鳥取県全体の足を引っ張っとるのは米子市ですよ。松江市と米子市と比較すると、松江市の低下傾向はわずかですよ。何を意味するかっていうと、かっての松江市の消費者の皆さん方が米子市まで魅力があって買い物に来たけれども、もう魅力がないと、自分の町で結構だと、こういう結果がこれを引き起こしてるんじゃないですか。あげくの果てに日吉津村、境港市、商業地域が活発化してきてどんどんそこに購買力が流れてるんじゃないですか。この対策を含めてどうされるお考えですか、お聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん商業の活性化等、これからも考えていかなきゃいかんと思っております。いずれにしましても私は基本的にこの市街化調整区域にあるところにこのような商業施設を含む区画整理事業は認められない、認めるわけにはいかないと思っているところでございますが、仮にこれができたといって私はその雇用が本当にふえるのか、税収がふえるのか、またその米子の商業全体としての米子の商業売り上げが伸びるのかということについては私は疑問を持っております。今までいろんな施設ができてきたわけでございますけども、今までの統計を見ておりますと鳥取県西部の商業売り上げというものは全体としてはそんなに変化がないわけでございます。どこかにできればどこかが、その売り上げを別な方に行くということでございます。ということは雇用につきましても一時的にはその地域の雇用がふえるということはあるかもしれませんけども、やはり売り上げが全体としてそう大きく伸びない中であるところが売り上げを伸ばせばあるところは売り上げが減るということでございますんで、それに伴って当然のことでございますけども雇用も減るということになるわけでございます。ですから私が言っておりますのは、この市街化調整区域の中においてその商業核を含む区画整理事業を認めるわけにはいかないと判断しているところでございます。


          (「議長、議事進行。議事進行。」と遠藤議員)


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今議長も聞いていただいておりまして、具体的な施策をどうされるんですかというふうに聞くけども、調整区域だ調整区域だってばっかりおっしゃってらっしゃいますよね。売上高をどうされるんですか、これだけ低下してきとる米子市の町の中で。雇用をどうされるんですか、税収をどう引き上げられるんですか、これを聞いてるんですよ、私は。何が調整区域の話ですか。その具体的施策はありますか、こう聞いてるんですよ。あげくの果てに県西部でどこにその購買力が集中しようとも全体のパイは変わりませんなんておっしゃってますけどね、どんな数字に基づいて市長は言ってらっしゃいますか。県知事や島根県知事がまとめた商業統計をごらんになっていただいてますか。大幅に米子市は落ち込んどるんですよ。県西部も落ち込んでるんですよ。それがありませんていうのはどういったき弁ですか、これは。答弁じゃなくてき弁でしょ、市長あんた。議長、このままだったら議事進行できん。


○(生田議長) 市長、意のあるところがあれば答弁してください。


○(野坂市長) もし必要あれば県西部における売上高などは出させていただきたいと思っております。具体策がないということをおっしゃっておりますけども、私もこの地域の経済の活性化のために例えば皆生温泉の活性化ですとか流通業務団地の販売促進とかそういう、すべては申し上げませんけども、経済活性化対策としてはいろいろ考えてきているところでございます。もちろんそれに伴う増収、税収の増収ということも結果として出てくるように努めていきたいと思っているところでございます。雇用の増加につきましてももちろん経済活性化のための重要な目的でございますので、これからも努めていきたいと思っているところでございます。なかなか効果があらわれないということでありますれば、確かにそうだと思っております。なかなか今の経済状況の中ですぐ効果はあらわれないと思いますけども、いろんな政策を考えていく中で効果があらわれてくるように努めていきたいと思っているところでございます。


             (「議長、議事進行。」と遠藤議員)


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 何遍言っても市長はおわかりいただかないですね。答弁になってないじゃないですか、私が具体的に言ったことを、議長聞いておられて。具体策はどうされるんですかってことを私、精神論を聞いとるわけじゃないですよ。精神論は百家、説法で言われたって意味がない。今議論していかなきゃいけないのは、具体的なこういう民の皆さんの提案がある中でそれは要りませんよとおっしゃるならば、じゃあ具体策を示してくださいと私は言ってるじゃないですか。議長、督促してください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は、申し上げておりますのは、この区画整理事業が必ずしもその雇用の増加とかこの西部全体としての売上高の増加につながらないのではないかと思っていると申し上げているところでございます。もちろん経済活性化対策につきましては、17年度予算とか私の市長になってからもいろいろ考えてきたところもあるわけでございますし、施策として実行してきたところもあるわけでございます。そういうものをこれからも充実して経済の活性化につなげていきたいと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員、質問をしてください。


○(遠藤議員) 市長の答弁はね、精神論だけですよ。真理は常に具体的であれという弁証法があるんですよね。具体性がない議論を幾ら繰り返したって進展しないんじゃないですか、米子市も。市長伺いますがね、都市計画法の中で市街化区域の定義というのがありますよね、第7条2項で。ここにはこう書いてありますね。市街化区域は既に市街化を形成している区域及びおおむね10年以内に優先的かつ計画的市街化を図るべき区域を規定とされておるんですね。あの地域はまさにこの条項に適合するんじゃないですか。なぜこれを柔軟に市街化区域に編入することができないですか。できない理由を述べてください。都市計画法でちゃんとうたってあるんですよ。あなたも同じような答弁をされましたが、なぜそれを市街化区域に入れることができないんです。都市計画法はそれを保障してるんじゃないですか。もう1つ都市計画法の運用の指針の中で、既に市街化を形成している区域に囲まれてる100平方メートル未満の区域、あるいは土地区画整理事業が3年以内に着手することができる区域、これは市街化区域として定義づけてるんじゃないですか、都市計画法で。なぜこの定義に基づいてマスタープランの見直しができないんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど答弁でも申し上げましたけれども、マスタープランにおきましては将来住宅区域等として、ちょっと今正確な言葉はあれでございますけれども、将来的には市街化区域に編入し、住居を主体とした土地利用を図ることを検討する地域ということを規定しておりますんで、そういうことになるのではないかと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) であるならば、マスタープランは柔軟に運用しなさいと。他市でも柔軟に運用して1年以内にマスタープランを変えてる他市だってあるんですよ。これだけの民の皆さん方が要請をされていらっしゃることに対して柔軟に対応してもらう、マスタープランの変更はできるんじゃないですか、組み入れることもできるんじゃないですか。それがなぜだめなんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、その商業施設群を拠点とするような都市計画事業というものは認めることができないというふうに考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 商業経済の実態を今私が申し上げた中で具体策を何も示してきておられんじゃないですか。具体的なものがこれじゃないんですか、今やらなきゃならないのは。各首長でSCに対して対立してる市長はどこにいます、全国で。福島県の知事でさえ条例を制定されたけども、国の法律の範囲内のことしか条例では決めることはできませんと本で書いてらっしゃるじゃないですか。だれがSCと対立する市長がどこにいますか、全国で。そういう状況認識というものをもう少しお考えください。商業の核施設がいけないと言われますけどね、これが来ることによってどんな変化が起きます。今31ヘクタールの農地の固定資産税は年間で55万円ですよ。これが開発したら100倍の5,200万円になるんですよ。自主財源の有効な手段じゃないですか。さらに建物が5万3,000平米という商業施設ができたら1億4,300万円入るんですよ。これが効果がないんですか、米子市の商業経済で。しかもインフラ整備、民間の力でやられますが、200億円から250億円ですよ。公共事業が低迷している中でこの民需というものが米子市にとって経済効果がないとお考えなんですか。どう認識されてます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、米子市は市街化区域と市街化調整区域を定めて交通網等根幹的な都市施設を軸として商業、工業、住居等の用途機能を配することによって都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために土地利用の仕組みをつくってるわけでございます。そういう中で今まで市街化区域と定めて社会資本等も投下してまいりました区域に対する影響があると思っているところでございます。その経済効果につきましては、先ほど来議論しておりますからあえて詳しくは繰り返しませんけれども、例えば雇用とか商業の売り上げというようなことからいきますと、私はそんなに増加するような結果を生み出すことにはならないのではないかと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) マスタープランで定めた平成22年までの商業地域の40ヘクタールを確保することや具体的な対策を持たずして決定をされておられて、私はこれを40ヘクタールを市街化区域で確保しようと思ったら今の上福原地域を編入して40ヘクタール確保をする第一の手段だと思いますよ。よく検討していただくことじゃないですか。今盛んに市長は効果がない効果がないと言われますがね、逆に伺いますが、あなたがコールセンター企業というのを市長になって誘致されましたね。これの平成16年度は県と市で8,000万円の奨励金を払われましたね。何人雇用されました。売上高にどんな効果がありました。税収にどんな効果がありました。8,000万円も一企業に税金を使っとってどんな税収効果が上がっていますか、お答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと資料を持ってきておりませんけれども、たしか私の記憶では雇用が、現在200人ぐらい雇用していただいておりまして、将来的には500人ぐらい雇用するという計画を持っておられると承知しております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 8,000万円もコールセンターに企業誘致として電話代や建物の借地料を払って、将来500人の雇用が生まれればそれで8,000万円のお金を払って5年間で2億5,000万円も払うと、これが米子市長の野坂さんのおやりになる経済論なんですか。この核商業施設を持ってきたら、今言った固定資産税、民需の経済効果、その上に雇用だけだったら1,800人ですよ。コールセンターで8,000万円税金使うよりも、税金を使わずに1,500人の雇用が米子市で実現できるんですよ。これはどうお考えになるんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) コールセンターの場合には純増の雇用だと思っております。新しいサービス産業が来たわけでございまして純増の雇用だと思っておりますけれども、こういう商業施設の場合でございますとやはり売り上げがどこかが減るということもありますんで、議員がおっしゃいましたような1,500人の雇用増というものが当初はあるかもしれませんけれども、全体としての売り上げがそんなに変わらないのであれば、そんなに雇用がふえる結果にはならないのではないかと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 何だか支離滅裂で聞いとる方がどんな整理していいかさっぱりわからんですね。新しい需要が500人ですって。米子市に在住しとる人たちが勤めてるんじゃないですか。正規の社員は何人ですか。みんな非常勤職員みたいなもんじゃないですか。1,500人、新しくできる核商業施設だって新しい雇用じゃないですか。どこが違いますか、一体。今米子市をそれぞれの分野の担い手問題が叫ばれていますけども、米子市の自分の家を担ってくれる子どもたちが米子に戻ることができないということで悲痛な声が出てるんですよ、今。一商業分野だけの担い手の問題じゃないんですよ、今。米子市を支える市税が、米子市で生活ができない環境になってきておると。それを何とかしてくれって言われてるんじゃないですか。どっちに重きを持ってあなたはお考えになるんですか。一時的な雇用なんていう適当な話じゃないんじゃないですか。物事の認識がずれてんじゃないですか、あなたは。どうお考えなんです、それは。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんコールセンターも米子ないしは米子近辺の人が仕事につかれるわけでございますけれども、人によってはどっかから転職されるとかいうことはあると思います。ただ雇用の場としては新しくプラスで追加された雇用の場であると認識しております。ただ商業施設の場合は先ほど来申し上げておりますけれども、全体の売上額がそんなに大きく変動することにはならないと思っておりまして、そうであればどこかの売り上げが当然減るということになるわけでございますんで、そういうことに伴ってそういうところの雇用は減るというふうになるわけでございますんで、その新しい商業施設が来ることによって先ほどおっしゃいましたような数字の純増の雇用が創出されるというふうには考えておりません。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) コールセンターがほんなら既存の店舗からの売り上げの減少に影響がないとお考えですか。コールセンターは店舗を持っておりませんけど、各事業所や各家に電話してみんな自分とこの売り上げに吸収してるんじゃないですか。何を言ってらっしゃいますか、あなたは。しかも大事なことはね、市長、都市計画法でも柔軟に対応すれば、今の市街化調整区域のところを市街化にできるという法の規定がきちんとあるにもかかわらずあなたは、都市計画法でうたってない商業調整をあなたは主張してらっしゃいますが、市長に商業調整する権限が付与されていますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は今、区画整理事業の、商業核を含む区画整理事業を議論していると思っておりますけれども、もちろんその商業全体について市長が規制するとかそういうことはありませんけども、商業施設を含む区画整理事業を市街化調整区域の中につくるかどうかということについては市長は検討する立場にあると思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) マスタープランで41ヘクタール、22年までに市街化の中で商業地域をつくらにゃいけんってみずから方針を持ちながら、その具体策を示すことを全く言わないで、入れることはできません、入れることはできませんって言ったらつじつまが合わんじゃないですか、一体。どうなんです、これは。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今ちょっと40ヘクタールの資料を持ってきておりませんので私も正確な御答弁になるかどうかわかりませんけども、今までの議論をさせていただいている中で私の理解で申し上げますと、その40ヘクタールというのがあるとすれば、それをどこに持っていくかというのは今後の検討課題だと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今後どこに持っていくか検討課題だって認めておられるんなら、今この出てる陳情者に対してこたえられたらどうですか。何を考えていらっしゃるんですか。それをよく答弁さえすればええというもんじゃないですよ。この議論を聞いとられてね、私の意見が正しいか市長の考えが正しいか市民がこれから判断すると思いますし、各常任委員会、これから審議が始まりますからね、それに私はゆだねられると思いますがね、答弁になってないですよ、あなたの答弁は。最も大事なことはね、市長さん、いいですか、地方自治法にうたってある執行機関の義務ということに対してあなたはどのように認識していらっしゃいますか。これを御存じですか、条文の意味を。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どの部分の法令のことをおっしゃってるかわかりませんけれども、当然のことでございますけども私は米子市長として米子市の発展を図っていく責務があると思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) よく法律を読んでください。紹介しますがね、ここで書いてある言葉の中にはね、特定団体や圧力団体などの政治的圧力によって法の運用を曲げてはならないということを指し示してるんです、これは。いいですか。みずから方針を決めながら、法に基づいて、それをごまかされるような答弁を繰り返されていらっしゃいますけども、あなたの認識の背後にはこの圧力団体というものが頭の中にこびりついてるんじゃないですか。それにあなたはおびえてらっしゃるんじゃないですか。それ以外の何でもないですよ。どこの市長が今SCと対立してますってことを言ったんでしょうか。どこの市長さんもSCと正面に向き合わなかったらこれからのまちづくりはできない。これは仕方がないと、共存共生だと、これが各市長の見解ですよ、それぞれ課題を抱えている首長さんは。法のもとに法の制度がありながら、みずからその計画を組んでおきながら、何におびえていらっしゃるんですか、あなたは。―――――――――――――――――――――――――――――――、――――――――――――――――。――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――。このことを申し上げておきますけどいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員がまさかそういう御懸念をお持ちだと私は思っておりませんでした。私は市政の、行っていく上での私の基本姿勢といたしまして、公平、公正な市政を行っていくつもりでおります。いろんな方がいろんな意見はお持ちだと思っております。そういう中で私は最終的な判断は米子市の発展であり米子市民の福祉の向上でございます。それをベースに私は判断していきたいと思っておりまして、今議員がおっしゃいましたような御懸念は全くございませんので御安心いただきたいと思います。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そうであるなら法の制度に基づいてこの陳情書を前向きに取り組んでいかれることじゃないですか、逆に聞きますけども。それを法と制度がありながら理由をつけて退かれるということは法の趣旨に反するんじゃないですか。あなたは先ほど藤尾議員の質問に対して法の運用を図ってまいりますと、法によって運用してまいりますとこうおっしゃったじゃないですか。それをもう一度かみしめてください。


 それから最後に聞いておきますがね、あなたはきのう、公明党の議員の安田議員に対して、この開発許可が無理だという判断は米子市にとってよいか悪いか、それが判断基準だとおっしゃいましたね。米子市の何をもってよいか悪いかという判断なんですか、これは。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の発展に資するかどうかと、総合的な発展に資するかどうかという観点で判断しております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) もういつも聞いても抽象的な発想でね、本来のあなたが政治家として市長として、市民から負託を受けてやるということの本音が見えないじゃないですか。もっと大所高所からまちづくりっていうものは議論されなきゃいけんじゃないですか。私は地方自治法の中の10条第2項に書いてある住民の地位という規定があるんですよ。私は今回、上福原や車尾の皆さん方が提出された陳情書の背景は、この地方自治法に定められた住民の地位というものの権利を主張してらっしゃると思うんですがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今その具体的な法令を、手元にございませんので、お答えする、住民の地位というものとの関連ということについては私がこの場で即断できませんけれども、私は市民との協働による市政ということは考えておりまして、これからも市民の皆さんの意見も承りながら進めていきたいと思っております。ただ先ほど来申し上げておりますけれども、この区画整理事業というのは市街化調整区域の中に商業核を含む区画整理事業でございまして、先ほど来申し上げておりますけれども米子市が今まで進めてきました都市計画にかんがみましても私は認めるわけにはいかないんじゃないかと判断しているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 地方自治法のこの10条2項にはこう書いてあるんです。住民は地方行政の客体として、その属する普通公共団体の役務の提供を等しく受ける権利を有すと書いてあるんです。いいですか。法と制度にのっとって、そして住民がそれに対して要請をしたならば、予算の制約があるならともかくも予算の制約にかかわらないことであったならば、その法と制度の中で住民の要請を受けなきゃならないという意味じゃないですか、この法律の解釈は。そういうことから考えてみても、核商業施設があるからだめだという論を盛んに中心に展開されますが、市長には商業調整の権限は与えられてないと思いますよ、私は。それを盾にとって論じられ、地方自治法でうたってあるこれらの問題の権利、住民の権利については何ら理解を示されない。さらに米子市の現状の商業経済、税収に対する商業地域の実態、雇用の実態、こういう現実から見たときに、まさに市街化における変化を与えなければ米子市の将来は見えないじゃないですか。そういうことに対しては何一つお答えになってない。そういうことで単に退けるだけを強調されるのは、私は住民の負託を受けた市長の姿勢とは思えませんよ、これは。十分に検討されて、議会の意見も聞かれながら将来ある米子市をあなたは築いてもらいたい。このことを私は要望しておきます。時間がなくなりましたから、せっかく用意していただいた財政再建プランや入札問題については関係常任委員会もありますから、その場を含めて改めて議論をさせていただきたい。以上で質問を終わります。


○(生田議長) 次に、矢倉議員。


○(矢倉議員)(登壇)(拍手) 質問に先立ちまして、高いところからでございますが紀宮様と黒田慶樹様の御成婚を心よりお喜び申し上げます。


 さて、我が国のこのところの経済は、特に1990年代の経済は失われた10年と言われまして、資本主義経済下では19世紀末のヨーロッパ諸国以来の大変なデフレを発生させてしまったのであります。そのことから我が国は経済の優等生と言われておったわけでありますが、一気に劣等生に転落してしまったのであります。そのようなことから我が国の社会システムそのものが否定される、そういう時代が起こったわけでありますが、私たち国民はまた日が上る日を夢見て今日まで明治維新改革以上というこの構造改革に立ち向かってまいったわけであります。そしてこのところようやく株高や、あるいは企業の設備投資などを見てもトンネルを抜けたかなという状況になってまいっておるわけでありますが、しかしこの地方におきましてはいまだその改革の果実を享受するに至っていないのであります。したがいまして政府にはあらゆる手段で地域経済の再生のために手を打つことが今求められているのであります。私はそういうことを踏まえた上で平成17年の米子市議会、この12月定例会におきまして大要2点について市長にお伺いいたしますので、明快なる答弁をお願いするものであります。


 まず1点目は、経済の活性化対策についてであります。活力ある地域経済を築き上げていくことは市長の任務の中でも最右翼の事項であります。なぜならば、経済力がつけば福祉、教育、スポーツ、あらゆる面にボトムアップが図られて高いレベルでの民生安定につながっていくからであります。今年度の施政方針の中でも経済活性化対策を第2の柱に据えておられますが、どの施策もこれという成果を見るに至っておりません。私は、地域型経済対策は総花の百貨店型ではなくて専門店のように選別し目玉を絞り込む、そのことが肝要であると従来から主張しておったわけでありますが、そこで米子市の特色ある3点を提言し議論してまいりたいと思います。1点目は、生涯スポーツを軸として医療、温泉、自然環境と連携し、スポメディ・シティ構想を推進していくことであります。2点目は、鳥大医学部を中心にして産官学が連携し、地場産業の潜在力を引き出すことであり、3点目は、環日本海の地の利を生かして東アジア諸国との連携を強化していくことであります。3点とも本議場で私が以前提言したものでありますが、現在市長はこれらの課題とどのように向き合っておられるのか、まずお伺いをいたします。


 大きな2点目は、中海問題についてであります。森山堤防が60メートル開削されることが決まり、今後は大橋川拡幅問題と防災との兼ね合いが争点となってまいるものと思います。私は中海問題の委員長当時、治水、漁業振興、水質の面から森山、大海崎、馬渡の3堤防開削の必要性を両県知事や国土交通省、農林省などに訴えてまいりました。しかしこのところ、まだ大海崎の開削問題もそ上しないうちに、島根県知事は大橋川の拡幅への同意を鳥取県知事に求めるような発言を繰り返しておられます。また国は島根県側に来年にも大海崎と馬渡の堤防を先行して譲与することを既に決めております。島根県に移ってからでは財政面からしても大海崎の開削が危ぶまれる事態となってしまいます。市長は早急に鳥取県知事に対して住民の生命、財産を守る上で大橋川の拡幅は2堤防開削以上でなければ同意できない旨、また大海崎の開削は国の予算で行うことを求めるべきと考えますが、いかがお考えかお伺いいたします。


 次に、水鳥公園を含めた中海がラムサール条約に登録されました。このことは米子市民にとりましても大変喜ばしいことであります。さて、本日は、私がお伺いいたしますのは、角度を変えまして、今世界で深刻な問題となっております鳥インフルエンザについてお伺いをいたしたいと思います。ラムサール条約は湿地の保全であって、直接野鳥を保護するものではありませんが、しかし生息しやすい環境をつくることになるのは間違いありません。鳥インフルエンザは渡り鳥によって持ち込まれる可能性も指摘されていますが、御承知のように我が国でも昨年は鶏に感染し大きな被害を出しました。鳥インフルエンザが変化し、人から人に感染するようになるのではないかと今大変心配されています。現在は鳥から人への感染に限られていますが、ことし既に世界の5カ国で133人が感染し68人が死亡したと先日報道されました。私たちは野鳥とも共存する道を選ばなければならないのはもちろんのことでありますが、野鳥はウイルスに感染していてもほとんど発病はいたしません。それだけに発見がおくれるおそれがあるのであります。万全の対策が望まれるところであります。米子市は現在どのような対策を講じておられるのかお聞かせいただきたいと思います。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問いたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 矢倉議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず生涯スポーツを軸として医療、温泉、自然環境と連携した構想についてでございますが、財団法人とっとりコンベンションビューローの内部組織が検討中であると承知しておりまして、検討の進展を待って対応したいと考えております。なおスポーツを通じたまちづくりの具体的な動きとしましては、本市も協力いたしましてことしの全日本トライアスロン皆生大会の開閉会式を米子コンベンションセンターで行うなど雰囲気の醸成に努めております。


 次に、鳥取大学医学部を中心に据えた産学官連携についてでございますが、産学官連携は大学や公設の研究所などで生み出された技術やノウハウを民間企業が産業化に結びつけるという点で新産業の創出や技術革新等が期待されることから、地場産業の振興にも大きな役割を果たすものと考えております。鳥取大学では産学官連携への取り組みとして地域共同研究センターを設置されておりまして、民間企業などとの共同研究開発や相談の窓口になっておりますが、本市といたしましても医学部に限らず地元企業と鳥取大学との幅広い共同研究が推進されるよう鳥取県産業振興機構などの関係機関と連携して協力していきたいと思っております。


 次に、東アジア諸国との連携の強化についてでございますが、平成6年から環日本海諸国の各都市の首長が一堂に会して協議をする環日本海拠点都市会議に参加しておりまして、日本、中国、韓国、ロシアの参加都市と交流及びこの地域の発展方策について協議いたしております。こうした取り組みを通じまして東アジア、特に環日本海諸国との協力、連携の強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、中海問題についてでございますが、大橋川拡幅工事につきましては現在出雲河川事務所において平成13年6月の確認書に基づいて環境調査の手続がなされており、本市としての意見を10月4日付で送付したところでございます。今後出雲河川事務所において関係自治体、住民等の意見を踏まえて大橋川改修事業環境調査計画書を作成し、環境影響調査を実施されることになっております。本市としましても今後ともこれらの動向を見きわめますとともに、環境影響調査、護岸整備など鳥取・島根両県で交わした確認書の内容が着実に実行されるよう働きかけてまいりたいと考えております。森山堤防の一部開削につきましては一歩前進であり評価しております。森山堤防の一部開削が実現した後におきましては鳥取・島根両県において開削後のモニタリングを実施していただき、大海崎の堤防開削を含め引き続き協議し、治水及び水質改善を図っていただきたいと考えております。


 次に、鳥インフルエンザ対策についてでございますが、本年11月西部総合事務所におきまして鳥取県西部家畜保健衛生所と鳥取県獣医師会西部支部の合同によります高原病性鳥インフルエンザに関する防疫演習が開催され、本市からも担当者が参加し、防疫体制の確認を行ったところでございます。今後におきましても鳥取県及び関係機関と連携し、対応してまいる所存でございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) ちょっと聞き取れなかったもんで、大海崎と水質はどうだったですかいね。答弁ちょっと、メモできなかったもんでごめんなさい。大海崎と水質は。


○(野坂市長) 堤防の問題でございますけども、まず申し上げましたのは、森山堤防の一部開削につきましては一歩前進であり評価しております。森山堤防の一部開削が実現した後におきましては鳥取・島根両県において開削後のモニタリングを実施していただき、大海崎の堤防開削を含め引き続き協議し、治水及び水質改善を図っていただきたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それでは順次追及質問してまいりますが、まず最初に経済の活性化対策から伺ってまいりますけども、まずスポメディ・シティという考えがあるわけですけども、これは私が15年前からずっとこの議場で言ってきたスポーツを中心とするその地域の活性化というものと非常に合致しているわけです。当時はニューオリンピア思想というのを唱える学者がおられまして、この鳥取県西部地域を世界の国際的ないわゆるスポーツのメッカにしていこうという壮大な計画があったんです。それだけこの土地はオゾンも非常に多いし、食べ物もいろんな新鮮なものがある、もちろん起伏の富んだ土地、医療、あるいは温泉等いっぱい出ると、いろんな交通の要衝であるとかいい点があるわけです。そういうものがあってそういう構想があったわけです。したがって今このスポメディ・シティ構想というもの出てきてるわけです。これは具体的に言いますと、スポーツをもとにして市内外から人に来ていただいて、スポーツに参加をして、そしてそういうような観光都市をつくりましょうということなんです、1つの案ですね。きょうはその中で今トライアスロンも出ましたけど、複合的にいっぱいそういうもんをつくっていった方がいいわけです。きょうは野球だけに絞りますけども、実は先日沖縄の方にちょっと行ってまいりました。私は当時沖縄は雨が多くて風が吹いてキャンプに向かないということで、沖縄ではほとんどキャンプが行われてなかったんです。しかし自治体の皆さん方の大変な御努力で今はもうほとんどの球団がスプリングキャンプもこの多くのトレーニングも沖縄でやってるんです。それによって今沖縄はその経済効果はもちろんのこと、それから若者の定着、あるいはイメージアップ、情報を沖縄から発信する、いろんな効果が今あらわれてるわけです。私はまず米子も一歩から、プロ野球でも大学でもオフにそのリハビリを兼ねて、温泉だとか医療とかあるわけですからリハビリを兼ねて、そしてそういう合宿からまず始めてみる、そういうことに取り組んでいく考えはないでしょうか、まず伺います。市長は先ほどいろいろと政策、経済の活性化は考えているとおっしゃいましたのでいい御答弁をいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) プロ野球のキャンプの誘致ということでございますけれども、調査したところでは相当な施設、設備の整備が必要だろうと思っております。また屋内体育館も場合によっては建設するぐらいなことでないと、例えば本当に今ある市民体育館とか産業体育館等で足りるのか、またそういう市民体育館、産業体育館等を見ますと相当な利用率もあるわけでございまして、果たしてキャンプでプロ野球の方に来ていただいたときに、それだけの施設のお貸しするような余裕があるのかどうかというようなことも当然考えなきゃいかんだろうと思っております。またもちろん市民球場の利用も同じように他の利用状況等のことも考えなければいけないと思っております。先ほど大学等とおっしゃいましたけれども、大学等で余りその現在の施設に必ずしも多額の経費をかけて施設整備をするというようなことのないような状況の中で来ていただけるようなことがあればそれはもう大歓迎でございますんで、そういうこともあわせて研究してみたいと思います。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) もうちょっと調べが少ないように思いますな。実はそれだけオリンピア構想があったぐらいここはもう既に整ってるんですよ。以前、皆生でも阪神のバッテリーが小規模な周期でやってたことがあるんです。そういうものをさらに発展するようなことをしてなかったと思うんですよ。ぜひこの点は検討していただきたいと思います。ただ鳥取なんかでも小山さんというトレーナーがおりますね。ああいうところへイチローだとかね、私もプロ野球の友達、球団なんかおりますと聞きに来ます。かなりの人がこれ行ってるんですよ、野球の選手であろうがいろんなスポーツの選手が。全国から行ってるんです。それはね、1つそういうものをつくってくると何ぼでも今交通の便がいいから来るんですよ。ぜひ検討していただきたい。もう1つは、野球の面では、今地域の活性化と野球の遊び心で発展させようということで欽ちゃん球団というのができたんですね、御存じのとおり、コント55の欽ちゃん。これがすごくはやったと、よかったということで、今全国にいろんな球団ができてるんです、公式野球の。私が知ってるだけでも森田健作から江本さんからプロ野球選手はいっぱいいますけども、いろいろやっておられるんですよ。ようやく鳥取県にもそのクラブチームができることになったんです。これは日本野球連盟の意向もあるわけですけども、これが私は将来うまく育って、マイナーのプロにでも育ってくれればなというふうに思いはしているわけですけども、ただ野球は金もかかりますし非常に困難が予想されるわけです。実は昨日も関係者の方が議会の休憩中来られて私に要請されたですけども、近いうちに市長にも会いましょうということにしておるわけですけども、ぜひ市長として体育協会の会長として、SC鳥取も非常に頑張っております、何らかの米子にもこの活動を広げていこうというふうに考えておるわけです。市の方の支援が何か得られるかお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 野球のクラブチームへの支援についてでございますけれども、県及び本拠地の倉吉にそれぞれ支援策についてお尋ねしましたところ、現在のところいずれにもチームから具体的な支援要請は届いていないことから、現段階では特に検討はしておられないようでございます。本市といたしましては県、倉吉市はもとより、その他県内市町村の動向を見守りたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 市長、近いうちに市長にお会いしようと一緒に来ますので、ひとつまたそのときに詳しいお話をしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 次に、大学を中心とした産官学の連携による経済の活性化についてでありますが、これは地場産業の潜在能力を引き出そうということでやっていくわけですが、私もことしの3月でしたか、鳥大の医学部と連携をして再生医療都市を目指すべきだという例をとりながらいろんな角度で研究していくべきだということを言っておきましたけど、今どのような取り組みをしておられるかお聞きしたいと思います。企画部長にもお願いします。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 産学官の連携の推進策ということでございますけども、これまでやっております具体的な施策といたしましては、本市の場合、新分野の進出、雇用創出等促進資金、それから中小企業新分野進出等補助金の制度を設けております。また鳥取県産業振興機構では企業と大学との共同研究開発の助成や産学交流推進事業、ベンチャー企業を対象とした助成相談研修等を実施しております。市からもここに職員を配置いたしましてこれらの事業に参加させているというようなことでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 今の市長の答弁もあなたの答弁も見てると、産と学はあるんだけど官が抜けてるんですよ。今米子市で新しく産官学の連携して新しいコラーゲンの商品を開発した、そして今、県内外に情報を発信している、そういうことを御存じでしたか。まず市長と企画部長から。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) コラーゲンについては私もたしか事業者の方にお目にかかったことはあるような気がいたしますけれども、研究開発をして実用化されている方があると承知しております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 市長、私とあなたとの共通の友人が一生懸命やってるんですよ。境の魚を利用したりしてこれつくったもんなんです。今米子には、いつも言ってますが、鳥大医学部の押村君を中心にやってますよね。まさに打ち出の小づちなんですよ。市長が振れば振るだけお金が落ちるようになってるんです。だけど今言ったように官が動いてない。産と学はやってる。官がないんですよ。産、官、学なんですよ。官が入ってないんですよ。ぜひこれを市長、頑張ってやってもらいたいなというふうに思いますがどうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 官の役割というのは、その橋渡しとか資金的な援助とかそういう部分じゃないかと思いますけども、産学官の連携というのは私も重要だと思っておりますんで、今後とも推進してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) この問題の最後になりますけども、東アジアとの連携についてですが、きょうも今ASEANのサミットが行われていると思いますけども、今非常にこの東アジアが熱いわけです。今恐らくこの東アジア共同体ができますとね、世界の人口の半分がここに入ると言われてるんです。大変に大きなマーケットなんです。EUに将来は対抗するような経済圏をつくろうということで動いておるわけですけども、アメリカは非常に警戒しておるようでありますけども、これは余談として、米子市も環日本海時代の拠点ということで非常にそういう利点を持ってるんです。これを使ってないんですよ。恐らくここに残ってるのは議長と私だけですけども、10年以上前になりますけども県の中国使節団に参加させてもらいました。それは図們江開発の視察でありました。図們江は、御存じのように中国の奥地からずっと日本海側に流れてる川です。よく北朝鮮から、最近よく出てますが、あそこの川です。あそこから、中国の奥地からいろんなものを日本海側へ流してくる。ロシアからも石油や天然ガス、いろんなものを運んでくる。中国、ロシア、北朝鮮のあそこのデルタ地帯をロッテルダムと香港と、そして第3の国連が経済の拠点にしようとしてる。そういう地域なんですよね、皆さん御存じだと思いますが。それにあってここを拠点にして、そこから束草に品物を運んで、束草から境に持ってこようということで束草と米子市が交流してるわけですよね。束草と図們江のことを言ってるんです。十何年かそうしてるんですよ。だけども政治状況があって一向に進んでない。その間に東アジア情勢はどんどん進んでいってる。今この防衛ライン、軍事ラインまで変わろうとしてるんですよ。新たな冷戦構造ができようとしている。だけどそのまま十何年か投げてた。今九州ではすごい企業がどんどん進出していってます。なぜかというと東アジアに近いからなんだそうです。それも1つです。ここは環日本海の拠点だということで国も国土計画になっている。境には5万トン岸壁、国道、大変な金を投資してるんですよ。今言われておる流通団地もそうなんですよ。そういう金でできてるんですよ。だけど発展しないから困っちゃってるんです。県も米子市も十何年前からやってたこと、そのままやってるんですよ。その当時、片山知事は総務部長で来ておられました。たしか42歳、私が45歳のときです。そのままのこと、まだまだ。当時はまだ中国がこれからというそういう時代ですよ。そのまんま経済がとまっちゃってるんです、鳥取県も米子市も。どう思いますか、市長と企画部長。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 多分東アジアとの交流というのを、経済面での交流ということを前提に置いておられると思いますけれども、もちろん経済活動というのは民間が主体となってやるべきことでございますけれども、それに対する支援等は行政としてももちろん考えていかなきゃいけないわけでございますし、またそういう意味では積極的に東アジアとの交流というものを考えていかなきゃいかんだろうと思っております。先ほど申し上げておりますけども、本市は平成6年から環日本海拠点都市会議に入っておりまして、先ほど申し上げました4カ国でいろいろ話はしておりますし、また束草、それから中国の保定市と、それから江原道の高城郡と姉妹提携を結んでいるわけでございまして、そういうものも足がかりにしてその経済交流の目が出てくるようこれからも努めていきたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 市長がみんな答えてしまいましたので、私から特に変わったことはございません。やはり近年、特に中国を中心といたしました、主に中国でしょうけども東アジアの産業集積というのはもう世界の注目を浴びるほど集積をしているところでございます。企画部といたしましてもこの環日本海諸国、あるいは諸都市との経済交流の発展ということは非常に重要なことだとは思っております。ただこれも市長が申しましたけども、経済交流というのはどうしても民間主導でやられるべきことですから、市の責務といたしましては民間を側面的に支援していくということが責務であろうと思っております。やはり束草とか高城郡とか、あるいは保定市とかそういったとことの連携、友好というようなことに努めていきたいなというぐあいに考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) ちょっと勉強しておられたようでね、追及しようと思ったけど。この図們開発も大事ですよ。だけど現地情勢も考えて、ぜひきょうからでもいいですから取り組んでいただきたいと思います。


 次に、中海問題に移りますが、森山堤防が60メートル開削されたということは決して私はこれで満足しているわけでありませんが、しかし中海再生に向けて一歩を踏み出したということにつきましては評価をしておきたいと思います。これに御尽力されました両県知事を初め関係者の皆さん方に御慰労の念を申し上げておきたいと思います。引き続き厳しい質問を実は用意しておったわけですけども、市長の答弁が大分前に来まして、大海崎の堤防開削と水質改善を願っておるというような答弁でございまして、大分前向きな答弁いただいたわけでございますけども、市長、私ぜひね、今ちょっと姿勢変えてもらっていいことだと思いますが、本庄工区の干陸、それから淡水化が中止になった、この大きな2つが中止になった1つの要因に、私は森田前市長の姿勢があったと思ってます。あの人にもいろんな圧力はあったと思いますけども、真に住民のためにと思ってみずからがこれは住民のためにならんということで最後まで反対を押し切られたんです。そのことが私はこの歴史的な干陸中止、中海の淡水化中止につながったというふうに評価しているわけです。政治家というのはそういうもんだと思うんです。今市長も前の答弁と変わって前向きの答弁をされました。自分の、事務屋じゃありませんので、事務折衝じゃありませんから、政治折衝ですから、ぜひそういうことは結構だと思うんです。市長の姿勢については私は今評価をしております。市長ぜひ、今こういう文書があります、写しがあります。平成13年の6月12日に両県知事で本庄工区の堤防開削についての具体的な方針が確定されない限り、拡幅工事の実施については同意しない考えであることを島根県は十分認識するものであることというふうになってます。これについてはどう思われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 大橋川の拡幅工事につきましては、御答弁申し上げましたけれども平成13年6月の確認書に基づいて環境調査の手続がなされているところでございまして、米子市としての意見も10月4日付で送付したところでございます。今後出雲河川事務所におきまして環境影響調査を実施されることになっております。米子市としましても今後ともこれらの動向を見きわめまして、環境影響調査、護岸整備など鳥取・島根両県で交わした確認書の内容が着実に実行されるよう働きかけてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) なかなか前向きな答弁をいただいて、本当私も市長を再評価しておりますけども、ぜひそういうことで行動していただきたいと思います。特に私さっき言いましたように、島根県と国の方では先行して馬渡と大海崎を来年には返しちゃうと、島根県へ移すと言ってるんですよ。そこへ何があるかということもやっぱり政治家としては感じてほしいんです、体で感じてほしいんです。私は早いうちに鳥取県知事に対して、もしもこれをするなら国の方で開削の金を出しなさい、もう当然大海崎を開削しない限りは大橋川の拡幅には同意しませんというこれを確約をもらうように私は知事のところへ行っていただきたいと思いますが、市長いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、米子市といたしましては今後とも環境影響調査の結果を、またその動向を見きわめまして、護岸整備や環境影響調査など両県で交わした確認書の内容が着実に実行されるよう働きかけてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 大体いいですけど、ただ市長ね、干陸中止になるときも淡水化中止になるときも国の方と私たちのデータは違っておったんです。それで2回ともごらんのように証明されておるわけでしょ。国の方はやったけども、お上が遠くでおったもんがひょっこり来てやったよりも、地方主権ですけん、そばにおるもんが目で見て、口で議論して、耳で聞いて、体で感じて、それで判断することが一番正しいことなんですよ。それが地方主権、現場主義なんですよ。お上が上で来た、ちょっこい来て、事務をやっちょう人が来てやった、わかりゃしませんよ。この理論をするときに岸岡先生がおられて、亡くなった、弓ヶ浜中学校でも戦後から365日、赤潮のあれで毎日やった。その蓄積でやってきたものが簡単にひっくり返りますか。私もやってました。そのぐらいの蓄積があるもんです。だからあの人亡くなったけど、言われたことがことごとく正しいじゃないですか。ぜひそのことを訴えていっていただきたいと思います。どうですか、知事のところへ行かれる考えはありませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども、鳥取・島根両県で交わした確認書の内容が着実に実行されるよう環境影響調査、護岸整備なんかも含むわけですけども、環境影響調査の動向を見きわめながら両県で交わした確認書の内容が着実に実行されるよう働きかけてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それはいいんですけどね、市長、この中海問題について、よく今全国で役人の不祥事が出ましたよね。それで今全国的に役人がみずからの保身と既得権を守るために住民に奉仕の前にそういう考えがあるんじゃないかという不信感が全国に広がってるんですよ。中海問題はもっとその前に住民の多くが不信感を持ったことなんですよ。だから巨額な金をかけたものを、淡水化を中止して、つくった堤防をまた壊そうということでしょ。それをうのみしていっちゃいけんよってことを言ってるんですよ、私。市長、どうですか。今議論した中で、政治折衝ですから、議論した中で変わられたっていいんですよ。片山知事は、あなたがこの間この人権問題でえらい擁護する話されたですけど、きょうの新聞を見ますと間違っとるとこは変えようかって変わっちゃってるですよ。どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県の人権条例につきましては、この前御答弁で申し上げましたのは、泣き寝入り等人権に関して弱い立場にあられる方々の迅速かつ簡便な救済措置として評価していると申し上げた上で、いろいろ問題点についてはちょっとどういう言葉で申し上げたかあれですけど、改善してもらいたいというふうに申し上げたところでございます。この堤防の開削につきましては森山堤防の一部開削が合意されたわけでございますけども、これが実現した後におきましても両県において開削のモニタリングを実施していただいて、大海崎の堤防開削を含め引き続き協議して治水及び水質改善を図っていただきたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 堤防開削を望んだということは、本会議で言われたことについて、1つの前進として市長、評価します。


 最後になりますが、市長、35人の質問を受けて大変だったと思います。厳しい質問が出ておりますけども、私は市長が本当に今厳しいときに市長になられたということはよくわかっておりますし、私は街頭でも50年来の大改革を今やろうとしておると。大変な砂をかむような厳しい状況であるけどもよう頑張っておるということを街頭ではしゃべってるんですよ。厳しいことを言いますけども、15万市民のために今後とも体に気をつけて頑張っていただきたいということを言って終わりたいと思います。


○(生田議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             第2 議案第146号〜議案第180号


○(生田議長) 次に、日程第2、議案第146号から第180号までの35件を一括して議題といたします。


 これより35件について質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております35件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             第3 陳情第25号〜陳情第43号


○(生田議長) 次に、日程第3、陳情第25号から第43号までの19件を一括して議題といたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております19件のうち、陳情第34号については議員定数問題等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 その他陳情18件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、17日、18日及び21日は休会とし、明15日、16日、19日及び20日の4日間は委員会審査を行い、22日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会をいたします。


                午後4時36分 散会