議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 米子市

平成17年12月定例会(第5号12月13日)




平成17年12月定例会(第5号12月13日)





          平成17年米子市議会12月定例会会議録(第5号)





平成17年12月13日(火曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                     平成17年12月13日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席議員及び欠席議員


第1号(12月5日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(12月8日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(12月5日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次、発言を許します。


 初めに、松本松子議員。


○(松本(松)議員)(登壇)(拍手) 皆さん、おはようございます。共産党の松本松子です。私は12月定例議会で、障害者自立支援法、福井の水源地、国民健康保険について市長に質問いたします。答弁をいただきました後、再質問させていただきますが、お願いがございます。市長に答弁は少しゆっくりとお願いいたします。


 まず、障害者自立支援法についてであります。障害者自立支援法は来年4月から、これまで応能だった障がい者福祉サービスの利用者負担に定率、応益負担を導入します。現行の障がい者支援費制度では、障がい者が福祉サービスを利用する場合、所得に応じて利用料を負担する仕組みとなっていますが、これが原則利用料の1割を負担することになるのであります。この法案が持ち出された背景には、障がい者支援費制度開始後の福祉サービス利用者の急増による200億円の大幅な不足が生じたことにより、まず財政削減ありきから生まれた法案であります。定率負担、応益負担ですが、この仕組みはサービスを利用すればするほど自己負担がふえていきます。障がいが重く、より多くの支援、サービスが必要となる障がい者ほど負担がふえることになります。ですから障がい者の方から自立支援でなく、障がい者を家に閉じ込めてしまう自閉支援法案だと強い批判の声が上がるのは当然であります。例えば障害基礎年金1級受給の人は、施設入所の負担が措置制度の3万4,100円から支援費制度になって4万9,800円と1万5,700円も負担増になりました。障害者自立支援法ではさらに5,200円の負担増となり、入所費用が5万5,000円かかることになります。負担はふえるのに、逆に支給される年金は8万3,775円から8万2,758円へと減額されているのであります。在宅で通所の場合、現在は利用料は無料ですが、法施行後は社会福祉法人が減免しても1万2,600円の新たな負担となります。障がい者に工賃として支払われるのは平均月六、七千円と言われていますから、作業所への通所をやめるなどの社会参加が後退するのではないかと心配の声もあるほどです。ホームヘルプの利用も現在の負担ゼロから社会福祉法人の減免があっても1万2,300円の新たな負担となります。所得に応じ上限が設定されていると言いますが、本人の応能負担から、同居している場合には住民基本台帳上の家族にも負担がかかることになります。障がい者の立場に立ち質問に入ります。来年4月の障害者自立支援法施行に向けて米子市は制度の周知や申請の手続、また聞き取り調査などの準備を今どのように進めておられますでしょうか。またこの対象となる人は何人おられるのか伺います。


 次は、福井水源地について質問します。淀江町民の多くは、昭和37年に福井地区の田井の沼を水源とした上水道の整備により暮らしています。この地は太古から水の豊富な、そしてきれいなところとされてきました。本年3月には老朽化した送水ポンプ場と配水池の改築が行われました。しかし近年、周辺の開発により豊かな水をたたえていた沼は消えるなど徐々に環境が変化してきています。福井水源地の井戸は、町内にあるほかの井戸に比べ数メートルから取水する井戸もあるなど比較的浅いところから取水しています。年数の経過とともに水質への影響はないのかお尋ねします。次に因伯の名水に選ばれた本宮の水源についてお尋ねします。取水がゆう水から行われており、地表近いことから福井水源と同じ問題があるのではないかと思いますがどうでしょうか。また今後の課題は何がありますでしょうかお尋ねいたします。


 最後に、国民健康保険について質問します。


 まず国保料の統合についてでありますが、国保料の医療分については合併協議会で5年をめどに統合することになっていますが、現在は旧米子、旧淀江の2本立てで計算されているのですか、お尋ねいたします。ホームページの提案であります。国民健康保険のお知らせにホームページを立ち上げる考えはないのかお尋ねします。国保基金についてでありますが、旧淀江町の国保基金約1億6,000万円は旧淀江町の加入者が医療費以上の保険料を払い、長年かけてためた貯金です。この基金の現状と今後の取り扱いについてお尋ねします。


 続いて、国保の資格証、短期保険証についてであります。旧淀江町で資格証を発行したのは連絡がつかない1世帯のみでした。短期保険証は平成14年の年度初めには118世帯でしたが、年度末には87世帯に減りました。平成15年の年度初めには94世帯でしたが、年度末には67世帯に減りました。旧米子市でもこのような変動がありましたでしょうか。また短期保険証と資格証の発行は基準がありますでしょうか。資格証や短期保険証をどんな方法で滞納世帯に渡しておられるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず障害者自立支援法についてのお尋ねでございますが、去る10月31日に国会において障害者自立支援法が可決、成立したことに伴い、自立支援医療や利用者負担の見直し関係は平成18年4月1日から、また在宅サービスの利用につきましては平成18年10月1日から新サービス体系に移行することとなっております。しかしながら現時点では全国障害保健福祉主管課長会議を通じ、主に自立支援医療や利用者負担について逐次明らかにされている段階でございまして、障害者自立支援法における新サービスの具体的内容や事務処理等の詳細については厚生労働省において現在検討されている状況でございます。本市としましても、制度の導入に当たりまして適切に対応できるよう国及び県等を通じ情報収集に努めているところでございます。また本市が把握しました情報は、関係福祉団体の研修会や勉強会等の機会あるごとに随時情報提供するとともに、ある程度詳細が明らかになれば広報よなごも活用して在宅の障がい者の方々にも御案内したいと考えております。また実際にサービスの利用申請等の手続を要する場合には、既に現在サービスを利用されている在宅の方への個別通知も必要になってくるものと考えております。


 次に、対象者数でございますが、自立支援医療のうち更生医療の対象者が年間約120名、精神通院医療が約2,000名、福祉サービスにつきましては在宅の方が約450名、施設入所、通所の方が約350名の方が対象になるものと見込んでおります。


 次に、国民健康保険料についてでございますが、合併協議会での協議結果に基づき両市町の被保険者1人当たりの保険料の差が合併年度、平成16年度ですけれども、合併年度の差以上に開かないようにし、国保財政の状況を勘案しつつ平成22年度をめどに統合することとしておりますので、現在は不均一の料率などとなっております。国民健康保険に関するホームページの作成についてでございますが、年度内をめどに作成する予定としておりまして、現在どのような内容にするのか検討しているところでございます。旧淀江町の国民健康保険準備基金に関しましては、合併協議に基づきすべて新市に引き継ぐこととなっておりまして、現在米子市国民健康保険基金条例に基づき設置されている基金に帰属しております。また基金の処分でございますが、同条例の規定によりまして医療費の増大等により財源が著しく不足する場合に、保険給付の財源に充てるときなどにこの基金を処分することができるとなっております。


 また、短期被保険者証と資格証明書の交付についてでございますが、他市に比べても厳しい収納状況の中にありましては、負担の公平を期し、被保険者との接触の機会を確保し、適切な納付相談、納付指導を行うためには短期被保険者証と資格証明書と組み合わせて活用することが有効であり、法令に基づいて行っているところでございます。本市国保料の収納率向上のためには重要な対策と考えております。また短期被保険者証の交付数につきましては、納付相談、納付指導による納付の促進により、年度当初の交付数から年度末にかけて徐々に減少していきます。平成16年度は年度当初が2,375件、年度末374件となっております。短期被保険者証と資格証明書の交付方法につきましては、原則として納付相談、納付指導をした上で保険課の窓口で交付しております。ただし保険料の納付計画を忠実に実行されている方につきましては、郵送による交付をしているところでございます。


○(生田議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長)(登壇) 淀江町の福井水源地及び本宮水源地の水質に関しての御質問でございました。


 まず初めに福井水源地でございますが、本年3月に竣工いたしました新しい施設ではございますが、取水施設につきましては既存の井戸を使用しており、議員御指摘の比較的浅いところから取水している取水井戸もございます。もう一方の本宮水源地でもございますが、こちらも浅いところからのゆう水を取水をしております。両水源地とも定期検査の結果によりますと、法律に基づきます基準に照らしましても現在の水質は良好でございますが、仮に経年によりまして自然環境が悪化することになれば水質の悪化も懸念されることと考えております。そこでその課題と対策といたしまして、両地区とも可能な限り水質に影響を及ぼさない長期的な原水確保するため、現在予備的な調査、検討を行っているところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) ただいま御答弁いただきましたので、これより再質問させていただきます。


 先ほど障がい者の人数ってお聞きしましたが、在宅が450名、施設入所が350名に間違いございませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 在宅の方が約450名、施設入所、通所の約350名の方が対象になるものと見込んでおります。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) そうしますと合計で800名、人口15万人のこの米子市の人口に対して800名の障がい者というふうに確認してよろしいでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これはこの自立支援法の福祉サービスの対象になる在宅の方が約450名、施設入所、通所の方が約350名ということでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) ありがとうございました。


 障害者自立支援法についてでありますが、利用者本人の負担は世帯の収入によって設定されるということになっており、家族への気兼ねからサービス利用を抑制する心配もあります。淀江支所にもそういう相談窓口を置いてほしいという声がありますがどうでしょうか。また障害者自立支援法が施行されましても、障がい者の全体を把握するのは市であることには変わりありませんが、市は相談窓口を市役所の中に置く考えなのか、それとも事業者に委託する考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御承知のとおり、現在の淀江支所福祉保健課におきまして支援費申請を含めて障がいのある方々のさまざまな相談に対応しております。新たなサービス体系に移行しましても引き続き淀江支所で相談、情報提供を行っていく必要があると考えております。また市の相談窓口以外に事業委託をするのかどうかということでございますが、現時点ではサービス体系の全体像なり基本的概念しか示されておりませんで、今後具体的内容や基準等が示された段階で判断したいと思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) ありがとうございます。淀江の障がい者の方もきっと来やすく、支所に訪れることと思います。次に移ります。


 サービス利用計画案は、事業者が作成するのでしょうか。それとも職員がかかわりますか。また職員はサービス料の減免についてもアドバイスする、そういう立場にありますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) サービス利用計画についての御質問でございますけれども、サービス利用計画は障がいのある方の心身の状況、あるいはサービス利用の意向等を勘案して厚生労働省令で定められた事項に基づいた計画作成が必要でございます。相談支援として直接に市町村が担うことも可能ですし、県が指定します指定相談事業者が行うこともできることが想定されております。具体的な要件がまだ示されておりませんので、それらが明らかになった段階で判断することになろうかと存じます。また利用者負担の軽減措置につきましては、相談等さまざまな場面で当然情報提供に努めなければならないものと考えております。以上でございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 障害程度区分では障がいを正しく判定することが重要となりますが、決め方は、またどんな内容か、どんな方法によるのか、そういうようなことについてお尋ねいたします。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 障害程度区分について御質問でございますけれども、障害程度区分につきましては障がいのある方の心身の状態を総合的に示す区分で支給決定に当たり、サービスの種類や量等を決定する際の勘案事項の1つとなりますが、現時点では6段階程度の区分が想定されております。また障害程度区分の認定に当たりましては、市の職員または受託事業者が本人または保護者から聞き取る方法で実施することになろうかと思っております。現時点では106項目の調査事項に基づきまして1次判定を行い、その結果を第三者機関である市町村の審査会で審査判定して2次判定することが想定されているところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) その方法で判定した場合、実際との一致率と申しますか、その点についての不安とかそういうことを考えていらっしゃいませんでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) すみません。最初の部分がちょっと聞き取りにくかったもんで。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 106項目か107項目かによるその判定によって、その症状とその障害区分との一致率がどのようになるか、不安をお持ちでないかお尋ねしたいんですが。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 不安を持っていないかということでございます。確かに調査項目は106項目が想定されておりまして、非常に多い項目だというぐあいには思いますが、今後いろいろな取り扱いにつきましては国の方で詳細なことがいろいろ決まってまいりますので、そういったことの中で適切に対応してまいりたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 作業所へ通所する人の利用料を減免できるのは社会福祉法人でなければできないことになっていますが、それまでの期間、認定が間に合わないようなときには市は独自で助成をする考えでしょうか。現在通いなれた作業所が、もし認定をまだ受けていないというようなことでもあれば、そのとき市はどういう対応をされるでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 社会福祉法人減免の考え方と申しますのは、社会福祉法人が一般のサービス事業所よりも公共性が高い法人であることから、法人みずからが利用料を負担することにより利用者負担を減免することができることとしたものでございまして、4月1日の利用者負担の見直しに合わせた実施が想定されております。その減免実施を促進するため、現在国において国2分の1、市町村、都道府県がそれぞれ4分の1の負担割合で公費による一部助成する方向での検討がなされておりますので、現時点で市独自の補助は考えておりません。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) では自立支援医療とこれまでの医療とどう違うのか、身体、知的、精神の3障がいの人が一律になることによって自己負担に影響が出ると思いますが、それについてはどう考えておられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、精神障害者通院医療費公費負担は利用者負担が5%の応益負担でございますが、更生医療と育成医療は応能負担となっておりまして、制度間の不均衡が生じておりますので、これらを自立支援医療として一元化し利用者負担が原則1割負担に見直されると承知しております。その他対象となります医療費の内容や支給認定の実施主体は、現行どおりで変更ございません。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 障がいによっては一生治療を続けなければならない病気もあります。3障がい、同じ負担率でやっていけるでしょうか。家族への気兼ねから重症化するようなことが起こらないか、そのように起こらないように対応することが必要と思いますが、やはり一律でいいと思っておられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 制度のことでございますんで、担当部長から答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど市長が言いましたように、これは制度のことでございますので、今後いろいろと軽減措置等も明らかになってくると認識いたしておりますので、そういった中で対応していくことが必要であろうというぐあいに思います。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) サービス提供事業者や施設の充実のためには、市は今後どう取り組む考えでしょうか。障がい者のニーズに合ったものにしていくため、市は施策の中心となり一層患者や障がい者や事業者との連携を深めていく考えでしょうか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この支援費制度が平成15年度から始まりまして、利用者からのニーズの掘り起こしなどによりまして居宅サービス事業者もふえ、通所施設等も徐々に整備されてきてはおりますが、身体、知的、精神の3障がいのサービス体系を一元化して適切にサービスを提供するためには、必要なサービスの量と質を確保することが一層重要になるものと思われます。今後引き続き議員もおっしゃっておりましたように、福祉関係者、関係団体等と十分に連携を図りながら、圏域の社会資源を生かした障がい者福祉サービス提供体制のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 障がい者の制度がこのようにくるくる変わっても障がいを負いつつ頑張っておられる方や、支えておられる家族に対して一層の支援をすることを要望して、次の質問に移ります。


 福井水源についてでありますが、合併後、早速取り組んでいただきましたことに大変感謝しております。福井水源の水質検査はどのように行われ、その評価はどのようになっておりますでしょうか。


○(生田議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) ことしの3月31日に合併以降、淀江町の5つあります各水源地につきましても旧米子市同様に各水道水源の原水と、さらには各配水区ごとの管末の水質検査を実施をいたしております。お尋ねの福井水源地につきましては、まず原水でございますが、取水井戸4本をそれぞれ水道法におきます水道水質基準項目について毎月検査を実施をいたしております。この中にはクリプトスポリジウムという指標菌等も含めて検査を実施しておりますし、またそのほか年1回でございますが全項目検査も実施をいたしております。法律に基づきます検査基準が50項目と、農薬も含めます十数目の検査も行っておるところでございまして、すべて基準内でクリアされているということを御報告申し上げることができると思っております。


 次に、各家庭に給水されました水につきましても、管末の方で取水をいたしまして検査に出しておりまして、原水同様の頻度でチェックを行っているところでございますが、いずれも基準値を下回っておりまして安定しているところということで御報告できるだろうとこういうように思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 今後に残された福井水源の課題は何かありますでしょうか。


○(生田議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) さきの答弁でも申し上げましたが、4本あります取水井戸の中でも深さがまちまちでございまして、極めて浅い取水井戸等もございます。したがいまして中長期的な課題といたしまして安定的な水質と水量を確保するために継続的な調査、検討をしてまいりたいとこう考えているところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) それでは淀江町全体の水道について、残された課題がありますでしょうか。


○(生田議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 淀江町の全体を見渡してのということでございますが、特別問題点があるというぐあいに私ども認識はしておりません。ただし課題といたしまして既に議員各位には御承知をいただいてますが、旧米子市の水源地はすべて緊急時対応といたしまして水源地間におきまして配管を、いわゆる配水管をつなげております。ただし淀江町には各配水ごとにそのようになっておりませんので、緊急時耐震対策も含めてこれは中長期的な課題になろうと思いますけども、例えば福井水源と稲吉水源をつないで緊急時に対応できる、お客様に断水というのを迷惑かけないようなシステムに、これからは中長期的な課題として取り組む必要があろうとこういうぐあいに考えているところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 続いて国保の問題に入ります。国保料の統合についてですが、現在の国保料の開きは旧淀江、旧米子でどのようになっていますか。1人平均幾らでしょう。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 国保保険料の差についてでございますけれども、平成17年度の当初賦課における医療給付費分の1人当たり保険料の額は、旧淀江6万6,345円、旧米子7万7,008円で、その差が1万663円でございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 統合するまでの期間、保険料はどのように決定されていきますでしょうか。


○(生田議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 保険料の決定についてでございますが、国保の事業費から事務費、人件費を除外し、さらに給付費等に対する国庫金等及び一般会計繰入金を除外した部分を保険料で確保することとし、基本となる保険料額を決定後、1人当たり保険料の差が合併時の差以上に開かないよう旧淀江町分の保険料率を決定したいというぐあいに考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 医療費の予測はどう立てておられますでしょうか。それの保険料への影響についてはどう考えておられますでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 医療費の予測についてでございますけれども、平成14年の制度改正によりまして70歳以上の高齢者の給付費が上乗せとなっております。平成16年度の保険給付費は前年に比べ4億6,500万円増加しておりまして、平成19年度までにはこのような急激な伸びが続くのではないかと考えております。保険料につきましては、給付に見合うだけのものを確保する必要がありますので、適時見直しを行うことが必要であるというぐあいに考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 次に進みます。


 ホームページの計画をされているそうでありがとうございます。ホームページの内容についてでありますが、国保の申請減免など国保加入者のためになるわかりやすいものにしてはと思いますが、市はどのような構想をお持ちでしょうかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ホームページの内容につきましては、今検討をしているところでございますけれども、できるだけわかりやすいものにするよう努めたいと思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 基金についてでありますが、市長は医療費の増大等により国保財源が著しく不足する場合に、淀江の国保基金を新市の国保基金として保険給付の財源に充てると言われました。吸収合併された小さい自治体の基金を大きな自治体の国保財源の一部として充てることに、旧淀江の国保加入者は納得しません。旧淀江田口町長は、合併後5年間は不均一課税で米子市との差が今以上開けば、その穴埋めに基金で補うと言ってこられました。こうした経過があります。市長の方針ですと、市民の中にわだかまりを残し一体化を進める上でもマイナスになります。旧米子の加入者には影響がないことですが、小さな淀江にとっては大きな問題です。もう一度検討すべきと思いますが、市長のお考えを重ねてお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな基金があったわけでございます。基金とか財産があったわけでございますけれども、それはすべて統合して一本にしたわけでございます。そういう中でこの基金につきましては条例の規定に沿った使い方を考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 短期保険証、資格証についてでありますが、本年6月1日現在で米子市は短期保険証世帯数、資格証世帯数が県下で一番です。鳥取市の短期保険証は国保世帯の3.7%なのに対し、米子市は8.6%です。資格証は鳥取市が国保世帯の1%なのに対し、米子市は3.2%と3倍です。なぜ国保の短期保険証、資格証の発行数がそんなに高いのでしょうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市の厳しい収納状況を反映した数字ではなかろうかと考えておりますが、訪問徴収、納付相談等のさまざまな徴収努力を続けることで発行数の減少につながると考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 負担の公平とはどんな条件のもとでも言えることでしょうか。国保世帯には生活保護基準以下でも容赦なく保険料が課せられており、滞納している圧倒的多数の世帯は売り上げ減少や倒産、廃業、病気や事故で働けないなど個人の力では解決できず、払いたくても払えないのです。そのような方に公平な負担という言葉を投げかけ、徴収に一生懸命になっていいでしょうか。住民の命を健康を守る立場に立ち、市長の御見識をお聞きいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国民健康保険制度を健全に運営していくためには、これを支えていく保険料と中心とした財源の確保が必要でございます。保険料は負担の公平の意味から、所得状況、資産の保有状況等により決めておりますので、一定の保険料はどうしても負担していただく必要があると考えております。しかしながら長期にわたる疾病、リストラ、企業倒産などによる失業、働きたくても働くことができない世帯で前年と比較して著しく所得が減少している場合などでは、個々の実情をよく調査した上で保険料の減免を実施して負担の軽減を図っているところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 国保会計が大変なことはよくわかります。加入者が政府管掌保険などに入らない自営業や農家、漁業やそういう方たちの保険であるからでありますが、米子市は一般会計からの繰り入れを法定外にでもして、そのような人の保険料を安くし、滞納者を少なくするような施策をこれまで努力されたでしょうか。それについてどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 以前のことでございますし、ちょっと資料を持ってきておりませんので坦当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 相当以前のことはわかりませんけれども、特別会計は独立が原則でございますので、市の方針としてそのように取り扱っていたものと思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 米子はそういう会計の持ち方かもしれませんが、ほかの自治体においては、一般会計から国保会計に法定外に繰り入れるということをやって国保会計をうまく運営しているんです。そういうこともありますので、今後検討していただきたいと思います。次に移ります。


 淀江町では滞納者との折衝を重視し、納付約束を守っていれば資格証は発行しませんでした。合併説明会の席で住民から、米子市になったら短期保険証の世帯が今よりふえるのではないかと不安の声が上がっていました。機械的に短期保険証や資格証を発行しているのと違いますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 資格証明書を機械的に発行しているのではないかということでございますけれども、資格証明書の交付につきましては、できる限り滞納者との接触を図りまして納付相談を行う中で、生活実態等十分に把握した上で対応しております。ただ納付相談に応じない方、納付計画を履行しない方等、やむを得ず交付しているところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) それでは納付相談で分納に努力が見られれば資格証は発行しない、これを信じてよろしいでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 分納に努力が見られれば資格証を発行しないのかとのことでございますが、資格証明書の発行につきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、妥当な分納額が履行されていれば資格証明書に至ることはございません。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 滞納が重なり、資格証を渡された世帯が米子市には954世帯もあります。風邪の季節を迎え、病気にならないかと毎日が不安なことと思います。分納に応じ約束を守れば、命綱である被保険者証は社会保障として交付すべきと思いますがどうお考えでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) すみません。もう一度お願いします。


○(生田議長) 松本議員。もう一度。


○(松本(松)議員) 滞納が重なり、資格証を渡された世帯が米子市には954世帯もあります。風邪の季節を迎え、病気にならないかと毎日が不安なことと思います。分納に応じ約束を守って努力すれば、命綱の被保険者証は社会保障の1つとして交付すべきと思いますがどうでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 決まり事がございますので、そういった履行とかいろいろ相談に応じていただきますれば、その個々の状況に応じて資格証を出したり短期保険証を出したりするわけでございますが、個々のケースに応じて適切に対応していきたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 保険料の減免については、法定減免と申請減免のほかにもその他の特別な事情での減免が市長の権限で行われていますが、件数及び金額が鳥取市に比べて少ないのはなぜでしょうか。平成16年の鳥取市についてみますと、災害や所得が前年より下回ったとして減免を行っています。鳥取市の件数290件、金額1,115万5,000円、これに対し米子市は32件で135万4,000円と短期保険証、資格証の発行割合に比べて少ないです。米子市の減免規定には就労困難という規定がありますが、個々具体的な特別な事情は地方自治体が判断するものです。生活充実都市の名に恥じないよう特別の事情を最大限に活用し、規定を生活実態に合ったものにし、滞納世帯の発生を未然に防ぐことが重要と思います。減免規定の見直しの必要について市長のお考えをお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保険料の減免でございますけれども、国民健康保険条例及び同条例規則に基づき、徴収猶予、納期限の延長等を行っても、なお納付が困難であると認められるような場合、納付義務者の負担能力に着目して行っているところでございます。他市の例との比較でございますが、減免規定は各市町村が独自のものを設け実施しているわけでございますし、金額などは各市町村のその年の状況により変わってまいりますので、一概に比較はできないと思っております。納付相談をしておりますところでは、保険料の納付が厳しい理由には前年に比べて収入が激減した、あるいは働きたくても働けないなどの理由により生計の維持が困難になるなどさまざまなことがあると承知しております。個々の実情をよく調査した上で減免基準と照らし合わせ、適用すべきは適用してまいりたいと考えておりますので、減免規定を見直しする考えはございません。また就労困難という規定につきましては、病気等のため働きたくても働けないような状態に置かれている低所得世帯の軽減を図るためのものでございますので見直す考えは持っておりません。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 国保の改善に向けて一層努力していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。


○(生田議長) 次に、生田議員。


○(生田議員)(登壇)(拍手) 共産党市議団の生田和子です。私は2005年12月定例議会に当たり、次の3項目について質問いたします。


 初めに1つ、負担能力に応じた保育料をということです。合併によって住民の負担がいろいろと重くなる中で、唯一保育料は両市町の低い方に合わせ、負担は軽減されるということでありました。ところが旧淀江町においては保育料の階層区分3の1、市民税非課税均等割のみの世帯なんですけども、3の1が廃止になったことで市民税非課税均等割の保育料が引き上げられ、最大4,700円引き上げとなるケースもあります。低所得者の負担がふえるなどあってはならないことです。負担能力に応じた保育料が求められます。2004年7月2日の淀江町議会での合併特別委員会で、これはおかしいではないかと質問しましたところ、減免措置で対応するので実害はないということでありました。また前田口町長もこれは何とかならないかと随分気にしておられたとも耳にしております。そこで実際にはどのようなっているのか、また今後どのようにされるのかを中心に、以下6点お尋ねいたします。1、2005年度の該当世帯と子どもの数はどのようになってますでしょうか。2つ目、2005年度、実際に減免措置を受けた世帯及び子どもの数は幾らでしょうか。3番目、この措置について情報提供は十分にされたのでしょうか。情報提供を初め保護者が利用しやすい対策はとられたのでしょうか。4つ目、今後もこの措置は続行すべきと考えますがどうでしょうか。5番目、この措置についての対応は淀江支所で行うべきと考えますがどうでしょうか。6番目、新市においてこうした措置も含めて低所得者については手厚い対処をすべきと考えますがどうでしょうか。


 次に、2番目です。市営住宅建設計画は現在どうなっているかということです。旧淀江町の公営住宅建設計画では、耐用年数を超えた老朽化の著しい白浜、大垣の2団地について、平成18年度以降建てかえ予定となっています。安全面からもうこれ以上待てないとの判断によるものと思います。合併協議の調整では、公営住宅ストック総合計画について現行の両2市町の建てかえ計画を尊重し作成するとなっています。そこでお尋ねします。1つ、淀江地区白浜団地は米子市市営住宅の中でも最も建築年度は古く、昭和35年から46年の建築となってます。早急な建てかえが必要ですが、具体的な建設計画をお知らせください。2つ目に、大垣団地の建築年度は多少下りますが、昭和47年から48年の建築です。老朽化は著しく衛生環境からももう限界です。建てかえ順位・年度の具体的な計画をお示しください。3番目、住民の要望、意向は重視すべきですが、地域の住民の意向調査はどうなっていますでしょうか。4、建てかえ後の入居の優先順位は現入居者最優先と考えていいのでしょうか。5番目、建てかえ期間中の住居は市の責任であっせんされますでしょうか、どうですか。


 最後に、松くい虫の防除の空中散布についてです。6月議会での私の質問に対し、空中散布の続行の是非について、市長は大山山ろくの松林は市や町をまたぎ広範囲にわたっており、隣接の市や町一体となった取り組みが必要との回答でしたが、1つ、そのためには関係自治体が一堂に会しての検討が必要と考えますが、そうした機会はありますでしょうか。2つ目、米子市がリーダーシップをとる考えはないでしょうか。3つ目、環境汚染上、漫然と空中散布を続けることはできないと思いますがどうでしょうか。2006年度はどうされる予定なのでしょうか。以上です。


 なお、回答いただいた上で、また再質問させていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 生田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず保育料についてでございますが、新市の保育料は旧米子市、旧淀江町との間で差異がございましたが、合併と同時に統一した保育料とし、合併による保護者負担の増加が伴わないよう所得階層や年齢区分を調整し決定いたしたところでございます。合併に伴い廃止しました旧淀江町の住民税均等割のみの階層につきましては、議員御指摘のとおり最大で4,700円引き上げとなりますが、保育料は前年度の住民税及び前年の所得税で決定するため、本年度の保育料を決定した後、個々の支払い能力に応じた減免措置で対応できることといたしておりました。御質問の本年度当該階層に該当する園児は18世帯25名でございますが、昨年度から引き続き当該階層の園児は6世帯9名でございます。また激変緩和の観点からの対象者は先ほどの9名でございますが、本年度実際に減免措置を行った児童は現時点でございません。減免措置についての情報提供は、対象者個別には行っておりませんでした。児童家庭課、淀江支所福祉保健課、保育所において支払い困難などの納付相談を行っておりますが、該当者からの相談はございませんでしたが、昨年度から引き続き当該階層の6世帯の方については早急に状況確認を行い対応したいと思っております。またこの減免措置につきましては、平成16年度から引き続き当該階層に該当する児童について、その園児が卒園するまでの間継続したいと考えております。


 次に、保育に係る相談業務は児童家庭課、淀江支所福祉保健課、保育所でお受けしており、保護者の方が利用しやすい場所で相談していただければと思っております。


 次に、低所得者に対する対応についてでございますが、今後とも引き続き努力してまいりたいと考えております。


 次に、市営住宅についてお答え申し上げます。第1点目の白浜住宅の建てかえについてでございますが、白浜住宅は市営住宅の中で最も建設年度が古く設備の老朽化も著しい状態であります。よって建てかえ計画の第1番目の候補として考えております。第2点目の今後の建てかえ計画についてでございますが、建物が老朽化し設備の古い木造及び簡易耐火住宅を対象に、基本的には建設年度の古い順に順次実施していきたいと考えておりまして、白浜に続き五千石、尚徳住宅の順で建てかえを行い、大垣住宅などはそれ以降になると考えております。第3点目の建てかえを行う際に住民の要望、意向を重視すべきとのことでございますが、建てかえを進めるに当たってアンケート調査などを行い、また建てかえ説明会を開催し、入居者の皆様の御意見を取り入れ、実際の建てかえ設計に反映させたいと考えております。第4点目の建てかえ後の優先入居についてでございますが、市営住宅を建てかえする場合、建てかえ時の入居者の方については建てかえ後も引き続き入居していただきますので、御指摘のとおり入居の順位は最優先と考えていただいて差し支えございません。第5点目の建てかえ期間中の住居についてでございますが、建てかえ期間中につきましては他の市営住宅に住みかえていただく考えでおります。そのためには可能な限り入居者の方の御意向に沿った住宅を準備させていただきたいと思っております。また建てかえ期間中、民間住宅を希望される方につきましては市の方であっせんは行いませんので、御自身で民間住宅を確保していただくこととなります。


 次に、松くい虫防除の空中散布についてでございますが、関係自治体での検討の機会につきましては、県が招集し開催しております防除担当者会議及び防除説明会の場において検討し事業を実施しております。また米子市がリーダーシップをとることに関しましては、さきに述べました防除担当者会議ですとか防除説明会の場を活用しまして関係自治体との協議に努めております。


 次に、環境汚染の問題及び今後の空中散布の方針でございますが、環境に与える影響につきましては被害調査を林野庁が実施し、自然環境等に対する影響は一時的または軽微であり許容できる範囲であると考えられるとまとめられております。今後の方針といたしましては、地元や山林所有者からの強い要望もあること、空中散布にかわる早急な代替策がないこと、及び隣接した町の方針などから勘案しまして、引き続き平成18年度も実施を予定しております。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) では順次、再質問させていただきます。


 負担能力に応じた保育料についてですが、2005年度の市民税均等割世帯3の1階層は、今も言われましたように18世帯、子どもの数は25人ということで、1世帯から複数子どもが保育園に通ってるケースも数世帯あるということだと思います。また2004年3の2階層で2005年3の1階層になられた方も10人ということでして、3の1階層廃止に伴って保育料減免の措置を実際に受けた世帯、子どもはゼロ、相談、問い合わせもなかったと言われましたけども、そしてまた現場からも余り困っておられるような様子も見受けられなかったと聞いたと、そういったことも聞きましたけども、実際、減免対象2004年、2005年とも市民税非課税の6世帯9人だけの減免措置ということなんですが、実際こういう中でこの人たちだけでいいのかなという気もいたしますが、6世帯9人については早急に対応するということですが、もう少し具体的にいつの時点からこういう減免措置が適用になってどのようにその該当者の方には手当てをされるのか、そこら辺をお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 6世帯9名の方でございますけれども、この該当者の方への対応は実損がないよう早急に対応したいと思っております。本年4月からということで早急に対応したいと思っております。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) ことしの4月にさかのぼって対応してもらえるということですね。そしてその差額といいますか、それは12月ということにはならないですか。もう少し下がってから。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的には担当部長に答弁をさせます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど市長が答弁いたしましたように、6世帯9人につきましては実害がないように、できましたら今年度内に対応させていただきたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 今年度ということは来年3月までということですか。それともことしいっぱいに対応と。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど市長答弁にもありましたように、4月からの金額をこの年度内に清算する方法でということでございます。


               (「年度内。」と生田議員)


 3月にかけまして。


               (「3月。」と生田議員)


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) こう言っちゃ何ですけども、1月には口座に入れてあげれるっていうようなことをちょっと事前に聞いとったもんで安心してましたけど、やっぱり間に合わないということですか、1月では。やっぱり3月までかかるということですか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) ちょっと説明の仕方が悪かったかもしれませんが、議員おっしゃいますように月4,700円ですか、それを4月から現在まで多く払っておられたということでございますので、それをできることであれば3月までに今後払われる保育料の中で調整したいということでございます。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 4月にさかのぼって適用して来年の3月までにはお支払いするということですが、そういう対応の仕方はその該当者の方にも説明してありますでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 該当者の方にはまだ、市の方針として議員さんから御指摘を受けまして、ただいま市長が最終責任者でございますので実害がないようにという答弁をしましたので、これが最終的な市の決定ということで今後説明していく必要があろうかというぐあいに思います。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 該当者の方にはそういった一言やっぱり謝ってもいただきたいと思いますし、こういうふうに対応するから来年3月までにっていうこともきちんと説明しておいていただきたいと思います。次に移ります。


 情報提供についてですけども、合併協議の場で事務折衝の段階では減免措置にいろいろと検討されていたようですけども、一番肝心な該当者にそういった情報が全く伝わっていなかったということで相談、問い合わせもなかったと言われますけども、皆さん相談するまでには至らなかったのではないかと思います。該当者の方には合併に伴って保育料引き上げの場合もあるけれども、その場合には減免措置もできますので手続をお願いしますといったような、個別のそういったお知らせ的な通知が行かなければならなかったのではないかと思います。また子どもや保護者の身近にあって常日ごろ相談相手になっておられます園長さんや保育士さんたちにもこうした情報を十分に伝えて、必要に応じて減免措置についての助言ができるような体制づくりも必要と思います。園長さんには常日ごろそういった実態把握には努めてもらいたいというようなことも言っておられましたけども、経済事情が困難であっても家庭の中ではこれから今月から5,000円上がる、2人子どもがおれば7,000円上がるということで大変だなという話にはなっても、他人にそういったことを、そういう措置があるいうことがわかれば相談するんだけど、どうしようもないかなということで相談もできなかったのではないかと思います。ほかのことでもそうですけども、昨日の佐々木議員の指摘にもありましたけども、繰り返しますけど、該当者への適切な情報提供が1番だと思いますけどもいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今回の場合、ちょっと情報提供が十分でなかったと思って反省してるところでございます。適切な情報提供ということは必要であると考えておりますんで、適切な情報提供が行われるよう今後とも努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) よろしくお願いいたします。


 それから今後もこの措置を続けてほしいということなんですけども、先ほどもちょっと触れましたけども6世帯9人が2004年から2005年、引き続き3の1階層に該当する人だけですので6世帯9人ということなんですけども、実際2005年度にそういう3の1階層に該当する人はかなりおられますし、昨年度は3の2だったけどことしは3の1階層になったという方もおられます。本来なら今までのままであれば淀江町のそういった保育料の規定が適用されるべきだったですので、ぜひこの規定は続行していただきたいと思いますがどうでしょうかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これは制度的なもんでございまして、どういう形でやっていくかということをいろいろ協議させていただいて、かつ現状と申しますか、合併時におけるその状況の中で引き上げを伴わないようにしようということでやったことでございます。そういうことでございますんで、この該当される6世帯9人につきましては園児が卒園されるまでの間継続したいと思っておりますけれども、その階層について新たな制度を設けるということは考えておりません。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 保育料のこのたびの改定は、保育料の負担が上がらないようにっていうことでの改定でしたのでぜひ続行してもらいたいと思いますけど、どうも平行線のようですので次に進みたいと思います。


 支所についてですけど、合併によって支所、行政が遠い存在になったとそういう感想をよく聞きますけど、この問題にも限りませんけど、支所が地域住民の具体的な状況を熟知し、必要な情報は手元において対応、相談・措置をとるなどできることが大切ではないでしょうか。この問題、ちょっと該当者の数なんかを支所に聞きにいったんですけど、ちょっとここではわからないと、本庁舎に行って児童家庭課で聞いてくれないかというようなことだったもんでして、そういうことで大丈夫なのかなあって私自身も本当に不安に思いました。支所も含め市民の方が利用しやすい場所で対応したいということなんですけども、必要な情報は支所にもちゃんと置いていただきまして、住民の方が相談に適切に対応していただきますようにこれは要望です。


 次、低所得者対策です。この不景気の中で、市民の収入は下がることはあってもふえる状況にはありません。低所得者対策としてぜひ米子市全体を対象とした手厚い対応をすべきですが、具体的にはどのように対処しておられますか。具体的にこういうふうな人にこういうふうに対応して解決したというような例があればお知らせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的な例ということであれば、また必要あれば担当部長等に答えさせたいと思いますけれども、保育所ということでありますれば、これは園児の健全な心身の発達を図るためのものでございまして、保護者の失業、離婚などの園児を取り巻く家庭環境の変化の把握や個別の育児相談、保育料の納付相談に応じるなどの対応をしているところでございます。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) もうちょっと具体的な例があればお聞きしたいと思いますけど。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 私も特に個別の具体的なケースを存じ上げてはおりませんけれども、児童家庭課の窓口にいろいろ相談をしに来られた方、それから保育所でいろいろ相談に来られる方、いろいろあろうかと思います。また米子市では各保育園の園長が月に1回、園長会ということでいろいろ情報交換とか集まっておりますので、そういった場でいろいろ伝達事項とか研修事項とか話し合っておりますので、そういったことを生かしていろいろと情報交換等努めてまいりたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 市からの保護者の方への声かけっていうのは、どうしても滞納があるときに滞納相談ということでお出かけくださいみたいな声かけが中心になるんじゃないかと思いまして、実際はどうなのかなあとそういう個別相談にも乗ってるっていうことでしたので具体的な例が聞きたかったんですけども、このたびの淀江地区のこの措置も激変緩和措置ということで本当の一定部分の一定期間の措置ですので、常に困難家庭がおられることは認識していただいて必要な情報も発信していただきまして、また現場とも連絡十分とっていただいて適切な対応をしていただきたいと思います。これは要望です。


 次に、市営住宅はどうなってるかということなんですが、白浜団地が第1位ということなんですが、白浜団地32戸の建設最優先ということですけども、具体的に第1位ということで18年からでも来年からでも取りかかってもらえるのか、もうちょっとおくれて19年とか20年には着工してもらえるのか、そういったもうそういう具体化が出てるんじゃないかと思いますが、たしか前淀江町と企画部との話し合いのときにことしじゅうには地域住宅計画が具体化できるってお聞きしましたので、そこら辺の具体的な内容をお聞きしたいですけど。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長から答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 地域住宅計画は現在策定しております。それでお尋ねのいつからかということでございますが、先ほど市長が申しましたように建設計画の1番目の候補だというところで御理解いただきたいと思います。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 多分第1位だということは今までの説明でもわかっておりましたので、具体的にあの場でも18年ですかって聞いたら、18年はちょっとなあみたいな言い方でしたので、じゃあ19年とか20年にはもう着工と考えていいのかなあと思って期待してるんですが、もう一度そこら辺、具体的な数字は言えませんでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 先ほどと同じことでございますのでよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 市長はどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 優先順位は1番ということで御理解いただきたいと思いますけれども、具体的な手続等もあるだろうと思いますんで部長に答弁させたところでございます。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 大体18年は無理だっていうようなことを聞きましたので、19年か20年には着工してもらえると理解して進みます。


 次、建設期間は白浜団地32戸ですけども、2期にわたって3年ぐらいっていうようなことをお聞きしておりましたけど、2期の工事を3年間で全部やるっていうことなのか、1期工事が3年ということなのか、そこら辺もちょっとお聞きしたいですが。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 地域住宅計画というのは、今度例の協議会ですか、地域協議会、淀江町の方でございます


               (「審議会。」と生田議員)


 審議会ですか、あの方に概要については御報告するつもりにしておりますけれども、そうしたその今おっしゃいますような具体的にどういうふうにするかということについては財政事情がございますので、その辺を考えながら計画を立てていくということになります。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 地域住宅計画は、ことしじゅうに計画を立てて12月議会で報告するとも聞いておりましたけども、そういうことにはなりませんでしょうか。12月議会いっぱい待てば、そこの辺がもうちょっと具体化するのでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) この案については一応素案はできておりまして、市長の方にも一応内容は見ていただいております。それでこの内容はやはりそうした淀江町の方との関係もございますので、先ほど申しましたところの方にもこういうふうな内容であるということをしながら、最終的には3月ということになりますでしょうか、そういうふうな工程を考えておりますけれども。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) わかりました。私は12月議会で報告が聞かれると期待しておりましたけども、3月いうことでちょっと残念です。


 それから大垣団地についてですけども、順位は白浜、五千石、尚徳、それ以降になるということなんですけど、本当にあそこももう古いですし排水なんかも悪いし、何か環境衛生面上でも限界だなあと常々行ってみて思うんですけども、前に都市計画道路との関係でなかなかあそこをどうするかが決まらないというようなことも聞きましたけども、当初大垣団地の中を突き抜けて山陰道に入る道路につなぐということだったんですけども、その道路の建設予定の範囲に次々新しい家が建って、その道路建設も困難だということだったんですけども、このまま大垣団地を放置してもらっても困るんですけども、市長はそういったこともクリアして、とにかく早く大垣団地も建てかえしなければならないということは思っていただいてますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答え申し上げましたけども、基本的には建設年度の古い順に順次実施していきたいと考えております。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 追加になりますけど、ここんところの不景気で民間の住宅に入居するだけのゆとりがなくて、結局低所得者階層がふえているということなんですが、米子市の公営住宅の抽せんは50倍とも聞いております。土地にゆとりがあれば建てかえに当たってもとの戸数を上回って建てれば、新たに建てるよりは何かにつけてやりやすいのではないかと考えますけどどうなんでしょうか。白浜団地は敷地面積が32戸が限界だってことも言われますけど、2階建てにして、下は老人家庭にして2階に若い人をってなことも考えられますけど、住民の意向にもよりますけど、そういった公営住宅の建てかえのときに建設戸数をふやすとそういうような予定はありませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市営住宅の供給目標戸数につきましては、市営住宅全体で考えなければならないことでございますけれども、白浜住宅の敷地や周辺の環境を考えますと、白浜住宅の場合には現況の戸数を確保するのが適当と考えているところでございます。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) では次に、松くい虫の空中散布に移ります。毎年周辺自治体が県も交えて連絡会といいますか、を持っているということなんですが、これまでは淀江町として参加してまして、米子市は参加しておられなかったわけですね、どうなんでしょうか。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 空中散布をやっておりますのは淀江町だけでございますので、合併前は淀江町が参加されておりました。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) それで今年度は合併いたしましたので来年度からは米子市としての参加になりますが、どの部署が参加されますでしょうか。例えば淀江支所の林業関係とか、それともこちらの方のどっかの部署とか、そこら辺。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 基本的には米子市の耕地課の方で所管をしております。場合によっては淀江町の地域整備課、これも参加することもございます。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) リーダーシップについてです。旧米子市議会では空中散布での議論、合意もあって、市の判断で平成11年から松くい虫防除の空中散布が中止になったと聞いておりますが、先日の伊藤議員の質問に対して市長は松くい虫対策にはこのときには抜倒しかないと答えられました。空中散布先にありきではなくて、他の選択肢もいろいろと研究してほしいと思っております。その点、米子市のこうした経験、判断を周囲に広げていただきたいと思いまして、リーダーシップをとる考えはないかどうかお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) あのときは前、先日か答え申しましたときには抜倒しかないとたしか私もお答えしたと思うんですけども、それは既に松くい虫にかかっているものの処理ということになれば抜倒しかないというつもりでお答えしたところでございます。今回予防ということだろうと思うんですけれども、予防ないしまん延を防ぐというかそういうことだろうと思うんですけども、その場合には私が理解しておりますところでは今のところ空中散布が適当な方法ということになっているというふうに理解しているところでございます。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 環境問題についてなんですけども、環境問題の点から地元への説明、同意、納得の上で空中散布は行っているということなんですけども、最近の動向はどうなってますでしょうか。一部には樹種交換でということで空中散布を中止を申し出られた地域もあったとお聞きしておりますが、その地域は具体的にどこなんでしょうか。また空中散布のここ数年の流れ、面積なんかが今までどおりずっと続いているのか、そういったことの動きもあって多少減ってきているのか、そこら辺をお示しいただきたいですけど。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 空中散布の状況でございますが、平成15年が417ヘクタールだったものが平成16年に350ヘクタールに減っております。これは淀江の稲吉地区の皆さんの御協力で地区被害拡大防止松林といいまして、いわゆるその区域、樹種変換されたということで、15年に対しまして16年は67ヘクタール減っております。17年につきましては16年と同じ350ヘクタールでございます。以上でございます。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) こうした変化に期待したいところなんですが、このたび秋の空中散布に当たって各戸に配布されましたチラシには、農薬スミパイン80倍液、スミチオンのことだと思いますけど、は果樹園や田畑で広く使用しているものと書いてありましたけど、農薬の危険が皆さんにわかってきて、少しでも農薬の使用を少なくしたいというのが今日の皆さんの意向だと思います。農産物に使っているものだから大丈夫ということにはならないと思います。また農家でも自家用の野菜にはなるべく消毒しない、そういった話もよく耳にいたします。要望になりますけど、空中散布先にありきではなくて、空中散布に頼らない方を県の方でももうちょっと研究していただいて、天敵の利用とかそういったことも利用していただいたり、先ほどの樹種交換というようなことも検討していただいて、少しでも空中散布に頼らない方法をやっていただきたいと思います。要望です。これで終わります。


○(生田議長) 次に、奥田議員。


○(奥田議員)(登壇) 私は3点について市長に対して質問をいたしたいと思います。


 まず第1点目でありますが、山陰道の無料化について伺いたいと思います。この質問につきましては、去る6月の定例議会におきましても私ども会派よどえの佐藤議員が質問をされておりますが、再度非常に住民の悲痛な声がございますので伺ってみたいと思います。米子東インターチェンジから淀江大山インターチェンジの間が有料道路となっていることは周知のとおりであります。このために一般車両はもとより、特に長距離を走る大型トラックなどのほとんどは、米子東インターチェンジ手前から一般道である県道淀江岸本線を経由して、国道9号線を西へ東へと通行する車両で朝夕は毎日大変な交通渋滞となっております。特に夜間になると物すごいごう音で地鳴りを立てて通行する何台もの大型トラックなどで、県道、国道はまさに夜の高速道路となっている現状であります。痛ましい交通事故も多く発生しており、幾人もの尊い命が奪われております。そして沿線の住民は日夜大きな振動と騒音に悩まされ、なすすべもなくこの苦痛にじっと耐えながら、1日も早く山陰道が無料化となるよう本当に祈る思いで期待をしておられます。この要望については関係機関に対して再三にわたって働きかけがなされていると伺っておりますが、今後の見通しについて市長の見解をお尋ねいたします。


 次に2点目は、シルバー人材センターの運営について質問をいたします。この件につきましては、昨日、安江議員の質問に対しまして御答弁されましたが、私には十分に理解できない部分がありますので重ねてお尋ねをいたします。なお、質問内容によっては安江議員と重複する部分があると思いますが、お許しをいただきたいと思います。高齢者の生きがいと健康づくり、そして社会奉仕の観点からも住民に親しまれ信頼される作業内容として大変好評を得ております米子市広域シルバー人材センター淀江連絡所の会員が、本年3月31日、米子市、淀江町の合併を契機として半減したそうであります。理由はよくわかりませんが、淀江連絡所を今後も閉鎖しないで残してほしいという切実な、そして根強い住民の声、あるいは会員の声があります。これを無視することはできないと思っております。仮に連絡所の閉鎖などということになれば利便性が損なわれ、会員から敬遠されるために作業引き受け件数も激減し、会員もますます減少し事業収入にも大きな影響があるものと予想されます。今年度1,595万5,000円の運営補助金が予算計上してありますが、現在どのような運営状態で、そしてどのような指導がなされているのかお尋ねをいたします。


 次に3点目でありますが、農業生産基盤の維持管理について伺ってみたいと思います。昭和30年から60年代ごろにわたって各地で施行されたほ場整備事業によって、個人農地の集積化と用水路、排水路の分離などにより転作可能な水田が造成されたことによって、農業の機械化と連動して国の減反政策、いわゆる米の生産調整にも大きく貢献した時代でありました。このほ場整備事業が完了してから数十年を経過した今日では、各所において用排水路の崩壊、あるいはけい畔の崩落、そしてひ門の老朽化などが散見されます。土地改良区や農家が維持管理できる限界を超えた、まさに災害復旧扱いにされてもおかしくないほどの惨状は、農業生産基盤の整備と振興を図る上からも行政として放置できない状況だと思いますが、市長の見解についてお尋ねをいたします。


 以上でありますけれども、答弁によってはさらに再質問をいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 奥田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、山陰道米子道路の米子東インターチェンジから淀江大山インターチェンジ間の無料化についてでございますが、新市の一体化促進の立場から今までも国、県に要望してまいっておりますが、引き続き地域住民の安全と良好な生活環境の確保の観点からも、何とか無料化が早急に実現するよう機会あるごとに国、県に要望してまいります。


 次に、シルバー人材センターの運営についてでございますが、同センターは受託事業収入、独自事業収入、会費収入、補助金等収入、寄附金収入等を財源に運営されておりまして、平成17年度予算で3億8,448万9,000円の予算となっております。うち本市はシルバー人材センター運営費として1,595万5,000円、高齢者生活援助サービス事業費補助金として54万7,000円、合計1,650万2,000円を補助しておりまして、同額が国からも支出されております。これらの補助金は職員の人件費と旅費、会議費、通信運搬費、消耗品費、自動車のリース料、諸謝金等の事業費に充てられております。市からどのような指導をしているかとの御質問でございますが、補助金の効率的な運用と運営の自立化に努めるよう求めているところでございます。


 次に、農業生産基盤の維持管理についてでございますが、議員御指摘のとおり農業水利施設の中には改修及び補修等の必要な箇所があるものもあると認識しております。用排水路及びひ門等の適正な維持管理を恒久的に行うため、平成18年度から5カ年計画により、補助事業の新農業水利システム保全対策事業と単市土地改良事業をあわせて取り組むよう関係機関と協議中でございまして、引き続き農業水利施設保全対策に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 再質問に入らせていただきます。


 まず、山陰道の無料化の問題であります。1点お尋ねしてみたいと思いますが、現在工事が行われております淀江大山インターチェンジから東側の淀江−名和間の道路については、これ平成19年中には供用開始の予定であるというふうに聞いておりますけれども、この新しくできます道路については有料扱いとなりますでしょうか、あるいは無料扱いとなりますでしょうか。情報が入っておりましたらお答え願いたいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 名和淀江道路の通行料は、これは無料でございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) さっきも質問をいたしましたが、特にこの県道淀江岸本線であります、これが非常に古い話になりますけども、特にこの県道淀江岸本線がつきますときには、あれは主要県道だそうでありますけれども、日野郡の皆さん方のいわゆる道路アクセス解消のためにはぜひとも9号線まで通していただきたいというふうなお話がその当時あったわけですが、非常にこの地権者の皆さん方のいわゆる県の道路行政に対する不満、あるいは不信から9号線まで県道がタッチいたしますのに実に20年以上の歳月を要して開通したあの道路であります。開通してみますと、さっきも質問いたしましたような状態で非常に車の交通量が多いというふうな状態の中で、本当に沿線住民の方は困っておられると、どうしようもないというふうな状態でありますが、やはりこの道路構造の中では国道あるいは県道、そして市道、場所にもよりましょうけれども車の通行量によってそれぞれ道路の厚みが違うと思うんです。路盤厚やアスファルトの厚み等が違うではないかというふうに思いますけれども、この点についてわかりましたら具体的に場所ごとに教えていただきますがいかがですか、お尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 場所ごとということでございますが、一応国、県、市道というふうな形での考え方ということで道路のこの構成について御説明いたしますと、道路の舗装構成は、まず第1点に路床の支持力ということと、それから第2点に大型車の通行量、それから第3点には舗装が設定された設計期間、これは例えば市道の場合は10年間、あるいは国、県道の場合は20年ということになっておりますけれども、この設計期間を通し疲労破壊しない確かさを考慮し、こういうことですね、この3点を考慮して決定することになっております。例えば淀江支所付近の国道9号線の舗装構成はアスファルト厚は10センチ、それから路盤厚は35センチ、合わせて45センチとなりますし、県道淀江岸本線の淀江町中間付近の構成はアスファルト厚さが10センチ、路盤厚が25センチ、合わせて35センチの厚さで施工されていると伺っております。それから市道につきましては、幅員6メーターまでの1車線の生活道路については大型車の通行が少ないことから、一般にアスファルト厚4センチ、それから路盤厚14センチ、合わせて18センチでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 大体わかりましたが、あの地域でいいますと、いわゆる国道と県道とでいわゆる路盤厚については10センチの違いがあるわけでありますね、アスファルト部分は変わらないわけですけども。そういったやはり中にありますので非常に振動が激しいと、騒音ももとよりでありますけれども、大きな振動でありますから周辺の住民の苦情を受けまして、あれは平成11年から12、13、3カ年でありましたでしょうか、一部分でありますけれども道路補修工事が行われたという経過がございます。しかしながらそのときにはいわゆる工事前に振動測定が行われております。工事後にも振動測定を行うようにということで当時の、現在の県土整備局ですが、当時の米子の土木事務所、この担当者が参りましてるる住民の皆さんとの説明の中で工事前と工事後につきましてきちっと振動調査を行った結果について皆さんにお知らせをしますという話でかかったわけでありますけれども、工事前にはかりましたところが震度3でありましたが、工事が終わりましてからの測定というものは地域の皆さん方に公表されなかったわけであります。そういった経過がありますが、恐らく同じような数字であったから公表を控えられたのではなかろうかというふうに今でも感じておりますけれども、そういった面でも住民の非常に県の道路行政に対する不信を買っておる現状であります。あれから数年たつわけでございますけれども、その当時以上に、恐らく当時が震度3でしたから、少々の地震が起こってもあの地域にお住まいの皆さん方は余り地震が起こったということを感じられないほどの非常に大きな振動が絶えずしておるというふうな状態であります。そこで伺いますけれども、いかがでしょうか、再度県の関係当局の方に市としてそういった振動を測定するというふうなことを強く要望していただくということはお考えになれませんでしょうか、お尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 振動度調査につきましては、県土整備局に要望したいと思っております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) さっき市長の答弁をいただきました。ぜひとも早い時期に現況というものを測定していただきますように、これは要望にとどめておきたいと思います。


 次に、シルバー人材センターの運営のことについてお尋ねをしてみたいと思います。これにつきましては先ほどの一般質問でもお話しいたしましたように、きのう安江議員の質問に対しまして野坂市長は、問題が起こらないようシルバー人材センターの方で調整していただく考えであるというふうに御答弁がありました。先ほどの答弁の中で市と国から非常に多額の補助金が交付されているというお話でありましたが、やはりそういった補助金交付団体であるわけでございます。その運営などについて当然市長としては行政指導できる立場におられるものと私は思っておりますがいかがですか。ぜひとも安江議員に答弁されたような消極的な御答弁ではなく、淀江連絡所を残す方向で市長みずから調整役を買って出て、会員の皆さんとのひざを交えてお話しいただきたいと思うわけですが、この点いかがですかお尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) シルバー人材センターの方に対しましては、私どもが出しております補助金の効率的な運用、また運営の自立化に努めるよう今後とも求めていきたいと思っているところでございます。シルバー人材センターの運営そのものにつきましては、組織内で協議しながら進めておられるものと理解しております。議員が御指摘になりましたような会員の減少とかそういうことは好ましくありませんので、シルバー人材センターの方でそうした問題が起こらないように調整してもらいたいと考えているところでございます。いずれにしましても安江議員、また今議員の御指摘ありましたような問題があるということにつきましては、シルバー人材センターの方に御懸念の趣旨を伝えたいと思っております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 市長答弁では御懸念について伝えたいというふうな話でありました。この広域シルバー人材センターのいわゆる構成というものを私なりに調べてみました。調べてみますと、たくさんの理事の方がいらっしゃるわけですが、その理事の中に実は五嶋助役、あなたがいらっしゃるわけです。特別会員という肩書で理事に就任しておられるようであります。これは事実でありますか、確認してみたいと思います。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 私も理事の1人になっております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 現在、淀江連絡所の方には男性が31名、女性が40名、わずか71名ではありますが、あそこが閉鎖ということになれば本当にこの会員がゼロになる可能性も秘めております。そういった状態の中でありますが、五嶋助役、あなたは理事の立場で、さっき市長は何かこう逃げるようなお話でしたが、理事の立場で会員とひざを交えて1回ぐらいはお話し合いをされるというお気持ちはありませんか、お尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) この議会においても奥田議員、あるいは安江議員からお話がございました。淀江地区の会員の方々からの要望というのもあるようでございますので、その辺のお話、シルバー人材センターの方に伝えまして協議を促してもらいたいと考えております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) この点についてはこの程度で余り追及しないという考えを持ちますが、ぜひひとつこの維持管理費を、大体年間70万ぐらい維持管理費がかかっておるようですけれども、十分にその維持管理費というものは生み出すほどの収入が上がっておるようであります、細かい数字は申し上げませんけれど。ぜひともあそこの連絡所を残す方向で御努力いただきたいというふうに思っております。これは要望にとどめておきたいと思います。


 次に、農業生産基盤の維持管理について再度お尋ねをしてみたいと思います。さっきの市長答弁によりまして、実は私も今初めてそのような5カ年計画を立て補助事業に取り組んでいくということで、現在県との協議中であるということを知ったわけでありますが、この新農業水利システム保全事業対策、非常に長い字句でありますけれども、この事業の大体の概要について市の負担なり、あるいは農家の負担割合とそういったものについてどのようになっておりますかお尋ねをしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 新農業水利システムの概要あるいは負担についてのお尋ねでございますが、新農業水利システムはソフト事業とセミハード事業、2つになっております。ソフト事業につきましては、保全計画の策定あるいは水利施設の台帳等を整備することでございまして、これにつきましては100%国の補助で実施ができます。それからセミハードといたしましてはひ門あるいは排水路の補修あるいは改良でございます。これにつきましては国が50%、市が40%、地元改良区10%という割合になっておりまして、こういったのがいわゆる事業の概要でございます。以上でございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 大体にわかりましたが、もしこの事業が事業認可になるということになりますと、この時期ですね、時期がいつごろになるものか。来年度の当初予算に間に合うものか、あるいは来年度中途の補正予算という形になっていくものか、大体見通しがわかりましたらお答えをいただきたいと思います。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 11月末にこの計画を県に提出しておりまして、今、県が国とヒアリングを行っております。ただこの事業が採択されるのか、あるいはどのくらいの枠が配分されるのかまだ未定でございますが、とりあえずは平成18年から5カ年かけて改修等に取り組んでまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) もう1点伺いますが、それでは一応現在、県と協議中というお話でありますからまだ定かではありませんけれども、現在その協議中の中で予定されております土地改良区とはどこの土地改良区を予定されておりますかお尋ねいたします。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 対象の改良区につきましては、この事業につきまして県と市とでほ場整備が終わった改良区、皆さんに一応御説明しました。こうした中で改良区の皆さんそれぞれ検討されまして、自分のところの施設の状況、あるいは負担の問題もございます。そういったものを検討されまして、淀江、宇田川、それから佐陀川右岸、それから箕蚊屋、それから米子市の南部土地改良区、南部、以上でございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 本来ですと大体順序からいきますと、いわゆるこのほ場整備事業を早く施行したところから取り組んでいくのが本来の姿であろうと思うわけですが、さっきの御答弁ですとそれぞれの改良区とも相談したんだというお話でありますので、私はそれ以上の質問はいたしませんけれども、ぜひともこの事業の採択に向けて市の方で努力されますように期待をして要望し、私の質問を終わります。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時58分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 午後の1番は、笠谷議員。


○(笠谷議員)(登壇) 12月議会に4点質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 1、AED設置、救命講習者促進について。心肺停止患者の心臓に電気ショックを与えて救命するAEDは、医師や救急救命士に限らずだれにも使用ができるようになって1年余りがたちました。空港、公共施設やスポーツ施設などへの設置が進み、心臓突然死に対する救命の可能性が高くなっています。心臓突然死の多くは血管が詰まるなどして心臓の心室が細かく震え、体に血液が送り出せなくなる心室細動が原因とされています。AEDは心室細動を起こした人に電気ショックを与え、心臓の働きを正常に戻す装置のことです。半年にわたって開かれた愛知万博ではこのAEDが場内に100台設置され、実際に心肺停止状態に陥った男性を、居合わせた来場者がAEDを使用して救命したことは報道により皆様御承知だと思います。またこの質問通告を提出してから4日後に、新聞報道によりますと県教育委員会は全県立学校にAEDの導入を検討するとありました。そこで心臓突然死を防ぐ有効な手段であり救命率の向上にもつながりますので、米子市役所内を初め順次公共施設に設置検討するなどしてまさかのときに備えると同時に、AEDの普及啓発のためにも救急講習の実施を推進するなど市民の命を守る上で大事なことであり導入を検討するべきであると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 2、構造改革特区への取り組みについて。政府は地方公共団体や民間企業等の自発的な立案により地域の特性に応じた規制特例を導入する特区の区域を設け、地域の自発性のもと構造改革を推進しています。特区のねらいは実態に合わなくなった国の規制を見直し、国がモデルを示すのではなく地域のアイデアで活力を促すことにしています。規制は全国一律という考え方から地域の特性に応じた規制を認める方向に転換し、成果が出ています。政府が本年の第8次募集の申請で受け付けた認定特区計画は、全国で548件、特区で202事項の規制改革が実施され、提案の中で当初からこれは全国でとなった規制改革は32事項に及んでいます。上記の規制改革を受け、米子市においても3歳児未満児に係る幼稚園入園事業の実施が行われて子育ての助けになると喜ばれているところです。地域の特性を生かした新しい試みが、地域経済の発展に大きく貢献することが期待されているところです。私は米子市にとっても構造改革の大きなエンジンになる可能性にもつながると思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 3、事業仕分けによる行財政の効率化について。米子市におきましても行政の厳しさは増すばかりであり、各自治体においても行財政改革を進めようと今度の歳入や税制の改革は避けて通れないのが現状であります。しかし、安易に増税議論を先行することは早計であり、まずは徹底した歳出の見直し、削減が先決です。公明党はこの際徹底的に行政のむだを省くためにも国の事業を洗い直す事業仕分けを実施すべきだと考えています。事業仕分けは民間の専門家による視点を導入して徹底した議論を行うため、行政担当者の意識改革にもつながり、関係者の納得の上での歳出削減を実施しようとする点も評価されているところです。国に先駆けて既に一部の地方自治体9県4市では、民間シンクタンク等の協力を得て事業仕分けを実施しています。行政の仕事として本当に必要かどうかをブラッシュアップし、不要、民間委託、他の行政機関の事業、引き続きやるべき事業、事業仕分けをした結果、県・市レベルともに不要、民間委託が合わせて平均約1割に上がり、予算の約1割に相当する大幅な歳出削減が見込まれたと聞き及びます。ぜひ米子市においても事業仕分けの手法による大胆な歳出削減を行い、その結果を今後の予算編成等に反映させるべきだと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 4、DV支援について。配偶者暴力防止法は2001年10月に施行されました。しかしDV被害者は拡大し続け、昨年夫が逮捕された配偶者間の殺人は127件、傷害は1,143件、暴行は284件、警察庁の調べです。傷害と暴行の被害者は95%超が女性。このため2004年12月、1年前に、1、暴力を心身に有害な言動までに拡大、2、保護命令の対象を元配偶者に拡大、3、被害者の子へ接近禁止命令の創設、4、加害者の退去命令を2カ月に延長など盛り込んだ改正法が施行されました。DV被害で相談に駆け込む女性が後を絶たないのが現状で、被害者の救済は何といっても市町村との連携が緊要で、実態の把握、相談受け付けに努めなければなりません。米子市の現状は県内市町村の中では女性に対する暴力被害者支援事業も充実しており、大いに評価するところでございます。現在庁内において全事務事業について評価見直しが検討されていると聞いていますので、米子市の現状を述べさせていただきます。まずせっかく県西部の米子市に公的シェルターを県が費用をかけて整備されても実際には24時間監視体制がなく、被害者の安全確保が図られず利用できない状況にあるため、どうしても民間支援団体にDV被害者の一時保護、シェルターの使用、また関連する保護命令手続、離婚調停、経済自立のための就職あっせん、住宅の確保とあらゆる支援に24時間身を徹し、被害者と支援者の信頼関係に基づいた顔の見えるネットワークを何よりも大切に支援をしていただいています。私は本来行政がやるべきことを民間支援団体が行政にかわり、実際の現場の施策を推進してくださっています。そして1人に費やす時間、心身的な体力、被害者を思いやる上での個人的な経済支援など、現場で被害者と向き合い話す中で浮上してくる問題も多数あると思います。このことからも現場を第一と考えるならば、女性に対する暴力被害者支援事業については生命にかかわる重要な支援であると思っていますが、この点について市長はどのようなお考えでしょうかお伺いいたします。


 次に、先月29日、閣議で公営住宅法施行令の一部改正が決定され、来年2月から子育て世帯の入居基準を大幅に緩和、またDV被害者や知的・精神障がい者の単身での入居が可能になります。DV被害者は離婚が成立しない場合でも、被害が認定された場合には市営住宅に入居を認められるようになっています。今回の改正は公営住宅を設置、運営している都道府県や市町村の裁量の幅を広げるものであると考えております。上記の改正をどのようにとらえ判断されるのかお尋ねをいたします。以上。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。


 まずAEDの設置及び救急講習についてでございますが、心疾患により突然に心臓がとまった傷病者の命を救うためには、現場に居合わせた人が応急手当てとして心肺そ生を行うとともに心臓への除細動を1秒でも早く行うことが重要であると認識しております。本市といたしましても市所管施設へのAED設置は必要なことと考えておりまして、現在設置時期、設置場所、設置後の管理、応急手当ての救命講習などについて関係部署で協議させているところでございます。


 次に、構造改革特区につきましてのお尋ねでございますが、この特区制度は民間の事業活動の拡大など市民生活の向上や地域の活性化を推進する上で有効な手法であると考えております。本市といたしましても平成15年度認定を受けた早期幼児教育特区を活用したところでございますが、今後とも本市の特性や実態に即して有効なものがあれば活用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、事業仕分けによる行財政の効率化についてですが、国、地方とも厳しい財政運営が続く中、行財政改革が進められており、本市においても財政健全化プランを策定し、財政の構造改革に向け取り組みを進めているところでございます。その中で事業の評価や見直しにつきましては、事業の必要性や費用対効果、官民の役割分担など多角的な観点から評価するため、平成15年度から事務事業評価制度を導入し段階的に評価本数をふやし、今年度全事務事業を対象に内部評価を実施しているところでございます。本制度を導入して間もないところですが、そのあり方を再検証するとともに今後政策・施策評価や外部評価なども含め検討していく必要があると認識いたしております。御提案いただいた事業仕分けの使用についても、現行制度のあり方を検討する中で事業手法や効果等について先進地の事例を調査研究させてみたいと存じます。


 次に、DV被害者支援についてでございますが、女性に対する暴力被害者支援のため、民間支援団体の方々はDV被害者の一時保護を初め保護命令手続など、日々日夜さまざまな支援活動に尽力されておられることに対しまして心より敬意を表するものでございます。事務事業の見直しにつきましては、さまざまな検討を行っているところでございますが、DV被害者につきましては行政と民間支援団体とが協働して支援していくことが重要であると認識しており、今後とも女性に対する暴力被害者支援事業につきましては必要であると考えております。


 次に、DV被害に遭われた方の市営住宅、公営住宅への入居緩和措置についてでございますが、御指摘のとおり国において公営住宅法施行令の一部改正、施行が来年2月1日の予定となっております。改正の内容としましては、DV被害者の保護施設等が行う保護の終了、または裁判所が命令する危害防止措置の終了後5年を経過していない場合、精神障がい者、知的障がい者と同様に単身で公営住宅に入居申し込みをすることが可能となります。この改正は米子市営住宅についても適用され、DV被害に遭われた方の今後の生活の場を確保するための支援策であると考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 答弁をいただきましたので、それでは再質問をさせていただきます。


 市の所管施設へのAEDの設置は必要であるというふうに考えてくださってるようです。設置時期とか設置場所は各部署での協議ということですけども、救急隊もAEDを備えてはいますけども、現在119番通報をしてから救急車の到達までには平均六、七分はかかっているようだというのが県でも言われておりました。それから心室細動は早い段階で電気ショックを与えれば回復しますが、それが1分おくれるごとに救命率は7%から10%ずつ下がり、10分を過ぎると救命は難しくなってくると。発生から3分以内にAEDを使った場合は74%が救命に成功すると報告があります。それだけに迅速な対応が何よりも大切であると思いますが、このことからAEDは何台、どこに設置するお考えなのか市長にお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) AEDの設置につきましては、設置時期、設置場所等、今関係部署で協議させておりますが、原則的には市民の皆様が多く来場される施設とか、心臓に負担がかかる行事が開催される場所などが対象と考えて検討しているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 原則的には市民の皆様が多く利用、来場される施設、それからスポーツ施設などじゃないかなと思うんですけども、導入設置をするのであれば18年度の予算編成もあるので限られた台数であるかと思いますけども、優先順位をつけ、今回の必要な台数を早期に検討しないといけないと思います。それで大体の台数でもわかればと思います。それと購入代金を県ではAEDを1台につき16万円で購入をされるそうです。購入するとすれば米子市は幾らの値段のAEDを購入されるお考えでしょうかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 購入する台数につきましては、設置する場所等を検討の上、決めていかなければならないと思っておりますが、仮に米子市が導入するとしましたら機能的に問題のないAEDを入札によりできるだけ低価格で購入したいと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それではAEDの早い設置となるようにお願いをしておきたいと思います。


 2つ目の構造改革特区への取り組みについてです。有効なものがあれば活用を図ってまいりたいというふうに御答弁をいただきました。そこで4点お伺いをしたいと思います。1点目に、特区には財政的な措置というのはありませんが、地域の特性を生かした知恵と工夫で施策が生まれています。我が米子市といたしましても率先して特区の取り組みを有効利用し、民間活力を最大限に引き出し、拡大、地域再生・活性化に活用していくことが重要で推進し取り組むべき課題だと思いますが、行政としての考え方とどのような取り組みを予定されているのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この特区につきましては、議員おっしゃるように地域の活性化にもつながるものもあるだろうと思っておりますし、また民間活力を引き出す上でも有効なものもあるのではないかと思っているところでございます。特区制度が導入されましてからどういうものが米子市に適用できるかということは、全部洗い出して調べたことがございます。そういう中でなかなかこの地域の実情に合ったもので本当にこの米子市の活性化につながるものかなと思うものは、そんなに多くはなかったと記憶しております。そういう中で今検討しておりますのは、平成16年3月に全国展開された福祉有償運送に係る規制の特例措置、これは一定の条件を満たせばNPO等により有償運送が可能になる措置でございますが、この実現に向けまして近々運営協議会を立ち上げ検討することといたしております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今御答弁をいただきまして、いろいろ調査をしてくださっております。使えるものは使っていただきたいなというふうに思っております。それから実施されているもの以外で、民間企業や地域から行政にアイデアの提案が示され計画等の相談はあったのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成15年度に保育料徴収率向上にかかわる特区の申請について御相談がございました。これは保育料徴収を私人に委託することができるようにとの提案でございましたが、その後児童福祉法の改正により可能となったというケースでございます。その後の相談はございません。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) その後の相談はないということで、次にまちづくりの市政提案として積極的に説明会を行うなど働きかけ、市民との協働によるまちづくりの視点から地域を支える上で、今後民間企業や地域から定期的にアイデアを募集するなどして活性化を促すということは考えられないのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この特区の制度につきましてパンフレットを図書館など公共の場所や商工会議所などを通じて情報提供を図りますとともに、市政提案等の中でも地域の活性化につながるものがございましたら特区の可能性について検討したいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) ぜひパンフレット、情報の提供、市政提案で情報を図っていってほしいと思います。それとそれぞれの部署で利用とか新たな可能性について各部署で検討をしていっていただきたいという要望と、それと18年1月には第10次の特区申請がございます。なかなかこれには1月ですから間に合いませんけども、アイデアを募集して地域活性化に努めて取り組んでいただきたいということを要望してこれは終わります。


 次に、事業仕分けの手法についてです。答弁の中で先進地の調査とか研究をするということでした。米子市としては15年度から事務事業評価の制度を導入されて、現在全事務事業を内部で事業名に沿って市関与の妥当性とか必要性、効率化、目標達成度、今後の方向性とかそれから改革案をそれぞれ説明とか理由づけをして各評価項目ABCのランクは3段階で表示、それと黒星の数というのは総評点に応じた5段階で表示をされております。そして最終に2次評価、庁議における評価で区分を分けて現状維持とか充実・拡大、効率化・改善、廃止・中止と内部による評価結果によって予算編成を今米子市は組んでおられるところです。そこでこの2点についてお伺いをしたいと思います。この事務仕分けについては、民間のシンクタンク構想日本というのが提唱したもので、2002年2月以来に自治体職員、議員、経営者とかNPO法人というメンバーが延べ700人ほど参加をしております。この事業仕分け作業では、現場の視点と外部の目という2つの視点から各事業の具体的な見直しをしております。当事者よりも第三者の方が状況を客観的によく判断できること、それとまた事業者や制度についての本当はおかしいが仕方がないと思っている部分についても、納税者の視点で厳しく切り込まれて本音で徹底的に議論を行い、関係者の納得した上で歳出削減をこれは実施をするというものです。参加した職員も新たな視点を見つけることができ、職員の意識改革としても効果は大きいようですけども、市長は今これをどのように受けとめられたのかお尋ねをしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も詳細にわたって勉強させてもらったわけじゃございませんけれども、お話を伺ってる限りではかなり事務事業評価に近い形態のものではないかなという感じがいたしております。事務事業評価もことし3年目に入ったわけでございますけど、実を申しますとこういう職員に対しても相当膨大な作業を強いてるわけでございまして、それで内部評価ということではございますけれども、それにしてもそれだけ相当の作業が必要なわけでございます。そういう中で事業仕分けということでいろいろ評価を外部の人にいただくわけでございますけども、私どももその事務事業評価を内部でやってるわけですけども、これを外部に仮に委託した場合、外部の人に事業の性格ですとか今までの経緯ですとか、そういうことをすべて理解していただいた上で客観的な評価をしていただくというのが、本当にどれぐらいの作業が必要なのかというようなこともやっぱり検討しなきゃいけないことだと思っているところでございます。今事務事業評価も大分定着してきたわけでございますんで、この事務事業評価の今後のあり方、これがその外部評価まで行くかどうかということも、作業のその量とか事務の状況だとかそういうことも考えて検討していかなきゃいけないとは思いますけども、そういう中でこの事業仕分けという手法がより効率的、効果的にできるものなのかどうか等も含めて先進地の事例等も調査研究させていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) この通告を出したときに県とか市とかというのを御紹介をしておいたんですけども、電話なり問い合わせはされたのでしょうか。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 本当に申しわけありませんが、問い合わせはしておりません。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) わかりました。すぐにということは無理ですので、また調査研究をして早急にしていただきたいと思っております。それで財政健全化に向けて徹底した歳出削減のための案として、仕事自体を減らさないと削減はできないと。仕事を減らす事業仕分け、真に必要な事業には十分な予算を使い、むだな事業はなくしてめり張りのある財政を推進する必要があると思っております。また市民サービスの低下を招かないよう選択と集中の精神で来年度の予算編成に目標を掲げなければならないと思っておりますけども、市長の御所見と御決意のほどをお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この議会でもるる申し上げておりますけれども、今米子市も非常に厳しい財政状況に置かれていると認識しているところでございます。今後の18年度の予算編成、また総合計画を策定するわけでございますけども、総合計画の策定に当たりましてもやはり費用対効果、また実現可能性等々、それから財政が本当に持続可能な状況の中で運営できるような体制にできれば早く持っていきたいと思っておりますので、その事業のやり方、またその事業のあり方等につきましてはやはり徹底的に検証していかなければならないと思っております。また財政健全化にはやはり王道というのはないだろうとは思っておりますけれども、やはり歳出面での合理化、また歳入面での徹底を図っていきたいと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) よろしくお願いしたいと思います。この問題はずっと今4日間続いておりますのでよろしくお願いいたします。


 次、最後の4点目のDVの女性に対する暴力被害支援についてですけども、行政と民間の支援団体とが協働して支援していくことが重要であるとお答えであります。今後とも女性に対する暴力、被害者支援事業については必要であるというふうに今御答弁をいただいております。これから本当に問題なのが、被害者と支援者を取り巻く環境というのが本当に大きく変化しつつありますが、課題はなお多く深刻な状況は変わらないと思っております。今後も国、市、県において、それと市町村ですね、1つに民間シェルターの充実が大事です。それから2つ目が被害者と支援者の安全確保と経済支援の強化、推進は本当にこれは重要なことであります。現在米子市としては本当に女性に対する暴力被害者の支援に補助金をいただいております。本来なれば今ずっとるる述べたように拡充でも本当はしなきゃいけないほど身を削ってやってくださっております。市長はこれに対してどのようにお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このDV被害者に対する支援というのは、やはり行政と民間支援団体とが協働して支援していくことが重要であると認識しておりまして、今後とも女性に対する暴力被害者支援事業につきましては必要であると考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今の福祉保健部長が、前に課長のときにちょうどこの支援補助金ができた時代でございまして、少し福祉保健部長にお尋ねしたいと思いますけども、この補助金に対してどのように思われているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 御指名をいただきましてありがとうございます。議員さんにはDV被害者支援事業につきまして大変高い評価をいただきまして、これまたありがとうございます。わずかではございますけれども補助金を出しております。なかなかDV被害者、心を痛めて非常に病んで相談に来られます。行政といたしましてはなかなか即座に支援もできない中に非常に行政としても相談に来られた方の支援に対して困っておりました中で、支援団体が立ち上げられまして即座にシェルターに御避難いただいておるところでございまして、非常に支援団体には感謝も申し上げているところでございまして、先ほど市長さんも必要であるという御答弁でございましたので、今後とも所管部長といたしましても引き続き事業の継続をしてまいりたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) DV被害者と支援の安全確保とか経済支援というのは本当に大事でありますので、米子市は先進地でございますので本当に市長の理解のもとで頑張っていただきたいと思いますのでよろしくお願い申し上げます。


 それと市営住宅法の施行令の一部が改正されまして、DV被害者の場合、加害者である配偶者、多くは夫から離婚成立までには時間がかかります。その間に新たな生活に向けた準備を支援するためにも市営住宅が用意されるっていうことは本当に大きな意味を持ちます。しかし米子市では公開抽せんとなっておりますので、当然当選できなければ入居はできません。そこで米子市市営住宅条例の第9条の4項があります。それと米子市市営住宅に係る母子世帯等優先入居取扱要綱、優先入居の公募第3条というのがありまして、これと同様にDV者の扱いにも考えなければ自立に向けた生活の基本である住についての確保っていうのが本当に困難だと思います。要綱に加えてDV被害者の優先入居というのは本当考えていただかないといけない問題だなって思っておりますけども、このことはどのように思われますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) DV被害者を優先入居の公募の中に含めるか否かということでございますが、今後検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 本当にこれ重要な問題ですので、しっかり御検討のほどよろしくお願いいたします。それと母子世帯の優先入居について毎月の入居戸数が本当に今見ますと4戸とか3戸とか、多いときで5戸とかっていうふうに減少しております。現実に要綱があったとしても、今これが入居が不可能な状況になっております。何とか入居できるように対処しなければならないと私は考えておりますけども、建設部長はどのようなお考えかお尋ねいたします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 母子世帯等の優先入居の戸数割の考え方でございますけれども、入居希望者全体に対する母子世帯等の優先入居の該当者数がおおむね5分の1の状況でございます。お尋ねの対処法については毎月の募集戸数も踏まえた上で今後の課題としたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今後の課題で即答は本当にできないし、今後すごい検討をしていただかなきゃなりませんけども、自立に向けた生活の基本である住ということに関しては本当に確保できるように御検討をよろしくお願いしたいと思います。


 次に、現在市営住宅への入居希望者に対して本当に繰り返しになるんですけども住宅の数が不足している状況の中、来年4月から収入基準を超過している入居者への家賃制度が改正されると伺っております。市営住宅は所得制限を設け、住宅に困って本当に必要とする世帯に入居できる制度が目的とされておりますけども、収入超過者や入居後に収入基準範囲内を超す方について別の住宅を求めていただき、本来入居すべき方との不公平はできるだけ速やかに解消すべきだと私は考えております。そこで3点お伺いをしたいと思います。1点目に、収入超過者の人数と該当者の中でこれまでに住宅を退去された人数、2点目に、高額所得者の人数と該当者の中でこれまでに住宅を退去された人数、3点目に、収入超過者と高額所得者に対するこれまでの退去要請の状況についてお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 3点についてお尋ねでございましたが、これらをまとめてお答えさせていただきますと、平成17年3月1日現在の状況でございますが、収入超過者97名に対し米子市営住宅条例の規定により住宅の明け渡しをお願いし、これまでに2名明け渡しをされているところでございます。それから1名該当者がありました高額所得者につきましては、これも条例の規定により住宅の明け渡し請求を行った結果、既に明け渡しをされているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今建設部長に御答弁いただきましたけども、高額所得者については明け渡しを既にされていると。それから収入超過者っていうのが、97名の方がいらっしゃって2名しか明け渡しをされてないと。本当にこれは努力義務でございます。だけどそう言いながらも今回の改正によって入居者への家賃引き上げ策もこれは同時に決定されていることでございます。このことを入居者に説明して明け渡しをできる方であれば早期に本当はお願いしていただきたいと思っております。そういうような対策をとらなければ、毎月の入居希望者に対して住宅の数が不足している現状は、新たな住宅を建設することは全く困難でございます。だから本当にこれをどのように対処し解消すべきかと私はとらえていますけども、どのようにこのことは思われますかお尋ねいたします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今回の公営住宅施行令の改正に伴いまして、収入超過者に対する平成19年度以降の家賃の引き上げなどが検討されておるところでございまして、今後も継続して住宅の引き渡しをお願いしていきます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今建設部長が努力をして住宅の引き渡しをしていただくというふうに御答弁をくださいました。ちょっと市長に最後お尋ねをしてみたいと思います。今ずっとこのような状況をお聞きになってまして、午前中も出ておりました建設もまだ19年度になるのか20年度になるのかわからない状況で、もとの方が優先入居でしょうから本当にあとの残った戸数というのは抽せんして入れる人は少ないと思うんです。今こうして月が3戸とか4戸とかいう状況で本当に入りたい人はすごくたくさんおります。今こういうようなずっと状況を聞かれまして市長としてどのようにして多くの人に入居可能となるのか、市長のちょっと御決意をお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、なかなか住宅をふやすというのは難しいだろうと思っております。そういう中でやはり入居者の方が出られたらできるだけ早く入っていただくようにするとか、収入超過者がおられたり高額所得者が入っておられるようなことがあれば明け渡し請求をしたり、また明け渡しをお願いしたいというようなことを地道にやっていくことによって、今ある資源をできるだけ有効に活用していかなきゃならないと思っております。ただ先ほど議員がおっしゃいました優先入居の関係で5戸以上出た場合に優先入居を考えることにしてるわけですけども、これは5戸出るまで待つか待たないかという問題もあるわけでございまして、その辺の得失をやはり検討していかなきゃいかんと思っております。いずれにしましても今持っております資源をできるだけ有効に活用していくということに努めていかなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長の御答弁にあるように、あるものを本当に有効的に活用していただくことだと思います。それと毎月が戸数が少ないということは、うちは本当に毎月ずっと市営住宅の入居の募集をしております。あとほかの市なんかでは何カ月かに1回とかっていう考え方がありますので、そうするとおのずと戸数は多くなってきますので、優先入居もそうすると考えられるかなっていうこともありますので、いろんな市の状況を調査研究していただいてなるべく多くの方が市営住宅に入居できるようによろしくお願いいたします。質問終わります。ありがとうございました。


○(生田議長) 次に、安田議員。


○(安田議員)(登壇) 私は平成17年12月米子市議会定例会に当たり、大要3点について質問させていただきます。市長初め関係部長の明快な答弁をお願いいたします。


 1点目は、介護保険制度改革についてお伺いいたします。今後の超高齢社会を展望すると、元気な高齢者が多い社会、健康長寿社会という高齢者いきいき社会の構築が必要です。介護予防10カ年戦略に基づく新たな介護予防サービスのシステムの創設や健康フロンティア戦略の着実な推進による生活習慣病対策などの疾病予防対策への重点的な取り組みが必要です。介護保険制度にあって重要な視点は、市町村の現場におけるサービスの計画的、体系的な実施です。介護保険本体における保険者機能の強化とともに介護予防事業が従来の介護予防、地域支え合い事業、老人保健事業等を踏まえ、市町村において一体的、適切に実施されることが重要です。発足後市民から一定の評価を受け、制度として定着している介護保険制度が今後の超高齢社会においても安定して運営していけるためには、高齢化のさらなる進行による将来の保険料水準の上昇を考慮し、給付の効率化、重点化についての取り組みが必要です。また同時にそうした見直しによって市民の介護保険制度への信頼を失うことがあってはなりません。そのため被保険者の範囲やサービスの見直しに当たっては十分市民の意見を反映させるとともに、負担のあり方の見直しに当たっては低所得者への十分な配慮が必要です。今回の改革については、制度の基本理念である高齢者の自立支援、尊厳の保持を基本としつつも制度の持続可能性を高めていくため改革を行うものです。そこで最初の質問ですが、地域支援事業の事業内容について、1、介護予防事業、2、包括的支援事業、3、任意事業の事業名と事業内容をお伺いいたします。2点目に、米子市における地域支援事業交付金の上限をお伺いいたします。18年度から20年度の見込み額をお伺いいたします。


 次に、高齢者福祉施設グループホームについてお伺いいたします。米子市では第3期介護保険事業にかかわるサービス圏域について伺っておきます。サービス圏域の設定の必要性については、高齢者が可能な限り在宅で暮らせることを目的とした地域ケアを充実する観点から設定が必要と考えておられると思いますが、サービス圏域の基本的な考え方をお伺いいたします。


 大きな2点目として市長の政治姿勢についてお伺いいたします。今後のまちづくりのビジョンや優先課題について、これまでの議会におけるたくさんの議員の質問に対して、市長が通り一遍の抽象的な答弁だけで市民には新米子市がどこを目指してまちづくりを行い、そのために具体的に何を優先課題として取り組んでいくのかというビジョンが見えてこないとよく指摘を受けます。旧淀江町との合併も成就し、新米子市の方向性を明確にする必要があります。現在、上福原・車尾地区で土地区画整理事業が計画されていますが、組合としては区域内に都市計画道路、県道皆生車尾線が開通すれば沿道サービス等で無秩序な町が形成されるおそれがあり、また農作業が困難になると不安がっています。このような状況で米子市が山陰一の都市となるよう商都米子の復活を目指し、商都における広域拠点づくりと中心市街地地区、皆生温泉地区との連携によって市の商業力のアップを目指します。このため複合型商業施設を核とした活力あるまちづくりを行い、地域貢献に寄与し生活充実都市を目指しますとこのように主張しているわけであります。そこで質問ですが、新米子市がどこを目指してまちづくりを行い、そのために具体的に何を優先課題として取り組んでいくのか、再度お伺いいたします。また米子市にとって今以上の大型商業施設は必要なのか必要でないのか、市長のお考えをお伺いいたします。


 大きな3点目として、米子市図書館についてお伺いいたします。6月議会でも質問しましたので、確認をしながらその続きをしたいと思います。新市まちづくり重点プロジェクト事業と位置づけられている伯耆の国よなご文化創造計画がありますが、最初にこの計画に対する現在の進ちょく状況と今後のスケジュールをお伺いいたします。次に伯耆の国よなご文化創造計画の概要を見させていただきましたが、それには1つ、キッズルーム、子ども読書室、ふるさと資料室、学習支援室、図書保管室等の増改築、2、空調設備の改修、3、学校図書館ネットワーク事業の追加設置、4、図書情報検索システムの更新、5、児童図書の充実、6、内容細目ファイルの充実とあります。図書館部会において検討されると思いますが、図書館からの要望は聴取しているのか、内容も含めお伺いいたします。


 以上で私の質問を終わりますが、御答弁によりまして追及質問をさせていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、介護保険事業の地域支援事業についてでございますが、まず第1に介護予防事業でございますが、筋力トレーニングや介護予防教室、ショートステイなどの通所型介護予防事業や保健師等によるうつや閉じこもり防止のための訪問指導といった訪問型介護予防事業、またヘルパー的な役割を果たす生活管理指導員派遣事業などがございます。2番目に包括的支援事業といたしましては、介護予防給付や地域支援事業の介護予防マネジメント事業、地域の高齢者や介護家族に対する総合相談支援事業、地域包括ケアシステムの構築に係る包括的なマネジメント事業がございまして、これらの事業は地域包括支援センターが中心となって行うことになります。また3番目の任意事業といたしましては、成年後見制度の普及を図るための成年後見制度利用支援事業や低所得の重度要介護者に対する介護用品支給事業などがございます。


 次に、地域支援事業交付金についてでございますが、平成18年度から20年度における地域支援事業の上限額は保険給付見込み額に対する割合で決めることになります。仮に保険給付見込み額が90億円といたしますと、平成18年度は2%で1億8,000万円、19年度は2.3%で2億700万円、20年度は3%で2億7,000万円となっております。


 次に、サービス圏域の基本的な考え方についてでございますが、高齢者が住みなれた地域で可能な限り在宅で生活できることを目指すため、高齢者の日常的生活圏域を基本としながらも介護予防サービスや老人保健事業、老人福祉事業などの各種サービスを円滑に実施するという視点も踏まえ、それぞれのサービスごとに圏域を設定するというものでございます。


 次に、米子市の優先課題についてのお尋ねでございますが、私は新市の一体化の推進、経済の活性化対策、少子高齢化対策、ゆとりある心豊かさの実現、市役所の改革などが今日的な優先課題であり、財政の健全化を図りながら生活充実都市・米子の実現を目指してまいりたいと思っております。重点施策の内容につきましては、淀江地域のケーブルテレビ整備、伯耆の国よなご文化創造計画の策定など新市の一体化の推進に努めるとともに、安定した雇用の確保を図るため、観光、農業、商業の振興など経済活性化対策に取り組むほか、少子高齢化社会に対応した子育て支援や健康づくりなどの福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。またゆとりある心豊かさを実現するため、環境保全、学校教育、歴史・文化の振興、青少年の健全育成なども図ってまいりたいと考えております。そのほか行政情報の共有化を進めますとともに、行財政基盤の確立に向けて財政健全化プランや米子市行財政改革大綱の策定のほか、職員の意識改革、人材育成にも取り組み、市民に信頼される市役所づくりを目指す所存でございます。


 次に、米子市にとって今以上の商業施設が必要か必要でないのかとのことでございますが、上福原土地区画整理事業に位置づけられている商業施設は市街化を抑制すべき市街化調整区域に大規模商業施設群を立地するものであり、都市構造に大きな変化をもたらすとともに、これが新たな開発誘因となって都市構造の変化を助長することになるなど本市の都市計画に与える影響が大きく、今後の米子市の発展に資することにはならないのではないかと考えております。なお、商業地域や近隣商業地域に商業施設が集積することは望ましいこと、歓迎すべきことだと考えております。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画の現在の進ちょく状況でございますが、基本計画の策定に当たりましては市民参画を図り、市民と行政が一体となって取り組むことが必要であると考えておりまして、市民ニーズを把握するためにアンケート、ワークショップ、シンポジウム、座談会などを計画しております。現在までに米子のイメージや認知度を把握するためインターネットによる先行アンケートを実施するとともに、一般公募、関係団体、研究者の方々に参加いただき、第1回目の文化創造ワークショップを開催いたしました。また先日は米子市文化ホールにおいて有識者をパネラーとして伯耆の国よなご文化創造計画公開シンポジウムを開催し、多くの市民の方々に参加いただいたところでございます。今後のスケジュールでございますが、12月中旬には5,000人を対象として無作為抽出の市民アンケート調査を行う予定にしております。また1月から2月にかけてさらに4回程度のワークショップを開催し、市民の皆さんの意見を聞くことにしております。また関係団体への座談会方式によるインタビュー調査も予定しております。なお17年度中には基本計画を策定したいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安田議員の御質問にお答えいたします。


 伯耆の国よなご文化創造計画の検討に図書館からの要望を聴取しているかとお尋ねでございますが、図書館職員との意見交換や図書館部会で原案を検討する中で、現場の意見として学校支援の効率化を図るための学校支援センター室、仮称の設置や、すべての人に優しい施設の実現として例えば車いすで書架間を回れるような配架スペースの拡張や書架の再配置、点字ブロックや対面朗読室の設置など具体的な例を含め12項目34件の提案をいただいております。それぞれの思いや考えを自由に出し合っている段階で、内容を深めるための検討を継続していきたいと考えております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 先ほど市長に丁寧な御答弁をいただきました。これを受けまして順次質問をさせていただきたいと思います。


 最初に、地域包括支援センターのことについて質問したいと思うんですけれども、今までたくさんの議員が質問しておられますし、それを踏まえて質問させていただきたいなと思います。まず基本的なところから聞きたいと思うんですけれども、介護保険の策定委員会がありますよね。これで1カ所、6カ所、11カ所とこういうふうにあるわけですけれども、その策定委員会の中で1カ所、11カ所、このような形で市長に対して答申っていうですか、策定委員会ですからいろんな意見が出てくるわけですけれども、答申的なもんというのはこれは部長の方から市長の方にはされたんでしょうか、確認しておきます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 安田議員さんの質問にお答えさせていただきますが、策定委員会の方でいろいろ御議論いただいた経過につきまして市長決裁という形で書類を上げております。1カ所案、それから11カ所案のいろんな意見を記録してございました。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 今の答弁によりますと、1カ所案、11カ所案、この2つを市長に対して意見を述べたという形になっているわけですけれども、来年の4月1日から実施になるわけですが、これに対して早い時期に1カ所にするとか11カ所にするとかやっぱり決めていかないとこれはいけないと思うんですけれども、いつごろをめどに決定されるんでしょうか。その辺をちょっと聞いときます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) できるだけ早い機会、この議会終わりましたらきちっと再度決裁等受けたいと思いますし、また来年度、事業実施いたしますには予算措置も伴ってまいるかと思いますので、また3月議会にはそういったことも上程するようになろうかと思います。どうぞその節はよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) この議会終了後にそれなりの結論が出るのかもしれませんが、今までの質問の中で1カ所案とか11カ所案に対してのメリット、デメリット等というのはたくさんの質問があるわけです。米子市当局としては11カ所が適当というその理由として、介護予防を円滑に進めるためには、地域包括支援センターをなるべく安定した形でスタートさせるために、高齢者の利便性や在宅介護支援センターの実績から11カ所を提案したというようなことだったと思います。本員としては米子市が直営で1カ所を設置して、そこに11カ所の在宅支援センターから職員を出向していただくことにより同一職種の複数配置が可能となり、安定した公平、中立なサービスが提供できる、職員の相互研さんも生まれるとこういうふうに思っているわけですけれども、再度1カ所案で考えられるデメリットをもう少し詳しく話をしていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 包括支援センター1カ所案で考えられるデメリットについて詳しく伺うということでございますけれども、在宅介護支援センターがこれまで築いてきた人間関係や地域からの信頼感を失うのではないかということでございます。これらのものは一朝一夕に築かれるものではなく、今こういったことをなくすことは行政として市民からの信頼を失うことにもなりかねないと危ぐしているところでございます。また地域包括支援センターの役割には、単に予防給付のサービス調整をするだけではなく地域の高齢者1人1人の生活を重層的に支える観点から、医療サービスや地域住民によるボランティアなど連携して包括的なマネジメントのもとで提供される体制を整備するというところもございます。市内で1カ所ということでは、地域の実情把握に支障が生じるものと思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) ちょっと考え方の相違があるとは思うんですけれども、私としては在宅支援センターの職員がそのような各保険者のいろんな調査をして、それを持ってきていただいたそういうような職員を出向していただいてできるんではないかなとこういうふうに思っているところであります。それで現在の在宅介護センターがそのままの地域包括支援センターに移行するということになりますと、一番気になるのが現行の在宅介護支援センターの公平性、中立性、やっぱりその辺をきちっと検証しておかなければならないんじゃないかなと、これが一番大切なところじゃないかなとこういうふうに思っております。在宅介護支援センターから関連グループにおいてケアプランが作成され、そのままサービスが提供されると、このようなことがあったら利益誘導とこういうふうに言われても仕方がないとこういうふうに思うわけです。その検証は米子市においてどのようにチェックをしているのか伺っておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成16年度における新規要介護認定申請者の中で居宅サービスを利用している者のうち、その居住区域を担当する在宅介護支援センターを有する法人に、ケアプランを依頼した者の割合というのが必ずしも故意に自分のところの利用を勧めているということをしていないということをうかがえるものと考えておりまして、細かくは担当部長に説明させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 居住区域を担当する在宅介護支援センターを有します法人にケアプランを依頼した者の割合が38.8%ございます。それ以外の居宅介護支援事業所に依頼した者の割合が61.2%でございます。こうした結果から見まして、在宅介護支援センターがその所属する法人の利益誘導を図っていないということがうかがえるかと思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) その辺が非常に大事なところでありまして、それで話してる最中にわかったんですけれども、一番多いところは64%、少ないところは11%でしたか、というような状況でありまして、各在宅支援センターの利益誘導的なところも見受けられるように私は感じられるんですよね。その辺も含めてきちっとその辺は検証していただきたいと思いますし、そのような検討結果についてもやっぱり全議員に報告をしていただきたいなと、センターごとの数値をお願いできたらなとこう思います。検証することによって公平性、中立性を確保し、地域包括支援センターで事業実施される要介護、要支援になるおそれのある方への介護予防サービスを公平に提供するためです。そういうふうに思っております。地域包括支援センターを11カ所にした場合、1カ所の事業費が1,100万程度となり、3職種の職員を配置して運営するとなれば最初から赤字で運営をお願いすることになりますが、辞退をするセンターも考えられるんですが、地域包括センターを11カ所とすること自体が最初から無理ではないかとこういうふうに私は思っておるんですけども、その点をお伺いいたします。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 地域包括支援センターを11カ所設置することにつきましては、これまで申し上げてまいりましたように、これからの高齢者施策は高齢者の身近なところで地域の皆様のさまざまな御協力をお借りしながら実施していく必要がございます。そのためには何でも気楽に相談でき、ボランティア等地域のネットワーク支援をできるようなセンターが各地域に必要であると考えているところでございます。また各在宅介護支援センター設置者への意向調査は、近々行わせていただきたいというぐあいに思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 最初から予算が1,100万しかないと。その中で3職種の人を雇うわけですけれども、ある議員が質問しておられました。約450万ぐらいの人件費、年収1人に、なるんじゃないかとこう言われて、約1,500万ぐらいでしたか約1,300万でしたかというふうなことを言っておられました。その辺を考えますと最初から非常に無理があるんじゃないかなというふうに私は今でも思ってるんですけれども、この3職種なんですけれども、常勤で兼務は認められないとこういうふうに聞いてるわけですけれども、その辺はそれでよろしいでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 3職種は常勤だというぐあいに認識しております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) なおさら人はきちっと雇ってほかの仕事はできないということになりますと非常に効率も悪いだろうし、いろんな意味で大変だとこういうふうに思うわけです。それ以外に介護報酬が、ケアプランですけれども、介護予防に関するケアプランがほかに報酬として入ってくるとは思うんですけれども、1センター当たりどのぐらい入ってくると想定しておられますか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 安田議員さん御指摘のプランの関係でございますけれども、そうした報酬も入る予想がされておりますけれども、ただちょっと詳細はいまだ存じておりませんので御了解いただきたいと思います。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) また教えていただきたいなとこういうふうに思います。


 それで意向調査のことなんですけれども、11カ所の中にはその3職種を雇ってなかなかそこまでできないように私思うようなセンターもあるんじゃないかなと思うんですけれども、意向調査をして仮に辞退をするというようなことになった場合にどのように対応されるんでしょうか。その辺聞いておきます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) そのようなことがないよう調整に努めたいと思っておりますけれども、万が一そういった事態になった場合でございますけれども、包括支援センターの業務遂行に当たっては地域との連携など数値化できないものもいろいろございますので、そういったことを考慮に入れて選考いたしたいというぐあいに考えておりまして、プロポーザル方式が望ましいのではないかというぐあいに思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。11カ所になったとしてでもきちっとした対応をお願いできたらなと思いますが、その次にお聞きしたいのは米子市の介護保険料ですけれども、介護予防サービスもスタートするわけです。そうした場合に今現在4,183円ですか、が保険料なんですけれども、幾らぐらい上がると想定をしておられるのか伺っておきます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 介護保険料についてのお尋ねでございますけれども、介護保険料につきましては現在のところ介護報酬等が明らかになっていないため算定することができませんけれども、国の示した資料によりますと、現状のまま推移した場合、1人当たりの規準額は全国平均で大体1,000円程度の上昇が見込まれるということでございまして、ホテルコストの見直し等によりまして800円程度に抑えられるのではないかというぐあいに伺っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。


 次に質問しときます。地域支援包括支援センターの運営協議会の委員の構成についてお聞きをしておきます。事業者側、利用者側といいますか、バランスのとれた委員構成にしていただきたいと私はこういうふうに思っておるんですけれども、現在の協議状況をお伺いしておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 包括支援センターの運営協議会につきましては、現在設置に向けて準備中でございます。委員構成につきましては介護保険事業計画策定委員会から何名か参加していただくとともに、新たな委員にも参加していただくことにしております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) この運営協議会が非常に大事になってくると思います。それで地域包括支援センターの中立性、公平性を確保する意味では、これをきちっとした体制でこの運営協議会というのをやっていかなければこれがチェック機能になりますので、その点よろしくお願いしておきます。


 次に、グループホームについてお伺いをしておきます。最初にサービス圏域についてお伺いをいたします。サービス圏域については高齢者が住みなれた地域で可能な限り在宅で暮らせることを目的とするため、高齢者の日常的生活圏域を基本としながら設定するという答弁ですが、そこで具体的なサービス圏域の設定はどうなったのかお伺いいたします。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 具体的なサービス圏域の設定についてでございますけれども、グループホームなど地域密着型サービスの整備につきましては、事業運営の安定性を考慮しまして身近な中学校区単位で行うことといたしております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) サービス圏域の設定については、高齢者の日常的生活圏域を基本としながら設定するべきと思いますけれども、特に箕蚊屋中学校区においては高齢福祉施設、医療機関が極端に少なく、病院、老人保健施設が1カ所もない。一方、高齢者福祉施設としては特別養護老人ホーム博愛苑があり、在宅介護支援センター、デイサービス、定員30名を併設しています。また尾高地区にはデイケアセンター、二本木に訪問介護事業所、吉岡に訪問介護事業所、このような状況で実施しているわけであります。このように介護施設は皆無に等しい状況です。サービス圏域の設定として地域間格差をどのように認識しているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域密着型サービスにつきましては、議員がおっしゃいましたように地域間で格差が生じております。このため本年度におきましては小規模多機能型施設が不足していると考えられる美保、湊山、東山、箕蚊屋中学校区において整備計画を募集したところでございますが、箕蚊屋中学校区につきましては応募された計画が不十分でございましたので、平成18年度に再度募集することとしております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 認知症高齢者の生活圏域を考えた場合に、空白になっている箕蚊屋地区にもグループホームは必要だとこういうふうに思います。ある小学校区では1キロ平方メートル圏域内に4つのグループホームが隣接しているとこもあります。ないところはなくてあるとこは多くあるという現状であります。箕蚊屋地域にもグループホームの設置に意欲を持っている事業所があるように聞き及んでいますが、18年度に設置できないのか再度ちょっと伺っておきます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 箕蚊屋地区にもグループホームをというお尋ねでございますが、第3期介護保険事業計画を策定するに当たりまして、国はグループホームや特別養護老人ホーム等の施設整備量につきまして、平成26年度の目標として要介護2以上の者の数に対して37%以下に抑えるような基本的な指針を示しております。このような状況の中で本市では現在、介護予防の実施を踏まえた要介護認定者数やサービスの必要見込み量を推計中でございます。今後は介護保険事業計画策定委員会にお諮りもしながら、各生活圏域の状況に応じた必要なサービスの確保に努めてまいりたいというぐあいに思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) ちょっと要約して聞いてみますけれども、箕蚊屋地区に関しては37%以下ですか、そのような状況を踏まえたときに再度募集をするとこういうことでいいんですね。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 特定の地区、箕蚊屋地区だけに限ってというわけにはならないとは思いますけれども、国の方が基本的に37%という枠を決めておりますので、そういったことをしんしゃくいたしまして今後は整備していく必要があろうかというぐあいに思います。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。


 それでは次に、市長の政治姿勢についてですが、ビジョンと優先課題についてはお聞きをいたしました。財政の健全化と来年度の予算編成など、当面の米子市の改革をどうするのかという問題で余裕のない状況じゃないかなとこういうふうに思いますので、10年後、20年後の米子市像をなかなか語れないのではないかとこういうふうに私は思っております。本員が聞きたいのは、将来の米子市の青写真なのです。野坂市長の目指すまちづくりはこうなんですよと市民に語っていただきたい、こういうふうに私は思っています。先ほどのビジョンの答弁にも総合的に活力あふれるような米子市というような表現だと思うんですけれども、このような活力みなぎる米子市をつくるために限られた財源をこのような事業に重点配分するんだよと、そういうふうな野坂カラーが出てしかるべきだと私は思うんですけれども、市長が抱く10年後、20年後の将来像というのはどのように考えておられるのかその辺を伺っておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は従来から生活充実都市・米子ということを言っておりますけども、やはりこの豊かな自然を持っているわけでございますんで、この豊かな自然の中で働く場所がちゃんとあって、市民の皆さんお一人お一人が米子に住んでてよかったなと思っていただけるような米子にしていくことが最終的な目標だと思っております。そのための施策としましてはやはり経済の活性化ですとか少子高齢化対策ですとかゆとりある心豊かさ、そういう政策を実現していかなければいけませんし、当面は淀江町と合併したところでございますんで一体化の推進も図っていかないかんだろうと思っているところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 私が思うには、目で見えるようなそういうような施策というのをやっぱり市民は求めてるんじゃないかなとこういうふうに思うわけです。だから米子を、限られたいろんな財産しかないかもしれませんけれども、近くに大山があったり皆生温泉があったり、それから海もあるわけです。ある近いところでそのような一体的な、ある面では観光資源としての開発をするんだとか、商業施設を商都米子と言われたそういうような米子市が本当に復活するために商業施設を大々的に誘致するんだとか、いろんな市長の考え方というのもこれはあると思うんですよね。前市長は福祉を中心とした皆生温泉を使っての保養都市、保養地っていうんですか、そういうようなことも言っておられたような気がするんですけれども、野坂市長のカラーを出してそこに重点配分する、確かに財源的に非常に厳しいですからなかなか財源も余裕を持って使えるという状況じゃないですけれども、だけども市長としてここをこういうふうに将来はしていきたい、こういうふうな市にしたいからここに重点配分するんだよと、というのが出てきて私はしかるべきだとこういうふうに常々思ってるんですけれども、その点いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 経済の活性化ということで言えば、確かに議員がおっしゃいますように私は皆生温泉の活性化というか、皆生温泉にもっともっとお客さんが来てもらえるようにするということは大事なことだと思っております。そのために皆生温泉の活性化対策委員会というのを私就任しましてすぐ立ち上げまして、いろんな施策もとってもらってるわけでございます。もちろん旅行業者の方々、旅館の方々、市民の皆さん、みんながやっていかないかんことだと思っております。一部では民間の方々の中で皆生温泉を医療等と結びつけて利用しようということも言っておられる方もおられるようでございますけども、そういうのの実現可能性もこれから探求していかなきゃいかんだろうと思っております。またそういう面で市として支援ができるところがあればお互いに協力し合っていくべきだと思っております。またコンベンションセンターにもっとお客さんが来てもらう方策というのもこれから考えていかなきゃいかんと思っております。御承知のように流通業務団地もまだ残っております。これも会社に来てもらえるということは、とりもなおさず企業誘致というか雇用を創出するものでもございますんで、議会の御承認を得て借地制度を導入したり分譲価格を下げたりもしたところでございますし、その用途も広げまして、たしか二十数%だったのが今40%を超えるぐらいまでいってるんじゃないかと思うんですけど、分譲促進にも努めているところでございます。崎津につきましてはなかなかいいあれがなくてまだあれでございますけども、これも借地制度等を導入して何とか企業なりに来てもらえないかということをやっているところでございます。そういう意味で企業誘致等にも努めてまいりたいと思いますし、今議会におきましてもいろいろ御質問等もございましたけども、農業分野もこれも大事な分野でございます。国の政策が変わる中で米子市としてもやはり農業の振興ということも考えていかないかんだろうと思っております。また地場の産業をどうやって振興していくかということも大事なことでございますし、中心商店街の活性化につきましても基本計画等の見直し等も進めているところでございます。ただ箱物をつくったり、それから何か1つの事業だけによって私は経済が活性化するっていうか、この底上げになるとは思っておりません。先ほど議員が質問されました上福原の土地区画整理事業につきましては、今までの米子の都市計画等から考えまして問題が大きいんではないかと私は思っておりまして、先ほども御答弁させていただきましたけども、これが必ずしも今後の米子の発展に結びつくものではないのではないかというふうに考えているところでございます。いずれにしましても経済の活性化というのは米子市にとっては非常に大きな課題だと思っておりますんで、いろんな手段を使って、またいろんな施策を考えながらそのために尽力していきたいと、頑張っていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 多く語っていただきました。


 商業施設のことに関しても若干触れていただきましたのですが、私はこの商業施設に関してこういうふうに思っているわけです。社会がこういうふうに変化をしている関係で、行政もそれの対応を余儀なくされるべきだろうというふうに思っております。現在の上福原・車尾地区、土地区画整理が計画されているわけですけれども、このまま米子市が何も手を打たなければ、区域内に都市計画道路が開通するわけです、沿道サービス等で無秩序な町が形成されるという状況も考えられるわけです。この地域は市街化調整区域といっても、将来は市街化区域になる区域だと私は思っておるんですけれども、審議会ですかいね、マスタープランの変更的なもんは、それを開いてでも市長は政治的な判断で市街化にしていくんだというような考え方というのはないんですかね。その辺聞いておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市は今までいろんなまちづくりを進めてきた過程の中で市街化区域、市街化調整区域を定めて、それぞれの特性に応じた土地利用を図ってきたところでございます。そういう中でまず都市計画のマスタープランをつくったのが2年半ちょっと前、3年弱だと思いますけども、そういう中で今マスタープランをすぐに変えなきゃいけない必然性というのは私はないのではないかと思っているところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。私が心配するのは、無秩序な開発がこれから予想されると。あそこを見ればいずれは市街化というですか、そのような形になってしかるべきところであろうとこういうふうに思うわけです。あそこは区画整理された場合には固定資産税とかいろんな面で非常に米子にとっても潤うような状況も考えられることができますし、これが政治の力じゃないかなとこういうふうに私は思っているんです。市長の判断によってはいろんな条件的な都市計画法的なもんも運用によってはできるんじゃないかなとこういうふうには私は思っているんですけれども、もう一度、もう一度だけ聞いておきます。この区画整理事業を政治判断的なもんで対応できないのか、もう一度伺っておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 政治判断とはどういうことか私もあれでございますけども、私が最終的に区画整理事業として認めることが米子のためにいいのかどうかということを判断しなきゃいけないと思っております。そういう意味からいいますと、私はこの区画整理事業というのは今まで米子市が行ってきました都市計画、そして市街化区域に対する社会投資等々を考えますと、この上福原地区におきますと、この市街化調整区域と市街化区域の間の土地利用、合理的な土地利用という言葉を法令では使っておりますけども、そういうものにまず反するということと、必ずしも合致しないんじゃないかということでございます。それと今まで市街化調整区域ということで今後の交通量の予測ですとか排水の問題などもございます。そういう観点からいきますと、今までのこの米子市のまちづくりを考えてきますと、この地域を商業施設を核とした区画整理事業として認めることは問題が大きいのではないかと思っているところでございまして、私は今のマスタープランもあるわけでございますし、またそういう区画整理事業として認めるときの要件に合致しておりませんので、区画整理事業として認可することは問題があると思っているところでございます。それが私は先ほど来申し上げておりますけれども、必ずしもこの米子市の発展にここを認めて、ここに商業核ができるということが今までの米子市の都市の構造からいきまして米子市の今後の発展にも必ずしもつながらないのではないかというふうに考えておりますんで、土地区画整理事業としては認めることには問題があると思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) この問題で最後にもう1点お聞きしておきます。今の状況からして市長の考えとしてはもうできないと、あそこではもうだめだと、というような判断なんですけれども、嫌な質問をするかもしれませんけれども、近隣の境港とか日吉津村で大型商業施設が乱立するというような状況になったとしてもそれはいたし方ないと、こういうふうに市長は思っておられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的に確かに今現在あるわけでございますし、そういうものが米子市の商業に対して影響を与えているとは思っております。


          (「何でそげなところがわかるんだ。」と室議員)


 与えていると思っております。


 いずれにいたしましても、さらに広域的に今後どうあるべきかというような観点からの調整というようなことはできれば私は必要だろうと思っております。そういうことも今後課題として考えていかなきゃいけないだろうと思っておりますし、まだ一部ではそういう法の改正等もいろいろ話し合われているとは聞いているところでございます。


      (「そんなことばっかり言っとるけん笑われるだがな。」と室議員)


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 次に、米子市図書館について伺っておきます。図書館から具体的な例を含め12項目34件の提案を聴取しているようで安心をしております。最初に要望しておきたいことは、図書館を増築するときにはその意向を十分踏まえた施設配置をお願いしておきたいと思います。現在米子市図書館の職員の人員配置なんですけれども、今13名でやっておられます。ことしから臨時職員が1名増員されて、メール便を利用しての学校間及び図書館の図書の貸し出しとか、それから移動図書館つつじ号の巡回とか、貸し出し文庫等団体の利用申しつけも受け付けてる、そういうような状況でありまして、特に夕方になったらメール便が到着し仕分け等の仕事が重なり、職員は多忙な毎日を送っているわけであります。このメール便は全国からすばらしいシステムだということで行政、それから議員の視察もたくさんみえておられるわけですけれども、職員の配置に関してですが、近隣の市町を見ますと鳥取市では市立の中央図書館が23名、市立用瀬図書館が6名、市立気高図書館が6名で合計35名、それから人口が約5万3,000人の新倉吉市でも市立図書館14名、関金図書館が3名、合わせて17名の職員配置でやっております。増員されたといっても米子市で13名というのは余りにも少ないとこういうふうに思いますけれども、職員の増員ができないのか再度伺っておきます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 御指摘のとおり1名増員をしたところでございますけれども、現在のところさらなる増員というのは考えておりません。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) なかなか増員が厳しいようですけれども、非常に少ない人数で一生懸命頑張っておられますので、その辺また配慮してお願いできたらと思います。


 次に、図書館でことしから新たにビジネス支援というような形で実施をしておられますけれども、聞き及ぶところによれば農業経営の方の支援もやっているというふうに聞いたんですけれども、どのような内容だったのかお伺いをしておきます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 図書館の集客の多いのを活用いたしまして、鳥取県の財団法人鳥取県農業担い手育成基金及び鳥取県立図書館のビジネス支援事業と協力しまして農業を新たにやってみようとか、やってみたいけれどもそのやり方がわからないなどというような方々に対して、就農までのステップを順を追って説明する就農サポート相談会を行うというようになっておりまして、今年度既に2回行っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。私は何回かこれ質問してるんですけれども、次、図書館の時間延長についてちょっと聞いておきたいと思います。職員の配置がなかなか厳しい中で時間延長をせえと言っても、これもなかなか厳しい話だと思うんですけれども、近隣の市ではほとんど6時ですけれども、鳥取中央図書館、ここは7時までですし、出雲市でも7時まで行ってるわけです。それから鳥取県立の図書館では期間を決めて7時までというようになってるんですかね、そういうふうになっております。米子においても予算を伴って非常に厳しい状況だとは思いますけれども、新米子市の目玉の大プロジェクトに位置づけられている図書館でありますので、図書館の閉館時間ですか、7時まで何とかならんかなとこういうふうに思ってるんですけれどもお伺いをしておきます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 非常に言いにくいところもございますけれども、他市のそういうことを調査しましてうちの市で結果を考えてみましたけれども、その時間延長いたしますと3名の増員が必要であるということ、それから勤務体制の変更が不可欠になるということで、費用対効果を考えますと今のところその実現は困難だというように考えております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 私は3項目にわたって質問したわけですけれども、非常に重要な問題もたくさん含んでるんじゃないかなと私は思っております。そういう意味で市長においては適切に対応していただけますようよろしくお願いいたします。以上で終わります。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後2時40分 休憩


                午後3時00分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、安木議員。


○(安木議員)(登壇) 私は平成17年度米子市議会12月定例会に当たりまして、大要4点について質問いたします。市長を初め教育長の明快なる答弁をお願いいたします。


 まず最初に、文化芸術に関する取り組みについてお伺いいたします。御承知のとおり、文化芸術振興基本法が2001年11月に成立して以来、全国各地域で行われている伝統文化などの支援、さらには次の時代を担う子どもたちが文化芸術に直接触れる機会が拡大されたほか、トップレベルの芸術支援や新進芸術家の養成などが大きく前進されました。県内においても県の条例制定後、自分たちの住んでいる地域において県内外で活躍する一流の文化芸術が体験できるとっとり芸術宅配事業が、小中学生から大変に喜ばれているとのことであります。何といっても文化芸術振興を考える上で大切なことは、地域の果たす役割であると考えます。私はこのような点を踏まえ、全国に誇れる文化の1つであります淀江傘、和傘に絞ってお伺いいたします。淀江傘の起こりは、1821年、文政4年に倉吉から淀江に来た倉吉屋周蔵が傘屋を開いたこと、さらに明治14年に津山の西金蔵が傘製造の指導に招かれたことが淀江傘の発展の糸口となったと記してあります。大正時代になると、製造業者71軒、年間生産量は17万本に達し、出荷先は県内はもとより西日本一円に広がったと伝えられます。しかしその後は洋傘の普及により昭和26年ごろをピークに廃業するものもふえ、昭和59年を最後に製造業者も高齢のため廃業を余儀なくされています。現在ではかつての職人が集まり淀江傘伝承の会を組織し、会の皆さんによって製造技術が伝承され、全国で唯一和傘専門として活躍しているとお聞きいたしております。しかし現実は後継者育成問題、活動拠点問題等々課題を抱えており、さらなる自立に向けた行政支援が必要と考えます。言うまでもなく、伝統工芸品や伝統技術は米子市民の財産であり、物だけではなく人や知恵、技術を後世に残していくことが私は大変重要であると考えます。市長はどのように認識されておられるのかお伺いいたします。


 次に、地域の安全対策についてお伺いします。この質問は6月議会でもお伺いいたしましたし、今議会においても既に何人かの方が同様の質問をしておられますが、通学路の安全対策に絞って私なりに再度お伺いしたいと思います。御承知のとおり、高度情報社会の急速な発展は人々の活動に多くの利便性をもたらした反面、コンピュータやネットワークに依存するようになり匿名による行動を可能にしています。こうした中、地域の安全を考えるとき、地域や大雨などの自然災害ばかりではなく、市民生活を脅かすさまざまな要因に対し安全が確保されなければならないと思います。しかし残念なことに、昨年の奈良県で起きた女児誘拐殺人事件、広島市で先月起きた小学1年生女児が下校中殺害された事件、さらには今月に入ってから栃木県今市市で起きた小学校1年生の女児が下校中に誘拐され殺害された事件など、子どもを標的とした犯罪が続発しております。これらの人為的な被害への対応は地域に住んでいる人々の協力が不可欠であります。既に各地域においてもPTAを初め多くのボランティアの方々が関係機関と連携され活動いただいておりますが、さらに安全対策の推進とともに予防策を講じる必要があると考えます。そういう観点から1点は、教育委員会として不審者が発生した場合の報告についてどのように指示されているのかお尋ねいたします。2点目は、通学路の危険箇所や死角について点検及び対策について6月議会でも指摘いたしましたが、どのように改善されたのかお伺いいたします。3点目は、不審者の発生状況が4月から11月末現在で34件とお伺いしていますが、どう対処されているのかお伺いします。4点目は、各地域でPTAを初め多くのボランティア、市民団体に地域の子どもたちの安全対策に御協力いただいていますが、どこが活動主体となって行動されているのかお伺いいたします。


 次に、教育問題について学校内で飼育されている小動物について2点お伺いいたします。私が昨年実施した調査によれば、学校で飼育する目的として生命尊重や動物愛護の精神を養うとの報告が各学校からなされています。御承知のとおり、昨今全国で起きている残酷な事件は動物虐待から始まり徐々にエスカレートしていくと言われ、成長時期の体験不足、さらにはふだんから命あるものの生きる死ぬという原点を全く認識することなく、バーチャル感覚ばかりで命の重みが欠落しているとの警告を鳴らす専門家も少なくありません。そこでお伺いいたしますが、授業で動物を対象に学ぶ内容も含めて学校での飼育活動には教育的期待は大きいものがあると考えますが、教育長はどのよう認識され、どう生かされようとされているのかお伺いいたします。2点目は、世界的な発生が懸念されている新型インフルエンザの発生予測が先般発表されました。それによると最悪の場合では県内で25%に当たる約15万2,500人が発病し、死者は約3,050人にも上るとのことであります。新型インフルエンザ発生のきっかけと考えられている鳥インフルエンザは、現在県内では発生していないとのことですが、鳥から人、人から人と感染が広がるおそれがあるとの専門家の警告がなされています。学校内での飼育に対する対応が急がれますが、どのようにお考えなのかお聞かせください。


 次に、障がい者福祉についてお伺いいたします。障がい者の自立と共生の社会実現を目的とした障害者自立支援法が成立し、来年4月より施行されます。利用者本位のサービス体系に再編がなされ、移動支援や手話通訳サービスなどのコミュニケーション支援が地域生活支援事業として定められています。事業実施は来年10月となりますが、同事業は地域の実情に応じて柔軟に実施されることが望ましい事業について法定化し、市町村、都道府県が必ず実施しなければならない義務的な事業として位置づけ、実施内容及び本人負担などは市町村の判断と定められています。そこでお伺いしますが、米子市における事業計画、規定整備を含めてどのようにされようとお考えなのかお伺いいたします。


 以上、答弁によって再質問をさせていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安木議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず淀江傘についてでございますが、製造につきましては和傘が衰退した経緯から産業としての復活が難しく、淀江傘製造技術伝承の会のわずか5名の会員により維持されている現状と承知しております。製造技術の後継者の育成が必要と考えますが、現在1人当たり月数万円程度の販売収入しかない現状から、生業として後継者が携わっていくのは非常に困難な状況であり、ある程度の生産量の確保や販路先が確保されなければ後継者も育成できない現状であると思います。しかしながら米子市の特色ある伝統工芸、技術として後世に伝えていくことは大切なことであると考えますので、国、県の自立支援事業や後継者育成支援事業、民間企業の伝承文化支援事業などもございますので、これらの支援活用について伝承の会と協議してみたいと考えております。また淀江傘は米子市の観光資源としても貴重なものと考えておりますので、観光リーフレットや観光宣伝イベント等で積極的に情報発信していきたいと思っております。和傘製造の活動場所につきましては、現在市の和傘伝承館として設置しております施設は和傘伝承館と淀江障害者作業所を併設した複合施設となっておりますが、今後研究してみたいと思います。


 次に、障害者自立支援法の地域生活支援事業についてでございますが、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟に実施することにより効率的、効果的な事業実施が可能となる事業などは、市町村の地域生活支援事業として市町村が取り組み、特に専門性の高い事業、あるいは広域的な事業などは都道府県が取り組むものとして整理統合され、平成18年10月より事業実施することとなっております。しかしながら現時点では事業の概要しか示されておらず、その具体的なサービス内容や事業実施に際してのガイドライン等の詳細については今後国より示される予定でございますので、それらに基づいて事業計画等を検討することが必要になるものとは存じますが、本市におきまして現在実施しております事業は、基本的には継続してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安木議員の御質問にお答えいたします。


 通学路の安全対策についてお尋ねですが、1点目の不審者が発生した場合の指示についてですが、各学校区において不審者が発生した場合、近隣の小中学校及び幼稚園、保育園、そして公民館、米子市教育委員会及び警察に連絡するように指示しております。また不審者の状況に応じて必要な対応や措置をするようにも指示しております。


 2点目の通学路の危険箇所の死角についてでございますが、それぞれの学校や地域の実態に応じて改善がなされております。通学路や校区内の空き家や人けのない場所など危険箇所をチェックし直すこと、こどもかけこみ110番の再点検と広報、同一方向に帰る子どもがなるべくまとまって下校すること、防犯ブザーの再点検とその使い方等の指導などであります。


 3点目の不審者の発生状況に対してですが、それぞれの発生事案に応じて子どもたちへの指導や保護者、地域への情報提供を行うよう指示しております。場合によっては地域と一体となってパトロール活動を実施するなどの対応はとられています。また小中学校の生徒指導主任による毎月の連絡会や少年指導委員による代表者会において米子警察署生活安全課も含め情報交換をされており、対応等協議を続けております。


 4点目の防犯ボランティアの活動主体についてですが、御指摘のとおり、各活動は心ある地域の方々やPTAの中の有志の方々などが主体となって活動していただいているのが現状でございます。


 小動物の飼育について学校における飼育活動についてのお尋ねですが、小学校で行われている飼育活動は生命を尊んだり慈しんだりする体験として重要であると同時に、さらには子どもたちの豊かな感性や知的好奇心をはぐくむ活動として大切なものと考えております。


 2点目に、御指摘の鳥インフルエンザ等への対応についてでございますが、数年前より溝口家畜保健衛生所に御指導、御協力をいただきながら、手洗いの励行、鳥小屋の長靴の使用、使い捨てマスクなどの使用などに留意しながら小動物の世話をしているところです。また小動物が死んでしまったときには、同様に家畜保健衛生所にその処理を含めて御指導、御協力を願っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは、順次質問をさせていただきます。


 まず、伝統工芸淀江傘について質問をさせていただきたいと思います。順番どおりやります。状況については非常に認識を持っていただいておるようでございます。この質問の参考になればということで、先般、隣の安来市で出雲がすりの第一人者であります青戸さんというところを訪ねてきました。この方は小学校4年ぐらいから現在高齢になるんですけれどもずっとこういうことをしておられまして、近年は県外他県からたくさんの研修、勉強に来て、島根県の定住財団とか県の補助をいただいてやっておられます。現在約70名以上の方が卒業されて、卒業された後もこの安来周辺で住まいを持たれて、借家とか入って生計を立てているとこういう情報がありましたので行ってまいりました。非常に高齢の方で、でも現役で工房をお持ちで観光の名所等にもなっておるようですし、大変参考になりました。そういう点から何点か参考にさせていただきましたので質問をさせていただきます。淀江傘って大きい傘を持ってこようと思ったんですけれども、私は根が気が小さいもんですから小さい傘を持ってこさせていただきました。これはミニチュアでございますけれども、こういう手づくりの傘を、先ほどございましたけども伝承の会の方がつくっていただいた、本来はこんなに小さいんじゃないんですよ、大きいんですよ、つくっていただきました。後でまたあれですけども、そういうことで先ほどの答弁の中には、製造技術の後継者の育成というのは必要だが、販売収入が少ないために後継者には非常に困難である、ただし国とか県の支援事業もあるので協議してみたいというような内容のことでございました。このような文化伝承事業について、やはり行政側の支援体制というのはどういうふうになっているのかまずお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私もこの和傘伝承館には行きまして、小さいころから淀江の方に泳ぎに行ったりしますと浜に和傘がずっと並べてあって、あのぷんとしたにおいもまだ頭に残っております。それで和傘伝承館で皆さんが頑張っておる姿を見まして感銘を受けたところでございます。この行政側の支援体制ということでございますけれども、伝統工芸への支援制度としましては、商工課関係では後継者育成のための補助金制度や事業規模拡大の設備費等への補助金制度がありますし、文化課関係では伝統工芸技術の保存伝承支援制度があり、そのほかにも販路の拡大や技能認定などの支援事業もございます。また観光課では、観光パンフレットやホームページへの掲載などを通じて伝統工芸品の知名度の向上などを図っているところでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 私ども会派としても毎年会派要望として先般も出させていただきましたけれども、市政要望を出させていただいております。その中に文化芸術振興条例、これをやはりつくっていただいて、行政としての支援体制を確立していただきたいという思いからお願いをするわけでありますけれども、本議会でも質問を何回かいたしましたけれども、非常に残念ながら米子市は余り前向きではない、いうふうな認識を私は持っております。行政として和傘の支援について旧淀江町の時代の平成10年から3年間、実は研修生を受け入れ和傘の製造技術を習得して技術を継承できる人材育成事業を実は実施されておられたようなんです。製造技術者をふやして受注に対応できる体制をしようというのがこの事業の展開の趣旨であったわけですけれども、実は中途で打ち切りをされているというのが現実であります。その際につくられたのかどうかわかりませんけれども、指導者用のビデオも制作をされていると聞いております。何とかこういう今までの御努力を生かしていきたいというふうに思うんですけれども、既に先ほどの市長は行政としての支援体制が文化課、商工課、観光課などで取り組んでいただいているということでございますけれども、やはり支援事業も実際にその制度を生かされてないと、これは当事者としては何にも得るものがないわけなんですね。先ほど多分商工課だったと思うんですけれども、後継者育成支援制度、これは県がされたと思うんですけども、これ実際にはやっておられないんですね、話だけなんです。ですから制度はあるんだけども、それは使われてないんです。ですから先ほど商工課、観光課、観光課はホームページとかいろいろとしていただいておるようですけども、そういう体制をきちっと話し合いをして、どういう形で取り組んで支援をしていこうかという位置づけをやはりきちっと私はしていく必要が、もっと綿密に話し合いをしていただく必要があるんじゃないかなというふうに気がしております。ぜひ絵にかいたもちにならないように、実際にそういう制度を適用できるようぜひ進めていただきたいと思います。これは要望にしておきます。


 現在、和傘保存会の方は5名ということで先ほど答弁はいただきました。七十数歳の方が2名と50代の方が2名、そして20代の方が1名で5名で運営しておられるわけですね。作業工程はろくろを除いてすべて手づくりで作業されております。ろくろというのは、一番大事なここのところなんですね。ここは他県から発注していただいて、それ以外はもう手づくりでしておられるということです。先ほどもホームページで紹介をされたりとかした関係で非常に見学者がふえたということでございます。ですけれども、それが即収入に比例するかといったらそうはならないんですね。答弁にもありましたけども、観光資源として情報発信をしていくということでございましたけれども、もし観光ルートの1つとして生かすとすればどのように改善する必要があるのかお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 観光ルートの上では立ち寄り場所として活用する方法がございますが、例えば観光バスを着けることのできる駐車場や見学する方々のスペース確保などが必要になると考えられます。また活動場所と同一にした方がよいのかといった問題もございますので、あわせて研究してみたいと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 先ほどの答弁では、市長は伝承館の方に行ったことがというふうに言われたわけですけども、多分余り詳しく時間もなかったようでございますのでわからないと思うんですけれども、どの程度理解されておるかわからないんですけども、実際にあそこの建物の専用のトイレがないようなところを拠点にして今現在頑張っておられるんです。隣の公民館を使われてるんです。ですから5時以降はトイレができないとこういう状況のところで今現在頑張っておられます。先ほどもそういうことで話がありましたけれども、やっぱり活動場所というのは私は大事だと思うんですね。先ほども研究をしてみたいというようなことでございましたけども、御承知のとおり隣に廃園になっている幼稚園が実はあるんです。ここは既に3つほど部屋は使用しておられるようですけれども、遊戯室を含めて4部屋ほど使用されていない部屋が実はあるとお聞きしておるんです。こういう施設を利用すれば、作業工程も見学できますし展示場も確保できると思うんですけれどもどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 隣接したところに廃園となった幼稚園があるということでございますけれども、施設のあり方やその維持管理などの課題もございますんで、今後あわせて検討してみたいと思います。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) やはりこういう伝統工芸を支える力になるのが私は行政の役割だと思うんですね。今後課題としては観光資源としての利用できる場所の確保とか平均的収入が維持できるような産業にしていくよう発展するとか、それから3番目に後継者の育成、これが大きな課題ではないかなというふうに考えておるわけですね。ぜひ米子市の財産として後世に残していけるよう今まで以上に支援をお願いしたいと思うんですけれども、再度市長の答弁をお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、いろんな支援制度もありますので、そういうものの活用策も含めまして、また当然のことですけどもその伝承を行っておられます団体の方々の御意向もあると思いますんで、今後そういう協議をしながら、また御相談をしながら伝統工芸に対する支援を研究してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 特段の配慮をぜひよろしくお願いをしておきたいと思います。


 それでは通学路の安全対策についてお伺いします。時間が大分過ぎたようでございますので、大分はしょって質問させていただきますのでよろしくお願いをしたいと思います。全国的にも子どもが暴行や傷害の被害に遭っているというのが、毎日にすれば毎日約60件から70件全国で起きているとこういうデータが子ども白書の中に出ておりました。犯罪の前兆とも言える不審者の声かけ事案も、2003年度に警察に確認されただけでも約全国で2,700件を超えているということであります。先ほども申し上げましたけども、市内でもことしの4月から11月末までに不審者として34件の報告が教育委員会にされているわけですけれども、この教育委員会が指示されている不審者、こういう不審者というものの定義づけ、これはどういうふうになっているのかお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) なかなか人を見て不審者か不審者でないか非常に難しいところでございますけれども、正当な理由なく通常とは異なる対応で、身体的な、あるいは精神的な危害を加えた場合にはその人を不審者というように考えて定義づけております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 非常にわかりにくいというか、身体的、精神的という形で言われたわけですけれども、非常にわかりにくいと思うんですね。やはりこういうふうな定義としてはいいんですけれども、例えば学校におろすときにはもっとわかりやすい方法でやっぱりやられる必要があるんじゃないかな。そうしないとやはりもしそういう地域であったとしても、実際に現実にどういう声かけがあったのかという本当の数字というものが、これはなかなか明らかになっていかないんではないかという気がしておると思うんですね。全国的にも12歳以下の子どもが連れ去り事件が実は昨年で133件あったというふうに聞いております。ほとんどが下校時でございます。そういう意味からも通学路の危険箇所や死角などの点検については、先ほどの答弁ではそれぞれの学校や地域の実態に応じて改善がなされているという答弁でございましたけれども、情報の共有化という意味からも通学路の点検は子どもの目線で危険な場所や災害時の避難路を記入した地域安全マップなどの作成が、私は具体策として重要じゃないかなというふうに考えておるわけですけども、この点についてはいかがでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 全くそのとおりで、子どもたちの目線を考えながらよく安全マップをつくったりいたしますが、この前テレビで見ておりまして、やはり体育館にみんな子どもが集まって自分が実際に歩いて、見たものを絵に、写真を出したり、あるいは専門家と一緒に歩きまして、例えば駐車場がある、そのところに階段がある、道路からは車で階段が見えない、そういうところは危険だよというように専門家が教えたりしておりました。教師の方もこういうことを考えながらやっていきたいなと、共有化をしていきたいと、情報の、思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) やっていきたいんじゃなくって、どうなんですか、されるんですか、つくられるんかつくれないんか、はっきり言ってください。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そのようにつくっていきます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは次に、いただいた資料を拝見しますと、先ほども申し上げましたように4月から11月末の不審者の件数は小学校で11校区20件、中学校区では8校区14件の報告がなされている。この中身を見ますと、私はびっくりしたんですけども公然わいせつとして扱われるような内容の報告が実はあるんですね。こういう場合にはどういう措置がされているのかお伺いいたしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 保護者の方が直接その被害届を警察の方に出される場合と、それから学校が連絡を受けて学校の方が警察の方に届けるということもございます。それから子どもたちが精神的なショックを受けておるような場合には、カウンセリング等をやり心のケアをしております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 資料を見てみましたら、その地域っていうのは大体同じとこなんです。同じところで連続的に出てるんですね。これはどうなったんですか。対策とかその辺は、例えば犯人とかそういった不審者が見つかったとか、そういうのをちょっと教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 不審者が捕まったというようなことも聞いておりますけれども、はっきりということは今ここではわかっておりません。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 同じような地域で連続的にそういうことが起きておるわけですから、ぜひ対応もよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、地域の子どもを犯罪から守るためには、やはり今後の活動も継続的に行っていかなければいけないと思いますし、また効果的な活動としなければ私はならないと思っているんですね。教育長は今後どういう活動を重点に安全対策をされるお考えなのかお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 全国的にも非常に模索をしている状況であると思います。大切なことは、情報の共有化が必要であると思っております。なかなか継続というものがその地域でずっとうまくいっていないというのがどうも全国的なことであるようですし、米子市でも非常に難しいところはございます。現在、きょうの日本海新聞でしたか新聞に出ておりましたけれども、米子市安心安全情報ネットワークの実証実験が尚徳中学校区でまずスタートいたします。そういう実証実験の結果、成果を見きわめながら、全国的な動向も見ながら米子市としてできることを研究してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 私も以前からこのネットワークについてはこの本議場でも質問したことがあるわけですけれども、ぜひ継続して事業を展開できるように御努力をお願いしたいと思います。またやっぱり各地域においては本当に地域の方々の善意の活動に心から感謝を申し上げるわけですけれども、最初の答弁でもありましたけれども、さまざまな方にお世話になってるんですけれども活動の主体が明確になってないというのが、やはり的確な安全対策とか情報の共有化ができないんではないかなというふうに気がしとるんですね。この辺については今後検討をいただきたいというふうに思っておるわけですけれども、先日新聞を見ておりましたら、境港市の事例でございますけれども、児童の下校時に防災無線で、児童が下校します、御近所の子どもたちの安全を見守っていただきますよう地域の皆様にお願い申し上げますというような地区内放送がなされるということであります。ボランティアだけでは不十分だし長期的な取り組みは難しいということから、放送が犯罪の抑止力になるということも兼ねてこれをきっかけに近所の方々が玄関先だけでも子どもたちを見守っていただければということで防災無線での呼びかけをされたわけですけれども、総務部長にお伺いしますけど、米子市ではこういうような防災無線を使っての呼びかけ、これはどうなんでしょうかお伺いします。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 本市の防災無線の一斉放送につきましては、現在防災関係とか人命にかかわる緊急時に限定しておるところでございますが、お尋ねの各この地域での防災無線の活用ということでございますが、毎日の登下校時に放送するということになりますと新規の取り組みということになりますので、関係部署、総務部と教育委員会ということになりますが、関係部署の方で十分に協議をする必要がございますので、今後協議してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) では協議の方よろしくお願いします。全国的にも子どもの安全対策はよりち密になり、防犯情報ネットの作成とか不審者情報のメール配信、ランドセルにICタグ取りつけ、PHSを使った情報システムなどが報告されているところでございます。しかし一番大事なことは、ふえ続ける犯罪を減らしていこうという解決策に取り組むことだと私は思っているわけなんですね。もっと人間の命を大切にする社会の規範を育てていくことだと思います。そのためには学校、家庭、地域がもっとかかわり合う社会を築いていくことが重要ではないかな、つまりは人間づくりではないかなというふうに考えておるわけですけども、教育長はこの辺につきましてコメントをお願いします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 人間の命を大切にするという教育は、大変もうそのとおりだと思っております。そういう人間関係をつくるのは、議員御指摘のように人間といいますのは間でありますので、家庭や地域や社会、そういうものが互いにかかわり合って磨いていくということが大切だと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 今月6日に、文科省の方からも登下校時の児童安全対策について5項目の指示がなされたとお聞きいたしております。米子市においても子どもの安全対策について、ぜひ見直しを含めて地域の実情に合った対策を強くお願いをしておきたいと思います。


 次に、小動物の飼育についてお伺いします。小学校での飼育活動は豊かな感性や知的好奇心をはぐくむ活動として大変重要であるという認識をお持ちのようでございますけれども、何点かお伺いしたいと思います。飼育活動をする中で気をつけなければいけないことは、飼育小屋の環境とか衛生面とかたくさんあると思うんですけれども、特に気をつけなければいけないのは、まれにいる動物アレルギーの児童なんですね。それらさまざまなことを考えれば、飼育活動に関するかかわりは現在の先生と生徒という現在の現行の枠に人を診察する医師とか保護者、獣医などを交えた私は議論が必要ではないかなというふうに感じておるわけなんです。文科省の指導要綱にも定める生きる力を育てるという点においてみれば、獣医による飼育動物との触れ合い指導とか飼育管理指導など、さらには学校から飼育相談を行えるような体制づくりが私は今後学校での飼育活動を行っていく上で重要ではないかなというふうに考えておるわけですけれども、教育長の御所見をお伺いします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに動物アレルギーという児童もおります。そういうときには保護者とよく相談をしながら指導をしてまいっておりますが、小動物の飼育に関して環境面、衛生面を含めてですけれども、折に触れてそういう動物が病気になったりしたときには、先ほど言いました溝口にあります家畜保健衛生所や、それからあるいは獣医師の指導をいただいてどのようにしたらいいかとかいうような指導をいただいているところですけども、今後ともできる範囲で専門家とその小動物の飼育に関しては指導を仰いでいくとか、一緒に話し合っていくというようなことは必要だと思っております


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 非常に突っ込みにくい答弁なんですけれども、できる学校からそういうような体制を確立していくということですか、もう一度。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今までもずっと指導を受けたりしておりますので、それをさらに充実させていきたいというように考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 私はさっき言いましたように、お医者さんと獣医師と保護者とそういうようなかかわりが議論が必要ですということを申し上げておるわけです。できてないから申し上げておるわけです。ぜひ御理解をいただきまして、今後協議をしていただきたいなというふうに気がしております。


 次、進ませていただきます。飼育活動についての学校での位置づけはどのようになっているのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学習指導要領の中に教育上必要な体験学習として、特に生活科、あるいは理科、道徳、特別活動においてそのように記述されておりますので、命の大切さ、命の教材としてじかに触れ合うものとして、豊かな体験、豊かな人間ができるものとして位置づけております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) わかりました。次に報道によればお隣の中国では既に5人の方が鳥インフルエンザに感染したという報告がなされておるわけですね。これからウイルスが活発化する冬というのは特に注意する必要があると思うんですけれども、各学校とも最善の備えはしてあると思うんですけれども、それら予防グッズも含めて飼育関連にかかわる費用についてはどうなっているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 小動物飼育については、総合的な学習等によってもよく行われますが、米子市では豊かな人間づくり事業というのを設けておりまして、そこに費用を出しておりますので、大体の学校ではそこから活用していただいているように理解しております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 教育長はそういう答弁をされたんですけども、一昨年の私の調査では23校中15校がこの豊かな人間づくり事業、そしてPTA会費の中からねん出してるとこういうような調査も出とるわけなんですね。1年たったから変わってるかというとそうではないと思うんで、ぜひこの辺も各学校の方に確認をとっていただきまして、PTA会費の方から出すということになれば、保護者の方の負担がどんどんどんどんふえてくるわけなんですね。ぜひこの点も頭に入れていただきまして、検討をしていただきたいなというふうに考えております。


 次に、最後になりましたけれども地域生活支援事業について2点ほどお伺いをさせていただきたいと思います。この事業はもう少し時間がありますので、実施内容及び本人の負担での市町村判断については次回にお伺いするということにいたしまして、この事業の体制についてお伺いをしたいと思います。障がい者制度については、4月1日から3障がいが統合されることによって現行の業務では健康対策課の一部を福祉課障がい係がそれぞれ行ってきた業務について統合されるわけですけれども、1つの法律を2カ所にまたがって行うということはないと思うんですね。そういう意味で機構改革がどうなっているのかお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のように、来年の4月1日から3障がいが統合されることになるわけでございまして、やはりこれは一体的に業務を行う必要があると考えております。これまでの組織の統合、新設について来年度の機構改革の中で検討したいと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 来年度の機構改革の中で検討するというような内容でございましたけれども、当然どこに設置するかということも私は重要じゃないかなという気はするんです。精神障がいの方とか知的障がいの方、障がいをお持ちの方というのはいろいろとプライバシーにかかわるような相談がたくさん出てくると思うんです。やはりそうなってくれば当然相談室なんかも配慮していただかなければいけませんし、そしてまた利便性も考えなきゃいけないと思うんです。私はこの辺をぜひ強く要望をしておきたいと思うんですけれども、それと同時の職員の配置についてお伺いをしたいと思うんです。現在、健康対策課で精神障がいを担当している方の内訳は、公費負担制度とかいうことで1名、相談、家庭訪問などに保健師の2名の方が当たっておられます。つまり3名、そのほかに委託契約で心の電話相談員の2名の方がおられるわけですけれども、一方で福祉課の障がい係は身体障がい、知的障がいを担当してる内訳は、職員は7名、非常勤1名、臨時職員2名で勤務されています。現在、支援費制度などの相談などもこの7名のうち4名が対応しておられるわけですけれども、この4月1日から、来年の4月からですね、1日からですね、この制度が新しくなることによって審査会認定調査などの業務がふえてくるわけですけれども、職員の配置についてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後、新たな制度に伴う業務内容、業務量などを精査いたしまして、現行のサービス水準が低下しないよう職員配置について検討したいと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) さっき言いましたように、審査会とか認定調査ということを言いましたけれども、多分認定調査は独自の自治体でやらなきゃいけないと思うんですけれども、審査会というのはいろいろとあると思うんですけれども、この辺はどのようになっているのか、単市で設けられるようになっているのか、それとも広域とかでお考えなのかその辺をお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 審査会についてのお尋ねでございますけれども、今現在、米子市単独でやるのか、それとも西部地域、介護保険等がやっておりますように広域でやるのか、いろいろ模索検討中でございまして、早い時期に結論を出していきたいというぐあいに思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 最後になりますけども、やはり新しい制度になります。今議会でも何人もの方がこの制度につきまして御質問をしていただきました。しっかりした組織体制をつくっていただくことと事業運営に必要な予算の確保について市長の特段の配慮をお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○(生田議長) 次に、門脇威雄議員。


○(門脇(威)議員)(登壇)(拍手) 本員は通告したとおり、都市計画道路街路番号3・4・3安倍三柳線の整備について質問します。


 都市計画道路安倍三柳線の整備に関しては、本員が知る範囲でも本員が議会議員になった今を去るおよそ10年前、平成7年からでも幾度も計画変更による整備促進が議論されているところでありますが、市当局は一貫して加茂中学校移転によることとし、道路は計画決定されたとおり実施、整備するとしています。現在、安倍三柳線の整備の造成は浜橋交差点で寸断、行きどまりとなっているため、地域の産業経済活動、市民の生活環境、交通安全、あるいは救急消防活動等極めて広い範囲にわたって障害が生じています。この問題を解決するためには、安倍三柳線は速やかに少なくとも通称外浜産業道路まで整備、開通することが必要であります。この状況下にもかかわらず、米子市新市まちづくり計画、計画期間が平成17年度から平成31年度までの15年間にわたる長期計画、この中の新市の主要施策の交通体系の整備の主要事業である都市計画道路整備、この項目の対象路線に安倍三柳線が上げられていません。この安倍三柳線の整備についてどのように考えているのかお尋ねすると同時に、従来どおり学校移転とするのであれば加茂中学校移転の見通しをお聞かせください。また本員は状況によっては早急に計画路線の位置を変更して整備すべきと考えるが、これについて市長のお考えをお聞かせください。以上。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安倍三柳線の整備についてでございますが、平成16年9月に策定されました新市まちづくり計画の都市計画道路整備の中では、皆生温泉環状線、淀江環状線ほかとなっておりますが、安倍三柳線も整備対象路線になっております。安倍三柳線及び加茂中学校移転事業につきましては、議員も御存じだと思いますけども、この議会でも種々御質問いただいているところでございますけれども、主に財政上の問題のため平成12年度から事業休止をしているところでございます。安倍三柳線の位置の変更につきましては、変更後の線形が現在の計画より悪くなると同時に、これまでの経緯から市民の理解を得ることが困難であると考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) ちょっと先ほどの回答を確認しますと、整備はするんだと、新市まちづくり計画の中にも一応その他の項目に含まれておると、ただそのやり方についてはやはり校舎移転、そして計画道路を計画どおりやると、こういう今までの流れの中で変化がないということであります。そうしますと、今の15年の長期にわたる計画の中に一応含まれたということですが、そうしますと一体その中学校の移転ということが必要になってくるわけですけども、その中学校の移転、すなわち道路の整備にかかわるということについてはどういう流れになってますか、いいや期限的にはどこでどういうことをやろうというふうにお考えなのか、その辺をまず教えてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御承知のように、平成12年度から主に財政上の理由から事業休止ということにしているわけでございまして、やはり財政上のめどが立たないと実施には移せないと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 学校移転ということになりますと、その必要な経費、大体どのくらいを見込まれておりますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育委員会の方で試算していただいておるはずでございますけれども、加茂中学校を全面移転した場合の事業費につきましては約35億円程度必要と試算されていると承知しております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 実は私も過去の議事録から見ますと30億円って言うと思ってましたら、その間にさらに5億円ふえて35億円ということですが、これが今後の日本の経済、そういうものの移り方、あるいは市の財政計画、そういう中でこれ一体35億というものがいつごろになったら見込めるのか。財政計画の中にも多少は書いてありますが、いわゆるこの道に関するそういうお金が出てくるのか、そのことをちょっと教えてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいましたように、これ相当な金額でございまして、これからも財政健全化プラン、行財政改革大綱等を作成いたしまして財政の健全化には努めていかなければならないと思っているところでございますけども、今現在の時点でいつそれができるかということは申し上げることはできるような状況ではございません。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 私なりにまとめてみますと、そういう厳しい財政の中でいつできるということは言いがたい、そして時期は未定、無期延期、こういう問題は先送りというふうに受け取るんですが、これは私なりにそういうふうに解釈します。ところでその時期がいずれ来る、来なきゃいかんわけですけども、まずその道路をつくるためには学校を移転しなきゃならんわけですけども、教育長に聞きますけど、学校の移転、いわゆる壊してどっかへ持っていく、このことについて今まで考えられたことありますか、加茂中学校ですよ。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今ちょっと確認をいたしますけども、全面移転をするかどうかということ、壊したものをそれを持っていくという。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) これが皆さんの認識なんですよ。安倍三柳線、先ほど言いましたように計画道路を変えない、そうしたら学校を持っていくような話なんですよ。その学校を持っていくということはもうだれもが知ってるんですよ。教育長はまだなられたばっかりだけれども、長いこと教育に携わっていて、学校移転、あるいは安倍三柳線、そういうことに対する認識が私は足らんと思いますよ。それで要は今市長からも答弁がありましたけども、道路は計画どおりつくる、これはイコール学校を移転させるということなんですよ。加茂中の移転は別としまして、学校校舎、子どもがそこで育ってきた学校、これを壊してしまう、道をつけるために壊して移転するいうことについて教育長としてはどういうふうに考えられますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 老朽化すればそこの場所で新しくするか、それか移転するかということがありますけれども、確かにその場所にあると、その卒業生、あるいは思い入れがもうすごくあるものと思いますが、新しい場所に行けばそこでまた教育環境というものはよりすばらしくなることも考えられると思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 物の見方、考え方にはいろいろありますけども、やはり学校というところはそこに生えとる草でもそこに立ってる木でも、校舎、机、すべてがそこを卒業していった生徒の心のふるさとだと思います。それが戦後のいわゆる経済発展の中、すなわちスクラップ・アンド・ビルドですよ、あるいは消費美徳ですよ。こういう中に世の中が回ってきて結果、今の人間関係、社会情勢、人殺し、何でもかんでもいわゆる人の心が失われていると思うんです。そういう意味からしても、何もつける道路をちょっと変えれば学校を持っていかなくてもいいんじゃないか。古くなったならばつくり直して、あるいは強度を強くして、雨漏りするんならすぐ直して、そういう物を大事に使うという心を学校の教育の場で教えること、これが非常に大切だと思いますが、こういうことに関して長いこと教育の場におられた教育長はどういうふうにお考えになりますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 形あるもの、壊れるかもわかりませんけれども、心としては古いものを愛し、そして直していつまでも続けるということは大切なことだと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 日本は資源もありません。唯一の人的資源もどんどん減ってきます。やはり日本のこれからということは考え直さなきゃいかんのだろうと。言葉は忘れましたけどもね、リサイクルだほら何だって言いますけども、やはりあるものは大事に使っていこう、こういうことも大切だと思います。ましてやこれからつけようという道路のために逃げる、どうしても理屈に合わないんですが、市長その点はいかがお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな角度から検討が今までもなされてきたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、その道路の線形等を考えますと今の計画が適当であると考えておりますところですし、また校舎も耐久年数が来てないわけでございまして、その校舎を改めてその改築ないし移転というようなことになりますと相当程度の、市の方で負担しなきゃいかんということもありまして、非常に心苦しいところでございますけども平成12年から事業を中止しているという状況でございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 実は私、この市政一般に対する質疑に関して余り細かいこと言ってないんですよ。どうも皆さんの見てると、やれ問題こうですよ、答えが返って、これに対してこうみたいな感覚がしてならんのですよ。私はそれちょっとやらないんです。なぜか、平素、問題意識があって動いてるかってことです。その本音で戦ったらどうか。それが私の今までの議会でのやり方だったんです。その場しのぎじゃない日ごろ問題意識を持っておれば、それなりの信念もついてくる。ただ10年前のこと、15年前のことを言って流れてるだけだ。時代は変わってる、時の流れとともにいろんな環境も変化しておる。そういうところをみんなが、職員の意識改革とか何とか言ってますけども、まずそういう職員1人1人が、ましてやその市長のスタッフである部課長、いい助言者である者もしっかりそういう認識を持って動かにゃいかんし、市長もまた市長なりに、ああ部下に任せたみたいなやり方じゃいかん、政治信念を持ってこうするんだいう気合いでやってもらいたいと思います。


 ところで今、その原則計画路線は動かさない、校舎はそれは移すいうことですけども、そうやった場合に今の計画路線に何か問題ありませんか。ちょっと私その前に助役さんに聞いてみよう。来られてまだ間がないけども、この問題に関してどういう問題意識を持っておられたか。今の安倍三柳道路が計画どおり行ったら、加茂中学校移転した場合においてもどういう問題が考えられるか、それを考えたことありますか。無理をされんでいい。


○(生田議長) 市長、答えられるかや。


         (「議長、時間がかかるからいい。」と門脇(威)議員)


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) そういう問題意識を持って歩いてもらいたい。建設部長は。ちょっと引いたげたよ。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) これは私が申すまでもなく御存じですけれども、この昭和41年9月に都市計画決定をいたしまして、その後昭和48年に学校が開校したという経過の中で、そうした計画上の問題ですが、これは私都市計画にも携わっておりますので言うことですけれども、都市計画上の問題といたしましてはその当初から計画した中に次々物が建ってきておるということがまず認識がございます。そういうことの中で問題がどうなのかということになりますと、計画上の問題としてはそうした当初計画した中に次々そうしたものが学校施設が建ってきたということなんでありますが、路線上の問題としては要は431号のところに交差点がございます。その交差点が現在、近くに100メートルほど境港側に寄ったところに信号のある交差点、地下道のある交差点がございますが、そことたがいになっておるという現状がございます。それは認識しております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) これに関して教育長、何か問題ございませんか。


○(生田議長) ありますか。ありませんか。


 門脇議員。


○(門脇(威)議員) この今の計画道路をそのままつくるという中に、教育環境の保全ということを言ってるんですよ。そうしたらこういう加茂中学校を移転して計画道路をつくったときに、その延長線に教育上どういう問題がありますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その道路と学校の問題でありますけれども、学校は確かに昔からある場所にきちんとあって、そして壊れたところを新しくしていく、そういうことは非常にいいと思っておりますし、経済的なことによってその道路をつけなければならないというときにはどちらがいいかと言いますと、私は学校がそのまま残り、そして道路が行くというようなことは教育委員会としてはそういうようには思いますが、その加茂中の問題については以前からの経過がありますので、それは今は別だと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 実は計画道路をそのまま431に突き当てると、そこには加茂小学校の正門に出るんですよ。それは教育環境上どうなんですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 当然道路があれば交通事故とかいろんな騒音とかいう問題がありますので、環境上はそういい環境とは思えません。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) ましてや先ほど建設部長からも答弁させましたけども、わずか100メートル弱のところに現在、三柳の団地に入る地下道まである立派な交差点があるんですよね。それとの関係でいわゆる後で出てきますけども、計画を変更すると線がおかしいとか道路構造令上どうのこうのとか言いますけどもね、そういう大きな問題もまた持ってるわけですよ。これとの関係をどういうふうに考えるんですか、市長。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の交差点の問題ということでございますと、もしそこまで道路が行くということになってくれば当然でございますけども調整が必要だろうと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) ちょっと答えがぴんとしてないんだけども、現に計画路線はそこへ出てるんです。加茂小学校の正門に出てるんです。正門前を通ってるんですよ。おまけにさっき言いましたように、わずか100メートル足らず境の方向に431の立派な交差点があるんですよ。それとの関連をどうするのか。あるいはもう1つ言わせてもらうと、建設部長、あそこのあれは市道か県道か知らんけど、交差点のある道は市道かな。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 市道でございます。


○(門脇(威)議員) 市道の名前はわかりませんけどね、その市道は現在も幅が広い。おまけに米子市の市営住宅の、もう跡地になってるかな、古くなって、土地もある。何もよその家、屋敷どいてください、学校どいてくださいじゃなくても、そこへちょっと変えればいい話じゃないですか。それがなぜできないのか。それとそれが計画道路は都市計画上非常に重要な問題であると、道路をいじると都市計画狂う、それだけ狂って、わずか狂って、都市計画上何が狂うか教えてもらいたい。市長だろ、市長しかわからない。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 都市計画上何が狂うかと。


(「議長、建設部長に聞いてない。こういうことは市長なんだよ。あなたは米子丸のキャプテンだよ。あなたが操縦しとんだよ。あなたが15万都市の生命、財産を背負ってんだよ。最後の決心はあなたがやるんですよ。」と門脇(威)議員)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 都市計画上の詳細は承知しておりませんけれども、いずれにしましても都市計画道路をつくるときに地元の住民の方々等の理解を得ながら都市計画道路にさせていただいているわけでございまして、そういう意味では地元の方々のいろんな規制を受けておられる方々もおられるわけでございまして、そういう方々の御理解を得るのは難しいのではないかと思っております。また先ほどちょっと小学校の話がありましたけれども、私の理解ではこの都市計画をつくったのが昭和41年ということでございまして、その後に小学校はたしか建設されたんじゃないかと思いますけど、いずれにしましてもこの道路をつけるという了解のもとで小学校はあるわけでございまして、その辺はもう理解をしていただかなければならないことではないかと思っております。


(「計画が狂っとるんだから、どうしたらいいのかということを検討したらどうですか。」と中本議員)


    (「ちょっとわしに言われても。忘れてしまう、質問。」と門脇(威)議員)


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 今の市長の答弁の中に、お世話になって迷惑をかけてる人がある、それをぶっ切ろうとするんですか。長くなればなるほど迷惑大きくなりますよ。つけるかつけないかやっぱりそれもはっきりして、すみませんでしたと、それが当たり前じゃないですか。先送りしたら余計問題大きくなるんじゃないですか。それともう1つ、学校をのける前提で道路をつけたって言われますけどね、その当時、いわゆる学校建設工事に取りかかったころに、これ議事録に残ってますよ、それはこう言ったとは書いてないけども、その当時の書類を読むと、いずれ浜橋付近の計画道路は将来検討しなきゃいかんって書いてあるじゃない。読みましょうか。これは平成11年9月17日の我々の質問に対する小坂助役の答弁なんですよ。学校を建てる前提でそういうことを言ってんですよ。将来において変更をしなきゃいけん、検討をしようつって。1回議事録を調べたらわかります。そういう経過もあるんです、経緯も。これは絶対つってやってないんですよ。そういう中でこれだけ時代が変わってくる中で、やはりそういったものはもう1回見直す、こうしろとは言いません、見直すということが大事じゃないですか。


 それでは次に進んで、時間がたくさんあるな。


 ところが今の安倍三柳道路が浜橋で行きどまりになっているために、あそこを皆通る車が外浜街道かいな、市道外浜街道とそれから上後藤下三柳線の方に曲がる交差点があるんですよ、余り人の名前言っちゃいかんけども、長田産婦人科のとこですよ、変則交差点。ここは道路幅がよく見ても5メートル、おまけにそれは側溝を含んでですよ、中央線がしていない狭い道、ここへおまけにちょっと角度があるんですよ、そりゃ法線でいう60度かどうか知りませんけどね、そこが渋滞するんです、車が。それで私は11月の29日、12時間、朝7時から午後7時までにかけて測定しました。ざっとっておかしいけど、1日に通る、これは平日を選んだんですよ。土日とかそういう、あるいはその前日とかいう日を選ぶんじゃなくてね、平日を選んだんですがね。トータル的にそこを通る車は結構ありますよ。午前7時から午後7時までの間に、あの交差点を通過する車が1万6,350台です。それで時間ごとに見ると大体4,000から5,000ぐらいなんですけどね。もちろん退庁、登庁のときの通勤時間帯はやはりふえてます。それでその浜橋の交差点からそこの交差点までが大体距離200メートル、そこにある信号が青は25秒、黄色が2.5秒、赤が2.5秒、合わせて30秒。だから青、赤の1周期が1分なんですよ。その25秒の青の間に通れる車は8台から9台なんですよ。ところがその200メートルの中に何ぼかや、ようけ並ぶんですよ。1回に通れる車はそんだけ。そうすると大体3回ぐらい信号が待たなきゃいかん。それがまたいろいろ問題を提起してるわけなんですよ。それで次に、その車両が集中する理由っていうのはもちろんそこを行きどまりにしたからだけれども、もう1つ、弓浜内浜線かな、道路を整備されたんです、ずっと富益まで。これも途中で通行どめになってますけどね。そういうふうに車がそこへ集まるような形態になってしまってるんですね。だからそこへ集中してくる。それがためにそこを通過するのに3分、3回とまって3分待たなきゃいかんいうことがあるわけです。それでそこでどういう問題が起きてるかというと、1つは交通安全、環境破壊ですわな。だけどこれを、すなわち人が歩けないんですよ。車が並んでると人は側溝の上を半身になって歩かないかん。そういう道路は考えられません。かといってこれが拡幅できない。交差点も構造改革できない。いわゆる右折線、左折線、これをつけることができない、スペースがない。それで信号もどうしようもない、これ。だって、片一方を青にして行きなさい行きなさいつったって、すぐすぐ左折つかまったりしたらもう動かなくなる。そういうことがあります。だからこれも早くしなきゃいかん。結果ですね、産業経済への障害ということを考えてみたんですよ。むだな時間の浪費、それから精神衛生の影響、これは信号無視が非常に多い。無理して通っちゃうんですな、この渋滞の中。不思議なことに警察に聞いたら事故がない。何で、車が動かないから事故がない。これはやっぱり不思議な現象です。そういうふうにこの3分間待つということを、何とこれを金に換算してみました。そうすると年収350万円の給与所得者が3分待ったとすると、1年間で1億3,000万円損しとるんですよ。これが市の職員の平均給与ぐらいですか、700万つったら。これでいくと年間2億6,000万円損するんです。これは参考のためですけどね。それからむだな資源を使ってるんですね。信号待ち3回、消費時間、いわゆるエンジンを回してますから、アイドリングストップなんて効かないんです、30秒では。したって損をする。そうすると3分間回すと、これはいろいろ差し引きしてますよ、通常にやってた場合ととまった場合とで、大体そこまで1台が34ccのガソリンを使ってるんですよ。そうするとこれが何とどうでしょう、途中の計算は省きまして、年間4万8,000リッター、これはドラム缶に換算した方がわかりやすいと思うから、ドラム缶240本分をあそこで燃やしとるんですよ。そしてこれをやっぱり単価125円で計算すると年間に相当の銭を使っとると、それもむだ金。それから自然環境の破壊ということで二酸化炭素をどのくらい出しとるか、これは環境庁の資料です。そうすると環境庁の資料、これ70cc使った場合に165グラムの二酸化炭素を出してる。それを今の34ccに換算したんですけどね。そうすると34cc1台が80グラム、それが1時間に469台か、それで12時間、こういうことで計算すると年間を実は250日としてるんです、土日があるし休みがあるしね、その250日を1年として112.5トンの炭酸ガスを出しとるんです。そういうふうに渋滞においていろんな問題を提起しておる。さらにまたそこの近所に住んどる人、騒音、排ガス、おまけにその間に医療機関が2施設あるんですよ。騒音、排気ガス、そういう影響を受けてないと思うわけ。だからこういう問題を解決するためにはどうすればいいかということになっていくわけですね。あんまり1人しゃべっとったっていけんが。そういうことからこの諸問題、これに対して市長はどういう感覚を受けられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員がおっしゃいましたるる問題があることは承知して理解できるところでございますし、また承知しているところでございますけれども、この交差点につきましては、以前この交差点の改良をいたしましたときに所有者の方からできるだけの協力を得て土地を譲り受けたという経緯がありますことから、この交差点をさらに広げるとかそういう意味での改良は困難であると考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) おっしゃるとおりなんですよ。だからこれをほっとくんですか。じゃあどうするかを考えるんです。それがスタッフじゃないですか。市長じゃないですか。問題はそこなんですよ。なせばなる、なさねばならぬ何事もですよ。そこで新しい問題を自分で考えなきゃだめでしょ。じゃどうすればいいんだ、それが市民の声、福祉のためですよ。これに限らずすべてがそういう発想なんですよ。だから意識改革というのはそこにあるんです。常に問題意識を持て、そしてそれに対応せえ、こういうのが私の今までの持論です。そこでそういうことから新たにつくったそういう悪い環境は、速やかに除いてあげると、取ると、そのためには何のことはない、ちょんと道路の方向を変えて、産業道路に出せばいいんじゃないですか。そのときに法線、法線と言ってるけど、法線というのはどういうふうなもんかちょっと教えてください。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 法線とは、計画によってそこのあるべき位置に計画した路線のことでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) よくわかりました、よくわかりました。それで確かに理想どおりにいく、それにこしたことはないんですよね。いわゆる交差点だったら直角に交わった方がいいと。しかし道路構造令か何か知らんけども60以上にしなさいと。それもできんことはないわけでしょ、どうですか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 計画でございますので、おっしゃいますようにできないかできるかということになると、それは可能な場合もございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) いわゆるそういう法線の問題で結構ありますよ、あちこちに、いろんな問題が。例えば法線うんぬん言ったって、今ちょっとメモリーがちょっと薄くなっとるから、どっか行っちゃいました。頭でやってみますと、9号線筋では今の久米ですかな、あそこのところの変則交差点、深浦からこう山上がってきて、あれからカーブして交差点ができとると。それから今度は例えば熊党交差点、旧熊党道路と9号線はYの字になっておる、それにおまけに古いやつまで入ってる。あれは浜河崎の交差点、431と旧産業道路ともう1つ変なの、変なのじゃないけどね、通る、物すごく変則的な交差点。そういう交差点いっぱいありますよ。何もここだけじゃない。そこまで創意工夫できませんか。そういうところはたくさんあるんですよ。それなりに曲げたところもありますけどね。曲げりゃあいいじゃないですか。何も時速100キロ、200キロで走る高速道路じゃないわけですよ。多少のカーブが入って直角に当たろうとできん話じゃない。どうしてそういう発想がわいてこないのかその辺を聞きたい、市長。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと具体的にどういうあれか私もよく理解しにくいところがあるんですけれども、いずれにしましてもその交通の角度とかそういうものは、理想としては法等で規定しておりますような形で交通の障害にならないような形になるのが理想だと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 話があちこちに飛びますけどね、もう1つその計画変更ができない、いわゆる関係機関と協議した中に相当で明確な理由がない限り変更できませんと言ってるわけですね。これは10年前です、もっと前ですか。今その相当で明確な理由がないとそういうふうに思われますか、市長。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもは線形が悪くなっておりますし、それから住民の方々の理解も得るのは困難だと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) いろいろ周辺の状況も変わってる、いろんな問題も変わってます。その中で今の問題を解決したい、あるいは利便性を高める、あるいは産業経済活動を活発にする、そういう意味からもこの姿勢は制定では出てます。それがたかがわずかの路線の変更で、それが都市計画に大きな問題が出るとは私は思いません。そういうことも含めてもう1回今ここで、じゃあやりますという答えは出ないでしょう、それは大変なことですから。ここでその変更の決心はできるものではないということは私もわかってます。しかし野坂市長のこの安倍三柳線の問題対応は、野坂市長の真価を問われてる問題だと思います。先ほどの市長の施策の姿が見えんと言われてますけどね、あなたは大変なことをやってますよ。バブル時代のツケを背負って、それをいわゆる行財政改革という見えないことを一生懸命やってる。私は市民にそう言って歩いてますよ。そして先ほど質問の中で市長の姿が見えん、これをやりなさい、姿よう見えますよ。しかし、そう簡単にできるもんじゃないから、何が是か、何が非か、正しい姿はいかにあるべきか、清き赤きみ心の血で決断されることを期待してます。あなたは、先ほども言いましたけども、米子丸のキャプテンなんですよ。キャプテンということがどんだけの責任があっていうことをもう一度認識し直してもらいたいと思います。ちょっと言い過ぎかもわかりませんがね、また先ほども言いましたように、なせばなる、なさねば人のならざるなりだ、いうことでひとつ今後このことについて真剣に取り組んでいただきたい。以上。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明14日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時29分 散会