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鳥取県 米子市

平成17年12月定例会(第4号12月12日)




平成17年12月定例会(第4号12月12日)





          平成17年米子市議会12月定例会会議録(第4号)





平成17年12月12日(月曜日)


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                     平成17年12月12日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(12月5日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(12月8日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(12月5日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


 この際、河本議員が発言を求めておられますので、これを許可いたします。


 河本議員。


○(河本議員) 先日、12月9日の私の少子化対策についての質問中                                                を発言いたしましたが、不適切でありましたので、発言の取り消しを許可いただきますようお願いいたします。


○(生田議長) お諮りいたします。


 ただいま河本議員から、先日の発言の一部について取り消ししたい旨の申し出がありました。申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、河本議員からの発言の取り消しの申し入れを許可することに決しました。


 なお、取り消し部分については後ほど会議録を確認の上、議長において適切に処理いたします。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次、発言を許します。


 初めに、渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) おはようございます。本日のトップバッターをします渡辺でございます。私は12月定例議会において大要2点、財政健全化プランについて、また学校内安全対策についての質問をいたします。各個質問も3日目となりました。1日目、2日目の質問と重複する面は、誠意ある答弁をお願いしたいというふうに思います。


 まず第1に、財政健全化プランについてであります。


 米子市は昨年6月に財政健全化プラン、副題として新たな財政の創造に向けてを策定されました。市長は6月定例議会において、錦織議員等の質問に対しこのプランの市民への説明責任を果たし、あらゆる機会をとらえ、あらゆる方法で市民の皆さんに周知し理解を求めていくと答弁され、重要施策の説明会として10月11、20、22日の3回にわたり財政健全化プラン説明会を開催されました。私自身、淀江地区とふれあいの里で行われました説明会に参加し、その場での市民の意見、またその後参加者からの御意見、市の取り組みについて御意見のある市民の考えを聞きました。多くの市民は大変今後が不安である、また合併前の財政を含む説明会と話が違うのではないか、先般の市長選に掲げられた公約を野坂市長は達成してくれるのかなどなど市民の声を伺っております。市長は説明会以外にもあらゆる機会をとらえ市民の声を聞いておられると思います。市長は市民が今何を望み、何を願い、どんなことで困っているのか、また何を知りたいのか、私たち議員同様御承知であると思います。本年、合併により新米子市が誕生し、9カ月が過ぎようとしています。また国同様、財政面では市政発足以来の最大の危機を迎え、かってない改革の必要性とその実行が問われており、現在の市民は合併による変化と国政、市政の改革の中で不安と不満を募らせ将来が見えない状況にあるのではないでしょうか。しかしこのことは行政と市民がより米子市のことを思い将来に向けて議論できる、また行政がより市民と身近になれる絶好のチャンスであるとも言えます。そのためにもこのたびの財政健全化プラン、年内に策定される行革大綱と実施計画、今後の市長が行おうとされている政策を市民に御理解いただくことが重要であります。そこで伺いますが、昨年、合併における説明会において市民説明した合併した場合の財政シミュレーションと、このたびの中期財政見通しでのシミュレーションでは明らかに相違があります。この1年で変更となった要因を伺います。


 次に、前段で述べましたとおり財政健全化プランの説明会が3回行われましたが、一様に削減、見直し、廃止の話で市民に見える形での成果を生み出す政策、施策を市長は明らかにすることが重要との声が市民より上がっております。今回特に新米子市総合計画の素案の中で、まちづくりの基本理念の1つとして市長は新市の一体性確保を掲げられておられますが、この点に絞って市長の考えておられる具体的な事業名についてお聞かせください。


 次に、現在米子市は財政健全化プランをベースに本年から平成21年度を期間とし、当初の3年間を集中的な取り組み期間とする米子市行財政改革大綱を実施計画も含め年度内に策定されようとしています。6月に公表した財政健全化プランの進ちょく状況とこの財政改革大綱との関係を、以下3点伺います。1点目、真に米子市として行う事業を明確にする必要があると考えますが、市長の指示はどのようであったのか伺います。2点目、改革の具体的な項目、年次を設定し工程表を作成されるようですが、財政効果額の目標は立てられているのかを伺います。3点目、米子市行政改革推進委員会は方針の策定に関すること、方針の推進に関することが所掌事務でありますが、策定後、外部チェック機能として考えておられるのかを伺います。


 次に、UFJ総合研究所の事務量調査の結果、アウトソーシングの報告書が17年3月22日に出されました。この報告書の取り扱いについては、先日の行革監の答弁のとおりであることは理解しております。健全化プランにおいては業務の民間移管、アウトソーシングは事務量調査の結果を受け、平成17年度において今後の見直し方針、工程表を検討とあります。また米子市行政改革重点方針においては、定員管理と給与の適正化については専門機関による定員診断、事務量調査の活用をうたっており、当然報告書をベースに本年10月13日付、定員適正化及び民間移管、民間委託等推進計画の策定方針についての定員適正化の目標として長期的に26年までに139名程度の職員削減とし、市営葬儀事業ほか8事業を民間移管の対象とされたと思います。そこで伺いますが、報告書のシナリオ2においてアウトソーシング割合100%の業務についてはどのような検討をされたのかを伺います。また報告書のアウトソーシングを実施する際の留意点について、市はどのように取り組まれるのかを伺います。


 この項目の最後の質問として、市長のリーダーシップについて伺います。平成18年度の予算編成方針に各部の責任において歳入の確保や徹底した歳出の見直しをし、施策の取捨選択、優先順位づけ等を行いとありますが、施策の選択と集中を行う場合、これまでも何度も何度も伺っておりますが、選択と集中の市長の基本姿勢と具体的な重点課題は何であるのかを伺います。また優先的な施策の選択理由を市民に明らかにする手段をどのように考えておられるのかを伺います。


 大要2点目は、学校内安全対策についてであります。


 全国で子どもたちを巻き込む凶悪な犯罪が毎日のように報道されています。このような悲惨な凶悪犯罪が米子市において発生することはないと断言することはできません。現在、学校は地域に開かれた学校という側面と、不審者侵入に対する防御である職員数、塀、セキュリティ等が十分であるとは言いがたいという側面も持っております。また登下校時においても、子どもたちの安全が脅かされている現状は減少することなく発生をしております。そこで教育長に2点伺います。現在、日本教育法学会において国における学校安全法及び地方自治体の学校安全条例の案が報告されております。米子市の子どもたちの安全確保のためにも国、県の対応を待たず検討する必要があるのではないでしょうか。また教育長はさまざまな面での安全対策を考え、どのような対策をとっておられるのかを伺います。次に続々と市内に誕生する地域安全パトロール隊への安全確保にボランティア保険等、市はどのように支援をしておられるのかを伺います。


 なお、通告しておりました耐震調査等については、このたびは質問をいたしませんのでよろしくお願いを申し上げます。


 私の質問は以上で終わりますが、答弁によって再質問をいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 渡辺穣爾議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず財政健全化プランについてでございますが、合併協議会で作成しました財政シミュレーションとこのたび策定いたしました財政健全化プランの中期財政見通しとの相違点でございますが、財政健全化プランの中期財政見通しの試算に当たっては、合併協議会で作成しました財政シミュレーションの条件設定を基本とし、その後の決算見込みや市税の賦課状況、国の三位一体の改革の今後の見通しなどを勘案して策定いたしたものでございますが、基本的な相違点は財政シミュレーションでは合併後の財政健全化の取り組みを考慮して試算されているのに対し、このたびの中期財政見通しでは仮に現状のまま何も財政健全化策を講じなかった場合、今後どのような収支見通しとなるかを試算したものでございます。


 次に、新市の一体性の確保の具体的事業についてでございますが、淀江地域との一体性を推進するという観点から今年度はケーブルテレビや淀江小学校体育館の整備に着手、新市の歴史や文化財をわかりやすく記述した冊子を刊行し、小中学校、公民館に配付することとしておりますほか、本市の持つ貴重な歴史資産や文化を内外にアピールしていくため、伯耆の国よなご文化創造計画の策定に取り組んでいるところでございます。また合併協議におきまして合併後に調整することといたしておりました項目につきましても、防災無線の統合、農地情報管理システムの整備、水道料金システムの統合準備を実施中でございます。今後は固定資産税の統合に向け公平な賦課を実施するための地図情報土地評価システムの導入を初めといたしまして、防災マップや道路台帳の作成など新市の一体化の推進に取り組むことといたしております。


 次に、本市が取り組むべき事業についてでございますが、財政の健全化を図りながら新市の一体性の推進、経済活性化対策、少子高齢化対策、ゆとりある心豊かさの向上の4つの柱を重点に取り組んでまいりたいと考えております。また具体的な事業につきましては、18年度予算案及び現在策定中の総合計画の中で具現化してまいりたいと考えております。


 次に、行財政改革の財政効果額の目標についてでございますが、現在策定中の行財政改革大綱の実施計画には当然具体的な取り組み項目、年次工程及び財政効果額の目標数値を設定することにしております。既にお示ししております財政健全化プランにおける中期財政見通しにつきましても、その後の変動要因に合わせ再検証する必要があると考えております。


 次に、行政改革推進委員会についてでございますが、行政改革推進委員会の委員の方には現在大綱と実施計画の審議をお願いしておりますが、この大綱と実施計画策定後の来年度以降は年に2回、進ちょく状況を報告し検証をお願いすることとしております。またホームページなどにも進ちょく状況を掲載し、市民の方からの御意見をいただきたいと考えております。


 次に、民間委託等についてのお尋ねでございますが、昨年度、民間コンサルタントに委託して実施しました職員定数算定業務報告書の中でアウトソーシング割合が100%の業務として480の事業が挙げられておりますが、この報告はアウトソーシングした場合のコストの比較や受託者の有無、品質管理能力のレベルなどの課題を検証したものではございませんので、現時点で直ちに本市に適用するものではなく、今後の検討の際の基礎資料として活用すべきものと考えております。また本年10月に開催されました米子市議会行財政改革問題等調査特別委員会に提出しました定員適正化及び民間移管、民間委託等推進計画の策定方針についての中の民間移管、民間委託等の推進の対象事業として9つの事業を対象としておりますが、これらの事業につきましては定員適正化に寄与することが見込まれ、なおかつ特に職種の転換など職員の雇用に配慮すべき事業を優先的に対象にしたものでございます。いずれにいたしましても民間委託や民間移管等を実施する際には、民間委託等推進に係る基本方針に基づき適切に情報提供を行い、市民の方々の理解を得ながら実施したいと考えております。


 次に、施策の選択と集中についてでございますが、先行き不透明な財政環境下、限られた財源の中で施策展開をするためには従来のような総花的な予算配分はまず不可能だと考えております。最少の経費で最大の効果を上げるためにはあれもこれもではなく、あれかこれかの選択が必要になってまいります。そのためには官民の役割分担、行政の守備範囲、シビルミニマムの水準などを再検証する必要があると思っております。また私の基本姿勢につきましては、たびたび申し上げておりますけれども市民との協働の市政運営、公平・公正な行政執行、経済合理性の追求、市役所の改革の4つを基本姿勢として取り組んでまいっているところでございます。具体的な施策につきましては18年度予算案及び現在策定中の総合計画の中で具現化する予定にしておりますが、広く市民に御理解をいただくため、その内容などにつきましては市のホームページや広報等を通じお知らせするとともに、あらゆる機会をとらえて御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 渡辺穣爾議員の御質問にお答えいたします。


 学校安全条例については、日本教育法学会学校事故問題特別委員会委員長への学校安全法案についてのインタビュー記事等を拝見いたしました。現在の法制上、欠落している安全基準として国レベル、地方自治体レベル、学校現場レベルでの要綱の素案となっているようですが、今後とも全国的な動向を見据えていきたいと思います。


 学校の安全対策についてお尋ねですが、第1に、学校に対しましては各種天災を想定した避難マニュアルの作成と避難訓練の実施、また不審者が校内に侵入することを想定した危機管理マニュアルの整備と不審者対応訓練を実施するよう指導しております。さらにさまざまな場面における安全上の質問に対しても具体的な助言を日常的に行っております。第2に、施設整備にかかわりまして防犯カメラの設置、非常通報用のインターホンの設置、防犯ブザーの配付などの措置を講じております。またその他、かけこみ110番の依頼と整備、通学路の学校周辺の安全確保にかかわって保護者、地域への協力要請などを行っております。


 次に、地域安全パトロール隊などへの保険についてのお尋ねですが、現在米子市では市民総合賠償補償保険に市で一括して加入しております。ボランティアとして無報酬で地域活動を行っていただいております方々は、この保険の対象となっております。この保険は市内における社会奉仕等の活動に参加された方々を対象といたしますので、登録等の手続は必要ありません。また自動車事故等による損害補償は対象外となるものの、住民等第三者への補償もカバーしております。市としては地域に貢献する活動される方々、またその活動に対してこのような形で支援をさせていただいております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきたいというふうに思います。


 まず初めに、財政シミュレーションと中期財政見通しでの財政計画の違い、要因についての御答弁をいただきました。昨年、財政シミュレーションという形で旧米子市、それと淀江町民の方々に説明した内容と今回では大幅に違うんじゃないかというような市民の御意見出るのは、私はやっぱり全然その基礎となるところが違いますんで仕方ないのかなという思いもあるわけですけども、そういった説明がやっぱりその段階ごとにされていたのかな、そういう思いもあります。そこで今現在も国の改革とかいろいろ動いております。そういう中で直近で一番市民に対して財政計画が明らかになるのは、総合計画作成において財政見通しを立てられると思うんですけども、それが最新となるというふうに考えてよろしいでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中期的な見通しということになりますと近々作成するものは総合計画でございますんで、そこで計画でございますけれどもより詳細な見通しを立てることになると思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) そうなりますと、やっぱり総合計画についてはこの今策定中であります行革大綱等を反映した形で作成していかれるということで考えてよろしいでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そういうことになると思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 今回もこの財政計画と中期見通しも出されたわけですけども、合併のシミュレーションでは確かにそれを見込んでつくっておられるということで、その時点で出されたのでは赤字の部分を市民に余りわかりづらい形だったわけですけども、中期財政見通しについてはそれを何も行わなかったら9億ずつ45億円の赤字が出ますよというような内容になってますから、逆に言えば、何もしなかったらということを考えなければ、市民から見るとその財政計画というのは大変厳しいもんだなというふうに思うと思うんです。そこで合併段階でもこういった財政シミュレーションを出しながら中期財政見通し、総合計画等でそういった今度また出す財政計画がこれが一番新しいものになるというのならば、この合併のスケールメリットというものが市民に見えてないような気がするんですけども、そういったスケールメリットが今現在は職員を削減しますとかそういう部分しか見えないと思うんですけども、実際的にはそういうスケールメリットというのは18年度予算編成からは見えてくるというふうに考えてもよろしいでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 合併のスケールメリットというのは、短期間ですぐ出てこない部分も多々あると思っております。議員おっしゃいますように、職員の削減等につきましても、例えば特別職の人数ですとかそういうものは合併に伴ってすぐ数が減ってくるということもありますんであらわれてきますけども、例えば一般職の職員等につきましてはやはり事務の合理化を図りながら退職者不補充等の方法によって行うことになってきますんで、すぐには出てこない部分もございます。ただ先ほど議員おっしゃいましたように職員や特別職などの人件費の減、また事業の重複、統合による物件費の減などが一般的には合併によるスケールメリットの効果であると思っております。またスケールメリットに直接関係はありませんけれども、投資的事業による合併特例債というようなものの活用ができることも合併のメリットであると思っておりますし、また地方交付税交付金の算定について旧市町をベースに10年間、また若干段階的には変わりますけども15年間、交付税交付金の算定が旧市町のベースで行われるというのもやはりスケールメリットの1つであろうと思っておりますけども、その効果というのはやはり職員とか物件費の減等に伴うもの、またその合併特例債等の発行によって公債費が一般のものよりも有利になるというようなところから出てくるものでございますんで、なかなか直接すぐ出てくるという面があらわれにくいところもあると思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) スケールメリットの件について質問させていただいたのは、合併したのは本年ですからね、そういう中でいきなりもう厳しい財政の中だという状況の説明会されたわけですから、幾ら何でもそこら辺のスケールメリットがどういう段階で効果的にあらわれていくのかというのは、総合計画の財政計画の中等でもあらわれてくると思うんですけども、やっぱり市民にそこら辺見えないと夢も希望もないといいますか、そういう面がありますので、それが見えるような形での明らかな計画、これを要望しておきたいと思います。


 それともう1つ、大綱案見せてもらってますけども、その中に連結決算バランスシートの作成を検討されているというのがあります。連結決算バランスシート、私たちも先般も視察で武蔵野とか町田に行って調査をいたしましたけども、大変自主財源率の高いそこは2つの市とも地方自治体でありますけども、そういったバランスシートをつくりますと厳しい数字というのがかなりあらわれます。ですから当局の方が連結決算バランスシートをつくるという考えになられたということは、そういった米子市の本当の財政状況を市民に明らかにするという面では大変前向きであるなというふうに思います。外郭団体の債務保証というのがもう1つあると思うんですけども、土地開発公社やこれは外郭でも市が負っていかなければいけない債務保証をしている公社だと思うんですけども、昨日来の質問でもありましたけども道義的に責任のある外郭の責務、これもあるというふうなお答えをされていると思います。いつかはこの債務を市が一般会計等で処理する必要もあるのではないかと私は考えているんですけども、その場合また大幅な財政計画の変更が必要になると考えますが、そういった一般会計での処理等も含めて今現在は検討はされておられないでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 特別会計等につきまして、この議会でも種々御質問もいただいてきているところでございます。一般会計自体の財政健全化を図りながら、また特別会計についても収支じりがあるように合理化とかそういう施策というものはとっていかなきゃいけないと思っております。その特別会計ですとか外郭団体の債務とか債務保証等を一般会計がすぐ引き受けるとかそういうことじゃなくて、それぞれの会計、またそれぞれの外郭団体における努力というものも当然期待していかなければならないと思っております。そういう中で全体の財政の健全化をどう図っていくかということは、いろんな種々の観点からこれからも検討していかなきゃいかんと思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 外郭等も含めて健全化に向けての努力をしていただくと、それから米子市もこの財政健全化プランですか、3年間の集中取り組み期間、それを持ちながら一般会計の部分も含めて努力していく。努力していくんですけども、アウトソーシング、民間移管の部分等もこれどんどん進めていきますと、私どもの議員の方も同僚議員も質問いたしましたけども、駅前駐車場の問題とかいろいろそこら辺で民間委託等を含めると債務をどう処理していくのかという問題は、その3年にはないにしても近い将来、5年なり10年の間には起こり得るんではないかというふうに私は思っております。本市の場合、財政健全化プランの説明会において市長が言われましたと思うんですけども、50億円程度の赤字が出ると赤字再生団体になる、そういうふうな説明をされております。そうするとそういった債務問題、民間委託、アウトソーシングを進めていくと、そういった引き受けざるを得ない、道義的にも市が処理せざるを得ないものとかそういうものの処理が出てきた場合、こういった財政健全化の期間中においても赤字財政団体に陥る危険性があるのではないかと思うんですけども、そういうことはないでしょうかちょっとお聞きしたいと思いますけど。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん先ほど議員がおっしゃいましたように約50億円の赤字を出すようになれば赤字再建団体になるわけでございまして、その可能性が全くないわけではないと思っております。そのためにこそ財政健全化プランを作成しまして、また行財政改革大綱、その実施計画を策定をして、それを着実に実行することによってそういう事態に陥ることをぜひとも回避しなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 強い市長の意志を持って行っていただきたいと思うんですけども、13年から16年の行政改革重点方針の実施計画、これは13年から16年度に行ったんですけども、これの財政効果額、4年間で18億円というふうに報告を受けております。これは1年で2億5,000万円ですね、単純に割りますと。今回の9億というのは、本当を言いますと効果はそういった9億円を削減していくというのはもう並み大抵のものでない、そういうふうに思います。市民には市長は努力していただいて、いろんな説明会を持っていただいて、いろんな場での説明をいただいております。ただ本当に目まぐるしくその数字でありますとか取り組みの方法というのは変わりますので、もう少し市民にわかりやすくもっともう少し将来のことを、これは今財政に限って申し上げますけども、説明できるようこれ努力いただくように要望をしておきたいと思います。


 時間があれしますので次に移りたいというふうに思うんですけども、先ほどまちづくりの基本理念、新市の一体性確保については、先般よりより具体的に市長より答弁をいただきました。そういった話を説明会で実はしてほしいんですよね、そういった話も。結局、あれもやりますこれもやります、これも廃止しますというような話でなくて、今市長が言われましたように合併等においても一体化構想、これはもう約束したことは必ずやりますよという、そういう話をやっぱりこの議場においてでも議員と話をしていただいて議論をしていただきたいと思う。そういう面では先ほど具体的な例を挙げていただきましたので、それについては18年度予算等について反映をしていただきますように、これも要望しておきたいというふうに思います。


 それで1つ、非常にちょっと分野に限った話で新市一体化のことでお聞かせ願いたいと思うんですけども、新市の一体化として旧淀江町の基幹産業である農業施策の新市一体化について、再度確認の意味において3項目質問します。通告しておりませんので担当部長に答弁していただいても結構でございますけども、水田農業ビジョン、農地の流動化策、認定農業者制度、これ旧米子市、旧淀江町の取り組みの違いがいかにどのように解消されているのか、また今後どのように一体化に向けて取り組む方針であるのか、そういった計画があるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の農業の問題につきましては、担当部長に答弁させたいと思います。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 議員お尋ねの問題は、農業施策のいわゆる新市一体化に向けての取り組み状況、あるいは取り組み方針についてのお尋ねだと思います。1点目の水田農業ビジョンにつきましては、これは合併前の平成16年度に米子淀江両市町でそれぞれ地域水田農業推進協議会というものを設立されて、ここでいろいろ議論をされておられます。それで合併協議会の中で、この水田ビジョンにつきましては当面対策期間中の平成18年度までは現行のままでいくということが決まっておりまして、平成19年度の両市町の一体化に向けては今後それぞれの協議会で協議をしていくと、検討していくということになっております。


 それから農地の流動化策でございますが、これにつきましては米子市の方にいわゆる助成制度がございました。このために合併をいたしました平成17年3月31日以降は、米子市の例によって農地の流動化策を進めているところでございます。


 それと認定農業者制度につきましてでございますが、これはそれぞれの両市町の基本構想の中で育成方針、あるいは目標数値等、こういったものは決めてございまして、現在は本年5月に立ち上げました米子市担い手育成総合支援協議会、ここで育成を図っておりますが、平成18年度には新たに両市一体となりました基本構想をつくることとしておりますので、この中でいわゆる新しい目標値、あるいは育成方針、こういったものを決めてまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 一体化策、予算が絡むものについては市長の方から御答弁はあったわけですけども、こういった何て言いますか、政策、施策の部分というのは、私も淀江町民の方とお話をしますと、全然市の方から話、いわゆる情報がなくてわからないというようなお話を聞いておりますし、先ほどのビジョン等についてもまだまだ両市町の中で分かれて協議をしている、そういう内容というのもたくさんあります。私の方でこれ市長にお伺いしたいのは、市長はささいなことだとは考えられるかもしれませんけども、そういった1つ1つの事業等というのは特に旧淀江町の方から見ると、どういった流れになって何年後に、もう今経済部長のお話では農業政策は18年度、これはこうなってこうなりますというのが答弁で出てくるわけですから、淀江町民の今、旧淀江町民の方からすると大変事務的な流れとか見えない部分というのもたくさんありますし、いわゆる合併協議会において再度検討するとか、何年度において検討するというような事項がたくさんあったと思うんですよね。そういった面についてやっぱり1回、1年ぐらいたったらまとめられて、特に旧淀江町民の方にはお知らせをする必要があるのではないかというふうに私は考えるんですけども、市長はどのように思われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんそのときどきの進ちょく状況等につきましては、淀江町の地域審議会もあるわけでございますし、また一般的な総合計画等につきましては当然でございますけれども、作成いたしましたら広報よなごとかホームページとかいろんな手段でお知らせするようにしていきたいと思っているところでございます。また個々の例えば農業であれば農業に関するその審議会とかそういう場もあるはずでございますんで、その担い手の推進審議会とかそういうのがあるわけでございますんで、そういうものにつきましては、そういう場でもそのときどきの変化というのは御説明していきたいと思っております。いずれにしましてもできるだけいろんな機会をとらえて、新しい市の向かっている方向については市民の皆さんにお知らせしていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 質問の最初にささいなことかもしれませんけどというふうに申し上げたんですけども、いろんな協議会とか審議会、そういうところでまた地域審議会もあるからと言われますけども、私がこの質問限ってさせていただいたのは、やっぱり普通の農業者の方、農家の方においてはそういった会議に出てなかったりする方においてはわからないんですよね。全然どういう進ちょくをしているのか、米子市とそういった打ち合わせがわからない部分というのがたくさんあるんです。これに限らずですよ、まだまだあると思うんです。そこら辺はささいなこととは思われるかもしれませんけども、十分に旧淀江町民の方々に知らせていただきたい、これ要望しておきます。


 時間の関係もありますので、プランの進ちょくと行革大綱の関係の方に移っていきたいと思うんですけども、市長、真に米子市として行う事業を明確にする必要があるんじゃないかということで答弁いただきました。予算案、総合計画とそういう部分でということで先日来の御答弁をいただいたわけですけども、この質問というのはうちの吉岡議員も行いました協働の話とも同じでありまして、要するに前々からうちの会派の中田議員等も言っておりますけど、ナショナルミニマムですね、それを市長にやっぱりはっきりしていただいて、どこまでを行政でやるのか、どこからは協働でやるのか、それから先はもうこれは民間にやっていただくのか、それをはっきり言っていただきたいという思いでの質問であったわけですけども、これは予算案、18年度予算、総合計画で出るということですんで、不満ではありますけども、これ以上議論をしても市長の方からいい御答弁がいただけるとは思わないのでしませんけども、境港市、ここも行革大綱をつくっておられます。ここでは一番に市民協働を掲げられております。市民委員会の設置など、市長の指示により作成していると。市長がそういう指示をされるのにはどこまでやっぱり行政が担うものかという指示も内部においてして、協働の部分はどうするんだという指示も隣の市ではやっておられるという状況もありますので、次回は具体的な市長の考えられますナショナルミニマムの範囲というのを、これをお示しをいただきたいということを要望をしておきます。


 次に、工程表の件ですね。これも当然もうつくるという金額の方も反映していくということでありましたので、そのようにお願いしたいというふうに思います。財政効果額、いわゆるこういう改革をしたら幾ら財源が浮く、そういう数字があって、そしてその浮いたものについてどう使っていくのかというところもやっぱり市民と議論をする、これはやっぱり必要になると思います。そういう面でも金額的な面ですね、財政効果額が出るというのは非常に議論がしやすくなる部分だというふうに思いますので、これはできれば細かく出していただきたいなというふうに思います。ただそれもやっぱり市長のリーダーシップといいますか、指示があると思うんですけども、そういった面で言うなれば浮いたお金というのもありますし、新たに税、料等の負担というのも考えられているというふうに思うんですけども、それをただ単に一般会計に入れてしまうのかどうなのか。例えば職員の敷地内駐車場の問題というのを検討中だということを聞いております。これ例としてですけども、学校関係においてもその料金をかける、そういう検討もされているというふうに聞きます。そういう場合、他市においてはそういった、これはそこの駐車場に教職員の方がとめている駐車料金を取るのがいいとか悪いとかという議論はという意味ではなくてですよ、今はそういう検討をされているというのを聞いておりますから、そういう使用料というのを他市については各学校へ備品・消耗品の増額分として配分している、そういう市もあるわけですよね。ほかにもこういった負担を今市長は求められようとしている検討をさせてますけども、そういった使用途の検討も含めて市長はどのようなお考えを持っておられるのかを聞きたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 一般的に申し上げますと、目的税的にそのある使用料をこの項目に使うとか、そういうことはできるだけ避けた方が財政運営としては私は適当ではないかと思っております。やはり収入が入ってくるものに見合って歳出全体をどう考えるかということでございまして、この部分が入ってきたものはこういうふうに使うとか、そういうのは私は財政運営のやり方としてはできるだけ避けた方がいいだろうと思っているところでございます。今のその駐車場等の収入につきましても、それを目的税的にここの部分で入ってくるからこの部分に使うというようなことは今のところ想定しておりません。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 今の話は例えばの話なんですけども、市長の基本的な考え方はわかりました。多分12月議会が終わって3月議会なりにはいろいろなそういった検討がされてくるというふうに思います。今現在ごみの有料化等も含めて検討されていると思いますけども、そのときにまたこれは議論したいと思います。市長のお考えはそういう金額も一般会計に入れて、総量の中でそしてまた支出も考えるというお考えであるという確認だけをさせてもらって、この問題については終わりたいというふうに思います。この財政プラン、大綱の部分についてもでありますけども、とにかく職員削減の数字ですよね。それだけでも私たちが聞いているのは、昨年6月の新市まちづくり計画では18年から22年度で25人の削減と言われ、本年6月の財政健全化プランでは17年から22年度で43人、さらに本年10月の定員適正化策の方針では17年から21年度で54人、そういう提案が目まぐるしく変わってされます。そういう部分でも財政計画、これはもう先ほど市長も答弁されましたけども総合計画をそれは包含したものであるというのならば、より細かい具体的な市長の施策、政策というのは明らかにしていただいて、それも市民に明らかにしていただいて、この議場において具体的な議論ができることを要望して、時間もありませんので教育委員会の教育長の方に再質問したいというふうに思います。


 まず学校安全について答弁をいただいたわけですけども、いじめ、不登校の問題、校内暴力の問題、流感等集団感染の問題、地震災害においての児童生徒の避難場所、自宅への下校の問題、さらにはマスコミ対応・対策の問題等、まだまだ学校教育以外での多くの問題というのを学校現場は抱えているというふうに私は思います。また教育長の答弁ではなかったんですけども、全国的な事件、事例では児童生徒を救おうとして教師が被害者となるケースもあります。現在の教職員体制で安全確保は果たされていると、安全対策は果たされて可能であるというふうに教育長は考えられますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 御指摘のとおり、学校はさまざまなたくさんの課題を今持っていると思います。教職員は授業、あるいは授業の準備・点検整理、給食指導、それから清掃指導、それから放課後のさまざまな問題に対する指導、あるいは職員会、研究会、それから家庭訪問ですね、もうさまざまな業務を今の体制で精いっぱいやっているところだと思います。学校安全のその確保については、現職員の体制で可能な限り精いっぱい努力しているところだと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 教育長の御答弁、そうですよね。可能な限り今おられるところでやっていくんだと、これはもうしょうがないと思います。ぜひ山岡教育長もですけどね、予算の話になりますとなかなか御答弁できなかったんですけども、足立教育長もそれはもうなかなか与えられた人数で安全を確保するのはこれはまあ当然だろうというそういう御答弁になると思います。


 ちょっと時間がなくなってきたわけですけども、国の法律が制定されてない以上、その動向を見据えてという安全法については御回答があったわけですけども、確かに予算措置的な必要がある提言もありますけども、市で、または国の定めた最低基準を踏まえて、より安全かつ快適な学校環境を整備するための学校安全基準を定めるというふうに要綱にはあります。そのためにも地域において地域学校計画の立案実施等々、今でも条例制定は今後検討するとしても取り組めることがあると思うんですけどもどうでしょうか、教育長。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 米子市において確かにいろいろなことをやっておりますけども、そういう全国的な動向を見据えて米子市で何ができるか見据えていきたいと思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 最後に、市長に学校安全対策、私はこれは最優先で取り組んでいただきたいと思っているんですけども、市長の公約の中にも学校教育関係を整備するというふうに掲げておられます。市長もこの安全対策については最優先課題であると考えておられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 子どもの安全のことでございますんで、もちろん学校の安全対策というのは米子市の最優先課題の1つであると考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) そういたしますと、18年度予算に向けてもそういった面についての予算配分には、公約達成のためにも取り組んでいただきたいということを要望して終わります。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 先ほど渡辺議員の認定農業者制度に関する質問の中で、私は新しい基本構想を平成18年度に策定すると申し上げましたが、現在作業中でございまして平成17年度中に策定することにしております。訂正をいたします。


○(生田議長) 次に、中田議員。


○(中田議員)(登壇) 平成17年12月定例会に当たり、私は交通バリアフリー基本構想について質問いたします。


 我が国では総人口がいよいよこれからピークを迎え減少し始める時期に入り、諸外国に例を見ないほどの急速な少子高齢化が進み、本格的な高齢社会が始まった状況にあることは御承知のとおりであります。そのような状況下にあっても豊かで安定し安全な地域社会を創出し、市民生活の質をどのように高めていくのか、そのための地域の文化や伝統を守り、環境を保全しつつ環境と調和しながら人々に安心と安らぎが感じられる社会環境を創出するというまちづくりの建設思想が重要とされており、ハード、ソフト、ハートへの効果的なアプローチが必要とされ、その基本は人間的、環境的視点に立った質の高い社会基盤の整備にあると言われています。このことは恐らく野坂市長が目指す生活充実都市・米子の方向性と同一なものと推測され、これからの米子市の変化を見ていく上での目安となると考えるところであります。そのような中で障がいの有無にかかわらず同様に生活をし、社会参加できるノーマライゼーションの理念も広く浸透しつつあります。このため高齢者や障がいを持った方が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境整備が急務となっており、公共交通機関や施設等においてバリアフリー化の必要性が強く求められています。平成12年11月に高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律、いわゆる交通バリアフリー法が施行されました。事業者が講ずべき措置とともに、自治体が施設やその周辺の道路などの一体的なバリアフリー化を目指す交通バリアフリー基本構想の枠組みが示されました。本市におきましても全国平均を上回る高齢率、要介護者出現率の現状を踏まえ、ノーマライゼーションの考えに基づいた環境づくりを積極的に進めていく必要があります。今後の取り組みをより効果的なものとするために施設や歩行空間に存在する障壁を解消し、まちづくり全体の効果として発展性を求めるためにも実現性のある構想と計画の策定が求められると考えています。そこで2点についてお伺いいたします。まず1点目に、基本構想策定の進ちょく状況についてお伺いいたします。法によりますと、市町村は国の基本方針に基づき一定規模の旅客施設を中心とした地区について旅客施設、周辺道路、駅前広場、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に促進するため、その方針、実施する事業等を定めた基本構想を策定することができるとしています。米子市では、交通バリアフリー基本構想の素案をバリアフリー基本構想策定にかかわる連絡調整会議に平成16年8月に提案されたと聞いています。その素案の基本的な考え方と今後の策定作業をどのような手続で進められようとしているのかお伺いいたします。次に、実施計画についてお伺いいたします。今後基本構想に基づき実施計画を策定することとなると考えますが、実施計画はどのようなタイミングで策定されるのかお伺いいたします。また法ではバリアフリー化の目標を施行から原則10年間の2010年を目標年度としていますが、市としての目標年度の考え方をお伺いいたします。


 以上、2点についてお伺いいたしますので、市長の明快な答弁をよろしくお願いいたします。なお、答弁を受けて再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、交通バリアフリー基本構想素案の基本的な考え方でございますが、高齢者や障がい者などだれもが安全で便利に公共交通機関や道路を利用して移動することができるようにすることを目指して、本市におきましては、1つにはだれにも利用しやすいバス、鉄道駅、2つには安全で快適に歩ける町、3つには広報・啓発活動などの心のバリアフリーの3つの柱を基本方針としております。今後の策定作業についてでございますが、新市総合計画の中で位置づけた上、平成18年度中に基本構想を策定したいと考えております。


 次に、実施計画の策定のタイミングについてでございますが、実施計画は基本構想を策定した後、速やかに道路管理者、事業者において優先順位、実施年度等を勘案の上、策定をお願いしなくてはならないと考えております。目標年度の考え方でございますが、基本構想策定後速やかに実施計画を策定し、2010年を目標年度として実施してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 来年の夏ごろの策定となる予定だと思いますが、総合計画の中で位置づけた上で18年度中に基本構想を策定したい、目標年度につきましては考え方として2010年度を目標年度ということでしたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。やはりこのような施策の遂行に当たっては、上位計画でやっぱりきちんと位置づけた上で実施計画をつくらなければならないと私も思いますので、ぜひそういった形で細かく分析しながらお願いをしたいというふうに思います。それでは今の基本的な考えを確認をさせていただきましたので、具体的にもう少しお伺いしたいというふうに思います。


 まず、実施計画の策定についてお伺いしたいと思います。この実施計画の策定で計画を進めるに当たっての、まず優先順位の考え方についてお伺いしたいと思います。資料によりますと、法による設定要件に基づいて重点整備地区と特定経路を設定するということにされています。計画は当然年次的な実施計画になると考えるところですが、その際どのような優先順位の考え方になるのか、このことをまずお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 優先順位でございますけども、利用者の多い福祉施設、公共施設などの周辺を優先的に考える必要があると考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 利用者の多い福祉施設、公共施設周辺ということだったと思いますが、それではもう1つのその特定経路についてお聞きしておきたいと思います。特定経路の設定につきましては、特定旅客施設と高齢者、身体障がい者等が日常生活または社会生活において利用すると認められる官公庁施設、福祉施設、その他の施設の間を結ぶ経路並びに主要施設間を結ぶ経路ということにされております。現況から見て、国とかあるいは県にかかわる部分というのは、もう達成が正直見込まれると思うんです。そういったつくり方をしておりますし、と思いますが、残るは要は市が実施する部分が残っているということだと思うわけです。そこで市として対象としたい市道の状況をどのように把握して、改善策についてどのように考えていらっしゃるのか、このことについてお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 基本構想の素案を策定しましたときに現地調査を行っておりますが、その現地調査によって改善等の必要箇所は把握しているところであります。改善策につきましては、この調査結果を踏まえて実施計画の中で検討していきたいと考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 現地調査をしておられるということで、その結果を踏まえて検討するということだったと思います。でも他市の策定状況を見てみますと、やはり重点対象施設というのを考えて、それをもとにした整備の進め方の中で優先順位を策定されているように、インターネットやいろんな情報、資料を取り寄せてみますとそういった状況が見えるわけです。そこで市として、特に早期解消が必要と考えるところについてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの利用者の多い福祉施設、公共施設などの周辺と申し上げたわけでございますけども、そういう利用者の多い公共施設などへつながる経路があるわけでございますけども、そういう経路の中で改善が必要な箇所の多い経路、そういう経路を優先的に実施していかなければならないと考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 利用者の多い施設につながる経路ということでの御答弁だったと思います、改善が必要な箇所が多い経路。先ほども言いましたように新たにつくるものとか、県や国がかかわる部分については当然バリアフリー化というものが配慮されて、特に新たにつくられるものについてはつくられていくわけです。問題は既存のものをいつまでにどう解消するのかということが、これから市の財政なんかも勘案しながらやっていく上で重要だというふうに考えるところであります。


 それでは既存のものについてちょっと具体的にもう少し質問したいと思いますが、ふれあいの里ですね、ふれあいの里の進入路についてお伺いしたいと思います。ふれあいの里は近年御存じのように多様な施設利用になってきております。自動車の来場も非常に多くなってきておりますし、だんだんバスの経路にもなっています。資料によりますと駐車場は124台駐車可能だそうですが、この駐車場も満車となることもたびたびで近隣の民間駐車場を利用して徒歩で来られる方も多い状況だというふうに見ております。そこで道路構造の現状についてどう受けとめられているのかということをぜひお伺いしておきたいと思いますが、まず福祉保健部として現在の進入路についてどう見ているのか、これは福祉保健部長にお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) ふれあいの里の進入路について福祉的見地からどう思うかということでございますけれども、進入路の幅が狭あいで、先ほど議員おっしゃいましただんだんバスと大型車同士のすれ違いが困難だというぐあいに認識しておりますし、また歩道につきましても非常に狭あいでございまして、高齢者あるいは車いすでの通行等に十分であるとは言いがたいというぐあいに思っております。理想的に申しますと、車いすがすれ違えるぐらいの歩道がよかろうかというぐあいに認識しております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 私も同感なんですが、大型車同士のすれ違いはもちろんですけれども、大型車が来た場合の普通車でも、あの道路構造からいって十分とは言いがたい現状にあるというふうに私は思います。私だけじゃないと思いますけれども、そういう感覚でとらえておられる方は。そうしますと次に建設部として、今福祉保健部長お答えいただきましたけれども、建設部として交通状況を踏まえた進入路の現況というものをどのように受けとめられておられるのか、これ建設部長にお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) ふれあいの里の進入路を改良した立場としての考え方でございますけれども、これは当初において旧米子西高時代の進入路の幅員内で歩行者や車いす利用者を守るための改良を行うとの方針で現在の形態となったものでございます。だんだんバスの立ち寄りや車での来場者数の増加など、交通状況の変化を考慮すれば自動車のすれ違いなどに十分とは言えないものがありますけれども、歩行者を守るためにはやむを得ないと考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 今の答弁は現行の道路形態を前提とした答弁だったと思いますが、歩行者を守るためには道路構造から見て車道の問題をまさに解決しなければ本質的な解決にはならないのではないかと思うんですが、どういったことに配慮しての答弁かわかりませんけれども、既存の道路構造を、さっきの答弁でありましたけどもやむを得ないという発想で交通バリアフリー法に沿った施策が進みますか。建設部がそういう発想にあるということになると、平成12年11月施行のこの法に基づく施策の推進体制として、市内部の施策の推進体制に大きな問題があるんではないかというふうに受けとめざるを得なくなりますよ。ぜひそういったことはきちっと内部で調整をとっていただきたいと思うんですが、それでは交通バリアフリー化という施策から見て、道路、歩道のあり方をいま一度、今度市長にお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) バリアフリー化という観点からいきますと、道路、歩道のあり方につきましては、道路については2車線、また歩道につきましては車いすがすれ違いができる幅の構造が望ましいと考えておりますけれども、先ほど建設部長が答弁しましたように、現状としましては旧西高の進入路の幅員内で整備するという方針で行ったもんでございますので、その点は御理解いただきたいと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 交通バリアフリー法では、業務構想に基づいて整備される道路とか信号機だとかの基準が定められていますよね。基準のそのやつを見てみますと、例えば道路の歩道のところには、車いすの使用者のすれ違いを可能とするため2メートル以上の幅員を連続して確保することというような基準にはなっているわけですよ。そういった目から見て、現状がこのバリアフリー法の施行目的、国の推進目的から見て現状がどうなのかということは、ここで改めてその数字がどうだったのかということはお伺いしませんが、ぜひその辺を見てもう一度歩道をはかってみるなり現状を再確認してみるなりということをぜひお願いしておきたいと思います。現状となった経緯は、私も旧西高の現状で当時そういった方針でやってきたという経緯は理解しています。しかし私が今議論しているのは、このバリアフリー法の施策に沿って今後望ましい方向にどうしていくのかという議論をしているんです。現況がどうで経費がどうで、ですからやむを得ないという議論をしているんではありません。バリアフリー法に沿ってこれからどうしていくのかと、高齢社会に向ってという議論をしておりますので、そういったことの観点での御議論をお願いしたいと思いますが、それぞれの施設というのは特性というものが当然あります。ふれあいの里は今回指定管理者制度のいろんな説明資料なんかも見て書いてありますけれども、市民福祉の総合的推進及び民間福祉活動の促進を図るために複数の機能を有する総合施設として高齢者の生きがい対策や機能訓練、子どもの健康相談、あるいはボランティア団体の支援活動の拠点施設として活用されているという御認識で、市の方も施設の現状ということをとらえているはずです。先ほど特に早期対処が必要となる箇所について、どのように考えているのかと私質問したときに、利用者の多い公共施設などへつながる経路の中で改善が必要な箇所の多い経路を優先的に実施しなければならないという答弁をされたはずです。それから優先順位のさっき考え方を聞きましたときには、利用者の多い福祉施設、公共施設周辺という答弁があっただろうと思います。この施設はまさにその利用者の多い施設の中でも、まさに交通バリアフリーの観点から見て対応が求められる福祉を中心とした公共施設ではないですか。所管ごとの政策遂行の意識に、先ほどの答弁から見ますと私は違いを感じましたので、これは早急に内部調整をしていただいて施策の推進体制をとっていただきたいというふうに要望しておきます。


 そうしますと計画を進めていく上でぜひ聞いておきたいのは、財政の裏づけ、それから予算措置の考え方についてお伺いしておきたいと思います。先日発表された新聞に出ておりましたけれども、先ほど来各議員からも出ておりましたが、2006年の予算編成方針では2009年度までの普通会計の45億円の財源不足を段階的に回避する、そのために今年度よりさらに緊縮をして財政推計より11億円の減額を目指すということとされていますね。そのような取り組み方針の中にあって、どうこの施策に対して財政的な裏づけをもって計画を策定しようとしているのか、この計画に対する財政措置の考え方をぜひお伺いしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても原則的には既定の予算枠の範囲内で実施可能な箇所について道路、歩道の段差解消や点字ブロックなどの設置などの対応を図ってまいりたいというふうに考えているところでございますけども、実施計画が作成された後に本計画に沿ってどういうことができるかということでございますけれども、予算枠の拡充というものが可能かどうか、その辺も検討してもらわなきゃいかんと思っているところでございます。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 予算枠の拡充ができるかどうかを検討していきたいという今ことだったと思います。施策には施策の質と量、財源の確保というのはもう当然制約の中でどう整備していくのかということだと思うんですね。特にノーマライゼーションというのは権利概念に基づく評価要素というのが非常に強いわけですから、将来多くの人が受益者となる社会的最大便益という評価要素との間の調整というのは、当然どこの自治体も課題としているところだとは思うんです。そういった中でもこれから就業人口がどんどん減少し始めて、社会的な対応も求められていきます。高齢者の就労意欲も新たな形で出てくるはずです。社会に対する新たな高齢層に対するニーズに沿った社会参加という形態も出てくるはずです。移動時のユニバーサルデザインというのは不可避な問題になってくるわけですけども、先ほどあと5年間の計画目標に対して上位計画に位置づけてやっていきますという話であったんですが、今予算枠の話、要は実施計画の策定後のことについては拡充を図れるかどうか検討をするということだったと思いますが、それでよろしいですか。これから後、そんな数年しかなくて18年度には計画策定をしていくのに検討ということですか、もう一度お伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 基本的には、既存の予算枠の中でどこまで対応できるかということを検討していかなきゃいけないだろうと思っております。そういう中で実施計画が策定された後につきましては予算枠というものがあるわけでございますけれども、そういう既存の予算枠の中で対応できるのかどうか、また拡充が可能かどうか検討していかなきゃいけないと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) ずっと先日来議論をしておりますけれども、予算枠のことについて一律シーリングを張って削減するかどうか各課で優先順位をつけるかどうかということだったと思いますが、できるかどうか検討ということはこの施策の推進に対して検討という話でいまだにやっとって、各所管課はそんな優先選択ができて、この施策、バリアフリー法に基づく例えば道路改良ほどの予算の執行が各課の優先選択で、政治判断なしに各課の職員が振り分けの検討でやっていけれる問題ですか。これはやっぱり市長の政治方針として、例えば生活環境整備費を拡充するなら拡充してそれに当たるのかどうなのかという方針を出さなければ、各課がシーリングを張られた中でそのむだな仕事というのは、例えば土木の中でむだだと思っている仕事なんかないはずですよ。その中で優先順位をつけようと思って職員にその方針なしで振り分けで優先選択がつけられますか。やはりここには市長の生活環境整備費を、この予算枠というものをどうしていくのかというそういった考え方を示すべきではないですか。もう一度お伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん全体の予算枠の中でどういう形ができるのかどうかを検討しないけないと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 先日来からのずっと議論で同じことになってくると思いますけれども、それは各課でシーリングを張られて自分とこで方針なしにしなさい、そういった段階でこのバリアフリー法での改良工事ほどの枠が私は生まれるとは思っていません。ぜひ生活環境整備費の予算枠というのはやっぱり政策的に国が進める政策ですからね、それを米子市がそれに沿った形の予算枠を政策方針として考えないということになると、本当に2010年までの計画期間で、先ほど市長が上位計画策定後にこれを基本構想を立てて、基本計画を立てて実施しますという御答弁をされましたけども、言ってみれば18年度に策定して19年で早急に計画をつくってですよ、それで2010年までの間に何年ありますか。その中で予算枠を拡充なしで政策的な上乗せなしで本当にこのことが先ほどの答弁のとおりにできるかどうか、もう一度確認をしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 既存の予算枠の中でどこまでできるのか、足らない部分がどれだけあるのか、また全体の予算がどうなっているのか等を考えて総合的に勘案していかなければならないと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 水かけ論になっていきますので、それが本当に先ほど前段で18年度で構想を立ててそれでやっていくんだと、それから実施計画が策定されるまでの間は既存の予算枠の範囲内で実施可能な箇所について問題点の解消をしていく。私はある意味で実施計画が立てるまでの間は、既存の予算枠の中で障がい者の方たちの協力を得ていろいろ調査をしてきた点字ブロックの解消だとか段差の解消を、通常の予算枠の中で対処療法的にやっていくことは理解できるとこです。市の非常に厳しい予算の中での遂行で国の定める施策に沿っていくわけですから、そこは理解できます。しかし本当に市長が先ほど来冒頭からずっと答弁されてきた中身からいって、本格的に実施計画を定めて実施しようと思えば、とてもこれは各所管の現況の圧縮予算一律減量方式みたいな予算枠の執行体制の中で振り分けろなんて言われたら、建設部の仕事はこれからどうなっていきますか。いろんな地域といろんな合併協議も含めて、いろんな整備計画を進めていかなければならない。取捨選択はもちろんしなきゃいけませんが、政治方針なしで予算枠の拡充抜きでこのことが私はできるとは思っていません。ぜひとも市長のやはり政策方針として、この国が進めようとしているバリアフリー法の施策に沿って期限どおりやるのか、それとも期限を超えてでも地道に進んでいくのか、その辺も含めてやはり市長みずからがこの政策を進める予算の枠組みの取り方も含めての方針を市民に明らかにしなければならないと思いますよ。最後というか、もう1回だけこの政策の配分の考え方について暫定的な計画ができるまでの間と、計画ができて2010年をどう迎えるのかということと、それ以降の考え方についてお伺いしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 計画ができるまでの間というのは、既存の予算枠の中ではできる範囲内のことを対応していくということだと思っております。計画ができました後につきましては、既存の予算枠の中でどこまでできるのか、またそれ以上の部分がどれだけ必要なのか、また全体の予算がどうなっているのか等々を勘案して、この予算について対応できるのかどうか考えていきたいと思っております。またその後につきましては計画実施後のことでございますんで、計画がどこまで実施できたのか実施できなかったのか等々を勘案して、その後のことにつきましてはまた考えていかなきゃいかんだろうと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) ぜひみんな仕事も一生懸命職員もしているわけですから、先日来言われている政策方針を明らかにして、どう整備を進めていくのかというところはぜひ政治方針に基づいて明らかにしていっていただきたいと思います。


 私はこの間の決算審査特別委員会の五役質問のところも改めてずっと振り返ってみました。まさに検討する検討する、検討して検討することを検討するみたいな御答弁もあったと思います。例えば優先順位の問題でも、あたかもさっき言った施設の特性からいっても非常に重要なこのふれあいの里の施設に対しての優先順位が、他と総合的に勘案してみて周辺の道路と全体で見なければわからないといったような御答弁もそのときには出ました。施策というのを、この今回国が進める施策というのをきょうもいろんな答弁の考え方の違いもあったわけですけれども、ぜひ内部できちんとその施策の遂行するための政策方針と要するに市長の進めようとする政策の意思決定が、各課にどのようにこの事業計画にのっていくのか、そしてそれがもう予算配分の中できちんと企画、財政とリンクした将来の執行体制、遂行体制をどうするのかというとこから根本的に私は考えていかなければならないと思いますよ。その辺のことを十分認識をしていただいて、土台となる施策がどういう形で進めていくのか、全課にまたがってその思想、理念というか市長の意思決定がどう反映されていくのかも含めて、やはり私は組織体制のあり方そのものに今まだ弱さがあるというふうに思っています。ぜひこのことはきょう、検討する検討するで終わるようですので、ボクシングじゃあるまいし、けん闘、けん闘は、私の得意分野ですが、検討ばかりやっとっても話になりませんので、具体的な計画に基づいての議論を引き続き今後もしていきたいと思いますので、ぜひその検討結果をできるだけ早急に明らかにしていただくことを要望して私の質問を終わります。


○(生田議長) 次に、安江議員。


○(安江議員)(登壇) 平成17年12月定例議会におきまして、以下6点質問させていただきます。


 1、高齢者の生きがい対策について。人口の高齢化が急速に進む中、21世紀前半には65歳以上の人口が総人口の約25%に達する超高齢社会が到来すると予測されています。そのような環境の中で高齢者に働く場を提供し、生きがいの充実と社会の一員としての役割を果たすことによって、地域社会づくりと福祉の増進に寄与しようとするシルバー人材センターは必要不可欠なものと考えます。しかし旧淀江町と旧米子市の行政の合併に伴い、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の第46条の規定の趣旨にかんがみ、原則1市町村に1シルバーと定められていることから、淀江町シルバー人材センターは社団法人米子広域シルバー人材センターに編入統合することになりました。統合までの平成16年8月、2回目の理事会では、統合後に淀江地域が現在より広域化によって不便を生じない、小口の仕事が軽視されない、サービスの低下を招かないということを基本理念とし協議することが確認されています。さらにその理念が反映するように、平成17年4月1日の統合の期日までに新シルバー事業の運営にかかわる15項目について理事会並びに業務調整会で精力的に協議を重ねてこられました。その協議項目の5番目の支所等の設置に関することでは、現在の淀江町シルバー人材センターを1年間に限り淀江連絡所として設置すると書いてありますが、当時淀江町の会員の方から反対の声が上がりました。今でも大多数の方が納得しておられません。町内の方もことし限りの連絡所の閉鎖には不満を持っておられます。連絡所として残すところ約3カ月になった今、再度調整し直す必要があると考えます。高齢者保健福祉計画の中に生きがい対策として推進されている事業でもあります。介護予防としての要素も含まれているこのシルバー人材センター事業に対する市長の理念、並びに今の淀江町シルバー会員の方々に対する思いを把握された中でどのような考え方を持っておられるのかをお聞かせ願いたいと思います。


 2つ目に、総合計画策定における新市まちづくり計画との整合性についてであります。苦しい財政状況の中で新たな問題や事業に対応するために、次々と補正予算が組まれております。現在進めておられる総合計画策定するに当たって、このような新たなニーズと合併協議会で話し合われた新市まちづくり計画との間にどちらの事業を優先させていくのかという判断基準はあるのでしょうか。


 3番目の指定管理者制度についてであります。候補者の選定結果から市の外郭団体、民間事業所以外のNPO法人等の団体が指定管理者になるのは難しかったように思います。説明方法の仕方や実施期間、選定基準等に反省点はなかったんでしょうか。また選定から漏れた外郭団体職員の再雇用並びに再就職について、市としてはどのような働きかけを現在されようとしておられるんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 4番目、福祉バスの運行について。だんだんバスの運行経路が米子北側のみで、しかも中心部の狭い範囲でしか運行されておりません。周辺部への経路の拡大を図ることが必要と考えます。特に周辺部から総合病院や福祉施設へ向けての交通網を整備していかなければならないと考えます。ただ今の米子市の財政現状を考えますと無理も言えないかもしれませんが、民間やボランティアによる新しい交通網の確保、または市内の既存のバス会社への運行経路の要望など何か工夫できることはないかと考えます。


 5番目、学校教育と地域教育とのかかわりについて。1、環境美化について。平成17年9月の米子市定例議会におきまして、淀江中学校の土手の松の植えかえ問題について議論をさせていただきました。その後、町内外のボランティアの方々によりまして組織を、そして基金の設立を実施していただき短期間で問題解決をすることができました。そのことに対しましてこの場をおかりしまして、かかわっていただいた皆様方に感謝申し上げたいと思います。市内の小中学校の環境美化に関して、このような地域のボランティアの方々によって植木のせん定や校舎内の小修繕を好意的にしていただいている場合が多いようです。限られた教育予算の中で維持管理することが困難な状況にあり、地域の方にお願いする傾向にあるのではないでしょうか。学校と地域との連携が持てるという点ではよいのかもしれませんけど、学校でできないからといって何度も地域にお願いすることがあってはならないと思います。学校として対応できるだけの予算を持つことも必要であると思います。来年度に向けて、学校からの管理費についての要望がどの程度こたえられようとしているのでしょうか。2番目、生活安全についてであります。小さな子どもを巻き込む犯罪が依然として後を絶ちません。今回の広島の女児殺害事件において反省すべき点が幾つか上がってきたと思います。防犯ブザーを携帯していてもその機能を発揮できなかったこと、また目撃者が何人かいたにもかかわらず未然に防ぐことができなかったこと、それらの反省点をそのままにせずに米子市としての早急に対応できるところは実施するというような姿勢が必要ではないかと考えます。例えば児童の携帯している防犯ブザーの取り扱いについて、音色と音量等ですが地域の人々に周知していただくことが大切と考えます。小学生のいない家庭では今小学生が持っている防犯ブザーがどんなものかも知っておられない方もあり、近所で鳴っていても何の音かと思われ緊急な対応がとれないままでいることがあります。早急に米子市内の住民だれもが助けを求める音を知る必要があると考えます。どのような取り組みをされるかお聞きしたいと思います。


 6番目、街路樹の管理と整備についてであります。大きく茂った街路樹を見て立派に育ったものだと樹木の生命のとうとさを感じるわけでありますが、余り大きくなり過ぎてあたりとの景観の調和が損なわれたり安全性が欠けたりする場合があります。街路樹の役割と安全性、そしてその管理との整合性は一致しているのでしょうか。


 以上、6点につきまして明確な答弁をいただきたいと思います。なお答弁を受けて再質問をさせていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安江議員の御質問にお答え申し上げます。


 まずシルバー人材センター事業に対する理念についてでございますが、シルバー人材センターは定年退職後、就職は望まないが長年の経験や技術を生かして働き、何らかの収入を得たい、社会のために役立ちたいという健康な高齢者に個々の能力と適正に合った臨時的、短期的な就業の場を提供するところであると理解しております。


 次に、淀江地区のシルバー会員の方々の思いについてでございますが、淀江連絡所への愛着や心情は理解いたしておりますが、淀江連絡所の存続についてはその運営主体である米子広域シルバー人材センターが決定されるべきものであると考えております。


 次に、新しいニーズと新市まちづくり計画との優先基準はあるのかとのお尋ねでございますが、総合計画におきましてもまちづくりの基本理念といたしまして新市の一体性の確保を掲げており、新市まちづくり計画を最大限に尊重した計画とすることとしております。新市まちづくり計画に示された事業の優先基準をもとに、新たなニーズを踏まえた施策を含め計画的に展開していく必要があると考えております。一方、補正予算につきましては当初予測できなかった事案で真に緊急性を要するとして対応するために計上するものでございまして、まちづくりのための事業の優先基準とは基本的に異なる観点のものでございます。いずれにいたしましても合併後の新市が発展していくためには、各年度の財政状況を踏まえつつ議会に御相談して対応してまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者制度についてでございますが、候補者の募集に当たっての説明、募集期間などに反省点がなかったのかとのお尋ねでございますが、現地説明会の開催、あるいはその後の質問の受け付けなど応募希望者に対する説明は可能な限りの対応に努めてまいりました。また募集期間につきましても、指定管理者制度への移行スケジュールの限られた時間の中で必要な期間設定に努めたところでございます。


 次に、外郭団体職員の再雇用についてでございますが、出資者の立場である市としましては雇用に一定の責任がありますので、指定管理者への再雇用のあっせん、外郭団体内部での雇用調整などの最大限の努力をし、対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、市内循環バスについてでございますが、厳しい財政状況と費用対効果を勘案しますと、その経路の拡大は非常に困難と考えておりますが、市といたしましても既存の交通サービスの利用、民間やボランティアの力を活用する等、できるだけ市民の通院、その他日常の移動について利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。ボランティアによる新たな交通手段の確保についてでございますが、現在NPO法人等がボランティアで障がい者の方などを輸送する福祉有償運送について、その許可に係る米子市運営協議会の設置を進めております。事業者によるバス路線の運行経路につきましても、平成15年度の労災病院線の増便を働きかけるなど必要に応じて要望を行ってきております。また旧米子市から引き続き米子市生活交通確保検討委員会において、バスを初めとする公共交通のあり方について検討していく所存でございます。その中で乗り合いタクシーなど新しい交通サービスにつきましても費用対効果や既存の交通サービスとの協調を考慮しながら検討したいと考えております。


 次に、街路樹についてでございますが、木々がつくる四季折々の変化により人々に安らぎと潤いを与える大切な空間でございまして、景観向上や緑陰形成機能等の多面的な役割と安全性を持っております。また維持管理においても定期的なパトロールにより樹木のせん定、落葉清掃、除草、あるいは交通安全上の視界を妨げる枝等の撤去など関係者や沿道住民の方々の協力を得ながら日々維持管理に努めているところでございます。今後とも地元自治会や沿道住民の方々などとのさらなる協働を図りながら、適切な維持管理を推進してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安江議員の御質問にお答えいたします。


 学校教育と地域教育とのかかわりについての御質問でございますが、地域のボランティアの方々の御好意により学校の樹木のせん定などを行っていただいているケースもございます。地域の方々の学校に対する並々ならぬ愛情を感じられ、深く感謝をするものでございます。ただし、すべてについて地域のボランティアの方々にお願いするものではなく、必要なものについては学校配分予算で対応してまいりたいと考えます。


 昨今の児童をねらった痛ましい事件が多発していることから、子どもたちの安全を確保することは喫緊の課題だと考えております。児童が携帯している防犯ブザーの音等につきましては、あらゆる場を通じ地域の方々に周知することにより地域の方々との協力により、子どもたちの安全を確保してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時42分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 安江議員。


○(安江議員) 休憩時間、ちょっと拍子抜けをしておりますけど続けて行いたいと思います。


 6番目の項目から行わせていただきます。街路樹のことなんですが、今回の報告を受けております市道冨士見町東線の歩道の街路樹の柳が腐って倒れ、個人宅の屋根がわら及び雨どいを損傷しているということがありました。そういった市道に関せずすべての県道、国道なんでしょうけど、とりあえずは市の管理下にあります市道のそういった街路樹の定期的な点検はなされていたんでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 市長の方もお答えいたしましたが、定期的なパトロールをやっておりまして、今後ともそうした市民生活の安全性の確保については定期的なパトロールを行って、その樹木の状態の把握に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 定期的な点検が行われていてもそういうことが起きたということは、やはり点検の方法というものを再度もう1回検討しなければならないと思いますけど、そのあたりどうでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 御指摘のとおり、そうしたそのチェック項目っていいますか、あの柳については中が空洞化をしておったというふうなこともありますので、そういうふうな意味合いでどういうところをチェックするのかというのを、さらにきちっとチェック項目をはっきりとしてそうした体制をとりたいと思います。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) その検討の中にぜひ入れていただきたいんですけど、やはりチェックする、見る、その見方ですよね。例えば運転席から見る見方、そして歩行者としての立場、いろいろな立場からその街路樹を見なければならないと。ただ単に自治会の方と協働しながら行われているというのはわかりますけど、ふだんそこを通られる自治会以外の方というところの観点が欠けているのではないかと思います。その中でポプラという木も樹木に植わってます。ポプラは結構大きくなります。そうしますと電線との交差している部分があったりしますので、そういうところでの電線を切断することによっての地域住民の方のそういった生活を奪うことにもなりますし、それとポプラ以外の逆に低木ですね、ツゲなどの低木を街路樹として植えておられる分があります。その場合、ツゲの高さ、これも高過ぎることによって小学生、または幼児ですね、保育園の子、幼稚園の子などが見えなくなる、そういう部分があるんですね。ですから低木に関してもある程度の人が見えるような高さ、お互いに車からも歩行者からも見えるような高さというのが私は望ましいんではないかと思うわけです。そういった意味での低木の高さっていうような基準みたいなのを今後設けられるようなことはないんでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 実際問題のそうした管理基準があると思うんですが、今私、申しわけないですけれどもちょっと把握しておりませんが、その辺も今後そうした管理基準がきちっと必要で定めてないというふうなことであれば、そうしたところも定めなければいけませんし、その辺を徹底していきたいというふうに考えます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ぜひそういうような方向で何かある前に行ってほしいと思います。


 続いて学校関係なんですが、今回各学校から特に小中学校の校長先生方から管理費についての要望をどの程度実現されようとしておられるんでしょうか、お伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 学校管理運営上必要な経費、いわゆる学校運営標準経費ということでございますと、平成18年度当初予算編成方針におきまして、その部単位の経常経費の20%削減の対象から除外することによって必要経費を確保したいと考えているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) それはわかるんです。そうではなくて、今回の要望が上がってきておると思います、各学校から。そういった要望に、じゃあ何割程度その中でこたえることができていくんですか、今回。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 各学校の要望というのはいろいろあると思いますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように20%削減ではなくて必要経費を確保していきたいという方向で、あとは学校の方で昨年度に見習って使っていかれると思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) いや、そうじゃなくて、これだけしかありませんよというふうに、市から出すだけじゃないと思うんです。その前にやはり各学校からこういうふうな修繕ないしいろんなこの教育的な授業をしていきたいと、そういうようなためにこれぐらいのものはちょっと市の方で見てもらえんかというような要望があると思うんですよ。ですからその要望に何割こたえられているのかと。次回その予算として組まれる、何割ぐらいこたえられるような方向にあるのかと、ちょっとその辺をお聞きしてるんですけど。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 実際まだ何割とかそういうようなところまで行っておりませんけれども、例えば弓ヶ浜小学校のトイレ等やっていこうとか、そういうようなことは予算計上していっております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 1つ前向きな意見が聞こえたわけですが、じゃあ実際に今年度は何割ぐらいこたえてもらえるかは、すべてではないんでしょうけど、今年度よりやはり来年度はそのような前向きな考えがあるならば、実際にしっかりとこたえていただきたいと思います。このことに関しましては同僚議員も追及しておりますので、1つ今前向きな話が聞けたということで、次の生活安全についてなんですが、これも先日、森川議員の方でこの議場をおかりして防犯ブザーの実際に鳴らす、そういった行為をしていただきました。ただこの狭い議場、共鳴しております。ここで鳴らしても聞こえる音と外で鳴らす場合とで全然違うわけですね。実際にそういうことも考えながら生の音を地域住民の方にしっかりと聞いていただいて、そしてさらにはその防犯ブザーをどのような形で子どもたちが使おうとしているのか、またどのようなことで地域の方に望んでおられるのかということを今年度中、もう12月も暮れが間近ですけど、各自治会の会合等もあると思います。そういう意味では自治会連合会を通じてそのようなぜひ防犯ブザーのそういった周知徹底というものをせめてしていただくことが望ましいのではないかと思うんですけど、どのような考えでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 既に自治連合会長、あるいは公民館長等にお願いをしておりまして、12月22日にそういう会がありますので、ブザーの方を公民館の方に置きまして各種会合に音を実際に出していただいて周知をしていこうと思っておりますし、庁内においても掲示板の方に出しておりますけれども、いろいろな会合でそういう音を周知をお願いをしていますし、学校の方にもいろいろな会合においてはそういうように音の周知をお願いしているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) そのような活動をしていただきたいんですけど、ただお願いお願いだけじゃなくて、それがどのような形で実施されたかということもやはり把握しておかなければだめだと思うんですね。ですから言いっ放しではなくこの実際のところをきちっと現状把握、そういったものをしっかりと進めていただきたいなと思っております。もう既に11月の25日には永江公民館の方では、米子署から講師を招かれて防犯講習会で防犯ブザーの周知を図っておられます。このようなもう実際に必要だと思われる公民館は実施しておられますし、地域の目が子どもたちに注がれるようなそういった地域教育の充実にしっかりと努めてほしいと思っております。


 続きまして福祉バスの運行についてですが、実際にだんだんバスとどんぐりコロコロは使用目的が違います。どっちかといいますと福祉バス的なものがどんぐりコロコロなんだと思うんですが、そのだんだんバスに関しまして、ただ単に市民の交通網の利便性だけを考えたことだとしますと周辺部とこの中心部を走っておるだんだんバス、そのことからいわゆる市長がよく申されてますけど公平、公正というような立場からすると、周辺部の方と中心部の方の生活路線の格差というものがあるんではないんでしょうか。その格差についてはどうとらえておられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 必要あれば部長から補足させますけれども、私の理解ではだんだんバスは市内中心部を回っているバスでございまして、市外から入ってこられるバスにつきましては、その中に入ってこられていろんな路線バスがあるわけですけども、入ってこられたバスによって市内の中心部の循環バスを使っていただくという形での連携を図っているというふうに理解しております。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 補足をせよということでございましたので、蛇足になるかもしれませんが、だんだんバスにつきましては既存の民間のバス会社のことですけども路線バスの便利さとかいったことに気づいていただくというような目的もございまして、主体は民間のバス会社であるというぐあいに考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 今、周辺部からは直接駅の方に向かうようなバスを利用して、そしてそれで循環バスを利用していただくというような市長の話もよくわかるんですが、例えばそういった方向をとらえている中で実際の今のそういった周辺部の住民の方の声というのはそれでいいと言っておられるのか、それとももうちょっとこういうふうに改善してほしいと言っておられるのか、そのあたり把握しておられるんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろいろな御要望があるということは聞いておりますし、私も要望を受けたこともございます。そういう限られた財源の中でどうやったら一番その公共交通サービスが提供できるかということで、御承知のように米子市には米子市生活交通確保検討委員会というものがあるもんでございますから、そういう中でどういう路線がいいのか、またどういう形がいいのかいろいろ種々の観点から検討していただいているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) いろいろな声といいますと、例えば周辺部の方はどのような声を出しておられるのかちょっとお聞かせ願いたいんですけど。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) だんだんバス的なものを周辺部にも提供できないかというような声ですとか、だんだんバスの範囲を広げてもらえないかとかそういう要望はございます。ただ御承知のようにだんだんバス自体でも相当な予算を組んで、たしか1,000万以上だったんじゃないかと思いますけれども、ような状況の中で運行しているわけでございまして、また全体のバスに対する補助というのもたしか5,000万以上だったと思いますけども、そういう中で運行しているわけでございますんで、そういう中でどういう方法が一番いいのかというのは、これからも検討していかなきゃいけませんし、先ほど来お答えしておりますようにボランティア等での福祉有償運送とかそういう面もこれからも検討していかなきゃいかんだろうと思っているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 今出ました福祉有償運送のことなんですけど、来年度からはそういった要綱をまた民間に向けて配布されていかれるということじゃないかと思うんですが、ただこの場合にはあくまでも民間の方が本当にボランティア感覚でしかできてないんですよね。実費にかかった分だけをお客さんからいただくという形で、本当にそれが運営できるかどうか。さらには実費といってもタクシーの半額ぐらいだと聞いておりますけど、そうしますと利用者の立場からしますと、少し利用者も対象によってちょっと違うんですけど、特に私が申したいのは、やはり病院に毎日ないし週に何回か通わなければならない方、そういった方々へのいわゆる配慮、それが福祉有償バスに適応できるかどうかとなってくるとちょっと難しいところもあるんじゃないかと思いますけど、そのあたりをやはりしっかりと考えていただいて周辺部に向かうバス代金プラス100円というような負担にならないような、利用者にどんどん利用していただけるようなそういった方向をぜひ市としても考えていただきたいなと思うわけです。まだ具体的な計画が出てない中、こういう話をしても論議にならないと思いますが、来年度に向けてのそういった取り組みも私は見させていただきたいと思います。


 続きまして指定管理者についてでありますが、今回、選定結果を拝見させてもらったところ、少し力のあるといいますか、よりよい高い能力を備えた事業計画を実施されるところを評価されるのは当然なことと思いますが、これまでそういった施設運営に当たったことのない団体、そういったところが応募するに当たって、例えば今回7月の下旬に応募要項を受け取った時点でもう既におくれをとってるんじゃないかなと。さらには募集要項を手にされた後に各施設ごとの説明会を聞かれても、なかなかもう締め切り日も近づいてくる中、そういった事業計画を打ち立てる内容そのものが準備できることができなかったんではないかなと考えます。そういう意味で今回の説明の時期とか内容、そういったものについての反省は持っておられないんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後よりよい方法を模索していかなきゃいかんだろうと思ってますけれども、今回の場合、先ほど申し上げましたように現地説明会の開催ですとか、あるいはその後の質問の受け付けなど応募希望者に対する説明は可能な限りの対応をしてまいったと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 今回は18年度の4月からということなんで逆算されてそういう形になるのは承知しておりますが、次回の指定管理者を導入するに当たっての反省というのは、じゃ今回と全く同じような形をとられるということで受けとめていいんですか。反省はないんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) よりよい制度にしていかなきゃいけないとは思っております。今回のやり方、またその結果はどうだったかということを踏まえて次回に備えたいと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) すべての団体からお聞きしたわけじゃないんですが、実際に応募要項の中身を各施設ごとに説明された中で、その要項をただ読み上げただけで、例えばその施設に対する住民のサービスはこういうところにあるんだという声をぜひ反映してほしいとか、またはこの施設を管理運営するに当たってのやはり特に配慮するべき点とか、もろもろのそういった施設にかかわる問題点、課題点をやはり投げかけてあげることによってその施設管理を運営していこうという団体は、そこに向けてのいわゆる事業計画を頑張って立てられるんじゃないかと思うわけです。私は公の施設を民間に預ける意味でもサービスの向上というものを打ち出す中では、説明会の内容の中にそのような課題点というものを踏まえた説明会というのが必要ではなかったんでしょうかね、どうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々のケースによって違うとは思いますけども、現地説明会の際にはその各施設に応じてどういうサービスの提供、またどういう運営が求められているか等々の説明はさせていただいたと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ぜひこの後、まだこの議会で決めていくわけですが、選考に漏れた団体のそういった気持ちないしそういった声も参考にしていただければと思います。実際に今回、外郭団体以外の団体が決定された中でいわゆる選考に漏れた外郭団体の職員の待遇についてですが、実際に事業計画の中、平均でいいんですけど、どれぐらいの再雇用をするということになっておるんでしょうか。割合的なものをちょっと教えていただきたいんですけど。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) お答えいたします。


 選定に漏れた外郭団体の職員の再雇用問題につきましては、基本的に次の指定管理者候補者の方で一応の現在の人員をすべて人数的には吸収するという形で現在協議をしております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) なるほど。事業計画の中には具体的にそういった再雇用の人数というのは上がってなかったわけですか。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) 提案を受けました事業計画書の中には具体的な人数ですね、これはすべて申し出を受けて入っておりますけども、その中身の身分だとか勤務時間だとか待遇だとか休暇等、あと保険の適用等、この辺の詳細につきまして指定管理者候補者の方に職員採用の詳細の書類の提出を今求めておる段階でございますので、それらを踏まえまして5者協議、いわゆる市の方では原課とあと職員課と、それと行革室と、あと従前の管理団体、また指定管理者候補者の5者で協議を近々に始めることにしております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) その際に再雇用されるのはとってもいいことなんだと思いますけど、ただ条件的に個人の方で例えば再雇用はされたはいいんだけど自分の考えている条件とちょっと違うという場合があった場合には、再雇用されずにほかの方での再就職を考えた方がいいとかそういうふうに考える方もおられると思うんですよね。ですからそういった職員の方とのいわゆるヒアリング、聞き取りをしっかりしていただきながら、そのお互いの条件を提示したり聞きながら進めていくということは当然されますですか。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) 雇用問題に当たりましては、あくまでも該当する本人さんの希望、意向というのを最大限尊重するということからスタートいたしますので、条件面で合意できないと、希望に沿わないという場合もあり得るかと思います。そうした場合にはそれ以外の道を模索していくということで、我々といたしましても最大限の支援を行っていきたいと考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) わかりました。例えばその再雇用で、漏れたり再雇用されなかった方の別の仕事への再就職へのあっせん、これを先ほど市長の答弁では十分責任を持って見ていきたいと言っておられました。つまりそれは再就職、とりあえずその方の皆さんの一応落ちついたところまでを見られるわけですよね、就職が決まるまでは。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) はい。なかなか個々のケースによりまして時間を要する場合もあろうかと思いますけども、一定期間で我々は打ち切るというのではなくして、あくまでも最終的な解決に向けて時間がかかる場合もあるかもしれませんけどもフォローしていきたいと考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ぜひまたそういうこともしていただいて、指定管理者制度そのものを次回の導入するに当たっての過程等をもう一度振り返って、よりよい方向で進めていただくことを要望します。


 続きまして総合計画の策定においてでありますが、さまざまな議員の方からいろいろと総合計画についての質問が出されている中、私1つ気になるのが、この担当課から出されました総合計画策定基本方針、その考え方なんですね。その中にいわゆる新市まちづくり計画との整合を図るというふうに書いてありますし、先ほど市長も答弁で言われた新市まちづくり計画を最大限優先するというふうに言われました。その最大限優先という言葉として整合性を図るという言葉が実際にどういうことなのかということを考えますと、非常に不安になる部分もあるんですね。実際のところ、私としてはこの新市まちづくり計画をこの15年間で特に主要事業に当たっては実施していく方向にあるんだなというふうに考えてはいたんですけど、しかし今回ちょっとはっきりした部分で言わせてもらいますと、財政状況に応じて対応する事業の1つとして市営住宅の五千石が上がっております。そして先ほど来話ありました米子駅南北一体化計画、これも検討委員会で検討中ということでありました。そうしますとそのような財政状況に応じて対応する事業が優先されているような気がしてならないわけですね。例えば緊急・安全性を要するような事業、例えば大垣団地、同じ市営住宅の大垣団地が軽視されて五千石が入ってきたと、これはそれぞれのその担当課での基準が変わったのか、またはそういう何かあったかと思いますけど、ただそういった新市まちづくり計画での優先順位がこの総合計画を策定する中でちょっと変わってきていると、その辺をやっぱり市民は不信感を持つわけでして、そのあたりどうなんでしょうか。最大限優先されるとか整合性を図るというのはそのままをやっていこうという気持ちでなくて、やはりもとから再検討されるっていうことなんでしょうかね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん新市まちづくり計画に掲げられた事業、またそこで掲げられた考え方等は最大限に尊重してまいりたいと思っております。今市営住宅のことを言われましたけれども、市営住宅に関しましてはやはり古いものから改築していくというのが原則でございまして、現在の状況ですと白浜住宅、次に五千石等が考えられると思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) まあちょっと市営住宅の例を挙げたわけですけど、ただ15年の中に大垣団地等も入ってきているわけで、そうしますとその15年の中で本当にできるかどうかと考えたときに、これちょっと難しいではないかという気持ちになってきてるわけです。ですからそういう意味からすると、新市まちづくり計画そのものが既にどっか担当部の方で見直しを図られてるんではないかなと考えるわけです。新市まちづくり計画に上げられたそういった事業内容がこれはちょっと難しいではないかと、優先順位をつけることになってちょっと漏れてきてるんではないかと、そんなことはないんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どういう形で上がってるか私も詳細はつまびらかにしておりませんけれども、いずれにしましても先ほどおっしゃいました市営住宅ということであれば、当然に古いものから順に改築していくということだと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 新市まちづくり計画自体の見直しを水面下の中で図られているわけですか。それについてはどうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても新市まちづくり計画というのは合併の際に15年間を目標にして立てたものでございます。今度の総合計画というのは基本構想が10年、それから実施計画、基本計画が5年ということで今後の新しい米子市の総合計画をつくるものでございます。その総合計画をつくるに当たりましては、当然のことでございますけども旧米子市の総合計画、旧淀江町の総合計画、また新市まちづくり計画等、今までの計画を尊重しながらつくっていくわけでございまして、特に合併後最初の年、年度から行けば2年目ということになるかもしれませんけれども、平成18年度からの総合計画をつくるわけでございますんで、合併後最初の総合計画ということもありますんで、当然のことでございますけれども新市まちづくり計画に上がっております事業ですとか考え方というのは十分尊重してつくっていかなきゃいかんと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 普通の総合計画を策定するのと今ちょっと違うと思うんですよね。といいますのは、やっぱり合併して間もない総合計画、片や15年の長い期間の中での新市まちづくり計画があり、そして今やろうとしている総合計画策定に関しては5年間の基本計画、10年間の基本構想、15年というのがないわけなんですよね。ですからあくまでも特別な状況にあるわけでして、せめて15年間のシミュレーション的なものを持ち合わせた中で、やはり総合計画に組み込んでいかなければならないんじゃないかなと思うわけです。予算は1年1年で組み立てていくのかもしれませんけど、そういった長いビジョンでの構想が必要だと私は思います。


 最後になりますけど、高齢者の生きがい対策についてであります。先月の11月の末に淀江連絡所のシルバーの会員さんにアンケートをしていただきました。アンケートの内容といいますのは、連絡所または支所として来年も残してほしいかどうかという質問に対しまして、淀江の会員さん70人近くの方の大体61名の方が答えていただきましたけど、95%の人が残していただきたいと。その95%の中でさらに、じゃあ連絡所が来年なくなった場合にどうされますかという2つ目の質問に関しましては、会員をやめるという方が23%、そして淀江独自の作業所、これも大変難しいとは思いますけど、シルバーという名前ではなく淀江独自の作業所としてやっていきたいという方が56%、その2つを足しまして79%の方が、来年度なくなった場合には今の社団法人の広域シルバー人材センターではやっていけないというような方がおられるんですね。そういうような状況というものは、実際には行政が合併し、それにあわせていわゆるシルバー人材センターの方での協議もやってこられたわけですけど、調整が不十分なままにシルバーの方も統合しておられるということなんです。そのような調整不十分という点はお気づきだったんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) シルバー事業に関しましては、私も非常に重要なもんだと思っているところでございます。この合併に当たりましてはシルバー人材センターの方でお話し合いをされて、その合併なり統合なりの案を考えてこられたもんだと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ところがやはり市と国が補助を出しております。そしてこのシルバーのとこにも行政主導型なところがあります。今回総合計画策定の基本目標の1番目に市長は子育てを応援し、お年寄りが元気な米子市というふうに上げておられます。その具体的な1つではないかなと思うわけですね。さらにもう1つは、指定管理者制度から見ても今回社団法人米子広域シルバー人材センターに非公募で選定されております。指定管理者制度の観点から見ても市民サービスが低下しないようにという観点からしますと、これはシルバーを利用されてる方にとって非常に会員さんが減ることによって不便になると私は考えます。そういう意味からただ単にシルバーの問題だというふうに言い切ることはできないと思うんですが、つまり市としては指導監督のもとにそういったところを見守る必要があると思うんですが、それはどのように受けとめておられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 広域シルバー人材センターの運営につきましては、もちろん先ほど議員がおっしゃいましたように米子市も補助等をしております。ただシルバー人材センターの方では独自の自治会等を持っておられて、いろいろ議論をしながら運営をしておられると私ども承知しているところでございます。ですから一義的には広域シルバー人材センターの方で議員がおっしゃるような問題が起こらないよう調整をしていっていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 調整をしていただきたいんではなくて、やはり調整不十分なわけで、その不十分さを市がこうしなさいああしなさいというようには言えないのかもしれませんけど、当然高齢者対策に対する1つの方法でもあると思うんです。そういう意味で新たな施設を、例えば高齢者の居場所づくりに関して新たな場所をつくるよりは、今既存のそういった淀江連絡所を活用しながら、そういった高齢者の方のいわゆる生きがい対策の場所づくり、居場所づくりにもつながってくると私は考えるわけです。実際に会員さんも努力されて70万円近くの管理費を上げようと努力しておられます。そういうようなことから市も努力していただいて、その辺のことを見捨てることなく十分見守っていただきたいと思います。以上です。


○(生田議長) 次に、松井議員。


○(松井議員)(登壇)(拍手) 質問に先立ちまして一言申し上げさせていただきます。


 先般11月15日に久々に明るいニュースがございました。それは天皇家の長女紀宮さんと黒田慶樹さんが御成婚なされたことです。暗いニュースが多い昨今、閉そく感の漂う多くの日本国民の心に明るい光を与えたものであります。国民の1人として心からお祝い申し上げる次第でございます。


 12月定例議会に当たり、本員は先般も質問がありました1つに米子市外郭団体が経営している保育園園舎の改築について、2つ目に米子市遊休資産の売却についての2点について順次質問いたしますので、市長の明快なる答弁をお願いいたします。


 米子市には米子市立の保育園が17園、外郭団体である米子福祉会が経営する保育園が10園、米子市内の認可保育所に入所している全児童の約3分の2を扱っている現状であります。昭和47年に建設され、既に33年が経過した河崎保育園を初めとし米子福祉会保育園園舎が老朽化が進んでおります。改築が必要な時期を迎えようとしています。そこで各園の改築計画とあわせて改築資金計画を市長にお尋ねします。


 次に、米子市の遊休資産の売却についてお尋ねいたします。9月議会で米子市の遊休資産の件数と売却計画についてお尋ねしましたが、その後遊休資産の件数と売却状況はどのように対応されたのかお伺いいたします。本員も質問した関係課でそれ相当の状況を調査してまいりました。当局が調査したものと本員が調査したものと相違があることとは思いますが、例えば米子市が皆生温泉の地内に温泉の泉源を保有することにつきまして担当部に問い合わせたところ、余りにも歳月がたっているため明確な回答を得ることができませんでした。このようなことで当局は米子市の遊休資産すべてを把握していないものと判断いたしましたので再度お尋ねします。


 先ほど皆生温泉の泉源を例に申し上げましたが、この泉源を調査いたしますと昭和53年に地下210メートルから採掘され、摂氏75度の良質な温泉が噴き出したものでありますが、しかし泉源を掘り当てたもののどのように利用してよいのか利用方法が見当たらず、今日まで放置されているのが現状であります。その当時数百万円の投資をし、利用方法も検討されないまま数十年放置されていることは当市としては遊休資産として取り扱っているものと思います。そこで伺いますが、この貴重な資源を地域の発展に役立たせることのできる企業があれば市長としてこの資産を売却する考えはないのかお尋ねします。また開発公社も多くの遊休資産を持っていることと思いますが、この件数、合計面積、簿価価格もあわせてお尋ねします。


 以上2点で質問は終わりますが、答弁をいただきました後に再質問をさせていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松井議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず米子福祉会が運営する保育園の改築計画と改築資金計画についてでございますが、米子福祉会の保育園は昭和40年代後半から年次的に法人設立前の施設の増改築や新築により整備されてきておりまして、その後施設の老朽や道路拡張に伴う移転で一部改築等を行ってきております。築後30年を経過した施設があることは承知しておりますが、御質問の老朽化等による具体的な改築計画や資金計画については伺っておりません。米子福祉会に対しましては長期的な視点で法人全般に係る組織、運営方法を見直し、施設整備の整備計画等、自主運営に向けた総合的な計画を策定されるよう伝えているところでございます。


 次に、遊休資産の売却についてでございますが、まず9月議会以降の遊休資産の件数と売却状況につきましては、前回お答えしました12件の土地のうち1件は現場説明を終え、近日中に入札を実施することとしております。またそれ以外の3件の土地についても今年度中に入札により処分するための準備を進めているところでございます。皆生温泉の市有源泉につきましては、本市では2つの源泉を保有しております。1号源泉は昭和38年の掘削でございますが、皆生温泉地区の開発、施設整備による公共の福祉の増進を目的としたもので、結果としてはゆう出量毎分360リットル、温度39度となっております。その後の点検では昭和54年に温度が34度と下がり、昭和59年には管が閉そくしたため温泉採取を中止しております。2号源泉は鳥取県と共同した温泉資源調査のための試験井戸で、昭和53年の掘削、ゆう出量毎分378リットル、温度75度でございますが、試験井戸のため強度不足で現在は閉そくしております。当然想定されたであろう利用方法については、現時点で不明な点もございますが、売却に当たっては再度調査を行い、価値の有無を判断するか掘削を行い完全な源泉とするか、いずれにしても多額な経費を必要といたします。一方、御承知のとおり皆生温泉は温泉資源の保護を目的に集中管理を行っており、民間ベースで事業が進展しております。源泉の売却には資源保護と民業圧迫に十分な注意を払う必要があり、現時点では売却する考えは持っておりません。財団法人米子市開発公社の遊休地についてでございますが、2件、9,782平米で本年9月末現在の簿価は3億759万円でございます。また米子市土地開発公社の遊休地は20件、28万8,477平米で簿価は51億9,016万円でございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 答弁をいただきましてありがとうございました。順次再質問させていただきます。


 初めに福祉会の園舎の方でございますが、本来は議長が理事長でございますけど市長に質問をするわけですが、計画を立てていないということでございましたが、大体建物は耐用年数というものがございます、御案内のとおり。特に昭和40年の大蔵省の政令第15号によりますと、減価償却資産の耐用年数は木造では22年です。それが河崎では33年も経過しておりますし、鉄骨づくりが34年でございますが、福米、成実が32年、加茂、住吉が31年というようにメジロ押しに耐用年数に迫っておるわけでございますが、そこで資金計画も改築計画も何もないというような展望ではやはり将来担っていく子どもたち、特に少子高齢化でございますのでこれからはどんどん教育にはお金をかけ、保育料でも無料でやってでも立派な子どもを育てないけんというような子どもたちが、狭あいな悪い環境の園舎で扱ってまうということは余り関心しませんので、早急に改築年数の計画と資金計画をしていただきたいと思います。それと社会福祉法の第58条第1項によりまして、米子市社会福祉法人の助成の手続に関する条例というのがございますので、これも大いに米子市も将来は子どもたちがやはり育っていかなければいけませんし、21世紀の子どもの時代でございますので、国も子どもの予算は3兆円、老人は60兆円という大きな、私たちから思えば逆転したような予算を組んでおるわけでございますが、子どもにどんどんお金をつぎ込んで、子どもも産みやすく、そして立派な子どもが育つように市長に今から1年に4遍は議会がありますので、毎回でも質問しますので至急に改築計画と資金計画を組んでいただきたいと思います。


 初めの1点目の遊休資産の売却でございますが、市長さんが言われますのには、今皆生温泉のこと私は触れたわけでございますが、市長さんは売らんがための答弁と私は聞きとめております。なぜならば、売るということになればそういう事業価値があるかないかということは二の問題であって、人が売ってくれやいと言うなら売ってしまったらいいと思います。また民が官を圧迫したらだめだということも言ってらっしゃいますが、そのようなことは私はいかにぼろた議員でもそのくらいのことは十分認識しております。きちんとしたところがきちんとしたようなお願いに来ておりますから、市長にわざわざ本議会で米子市の財政が緊迫してにっちもさっちもならないような状態になる前に、やはり少しでもいろいろなものを売却していかなければいけないと思っておるからそのようなことを言ったわけです。また開発公社につきましても、ここに広報よなご10月号を持ってきておりますが、一応一生懸命開発公社の職員も売るような努力はしておりますけど、簿価価格というのも先ほども聞きましたが、実勢価格と余りにもかけ離れているではないでしょうか。市長、その点につきまして今おたくは2件と20件で約5億の簿価価格を言われましたが、あなたは実勢価格としては大体どのくらいが適当と思ってらっしゃいますか。あなたの思ってらっしゃることをお話ししてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 土地開発公社が持っております土地の実勢価格ということでございますけども、広大な面積の物件が多く鑑定評価に相当のコストがかかるということでございますため、実際の取引前には評価を行っていませんので実勢価格は把握いたしておりません。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) やはり開発公社のそういう遊休資産で負債部分と一般会計の米子市のそういう遊休資産を解消して、双子の借金をなくしていかなければ本来の財政健全化に私はならないと思っていますのでそのような観点から今の質問をしたわけでございますが、売る考えがないから実勢価格はわからんということではなしに、どんどん売ってしまったら米子市が年間五百数億円という大きな予算規模でございますが、家庭で考えれば一般家庭で1,000万なら1,000万で生活していくなら、何とお父さん、金がないがどげしようかと言ったら、ほんなら少しちょんぼう惜しだあも売らかと思っちょうか、ちょんぼう安だあもなというようなんが大体一般の家庭のあれでございますが、小米子市の市長になられたわけですけど、大鳥取市と比べましてやはり健全財政していくためには少々安いなと思っても買い手があるとこには売って借金を少なくしていかなければいけないと思っております。


 それともう1点聞いてみますが、今広報10月号に開発公社の所有地の売り払いについてということでございましたが、簿価が何ぼあるということを聞いておるわけですが、米子市が合併いたしまして無償で持ってきて米子市のもんになっております。そして学校が統合いたしまして余った財産で1つの学校の敷地が残って、先般ここに載っております開発公社が売りに出しておるわけですが、簿価というもんが本当には幾らでしょうかな。私、簿価がああだかなと思って。寄附して米子市に持ってきておって、学校が統合してそこが余って、それが簿価が何ぼというのはどうも実勢価格が何ぼだけん何ぼなら入札していいわいというならわかるんですけど、どうもはっきりわからんですから市長がようわかってたら教えてもらいたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 土地開発公社の保有する元巌小学校の跡地でございますけども、本市の財産台帳によればその一部は議員おっしゃいましたように地元から寄附されたものでございますけども、昭和48年に箕蚊屋小学校の新校舎完成により用途廃止され普通財産に所管がえされたものでございます。その後、土地開発公社に米子市から売却というか処分しておりますので、その際の開発公社側の取得価格により簿価が存在するというものでございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) ということは開発公社に米子市が抱かして借金をつくらせて、米子市のお金として運営をしていらっしゃるというようにどうも聞こえるわけですが、開発公社に土地を寄附したものを米子市が抱かして、その見返りにお金をもらって米子市の一般会計を経営されていらっしゃるというように聞こえるわけですがその辺どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今資料等は持ってきておりませんでわかりませんけど、いずれにしましても米子市が持っておったものを、その経緯はちょっと私も今ここには資料がありませんのでどういう経緯があったのかわかりませんけども、米子市が持っておりました土地を土地開発公社に売却したということでございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 一応そういうことで、米子市が持っておった分を開発公社へ抱かしたというような手法でお金をつくることはだめですよということを申し添えておきます、この件につきましては。どうも資料もありませんし、それは森田君がやったことだって野坂市長は思ってらっしゃるけど、行政は継続でございますけど、そのようなことが今後絶対にないように開発公社に物を抱かしてお金をつくるようなことをしてもなりませんし、幼稚園の改築計画も早急に次の3月議会までにきちんと改築計画も出されて新計画もあわせて出してやってください。どうも今言っても市長とはかみ合いませんので、時間も十分残っておりますが、市長に言ったってもう自分が売る気がなかったらもう絶対売りませんと、今の皆生温泉のこれも調査してみなわかりません、何ぼしちょうか。必要ないが今の更地でごせって言ったやつを、ちゃんと言っとうですから。どうですか、やっぱりいけませんかな。あなたはもう絶対自分が決めたことは人がどげ言おうとだめですという答弁書になっとるな、これは。もっと人の話も聞きなさいや。お金がなかったら売って、金つくって、調査せでも泉源を、更地なら更地でこれは1,000万なら1,000万、2,000万なら2,000万、それで売ったらええですが。どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の皆生温泉の泉源につきまして、買いたいという人がいるということを私ちょっと承知してなかったんですけれども、もしそういう方があれば当然のことですけども検討させていただきたいと思います。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 今少し野坂市長さんが姿勢が変わったようでございますのでこれで終わって、だれが幾らで買いたいということはどこの話、野坂市長さんやと、私は野坂市長はあんまり信頼していませんので、議会答弁、議会答弁で逃げていらっしゃいますので、こう見ておるのに。3カ月に1回わて議会があるわけですが、次の議会までにきちんとこのような方針を出しましたと、やはり議員がいろいろ言ったことは、こなやつは大したことないだあもいいこと言っちょうこともあるなというように言葉を生かしてもらって、15万市民の福祉向上のために大野坂市長のもとで小米子も頑張っていかないけませんので、何とぞよろしくお願いいたします。これをもちまして私の質問を終わります。


○(生田議長) 次に、内藤議員。


○(内藤議員)(登壇) 平成17年12月定例会に当たりまして、以下の諸点につき質問いたします。なお、質問項目の順番が2番と3番、入れかわることを御了承お願い申し上げます。なお答弁の後、再質問させていただくこともございますのでよろしくお願い申し上げます。


 まず第1点、地域包括支援センターの件についてお尋ねいたします。


 その中の第1点、去る9月議会で私は介護保険法改正に伴う来年4月設置予定の地域包括支援センターの設置数等につきまして、市長の基本的な考え方を伺いました。このとき市長は国が示す基準で言えば1カ所当たり2,000万円の予算規模となるほか、今の在宅介護支援センターの廃止もあり得るとの見解を示されました。ところが去る11月17日の介護保険事業計画策定委員会では、地域包括支援センターは現在中学校区で設置されている在宅介護支援センター11カ所に委託するのが適当との事務局案を示されました。先般、伊藤議員さんに対する答弁でも市長は11カ所と明言されました。しかしこの案に対し策定委員会ではかなりの賛否激論がありました。同委員会は再度11月24日に開催されましたが、当局は1カ所案、6カ所案、11カ所案と3案の資料を示し、結局委員の意見集約には至っておりませんでした。9月の市長答弁では、在介支援センターの再編、廃止、つまり6カ所案もあり得るという含みを残した発言だったわけでございますが、ここにきて方針の転換、当局が11カ所が適当と提案される理由、背景及び1カ所案、6カ所案、それぞれのメリット、デメリットについて市長の見解を改めてお伺いします。


 第2点として、地域包括支援センターの公平・中立性の確保と同運営協議会等について以下伺います。包括センターの設置目的、基本機能についてはこれまでも何度か伺い承知するところでありますけども、ここで確認したいのは、介護保険事業計画策定委員会でも問題提起されました包括センターの公平・中立の確保、この1点であります。包括センターの業務は、御案内のとおり介護予防ケアマネジメント事業、あるいは総合相談支援事業、包括的・継続的ケアマネジメント事業を行うことになっていますが、これは平たく言えば地域の高齢者全般に対してあらゆるネットワーク・情報を駆使、介護予防、生活支援等あらゆるサービスを提供しようということであろうかと思っています。その機能の役割については大方が広く期待するところであるわけですが、問題は包括支援センターにあらゆる情報が集中化、それによって情報の独占化、あるいは系列グループへの情報の優先利用が生じはしないかという点であります。実際のところ、包括支援センターのシステムもこうなっておるものと私は理解をしておるところでございます。包括センターの運営に当たりましては、その方針等について介護保険法改正法では地域包括支援センター運営協議会の議を経ることとし、公平・中立性を確保し、その円滑かつ適正な運営を図らなければならないとうたっておりますが、具体的にどういった形で、またどういった基準で包括支援センター運営協議会の公平・中立性を担保、確保していくのか具体的にお示しいただきたいと思います。


 第2点、指定管理者制度についてでございます。このたび新指定管理者候補が決まった米子市福祉保健総合センター、米子市保健センター、米子市老人福祉センター、いわゆるふれあいの里でございますが、あと淀江老人福祉センターの新運営体制についてお伺いします。最近、淀江町では老人福祉センターがなんなあといやというふうな声がお年寄りの一部でささやかれております。御案内のとおり、淀江町老人福祉センターの管理運営は昭和54年の竣工以来、淀江町社会福祉協議会が担ってきたわけであります。しかしこのたびの指定管理者制度に伴い新たに別の管理者候補が決まったため、そういった声につながっているようであろうかと思っております。淀江町出身議員といたしましては、老人福祉センターがなくなるなどとんでもないとその説明に追われつつも、例の黒松問題があったりしまして心中穏やかざるものがあるのも正直であるところでございます。そこでまず改めて新管理者候補の事業計画書を見ますと、やや不明瞭な点が散見されるため、以下所見を伺うものであります。例えば新管理者候補の事業計画書によりますと、職員体制はふれあいの里に日直者3名を含む6名、淀江町老人福祉センターに責任者1名となっておりますが、殊淀江町老人福祉センターで言えば、果たしてこの1名という陣容で防災時緊急対応ができるかという心配があります。指定管理者募集要項の(3)管理の基準の中に、指定管理者は防犯、防災対策等の利用者の安全の確保について十分に職員を指導、訓練することとありますが、新管理者候補の事業計画書を見る限り具体的な姿は見えておりません。実際、淀江町老人福祉センターは地震等の緊急時の避難場所となっております。このため事実上、これまで淀江町老人福祉センター及び淀江町社会福祉協議会は24時間の待機制をとっております。かの西部地震の教訓をもとに対策本部との連絡体制、毛布、炊き出し等の諸準備、あるいはセンターの終日開館、隣接自治体との連携等、一応即座に対応できる体制をとってきております。もちろんこれは淀江町老人福祉センターという施設と社会福祉協議会が一体となって三、四名の職員体制で臨んでいるから可能な体制になっておると私は理解しております。果たして一体新管理者候補の緊急時対応はどのようになっておるのでしょうか。米子ふれあいの里の状況ともあわせて答弁をお願いいたします。


 3点目、淀江町CATV計画についてお尋ねいたします。淀江町のCATV計画につきましては、17年度調査設計委託費として2,300万円を予算計上してあるところでございますが、きょう現在の進展状況はいかがなっていますでしょうか。また先般9月議会で田中議員の質問に対して年内には各集落及び事業所を対象とした事業説明会を開催、加入促進を図る予定で18年度内の完成を予定しているとの答弁がございましたが、その進展状況、説明会の日程等どうなっていますでしょうか。さらにシステムの概要、運営形態、総事業費と財源内訳等、整備内容をあわせてお伺いします。


 第4点、ラムサール条約につきましてお伺いいたします。ラムサール条約の意義、湿地の保存と賢明な利用等の展開等についてはこれまでも答弁にありましたので、私は水質浄化問題と教育現場での教育、環境・郷土学習の実践状況について伺います。市長は森山堤防60メートル開削に関連、10月29日付の新聞では2堤開削が望ましいが、まず水質改善に取り組まなくてはならない、あるいは水質改善状況を見て必要なら2堤開削の申し入れも考えなくてはならないと発言しておられます。またラムサール条約の登録実現に際し、11月9日付の新聞では中海の環境保全に努めるほか農水産業、観光、レジャーなど賢明な利用を促進していく必要があると発言しておられます。確かに水質状況は16年度湖沼協の資料によりますと、窒素は環境基準0.4に対して0.62、リンは同0.03に対して0.069、CODにつきましては同3.0が7.3といずれも環境基準に達しておりません。水質浄化、汚濁防止、親水性の回復・向上、周辺環境の美化、景観の向上といった面で市長は何か具体的な対策をお持ちでしょうか。一方、中海の保全、再生と賢明な利用については、行政の住民、あるいは研究者等共同で取り組むことが大切と言われておりますけども、周辺のみならず地域住民、老若男女、各界各層の共通認識の醸成は一段と重要になっていると思っております。それと同時に、このたびウガンダで開かれました子どもラムサールに出席、さきの松江での記念シンポジウムで環境保護に力強い決意を表明してくれた樋口君の熱意に接しまして、今後いかに教育現場での環境教育、郷土学習が大切か痛感したところであります。教育長にお伺いします。教育現場での環境教育、郷土学習の実践状況について現状どうなっていますでしょうか。


 第5点、国際交流についてお伺いします。姉妹都市提携10周年を記念して、去る10月半ば、市長は県よさこい踊り子隊のメンバーなどと一緒に韓国束草市を訪問、姉妹都市提携10周年行事と第40回雪嶽文化祭に参加されるとともに、束草市長と今後の交流の内容について協議されたとのことであります。また束草の北隣、旧淀江町と10年来交流を続けてきた高城郡をも訪問され、郡守と交流協議を行われたと聞いております。この10周年交流事業に関して、17年度294万円の予算も計上されているところでございます。韓国束草市あるいは高城郡訪問の総括と今後の交流方針及び具体的な計画について市長の総括、御見解をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 内藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず地域包括支援センターについてでございますが、本市では高齢者が住みなれた地域で可能な限り在宅で暮らせるようにするため、地域における介護予防が重要であると考えております。そのためこれからの介護予防施策はできるだけ地域に密着した形で行いたいと考えているところであります。このような視点から地域包括支援センターの配置を比較してみますと、1カ所案のメリットは同一職種の複数配置により相互研さんを重ね、より質の高いサービスの提供ができること、またデメリットといたしましては社会福祉士等専門職の人材確保が困難であることなどが考えられます。また6カ所案につきましては、1カ所案よりは地域とのつながりが強く確保できますが、11カ所と比較した場合には地域との関係が希薄化するのではないかと危ぐしているところでございます。このたびの改正介護保険を着実に実施し介護予防施策を円滑に進めるためには、地域包括支援センターをなるべく安定した形でスタートさせる体制づくりが必要であると考えております。国の情報提供がおくれる中でこれまでも検討を重ねてまいりましたが、来年4月1日のスタートを切るためには高齢者の利便性や在宅介護支援センターが培ってまいりました実績などを考慮し、生活圏域単位である11カ所案を提案させていただいたところでございます。


 次に、地域包括支援センター運営協議会が中立、公正を確保するための具体的方策でございますが、現在想定される運営協議会の権能や構成メンバーは示されておりますが、細かな運営方針等は示されておりません。今後米子市地域包括支援センター運営協議会を設置し、本市の実情に即した具体的方策について検討してまいりたいと考えております。


 次に、ふれあいの里及び淀江老人福祉センターの緊急時対応についてでございますが、両施設とも指定管理者が消防、警察等関係機関と連携を図りながら対応することとなると考えております。指定管理者の業務は施設の維持管理と市民に対する応接等でございますが、その施設の緊急時対応につきましては、必要に応じ指定管理者がバックアップ体制をとって対応をされることとなっております。いずれにいたしましても十分な体制がとれるよう協議したいと考えております。また地震などの大規模な災害の避難場所となった場合の対応は、市や社会福祉協議会などの関係機関が連携し対応すべきものと思っております。


 次に、淀江地区CATV計画についてでございますが、17年度は業者委託によります実施設計業務を行うとともに、ケーブル網整備に対する協力、理解と完成後の加入促進を図るため各自治会への住民説明会を明年1月から予定しております。18年度におきましては実施設計をもとに年度内完成の予定で工事に着手することとしております。あわせて年度当初の4月、5月にも住民説明会を継続して行う予定であります。総事業費と財源、運営形態につきましては、17年度設計業務に係る事業費が2,200万円、18年度整備計画に係る事業費4億5,700万円と見込んでおりまして、2年間で総事業費約4億8,000万余りを予定しております。財源につきましては合併特例債4億700万円を、市町村支援交付金3,300万円を予定し、不足する4,000万円の一般財源を予定いたしております。運営形態につきましては、保守、管理面などから考えて有線テレビ放送事業認可者である株式会社中海テレビ放送と設備の使用権を与えるIRU契約を締結し、公設民営方式で行う予定にしております。


 次に、ラムサール条約登録後の中海の水質浄化等の取り組みについてでございますが、現在、鳥取・島根両県で策定されました第4期中海に係る湖沼水質保全計画に基づき、公共下水道、農業集落排水事業などの水質の保全に資する事業を着実に実施してまいっておりますほか、湊山親水護岸の整備などの基盤整備やコハクチョウなどが飛来する西日本最大の越冬地の米子水鳥公園の活用、中海湖上観察学習会、こどもエコクラブの活動などさまざまな取り組みを行っております。ラムサール条約登録を契機として今後さらに中海の賢明な利用に向けて保全と活用の充実に努めてまいりたいと考えておりますが、当面は現在の取り組みを継続して実施するほか、ラムサール条約、中海の保全と活用等の情報提供、中海の沿岸清掃など関係自治体、関係団体などと連携を図りながらできることから着実に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、国際交流についてでございますが、去る10月14日から18日まで姉妹都市提携10周年の催しなどに出席するため韓国束草市を訪問いたしました。またあわせて隣接する姉妹都市の高城郡を訪問し、咸炯仇郡守ともお会いいたしたところでございます。束草市では薫文星市長と交流協議などを行い、さらなる両市の交流の推進と活発に行われている民間交流の促進についてお互いに見解が一致したところでございます。一方、高城郡におきましては私は初めて訪問いたしましたが、副郡守表敬や郡守主催の歓迎昼食会を開催していただくなど温かく迎え入れていただき、来年実施予定の姉妹都市提携10周年の催しなど具体的な交流内容について今後協議したい旨の確認をしております。なお、今後の交流方針と計画についてでございますが、これまで交流しております友好都市及び姉妹都市については引き続き交流を継続し、来年行う予定となっております中国保定市及び高城郡との15周年あるいは10周年記念事業につきましては、両市とその実施方法などについて協議をいたしたいと考えております。いずれにいたしましても友好都市及び姉妹都市などとの国際交流を進展させることにより、国際感覚を持った人づくりや地域づくりなどに役立つものと思っております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 内藤議員の御質問にお答えいたします。


 学校における環境教育、郷土学習の実施状況についてお尋ねですが、現在学校では発達段階に応じて環境問題の現状を自分の目でとらえ、体験的に学び、身の回りの環境問題から広く地球的規模の問題にまで関心を持つように環境学習が進められています。学校の特性や学年に応じて異なりますが、自然体験を伴った環境調べ、ごみ問題、リサイクル活動に関するものが多く取り上げられております。中には中海や加茂川の水質改善にかかわる市民の努力や町おこしの取材など、郷土愛を深めていく学習に取り組んでいる学校もあります。環境学習自体が身近で切実な環境問題を扱う性格上、体験的な活動や野外活動等を伴うことが多く、したがって地域、郷土への愛情を深めていく学習となっております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 順次質問をさせていただきます。


 包括支援センターの11カ所案でありますが、結論から言いますと、私は1カ所案はやはり非現実的ではなかろうかと思う一方、11カ所案と6カ所案比べますと、私は6カ所案ないし直営1カ所プラス6カ所の7カ所案という考え方を提案するものでございますが、その中身についてはまた後の議論といたしまして、まず6カ所案について市長の答弁ないし先般の策定委員会で出されました当局からの資料によりますと、?どの在介センターを包括センターにするか、つまり再編するに当たっては立ち上げまでにう余曲折が予想される、2つに母体となる包括センターの決め方に正当性が乏しいのではないか、あるいは3つ、包括センターの決め方に反発して立ち上げに参加しない在介センターが出てくる可能性がある、4つに情報提供について包括センターの指定を受けない在介センターからの抵抗が予想される等々の記述が掲載されておりました。私は、この以上4点のそれぞれの理由につきまして納得しがたいものがあります。例えば包括センターは2万人に1カ所という国の基準が示されております。それを再編の基準として厳正に徹底すれば、可能な再編ではなかろうかというふうに思っております。さらに母体となる包括センターの決め方に正当性が乏しいというのはどういう意味でしょうか。委託先である従来の在介センターのそれぞれの機能なり能力、地域性等々、これは介護保険の実施主体である市がきちっと把握しておられるだろうというふうに思っております。市は公正、中立の立場からリーダーシップを発揮すべきではなかったのではないかというふうに思います。また包括センターに従来の在介センターが参加するかしないか、それは当局がしんしゃくする問題ではないというふうに思います。それとも何か従来の在介センターを受託している民間業者からその種の具体的な話でもあったということでしょうか。これでは委託する側の市当局が初めから腰が引けてる話ではなかろうかという印象を免れません。さらに情報の提供についてですが、在介センターの抵抗が予想されると記述されておったわけですが、もしそれが実態ならそれこそ大変な問題であろうと思っております。在介センターの情報の独占や優先傾向があり、それを公平にしようというのが今回の包括支援センターのねらいの1つでもないのでしょうか。改めてこの4点についての市長の御見解を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 内藤議員の御質問にお答えをいたします。


 先ほどの介護保険策定員会の資料についてのお尋ねだと思いますけれども、まず地域包括支援センターの決め方に正当性が乏しいということについてでございますけれども、地域包括支援センターの指定基準の設定に当たっては地域との連携など数値化できないものにも配慮する必要がございますので、評価の正当性に疑問を持たれる可能性もあることなどを想定したところでございます。


 次に、在宅介護支援センターが包括支援センターの立ち上げに参加するかしないかはしんしゃくしなくてもよいのではないかということについてでございますけれども、これからの福祉施策は地域との連携を基本とすることが非常に重要となってまいります。在宅介護支援センターがこれまで培ってこられました地域との連携を大切にしたいという思いがございまして、参加していただきたいと考えております。また在宅介護支援センターからの情報提供についてでございますけれども、これはあり得ないこととは思いますが、指定を受けられない在宅介護支援センターが指定基準等に不公平感を抱かれまして情報提供に支障が起こらないかと懸念したところでございます。いろいろ申し上げましたようなことから、在宅介護支援センターの再編までにはいろいろな課題があるということをお示ししたところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 大変御心配をされているようでございますが、視点を変えて再度問いたいと思います。


 例えば包括支援センターは3職種配置ということでなっております。平均賃金、いろいろなデータはあろうかと思いますが450万円から500万円という計算いたしますと、大体1,350万から1,500万円という人件費が必要になってくるだろうというふうに予想されているところであります。これに対して11カ所案ですと1カ所当たりの予算規模は大体1,000万円ということですから、最初から350万なり500万の赤字経営ということが既に委託、受託段階でわかっておるわけです。民間経営からしますと、非常に常識的にはあり得ない話ではないかと思っております。それでも包括支援センターの委託先が11カ所とする当局の考え方をもう一度お伺いしたいと。あわせて赤字覚悟ででも包括支援センターを受託しようとしている従来の11カ所の在介センターの真意を、当局はどのように調査、あるいは分析しておられるのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 包括支援センターを11カ所とした理由でございますけれども、先ほども申し上げたところでございますけども、これからの高齢者施策は高齢者の身近なところで地域住民の皆さん方の自主的な参加をいただいて実施していく必要があると考えているところでございます。そのためには身近なところに何でも気軽に相談できたり、ボランティアなど地域のネットワークを支援できるようなセンターが必要であると考えているところでございます。ということで11カ所を考えているところでございます。また事業者の真意ということでございますが、議員が御指摘になりましたとおり地域包括支援センターの委託料と介護予防プランに係る介護報酬だけでは赤字決算になることも想定されるところでございます。しかし市から包括支援センターを受託し、地域に貢献することが法人の社会的評価を高めていくものと考えておられるところもあるようでございまして、多少の赤字はあっても法人全体で経営が成り立つのであれば受託したいというお話も伺っているところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 法人全体で経営が成り立つのであればというところに実はこの包括支援センターの持つ難しさがあったり、あるいは危ぐされる点があったりということだろうと思います。これはまた後ほど公平、中立のところで引き続き質問したいと思うんですが、改正法案では包括センターの委託を受けることができるものの範囲について老人介護支援センター、つまり在介センターですね、在介センターの設置者、その他厚生労働省が定める者としてなっておりますが、その厚生労働省令では包括センターの機能を中立、公正、効率的に遂行する観点から設置主体の要件を定めることとしてあり、既存の社会福祉法人、医療法人だけではなくてNPO法人、あるいは公益法人と新たな法人を設立、これを受け皿として市町村が事業を委託するという方法も可能であるというふうに出ておると思います。これ平たく言いますと、恐らく中立、公正、効率の観点から包括センターの委託先として従来の在介センターに限ることはないという文章でもあろうかと私は理解しとるわけですが、本市では新規参入も含めた幅広い委託形態を採用する考えはないでしょうか、市長にお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもは在宅介護支援センターがこれまではぐくんできた人間関係や地域からの信頼感は何物にも変えがたいものであると考えているところでございます。今これらをなくすることは、行政として市民からの信頼を失うことにもなりかねないと心配しているところでございます。このようなことも考慮に入れまして、このたび11カ所案をお示ししたところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 先般の新聞報道を見ますと、倉吉市は従来の在介支援センター5カ所をそのまま包括支援センターに委託するという方針を出されましたが、鳥取市には在介センター18カ所をこのたび廃止して、新たに包括支援センターを官民共同で3カ所に集約、設置する方向を打ち出しております。またこの18カ所につきましては相談機能を残し、包括センターと連携を図るというふうな一応の方向性を出しておられるとも聞いておるわけですけども、米子市ではこうした思い切った対策はとれないものか改めてお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 鳥取市の詳しい状況というのは把握しておりませんけれども、包括支援センターの設置に当たりましては、改正介護保険制度を確実に実施するためにそれぞれの事情等を十分に勘案して、その地域の実情に応じた最も実現性が高く安定的な方法でスタートすることが重要であると考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) なかなか11カ所案を引っ込められないんで次の方に移りたいと思うんですが、包括支援センターのこの運営協議会ですが、公平、中立を担保、確保していく具体的な方法についても、先ほど来市長さんにもお尋ねしておりますが、国から細かい運営方針が出ていないため今後に検討したいというふうな御答弁があったと思います。例えば先般の策定委員会で当局案として策定委員会のメンバーがそのまま運営協議会にスライドするというような案も提起されたようではありますけども、私は公平、中立を担保、確保すべく運営協議会の人選方針といいますか、については余りにも安易なやり方ではないかというふうに思っております。そこで運営協議会の委員の構成について、市の基本姿勢を改めてお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 運営協議会の委員構成についてでございますが、これまでの経過をよく御存じの事業計画策定委員の皆様に参加していただきますとともに、新たな視点からの御意見をいただくため専門的知識を有しておられる方に参加していただくことも必要と認識しております。また協議会委員の構成割合についてでございますけれども、公平、中立を確保するためには介護サービス事業者や医師、利用者、被保険者等、幅広い方々の御意見を反映する必要があると考えております。構成割合につきましては、今後策定委員会などの御意見を十分に踏まえ決定したいと考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 構成委員のメンバー、これからということでございますが、少なくとも老人介護のサービス事業者の構成比は若干低く抑えるとかいろいろな方法もあろうかと思っております。ひとえにこれは公平、中立な運営のためということの私の考え方ではございますが、ぜひともそのあたり今後御検討いただきたいなというふうに思っております。さらに包括センター、この運営協議会の権能としては幾つか機能があるわけですが、その1つに包括センターの運営評価に関する事項というのがあります。これについては今定期的に運営状況について報告をまとめ、評価を実施するものというふうに文書では書かれてるようでございますけども、若干抽象的でよくわかりません。定期的とは何カ月に何回なのか、運営状況とは一体何を指して言っているのか、あるいは評価システムというのはどういうふうな評価システムがあってその結果をどう生かすのか、あるいは評価に例えば営業の休止なり停止等の強制力があるのかないのか、そういった権限を持たせることができるのか、市長のお考えをお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的な評価方法等につきましては、現時点で国からの通知等はございませんけれども、いずれにいたしましても本市に設置する運営協議会におきまして詳細な部分を決定し評価を行っていただくことになると考えております。また運営評価の結果によりましては、市として業務改善の指導や指定の取り消しもあり得ると考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 一定の権限を持たせることは非常に重要なことではなかろうかと思っております。国からの指針がないということであれば、今後市として独自の指針をつくるなり評価システムの構築をぜひともお願いしたいというふうに考えております。ちなみに地域支援事業についてでございますが、介護予防事業、あるいは包括的支援事業、これに加えまして任意事業というのがあります。この任意事業の中に真に必要な介護サービス以外の不要なサービスが提供されていないかの検証、制度趣旨や良質な事業展開のために必要な情報の提供、連絡協議会の開催等により利用者に適切なサービスを提供できる環境整備を図り、介護給付の適正化を図るための事業というふうに位置づけられております。この厳正な制度の検証、あるいは介護給付の適正化事業、これは将来公平、中立という面での一定の担保にもなり得るかというふうに考えます。あるいは不正防止の効果も期待されるところであります。この任意事業の費用額として先般の策定委員会で出ました資料によりますと1,900万円を見込んでおられるようでございますけども、この検証事業についてはどの程度の事業量と予算を見込んでおられるのか改めて伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この介護給付費等費用適正化事業でございますけれども、事業規模としましては170万円程度になろうかと考えております。事業内容はケアプランの内容や居宅介護支援事業所とサービス提供事業所の関係などについてチェックを行いたいと考えております。また介護サービス事業所に対する調査権が付与されることに伴い、グループホーム等の居住系サービスを中心に適切なサービスが提供されているかどうかの調査を強化したいと考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) いずれにいたしましても地域支援事業あるいは包括支援センター事業は、難問山積、時間のない中、一層慎重かつ迅速な対応が迫られているところでございます。予定総額1億6,000万余の新事業でありますので、くれぐれも既得権益、前例主義にとらわれない政治判断を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 老人福祉センターの維持管理の件でございますが、緊急時対応等については社会福祉協議会と市と十分に対応した体制をとるという御答弁がございましたが、これは社会福祉協議会がこの老人福祉センターないしふれあいの里に新指定管理者候補が決まっても、入居するという前提条件になっているということでしょうか、お伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 内藤議員さんの御質問にお答えいたしますけれども、社会福祉協議会につきましては地域の福祉の拠点として引き続きそれぞれのセンターで活動をされることになっております。以上です。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) そのお言葉を聞いてちょっと安心した部分がございます。淀江町老人福祉センターにも社会福祉協議会が入っておりますけども、引き続きセンターの中で入居しながら社会福祉協議会としての事業を展開できるというふうに理解したいと思います。


 実は先ほど冒頭でも質問いたしましたが、そういう中で指定管理者制度の選定に当たって実は唯一選定委員会で市当局案が修正され総合評定ではきん差で逆転、民間のふれあい福祉会が米子社会福祉協議会をしのいで指定管理者候補第1位順位になりました。この結果を見せていただきました評定票に準じて簡単といいますか、総じて言えば施設の効果を最大限発揮できることや、施設の使用者、利用者の平等な使用、利用を確保するという点では米子社会福祉協議会が高い評価を得ていましたが、施設管理にかかわる経費節減面でふれあい福祉会がそれを上回る評価を得たということであります。これを見方を変えて言えば、文字どおり選定委員会は使用者、利用者の利便性より経費節減を優先したという結果になったと私は理解しております。当初の市当局案の評定案はそのあたりどう評価しつつ選定委員会の修正案をどう受けとめておられるのか、改めて市長にお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 選定委員会の中には今議員がおっしゃいましたようなとこでございますけれども、その利用者の方も立場にある方も入っておりますし、さまざまな方々に入っていただいて検討したところでございます。私どもは選定委員会の修正案はやはり尊重すべきだと思っているところでございます。前段のことにつきましては担当部長から答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 指定管理者制度の評価の関係でございますけれども、指定管理者制度の導入の目的でございます住民サービスの向上と経費の節減に着目し評価した結果、きん差で社会福祉協議会を評価していたわけでございますけれども、選定委員会から人件費、委託料などの抜本的な見直しがないのではないかというような御意見を伺ったところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 結果は結果として厳粛に受けとめるべきだと私も思っております。問題は施設の管理者が従来とは変わったといたしましても、ふれあいの里なり淀江町老人福祉センターが地域の福祉の拠点であるということ、また地域福祉の中核的な担い手としての社会福祉法にも位置づけられてる社会福祉協議会の活動拠点としても、今後この施設と各社会福祉協議会との関係は市の福祉政策の中で明確に位置づけていかなければならないというふうには考えております。ただ市がこれまで外郭団体としていろんな形で支援、補助、あるいは事業委託してきた社会福祉協議会のその存在基盤が、今回の指定管理者の選定に当たって改めて問われているということもあろうかと思います。市長の御答弁をお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 改めて問われているという御指摘でございますが、もちろん各外郭団体におきましてもそれぞれの役割の中でやはり指定管理者制度というものがあるということも念頭の上で、これからも事業を進めていってもらいたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) このセンターなりふれあいの里は非常に高齢者の方、あるいは社会的弱者と言われる方々の利用の大変多いところでございます。また午前中、中田議員さんの御指摘にもありましたように、ふれあいの里とまだまだ整備等していかなきゃいけない部分もあろうかと思います。施設の使用目的なり利用者の利便性等、十分にそごを来さないような適正なる運用をお願いして次の質問に入りたいと思うんですが、ちょっと時間がございませんので、あと1点お伺いしたいんですが、淀江町のCATV計画の方でございますが、先ほど来市長さんの方から来年度使用に向けてということで御答弁をいただきました。そういう中で1点今後情報の格差、これで1年間、若干まだ解消されない期間が出てくるわけですが、この情報格差の解消という面でインターネットによるライブ中継等の導入等の方法はお考えではないでしょうか、その1点だけお伺いいたいます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市では本年12月から米子市審議会等会議公開指針を改正いたしまして、会議の開催結果につきましては会議資料も含めまして市のホームページで速やかに公表しているところでございますので、情報公開の対象となっている諸会議をライブ中継しインターネットで配信するシステムの導入は考えておりません。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 以上で終わります。ありがとうございました。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午後2時46分 休憩


                午後3時09分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員)(登壇) 私は通告いたしておりましたように3点についてお尋ねをしたいと思います。


 まず初めに、18年度の一般会計、あるいは特別会計の予算についてでございます。


 三位一体の改革の決定によりまして国庫補助負担金の削減、かわりまして地方への税源移譲、そして交付税の減額とさらなる厳しさが求められており、地方にできることは地方にとの原則に基づきまして真の地方分権改革を現実のものとしていかねばならない大変なときであろうかと思います。まず1つ目は、18年度の一般会計予算編成についてお尋ねをしたいと思います。16年度の決算の状況、あるいはまたこの17年度の財政状況を勘案をしながら今予算編成の作業がなされようとしておると思います。どの程度の予算規模を想定しての作業でありますのか、また市税、あるいは交付税、市債等、重要財源についてはどのような把握をされているのかお尋ねをしてみたいと思います。


 次に、編成方針には経常経費を一律20%、投資的経費5%削減とございます。その中で重点施策も言われておるところでありますが、この重点施策への配分はどういった形でなされるのかお尋ねをいたします。またこの投資的経費についてでありますが、補助事業、単独事業を問わず5%以上の削減を原則とするとございます。これはどういう解釈をすればいいのかお尋ねをいたします。事務事業評価の結果、各部が主体性と責任を持って予算原案を取りまとめるとございます。この評価の結果というのはいつどのような形で我々の前に出てくるのかをお尋ねをしたいと思います。


 そしてもう1点であります。特別会計についてお尋ねをしてみたいと思います。この件につきまして吉岡議員さんを初めいろいろな議員さんの質問があったところでありますけれども、繰り上げ充用というのは赤字決算を避け、地方自治体への信用を図るための措置と考えるわけであります。今の状況はむしろこの信用を失うそういった状況のようであります。6月の市長答弁の中でも赤字解消に向け財務構造転換を図るという御答弁がなされております。しかしながらその後、今回の答弁をお聞きしましても、ただ一般会計からの繰り入れの見直しということはこれはそれぞれの議員さんの質問の答弁でございましたが、具体的なやっぱりどういったことを想定されるのかお尋ねをしたいと思います。


 次に、財政健全化プランについてであります。財政健全化プランにはこうした特別会計への繰り出しというものが想定をされていないわけでありますが、一体これはどのような今後取り組みをなされるのか。昨年の8月に配付されております合併協議報告にありますこの財政計画と今回の財政健全化プランの中にあります計画、大変な違いがございます。この点につきまして渡辺穣爾議員さんも御質疑なさったところでありますが、どういうこれはことであるのかお尋ねをしてみたいと思っております。


 2点目であります。淀江支所についてでございます。淀江の支所につきましては、現在職員40人体制でスタートして8カ月ほどは経過をいたしております。6月議会におきまして支所への必要以上の人員と権限の付与により財政面で合併効果が発揮されたとは言いがたいと、支所のあり方、見直し、または縮小の議員さんの質問に対して、市長は合併協議会の決定に基づくものであり、職員数は各部署における業務内容、あるいは合併協議における決定事項などを確認、精査し40人配置したとお答えになっております。必要以上の配置ではないともおっしゃっておるわけでおります。しかし今後各業務の状況を見ながら効率化の観点から本庁及び支所の業務のあり方について検討すると答弁されておりますが、現在の支所の状況をどのように見ておられるのか、また今後の対応についてお尋ねをしたいと思います。


 最後に3点目であります。


 新しい農業の経営安定対策についてであります。この点につきましてもそれぞれの議員さんからの御質疑があったところであります。重複するところがあろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。農水省は10月の27日に担い手への施策周知を基本とする経営所得安定対策等大綱を決定いたしました。担い手に絞った経営支援へと農政を転換する具体策が示され2007年から導入されることになりましたが、いずれにいたしましてもこの農業、農村の将来のあり方を大きく左右する農政の大転換でございます。市の農業に与える影響も大変大きいものがあると考えております。日本農業新聞が行った農家モニター調査によりますと、この制度をよく知らないという農家が78%もありまして、この制度の周知が課題であるとございました。また地域で集落営農組織ができる場合には、47%が参加したいという結果が出ております。取り組み次第では組織がふえる可能性を秘めていると報告をされておったところであります。この制度への加入までにはあと1年もないわけでありますが、早急な対応が迫られていると思います。そこでまず1つは、それぞれの議員さんの質問の答弁では、担い手育成総合支援協議会を設置し、説明会あるいは戸別訪問等を行い育成に努めるということでございました。これはことしの6月の質問にもそうお答えになったところでありますが、きめ細かな集落での説明なり、あるいは地域の将来像の提起であるとか、さらにはアンケートによる意向調査等も必要と思うわけでありますが、どのようにお考えなのか伺いたいと思います。


 2つ目であります。自民党の松岡農業基本政策小委員長は、この安定対策の対象農地につきましては50%が目標数値であると明らかにされております。50%ということになりますと、対象となる農家は恐らく30%から40%ぐらいだろうと言われておりますけれども、このような状況からして本市の担い手となる認定農家、あるいは集落営農組織等の目標数値というものをどう見ているのか伺いたいと思います。またこの制度の対象外農家も数多く出てくると思いますが、どのような対応をされるのかお尋ねをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 渡辺照夫議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに平成18年度予算編成についてでございますが、新年度の地方財政運営の指針となる地方財政対策が現時点では示されておりませんので明確にはお答え申し上げられませんが、多分例年以上に厳しくかつ困難な作業になると考えております。現在政府・与党において平成18年度の三位一体の改革に係る調整がなされている段階でありますが、国庫補助金については児童手当、児童扶養手当に係る補助率の引き下げが打ち出されているほか、地方交付税についての見直し調整、地方への税源移譲など具体的な姿がいまだ見えておりません。したがいましてお尋ねの予算規模及び主要財源の見込みについては、現時点で明確なお答えができませんので御理解賜りたいと存じます。


 次に、重要施策につきましては先日からたびたびお答えいたしておりますが、新市の一体化の推進、経済活性化対策、少子高齢化対策、ゆとりある心豊かさの向上を柱としておりまして、限られた財源の中ではありますが、可能な範囲で予算配分をしてまいりたいと考えております。投資的経費に係る補助事業の削減についてでございますが、国の三位一体の改革が進む中、今後の国庫補助事業の先行きが不透明な状況にあり、事業規模等の見直しを含めて再検証するため、補助、単独を問わずシーリング対象といたしたところでございます。


 次に、事務事業評価についてでございますが、本年度、全事務事業の評価を実施したところでございますが、現在最終の取りまとめの作業中でありまして、今年度中に結果をまとめ市ホームページで公開するとともに市議会にも御説明することといたしております。


 次に、赤字の特別会計の解消についてでございますが、さきの決算審査特別委員会での御指摘及び今市議会でも再三にわたって御質問をいただいておりまして、同様のお答えになるわけでございまして恐縮でございますけれども、まずはそれぞれの会計の赤字要因の解消を図る経営健全化策を講じるとともに、一般会計の繰り出し基準を見直すなど抜本的な方策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、合併協議会での財政計画と財政健全化プランの中期財政見通しとの整合についてでございますが、策定の前提条件は基本的には同じでありますが、大きく異なる点は合併協議会での財政計画は合併後において行財政改革を着実に実行していくことを前提に試算されているものに対し、財政健全化プランでは現状のまま何も財政健全化策を講じなかった場合、今後どのような収支見通しとなるかを試算したものでございます。


 次に、淀江支所の現状についてでございますが、平成17年3月31日に新米子市が誕生いたしましたが、行政の仕組みの変更によって旧淀江町民の皆さんへの行政サービスの低下とならないように淀江支所が設置されたところでございます。合併当初は4課1分室と支所長を含めて40名体制でスタートいたしましたが、本年8月には支所業務の見直しにより2名減の38名体制としたところでございます。8月以降、各課における業務は順調に執行されており、住民の皆さんに対し行政サービスが著しく低下したといった状況はないものと認識しております。今後については事務の効率化を図るため、本庁との事務の統合、一元化を進めていく必要があると考えております。また本年度に策定を予定しております定員適正化計画におきまして、今後5年間で5.9%、54人の職員数の削減を掲げておりまして、これを着実に実施していくためには全庁的な組織、機構の見直しを含めた定員の適正化を図る必要がございます。したがいまして、今後合併によるスケールメリットを生かした行政運営の確立を図るためには淀江支所の組織、機構の見直しも必要になるものと考えております。


 次に、平成19年度から導入される新たな経営安定対策についてでございますが、すべての農業者を対象として実施してきたこれまでの制度を見直し、対象を認定農業者や一定の要件を備えた集落営農組織等の担い手に特定し、その経営の安定を図る対策に転換するものでございまして、大きな制度の転換となるものと考えております。集落営農の組織化につきましては、本年設立いたしました米子市担い手育成総合支援協議会を中心として既に取り組んでいるところでございます。具体的には協議会の構成員で集落営農法人化支援チームを結成し、このチームが中心となって意欲のある組織に対し法人化に向けて働きかけを行ったり、広報紙等を活用して集落営農の必要性について周知するなどの活動を行っているところでございまして、今後もこれらの施策を一層推進してまいりたいと存じます。集落での説明やアンケート、地域の将来像の提起などの方法につきましては、協議会の中で関係機関と協議してまいりたいと存じます。担い手農家の育成の目標についてでございますが、協議会で候補者として103名の農業者をリストアップし、これらの農業者を対象とした制度説明会を開催いたしまして、認定農業者への誘導を図っているところでございます。また組織経営体の目標値については現時点では設定しておりませんが、できるだけ多くの集落に取り組んでいただけるよう集落に組織化への働きかけを行ってまいりたいと存じます。担い手から漏れた農家につきましては、新たな経営安定化対策の対象とならないため、集落営農組織などに参加していただけるように働きかけを行ってまいりたいと存じます。


○(生田議長) 渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員) まず18年度の一般会計の予算の件についてお尋ねをしたいと思います。


 お答えの中で確かにまだ国の補助負担金の問題であるとか、あるいは交付税の問題等々、あときちんとしたものが出てないかとは思います。しかしながら現実に既に経常経費の20%削減、あるいは投資的経費の5%の削減をもう打ち出していらっしゃるということは、少なくとも17年の当初予算488億幾らよりも減じた額になるということが想定されるのではないかと思いますが、まず1点その辺はいかがでございますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 主要財源の見込みについてでございますが、このうち国の三位一体改革に伴う地方交付税、国庫補助金、税源移譲に伴う所得譲与税につきましては、先ほど市長が答弁したとおり明確な情報が入手できませんのでお答えできませんが、これ以外の財源の見込みにつきましては、まず市税の見込みですが、税制改正及び固定資産税の評価がえなどを勘案いたしまして本年度決算額とほぼ同額程度か若干下回る見込みであります。また徴収率につきましては引き続き徴収強化を図ってまいりますが、予算上の試算に当たっては本年度の徴収見込みとしております。また市債につきましては、プライマリーバランスを考慮して建設債の発行額を70億円以下に抑制したいと考えております。予算規模につきましては、歳入の状況や要求状況、地財計画の内容等、現時点で不明確な部分が多いため明確なお答えはできませんが、引き続き緊縮型予算を編成することになると考えております。


○(生田議長) 渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員) 国の交付税なりそうした補助負担金や税源移譲等につきましてはわかりますが、先ほどのお答えの中で、税収入につきまして本年度額の見込みということを、滞納ですね、見込みとたしか今おっしゃったように聞きましたが、それは間違いないでしょうか。税収は若干下回るということでありましたが、滞納についてであります。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 徴収率の見込み、大体約90.5%と見込んでおります。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) まずその一番大事なことといいますと、やはり徴収率を上げることであろうかと思いますが、これにつきましてはいろいろ議論がされておるところでありますので、ぜひともまずその徴収率を上げる努力というのは最大限にしていただきたいと思います。


 次に、重点施策についてであります。これは今回の答弁をお聞きしましてもたくさんその重点施策を上げていらっしゃいます。しかし私は重点施策というものは、確かに市長がおっしゃいますそれぞれ少子化の問題でありますとか活性化の問題、皆重点施策であると思いますが、やはり重点施策というからには例えばその経常経費それぞれ20%だ、投資的経費5%を削減するけれども、この重点施策には削減どころかよそのものの経費を削減してでもここに持ってくるというのが私はそれが重点施策だという認識をしております。つまり市長のいわゆる政治家の政治公約ではなくして、やはり今はやりでありますがマニフェストでなければならんと思いますが、そこら辺についてはいかがでございましょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたような項目が私は重点的に考えなきゃいかん項目だと思っているところでございます。いずれにしましても予算全体の規模、またどういう予算組みができるのかというのが非常に貴重なところでございまして、私自身も施策については各担当部等に指示はいたしておりますけれども、そういうものが実際にどういう形で具体化できるのか、またその予算の全体の規模がどうなるかというようなことも考えながらこれから予算編成をしていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 今回その御答弁があったようにちょっと記憶しておりますが、やはりそうしますとこの施策は重点的に持っていこうというあなたのお考えであるとすれば、5%だ20%は関係なくして重点的にそこに予算を集中するというお考えはあるということでございますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん全体の予算規模はございますけれども、いわゆるたしか政策的経費と呼んでおったと思うんですけれども、そういう部分につきましては上限を設けないで予算要求するようにという指示をしているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) そうしますと次に移らせていただきます。


 財政再建プランの件でありますが、まず私は申し上げましたように昨年の8月に出されました財政計画策定の基本的な考え方というこの冊子なんですが、17年度の歳入合計が574億ですね。18年度でも556億となってるんですね。先ほどおっしゃったこの財政再建プランは、このまま何をしない場合にはこういう額になりますよという金額ですね。これでも平成17年度の歳入572億、18年度が517億なんですね。これでいきますと平成18年度は何もしなければ収支の赤字は3億2,000万ということですね。こちらの方のいわゆる住民の皆さんにお配りになりましたこの財政策定の基本的な考え方の中にい行きますと、これは約1億4,400万円ぐらいの財源不足なんですよね。ですから私はこれを見まして、なおかつこの合併に伴う増減額として歳入の主なものが265億円、もちろんこれは合併特例債も入っております。もちろんそれに対する歳出もありますから、歳出が60億でありますから、これは15年間に少なくとも200億からの歳入がふえるということが住民の皆さんにお示しになっているわけです。ですからこのときの出された資料とこの再建計画のこの資料というのが余りにも財政規模そのもののがかけ離れた額が並べてあるような気がするんですが、この資料の中のこれも、地方を取り巻く環境が今後一層厳しくなることを十分考慮し、新市のまちづくりを進める一方で適切な歳入歳出の見積もりと行政改革を実施するということが書いてあるんですよね。これなんかは十分に今後の財政状況を勘案しながらの数字が出ておるんですが、これが同じような大体金額が載っておって、一方はわずかな赤字、一方は平成21年については約45億の赤字ですね、こちらは平成25年は1億円ほどの赤字ということになってるんですがね、これはどういった数字でこういったものが出てくるんですか。合併のためにこういう数字を書かれたのであるなら、それはそれで納得はしませんけれども了解はしますが。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) 御指摘のとおり、合併時の数値は、例えば平成17年度でいきますと歳入が574億400万、歳出が572億9,400万ということで1億ちょっとの相差という形で推定しております。これはあくまでも平成31年までの15年間ということで、合併に伴う効果額ということで歳入では特例債も合わせて265億、歳出のトータルが15年間で60億2,600万という合併効果を御説明したところでございます。これに対しまして本年6月に御提示いたしました財政推計では、基本的に渡辺穣爾議員にも市長が御答弁申し上げたとおりでありますけども、前提が違っておるということでございます。それは具体的に申し上げますと、大きな部分ではまず人件費、これにつきまして給与体系の見直しなり定員の適正化なり首長等の特別職の人員・給与面なりというものの変動、また職員の定員適正化を見込んでおりません。それが15年間で試算いたしますと、給与体系の見直しが14億6,000万、それと職員数の削減、これが20億7,000万、まずこれが大きな相違点であります。それと物件費と扶助費がメインでありますけども、行革等の見直しをしないという前提でプランは御提示したわけでありますけども、これが金額的には合わせまして15年間で58億程度の違いということになっております。いずれにいたしましても市長が御答弁申し上げましたように、その辺の詳細にわたって果たして市民の皆様にわかりやすいような説明をしたのかという点につきましてはいささか反省をしておりますが、納得はしていただけないとは思いますけれども御了解を願いたいと思います。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私もちょっとなかなか御説明がよくわからなかったんですが、要するにこの合併協の資料は平成21年のその予算というのが555億7,400万円、それでその歳入歳出差し引きが赤字の7,200万と出されてるんです。ところがこの中期財政の見通し試算というのでは、平成21年が558億、これは何もしないときの558億、これは555億ですからわずかな歳入の総額の金額の差で、一方は7,200万の赤字、この見通しでいきますと44億7,200万の赤字が出るというこの計算がどうして出るのか、要するに中期財政の見通し試算の中にはいわゆるその合併効果というものは、例えば合併特例債などそういったものは一切入れてないということなんですかね。そういった計算で出されたんですか。何か両方とも意図的にその目的に沿った出し方がされてあるように私は受けたものですから、あえてこのことをお伺いするところです。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) お答えいたします。


 まず合併特例債の取り扱いでございますけども、合併時の推計の中では合併特例債の新規借り入れということでトータルで165億7,000万、これは建設分でございます。また基金積み立てということで2億300万を織り込んでおります。本年の提出いたしました財政健全化プランの合併特例債につきましては、基本的には期間中におけます、期間中といいますのが平成21年まででありますけども特例債の想定額を織り込んでおりますし、基金分につきましても基本的には2億300万、これは合併特例債に関しましては同等な考え方に基づいて推計をいたしております。いずれにいたしましても時点の相違なり、また考え方、前提の相違があるわけでありますけども、我々といたしましては意図的にということは一切なかったということを申し添えておきます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ちょっとこれよくわかりませんのでまたお聞きしたいと思いますが、意図的でないということだけは一応了解をさせていただきますが、次、特別会計の件でありますが、もちろんこれは独立採算が原則でありますから当然のことだと思いますけれども、今回の御答弁の中で一般会計からの繰り入れもうんぬんという言葉があったわけでありますが、私は今これを解消するには一般会計からの繰り入れしか方法はないと思ってるんですよね。だけども今回のでは新たな効率化であるとかいろんな方法のことをちょっとおっしゃったわけでありますが、私は今特別会計、特に例えば下水道を1つとってみましても、じゃあこの赤字をぽんと解消できるほどの使用料の値上げができるというものでも、上げたところでできるものでもないとは思います。ですから具体的に6月でもそうおっしゃったわけですが、その間どういった方法での解消方法というものを考えていらっしゃるのか、全くその辺がちょっと見えてこないものですから、一般会計から繰り入れするならやはり思い切ってそれを一般会計から繰り入れをして早く赤字を解消し、いわゆる一時借入金の多額の利子を払うことのないような方法というのは早急になされねばならんことだと思いますが、この点を再度ちょっとお尋ねをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 特別会計の方の赤字の要因というのはそれぞれの会計によって違うわけですけれども、長年にわたって累積されてきたものもあるわけでございまして、それが一朝一夕に解消できるというふうには思っておりません。やはり基本の原則でありますそれぞれの会計の収支を経営改善という言葉を使ったらいいでしょうか、それぞれの会計の中での健全化策というのはこれは強力にやっぱり進めていかなきゃいけないことだろうと思っております。御承知のように、一般会計の方も非常に厳しい状況にございますんで、そう簡単に繰り出しをするというのもなかなか難しいところもあるわけでございまして、そういうものを総合的に判断しながらかなりやっぱり時間をかけて解消策を考えていかないかんだろうと思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) この点につきましては最善の策を早急に講じられるよう要望して終わらせていただきますが、次、事務事業の評価の件でありますが、私自身が米子市の事務事業の評価というものを十分に理解しておりませんので大変ちょっときちんとした質問にならないかと思いますが、やはりこれは行政側の判断での評価であると思うんですよね。やはり本当にこの事業の評価というものであるならば、内部だけでなく外からのそうした事業の評価、行政評価という言葉があるかと思いますが、そうしたものがなければやはり本当のきちんとした評価にはならないんじゃないでしょうかね。その点はいかがでございましょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事務事業の評価につきましてはいろんな方法があろうかとは思っております。この事務事業評価は、おっしゃいますように現在のところ平成15年度から始めまして3年間で内部的な評価をしようとして今作業を進めているところでございます。議員おっしゃいますようにこれ非常に膨大な作業になるわけでございまして、そういう中でまたかつ外部評価というようなことになりますと、そのための資料づくりとか準備のための方策というのも相当なやっぱり事務量が伴ってくるわけでございます。そのあたりも勘案しましてとりあえずというか、当面今年度末までにすべての事務事業について評価するということで内部評価を実施しているところでございます。今後の課題につきましては、外部評価の可能性も含めて検討していかなきゃいけないとは思いますが、いずれにしましても非常に限られた事務体制の中で、どういう形で行うのが一番効率的で効果的かというようなことも念頭に置きながら検討していかなきゃいけないと思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員) 私はやっぱりいろんなサービスを受ける側の住民の皆さんの評価というのが本当に大事なことだと思いますので、ひとつそういった努力をお願いをしたいと思いますし、それからこの事務事業評価というのは当然住民の皆さんに情報発信をされなければならないと思いますが、そういったことはなされるわけでございますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん評価を出しましたところでは議会の方にも御説明させていただきたいと思っておりますし、相当膨大な資料になりますもんですからなかなか印刷物でということが難しいと思うんですけども、ホームページで公開することは考えておりますし、またコメント等があればいただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 一応18年度の予算は終わらせていただきまして、次、農政の問題に移らせていただきたいと思います。


 まず、各それぞれの集落について説明をということでありましたが、やはり私が先ほど申し上げましたように新聞等でもそういった本当に周知が十分でないということが出ております。私は我が米子市においても当然の結果であろうかと思います。実際にこういった状況を知らない方がたくさんいらっしゃると思うんですね。ですからまずそれは各集落ごとでもそういった周知をなされねばならんと思いますが、ただもう1つ、こういったものを住民に周知をする責任というのはこれはやはり行政であると思いますが、それはいかがでございますか。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 確かに今回変更されます新しい経営安定対策については行政の責任といたしまして周知を考えておりますし、いわゆる地域の水田推進協議会、あるいは担い手支援の協議会でもパンフレット等を作成いたしまして周知に図りたいというふうに考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) それからもう1つ、私がちょっと質問しておりますが、例えばアンケート等によっての住民の意向というものをもっと把握されねばならんじゃないかと思いますが、その点についてはいかがでございますか。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 確かに住民の皆さんの意向を把握することは大変重要だと思っておりますが、これは1つには国の政策の大きな転換でございます。したがいまして単にこれが賛成とか反対とかというんじゃなくて、住民の皆さん、いわゆる農業者の皆さんがどういうふうに考えていらっしゃるのか、そういったアンケートは育成総合支援協議会等を通じてやる必要があるんではないかというふうに考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 本当にこの問題、大変大きな問題だと思っておりますが、先ほども申し上げますように、恐らくこの米子市内におきましても半分以下の農家の方、あるいは面積的にもそうだと思いますが、この制度から乗りおくれる人が、乗りおくれるという言い方はおかしいですが、制度に乗らない方が出ると思います。私はそうなった場合、今は政府資本主導の生産調整をやっておりますが、今度は農家なりその農業団体自身が生産調整というものを考えていかねばならん、そうしますと今までずっとやってきたいろんな転作作業とかそういったものが、システムそのものが大きく崩れてくるおそれがあると思うんです。今度は平成18年度からは実際に自由に米をつくってもいいわけですからね。そうなった場合にある程度米の値段を下げないためのこういった制度がいろいろ今まで転作をやったり考えてきておるわけですが、大きく崩れてくるおそれがあると思うんですがね、その点はどのように認識していらっしゃるんでしょうかね。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 一義的にはやはり新しい制度に移行していただきますように、いわゆる認定農業者、あるいは組織化に向けて皆さん方を誘導はしてまいりたいと思います。ただ今議員さん、質問にありましたようにこういった制度、こういった対象から漏れる方も出てくるとは思います。ただこれが今のところ具体的には平成18年の国の予算の概算要求の時点でもう少し詳しい内容が出ると伺っておりますので、それらを出た段階でさらに検討してみたいというふうに考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) ぜひいろんな形での農家への周知等、最善の努力をしていただくことを要望して終わらせていただきますが、次に支所の件であります。


 いろんな、おっしゃったように合併効果というものも当然出していかねばならない問題であろうかと思います。しかしながら旧淀江町民からとってみますれば、淀江という自治体がなくなり、そのシンボルである庁舎というものがなくなっていくというようなことがあるとすれば、本当にそれは大変大きな問題でもあるわけであります。実際にいろんな効率ということもそれはまず大事なことでありますけども、やはり住民の思いというものも十分に考慮しながら今後の検討をして、いろんな問題でのその支所の扱いについての検討をしていただきたいと思いますがいかがでございますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全くそのとおりでございまして、もちろん住民の皆さんに対するサービスが著しく低下するというようなことがあってはならないことだと思っておりますんで、そのようなことがないようにしていきたいと思っておりますが、ただ今後行財政改革を推進していく過程では、やはり淀江支所の組織、機構の見直しは必要となるものと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) いろんな今後の流れもあろうかと思いますが、ぜひとも住民との十分なるコンセンサスをとってのそういった問題を進めていただくことを要望いたしまして、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


○(生田議長) 次に、佐々木議員。


○(佐々木議員)(登壇)(拍手) 本日最後の質問になりました。皆さんも本当お疲れだと思いますけども、もうしばらく御協力をよろしくお願いします。私は2005年12月議会に当たりまして、大要3つの問題で質問をいたします。


 まず初めに、介護保険制度についてです。


 介護の社会化といって導入された介護保険ですけれども、このたびの改定によりまして10月からホテルコスト、居住費と食事代が介護保険から外され、全額利用者負担となりました。しかも利用料は各施設によって自由に設定できることになっています。保険者の立場として利用者が実際にどの程度負担増になっているのか、それによってサービスは減らしたりする状況などが生まれていないのか、また事業者側への影響はどうかなどその実態をつかむ努力がなされているのかまず伺います。高い保険料の上に利用料の負担が重く、サービスを見合わせる状況も進んでいます。介護サービスを受けたいと思って認定を受けるわけですけれども、所得段階別、要介護度別のサービスを受けていない人の状況をお聞かせください。また本年4期までの普通徴収の保険料収納状況を見ますと、第2段階非課税世帯、これは78.7%とほかの層と比べまして10%以上の落ち込みとなっています。払いたくても払えないという実態があらわれています。こうした状況をなくそうと独自に減免制度を実施している自治体は、本年4月段階で保険料減免771自治体、36%、利用料減免581自治体、24%となっています。本市では所得段階をふやし低所得者に対して負担軽減の努力はされたものの、保険料の最高は最低の3.7倍にすぎません。低所得者には重い負担となっています。しかも利用料は同じ1割負担です。これまでも繰り返し低所得者への保険料や利用料の減免制度の実施を求めてきたところですけれども、安心して介護を受けることができるよう減免制度を行うよう検討するお考えはないか伺います。


 次に、地域包括支援センターと運営協議会について伺います。まず地域包括支援センターを新たに設置する理由とその役割について確認する意味で伺います。あわせて運営協議会の具体的役割についてもお聞かせください。地域包括支援センター設置については、最大2年間施行をおくらせることができることになっています。やっとその内容が明らかになってきた段階で慌てて設置するのではなく十分検討し、必要な人材を育て本当に機能するものをつくっていくべきではないでしょうか。急ぐ必要があるというのであるならば、その理由についてお聞かせください。


 次に、第3期事業計画策定について伺います。06年4月から始まる第3期事業計画をこれから決めるわけですが、策定委員の構成はどのように決められているのですか。介護保険法116条にその構成が掲げられていますが、第1号、第2号の被保険者、利用者の代表はどのような形で選考されるのか伺います。また第3期事業計画に当たって各自治体に参考にすべきとされる厚生労働大臣の基本指針が出されています。それによりますと、介護サービス利用者の削減、施設利用者の重度者への重点化、介護保険3施設の個室、ユニット化の推進について、2014年度目標値が示されています。そしてこれを達成するための中間段階として第3期事業計画を策定することとされています。さらに介護予防による給付削減の目標も地域支援事業の実施によっての対象者、高齢者人口の5%程度のうち20%が要支援、要介護になることを防止することと、また新予防給付の実施によってその対象者、要支援1、2のうち10%について要介護2以上の移行を防止することを事業計画に盛り込むように示しています。この目標をやり遂げなければ介護保険財政が赤字になることを示しています。介護予防がどれだけの効果があるのか全くつかめていない現状で、こうした数字を出していくことは給付費削減ノルマを市町村に押しつけ、サービス切り捨てが目的になりかねない危険なことだと思いますが見解をお聞かせください。


 2番目は障害者控除確定書についてです。これまでも重度の介護認定者に障害者控除確定書の発行は行われてきました。その実績をお示しください。06年度にはさらにその徹底が強く求められます。と申しますのも、9月議会でも質問いたしましたように、06年度から高齢者の税金に対し公的年金の控除の縮小、老年者控除の廃止、定率減税の廃止が同時に行われることになります。この結果、本市では非課税から課税になるお年寄りは2,900人になると試算されました。また厚生労働省の試算でも、そのために高齢者の6人に1人が保険料の段階が上昇すると言われています。要介護度の重い人は障がい者控除を行うことができます。要支援以外の認定された方は、この控除を行うことができます。境界線の方は障がい者控除によってその負担が大きく変わる可能性もあり、特に非課税世帯になるかどうかはその他の制度利用にも大きく影響してきます。対象になる人には特にその連絡を行うことが必要だと考えます。特に情報が得られにくい在宅の対象者には個々に知らせるべきだと考えますが、される考えがあるか伺います。


 最後の問題は、人権侵害救済条例についてであります。鳥取県議会は十分な県民の意見もくみ上げないまま、さきの9月議会で鳥取県人権侵害救済条例を成立させました。この条例に対して国民の言論、表現活動、報道の自由を侵害し、憲法違反のおそれがあるとして県弁護士会やマスコミを初め県内外からの批判の声が上がっています。当局はこの鳥取県人権侵害救済条例についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。


 以上で質問は終わりますが、答弁を受けて再質問をさせていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 佐々木議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、ホテルコスト導入の影響についてでございますが、食事代の負担につきまして一部の事業者にお尋ねしましたところ、200円から350円の個人負担のアップがあるということでございました。またサービスを減らしたりするような実態はないかとのお尋ねでございますが、一部の利用者がデイサービスの回数を減らしたり、一部の事業所でショートステイの空きベッドがふえているというようなお話は聞いております。事業者側への影響につきましては、ホテルコスト、特に食費の自己負担によって介護報酬が減額され、施設経営を圧迫するというお話は伺っております。


 次に、認定を受けていながらサービスを利用していない人の割合ですが、本年7月の状況では所得段階別の状況は把握しておりませんが、要介護度別では要支援の方が26.3%、要介護1、13.6%、要介護2、9.2%、要介護3、8.2%、要介護4、11.3%、要介護5、11.8%となっております。また市独自の減免制度の実施につきましては、これまでもお答えしてまいりましたように現在のところ考えておりません。


 次に、地域包括支援センターを設置する理由と役割についてでございますが、包括支援センターの基本機能といたしましては、第1に介護予防ケアマネジメント、第2に高齢者に係る総合的な相談支援や権利擁護業務、第3に高齢者の状態に対応したケアマネジメントの後方支援を行う包括的・継続的ケアマネジメント支援業務がございます。このような業務を行うことにより地域の高齢者の健康の維持、保健・福祉・医療の向上、生活の安定のために必要な援助、支援を包括的に行う中核機関として設置されるものでございます。また包括支援センター運営協議会の役割としましては、第1にセンター設置者の選定・変更、第2にセンターの運営・評価などがございます。


 次に、包括支援センターを来年4月に設置する理由でございますが、今後の高齢者人口の増加見込みや昨今の要介護者の伸びを見ておりますと、1日も早い介護予防事業の充実が必要であると考えておりまして、これを円滑に進めるためには地域包括支援センターの設置が必須となるからでございます。


 次に、米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会の委員構成及び選考方法でございますが、学識経験者4名、被保険者の代表として10名、うち各種団体4名、公募4名、淀江地区の介護家族から2名となっております。被保険者の代表として10名、保健福祉団体の代表者として4名、老人介護サービス事業の代表者として5名の合計23名で構成しておりまして、先ほども申し上げましたが、うち4名を公募することとしております。


 次に、介護効果の目標値が給付削減を目的としているのではないかとの御指摘についてでございますが、このたびの改正介護保険では2015年の高齢者介護の姿を念頭に置いた長期的な目標を立て、制度の持続可能性の確保等を基本理念とし見直されたところであると理解しております。国の示した目標値はこの長期的な目標を達成するまでの中間段階の位置づけとして、介護保険事業計画を定めるための基本的事項の1つであると認識しております。


 次に、障害者控除認定書の発行についてでございますが、認定書の交付については広報よなご12月号と1月号でお知らせしているところでございますが、1人1人への通知につきましては経費の関係から困難であると考えております。


 次に、県の鳥取県人権侵害救済条例についてでございますが、現行の人権救済システムが必ずしも十分に機能しているとは言えず、人権侵害を受けても泣き寝入りをせざるを得なかった多くの弱い立場の方に対して、司法的解決に至る以前の解決策としてきめ細やかで迅速、簡便な救済の制度が設けられたことは基本的に評価したいと考えております。なお各方面から指摘されている点につきましては、十分協議、検討をしていただいた上で施行されることを期待しております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) それでは随時再質問をさせていただきますけども、ちょっと答弁漏れがあるんですがいいですか。障がい者の控除の認定書の発行件数については。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 障害者控除認定書の発行件数でございますね。15年度が69件、16年度が107件でございます。以上でございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) それでは質問させていただきます。


 10月からのホテルコストの徴収の影響ですけれども、私も施設を回らせていただきました。食費もいろいろとその施設によって変わっていました。そして食費負担のためにデイケアでも回数を減らした人が何ぼかいらっしゃいました。そしてまた採算が合わないといって、これを機会にデイサービスを取りやめた施設も出てきていました。本当に大変なことだと思います。また施設におきましては今はしっかり説明をして納得して始めたばかりだから、今のところまだ苦情やサービスの回数を減らすというのは少ないけれども、これが4月ごろまでになったらどうなるんだろうかと心配していると。さらに4月にはまた介護報酬の問題もあってこれも変わると言ってるけれどこれで採算がいくかどうか、本当にもう赤字財政もいいところだというそういう嘆きの声もたくさん聞かせていただきました。保険者として実態をつかむということは、施策のよしあしを判断する上で大変重要な問題だというふうに思います。現場の状況を積極的につかんで国や県に上げていく、そうして改善を求めていくことが大切だと思います。そうしたことがこれからもなされるのか、なされているのか伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 現場の状況をつかみ、県や国に上げていく考えはないかということでございますけれども、すべての事業を対象にした調査ではございませんが、その実態は先ほど市長が答弁したとおりでございます。これまでも介護保険料の所得階層の見直しですとか低所得者対策につきましては、全国市長会等を通じて制度の改正を要望してまいったところでございます。しかしながらこのたびの食費負担の導入につきましては、在宅と施設の利用者負担の公平化を図る観点から導入されたものでございまして、現時点では国や県に要望する考えはございません。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) いろいろと実態、この食費だけの問題に限りません。いろんな問題についてやはりそういう姿勢が必要であるということを国や県から言われて調査をするというのではなくって、常にそうした姿勢を求めておきたいと思います。


 保険料の利用料の減免の問題ですけれども、答弁の数字によりまして、サービスを受けてないのは介護度の軽い要支援や要介護度1の方が多いのは何とか我慢していらっしゃるんだろうというのでまだまだわかるんですけれども、介護度4、5の重度の方が1割以上サービスを受けていらっしゃらない、これには私自身も驚きました。家族に大きな負担が強いられていることを示しています。そんな状況の中でもなお介護サービスが受けられないというのは負担の問題だというふうに思います。利用料の減免はどうしても必要だと思いますが、市長、再度この問題について検討なさるお考えはないか、減免の問題伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども御答弁申し上げましたけれども、現在のところ考えておりません。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 何とか本当に考えていただきたい、こう思います。施設の場合、食費の問題ですね、このことをちょっと申し上げますと、施設の場合は低所得者対策として補足給付の制度ができました。けれどもデイサービス、デイケア、この方たちの食費には介護保険の対象外になって全額利用者負担になりました。低所得者対策は何だありません。事業者にとっても調理に関する介護報酬39点、390円が廃止されたわけで、その費用が利用者に転嫁されてしまいました。これまでどおりデイサービスで栄養に配慮した昼食がとれるようにするために、やはり独自減免というものは必要だというふうに私思うんです。デイサービスやデイケアは要介護者にとって大きなリハビリ効果も上げています。家族のとっても息抜きと、また仕事のできる大切な時間です。それが在宅介護を続けていける大きな力になっているというふうに私は思っています。デイサービスやデイケアの回数を減らしたりやめたりすることになるならば、閉じこもりになり介護度を引き上げ、介護地獄になってしまうと思うのです。低所得者に対してこの値上げ分ですね、またその一部だけでも補助するという方が介護給付費を少なくすることにつながると私は考えます。これをもしその補てんをするならば、どの程度の予算が必要なのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 食事負担ということだと思うんですけども、所得段階区分第2段階以下のデイサービス、デイケアの利用者に1食当たり390円のこの補助を行うとしますと、およそ2,000万円、これは平成16年度実績からの推測でございますけどもおよそ2,000万円が必要となると考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 施設の公平化ということを考えていくならば、施設には低所得者対策として補足給付の制度がありますけれども、公平という観点ではなおさらこの補助が必要だというふうに思うんです。高齢者の感覚でいきますと1食500円、これが限度だというふうに皆さんおっしゃってるんですね。1食につき390円まで負担がどうしても無理ということであれば、100円補助をするということになれば500万円補助することで間に合うと私は試算しました。介護給付費のことを考えますとできないことではないと思いますけれども、しつこいようですけど再度市長に伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このたびの食費負担の導入は在宅と施設の利用者負担の公平化を図る観点から実施されたものでございまして、補助制度を実施する考えはございません。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 本当に水かけ論になるかもしれませんけれど、本当にこうした問題ですね、温かい米子市を築いていくためにはもう今や各自治体がやっていることです。この米子市でもぜひ実施に踏み切っていただきたい、そのことを強く要望しておきます。政府は介護保険が始まるまで訪問介護を利用していた利用者に特別対策として軽減措置を行ってまいりましたけれども、これまで廃止をいたしました。そして唯一現在実施しているのが、社会福祉法人による利用者の負担軽減です。今回この制度を見直しを行うというふうに言っていますけれども、その内容について伺います。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 社会福祉法人の減免についてでございますけれども、対象者の所得要件が緩和されております。住民税非課税世帯で保険料の滞納がなく、単身世帯では150万円、世帯員が1人ふえるごとに50万円を加算した額以下の収入であることとされております。また減額割合はこれまで利用者負担額の2分の1だったものが4分の1となったところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 今おっしゃいましたこの制度になりまして要綱ができて、その対象要件に保険料の滞納がないことというのが今もおっしゃったわけでございますけれども、保険料を滞納している人というのは基本的には年金収入が月に1万5,000円未満しかなく、保険料すら払えないのに重い利用料が払えるはずはないと思うんですね。介護を必要としながら、サービスを受けられない人を置き去りにしていくことになります。この要件を外していくべきではないかと思いますが、その点いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保険料の滞納がないことという条件についてでございますが、本市は給付制限を受けるような悪質な滞納者を想定しておりまして、滞納というだけで減免対象から外すということは考えておりません。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) その点はしっかり担当者にも徹底していただきたい。あくまで悪質滞納者であるということですね、はい。この社会福祉法人の減免制度についてでありますけれども、厚生労働省はこの社会福祉法人のすべてについて減額制度を実施するように求めてきています。現在の実施率とその見通しについて伺いたいと思います。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 社会福祉法人の減免につきましては、市内で86%の法人が実施しておられます。この制度の実施は法人の自主性に任されているため、今後のことはちょっと見通しは把握しておりません。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 厚労省もそういうふうに言って進めているわけですので、この未実施の社会福祉法人に市は働きかけるおつもりはないか伺います。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) この制度を実施しておられない事業者に対しましては、制度の趣旨を御理解いただけますよう周知してまいりたいというぐあいに思っております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) ぜひそのことをお願いしたいと思います。


 それでは地域包括支援センターと運営協議会について伺いしたいと思います。地域包括支援センターは、先ほどもお話がありましたように御答弁にありましたその事業を一体的に実施する中核拠点として設置されるわけであります。つまり市の機能強化をする一環として設置するものであり、できるだけ直営で運営するべきだと私は思います。もし委託する場合でもできるだけ公共性の高い法人、しかも事実上、市行政の役割を代行するところに検討すべきだと思いますが御見解を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市が在宅介護支援センターをお願いしております法人はすべて社会福祉法人か医療法人でございまして、公共性が高く委託を受けることにより行政の持つ役割を代行できるものと判断しております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 本当にそれを信頼させていただいてよろしいでしょうかね。当局は地域包括支援センターの設置数を11にして、現在の在宅支援センターにすべてを委託する方向を打ち出しています。これが果たして市が全責任を担う公正で民主的な機能が果たせるのか、その点を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 11カ所で民主的な機能を果たせるかとのことでございますけれども、今までの経緯、それから在宅支援センターとしての今までの実績等を勘案しまして11カ所での地域包括支援センターを設置しようと考えているところでございます。長寿社会課に設置しております基幹型在宅介護支援センターの機能につきましては、職員配置等により強化しまして、これまで以上に指導、監督に力を入れてまいりたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 地域包括支援センターとして運営を受託するところは、居宅介護支援事業所を兼ねるということは本来好ましくないというふうに考えます。事業の性格上、明確に切り分けるべきだと思います。当局の言われる在宅支援センターすべてが地域包括支援センターの本来の介護予防マネジメントの機能が十分発揮できるのか、体制上見ましても本当に疑問です。市の機能強化もかけ声倒れになる可能性もあると考えますが、繰り返しですけれどもその点どのようにお考えになっておられますでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 在宅介護支援センター、社会福祉法人なり医療法人に委託しているわけでございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように行政にかわる機能も役割を代行できるものと判断をいたしております。以上でございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 姫路市は地域包括支援センターを直営になさいました。その理由としまして、すべてを民間委託してしまうと市民生活を守るとりでであるべき市役所からノウハウが実質的に失われてしまい、市民の立場で公正、中立に民間の力を引き出す指導性そのものが空洞化してしまう、そういう観点から直営ということを決めたというふうに言っています。このことに対しての見解、どのようにお考えでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 姫路市は包括支援センターを直営に決定したがどうかということでございますけれども、姫路市の詳しい状況はちょっと把握してはおりませんけれども、もともと直営で9カ所、委託で15カ所の在宅介護支援センターを運営してこられたというようなことを伺っております。本市の実情を考えましたときには、介護予防を着実に実施していくためにはこれまで培ってきた在宅介護支援センター職員の経験や知識を活用することが一番確実ではないかというぐあいに考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 1日も早い介護予防事業の充実が必要というふうなことを言われていますけれども、当局の計画では今日のあり方と余り変わりばえしないんじゃないかということを思うんですね。私は時間をかけてでも1カ所だけはしっかりした市の直営でしっかりした責任の持てるセンターをつくり、そうした模範を示していくべきだと考えます。その方が中身のあるものになるのではないでしょうか。その再度検討をすべきだと考えますけれどもいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市が責任を持って指導を行うためには、1カ所の直営より基幹型在宅介護支援センターとしての機能を充実して対応した方がより効果的であると考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) そこはもうなかなかすれ違いですので、できるだけ本当に信頼できるそういうものをつくっていただきたいと思います。運営協議会の問題ですけれども、包括支援センターの設置や運営に当たって大きな役割と権限を持つ、そうしたことになると思います。役割は民主的に果たしていくためにどのような対応を考えておられるのか、もちろん事務局は定期的、民主的に運営して市の機能強化を図ることとされると思うんですけれども、その点確認したいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) おっしゃる趣旨のその運営協議会の役割を民主的に果たすための対応ということでございますが、包括支援センターの円滑な運営や中立性、公平性を確保する観点から委員の選定を行うことが重要ではないかと考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) ちょっとよく意味がわからなかったんですけれども、ちょっともう一度お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 要は包括支援センターというのは円滑な運営やその中立性、公平性を確保していく必要があると思っております。そういう観点から委員の選定を行うことが重要ではないかと考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 市民の皆さんはこの民間の在宅支援センターにすべてを委託するということに大変心配しておられます。本当にそれで役割が果たせるのだろうか、中立性、公平性が守られるのだろうかと本当にそのことを大変心配していらっしゃるんですね。11カ所というのは中学校区という意味ではある程度手が届くという部分はあるんですけれども、その中立性の問題です。ですからどうしても民間にこれを委託して11カ所にするというならば、公正な立場できめ細かく運営指導できる運営協議会、こうしたものを各センターごとにつくる必要があるのではないかと思いますが御見解を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 包括支援センターごとに運営協議会を置いてはどうかということでございますが、運営協議会は原則としまして保険者単位で設置することとされておりますが、包括支援センターが多いことになるわけでございますんで、運営協議会の中に専門部会等を設置するなどしてより厳密な調査方法を検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 各センターから全く離れた人をそこに選んで、そしてそれが全体の中に加わって各専門部の中の一員になるというふうな形で配置されるっていうことだろうと思いますから、その点は公正なそうした人をぜひ選んでそこに配置するような方向を検討していただきたいと思います。


 それで第3期計画策定に当たって一言お尋ねしたいと思いますが、第1期で特別会計の赤字分を財政安定化基金として返済しています。第3期では幾らになるのか。高過ぎる保険料は少しでも抑えるためには、これを1号被保険者だけにかぶせるのではなく、一般財政からの補てんにすべきだと考えますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政安定化基金の返済分についてでございますが、第3期保険料への上乗せ額は1月当たり174円でございます。この返済金は第1号保険料から返済することが定められておりまして、一般財源の投入は介護保険の趣旨に反することから実施すべきではないと考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) ちょっとその反する理由がもう一つよくわからないんですけれども、再度ちょっと伺いたいと思うんですけれどもどうでしょう。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 第3期保険料への上乗せでございますけれども、それは4期に回せないかというようなお尋ねじゃなかろうかと思いますけれども、第1期の返済を2期、3期というぐあいに返済していくことになっておりまして4期への……。大変失礼しました。国が示しております介護保険の3原則の中に返済方法が規定してございますけれども、ちょっと今詳細を持ち合わせておりませんので後で答弁させていただきます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 特別会計の赤字分ですので、私は1号被保険者にのみかけなきゃいけないという意味がどうもひとつわかりにくいなというふうに思います。それはまたもう一度検討してみていただきたいと思います。


 それと高齢者福祉の充実こそ給付費削減につながっていくというふうに思います。これまでも主張してまいりました初乗り運賃の無料パス券の継続とか充実、地域における手厚い保健師の配置、行政も身を乗り出してつくる地域のボランティア組織などの必要性を考えます。そうした形での第3期計画の策定が必要だと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと質問の趣旨がよくわかりませんでしたもんですから、失礼でございますけどもう一度お願いいたします。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 高齢者福祉の充実こそ介護給付費の抑制につながっていくと、これまでもこのことは主張してまいりました。だから第3期計画策定に当たって初乗り運賃無料パス券の継続、充実だとか、それを残すということや地域における手厚い保健師の配置だとか、行政も身を乗り出してつくる地域にボランティア組織などの必要性、こういうことをしていく考えがあるかどうか、そのことをお尋ねいたしました。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 種々の観点から御提案でございますが、まず敬老乗車券についてでございますけれども、行財政改革による見直しの中で現在、自助と公助の役割分担や世代間の公平な確保といった観点からすべての事務事業の有効性を評価、実施しておりまして、事業の継続についてはその結果を踏まえ検討してまいりたいと考えているところでございます。また保健師の配置でございますが、地域包括支援センターには保健師またはそれに準ずるものが配置され介護予防等の事業に当たることとなっておりまして、今まで以上に地域に根差した活動ができるものと期待しているところでございます。また地域のボランティア組織の必要性でございますが、このたび市内の全中学校区において米子市社会福祉協議会と共同で地域福祉活動計画の策定に係る地域懇談会を実施したところでございます。今後も社会福祉協議会と一体となって住民主体の地域福祉の推進を図るとともに、ボランティア意識の高揚、ボランティア団体の立ち上げ等への支援に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 特に高齢者福祉のこれまでやってきた事業が、この介護保険の中に組み込まれてしまうという今回の実態があります。これまでの福祉が後退しないようにぜひお願いしたいというふうに思います。


 それでは要介護の障がい者の控除の問題ですけれども、先ほど実績を教えていただきました。15年で69件、16年で107件、非常に少ないこの認定書の発行だというふうに思います。12月と1月の市報に出すということで、ちょっと私も見させてもらって一生懸命探してやっと見つけました。ここのこの部分に私線をつけたからちょっと皆さんにはわかると思いますが、お年寄りの皆さんもぐるっとこうして探して探してここまで見つけることができるのかなあと大変心配します。こうした制度があるにもかかわらず、それを利用できないということですよね。ですからやはり私は個々的にお知らせするということがすごく大事なんじゃないか、もちろんこの広報にお知らせするのはとってもありがたいことだし大事なことだというふうに思います。ですから今サービスを受けてらっしゃる方はケアマネさんたちからお知らせができるというふうに思いますけれども、そのサービスを受けてらっしゃらない方ですね。しかもそういう方たちに個々的にぜひお知らせしたい。それにはそれほどたくさんじゃないと思うんですが、そういうきめ細かさをぜひ市長もお願いしたいと思うんですがいかがでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 広報よなご12月号と1月号でお知らせしているところでございますけれども、紙面も限られた中での情報提供でございますので、スペースの関係が小さくなったということだろうと思いますけれども、いろんな在宅介護支援センター、あるいはいろんな事業所もございます。そうした福祉関係団体の研修会といろんな情報交換の中で在宅の方にもできるだけ届きますように周知を図りたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 在宅でサービスを受けてらっしゃらない方のところをというと、本当そんなにたくさんじゃないというふうに思います。しかもそういう方たちの実態を米子市は十分つかんでいない現状だというふうに思ってます。民生委員さん任せにその実態をつかむ方向をやってらっしゃると思うんですが、この際そういう方たちの実態をつかむのとあわせて、ぜひそういうお知らせもしていただくと皆さん本当に喜ばれるんじゃないかなというふうに思います。ぜひそのことをお願いしたいと思います、いかがでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 地域の民生委員さん方とは連携を図っていく必要があろうかと思いますけれども、なかなか地域の中でサービスを受けていらっしゃらない方、介護保険の認定を受けていらっしゃらない方等につきましては、市としてもなかなか把握が非常に困難な状況もございますし、最初に市長が答弁しましたように多くの方がございますので経費の関係から非常に個別な通知は困難であろうというぐあいに思いますが、できる限り機会がありましたら情報提供には努めてまいりたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 認定を受けてサービスを受けていない在宅の方ということですからね、本当に少ないというふうに思いますのでその点もう1回検討していただきたいということを要望しておきます。


 それでは鳥取県の人権救済条例に移りたいと思います。鳥取県の人権救済条例は国の人権擁護法案が基礎になっていると言われています。人権擁護法案が廃案になり、ことしも通常国会への再提出が見送られた背景をどのように分析しておられるのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国の人権擁護法案につきましては、人権委員会の独立性、メディアに対する規制、人権擁護委員の国籍問題などについての懸念、議論がありまして成立に至っていない状況であると認識しております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 自民党内からも人権侵害の定義が非常にあいまいであるというようなことやら言論の規制の問題、それから人権擁護委員の資格要件などの問題などで異論が出たというふうなこういうことも聞いています。こうしたこともしっかり受けとめていただきたいと思います。


 次に、人権擁護法案に対して国連からこの勧告がありました。どのような内容であったのか、国連が求めている人権機関とは、パリ機関、パリ原則とはどのような内容だと受けとめておられるのかお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国連の高等弁務官が人権擁護法案に対し、人権機関の独立性について国連原則に合わないのではないかとの点を懸念していることを述べたという報道があったと承知いたしております。また国連が求めております人権機関の内容は政府からの独立性、十分な権限の確保、人的構成の多元性の保障などが盛り込まれているものと承知しております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) そうですね、そういう公的機関からの独立ということが非常に強く求められているということが言われています。県の条例というのは来年6月施行と言われています。この条例は人権擁護法案よりさらに重大な問題を含んでいると言われております。そうした中で10月8日現在、多方面の方から意見が県の方に寄せられておりまして、メールや電話で1,420件数えていると言われています。人権擁護法案に対して国連が最も救済が必要で、かつ救済困難なのは公権力によるものだ、だからこそ人権機関は公権力から独立したものでなければならないとこう勧告してるわけですね。ところが鳥取県の人権救済条例は人権救済の名のもとに行政機関による人権侵害の可能性が極めて高い、憲法違反のおそれがあるとこのように言われています。知事権限が非常に強力で委員の任命権が知事にあります。そして知事部局の職員が事務局をやる。委員会は知事の実質的支配のもとに置かれた上で権限が非常に強力です。調査に協力しなければ知事が過料を科す、裁判所にも関与できないものになって、しかも罰則つきでございます。私人には罰則を科しながら公権力機関には抜け穴を用意しております。条例は公権力から救済が不十分で均衡を欠いたものであると言われています。さらに大きな問題は、人権や差別について明確な規定がありません。何が差別かの判断は極めて微妙な問題です。裁判でも判断が分かれるところです。それを厳格な審査を行う司法ではなく行政機関である人権救済推進委員会が判断する、こうしたことは大変重大問題だと思います。不当な差別的言動、不当な差別的取り扱いをすることを助長、また誘発する目的などの文言で差別的言動として県民の言動が広く制裁の対象とされています。条例が制定されるということになるならば、運動団体の確認・糾弾会、こうしたことをやってるところもありますけれども、これは法的に認められないと思うんですが、こうしたところにまで法的根拠を与えることになりかねません。そうなれば市民生活全般が監視の対象となって物も言えない社会になると思うのです。もちろん報道の自由も規制されます。そのような鳥取県にしてもいいものでしょうか。県に条例凍結と廃止を求めるそうした意見、ぜひ私はこれはもう本当に重要問題だというふうに考えます。これに対して廃止や凍結を求める御意見を上げるおつもりはないか、そのことを伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど答弁を申し上げましたけれども、人権侵害を受けても泣き寝入りをせざるを得なかった多くの弱い立場の方に対して司法的解決に至る以前の解決策として、きめ細やかで迅速、簡便な救済の制度が設けられたことは基本的に評価したいと思っております。なお各方面から指摘されている点につきましては、十分協議、検討していただいた上で施行されることを期待しているところでございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) ぜひそうした鳥取県に住みたくないという人たちがもうたくさん出ると思いますよ、こういうものが通ったならばね。だからそういうことのないようにしていかなければならないと思います。この手続の面も大変なんです。委員会の審理も非公開で、弁護人の選任も制度として保障されていない。そして刑事罰を科す場合に当然のこととして遵守されている事実を厳格な証拠のみによって認定する、そうした原則も確立されていない、こうした中で決められていきます。疑われるだけで、もう人が罪人扱いにされるわけですね。こんな人権を無視したやり方、そうした鳥取県の人権条例、どうしても私は凍結、また廃止していく必要があると思います。そのことを強く申し上げまして私の質問を終わります。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明13日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時47分 散会