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鳥取県 米子市

平成17年12月定例会(第3号12月 9日)




平成17年12月定例会(第3号12月 9日)





          平成17年米子市議会12月定例会会議録(第3号)





平成17年12月9日(金曜日)


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                      平成17年12月9日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(44名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       6番  宮 田   誠


 7番  岡 本 武 士       8番  生 田 和 子


 9番  錦 織 陽 子      10番  中 川 健 作


11番  岩 ? 康 朗      12番  渡 辺 穣 爾


13番  河 本 玲 子      14番  松 本 美 子


15番  安 木 達 哉      16番  笠 谷 悦 子


17番  尾 崎 太光子      18番  松 本 松 子


19番  岡 村 英 治      20番  佐々木 康 子


21番  中 田 利 幸      22番  谷 本   栄


23番  奥 田   寛      24番  佐 藤 昭 義


25番  安 田   篤      26番  室   良 教


27番  門 脇 威 雄      28番  安 江 能 規


29番  大 丸 俊 一      30番  坪 内 昭 二


31番  中 村 昌 哲      32番  吉 岡 知 己


33番  田 中 丞 省      34番  内 藤 清 司


35番  松 井 義 夫      36番  矢 倉   強


37番  藤 尾 信 之      38番  森 川 敏 秀


40番  渡 辺 照 夫      42番  遠 藤   通


43番  森 田 昭 吾      44番  山 形 周 弘


45番  中 本 実 夫      47番  生 田   薫


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                 欠席議員(3名)


39番  廣 田 弘 之      41番  後 藤   諫


46番  足 立 智 恵


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                説明のため出席した者


第2号(12月8日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(12月5日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 後藤議員及び廣田議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の連絡がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次、発言を許します。


 初めに、森議員。


○(森議員)(登壇) おはようございます。私は保育園について、ほか大要2点について質問をいたします。実りある議論をしたいと考えておりますので、丁寧な答弁をお願い申し上げます。


 まず第1点に、保育園についてであります。


 現在米子市には、公立、いわゆる米子市立ですが、これが17園、福祉会、これは米子市の外郭団体ですが、福祉会保育園が10園、私立、これが13園、無認可22園が存在をしております。そこで米子市立の保育園並びに福祉会の保育園の成り立ち、経過について伺います。また民間保育園と福祉会保育園との違いについても伺います。


 次に、福祉会保育園の施設の改修について伺います。福祉会保育園はいまだ木造の園舎が存在をし、老朽化が進んでおります。現在このことについてどのように把握をしているのか伺います。また平成12年に福生保育園が全面移転、改築されておりますが、そのほかの園についての改築計画について伺います。


 次に、米子市立保育園の役割について伺います。公立保育園のあり方を検討するということが市長の答弁に入っておりますが、市長は公立保育園の役割をどのように認識をされているのか伺います。また公立の保育園及び福祉会の保育園をあわせての役割をどのようにまた認識をされているのか伺います。


 次に大要の2番目として、18年度予算策定方針について伺います。


 野坂市政となり、米子市の財政状況が悪いということは大多数の市民の認識となってまいりました。しかし、一方で市に何を言っても金がない、この一点張りで相手にしてくれないという市民の声を聞くようになりました。これは職員が情報をみずから外に出かけていって収集するどころか、予算減額が続く中で現在の予算のどれを削るかに終始をしてしまい、職員の大多数が内向きになってしまっているのではないかと考えております。残念なことに、こんなことなら市役所は要らんとまで言われる市民の方に出会いました。特に枠配分方式での経常経費の一般財源本年度比80%にするということは、職員の新年度予算策定について思考停止をさせるほどのことになっているのではないかと危ぐをしています。またこのような形での予算編成では費目ごとの割合が従来どおりの予算となり、物すごい勢いで変わっていく世の中、また市民のニーズに対応できないのではないかと考えますが、市長の所見を伺います。また枠配分方式を採用している理由を伺います。


 次に、新規事業への取り組みについて伺います。新規事業については、政策的等の枠外経費として要求できることとされておりますが、各課は新規ニーズに対応した要求ができることになっているのか伺います。


 次に、査定のあり方について伺います。今年度12月補正予算からホームページでの予算査定状況が公開をされておりますが、新年度予算策定時にはどのようにされる予定か伺います。また公開に当たっては、鳥取県のように事業ごとの概要の公開が必要と考えますが、このことについて市長の所見を伺います。


 大要の3番目として、米子駅前交差点の横断歩道について伺います。


 ワシントンホテル前の駅に向かっての横断歩道は、駅に向かうために渡ると非常に遠回りをしないと駅に着きません。しかしホテルの宿泊者とおぼしき人が横断歩道を渡り、渡った段階で遠回りをしなければならないことに気づき、近道のため横断できない車道を通り駅に向かわれる姿をよく目にします。このことは米子市に来られたお客様が、危険以上に大変不親切な状況になっていると思います。早急に対処が必要と考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、地下通路について伺います。この通路は、駅前地下駐車場建設にあわせて建設をされたものです。駅側に上り下りのエスカレーター、タウンホテル側にエレベーターが設置をされています。いつ見てもほとんど利用者はありません。強いて言えば、駅駐輪場利用者が横の入り口から使うのがほとんどではないでしょうか。改めてこの設置の目的、建設経費、年間維持管理費、年間利用者数について伺います。また駅からの動線上に地下通路入り口がありませんが、この経緯についても伺います。


 質問は以上ですが、答弁を受け再質問をいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 森議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、公立保育園と福祉会保育園の成り立ちについてでございますが、現在の公立保育園は昭和23年の児童福祉法施行に伴って認可を受け設置された保育園と、その後の町村合併時に既に公立保育園として認可を受けて運営されていた保育園でございます。昭和46年当時の米子市における保育園は、公立13園、私立6園が設置されておりましたが、このほかにいわゆる無認可の保育所が8園あり、各地域の有志の皆様により運営されておりました。無認可の解消につきましてかねてから地域住民の強い要望があり、当時の米子市としましては児童の健全育成の観点から早急な整備が必要であり、地元代表者と協議の結果、社会福祉法人を設立し年次的に施設整備を行った上、認可施設として移行していったわけですけれども、これらのものが現在の福祉会保育園で10園ございます。次に市立保育園と福祉会保育園との違いにつきましては、福祉会保育園の設立の経過はございますが、いずれも児童福祉法の規定に基づき県知事の認可を受けて設立された保育園であると認識しておりますので、双方の違いはないと考えております。


 次に、福祉会保育園の木造園舎や老朽化についてでございますが、昭和40年代後半に建築された保育園が5園、うち木造が1園あると承知しております。次に施設の改築計画についてでございますが、老朽化等による改築及び大規模修繕についての年次計画等具体的な計画は伺っておりません。


 次に、公立保育園の役割についてでございますが、保育園は保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設であり、保育所保育指針に示されておりますとおり、保育園における保育の基本は家庭や地域社会と連携を図り、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行うところにございます。また子どもを取り巻く環境の変化に対応して、保育園には地域における子育て支援のために乳幼児などの保育に関する相談に応じ助言するなど、それぞれの地域における子育て支援の中核施設として果たす役割は公立、私立を問わず重要であると考えているところでございます。


 次に、平成18年度予算編成方針についてでございますが、まず今回枠配分方式を採用した理由についてでございますが、新年度においても一般財源の伸びが期待できないことから、限られた財源を有効的に活用するため、各部局に予算配分することで既存の事務事業の必要性や費用対効果などの再検証により徹底した歳出の見直しをし、施策の取捨選択、優先順位づけなどを行い、各部局の主体性と説明責任により要求原案を取りまとめることといたしたものでございます。枠配分方式を採用することによって費目構成割合が変動しないのではとのことでございますが、今回各部局に配分した経費は経常予算に限って配分いたしたものでございまして、市民ニーズに対応した新規事業や事業拡大などの政策的予算はその必要性、緊急性等を勘案した上で枠外予算として上限額を定めず要求できることといたしておりますので、計上する事業内容、事業規模により費目構成割合は変動する場合も考えられます。予算査定の基本的な考え方についてでございますが、新年度予算は財政基盤の基礎固め予算と位置づけておりますので、まずは財政の健全化を図りながら市民ニーズの状況等を踏まえた査定とすることとしております。また予算編成過程の公開につきまして今年度から実施したところでございますが、さらなる透明化を図るため、要求事業概要調書を新たに公開対象とする予定にいたしております。


 次に、ワシントンホテル前の横断歩道でございますが、歩道を渡った後、駅前の構造上、だんだん広場側にう回して駅に到達するようになっております。そう遠い距離であるとは思っておりませんけれども、歩道のワシントンホテル側及び駅側に何らかの表示があれば適切に御案内できることも考えられますことから、表示の内容、形態など設置の可能性も含めて県と協議してみたいと考えております。


 次に、地下通路の設置についてでございますが、地下通路は米子駅前広場整備及び地下駐車場・駐輪場の設置とあわせ計画されたものであり、将来幹線道路の整備により駅周辺の交通量は増加し、この交差点は今後ますますふくそうすることが予測されるため、交差点処理が安全にできる目的で鳥取県において施行されております。地下通路は平成10年6月に工事着手し、平成11年3月に完成いたしましたが、その建設経費はエレベーター設置を含め約2億5,000万円、年間維持管理費は約400万円、年間利用者数につきましては調査を行っていないと伺っております。またエスカレーターに係る維持管理費は保守点検、電気料金で年間約460万円でございます。次に駅からの地下通路入り口につきましては、地下駐車場、駐輪場の構造上、現在の位置に地下通路の入り口が設置されたものでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 答弁を受けましたので、順次再質問をしていきたいと思います。


 まず福祉会の成り立ちなんですが、答弁をいただいたんですが、昭和46年当時に無認可の施設が8園あったとこういうことで、46年以降、10園が整備をされていったとこういうことでありました。また公立の保育園は昭和23年に認可の保育園を幾つかを設置をし、あと残りの園については町村合併のときに既に村立ないし町立だった保育園がそのまま米子市立の保育園になったとこういうことだったんですが、これを地図的に見ていきますと、いわゆる米子市に先に合併したところ、例えば車尾とか住吉、福米、福生、加茂、こういったところが米子町、米子市ですかね、早く合併をしていって、だけれどもそこにはずっと保育園がつくられてなかったと。一方で遅く合併をした、周りで浜の方から行きますと、彦名であるとか富益であるとか大篠津であるとかこういったところ。そしてまた逆に南部の方に行くと春日であるだとか尚徳であるだとかこういったところ。あるいは大高、県とこういったところは後から合併をしていって、村立の保育園だったからそのまま米子市立の保育園になっているとこういうことだと思います。昭和46年当時、その前からなんですけれども無認可のところ、米子市に早く合併をしたところは自分たちのところはいつまでたっても公立の保育園が無認可のままで施設は悪いし、いつまでたってもよくならないとこういうことで強い強い要望があって、当時保育会ですけれども、保育会が認可の保育園をつくるためにということで設置をされたとこういうふうに私も認識をしておりますが、当時としては認可の保育園をつくるということが一番の目的、そしてまた地域の皆さんの保育園をつくってほしいというその要望、要するに地域の人としては公立の保育園、後から合併したところと同じように米子市立の保育園が欲しいというのが当然の要望だったわけですけれども、これが社会福祉法人の法人として整備をされたこの経緯をもう一度お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 経緯は先ほど御説明したと思いますけれども、議員もおっしゃいましたように無認可の解消ということもあったわけでございまして、地域住民の皆さんからの強い要望がございまして、米子市としましては児童の健全育成の観点から早急な整備が必要であり、地元代表者と協議の結果、社会福祉法人を設立し年次的に施設整備を行った上、認可施設として移行していったものが現在の福祉会保育園であると考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 先ほどもちょっと言ったんですが、地元としては同じような米子市立の保育園が欲しかったということで強い要望があったというふうに私は認識しておりますし、公立の保育園をつくってほしいというこういった要望だったと思うんですが、それが法人化になったといったところはどういった理由だったんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もともとが地元の方で有志の方々がつくられた保育園であると、それを認可の保育園にしたいということがあったわけでございまして、その方策として社会福祉法人を設立して年次的に施設整備を行った上、認可施設として移行していったものであるというふうに考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 先ほどもちょっと言ったんですけれども、合併を早くしたところと合併を後でしたところで差がついていると、こういうことが大きな要因だったというふうに私は考えていますが、そこで米子市立にしなかった理由というのは、地元の人たちがつくった保育園だからということではなかったと思うんですが、ちょっともう1回そこのところ、なぜ米子市立の保育園にしなかったのか、そこをお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) たびたびお答えしておりますけれども、当時の米子市としましては児童の健全育成の観点から早急な整備が必要であると考えたわけでございまして、地元代表者と協議の結果、社会福祉法人を設立して年次的に施設整備を行った上で認可施設として移行していったものであるというふうに認識しております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 市長はちょっとあれですけれども、私の調査では当時金がなくって、多額の費用が必要だということがあって、それが法人という形でやれば借入金を起こすことができて、そのことでできたんだというふうに私は調査の結果ではそういうふうになっておりますが、まあほんじゃあそこはいいですわ。そこで結局、当時どこの地区にも昭和46年以降に、昭和52年までかかるんでしょうか、福祉会の保育園が10園整備をされるわけですけれども、このことによっていわゆる旧町村といいますか、旧村といいますか、旧地区っていいますか、すべてにいわゆる市がコントロールできる保育園が米子市立と、この当時は保育会ですけれども、の保育園として整備をされたわけです。このことは非常に重要なことで、当時おくれて合併をした地区と早く合併をした地区がここで同じ土俵に立てて、同じ保育園が整備をされたと。そしてなおかつ全市に米子市が実質運営をする保育園ができたということが非常に重要なことだったと思うんですが、この法人をつくったわけですけれども、その法人は地元の出資者といいますか、地元の方たちがつくったということも市長は答弁されてますが、実質は米子市が運営をする、そういった保育園ですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育の実施主体は市であると考えておりますが、これは私立、公立を問わないと思っております。福祉会の保育園は福祉会の方で維持管理、運営していただいていると考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) もう1回確認しますが、基本財産及びその運用財産は全部米子市ですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 福祉会の財産の関係でございますけれども、建物につきましては福祉会の所有だと認識しております。土地はたしか米子市の所有だというぐあいに認識しております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 建物は、先ほど答弁がありましたが福祉会の財産だと。そこのところには先ほどもちょっと私の方からも言いましたが、福祉会、当時は保育会ですが、これが借入金をして建物を建てたりしたと、こういった経過から福祉会の財産になっておるとそういうふうに思いますが、実質的にこの運営をしているのは米子市、そういうふうに考えて間違いないですか、違いますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどお答えしましたけれども、この維持管理、運営をしておりますのは福祉会でございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 違う言い方をしても市長は同じ答弁しかされませんが、現在福祉会の理事長は議長ですね。また役員にもたくさんの議員やらそして職員やらが入っている、そういった形になっていると思います。その意味からしてもコントロールがすべてできる、米子市がコントロールできるような内容になっているわけです。また逆に市民の側からしても、福祉会の保育園は市の保育園だというそういった認識になっていると思うんですが、これは市民はどういうふうに認識されているというふうに考えておられますか、市長。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民の方々によっていろいろな受けとめ方はあるかもしれませんけれども、あくまで運営は福祉会でございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 設立当初、市にこの保育園をつくってほしい、認可保育園をつくってほしい、また後から合併したところと同じようなことをしてほしいというのは、地域住民の強い強い要望だったわけであります。それが市として金がないということで、一遍にはできない、そういったこと、また県の方からの指導は公立をというような指導もあった中を結果的にはこの福祉会、まあ保育会ですね、法人設立といった方向に最終的に行ったわけですけれども、地域の住民としてはこれはあくまでも市の保育園だと、民間の保育園とは違うんだという認識です、間違いなくこれは。また市の側にとってもすべての地区に公立保育園と福祉会の保育園で全地区に、すべての地区に保育園があって、地域の保育園としてあって、子育ての施設、市がコントロールできる、いわゆる市民がコントロールできる園があると、こういうことが非常に重要であると思ってるんですが、このことについて市長はどういうふうに考えてらっしゃいますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) コントロールという意味がどういう意味でおっしゃっているのか私よくわかりませんけれども、先ほど来申し上げておりますように保育の実施主体は市でございます。認可保育所は運営主体が公立、私立を問わず児童福祉施設に係る諸規定を遵守し、適正に運営することが義務づけられております。また市では、私立保育園においても公立保育園と同様な保育内容を確保するため私立保育園に対して各種補助金を支出しておりますので、必要に応じて市は私立保育園の運営に関与できる分野もあると考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 私が言っているのは、例えば民間の保育園の施設がどうだとか、民間の保育園の運営に対して例えばこの米子市議会の場でこの問題をとらえてどうだとか、法律に抵触してない限り、あるいは市の指導の範囲内でやっているものについては何のこともないわけですけれども、ところが米子市立の保育園、そしてこの福祉会の保育園の運営の問題については市民が関与できる、米子市の宝だというところになっていて、市民が関与できるそういった内容になっていると思うんですが、そういった意味で私は聞いてるんですけど、もう1回市長お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民が関与できるっていうのはどういう意味でおっしゃってるかわかりませんけれども、福祉会の運営等につきましては理事会でお決めになることだと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 福祉会の理事会はもうまるっきり米子市とは一切関係がない、こういうことですか。もう1回お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 福祉会の理事会にはいろんな立場で入っておられる方があるとは思いますけれども、これはあくまで理事会としてお決めになることだと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) もう1回聞きたいんですが、福祉会の理事として入っている職員もおりますし助役も入っとられるんじゃないかと思うんですが、こういった方たちは個人として入ってるんですか。個人として決めてるんですか。もう1回そこんとこ、市長、答弁してください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 法律的にどうかということになりますと、ちょっと私も突然のあれでございますし必ずしもつまびらかにしないところはございますが、市の職員として肩書を持って入っているわけでございますんで、そういう自分の所管の立場としての意見を述べるとかそういうことはあるだろうと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) そうしたら福祉会は勝手に決める、理事会で勝手に決めることではないわけですよね。当然その職責を持ってそこに入っていって、またそこで理事会の決定については理事が責任を持つわけですけれども、職責として入っておるわけですから当然市がそこで責任を持つわけですね、理事会の決定については。もう1回ここ、市長に伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その職責の中でも所掌は決まっているわけでございますし、そういう中で市全体の意思を反映することになるものかどうかというのはちょっと私も法律的に調べてみないとわかりませんので、この場では答弁を差し控えさせていただきます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) もう全然今市長が言っておられることは、職責は持って入っているけど、だけど市とは関係ありませんみたいなそういう言い方ですね。違うんじゃないですか。市がつくった社会福祉法人として市が全額出資をして、もともと地域の要望をもってつくって、なおかつそこには役員として理事として入る、何人も入ってますよ。理事長は議長がやっている。そういったものに、理事会が勝手に決めるものなんで、そこには市の責任はありません、そんなことは言えるんですか。市が責任を持ってやってるんでしょ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そこの私もちょっと法律的にどう解釈していいのかということはこの場でちょっとわからないところがございますけれども、例えばある部長であればその部長の権限というのはあるわけでございまして、その部長の権限ないし部長の所掌事務の範囲内での意見ということは述べるだろうと思います。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) それじゃあ、例えば理事が責任を持つというときには個人の責任を持つんですか、もう1回伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 理事会の理事の責任というのは、私は個人ではないかと思います。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 今市長の発言は、理事会の決定についての責任は個人だということなんですけど、ちょっとこれは本当ですか。これは大変なことになりますよ。たくさんの外郭団体に理事としていろんな形で職員が入ってますが、これは全部個人ということになるんであればこれはちょっと大変なことですから、議長、ちょっと議事整理してください。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) これはいわばよく株式会社、3セクなどをつくるときのイメージだと思っておりますけれども、要するに出資者のような格好で市は関与していると、その中でいわばつくった3セクに役員を派遣しているとそんなイメージだろうと思います。ただあくまでこれは独立した法人になりますので、法人の理事についてはこれは市とは一線を画した形で、いわば理事は個人として責任を負うというふうに考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 今法的な話が助役からあったんですが、ここのところは私は非常に重要なとこだと思うんです。今現在外郭団体の理事として入っている職員がそれぞれいろんな決定をしていると思うんですが、例えば公園協会が解散が決定をしましたね。それじゃあその雇用問題が起こってるんですが、雇用問題が起こったときに訴訟が起きたとします。じゃあそれは理事が個人としてそれを受けるんですね、もう1回お願いします。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) それはいわば市の外郭団体であるからといって、市が直接その例えば訴訟の対象になるということではないと思っております。それはやはりその外郭団体の役員会、理事会、そういったところがいわば責任を負うというふうに考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 訴訟の対象はそうでしょうけれども、それについて例えば金額が確定したときには、市は一切金を出さないんですね。もう個人の責任、理事に全部負わせるんですね。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) いわば法的にはそのとおりだというふうに思います。ただそこはその道義的な責任、あるいは政治的な責任というのは別途あるということはあると思います。そういう法的な面と政治的な面、そこは分けて考える必要があると思います。以上です。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 私はその法律的な面と政治的な面という、あるいは道義的な面というそれをごっちゃにした話をしてるんですけど、それは物事を全部分けて考えられるわけじゃなくて、全部混然一体となっているわけですね、世の中というのは。だからそれが市に責任があるかないかということを聞いてるんですよ。例えば外郭団体に理事として送っている市の責任がないかというのは、それはもちろん法的なこと、それから道義的なこと、政治的なこと、それも全部含めての話をしてるわけで、福祉会を設立した経過を一番最初に言いましたけれども、地域の皆さんにとって早く合併したところと後から合併したところと非常に格差がついていたわけです。それを何とか是正をして同じレベルにしてほしい、これは当然のことです。淀江町と米子市が合併をしていろんな格差がある、それを一体感をつくるということが今一番の課題だというふうになっています。ところが昭和46年当時は大きな格差がずっと続いていたわけです。それを何とか1つにしようということで地域の住民の皆さんともいろいろ話し合いを重ねた結果で、いろいろやり方はあったけれども結果的に福祉会をつくったと、こういうことで保育園が設置をされて格差が埋まったとこういうことだと思います。そこでもう1回話をもとに戻しますけれども、地域、それぞれの地区で1つずつ園ができました。このことは非常に米子市にとっても重要なことで、全市サービスを、市がコントロールできる保育園として、市が関与できる保育園として整備をされて、これが非常に重要なことだと思っています。どこの地区にも1つずつ市が関与する園ができたと、このことをどう評価しているのかということをもう1回市長に伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市が関与できるという意味をどういう意味でおっしゃっているのか私も理解できませんけども、先ほど来申し上げておりますように保育の実施主体はすべて市でございます。そして先ほど来申し上げておりますけれども、認可保育所は運営主体が公立、私立にかかわらず児童福祉施設に係る諸規定を遵守し適正に運営することが義務づけられている、そういうふうに考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 今理事会に米子市は責任があるかないかという話をさっきしたわけで、福祉会の理事会には市が責任があるわけでしょ。市がコントロールできる、市が関与する保育園が福祉会の保育園ですね、市長もう1回お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) コントロールとはどういう意味でおっしゃってるかは私もちょっとあれですけれども、先ほど来申し上げておりますように、仮に私立保育園であっても必要に応じて市は私立保育園の運営に関与できる分野もあると考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) さっきから時間をかけて市が責任を持ってる保育園だということをずっと言ってきてるんですが、市長にはどうしても理解できないのか、理解してるけれども言いたくないのかどっちかだと思うんですが、私は公立の17園と福祉会の10園とですべての地区に1つずつ市が大きく関与する園があるということは非常に重要だと、それぞれの保育サービスを全地区サービスをしている、このことが非常に重要なことだと思っています。地域の皆さんも福祉会の保育園は米子市立の保育園だと思っていますので、このことが米子市全地域においての保育の重要な柱だと私は思っています。そういった意味において今後その公立保育園、そして公立保育園のあり方を今年度検討されるということですので、ちょっとこのあたりを全地区に1つずつある、こういったことを頭に入れながら検討していただきたいと思います。もう1回、公立保育園のあり方を現在はどういうふうに市長として考えておられるのかお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公立保育園の役割ということでございますが、保育園は、先ほど来申し上げておりますけれども保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とする児童福祉施設でございまして、保育園における保育の基本は家庭や地域社会と連携を図って、保護者の協力のもとに家庭養育の補完を行うところにあると思っているところでございます。そして子どもを取り巻く環境の変化に対応して、保育園には地域における子育て支援のために乳幼児などの保育に関する相談に応じ、助言するなどの地域における子育て支援の中核施設として果たす役割がございまして、これについては公立、私立を問わず重要であると考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 時間をかけていろいろ質問をしたんですが、残念ながら公立保育園について確たる考え方がないんだというのがちょっとわかりました。今の答弁は、私立の保育園もすべて両方が持っている役割、そういった答弁だったと思います。私はこの17園と福祉会の10園合わせて全地区で市がサービスをしている、このことが大きな役割だと思ってますので、そのこともあわせて検討をお願いをしたいと思います。


 福祉会の保育園の施設の問題ですが、平成12年に福生保育園を全面改築をいたしました。これには米子市が補助金を出して全部建物部分について償還金も米子市が全部払ってまいりました。当然であります。米子市がつくった福祉会であるわけでありますから当然であります。現在どういうふうになっているか、市長の答弁では木造の園が1つある、こういった答弁でした。鉄骨が、実際には木造なんですけれども、鉄骨というのが入っている園があと3つあって、行かれたことがあるかどうかわかりませんが、一方で言ってみれば温かみのある園ですが、非常に老朽化がしていて雨漏りが非常にしています。特に昭和46年当時はコンクリートがわらが結構あって、この4つの園はコンクリートがわらが屋根に乗っています。現在このコンクリートがわらというのはつくっておりませんので、壊れたかわらを修理するにはもうその代替のものがありません。ですけど雨漏りがするために修理をしなきゃいけません。ところが修理をするために上がると、歩くたびにコンクリートがわらが割れてしまうとこういった状態になっています。実際に福祉会としては、この屋根をどうするのかというのは非常に切実な問題です。この冬になってまた雪が降り、凍結をすればまたかわらが割れていきます。来年の春にはまた雨漏りがふえるわけです。何とかこれをしなきゃいけません。市が関与する福祉会の保育園です。どういった形を考えておられるのか、もう1回伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 修繕につきましては運営費があるわけでございまして、基本的には運営費の範囲内で措置していただきたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) これまで福生保育園までずっと市がやってきたわけですね。それからまた設立した当初に、これは市が責任を持つということで地域と約束をしているわけですよ。だけどそれは勝手にやりなさいという市長の答弁なわけですけれども、私はこれは大きく違うと思います。地域の皆さんに対しては市が責任を持つから法人化をさせてくれと、こういったことで地域の皆さんと約束をしている。これを今の話では、今の措置運営費の中で勝手にやれ、市は知りません、これは大きく違うんじゃないかと思うんです。このことをちょっともう時間がありませんので、ぜひ地域の皆さんとの話し合いをしてどういうふうにしていくのかということをやっていただきたい。市はもう知りませんということではいけないと思います。地域の人には約束があると思います。


 次に、18年度予算の策定方針の方に参りますが、金がないということは私も重々承知をしております。ですが、経常経費の20%削減、これでしか予算が組めないとこういう状況だと思います。ですが、これまでずっと経常経費の5%カットから始まって、毎年5%カット、あるいは10%カットをやってきて、その上にことし20%カットなんですね。もう全然絞るところはない状態になっているところで20%カットしろと、こういうことになってます。このことが、先ほども言いましたが職員は本当に思考停止に近い状態になっていますよ。そういった意味で、私はやっぱり予算は取捨選択を各部局に任せたとこういうようなことで権限委譲をして、いかにも部下に権限を持たせてうまくやっているというようなお話だと思うんですが、実は私はこの取捨選択というのは政治だと思うんです。事業をやるかやらないか、これは政治です。これは市長がやるのかやらないのかという判断しなきゃいけない。今までやってきた事業をこれやめる、事務事業評価で一応市長の決裁をとってるわけですから、この事業はやめなさいということは市長がちゃんと判断をし、そこでやっていかないと。職員は政治じゃありませんから、行政です。このことが私は大きく違うんだと思うんですが、市長の見解を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 非常に歳入が限られている中で予算をどう編成するかという非常にいろいろ苦労しているわけでございますけども、そういう中で経常予算の部分につきまして新年度の要求基準として20%カットということを言っているわけでございます。それで新年度の要求基準としては既存の事務事業を一律に20%カットするというものではございませんで、各事業の必要性、費用対効果、市民ニーズなどを再検証して歳出を見直した上で各部に配分した額で、その額の範囲内で調整するよう指示したわけでございます。ですから結果的に縮減すべき事業もありましょうし、逆に増額すべき事業も出てくるのではないかということも可能性としてはあり得ると思っているわけでございます。そして市民ニーズに対応した新規事業や事業拡大などの政策的予算についてはその必要性、緊急性等を勘案した上で枠外予算として上限額を定めずに要求できることといたしておりますので、計上する事業内容、事業規模により費目構成割合は当然ですけども変動する場合も考えられるところでございます。ですから、いわゆる政策的予算については枠外予算として上限額も定めず要求できることになっております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 私はこの新規事業については、既存事業の見直しでその財源を生み出すことを基本とするとこういった文書が出てると思うんですが、これは違いますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん全体の予算を決めなきゃいかんわけでございますんで、削減できるところは削減した上で考えてくれということは言っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 市長の答弁は、その割合が変わることもあると言いながらも、実は新規事業をするときには既存の事業をやめてからやれとこういうことで、もうここんとこには実は政治が、市長は何をどういったことをやろうとしているのかということをやっぱり反映されているものだと思うんですね。ところがそれは職員が勝手にやれ、市長は何を考えているのかわからない、こういうことになってるんです。これではやっぱりいつまでたっても野坂カラーは出ずに、なおかつ事業の費目のバランスは変わらないとそういうふうに思うんですが、もう1回お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 非常に厳しい歳入の中で予算を組むわけでございます。私も私なりの考え方がございまして指示しておりますわけでございますけども、その部の中でやはりまず予算配分ができるのかどうか等も考えた上で優先順位をつけて出してきた上で、また全体の予算の枠を見ながらどういう部分に配慮できるかということは考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) これは市民にとっても不幸ですし、市長にとっても不幸だと思うんですね。要するに今市民が何を必要としていて、職員としても何が問題でというものの予算要求が市長に上がってこないということは、市長に情報が来ないということなんですよ。市民の情報が行かない、市民にとっても不幸ですし、市長も市民の声が届かないということで非常に不幸な状態になっていると思うんです。やはり予算要求はどんどん上げさせて、これ市長、助役、総務部長が責任を持って査定をしていく、それが私は非常に必要だと思います。それを予算要求の前にカットしてしまう、これは本当に職員の思考停止、それからすべて内向きになってしまう、そういったことが考えられますので、ぜひ再検討をお願いします。以上で終わります。


○(生田議長) 次に、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 私は、財政健全化プラン、中心商店街の活性化、上福原地区土地区画整理事業の3つの課題について質問いたします。


 まず最初に、財政健全化プランに関する市民説明会について質問いたします。10月11日、20日、22日の3回にわたりまして、市長が語る財政健全化プラン説明会が行われました。市民説明会では財政健全化の必要性と基本方針の説明のみで、具体的な検討項目については説明されていません。市長は、個々の事業の見直しについては現在検討中であり時間もないので説明できないが、もし意見があれば行革推進室まで意見を寄せていただきたいと言われましたけれども、市民が知りたいのは具体的な検討項目についてどんな論議がされているのかということであり、具体的な中身の説明がないのに意見を言うことも判断することもできません。具体的な検討項目に対する市民の意見についてどのように吸い上げるのかお伺いいたします。


 次に、市税等の徴収体制についてお聞きします。この問題は決算審査特別委員会で期間を定めて集中的に人員を投入することを提言していますし、昨日の中村議員の質問に対し人的収納体制の強化も検討すると答えられました。そこでお伺いいたしますが、滞納整理に当たる職員1人当たり600件以上抱えているという状況をどう認識されており、今後どのように対応するつもりなのかお尋ねいたします。


 次に、民間委託等の考え方について伺います。いわゆる官と民の役割分担の見直しについて、市は民間でできるものはできる限り民間にゆだねるということを基本的な考え方とされていますが、民間ができるものは民間にの考え方がすべてよいのでしょうか。私は民間委託が悪いというわけではなくて、市民が税金を出し合って行政に期待していることの中に支え合い、助け合いという役割があるはずで、民間でもできるが行政として果たすべき役割は何かという整理ができないまま進めることに問題があると思います。民間移管の方針として掲げられている保育所及び市営葬儀事業について、民間移管の判断はどんな基準に基づいているのか、また移管実施に当たっての留意事項、特に市民に対する説明責任と職員の処遇についてどう対応するつもりなのか市の考え方をお聞きします。


 2番目の課題として、中心商店街の活性化についてお伺いいたします。


 最初に、アーケードのチェック結果についてお聞きします。ことしの3月に行われた商店街アーケード安全点検の結果を見ますと、早急な改修が必要とされる改修ランクAが15カ所、早い段階での改修が必要とされる改修ランクBが9カ所、さびや腐食が激しい消化ボックス、ランクAが9カ所、そのほかにつり看板や外壁が落下するおそれや登坂はしごが使用不能などの改修が必要な箇所が39カ所、合計で72カ所の危険箇所があります。私は従来から商店街の再生に向けてアーケードを撤去すべきだと言っていますが、この点について昨年の12月議会の市長答弁は、アーケードを撤去するかどうかということは設置者である商店街の方々やその地域の方々が決められる問題であるので、行政がとやかく言うことはいかがかと思うけれども、いずれにしても今度の安全対策等を踏まえて各商店街で今後のあり方について話し合っていただき意思統一していただきたいというふうに答えられています。アーケードに関して以下お尋ねいたします。1点目に、アーケード点検結果はそれぞれの商店街組合に伝えられているのか。2点目に、その結果を聞いてそれぞれの商店街組合の反応はどうか。3点目に、アーケードを撤去または改修することについて各商店街と話をしたことがあるのか。そして点検結果を踏まえて、市は現在のアーケードをどのようにすべきだと考えているのか、市の取り組み姿勢をお聞かせください。


 次に、紺屋町周辺市街地再開発事業についてお尋ねいたします。今年度に中心市街地活性化基本計画を見直すことになっていましたけれども、現在どの程度まで作業が進んでいるのか、その中で紺屋町周辺市街地再開発事業を市としてはどのように位置づけているのか、また作成過程の中で住民の皆さんの意見も当然聞くことになっていると思いますが、紺屋町周辺市街地再開発事業に対する住民の意見はどうなのかお伺いいたします。


 次に、旧加茂川の有効利用についてお聞きします。平成11年3月に策定された現在の中心市街地活性化基本計画の中に、旧加茂川を生かしたまちづくりがあります。その主な事業として、仮称寺町通り線歴史的地区環境整備事業、仮称旧加茂川緑道、仮称旧加茂川2号緑地公園事業、彫刻のあるまちづくり計画、山陰歴史館整備事業が挙げられています。このうち寺町通り線歴史的地区環境整備事業につきましては、地域住民を中心とした関係者の長年にわたる御努力によりまして、昨年9月に旧加茂川・寺町周辺地区街なみ環境整備事業計画が策定され、まちづくりが具体的に動き出しています。また山陰歴史館については、新市まちづくり計画の重点プロジェクトである仮称伯耆の国よなご文化創造計画の中に組み込まれ、これから具体的な検討がされることになっています。一方、旧加茂川緑道と旧加茂川2号緑地公園事業につきましては全く進んでいません。こうした状況を踏まえて、旧加茂川緑道及び旧加茂川2号緑地公園事業についてどう取り組んでいくつもりなのか。また彫刻のあるまちづくり計画に関連いたしまして彫刻シンポジウムが行われていますが、報道によりますと来年行われる予定の10回目のシンポジウムを節目として支援を打ち切ると言われています。まちづくりという観点から、このシンポジウムに対する支援についてどう考えているのか、市の考え方をお尋ねいたします。


 3つ目の課題である上福原地区土地区画整理事業についてお聞きします。


 まず最初に、事業計画に対する市としての判断についてお尋ねいたします。去る11月18日に行われた建設水道常任委員会の中で現時点での論点について説明されましたけれども、その論点整理から幾つかお伺いいたします。都市計画法第34条10号イの許可要件に関して、1点目に、開発許可制度運用指針の許可要件1の合理的な土地利用を図る上で支障とならないことに関して、合理的な土地利用について市はどのような土地利用を図ろうとしているのか。2点目に、施設周辺地域の都市化を誘発することが予測されるということが好ましくないと判断されていますけれども、都市化を誘発することがなぜ好ましくないのか。3点目に、都市計画に与える影響が大き過ぎると言われますが、都市計画上どんな影響が考えられるのか。4点目に、市長は地元関係者の方々とどんな協議をしてこられたのか、具体的にいつだれとどんな話をされたのか。5点目に、市の考える土地利用についてお伺いいたしますけれども、後継者もなく次第に荒れ果てていく決して優良とは言えない農地を見ながら、地元はこの計画に地域の命運をかけておられると言っても過言ではありません。だからこそ地元地権者を初め関係者の方々が市に事前の指導協力を要請しておられるわけです。もし事業がだめだと言うなら、該当する地域を市としてどのように利用しようというのか、責任を持って説明していただきたいと思います。


 最後に、土地区画整理事業、この事業に賛成、反対という立場を超えて市政執行責任者としての市長の対応についてお伺いいたします。10月14日、建設部長と都市計画課長が事業を認めることには問題が多過ぎるという市の見解を、10月21日に行われる建設水道常任委員会で報告するということを各会派に説明して回られました。しかし10月19日、突然方針を撤回したいという連絡があり、10月21日の建設水道常任委員会では報告できるに至らずという報告のみで終わりました。その後、11月18日に建設水道常任委員会で行われた報告は、10月14日の説明と同じ内容でありました。こうした経過を踏まえ、以下お尋ねいたします。まず、10月14日の段階で市長が事業を認めることは困難であると判断した理由は何か。次に、10月19日、方針撤回の判断をしたのはだれか、またそれはどのような理由に基づいたものなのか。最後に、責任者としての姿勢として一連の判断と指示の与え方について、市長はどう思っておられるのかはっきりとお答えいただきたいと思います。


 以上、答弁により再質問させていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず財政健全化プランについてでございますが、市民説明会で説明しました財政健全化プランは米子市の行財政の今後の方向性を示したものでございまして、その中で具体的な取り組み項目を掲載しておりますが、現在財政健全化プランを取り込む形で行財政改革大綱とその実施計画の策定作業をしているところでございます。現在の大綱案及び今後の実施計画策定につきましても随時パブリックコメントを実施し、いただいた意見は行政改革推進委員会にも提出し検討していただきたいと考えております。


 次に、行政改革推進室に寄せられております意見の件数とその内容でございますが、49名の方から97件の御意見をいただいておりまして、主なものは公立保育所の民営化、財政健全化プランの目標数値、公共事業の見直し、滞納に対する対策、借地料の減額など多岐にわたっております。


 次に、市税等の徴収体制に対する課題についてでございますが、職員1人1人が徴収に関する研修等を通して知識や技術を向上させ、ひいては組織全体のレベルアップを図ることが必要不可欠であることは申し上げるまでもございません。しかしながら、実際に市税等が収納に至るまでには文書催告、督促電話、生活実態の把握、納付交渉、収入及び財産状況の調査、滞納処分及び換価手続などさまざまな手続と時間が必要となります。職員1人当たりの滞納整理担当件数は県内4市の中では最も多くなっておりますが、他の類似都市の状況と比較しますと、本市が特別に多いとは申せない状況にあると認識いたしております。しかしながら滞納市税等の整理を図るためには、やはり最終的に徴収体制を強化することが課題であると考えております。


 次に、保育所の民間移管についてでございますが、子育ての今日的な課題として保護者の就労機会の増加や就労形態の変化によりまして、延長保育、休日保育などの多様な保育サービスの展開や育児に対する不安や負担感などに対応した子育て支援施策の充実が求められております。こうした子育て施策の充実と財政問題という相反する課題を解決するためには、公立保育園、私立保育園、子育て支援を行う市民活動団体などがそれぞれの役割の中でお互いの長所や強みを発揮しながら取り組むことが必要であると考えております。公立、私立がそれぞれの役割分担を担いながら保育サービスの充実を図るとともに、家庭で保育されている子どもも同様に支援する子育て支援施策拡充のため、財源、人材の資源を有効に活用する必要があると考えております。


 次に、移管実施に当たっての市民への説明責任についてでございますが、平成18年度中をめどに民間移管等推進計画を策定することとしておりますので、策定に当たっては保護者、地域の皆さん方の意見を聞きながら進めていく必要があると考えております。


 次に、市営葬儀事業についてでございますが、市営葬儀事業は自宅葬や寺葬が中心だったころには廉価な葬儀を供給でき、またそれにより民間業者の葬儀価格の高騰を抑制する上で意義のあったものと考えております。しかしながら近年は数多くの民間業者においてそれぞれ現在の社会情勢に見合ったサービスの提供がなされている状況でございまして、市営事業としてこのようなニーズにはなかなか対応できず請負件数の減少につながり、年間2,000万円程度の一般会計からの繰入金が生じているなど、現在の社会情勢や財政状況ではこの事業を市営事業として継続することは非常に困難であると判断しているところでございます。


 次に、商店街活性化についてでございますが、まずアーケードのチェック結果についてでございますが、去る6月6日に説明会を開催し各商店街に説明しております。また当日欠席された商店街も、別途訪問し説明しております。


 次に、それぞれの商店街の反応についてでございますが、修繕が必要と判明した箇所につきましては早急な安全対策をお願いし、何らかの対応策を検討していただくことになりましたが、具体的にどう対応するのかについては直ちに結論が出せないという状況のようでございました。


 次に、アーケードの撤去・改修に関する商店街との協議につきましては、改めて会議等は開催しておりませんが、修繕等の対応をお願いするやりとりの中でいろいろな考えがあることは伺っております。


 次に、アーケードに関する市の考え方についてでございますが、アーケードをどうすべきかという問題は基本的には設置者である商店街関係者の方々で結論を出していただくべきであると考えております。場合によっては商店街の姿が大きく変わることになりますし費用負担の問題も出てまいりますので、今後の商店街づくりにかかわる重要課題として関係者による議論を深めていただく必要があると思っております。


 次に、紺屋町周辺市街地再開発事業についてでございますが、まず中心市街地活性化基本計画の見直しにつきましては現在庁内の関係課で連絡調整会議を開催し、現行の計画の進ちょく状況や今後の大まかな検討方針についての協議を開始している段階でございます。紺屋町周辺再開発事業の位置づけ及び住民の意見につきましては、中心市街地活性化基本計画の見直しの中で地元関係者の方々の意見を聞きながら検討を進めていきたいと考えております。


 次に、仮称旧加茂川緑道、仮称旧加茂川2号緑地事業についてでございますが、いずれも中心市街地活性化基本計画に位置づけた旧加茂川整備、紺屋町周辺再開発事業、米子駅前東土地区画整理事業等の基盤整備と関連した事業でございますので、今後の取り組みについては事業の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、彫刻シンポジウムの支援についてのお尋ねでございますが、平成17年度事務事業評価により、平成18年度に開催が予定されている2006米子彫刻シンポジウムの開催実施をもって市の補助事業としては廃止する方針を出しております。彫刻シンポジウムで制作された彫刻作品は、平成7年に策定した彫刻のあるまちづくり基本計画に基づき、サティ前の歩道から新加茂川沿い、湊山公園、旧加茂川河口のポケットパークと計画的に設置を行ってまいりました。旧加茂川沿いについては、旧加茂川整備、紺屋町周辺再開発事業等により設置空間を生み出すことになっておりましたが、現在この計画の実施の見込みは立っておらず、彫刻の設置に適した緑地帯が少ない上に狭く、随所に地蔵さんが設置されているなど彫刻作品を設置する空間と環境がないのが実情でございます。これらの状況を考えますと、来年度に制作する4基の作品を米子駅前と鳥取県総合事務所敷地内に設置し、旧加茂川沿いの地蔵群につなげることで彫刻ロードの回遊性が確保できるため、彫刻ロードとしての彫刻の設置は一応の区切りとなるものと考えております。したがって彫刻シンポジウム事業に対する市の支援としての補助金については、休止する方針としたところでございます。


 次に、上福原地区土地区画整理事業についてでございますが、まず合理的な土地利用についてでございますが、市街化の促進を図るべき区域と位置づけている市街化区域においては、良好な市街地環境の形成や住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として用途地域を定め、建築物の用途などを規制、誘導しており、それぞれの地域に応じた土地利用の推進を図っているところでございます。2点目に、施設周辺地域の都市化を誘発することが予測されるということについてでございますが、当該計画地は市街化を抑制すべき市街化調整区域にあることから、都市化の誘発はこの地区指定の趣旨に合致しないものでございます。3点目に、都市計画に与える影響が大き過ぎるということでございますが、本開発計画は市街化調整区域に大規模商業施設群を立地するものであり、このような施設群は交通や物流が集中する商業拠点となるものであり、都市構造に大きな変化をもたらすとともに、これが新たな開発誘因となって都市構造の変化を助長することになるなど本市の都市計画に与える影響が大き過ぎると考えているところでございます。4点目に、私が地元関係者とどんな協議をしてきたのかということでございますが、本年6月23日に米子市上福原土地区画整理組合設立準備委員会より本市に対し米子市上福原地区土地区画整理事業に関する要望書が提出され、当準備委員会の会長、役員の方々から本事業に関する説明を受け、また本事業を推進するための指導、協力について要請があったものでございます。その後、9月22日には当準備委員会の会長、役員の方々より本件土地区画整理事業推進のための協力の依頼があり、まちづくり計画案についての説明を受け、皆様の御意見を伺っております。さらに11月16日には当準備委員会の会長、役員の方々から本件土地区画整理事業を推進するよう再度要望があり、私の意見も述べさせていただいたところでございます。また一部の関係者と非公式な意見交換をしたこともございます。そのほかにも建設部長や担当課職員が当準備委員会の会長、役員の方々からの御意見をお聞きし対応をしているところでございます。5点目に、該当する地域を市としてどのように利用しようとしているのかとのことでございますが、都市計画マスタープランに位置づけておりますように、将来住宅需要などの市街化圧力の増加に対して市街化区域内では量的、質的に対応が困難な場合は農業施策との調整を図り、市街化区域への編入について検討する区域としております。したがいまして当該地域につきましては将来的には市街化区域に編入し、住居を主体とした土地利用を図ることを検討することになると考えております。


 最後に、市長としての私の対応についてでございますが、10月14日の段階で本件土地区画整理事業は市街化調整区域における大規模商業施設を主体とする計画であり、都市計画法第34条第10号イの許可要件に適合していないので認可できないと判断していたところでございます。その後、開発行為の許可要件と論点につきましてもう少し慎重に検討する必要があると考え、急きょ市議会への報告を延期させていただいたものでございます。一連の判断と指示の与え方についてでございますが、さらに詳細に検討し判断する必要があると考えて議会への報告を延期させていただいたところでございますが、結果的に議員の皆様方には大変御迷惑をおかけすることになりまして申しわけなく思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは順次、再質問させていただきます。


 まず少し順番が変わりますので御了承いただきたいと思いますが、商店街の活性化についてですけれども、先ほど彫刻シンポジウムについて来年で一応打ち切るというふうにおっしゃったわけですが、米子で行われている彫刻シンポジウムというのは単に彫刻をつくって設置するということではなくて、全国的に見ましてもその運営方法そのものに非常に特徴がありまして、これが評価されている点なんです。ですから場所がなくなったとかそういうことでなくて、場所は探せば例えば公民館だとか学校でもいいわけです。だから実行委員会の方とこれから協議に入られると思いますけれども、恐らくいろいろな提案やらお話が出ると思いますが、ぜひよく話し合っていただいて再考していただきたいというふうにこれは要望しておきます。


 それからアーケードに関してですけれども、先ほど来設置者が基本だというふうにおっしゃってます。確かにそれはそのとおりですけれども、私は商店街の活性化の投資ということで考えるべきだというふうに思ってます。非常に失礼かもわかりませんが、今の商店街にその体力があるとは思えません。そこでアーケードの下の道路の改修もあわせて、私は撤去費用を米子市が思い切って投資すべきだというふうに考えています。全国の例でも、古いアーケードがあってそれで再生しているところっていうのは私は知りません。逆にアーケードを取ることによって一からまた再生し直しているという例は幾つも見てきています。ですからもう一度お伺いしたいと思いますけれども、これ以上の衰退、もうほっといたら衰退の一方ですわ。これ以上の衰退を防ぐという意味でやはり市として英断が必要だと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) アーケードそのものは設置者の方々が設置されたものでございまして、市のものでございません。そういうことでございますんで、やはり設置者自身でどうされたいのか決めていただかなければならないものだと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 確かに決めるのはそうかもわかりませんが、だけど市の指導として商店街の再生のために市はこう考えたいということがあってもいいんじゃないかと思いますけれども、それを言うつもりもないということですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) アーケードとか今後の商店街のあり方につきましては、いろんな考え方があるだろうと思っております。そういう中で市がこうすべきだとかいうことよりも、やはり商店街自体の姿がそのアーケードのあるなしによって大きく変わることにもなりますし、先ほど来申し上げております費用の問題もございますので、やはり今後の商店街づくりにかかわっておられます方々にとってやっぱり重要な課題であると思いますので、商店街に関係する方々が議論を深めていただいて、どういう方向に持っていかれようとされるのか決めていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これ紺屋町の周辺市街地再開発事業についても同じだと思いますけれども、本当に八方ふさがりの状態になってるんですよ。ですから商店街の再生っておっしゃいますけれども、一部笑い庵とか田園を中心にあのエリアはプロジェクトで確かにスタートされて、私はあの形は本当にいいと思います。ですけれども9号線から茶町にかけてのあの長いところは、残念ながらほっといたらもう衰退するばかりです。ですからやはり市の考え方として商店街を本当に再生が必要だと言われるなら、やはりある程度の英断が必要じゃないかというふうに思っています。そういう考え方でもって協議をしてみるとか投げかけてみるということも、やはり市の方から動くべきだというふうに思いますけれども、そういう姿勢について市長、もう一度お聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後のアーケードを含めて商店街のあり方ということにつきましては、主体的にはやはりそこの住民の方々、事業者の方々が主体的に決めていただくことになるとは思いますが、もちろんそれに対するアドバイスですとかどういうことがあるかというようなことにつきましては私どもの方でも御相談には応じることはできますし、また協議することもできるだろうと思っております。また市といたしましては、御承知のように高校生ショップですとかチャレンジショップですとか空き店舗対策事業等もやっているところでございますし、またことしからは戸板市ですとかそういうにぎわいづくりの事業に対しましてもいろいろ協議をさせていただいて、御支援をしたり協力して事業を行わせていただいているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ぜひ市の指導力に私は期待したいと思いますけれども、例えば加茂川の有効利用につきましても残念ながら今のところ何もないというのが実態でございまして、以前申し上げましたけれども9号線から善光院橋という橋だったと思いますが、旧鳥銀のところ、今飲食店ができておりますが、あの一帯は高島屋からかけて私はおしゃれゾーンみたいなことができるんじゃないかというふうに思っています。少しずつ割としゃれたお店が、それも若い方々が頑張っておられますし、例えば舗装を直してみるとか橋をもうちょっときれいにしてみるとか、何か1つでもとにかく具体的に私は市が主導で動いてほしいと思うんですよね。でなければ本当にもう廃れる一方です。ぜひそういうところで市長のリーダーシップに期待したいというふうに思っています。この問題はここまでにしておきます。


 次に、財政健全化プランに関してですけれども、市民説明会なんですが、行革大綱の作成の過程の中でパブリックコメントを吸い上げていくんだというふうにおっしゃってますけれども、行革大綱案は年内にたしか作成予定というふうになってたと思います。今回の、先ほどおっしゃったように財政健全化プランがベースになっているはずですから、ベースとなる財政健全化プランのパブリックコメントができてない、さらに行革大綱の中で策定過程の中でやりますとおっしゃってますが、大綱案、たしかいただいた資料だと年内に作成しますというふうになっていたと思うんですよね。こういう状況でどうやって意見を吸い上げると言われるんですか、お聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん財政健全化プランはいろんな要素を含んでいるわけでございまして、財政健全化プランということで1つの方向性を出したと思っております。これを具体的にどうやって進めていくかということにつきまして、先ほど申し上げましたように行財政改革大綱、またその実施計画の中で実際に肉づけしていきたいと思っているところでございます。例えばけさの御質問もございました保育園の民営化の問題等につきましては、それぞれの地域、また住民の方々等との、保護者の方々とかそういう形での意見交換もしていかなきゃならないと思っておりますし、また意見もいただくことになってくると思っております。またごみの有料化問題等につきましてもまた住民の皆さん方の意見をいただくことになると思っております。個々のケースによってそれぞれの御意見をいただくと、また場合によってはその会議等も開くということにもなってくるんじゃないかと思っております。いずれにしましても今大まかな財政健全化プラン、また大綱の案、実施計画等についてはホームページ等に載せましてパブリックコメント等もいただいているところでございますけれども、機会あるごとに、また広報よなご等にもいずれ改革案等がまとまってくればお載せすることになると思うんですけども、あらゆる機会をとらえて皆さん方の意見を取り入れるようにしていきたいと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 市長は市民との協働を第一というふうに掲げられていつもそういうことを言われておりますけれども、今ホームページとかのお話もありましたけれども、かつてごみの分別収集を変えるときに市は公民館単位にもう分担して、かなりの回数で説明されてきました。やはり今回は本当に米子市の財政をどうするのかという大きな問題で直接市民サービスに関係している問題ですから、これはやはりもっと細かく市民説明会を行っていって、それから意見を吸い上げていくことが必要だと思うんです。さっきのお話ですと、とにかく大綱の中でとおっしゃいますけど、本当に大綱が年内につくるっていうふうな予定になってるんですよ。だからほんならその中でどうやって意見を吸い上げられるんですか。じゃあお聞きしますけれども、今大綱策定の中で市民との意見交換会を開くという予定はございますか、作成までの間に。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) お答えいたしますけども、大綱につきましては、おっしゃいますとおり12月、年内につくるという予定で今現在進めております。今後、行財政改革の推進委員会なり特別委員会なりにまた御報告をする予定にしております。その次に来年の2月までにその実施計画をつくるというスケジュールでおります。大綱の素案につきましては、15名の行革推進委員会で御意見をちょうだいし、なおかつ今現在ホームページに掲載をいたしまして市民の皆様から御意見なり御要望なりちょうだいするようにしております。これは今後もまた引き続き行っていきたいと考えております。具体的になります来年の実施計画につきましては、今以上に多様な方法でもってそういうパブリックコメントを行っていきたいと考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 特に最近、市はパブリックコメントに関しホームページをやっているからという言葉が多過ぎます。きのうの質問の中でもありましたけれども、本当にホームページでどのぐらいの意見が寄せられていますか。お聞きしますけれども、大綱作成といっても実施計画もう来年の2月ですよ。今の段階でじゃあホームページ公開してから何件の意見が寄せられてますかお伺いします。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) 先月からホームページに掲載しておるわけでありますけども、残念ながらきょうまで1件もございません。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そういう状況なんですよ。議会も考えなければいけないと思います、私たちも。議員定数に関する特別委員会が行われました意見、市民のヒアリングに関しましてもホームページで掲載し、それからマスコミの方々にも協力していただいて、広報にも載せて、ですけれど御承知のとおりああいう結果です。だからやっぱりきめ細かくこっちが出ていって何回も説明するということが必要だと思うんですよ。でなければ本当に市民の皆さんからの協力が得られません。今の姿勢については本当に市長は市民との協働とおっしゃってますけれども、私から言わせますと従来より後退しています。本当に真剣に考えていただきたいというふうに思います。ちょっと時間がないんで次に行きます。


 健全化プランの中でちょっと具体的なお話をさせていただきますけれども、下水道事業について、この問題についてはプランの中では公営企業法の適用も含めた見直しというふうにおっしゃってますけれども、私どもが従来から言ってます自治体設置型の合併処理浄化槽も含めた根本的な見直しということが触れられておりません。やはりこういうことからすると発想の転換ができてないのかなっていうふうに非常に残念に思っています。昨日の吉岡議員の御指摘にもありました繰り上げ充用金、これの最たる例ですね。だから本当にこのままほっといてどうなるのかということが心配ですし、昨日は市長は一般会計からの繰り出し基準を見直すいうふうに答弁されていましたけれども、まあ言ってみれば財布の1つの中身を2つに分けて、どっちの財布から払うんだということですから一緒ですからね。だから問題は事業のあり方の中身をどうするのかという論議をしなければいけないと思います。これについていかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 詳細な検討状況については担当部長に答弁させますけれども、合併浄化槽、農業集落排水、下水道事業、この3つのやり方があるわけでございますけれども、それぞれの特徴を生かしながら米子市全体の下水道を今後どうあるべきかということでいろいろ検討をしている状況でございます。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) 財政健全化プランでの見直しを検討する項目の中での下水道事業につきましては、これは一義的には繰り上げ充用、赤字額の解消ということをまずもって検討せんといけんという中で、従前から県の方からは原理原則に基づいて公営企業法の全部適用をすべきであるというふうな姿勢で今日まできたわけでありますけども、具体的に今後の下水道の経営健全化となりますと、やはりおっしゃいますように1つ公共下水道だけとらまえるんじゃなくて、下水道全般のあり方ですね、その辺の効果、必要性等も含めた中でこれは下水道部の中で検討するわけでありますけども、そういうものを踏まえて今後の下水道の赤字どうするかということになろうかと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 原理原則とおっしゃいますけれども、膨大な赤字ですよ、本当に。だから先ほどから答弁の中で本当に残念だと思うのは、今後の米子市の下水道のあり方という表現なんですよね。生活排水をどうするかという発想にまずなってほしい。やっぱり下水道というのがどうも頭から抜け切れてない。そういうことでぜひ行革大綱の中で事業のあり方を根本的に検討していただきたいというふうに要望しておきます。


 それからもう1つ、駅前周辺駐車場対策が健全化プランの中にありますけれども、サティ横の簡易駐車場の有料化に関してお伺いしたいと思いますが、これは決算審査特別委員会の中では共同使用者の合意がとれていないので引き続き、今のところ合意がとれていませんけれども、引き続き協議するというふうに言われたというふうに思ってますが、私は以前から基本的には有料化すべきだと、駅の地下の駐車場もどうするんだということもございますので、というふうに言っておりますけれども、引き続きこれは合意に向けて米子市の今の財政状況を話しながら努力していただきたいというふうに思います。それからこの件で一方、県の方が無料化、現在のような形になった無料化ですね、その経過の中で県がこれは有料化してもらうとという、困るというふうに言っとったと思いますね。それから結果的に今のような形になっていると思いますけれども、県に対するアプローチはどうなっているのかお伺いしたいと思うんです。あそこは今、土地と建物を購入して返済で約年間1億のお金を結局米子市が負担しておるわけでして、今の本当に米子市の状況を見ますと、たとえ県の覚書があったとしても私はやっぱり県に対して訴えていくべきだと思いますけれども、市長みずからが強く訴えていただくことが必要だと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県との関係でございますけれども、米子コンベンションセンター建設時に県側の要請により常時700台の無料駐車場を用意することとなったものでございまして、当該センターの附帯施設としての性格もございます。したがいまして他の公共施設と同様に、このコンベンションセンターの施設利用者に対する有料化ということは考えておりません。またこの駐車場は米子駅前開発株式会社との共有になっておりまして、米子サティの無料駐車場としても利用されているものでございます。鳥取県側に対しましては、協議の中でさまざまな可能性を探る意味から全面有料化についても打診はしたところでございますけれども、現在の考え方を変更する考えはないということでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) じゃあ県があそこを負担してくれるんですか。そんなことはありませんよ。もう市が本当こんだけ困ってるんですからね、もっとやっぱり私は強力に訴えていくべきだと思います。私は今の段階だったら知事だって了解してくれると思いますよ、言い方によっては。なぜこんなことを言うかといいますと、次に民間委託の考え方にもなるわけですけれども市営葬儀の問題です。市営葬儀はこれが約年間2,000万円の持ち出しというふうになってますけれども、やはりこれに対するパブリックコメントは必要だと思います、特にですね。例えば身寄りのない方々がお亡くなりになったり、そういうときに民生委員さんですとか自治会長さんを中心に市営葬儀でもって大変助かっておられるわけですよ。そういうことを廃止するということですから、私は本当に公の役割というのは何なんだと言いたくなりますね。先ほどの年間に約1億ぐらいかかっておるやつを無料化のままほったらかしておいて、こういうところをやめていくっていうことは本当に私は残念、もう冷たい米子市だなというふうに思うわけです。それで留意事項の中で不利益をこうむると予想される者へ適切な対応を行うことというふうにあったと思いますが、この件に関しては米子市はどう対応されるおつもりですか。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) 民間移管に際しての留意事項ということで、これは一般的な取り扱いの中で不利益をこうむる者への配慮という項目がありまして、それは私どもも認識しております。その意味は一般論でありますけども、例えば考えられますのは低所得者の方に対する対応で、また従前それなりの減免なり免除なりの負担軽減も行っておった場合、それを民営化に伴って取り扱いを異にするというようなケースではなかろうかと考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでこの件についてはどうされるんですか。具体的に教えてください。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 事業廃止に当たりましては、期間を設け事業廃止について市報とかホームページなどの紙面に周知を図っていくことを考えております。また民間事業者へも協力依頼をするとともに、低所得者が安心して葬儀が行えるような助成制度についても検討をすることといたしております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 助成制度というお答えが出ましたけれども、これは具体的にはどういう方法でされるんですか。結局こだわっているのは、パブリックコメントをこういうところで必要だと思うから申し上げておるわけで、具体的にお答えいただきたいと思います。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 助成制度でございますけども、今これから検討に入らにゃいけませんけども、例えば松江市で行っておられるようなあらかじめ、民間が今8社ございます。そういう方々で協力を得れる事業者とお話をしておりまして、その中で今米子市がやっております市営葬儀のお値段がこういう例えば10万円でできますと、そしたら何とかこれを12万円とか13万円で出していただく協力をいただいて、その中の差額分を私どもが例えば助成すると。ただ所要要件といたしましては、そういう方はいずれも低所得者、非課税であるという条件等がございます。そういうことをかんがみてそういう業者と、登録をしていただいて、申請があった場合にはそれを認めて、いろいろな手続があるわけでございますけども、いう形で今、松江方式が必ずしもいいとは思いませんけれども、そういうことがございますのでできるだけ今米子市で必要最小限のものができるものをと、負担される方は同一なものにできるだけなる形で方向を今検討しているということでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ぜひ事前に議会の方にも御説明いただいて、いろいろまた協議させていただきたいと思います。それから保育に関してですけれどもちょっと時間がなくなって、まだ後でも出るようですから、1つだけ申し上げておきたいのは、やはり民間でもできるけれども行政として果たすべき役割は何だろうということをぜひ考えていただきたいと思うんです。説明会の中で市長は、例えば延長保育だとか一時保育、そういうものは民間の方が効率がいいというふうにおっしゃいましたけども、私はなぜ公立ができないのか、やりにくい部分を民間に任せておいて、ほんなら24時間保育はなぜ公立でできないのかとそう思うんですよ。民間でもできますけれども、だけどやっぱり公の果たす役割としてこういう部分があるんじゃないかというふうに私は思いますので、ぜひよく検討していただいて、これから保護者なんかともお話をされるようですから取り組んでいただきたいと思います。


 それから次に、上福原地区の土地区画整理事業についてお尋ねいたしますけれども、最初に申し上げておきたいのは、市長としてのやっぱり仕事の進め方の問題です。今回の問題は大変大きな問題ですから、事業が賛成だとか反対という前に、やはり市長としての非常に責任者としての決断にはそれなりの覚悟がいると思うんですよね。そういう点でいいますと、延期した理由に開発行為の許可要件と論点について整理が必要だから延期したというふうにおっしゃいますけれども、中身は全く変わってないんですよ、事前に回られたときと11月18日に行われた報告と全く変わってない。どこをどう論点整理されたんですか、ちょっとこれをお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御承知のように、34条10号イを検討しなきゃいかんわけでございますけども、その34条10号イとの関連でどういう論点があるかということをもう一度整理する必要があると判断して、委員会に対する御説明を延期させていただいたところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それは10月14日の段階で既に整理されてましたよ、同じですよ。本当に例えば賛成するにしても反対するにしてもやっぱり市長としてのある覚悟を持ってされなければいけない問題なんですよ。ですから逆に言いますと、それまでにもっともっといろんな人の話を聞かなければいけないということなんです。だから先ほど議員に迷惑をかけたとおっしゃいましたけども、私に言わせますと働いてる部下の方はどうなるんですか。本当にリーダーシップっていうことはどういうことかっていうことを、市長の責任においてよく考えて仕事をしていただきたいと思います。本当にこれは切実なお願いです。


 それから次に、都市計画マスタープランとの関係でお伺いしますけれども、該当する地域が市街化調整区域だからだめなんだということと、商業施設想定していないので整合しないということをおっしゃってますけれども、今のマスタープランですと当面の間、農地を保全し市民農園などの利用を検討するということになっています。市民農園、あそこで本当にできるんかわかりませんけれども、策定の段階では今回の計画はなかったです。変化にやっぱり柔軟に対応することも必要だと思います。市街化区域と市街化調整区域の線引きの考え方で、かつて私はこういう説明を受けました。土地区画整理事業をおおむね3年以内に着手することが確実な区域、それから民間開発事業者による計画的な開発事業が行われることが確実な区域については市街化区域に即時編入する区域であるというふうに、これは1993年9月27日の全員協議会で説明された資料です。この線引きの考え方からすると、該当の地区はいわば即時市街化区域に編入してもいい地域だというふうに私は考えますけれども、これについて見解をお聞かせください。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 先ほどの過去のその説明でございますけれども、現実に現在その地域をこうしようとした場合でございますね、やはりそれは社会的な情勢というものの変化がございます。そういうことの中でやはり判断した場合に、必ずしもそれにとらわれるものではないというふうに私は考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) まさに社会的な情勢の変化なんですよ。だから必ずしも今の市の考え方にとらわれる必要はないとおっしゃったわけですから、私は逆な意味で本当に法の縛りがどうだとかいうことではなくて、米子の将来のまちづくりをどうするかという問題で判断していただきたいと思うわけです。きのう岩?議員も質問の中で言ってましたけれども、その回答で市長がおっしゃったのは、米子は商業面で発展するポテンシャルはあるというふうに答えられました。これ今、日吉津や境港がまさにそのポテンシャルを利用しようとしてるんですよ、生かそうとしてるわけです。このままだと本当に米子はどうなるかというふうに魅力がなくなるばかりだというふうに私は危ぐしてます。だから確かに交通問題で9号線や431からの進入路の問題になると思います。だけども関係者の方によりますと協議もできるというふうにおっしゃってますから、ぜひよくお話ししていただいて慎重に進めていただきたいと思います。


 以上を申し上げまして、質問を終わります。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時50分 休憩


                午後00時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 午後の1番は、錦織議員。


○(錦織議員)(登壇)(拍手) 私は米子市12月定例市議会に当たり、次の大要3項目について質問をいたします。


 まず中海問題について伺います。


 中海協議会後の米子市の取り組みについてです。米子市と沿岸住民が求めてきた中海環境修復のための森山・大海崎両堤防の開削問題は、去る11月の中海協議会で森山堤防のみ60メートル開削することで決着いたしました。中海本庄工区の環境修復の論議が昨年12月、島根・鳥取両県知事合意で一気に本庄工区の水面活用にすりかえられてしまったという不信感はぬぐえません。私たちが求めてきたものは水質浄化であり、中海沿岸の治水上の環境修復でありました。今後は農水省により開削工事が進められることとなりましたが、市長はこの決着についてどう評価し、今後治水を含む中海の環境修復にどう取り組もうとしているのかお尋ねします。また島根県知事は堤防問題が決着したことで大橋川拡幅事業の進行に大きな期待感を表明しています。平成13年5月、島根県が事前調査の同意を求めたときの米子市としての拡幅着工の条件は、あくまでも本庄工区の2堤防開削が最大の条件であったという認識を持っています。市長の御認識を伺います。


 2点目、ラムサール条約を今後どう生かすのかについてです。日本から遠く離れたイランのカスピ海湖畔のラムサールで1971年採択された水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約、ラムサール条約に我が国は1980年に加入し、同年釧路湿原をラムサール条約湿地として指定し登録しました。以後、昨年12月までの国内の登録は琵琶湖や藤前干潟など13カ所登録されていましたが、今回中海・宍道湖が新たに登録されました。中海干拓・淡水化中止、95年の米子水鳥公園の開設など住民運動の広がりと自治体との共同の頑張り、そして農漁業者の理解で今回湿地登録までこぎつきました。長年、干陸・淡水化中止運動にかかわってこられた島根大学副学長の保母武彦氏は講演の中で、「宍道湖・中海2つの水域、湖が地球的重要性を持つ湿地、湖として認められたことは大きい。さまざまな開発計画があったが地球的に2つの水域、渡り鳥との関係、人間と湿地との関係が公的に承認されたことは極めて重要な意義を持つ。」と語られました。またこの地の農水産物にはラムサール条約湿地の付加価値がついたことに触れ、今後の賢明利用についていかに環境、水質の保全をしていくかにかかっていると述べられました。市長はさきの松江市くにびきメッセで開催されたラムサール条約記念事業で、中海沿岸自治体首長を代表して決意表明をされましたが、今後米子市はラムサール条約をどう生かし発展させていくお考えなのか、またそのために市長はどう行動する考えなのかお尋ねいたします。


 大きな2番目には、下水道施策についてです。私はこの間、西部広域大型ごみ焼却施設建設問題にかかわるようになりまして、下水道についてもいろいろ勉強させてもらう機会を得ました。その中で下水道施策について幾つか質問をいたします。


 1番目に、不明水量の調査、改善について伺います。公共下水道は大きく2つに分けられています。生活排水等汚水と雨水を1つの下水管に集める合流式と、汚水と雨水を別々の下水管で集め、雨水はそのまま川や海に放流し汚水のみを処理場で処理する分流式です。本来なら上水道の使用量に比例した下水量しか処理場に流れ込まないはずですが、漏水などでそれを上回る量を不明水といいます。国内で80%を占めるといわれている分流式は不明水が多いと聞きますが、?米子市の合流式、分流式は下水処理面積のそれぞれ何パーセントか、?米子市の下水道不明水量は平成14年度から16年度でそれぞれどのように推移しているのか、また西部地震以前の不明水量に比べてどうか、?不明水に対する処理コストは幾らかかっているのか、?不明水の出る原因は何が考えられるのか、?不明水の出現に対してどのように検討、対応しているのか、以上5点をお尋ねします。


 2番目に、下水道使用料の減免規定についてです。現行の下水道使用料の減免規定は、米子市下水道条例第26条によると対象は生活保護世帯の合流地区内の未改造者、漏水と見られるもの、市長が特に認められるものとなっており、ほとんど対象者はありません。広島市では生活保護世帯、障がい者世帯、寝たきり老人等のいる世帯、またひとり親世帯、社会福祉施設について消費税を含む基本料金相当額、ここでは月に724円ですが、これを減免しています。米子市でも実施すべきと考えますがお答えください。


 3番目に、下水道汚泥処理についてです。本年6月、9月議会で下水汚泥のセメント化について質問し、西部広域大型可燃ごみ処理施設で処理する計画を米子市として見直すように求めましたが、市長は長期的に安定処分が見込まれ、経済的でリサイクルが可能かなど総合的判断をすると答えるにとどめられています。セメント化を1つの処理方法と考えて、以下2点について伺います。まずコンポスト化についてです。下水汚泥の有効利用でたい肥化が各地で進められています。米子市では以前にコンポスト化した経過があると聞きますが、現在はされていません。実態はどうなのかお尋ねします。?米子市クリーンセンターでの処理について。米子市の下水汚泥を西部広域で計画している大型可燃ごみ処理施設で一般可燃ごみと混焼することに決めた経過、当時の施設ごとの処理費用の比較、次に平成16年度の1日当たりの脱水汚泥ケーキ処理量、平均含水率は何パーセントか、平成22年度の1日当たりの推計処理量、そして汚泥処理の選択肢の1つとして米子市クリーンセンターで一般可燃ごみに脱水汚泥を混入させ焼却することは技術的に可能かどうかお尋ねします。


 4番目に、下水処理水の有効利用でリサイクルの推進をについてです。節水型都市づくりの一環として福岡市では下水処理水を貴重な水資源として活用する再生水利用下水道事業を実施し、処理場場外での利用を図っています。下水処理水のさまざまな有効利用を図っていくべきだと思いますが、中海放流前の処理水の活用はどのくらい、何パーセントぐらい、何に使っているのかお尋ねします。また今後に向けどのような計画があるのか伺います。


 5番目に、下水道広域利用で経費節減の道を検討することについてです。まず17年度中に米子市生活排水処理計画の見直しがされるとのことですが、その進ちょく状況はどうか。?大篠津地区を公共下水道整備するための概算費用と整備予定年度、旭が丘汚水処理場コミュニティプラントの更新時期はいつか。?本年6月16日、境港市議会で下水道センターへの米子市分の受け入れについて質問がされました。その中で境港市長は検討される状況にあると答弁されました。6月米子市議会で渡辺穣爾議員が指摘されたところですが、この間の両市の話し合いは進められているのかどうかお尋ねします。


 大きな3番目についてです。保育園の民営化についてです。


 7月19日付で米子市行政改革推進室の出した民間委託等推進にかかわる基本方針についてでは、官民の役割分担を徹底的に検証し、民間でできるものはできる限り民間にゆだねるとともに、本市の事務事業に当たっては最小の経費で最大の効果を上げることを至上命令にその推進を図ることとしています。同日、民間移管等を検討すべき事務事業について、1、市営葬儀事業、2、公立保育所運営事業、3、知的障害児通園施設事業の3事業を挙げています。民間移管の判断基準としては、1、民間によって同種のサービスが提供されていて、行政が競合して実施する必要性が失われ、または減少しているもの。?市が実施主体となってサービスを提供するよりも民間がサービスを提供する方がサービスの効率化及び質の向上を期待することができる。?財政上の経済的効果を期待することができることの3点を挙げています。知的障害児通園施設あかしやについては、その後、当面公立で続けるとされました。財政健全化プランの市長の市民説明会で、公立保育園の民営化推進の検討について市民から不安や疑問の声が上がりました。その声に対して役割のあり方について保護者や現場の声を聞く、まだ決定したわけではないと行政監も述べられました。そこでお尋ねします。1、多くの事務事業の見直しの中で、民間移管の3事業の1つとして挙げた理由。2、子育ての出発点での保育の公的責任をどう考えているのか。3、保育でいうサービスの効率化と質の向上とは何か。4、どのような民間移管を想定しているのか。以上、お尋ねします。


 以上質問し、答弁により再質問をさせていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 錦織議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、中海協議会後の取り組みについてでございますが、ことし11月に開催されました中海に関する協議会において、農林水産省が表明された森山堤防の一部開削につきましては一歩前進であり評価しております。国営干拓事業終結後も中海の水質、治水等について両県による万全な監視と対応が講じられるよう期待しております。また大橋川拡幅工事につきましては、現在、出雲河川事務所において平成13年6月の確認書に基づいて環境調査の手続がなされており、米子市としての意見を10月4日付で送付したところでございます。今後、出雲河川事務所において関係自治体、住民等の意見を踏まえて大橋川改修事業環境調査計画書を作成し、環境影響調査を実施されることになっております。本市といたしましても今後ともこれらの動向を見きわめるとともに、環境影響調査、護岸整備など鳥取・島根両県で交わした確認書の内容が着実に実行されるよう働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、中海のラムサール条約湿地への登録についてでございますが、米子水鳥公園を有しております本市としましては大変喜ばしいことであると思っております。湿地登録は米子市民及び周辺住民の皆さんに中海を再認識してもらう絶好の機会となるほか、国、鳥取・島根両県を初め沿岸自治体、周辺住民の皆さんが一体となって中海の環境の保全と賢明な利用という1つの目標に向かって取り組むための大きな追い風、契機になるものと考えております。中海は現在、農水産業や観光、スポーツ等での利用を初め本市の子どもたちを対象とした中海湖上観察学習会、子どもエコクラブ等の活動などさまざまな形態で賢明な利用が行われておりますが、これを契機として今後さらに保全と活用の充実に努めていくことが必要だと考えております。当面は現在の取り組みを継続して実施しますほか、ラムサール条約、中海の保全と活用等の情報提供、中海の沿岸清掃等関係自治体、関係団体等との連携を図りながらできるところから着実に取り組んでまいりたいと考えております。なお、さきの中海を取り巻きます4市の協議会におきまして私の方から中海の沿岸清掃を4市で一緒にやろうじゃないかというようなことも提案させていただきましたけども、本年、ことし10月にはタイミングは若干ずれておりましたけれども4市、また東出雲町の協力も得てそれぞれの地域での清掃がほぼ同時に行われたところでございます。こういう取り組みも今後重要だと思っているところでございます。


 次に、下水道についてのお尋ねでございますが、まず下水処理面積に対する分流式と合流式の割合につきましては、平成16年度末で分流式面積1,496.2ヘクタール、合流式面積171.2ヘクタールでありますので、分流式89.7%、合流式で10.3%でございます。


 次に、不明水量の推移についてでございますが、汚水処理水量に対する不明水の割合は平成10年度が32.5%、平成14年度が25.6%、平成15年度が32.4%、平成16年度が31.9%となっております。


 次に、不明水に対する処理コストでございますが、平成16年度の汚水処理費総額は約22億円となっており、汚水処理水量1,246万7,000立米でありますので、汚水処理水1立米当たりでは約180円となっております。


 次に、不明水の原因でございますが、分流式区域における道路上のマンホールふた、汚水升ふたのかぎ穴及びすき間からの雨水流入、宅内雨水排水の汚水管への接続、陶管の劣化による接続部分からの漏水などが考えられます。対応策といたしましては、テレビカメラや流量計等による下水道管内の現況調査を早急に行い、不明水の原因を究明することが必要であると考えております。またマンホールのかぎ穴等、原因が明らかな部分につきましては、早急に対策を講じたいと考えております。


 次に、下水道使用料の減免についてでございますが、本市におきましても平成13年度までは生活保護世帯に対する下水道使用料の減免を実施しておりましたが、下水道使用料が電気、ガス、水道等の料金と同様に保護費の支給基準では一般生計費に含まれておりますことから平成14年度に廃止したところでございます。したがいまして生活保護世帯等に対する減免につきましては実施する考えはございません。


 次に、下水道汚泥の有効利用についてでございますが、本市では脱水汚泥をコンポストの原料として昭和61年度から地元処理業者と委託契約を締結し、有償で汚泥の有効利用に取り組んでまいりましたが、平成13年度にコンポスト製品の安定販路の確保が困難ということで委託契約を解除した経過がございました。その後平成12年3月議会で指摘があり、汚泥処理問題について部内検討会を設置し関係農業機関と検討したところ、下水道汚泥をコンポスト化する場合、コスト高、安定販路の確保、重金属の含有等の問題があり、同年12月議会建設水道委員会で下水道汚泥は循環型社会形成を目指し、溶融処理した上で建設資材等へ有効利用を行うという方針が決定され現在に至っております。


 次に、西部広域行政管理組合で計画中の下水道汚泥と一般可燃ごみを混焼することを決めた経過と処理費用の比較でございますが、まず経過につきましては平成16年度に広域可燃ごみ処理施設での焼却や米子市下水道の単独焼却施設での処理方法、また米子市クリーンセンターで混焼する方法など3つのケースについて、建設費、維持管理費等の経済比較を検討しました結果、施設ごとの年間処理費用につきましては、内浜処理場の汚泥焼却炉を改築更新した場合約3億1,000万円、米子クリーンセンターで混焼した場合約3億6,000万円、広域可燃ごみ処理施設の場合約2億4,000万円となっており、西部広域行政管理組合の計画が最も経済的な方法であるとのことでその計画へ参画することとしたものでございます。


 次に、平成16年度の1日当たりの脱水汚泥ケーキ処理量と平均含水量率、また平成22年度の1日当たりの処理推計量についてでございますが、平成16年度の脱水汚泥ケーキ処理量は1日16.9トン、年間6,168.5トン、平均含水率は84.6%、平成22年度の1日当たりの推計処理量は約23トン、年間約8,395トンと見込んでおります。


 次に、下水道処理水の有効利用についてですが、内浜処理場の処理水を場内利用として平成16年度は13.4%を活用しております。この処理水の利用はマイクロストレナーの洗浄水、焼却炉設備の洗浄用、修景設備の散水等、主に場内管理のために利用しております。また周辺農地利用についても平成9年度に試験的に実施しましたが、種々の問題があり実用化には至りませんでしたが、その他の方法についても今後調査してまいりたいと考えております。


 次に、米子市生活排水処理計画見直しの進ちょく状況についてでございますが、11月末現在で約50%でございます。


 次に、大篠津地区の公共下水道を整備するための概算費用と整備予定年度につきましては、大篠津皆生幹線と枝線の管きょ整備、さらに和田ポンプ場と夜見ポンプ場を築造する必要がございます。概算費用としましては現時点では約53億円と試算しておりまして、整備予定年度は現在の予算規模で推移した場合、33年後の平成49年度になるものと想定しております。また旭が丘汚水処理場コミュニティプラントの更新時期につきましては、昭和52年に建設されたもので築後28年を経過しており、建物の老朽化を初め電気、機械設備の経年的な劣化も見られますが、処理水質の検査結果や臭気については良好な状況であると認識しておりまして、現段階では機器の更新と補修等の修繕を加えながら延命を図っていくことが適切であると考えております。境港市との関係でございますが、さまざまな問題点をクリアしなければならないと思っております。それぞれの問題点を1つ1つ整理した上で総合的に判断する必要がございます。現在、効率的な下水道整備のあり方を求めて米子市公共下水道の全体計画を見直しているところでございますので、現時点では計画どおり実施する考えでございます。


 それから公立保育園運営事業についてでございますが、民間委託等推進に係る基本方針の中で、民間によって同種のサービスが提供されていて行政が競合して実施する必要性が失われ、または減少しているもの、市が実施主体となってサービスを提供するよりも民間がサービスを提供する方がサービスの効率化及び質の向上を期待することができること、3番目に財政上の経済的効果を期待することができることの3項目を民間移管の推進についての判定基準としておりまして、公立保育園運営事業はその判定基準に該当することから民間移管等を検討する事業として上げております。


 次に、保育の公的責任についてでございますが、市町村はその監護すべき乳幼児の保育に欠けるところがある場合には、それらの乳幼児を保育所において保育しなければならないと児童福祉法第24条の規定があり、この保育所とは同法第35条の規定により公立は知事に届け出、私立は認可を受けて設置された保育所であり、公立、私立を問いませんので、たとえ民営化されたとしても保育は市の責務であります。保育所の運営につきましては、単純な効率化だけでは推しはかれないものと考えておりますが、民間移管することにより延長保育、乳幼児保育など保育ニーズに対応した保育の実施が迅速かつ柔軟に対応でき、保育サービスの充実が図れるものと考えております。


 次に、どのような民間移管を想定しているのかとの御質問でございますが、現時点で移管先、移管方法等は決定しておりませんので、今後いろいろな御意見を参考に検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) お答えいただいてない部分があるので時間をとめてほしいんですけど。


             (「はい、どうぞ。」と生田議長)


 米子市クリーンセンターでの処理について、汚泥処理の選択肢としての、米子市クリーンセンターで一般可燃ごみに脱水汚泥を混入させ焼却することは技術的に可能かどうかということでの質問に答えていただいてません。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市クリーンセンターでの下水道汚泥の混焼につきましては、混焼を条件に設置した施設ではございませんので現状では困難であると考えております。その理由でございますけれども、受け入れ供給設備、乾燥設備、破砕造粒装置、搬送設備等がないため混焼は困難であると考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ではお答えいただきましたので、再質問に移らせていただきます。


 まず中海問題についてですけれども、第8回中海協議会で60メートル開削が農水省によって表明された席上、鳥取県側の企画部長から沿岸に及ぼす影響のデータはないか、これが全部のデータかどうか、このように確認されましたが、これですべてという農水省のお答えでした。企画部長は沿岸住民の不安を解消するよう今後ともお願いしたいとの要望をつけ加えました。これまでも繰り返し求めてきた沿岸水位の上昇についてのシミュレーションでありますが、島根県、国土交通省、農水省、鳥取県、この4者の一致した要請がないとできないという農水省のかたくなな態度は最後まで変わりませんでした。今後、開削後のモニタリングももちろん必要ですけれども、米子市にとってこれはどうしても欠かせないシミュレーションでございます。引き続き農水省の責任でこのシミュレーションをさせるよう県へ申し入れるべきだと思います。また国がどうしてもやらないというときには、県独自でも実施するよう申し入れるべきだと考えますが、市長の御所見を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 沿岸水位上昇のシミュレーションにつきましては、現在、国土交通省において行われております大橋川改修事業環境調査の手続の中で米子市意見として述べておりますので、農水省、県に対して要請する考えはございません。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 県の方はどうしても農水省がやらない場合には考えなきゃいけないかなというようなことも話しておられますので、やっぱり自治体や住民の声が出ないとそれもやらないと思いますので、私は国土交通省が大橋川関連でそれをされるかもしれないけれども、やっぱり農水省の責任、そして県の独自の政策としてやらせるということが今大事だと考えています。ぜひそこら辺をよろしくお願いしたいと思います。それから大橋川拡幅事業については、今おっしゃいましたように今後環境影響調査などが実施されますが、大橋川拡幅事業の着工には直接影響を受ける地元の合意をどうしても、これを得て、地元の合意を得て判断されるということを、これは市長はぜひ知事に直接申していただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地元の方々の御意見でございますけれども、大橋川改修事業環境調査の米子市意見の中でも環境調査を実施するに当たり、地元の関係者、農業者、漁業者等及び地域住民の意見を反映した調査を行い、予測評価をされたいとの地元の関係者、地域住民の方々の意見を反映するよう国土交通省に申し入れておりまして、環境調査結果によっては意見を述べていきたいと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ちょっと違うと思うんですけど。地元の合意を得て判断してもらうように県知事に言ってくださいということを、地元関係者が言うんじゃなくって市長が直接その意思表示をしていただきたいということです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもこの当事者であります国土交通省に対しまして地元の関係者、地域住民の意見を反映するよう申し入れているわけでございまして、この環境調査結果によってはさらに意見を述べていきたいと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 明快な返事がなくて残念なんですけど、時間がありませんので次行きます。


 ラムサール条約についてなんですけれども、これはまさしく本当に中海にとってもこのラムサール条約を生かして、まずは失われた環境を修復して保全し次代に引き継ぐことが私たちの責務だと思います。そこで野鳥観察など生きた学習の場としての米子水鳥公園、そして中海について知ることのできるコーナーの常設を米子市役所、あるいはできれば米子図書館内に設置し、市民や来訪者に中海が地球的重要性を持った汽水湖であるということを学ぶ場、拠点として整備することを検討される考えはあるでしょうか、市長にお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国際的な価値が認められました中海やラムサール条約について、市民の皆さんに十分御理解をいただくことは大変重要であると考えております。その施設としまして米子市には、先ほどもちょっと申し上げましたけども水鳥公園があるわけでございます。御提案のまた米子市役所とか図書館などにということでございますが、運営主体や設置費用、設置スペース等整理すべき課題もありますので、調査研究してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 市民や関係者の意見を聞いてぜひやっていただきたいと思うんですけれど、まずせっかくラムサール条約、これ受けたわけですが、市役所に入ってもラムサール条約って何のことっていう感じで、ラムサールのラの字もないんですよね。それで環境政策課の方に行きますと、まだ中海・宍道湖が載ってない昔、まあ仕方がないですけど古いラムサール条約のこういうパンフレットが置いてあるだけなんです。やっぱりそれができるまででももう少しこのことについて機敏に対応して、ここの米子市はこの中海、もう世界的に認められた湿地を持ってるんだということをやっぱりアピールしていただくようにお願いしたいと思います。


 次に、下水道事業について質問します。この米子市は大体不明水量については32%前後です。鳥取市では20%強、境港市では10から15%、広島市では16から7%、高松市は五、六パーセントなど、調査したところでは大体5%から多いところで20%で推移しております。他の自治体と比較してもこの32%ぐらいというのはちょっと多過ぎるのではないかと思います。人口17万1,000人の石巻市は平成15年度の東部地域の不明水が33%、そして西部地域では3.2%と、極端に高いこの東部地区の不明水の状況を重く見まして、16年度に公共下水道不明水対策会議、これを設置しまして、これまで計画的なものがなかったそうですが、約2,600万円を予算化して計画を策定し、原因調査や不明水が流入しない方法の検討、対策に取り組んでおります。ある程度の不明水の発生はやむを得んとしても、この不明水も処理コストがすべてかかってくるわけです。1日も早い特別な対応が必要ではないかと思います。計算してみますと31.9%、これは年間116.8日分にこの不明水のために仕事をしているということになります。この下水道使用料の滞納額が2億6,000万ということはきのうもありましたが、やっぱりここんところをきちんと見て解決していく、このことが今すごく大切だと思います。今具体的に数字を言われませんでしたが、米子市の不明水に対する償還分を除いた維持管理費は幾らになるのかというのを後でまた教えていただきたいと思います。


 次にですが、事業所が使っている井戸水についてです。市内には井戸水を事業用に使用している事業者も多いと思いますが、下水道使用料の設定はどのような流れになっているのかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 井戸水の下水道使用料の設定の流れはという御質問でございますけども、井戸水を使用する場合は、まず使用前に使用届を提出していただくことになっております。使用届に基づいて現地調査を行い、使用水量の認定を行うことにしております。この使用水量の認定につきましては、井戸にメーターが設置してある場合と設置されてない場合というのがございます。井戸にメーターが設置されている場合につきましては、その数値により認定いたすことになるわけでございますけども、メーターが設置されていない場合、こういう場合につきましては現地調査をいたしましてその揚水量とかポンプの能力、そういったものを調査、確認いたしまして認定することといたしております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 下水道使用料の毎月いただく分についてはどのようなチェックをされているんでしょうか。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 毎月の井戸水でございますけども、これはその認定した数値に基づきまして請求するということになると思います。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 使用量が多い少ないということはわからないわけですね。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 残念ながらそこまでの確認は現在いたしておりません。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ポンプ能力などの変更される場合があると思うんですけど、これの届け出の義務などはあるんでしょうか。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) ポンプ能力等使用形態が変わります場合には、その都度変更届を出していただきまして、その変更届に基づきまして認定していくというようなことで対応しております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 私は、例えばこれをなりわいにしている方が、事業者だとかそれから病院関係など、やっぱりメーターを、たとえ自分ところの井戸水であってもメーターをちゃんと義務づけて取りつけるようにして、申告制じゃなくて検針体制をとっていく必要があるんじゃないかと思います。経費の負担先を明確にすべきだと思いますが、この点についてどうでしょうか。メーターをつけて検針するという体制です。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 確かに御指摘の面もございますので、その点につきましては今後の課題であろうというふうに認識しております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 今財政健全化プランのもと、市民の負担増だとか、それからさまざまな行政サービスがカットされようとしていますが、先ほど下水道の不明水量などのようにこういったことを本当に解決していかないといけないと思うんです。米子市、今回の議案に出てますけれど、米子市公共下水道等使用料審議会条例の制定が議案として出されてますが、これは恐らく下水道使用料の値上げだと思うんですね。だけど片っ方ではこんなちゃんとしてないというかやっぱり検討しなきゃいけない部分もあるのに、それをやらないでどんどん使用料を値上げするということでは市民の協力、納得は得られないと思いますので、私はこの点、強く改善を要望しておきたいと思います。


 続きまして下水道汚泥処理についてですが、まずコンポストについてです。これ通告していませんけれども、溶融処理し建設資材へ有効処理という方針に変わったということなんですが、この有効処理は今されているんだと思いますが、どのくらいのリサイクルの割合になっているのかということがわかれば後で結構ですので教えていただきたいと思います。それでコンポスト化について問題があったというようなこともおっしゃってましたが、岡山市は県内10社を対象に入札でこの持ち込みを決めておりまして、平成16年度で運搬込みトン当たり1万4,000円から1万5,000円で処理しています。広島市は昭和53年からコンポスト化を実施して、市内8社を競争入札で、これも1トン当たり大体1万4,000円です。コンポスト肥料は農協、ホームセンター、生協、ゴルフ場などに出荷されているということで、その量は下水道汚泥量の大体40%ぐらい占めるということです。販路の問題があるとおっしゃいましたけれども、この販売先は企業努力によってなされているということをお聞きしました。ですからこれまた新たに、今現在はコンポストのことはやられてないようですけど、やっぱり本当に有意義なことだと思いますので、ぜひこれの調査を進めていただきたいと思います。


 次の減免についてはなかなかされないようですけれども、今の不明水量だとかそういったことをきちんとすれば、本当はこのくらいな財源は私は出てくると考えています。


 次に、米子市クリーンセンターでの下水汚泥の混焼について。先ほどのお答えでは現状ではさまざまな設備などがいるので困難だというふうな回答をいただきました。それで私は、実はこの間、広島県山県郡安芸太田町の衛生組合ポックルくろだおクリーンセンターというところにちょっと一っ走り行ってきました。ここはなぜ行ったかっていうと、直接下水汚泥を、85%ぐらいの含水率のある下水汚泥をそのままピットに入れている、そしてピットの中でクレーンでまぜて焼却に回している、それで全然、約9年間、今日に至ってるんですけれども全く問題がないと。ただ1つそれは混入率っていうんですか、それを今のところは15%なんですけれども、もっと少なくすればより安全だという、安全的に運転ができるということなんです。それでここは小さい施設だから米子クリーンセンターみたいに大きなとこはだめなんだというふうなことじゃなくって、実は岡山の方にも聞いてまいりました。岡山市でも一般ごみとの混焼をしてるんです。現状の焼却炉の改造などは一切してません、ここも。ごみピットへ天がいつきダンプトラックにより投入して、そしてクレーンによって焼却炉に投入して一般可燃ごみと燃やすと。それで米子市クリーンセンターでの焼却を考えた場合、当初は乾燥するというような施設改造が必要だということで、これはお金がかかるということで現実的でないというふうにされたんですね。しかし決められた混入量の適正管理をすれば、新たな施設整備なしで自前の今ある工場で処理ができるということがわかってきたんです。センターですぐ燃やしなさいと私言ってるわけじゃないんです。これが可能であるということを私は市長に、こういった実例があるわけですからわかっていただきたいと思って説明させてもらったんですが、おわかりになっていただけたでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん設備等の改築等々をやって混焼できることはわかっているというか、できることは承知しております。先ほど来申し上げましているように平成16年、3案検討したわけでございまして、そのときにはこの米子クリーンセンターで混焼した場合ということも検討したんですけれども、やはりコストが西部広域の方で混焼した方がより効率的で経済的であるということだったわけでございます。もちろんしかるべき投資、設備の改築等を行えばできることは承知しております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) もう市長さんね、私がさっきもう必死で説明したのに全然聞いておられませんですよね。岡山市でもこのくろだお、ポックルクリーンセンターでも施設改造なしでやっているということを証明したわけです。ですからやっぱりここにも可能性があるということを私はわかっていただきたいんです。それで広域可燃ごみ処理施設計画については市町村の意見集約が必要でしょう。そういったふうに市長は今考えておられるとこですけど、米子市の下水汚泥をどうするか、このことについては市長が最終的に判断されることなんです。それで今年度中にごみの大型処理場は判断するっていうふうに言われてるんですけど、私、米子市のこの下水汚泥処理、このことについては私は本当はもう答えが出てるんじゃないかと思ってるんですね。今でも市長さんは全量を新しいところで、どっかの施設で焼却するかしないか、このことぐらいはお答えいただけると思うんですけどどうでしょうか。米子市の汚泥処理を全量を焼くのか、または一部ほかのことにするのか、その辺の考えを聞きたいんです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) かねてから申し上げておりますけれども、リサイクル、また経済性、安定的に処理できるかという面から検討しなければならないと思っております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) コンポストもしないといって、今燃やす方向になってスラグになってるんですよね。これリサイクルできてないんですよ。だからこの焼却するかしないかって、意地を張らずに、焼却もするかもしれんけれどもセメント化だとかコンポストだとかそういうことをやっぱりしなきゃいけないという、本当は腹が決まってるんだと思うんですけどなかなかお答えいただけないんで、時間がないのでちょっと次に行きたいんです。


 それで保育のことについてなんですが、この民営化なんですが、30カ国からなるOECDが世界的に保育の幼児教育っていうこれの重要性が深まりまして、2001年に「人生の始まりを力強く 乳幼児期の教育と保育」と題した調査報告書を出してるんですけども、ここの中でもやっぱり特徴的なのは保育への法的権利規定と保育の無償化の流れが大半になってるんです。ですから私たちはこういった流れからいえば、官から民へという規制緩和は保育制度に当てはまらないということを物語っていると思います。ここからいえば、保育園を民間委託の対象に真っ先に挙げたというのは、私は市の姿勢が問われると思います。さて厳しくなっている保護者の労働条件と暮らし方や、問題を抱える児童や発達障がいを持つ児童の受け入れが今増加しています。保育の質とともにより丁寧な養育支援が求められている、こういうときにやっぱり民と公との違いというのは、特に保育士の年齢構成の違いなんですね。このバランスが親の養育サポートにとって必要なんです。ここの大事な質は、民間移管してこれが期待できるでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育の質ということだろうと思いますけれども、多様な保育メニューが求められている中で保育士の質は非常に重要であると考えております。年齢構成について一概には言えないとは思いますけれども、民間の保育士の経験年数が少ない、また保育のよし悪しが保育士の経験や年齢に比例するとは一概には言えないと思っておりますけれども、経験年数も重要でございますんで、各年代がバランスよく配置されていることも理想であると考えております。そのあたりについても十分考慮し検討していく必要があると思っております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 民間移管の方針を策定するに当たり皆さんの意見を聞くっていうふうにおっしゃってますし、それから一方では行政監もまだ決まったわけではないというふうに言っておられますけど、意見を聞いたり検討する中で白紙に戻すということもあるのでしょうかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の保育のあり方等を検討する中で、当然のことでございますけれども民間移管等も含めて検討していかなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 本当はきちんと答えていただきたいんですけれども、今後どのような形で検討を進めていくのか、保育当事者、保護者、保育園、保護者OB、そして地域からはどのように声を聞こうとしておられるのか、どういう形で声を聞こうとしておられるのかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 意見聴取の方法などにつきましてはまだ決定はしておりませんけれども、民営化の検討に当たりましては幅広い意見が聞けるように努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ここ、とても大事なとこなんだと思うんですけど、どういう意見を聞くというかそういう場を設けるかということはまだ決めておられないんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後どういう手続で進めていくか等も含めて今検討しているところでございますんで、意見聴取のあり方についてもまだ検討中でございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 検討中の割には、もう民間移管という方針だけは何か裏で進んでいるような気がするんですけれども。私、先日、この地元紙に若いお母さんから投書が載りました。これは市財政が苦しいからといってなぜ今大切な未来を担う子どもたちに係る財源を削ってよいでしょうかっていう訴えを、今の米子市の現状について失望しておられる様子で、本当に申しわけないなという気持ちしたんです。つまりこれは子どもたちの声だからです。民間でも公立でも本当に子どもに変わりはないですし、そこで頑張っておられる保育者の方も保育士さんも一生懸命なんです。保育のあり方に十分な論議を重ねる時間と、そして場所を保障していただくようお願いして、私の質問を終わらせていただきます。


○(生田議長) 次に、森川議員。


○(森川議員)(登壇) 私は12月定例議会におきまして、通告をしております次の3点を質問し、市長のお考えをお尋ねいたします。


 まず1点、淀江クリーンセンターについてでありますが、旧淀江町のクリーンセンターは現在正規の利用はなされていません。ただ大型可燃物の中継基地的に場所として使われていますが、それも本年度末までで、それ以降は撤去かどうかの方針も決まっていないようであります。この施設は、皆様方御存じのように平成7年に総事業費9億2,200万円をかけて建設され、町民のニーズにこたえるべく期待された当時最新式の設備でありました。そして年間元利合計約7,000万ずつを返済しながら、かつ年間維持費もほぼ同額の7,000万を支払いつつ町民のために働いてきたこの施設は、我々にとって本当に捨てがたいものであります。ところが合併したためこの施設は不要と判断され、現在のところ焼却作業は停止されています。結果、残債が3億4,000万を残したまま、そして耐用年数もあと5年残したまま、まだまだ十分に働けるこの施設が処分されることに決定しているようであります。市長、どう考えてももったいない話としか言いようがありませんが、どこか望まれるとこがあれば譲渡するとか、あるいは貸し出しするとか何らかの再利用方法は考えられないでしょうか。


 次、特別参与の役割についてであります。本年6月議会で特別参与については議会でも大議論がなされ、また住民間においても賛否両論が交わされての就任であったのですが、その割には現在余り姿が見えておりません。私は参与を悪く言う気持ちはさらさらありませんが、就任以来6カ月が経過した結果、どのようなお仕事をなさっているのか本音のところわかりません。ただ1回、我々会派れいめいで7月の末ごろに一度支所内において合併時の協議確認事項について話し合って以来お会いしておりませんが、お元気でしょうか。地元の皆さんからも再三にわたり、どげしちょうなあかとか、あるいは何をしておられるかと再三尋ねられるわけでありますが、市長さん、参与のこの6カ月間の職務、お仕事についての質問ですが、市長から参与への諮問、または参与から市長に対しての相談事がありましたか、できればその内容と件数をお教えいただけたらと思います。


 次、教育予算に対する市長の考え方をお尋ねいたします。教育への投資は形に余りあらわれません。特に乳幼児、小学生、中学生に対する費用対効果は即には出ません。そのため10年先、20年先に出る効果への予算化、執行については、ついつい後回しになりがちであります。そうした教育費の性質、特質を考え、教育費が多くの他の分野に取り込まれないように聖域を設けるべきと考えます。つまり全体予算の中の教育費の割合をあらかじめ設定しておく方法であります。新年度はこのような事業を行い、あるいはこのような経費が必要との現実的な金額、数字をもとにした予算編成ではなく、あらかじめ教育全体の枠を決定し、その中で教育委員会内で自由に予算をまた編成をし、それを運用していく方法であります。問題はその枠割合でありますが、その前によく御存じだと思いますが周辺市あるいは類似都市の割合の確認であります。14年度決算で鳥取市は12.5%、旧米子市は8.9%、旧淀江町は11%、県下市町村の平均は10.7%でありました。15年度、鳥取市は11.9%、旧米子市は9.7%、旧淀江町は10.6%、県下平均10.7%、ちなみに松江市が11.7%、出雲市は15.2%でありました。昨年度16年度、鳥取市が10.4%、旧米子市、これはことしの3月30日までですが7.4%、旧淀江町が12.7%、松江市が12%、出雲市が11.8%、そして新米子市の17年度予算にもやはり教育費は9.7%と、ついに10%を超えることはなかったのであります。なぜ米子市の教育費の割合が低いのか定かではありませんが、1つの考え方としてはやはり市長、トップの考え方、トップの教育に対する思い入れ、関心の大きさ、深さだと考えております。市長、教育の大切さをいま一度考慮され、新年度予算の教育費を全体の15%とは言いませんが、せめて11ないし12%を実現させるべきと考えます。厳しい財政運営は十分に承知です。教育費の増加についてであれば、米子の将来を担ってくれる子どもたちにだけは十分に金を使いたいとの市長の姿勢があれば、市民の皆さんたちの賛同理解は十分に得られることと考えます。要はトップだからできる決断、トップにしかできない決断だと考えます。改めて市長の教育への、特に学校教育への考え方と教育費の枠、聖域についての考え方をお尋ねいたします。


 それから質問は一応今で終わりますけど、ちょっと一、二分時間をお借りいたしまして皆さん方に、これは何か御存じですか。ですね、わかってますね。実は最近子どもたちの痛ましい事件が起きておりまして、子どもたちはほとんど全員がこれを持たしてもらっております。ところが悲しいかな、この音を大人が余り知っておられないということです。それできょうは議長にもお断りしてこの音を皆さん方に聞いてしっかりと覚えてもらって、何かこの音がなったときにすぐ子どもたちの方にはせ参じて助けてやっていただきたいと思います。鳴らします。


                  (音あり)


 こういう音です。よろしくお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 森川議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、淀江町クリーンセンターについてでございますが、この施設につきましては施設維持経費の削減等の観点から合併協定によりごみ処理施設については合併時に米子市クリーンセンターに統合し、淀江町クリーンセンターは廃止するものとするとされたことにより現在焼却施設は休止しております。ただし経過措置としまして、今年度中は淀江町区域からの家庭系廃棄物の搬入ステーションとして活用するため計量施設等を稼働させ、手数料の徴収事務もございますことから職員も配置し運営を行っておりますが、来年度からは施設全体を閉鎖する予定でございます。施設をどこか望まれるところがあれば譲渡、貸し出し等で再利用する考えはないかとのお尋ねでございますが、淀江町クリーンセンターは旧淀江町の可燃ごみを処理する施設として設置されたものでございまして、この施設を他の自治体等に譲渡、貸し出しする場合は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に抵触することになります。また地元と旧淀江町で、淀江町及び日吉津村以外のごみは焼却しないとして同意を得て設置されたものであると承知しておりまして、淀江町クリーンセンターの譲渡、貸し出し等による再利用は考えておりません。


 次に、特別参与についてでございますが、基本的に週3日、月、水、金でございますが執務していただくことになっておりまして、市政運営全般に係る政策判断や新市の一体化施策についての助言及び意見具申をしていただくこととしております。また毎週の庁議や必要に応じて種々の会議に出席いただいておりますほか予算編成の過程、議会対応などにおいても私自身、たびたび有用な御意見や御助言をいただいております。また対外的な各種大会、催し事、会議等にも私の代理として出席していただいているところでございます。


 次に、教育予算についてでございますが、議員御指摘のように教育費自体は費用対効果があらわれにくいものと考えられますけれども、決して次代を担う子どもたちの育成を後回しにするべきではないと考えております。本市の場合、昔から商都、商業の町と言われまして、その性格上、中小企業対策としての商工振興資金、これは制度融資等で貸し出しして年度末にはまた返していただくものでございますけども、これも予算の名目上はその制度融資の全体が予算に計上されるものでございます。貸し出しして年度末には一応返していただくというシステムになっておりますけれども、予算上はかなりのウエートを占めるものでございます。そういうこともございまして商工費のウエートが他都市と比べ相当高いという特徴を有しております。その結果として、必然的に他の行政費目の割合が低下するという傾向となっております。他都市と比較して教育費の割合が低いとの御指摘でございますけれども、各団体においてはそれぞれ以前からの経緯や機能、形態が異なっておりまして、教育費の割合をもってその充実度は論じられないと思っておりますが、限られた財源の中で所要額を確保してまいりたいと思いますので御理解を賜りたいと存じます。なお議員御提案の教育費だけを聖域とし枠を設けるべきとの御提案でございますが、現在全庁を挙げて財政健全化プランの実行に取り組んでいるところでございまして、教育費も含めたあらゆる行政分野にわたって総合的に勘案して予算編成をしなければならないと考えております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) クリーンセンターの件ですが、合併協定というにしきのみ旗を出されたらどうしようもないんで、あといろいろとあったですけど、これが出ればどうしようもありませんので1つだけお尋ねしますが、あそこの今のクリーンセンターをどのような閉鎖の仕方をされるか、それの説明と、もしそういうことがあれば当然あそこによくないことはよくわかっていながら不法投棄、あるいは不法放置されるというのが懸念されますが、それに対する対応はどういうぐあいにされますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その淀江町クリーンセンターの今後の解体等については検討中であると思っておりますけれども、担当部長に補足させます。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) お答えさせていただきます。


 まず今後どういうことになるのかということでございました。先ほど市長も申し上げましたように、来年度をもって閉鎖をしたいと。その後は耐用年数がございます平成21年度まではそのままの状態とし、22年度以降は解体をしていくと。そしてそれに伴ってその跡地利用についてどういうふうにするかということを22年度までに考えてみたいと思っております。それからさらに、先ほどそういうことをすれば不法投棄がその場所にふえるんじゃないかということでございますけれども、当然ごみの不法投棄の対策といたしましては施設へのまず車両等への侵入の防止さくの設置と、それから定期的なパトロールを実施いたしたいと考えております。以上でございます。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 次、特別参与の件ですけど、大分活躍しておられるようですので安心いたしましたが、参与は我々約10年間議会でおつき合いをしておりまして非常に優秀な人でありますので、もっとどしどし大いに活躍をしていただくように考えておりますので、先ほどちょっと予算編成なんかにも加わってもらってるというお話だったんですが、先ほど私質問しましたように余りにもちょっと一般市民、あるいは我々の前に姿が見えないという部分がありますので、もっと表舞台あるいは公式の場にどんどん出ていただくようにひとつこれはお願いいたしておきます。


 それから次は学校教育費の件ですが、この間の決算委員会におきまして市内の小学校、中学校の学校施設の修繕、改修の要望に対する達成率が出ておりまして、物すごく半分以下の達成率ということについて非常に驚いたわけであります。ちなみに小学校で16年度に、これは淀江の分を外してあります、255件の申し出の中で106件しか直してもらっておりません。つまり41.6%しか直してないんです。中学校は86件の申し出のうち33件しか直してもらっておりません。つまり38.4%、両方合わせて6割以下のものがそのままで、生徒、児童たちに我慢を強いているわけでありまして、とても米子の生徒たちが安全で快適な学校生活を受けているとは言いがたいものであります。ちなみに淀江小学校、中学校合わせて16年度は11件の申し出のうち11件全部ちゃんと直してもらっております。旧淀江町のゆめ基金といいますのが6,000万、それから吹奏楽部に楽器を購入してくださいという約1,000万の寄附が卒業生から出ております。これはただ自慢話ではないんですが、先ほど言いました修繕率の低さを含めて米子では十分と言えない施設で勉強を強いられた子どもたちが、大きくなって米子市のために何かしてやろうかというような気持ちになかなかなれないんでないかという危ぐをしております。せめて要求があった箇所だけでも早急に修繕すべきと考えますが、まずこれからお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 頑張ってそういうぐあいにしていきたいと思いますけども、安全は第一としまして限られた予算の中で緊急的に対応すべく真に必要な箇所を優先的に対応してまいりたいと思います。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 私は市長にお尋ねしてるんですから、市長からもお答えをいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育関係の予算の執行は教育長にお願いしているところでございますが、教育長が答弁されましたように児童生徒の安全性を確保するとともに、限られた財源の中で緊急的に対応すべき真に必要とされる箇所から優先的に対応していただいていると思っております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) お金がないお金がないというんじゃなくって、限られた予算だというき弁的な物の言い方されますが、子どもの安全が守られない約半分の達成率しかないものが、私はこれは子どもたちの危険が差し迫っているというぐあいに解釈しているわけでありますが、早急にこの後、修繕してない部分を直してほしいんですがいつ直されますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん子どもの安全とか教育環境がいいところで教育を受けてもらいたいという考えもあるわけでございまして、ことしは淀江町の体育館を設計調査等をいたしまして、これを早急に改善して淀江町地区のお子さんにとってもきちんとした体育の授業が受けていただけるように今進めているところでございます。先ほど来御答弁しておりましたけれども、この修繕、改修につきましては児童生徒の安全性を確保し、限られた財源の中で緊急的に対応すべき真に必要とされる箇所から優先的に対応していただいていると考えております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 私、この原稿をつくっている最中に教育費の全体予算の割合が少ないということについてもう少し楽観的に考えまして、ひょっとしたら教育費でなくって義務教育費については非常に割合が高いんじゃないかなという期待をしておりまして、米子市の教育費の中の義務教育費の割合がどれぐらいかお教えいただきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確認をいたしますけれども、教育費の決算額に占める義務教育費ですか。


              (「そうです。」と森川議員)


 16年度でよろしいですか。


               (「はい。」と森川議員)


 旧米子市が33.6、それから旧淀江が22.0、それでよろしいですか。


            (「いやいや、類似。」と森川議員)


 鳥取市31.1、倉吉市31.4、境港市51.1、松江市39.1、出雲市34.8でございます。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) くれぐれもお願いしときますけど、教育費だけはけちらないでどんどんと、どんどんというわけにはいきませんけど聖域を設けるようなお考えになっていただくようにお願いして質問を終わります。


○(生田議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は2005年12月定例議会に当たり、大要3点について質問いたします。


 まず第1は財政健全化プランについてです。


 米子市ではこれまで崎津工業団地造成、駅前地下駐車場、国際会議場建設、ふれあいの里、米子クリーンセンター建設、流通業務団地、淀江文化センターなど数十億円、中には100億円を超える建設事業を次々と行ってきました。過大な見積もりにより国や県の言いなりになって不要不急の大型公共事業を展開したツケが、年々膨らんだ起債償還費となって市財政を圧迫してきたことは重大です。住民要求に基づかない市民不在の箱物建設への真しな反省がない限り同じ過ちを繰り返しかねません。その点で米子駅南北一体化事業について近い将来実行に移されるお考えか、そのめどと道筋があればお示しいただきたい。また総事業費は計画当初約100億円との試算も出されたことがある大型事業ですが、市長はどの程度の事業費を見込んでいるのかお考えをお聞きします。


 さて、そのような全国的に展開された不要不急の箱物建設のツケを取り繕うために総務省は全国の自治体に集中改革プランの策定を押しつけ、その線に沿って米子市でも財政健全化プランが策定されました。その中身を見ますと、市営葬儀事業の見直し、保育所の民営化、学校給食センターの民間委託など住民サービスを切り下げるもの、また無料行政サービス施設の有料化、家庭ごみの有料化、税・料滞納者に対する行政サービス制限の徹底など住民負担増を強いるもの、さらに55歳以上職員の昇給停止、5年間で43人以上の人員削減など、職員に犠牲を押しつけるものなど見過ごすことのできないものが含まれています。住民の立場に立って財政健全化を進めようとするのであれば、1つ、住民サービスを切り下げない、2つ、住民に安易な負担増を求めない、3つ、職員の能力を最大限に発揮する、こういった点を最優先にしてプランを実行に移していくべきだと考えますが、この点での市長の所見を伺います。また6月議会での共産党錦織議員の代表質問に対して市長は、財政健全化プランを実行していく過程でサービスとそのコストを検証する中、市民の皆様に負担を求める場合も発生するかもしれません、その場合には市民の方の理解を得ていくことが不可欠と考えますので、あらゆる機会をとらえ、あらゆる方法で市民の皆さんに周知し御理解を求めていきたいと答弁されています。まさか10月に3回実施した市民説明会だけで事足りるとお考えではないでしょう。どういった方法を考えているのか具体的にお示しください。これら市民の権利や義務にかかわる施策、公務労働の役割といった問題は、いわばまちづくりの根幹にかかわる重要問題です。従来型の審議会、委員会といった形ばかりのものでなく、市民みずからが調査研究し計画立案するなど本格的に市民参加を保障した検討機関を設置していくことが重要だと考えますが、市長の所見を伺います。


 2番目の項目として、指定管理者制度について伺います。


 2003年6月の地方自治法改正で公の施設の管理、運営に民間営利企業も参入できるようになったのが指定管理者制度ですが、米子市では外郭団体などに管理委託している公の施設について来年4月から自治体直営か指定管理者に任せるかを決めることとして、今12月定例議会に関連議案が上程されているところです。営利企業の場合、もうけを出すためにパートや派遣労働で賄ったり、最悪の場合撤退することもあり得ます。またサービスのノウハウや経験の継続性が維持されないことも懸念されています。結果として住民サービスの後退につながりかねないこうした指定管理者制度の持つ根本的な欠陥をどのようにとらえ、どう対処しようとしているのかまず伺うものです。


 次に、米子市は来春の第1弾の指定管理者制度導入に当たって、19件46の公の施設に指定管理者制度を適用することを決め、13件40施設については公募を実施、残りの6件6施設については公募せず現行の管理団体を特定の法人として指定管理者に指定することとしたわけですが、その公募する公募しない、この区分けしたそれぞれの根拠を伺います。また公募の実施に際しては、応募した法人等から事業計画書の提出を受け、所定の選定基準に基づき200点満点で所管課が評定し、優先交渉権の順位づけを行ったと説明されています。そこで伺いますが、選定基準として、1、利用者の平等利用の確保、最大30点、2、施設効用の最大限の発揮、同60点、3、経費の節減、同50点、4、施設管理の安定した能力、同60点とされ、それぞれ細目に分かれていますが、社会福祉施設であろうと駐車場であろうと、また公園であろうと歴史館であろうと全く一律のパターンで評点されるというのは、それぞれの施設が抱える特殊性からすれば余りにもおざなりの方法と言えるのではないでしょうか。市長の考えを伺います。


 市立図書館の運営につきましては、米子市直営の方針が示されていますが、現在は米子市教育文化事業団に管理、運営を委託しているところです。図書の貸し出しやレファレンス機能といった専門性を生かして多様化する住民ニーズにこたえていくためには、市立図書館として行政が直接責任を持って運営していくことが望まれます。今回、指定管理者ではなく直営とした理由をまず伺います。また来年4月以降、具体的にどういった形で運営していくのか市長の所見を伺います。その際、図書館職員としての専門性が確保されることが最も重要だと考え、職員の雇用条件はその点から決定されるべきだと考えますが、市長の答弁を求めるものです。


 最後に取り上げる項目は、地元商工業者対策についてです。


 まず中小企業向けの金融を守っていくべきだとの立場から質問いたします。小泉内閣は不良債権の最終処理を行うことにより資源が成長分野に流れていくとして中小企業への貸しはがし、貸し渋りを進めてきました。その結果、大銀行の不良債権は大幅に減りましたが、中小企業倒産は小泉内閣の4年間に6万6,000件を超え、同じ時期に中小企業向け貸し出しは55兆円も減ってしまいました。日本経済の本格的回復のため、とりわけ景気の回復がおくれている中小企業を中心とした地方経済を支援する金融行政の充実が求められます。そうした中で、先ごろ経済財政諮問会議が決めた政策金融改革の基本方針では、中小企業向けの政府系金融機関の統廃合、民営化を打ち出しました。政府系金融機関は政府が出資する特殊法人で、大規模公共事業への融資のほか民間銀行の融資が難しい国民や中小業者などを救済する役割を担っているとされています。その中小企業向け融資を行うのが国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、そして商工組合中央金庫の3つの金融機関です。低金利、長期固定、この有利な条件での融資によって中小・零細業者にとってなくてはならない命綱となっています。日本商工会議所など中小企業団体が会員企業に実施したアンケートでは、銀行が貸し渋りに走る中で公的金融の支援で何とか乗り切ったという声が寄せられています。また新たに起業する、業を起こす際や中小企業が新規分野、新たな研究開発に乗り出そうというときの政府系金融の役割を評価する声が多数寄せられています。中小企業向けの公的金融を縮小することは経営難が続く中小企業に深刻な打撃を与えると同時に、地域経済の活力の源泉を干上がらせ、将来に重大な禍根を残すことにつながりかねません。米子市内には政府系金融機関が支店を設け、地域の中小業者への金融サービスの提供をしていますが、地域における公的金融の果たしている役割への評価と中小業者が圧倒的多数を占める地元経済の活性化を図るためにも、今後ともその役割を果たしていくことが求められると考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、空き店舗対策についてです。無秩序な郊外へのスクロール化、大型店の郊外への出店を含めたロードサイドへの相次ぐ進出などによって、中心市街地の空洞化は全国的に深刻な問題となっています。商店街も多くの店舗が閉店し、シャッター通りと化している状況がここ米子でも顕著になっています。その打開策の1つとして米子市ではチャレンジショップ事業、高校生ショップ支援事業、米子れいるろおど館運営事業、にぎわいのある商店街づくり事業補助金など、空き店舗対策事業が展開されています。この間のそれぞれの事業における事業費、実績評価、またチャレンジショップとにぎわいのある商店街づくりについては、対象店舗数と現在も商店街で営業している店舗数について伺います。さらに今後の空き店舗対策の充実に向けた取り組みについて伺います。


 以上で私の質問は終わります。答弁をいただいた後、再質問をさせていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず米子駅南北一体化事業についてでございますが、現在基本計画の策定を行っているところでございますが、基本計画の策定に当たりましては関係機関と調整を図りながら南北自由通路や南口駅前広場など交通結節点としての規模、機能の整理を行い、あわせて概算の事業費を算出することとしております。事業化のめどにつきましては、この調査結果に基づき事業効果、財源の確保などについて検証し方向性を出したいと考えております。


 次に、財政健全化を行うための基本姿勢についてでございますが、現在財政健全化プランを踏まえ新米子市の行財政改革大綱とその実施計画の策定作業を進めているところでございますが、基本的には時代の変化に対応した行政サービスの提供、持続可能な財政基盤の確立、職員の意識改革、行政の透明性の向上と市民との連携を理念とした大綱を目指しているところでございます。また市民の方に対する周知の方法につきましては、現在大綱案についてホームページ上で市民の皆様から御意見を求めているところでございますが、実施計画の案がまとまった段階でもパブリックコメントを実施することといたしております。また広報よなごなどでも周知を図りたいと思っております。今後もあらゆる機会をとらえて御理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、市民参加を保障した検討機関の設置ということでございますが、現在市では施策、課題、特定の事業などで必要に応じ審議会や委員会などを設置しております。当然委員の選任につきましては人選の公平さを確保しつつ市民の幅広く多様な意見を積極的に取り入れ、市民参画を推進する1つの手法として委員公募制を導入しております。また原則、審議会、委員会については公開としておりますので、市民の皆さんが傍聴できるようになっております。さらに会議概要を広く市民の皆さんにお伝えするために米子市審議会等会議公開指針を見直し、本年12月からその会議概要を米子市ホームページに掲載するようにいたしたところでございます。今後も各部署におけるさまざまな施策形成過程などに市民参画の定着を促すために策定いたしました米子市市民参画推進指針を初め、今後策定する予定としております市民参画を計画的に推進するための市民参画推進計画をもとに市民参画を推進してまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者制度についてでございますが、この制度の趣旨は民間のノウハウを活用し、最終的に市民の皆さんの利便の向上を図るものでございまして、市民サービスが低下しないよう円滑な制度の導入、運用に努めてまいりたいと考えているところでございます。公募、非公募の区分けの根拠についてでございますが、指定管理者の選定に当たっては公募が原則となっておりますが、指定管理者の指定の手続を定める条例第8条に公募によらない選定も可能とするよう規定されており、御案内の6施設につきましてはこの規定を適用したものでございます。これらを非公募とした理由につきましては、現行の管理団体に対し人件費が無料であるなどの有利な条件で管理をお願いすることが可能であること、当該施設が現行の管理団体を中心とした地域との密接な関係において運営されていることなどでございます。


 次に、一律の選定基準での評定方法についてでございますが、評定方法には千差万別あるとは存じますが、公の施設の性格が異なろうとも指定管理者制度の趣旨、目的は変わるものではございません。公平、公正な選定をするためには極力し意性を排除し、客観的かつ統一的な基準の中で比較、検討すべきであると考えております。なお市立図書館については教育長に答えていただきます。


 次に、政策金融改革についてでございますが、政策金融は国全体としての資金不足への対応や民間金融機関では採算上、供給困難な零細・中小企業向け事業資金の貸し付け、長期の低利融資を行うなど、民間金融機関の機能を補完するという点で大きな役割を果たしてきていると思っております。今回の基本方針では金融情勢の変化に応じてこれらの機能は大きく縮小される見通しでございますが、中小・零細企業や個人の資金調達を支援する機能については引き続き存続させることになっていると承知しております。改革の詳細につきましては、今後内閣に設置される推進本部で検討されるとのことでございますので、推移を見守りたいと考えております。


 次に、空き店舗対策事業の実績についてでございますが、まず事業費につきましてはチャレンジショップ事業が平成13年度から今年度までの合計で約2,408万円、高校生ショップ事業が平成16年度と今年度の合計で229万円、にぎわいのある商店街づくり事業が平成7年から今年度までの合計で3,347万円、れいるろおど館運営事業が平成11年度から今年度までの合計で717万円でございます。それぞれの実績評価についてでございますが、チャレンジショップ事業の場合、その修了者の多くが商店街の空き店舗で開店されております。また高校生ショップの場合、単に空き店舗に開店しているというだけでなく商店街の話題づくりにも貢献していると考えております。にぎわいのある商店街づくり事業の場合には店舗改装費等の負担が大きく軽減されるため、空き店舗解消の大きな誘引剤になっていると考えております。れいるろおど館運営事業につきましては、近年来館者数が減少傾向にありますが、空き店舗の活用事業としての役割は果たしております。以上から、それぞれの事業におきまして空き店舗対策としての効果は上がっていると考えております。


 次に、チャレンジショップ事業とにぎわいのある商店街づくり事業についてでございますが、チャレンジショップ事業の修了者は17人で、そのうち9人が独立開業をされており、商店街での開業は6人でございます。またにぎわいのある商店街づくり事業では空き店舗を活用した事業が16事業ありまして、15店舗が商店街で営業中でございます。


 次に、今後の空き店舗対策についてでございますが、今年度から着手しております中心市街地活性化基本計画の見直しの中で商店街の関係者や住民の方々の意見をいただきながら、より有効な方策がないか模索してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答えいたします。


 まず市立図書館の直営理由についてのお尋ねですが、市立図書館は市民の最も身近な総合学習の拠点、いわば米子市の知の拠点施設として位置づけ、市民の皆様の学習活動や学校教育活動の充実を図るためのさまざまな事業を実施してまいっております。近年ではブックスタートの支援としてのだっこで絵本事業や、郷土の地域資料の活用、調べ学習の支援としての地域輝く子ども読書活動推進事業、ニートやリストラなどの社会問題の一助として期待しておりますビジネス支援事業などの実施、あるいは鳥取大学医学部、米子高専との相互貸借や、米子方式として全国的にも注目されている学校図書館との連携では市立図書館がネットワークの核となり、毎日、相互貸借、メール便を使っての配本サービスなどさまざまな事業を実施しております。このように地域に密着した課題や市民ニーズに的確に対応するとともに、小中学校を初め他の教育機関との協力連携などが速やかに実施できたのは、教育委員会と直結した組織力と館長を初め図書館職員の能力の高さと行動力によるものと考えております。また図書館にはこれまで培った地域の歴史や文化などさまざまな資料を収集し、後世まで継承していく役割があると考えております。事業の継続性の面や図書館法第17条で規定される無料の原則など総合的に検討いたしまして、直営での運営が市民の御期待に沿うものと判断いたしました。


 次に、市立図書館の運営についてのお尋ねですが、現在の直営一部管理委託という形態から直営一部業務委託という体制を考えております。その中で図書の購入という根幹部分と図書館の管理部門を直営で行い、応接等の運営部分を業務委託するよう検討しておりますが、図書館の継続的、安定的な運営を確保するためには議員御指摘の部分も含めて研究してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午後2時40分 休憩


                午後2時59分 再開


○(田中副議長) 生田議長が退席されましたので、かわって私が務めますのでよろしくお願いいたします。


 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 岡村議員。


○(岡村議員) 議長、答弁漏れがございますんで、ちょっと議事進行でお願いします。


             (「はい、どうぞ。」と田中副議長)


 実は財政健全化プランについてのところでお聞きしたところなんですけども、住民の立場に立って財政健全化を進めようとするのであれば、1、住民サービスを切り下げない、2、住民に安易な負担増を求めない、3、職員の能力を最大限に発揮するといった点を最優先にしてプランを実行に移していくべきだと考えますが、この点での市長の所見を伺いますと、こういうふうに質問をいたしました。この質問内容は皆さんに配付されてますこの各個質問の内容に沿って質問をしたわけで、私の質問のやっぱり1つの中心になる点です。これについて明確に答えていただいてないとか、全く、先ほどの答弁をちょっと読ませていただきますと、財政健全化を行うための基本姿勢についてでございますが、現在財政健全化プランの視点を踏まえ、新米子市の行財政改革大綱とその実施計画の策定作業をしておりますが、基本的には時代の変化に対応した行政サービスの提供、持続可能な財政基盤の確立、職員の意識改革、行政の透明性の向上と市民との連携を理念とした大綱を目指しているところでございます。こういうふうに答弁されておるわけです。全く私の質問に対して答えていただいてないというふうに私は考えますけど、これについてやはり明確な私の質問に対して答えていただきたい。お願いします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 私、同じような格好になるかもしませんけども、財政健全化を進めるに当たっては4つの基本方針を出しております。これが今後大綱にも結びついていくものだとは思っておりますが、その4つの基本方針というのはいろんな見方がありまして、議員がおっしゃるような見方もあるだろうと思いますけれども、私どもが考えております財政プランの基本的な位置づけ、また基本方針というものは1つが業務の見直しによる新時代の新たな行政サービスの提供、2番目に財政の構造改革、これは持続可能な財政基盤を確立するということでもあるわけでございます。また職員の意識改革、それから4番目に行政の透明性の向上と市民との連携ということを基本方針として考えているところでございます。


             (「議長、議事進行。」と岡村議員)


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 私は基本方針を伺っているわけではないんです。それはわかってますよ。先ほど読み上げましたように、私は住民サービスを切り下げない、住民の安易な負担増を求めない、職員の能力を最大限に発揮する、こういった点が重要だというふうに思って、そういう点についての市長の所見を伺っているわけです。それについて全く答えていただいてないじゃないですか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 住民サービスを切り下げないということでございますけれども、住民サービスの提供の仕方はいろいろあるだろうと思っております。そういう中で私どもはその角度を業務の見直しによる新たな行政サービスの提供という位置づけにしておりまして、それが住民の皆さんに対するサービスの提供がより効率的、効果的に行われるようにしていきたいという考え方で財政健全化を図っていきたいというのが1つの柱でございます。また住民に安易な負担増を求めないということでございますけども、安易なということはどういうことかわかりませんけども、従来から申しておりますように財政健全化を進めていく上に当たっては、場合によっては住民の皆様に負担を求めることもあり得るだろうと思っているところでございます。もちろん住民の皆さんに対して負担を求める場合におきましては、その必要性とかまたどういう形で行政サービスを提供するとか、そういうことを住民の皆さんにも理解してもらいながら進めていきたいと思っているところでございます。それから基本方針ということで意識改革というのを挙げておりますけれども、議員がおっしゃっている職員の能力を最大限に発揮するということでございますが、もちろん個々の職員の能力を最大限に発揮するよう努めていかなければならないと思っております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 答弁いただきましてありがとうございました。それじゃあ順次、再質問をさせていただきます。


 まず財政健全化プランについてですけども、財政健全化プランには大規模投資的事業の原則凍結というふうに書き込まれております。その点について市長のお考えというものを再度お伺いしたいと。これは米子駅南北一体化の事業についてお聞きしておるわけですけども、この大規模投資的事業の原則凍結ということに書き込まれていることに関連してお伺いしたいと思います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) もちろん大規模な公共事業等はなかなかやりにくい状況にあるわけでございまして慎むべきだと思っておりますが、今の駅の南北一体化の関連で申しますと、今基本計画を策定しているところでございまして、その中で概算の事業費の算出等も行っているところでございます。この調査結果に基づきまして事業の効果、財源の確保などを検証して方向性を出していきたいと思っているところでございます。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) JR米子駅については、早期にエレベーターやエスカレーターを設置してほしいという市民要望、これは本当に強いわけです。そういったものをやはり早急に整備するといった点、これは南北一体化事業とぜひ切り離して早急にでも取り組むといったぜひ姿勢を示していただきたい、これは要望にとどめたいと思います。


 それから今、民間委託等推進に係る基本方針についてお伺いしたいと思うんですけども、これについて例えば民間委託についてですけども、実施に当たっての留意事項の中で民間委託の実施に伴い実施内部の技術、知識が失われないように努めることとこういうふうなことも書いてございます。そういった点でちょっとお伺いしますけども、資料として民間委託が可能な業務の類型ということで示されて、これは行政改革推進室の方から示されている類型ですけども、例えば専門的業務の中で設計、測量、地質調査、こういったことも業務の1つとして挙げられております、民間委託が可能な業務の1つとしてですね。こういった点についてはやはり本当に技術の継承、ノウハウを蓄積していくといった点でこういったところ、本当に民間委託で大丈夫なんだろうかというふうに私は思うんですけども、こういった点についてはいかがでしょうか。


○(田中副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答えさせます。


○(田中副議長) 行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) お答えいたします。


 民間委託が可能な業務の類型表ということですが、これは旧市で昨年度UFJ総研、民間コンサルに委託をいたしました事務量調査の資料であります。この事務量調査に対する我々の考え方はたしか全員協議会で説明をしたと思いますけども、本報告は前提といたしまして委託とそうでない場合とのコスト比較なり、その受託者の有無なり品質管理能力のレベルなり、その辺の課題の検証を反映したものではありませんので、現時点では御指摘いただきました窓口業務サービスなり設計測量調査なりという範ちゅうにつきましては、現時点で直ちに本市に適用するという考えは持っておりません。今後の検討の際の基礎資料として活用していくという考えでございます。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) わかりました。ありがとうございます。


 それともう1点ちょっとお伺いしたいんですけども、定型的業務の中に窓口サービス業務、民間委託が可能な業務の中で、こういうものも盛り込まれております。本当に市民と直接接する窓口業務というのは、本当大切な役割を担っている、いろいろ多様化する市民ニーズにこたえていく直接部門だと思ってます。それだから市民からのいろいろな苦情もそういった窓口業務に関することがかなり多数を占めているという実態があると思います。そういったものを民間委託が本当に可能なのかどうなのか、これについてのお考えをお聞かせください。


○(田中副議長) 行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) 先ほどの報告の定型的業務の中で窓口サービス業務も入っておるわけでありますけども、御指摘のとおり直接市民と接するというそういう密接なセクションでありますのでこれは十分に検討すべきであると考えておりますけども、やはり窓口のあり方につきましては多角的な面で今後検討していく必要はあると思っております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) これは本当に住民サービスにかかわる問題ですので、十分な検討をお願いしたいというふうに思います。


 それから職員の能力の最大限発揮といった点で、私はさらなる職員数の削減ということについては反対しております。例えば資料なんかで類似団体職員との比較表ですとか、職員数のですね、それから例えば定数モデルとの比較なんかも比べて、米子市は大きく下回っている、決して高くないという数字が明らかになっておるわけです。そういった中でちょっと観点は外れますけども、先日の4日の朝日新聞ですけども、これは鳥取県の知事部局の県職員の中で心の病がふえているという記事だったんですけども、うつ病や自律神経失調症で休職したり30日以上の病気休暇をとったりした職員は04年度で41人と、2000年度のほぼ倍になったと、県民の要求が多様化して職員に高い能力が求められることによるストレスが背景にあるようだと、こういうふうに記事は書いているわけです。そういった中、米子市は今後5年間で54人の削減、それから10年間で139人程度削減するということが報道されております。こういったことで本当に多様化する住民ニーズにこたえられるだろうかと、私はこたえられないというふうに思いますけども、市長はそういった点、住民サービスがおろそかになってしまうんじゃないかという心配しますけどもいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 財政健全化プランですとか行政改革を進めていく過程の中で、民間でやっていただいた方がより効率的、また場合によってはサービスが向上できるという場合もあるだろうと思っております。そういう観点から今事務事業等も見直しをしているところでございまして、そういう中で民間にお任せすることによって浮いたというか、職員が必ずしも必要でなくなった部署については削減することは可能であると思っております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 例えば市民に直接接する部門だとか保育園だとか、そういった職員というのは本当に重要だと、さらにふやしていくべきだと私は思っている部分はありますけども、そういった点をぜひ考慮に入れて慎重に検討していただきたいというふうに思います。それからこの間、米子市、合併を挟んで事務事業評価ですとか財政健全化プラン、行政改革大綱の策定など、いわば内向きの業務が数多く占めて、その数字合わせ、それにきゅうきゅうとする。ですから積極的に外に出ていくとか活力というか、そういった点で何か非常に乏しいというような印象を私は持っております。もちろん住民奉仕の立場で行政機構を効率的に改革するといったことは当然求められるわけです。しかし住民サービスをどう保障するかの議論もなくて公務労働者である市職員を削減していけば、サービスが切り下げられたり住民に重い負担がのしかかってくる、こういうふうに思います。ですからやはりこういった点を市民の理解と納得のいくまちづくりを進めていくためにも徹底した市民参加が必要だというふうに思うんですけども、いわゆるこれまでの審議会だとか公募制、積極的にこの間取り組んでおられますけども、さらに一歩踏み込んで多くの市民参加でやっていくということが私は必要だと思いますけども、この点で市長は従来型で、これまで積極的にやられてきた面もありますけども、これでいいと、これで十分だというふうにお考えでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 市民の皆さんの満足度の高いまちづくりを進めていくためには、健全な財政を維持しながら多様化しております市民ニーズに対応していくことが必要だと思っております。こうした取り組みに当たりましては行政が一方的に進めるのではなくて、まちづくりの基本となるさまざまな計画ですとか政策形成過程などで市民参画を進めることは重要であると考えております。今後とも市民参画を、また市民の皆さんとの協働というものを重要な柱と位置づけて推進してまいりたいと思っております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そういった点で例えば先ほどからホームページでの意見を募集してとか、それだけにとどまらん、やはり市民が積極的にみずからが調査し研究する、そういった中で計画立案する、そういった点をぜひ追求していただきたいと思うんですけども、時間がありませんので詳しくは紹介しませんけども、先般私たちの会派が大阪府の岸和田市に視察に行きまして、公募する市民85人で、市民がつくりあげていくまちの味わいというふうな形でこういう提言書をつくったまちづくり・ざいせい岸和田委員会というのを発足させて、3年間の取り組みでこういった提言などをまとめているわけですけども、こういった積極的な市民参加をぜひつくっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。


 次、指定管理者制度についてお伺いします。先ほど答弁いただいたんですけども、今回、指定管理者を公募でなく現行の管理団体を特定の法人として指定管理者に指定した6施設があるわけですけども、この特定の法人に指定管理者として指定した理由が変わらない限り、将来にわたってその施設は指定管理者として同じ団体に任せることになるのかどうなのか、この点をちょっと確認したいと思います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 基本的にはそのような考え方になってくるとは思っておりますけれども、ただ理由が変わらなくても他の環境変化などもあり得るわけでございまして、そういうものも総合的に判断していく必要があると思っております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 先ほど人件費だと、運用面だとか、そういった中で現在の管理団体を指定するというふうなことであったわけですから、そういった背景も含めてきちっと言われたわけですから、そういった点を考慮していただきたいというふうに要望しておきます。


 それから複数から応募が、これは公募した場合ですけども、評定するに際してどのような過程を経て優先順位が決定されたのかお伺いします。その点、特に書面だけではなくて担当部署が応募者から直接ヒアリングなどを実施したのかどうなのか、こういった点についてもお伺いします。


○(田中副議長) 行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) お答えいたします。


 優先順位はどのように決定したのかと、またヒアリングはどうだったのかということでございますが、各施設の所管部長、所管管理職等複数の職員で選定基準に基づいて内部評定をいたし、その結果で優先順位を決定したということであります。応募書類に疑問点があるということがあれば、必要に応じてヒアリングが行われたと理解しております。その結果を外部の選定委員会に提出して答申をいただいたということでございます。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 応募書類に疑問点があればということですけども、例えば能動的に応募した団体がこういった点についてやはり重点的に評価していただきたいとかということも当然起こり得ると思うんですね。県議会でも論議になりましたけど、これはもう決まってからのことですけども、不服を申し立てることができるようなことも検討されるようなことが論議されてますけども、やはりそういった点をきちっと今後定めておく必要が私はあると思うんですけども、そういった点の検討はいかがでしょうか。


○(田中副議長) 行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) お答えいたします。


 鳥取市で見られましたその非選定者からの苦情を受けるというような仕組みは、現時点で本市に事例がなかったということもありまして検討はしておりませんということでございます。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ないからといって、これはまた例えば3年後、5年後にあるわけですから、そういった点はぜひ検討していくべきだというふうに私は要望しておきたいと思います。


 それから例えば計画書が提出されてるわけですけども、この計画書どおりに業務が遂行されているかどうか、そのためのチェック体制、それから行政として責任を持った監督指導体制というのが必要だと思いますけども、これについてどういうふうにお考えでしょうか。


○(田中副議長) 行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) 旧管理委託制度と同様に各施設の所管で責任を持って指導監督をしていくということにつきましては、従前と変わりはございません。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 例えば私はやっぱり第三者機関を含めてチェックするといったことが私は必要だと思うんです、担当課任せじゃなくってですね。そういった点についてはお考えないでしょうか。


○(田中副議長) 行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) これは公の施設の管理運営の手法ということの1つの制度でございます。そういう意味では、最終的な責任は市が負うというのは何ら変わりがありませんので、とりたてて現在第三者機関でのそういう監視体制ということは考えておりません。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 再度お聞きしますけども、これはじゃあ担当課任せにしておくということでしょうか。


○(田中副議長) 行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) 個々の具体的なこの事例によって判断していかないといけないわけでありますけども、基本的には従前と変わらないという意味におきましては、最終的責任というものは言うまでもなく市長である。そこの個々の施設管理者の責任というのは各部所管ということであります。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 最終的に市長が責任をとるわけですけども、そういうものを例えば事業計画をきちんとやられてるかどうかということは、市長まで上がるようなシステムをつくっているわけでしょうか。


○(田中副議長) 行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) この点につきましても、個々の施設の個々の具体的な事例でもって判断していくわけでありますけども、システム的には従前の管理委託制度下と変わりはないと理解しております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) じゃあ個々の事例というのはだれが判断するんですか。


○(田中副議長) 行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) まず一義的には担当部署であると思っております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ですから、担当部署がもうこれは問題ないというふうに判断してしまえば上がらないわけですよ。そういったシステム的なやっぱりことはきちんと私はすべきだというふうに思います。


 それから例えば行政サービスへの水準を向上させる、低下させないということについてですけども、そこに働く人たちの雇用条件を抜きには私は考えられないというふうに思ってます。この間の状況に外郭団体では10%、20%の賃金カットをするということが行われましたけども、住民サービスのこれは私は低下をもたらすもんじゃないかと考えますけども、市長の見解を伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 賃金でございますけども、民間でもそれぞれの合理化の過程の中で賃金を下げられたりしている例もあるだろうと思っております。そういうことでございますんで、サービスの質というものが賃金によって必ずしも決まるもんではないと思っております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 本当にそこで働く意欲が生まれてくるかどうかといった点だと思いますけども、それからまた例えば雇用条件ということで不安定化ということも問題になると思います。5年先どうなるかわからない、ある優先順位の1位の業者は雇用するに当たって再雇用、外郭団体の職員を採用するに当たって1年更新の契約を示していると、こういった不安定な雇用環境を結果的に行政みずからがつくり出していっていいのかというふうに私は思うんですけども、この点いかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 雇用問題でございますけれども、この指定管理者制度の趣旨からしまして、たとえ市が出資している外郭団体にありましても民間と対等に競争する環境に置かれたと、その結果であると思っております。もちろん市の責任としましては出資者としまして可能な限りの雇用対策には努めていきたいと思っております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 結果的に賃金の大幅な引き下げ競争をあおってしまう、不安定な雇用条件に働く人たちを投げ出す、こういったことで、住民の福祉を増進させる、こういうことをやらなければならない自治体が本当に引き起こしていいのかどうなのか、私はそこが問題だと思います。市長どう思われますか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 公の施設の管理につきまして、指定管理者制度が導入されたわけでございます。そういう中で市としましてはできるだけよいサービス、またその関係の出資者といたしましてその関係した外郭団体の職員の方々に対する雇用対策についてはできる限り努めていきたいと思っております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 結局、明確にお答えはできないわけですね。こういった指定管理者制度の持つやっぱり根本的な欠陥がここにあるわけですよ。そういった点を5年先はまたどうなるかわからん、また民間でもとろうと思えば本当に今までの正規雇用を減らしてパートにするとか派遣労働にするとか、そういうふうな形でどんどんダンピングするわけですよ。そういうものを行政みずからがつくり出していくということについては、私は本当に腹立たしいというふうに思っております。そういったことを申し上げて、次の問題に移りたいと思います。


 市立図書館の問題についてですけども、この間、市内の小中学校への本の貸し出し、学校図書館との連携というふうに先ほど教育長おっしゃいました。そういった取り組みが評価されて、ことし4月には文科大臣表彰を受けたわけです。本当に喜ばしいことだと私も評価しております。それでこの間、佐々木館長が日本海新聞への投稿で、米子市立図書館はまだまだ子どもたちの要望にこたえなければならないことがたくさん残っている、世の中が不景気ならなおさらのこと、活力ある社会づくりのできる人材の育成に図書館は大いにかかわっていると思う、苦しい時代こそ困難を乗り切る人材の育成が社会の願いであり、図書館に寄せられる期待であろうとこういうふうに文を結んでおられます。私は図書館が担っている大切な役割、それをますます充実させなければならないというふうに思って館長の寄稿文に、読みながら感じたわけですけども、教育長はどういうふうにお感じになったか所見を伺いたいと思います。またそのためにも図書館の職員の労働条件はきっちりと確保する、少なくとも現行の雇用水準は維持されるべきだとこういうふうに考えますけども、あわせてお答えいただきたいというふうに思います。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長) 館長さんが言われましたように、心豊かな子どもたち、それから活力ある人材育成、そういうことに本当に私も同感でございまして、そういう思いで図書館を期待しているところでございます。それから職員には一層働きやすい環境、職場を確保してまいりたいと思っております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひとも働きやすい環境を整えていくということ、これは教育長さん、そして市長にもぜひ要望したいというふうに思います。じゃあ次、問題を移ります。


 商工業者対策についてですけども、金融の問題で先ほど答弁いただきましたけども、日本商工会議所など中小企業関連4団体は、ことし6月、政府系金融機関の見直しに対する要望というものを出しておられます。そこには中小企業や地域経済の活性化のために政府系金融機関は必要であると考えている、政府系中小3金融機関はおのおのの培った専門的な持ち味を生かしつつ各機関ごとにその貸付規模、組織、機能を強化するべきである、こういうふうに書かれております。こういった要望に対して市長はどのような所見をお持ちでしょうか。またこれまでこういった市内の関連団体と政府系金融機関見直し問題などについて意見交換されたことはなかったのか。また今後この問題については地域経済活性化の観点から関係諸団体と十分意見交換をして対応策を探るべきだと考えますけども、お答えいただきたいと思います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 中小企業関連4団体の要望についてでございますけれども、地域経済への影響を懸念する立場から見た場合、その主張にはうなずける点もあると考えております。ただ一方では、官から民へといった考え方や小さな政府の実現が求められていることも事実であると思っておりまして、今回の改革の詳細につきましては内閣の方で設置される推進本部で検討されるとのことでございますので、その推移を見守りたいと思っております。今までこの問題に関連して商工会議所などと、市内の関連団体と意見交換したことはあったのかということでございますが、今までこの問題について意見交換は行っておりません。今後関係団体の意向も確認しながら、必要ならば意見交換したいと思っております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 官から民へ小さな政府、そういうふうなところで言われましたけども、この間、結局小さな政府と言いながら国民には大きな犠牲、負担を強いてきた、これが実態じゃないかと思います。中小企業をばたばたとつぶされる、こういったことをぜひ地域からの活性化を図っていく上でもそういった金融での支援というか、そういうものが滞りなく行われるというものをぜひつくっていけるような環境を整えていただきたいというふうに思うわけです。特に29日にまとめた基本方針、経済財政諮問会議がまとめた基本方針では、零細・中小企業への政府金融の継続はうたっていますけども、中小企業が最も必要とする直接貸出業務からは撤退するという方向が明示されております。ですからこういったことについて関係諸団体と連携をとってぜひ地域経済を活性化させる、そういった点を貫いていくためにもこういった業務、役割を果たしていけるようなものを継続していただくよう強く働きかけていただきたいというふうに要望したいと思います。


 次、空き店舗対策ですけども、チャレンジショップについてお伺いしたいと思います。この間17人の方がチャレンジして、卒業後、商店街などで現在も店を営業されているのが9人ということです。こういった9人の方々、本当にこれからも頑張っていただくといったことが大事だというふうに思うんですけども、例えば意見交流会ですとか行政や商工会議所に要望を出してもらう、そういったやはり機会を持つことが空き店舗対策をさらに充実させるといった点で重要ではないかというふうに考えますけども、こういった取り組み方向については検討されておりますでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) チャレンジショップ事業の修了者との意見交換会を開いてはどうかということでございますけれども、今後の参考になる面もあると思いますんで、修了者の方々と話してみて、そういう機会を持ってもいいじゃないかというような話になればそういう機会を設けることも必要に応じて考えてみたいと思います。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この質問をするに当たって、いろいろ卒業された方にお話を伺いました。そういった方にお伺いしますと、いわばこれからお店づくりに挑戦しようといく、こういった意欲のある方にやはり基本的な仕入れだとか記帳、宣伝など、さまざまなノウハウを体系的に指導するということがいわばほとんどなされていない。卒業して頑張ってもらうためにも商店街の先輩とか、また専門分野の方々からの指導や研修の機会があってしかるべきだというふうに私は思いますけども、この点いかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 経営のノウハウの指導についてでございますが、この事業の関連しましては商工会議所を初め地元商店街の方々の御協力をいただいているところでございまして、本人の意向があれば対応できる体制になっているところでございます。また修了者の方々につきましても御希望があれば指導を受けていただける体制になっております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひ充実した指導研修体制を築いていただきたいというふうに要望したいと思います。


 それとこの間お話を伺っているときに本当に感じたんですけども、商店街、本当に人通りが少なくって、訪問したときもお客さんが1人も入ってないという状況でした。そういったチャレンジショップ、現在開店されているところ、現在のチャレンジショップですけども、そういったものを情報発信、お客さんを呼び込んでいく、そういうためにも行政としてもホームページなどでチャレンジショップのお店を紹介するといったそういった魅力を伝える手助けなどはできないかというふうに要望なんかもありましたけども、こういうふうなことは考えておられませんでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 現在のところは参加者募集にあわせて市の広報で各店を紹介しているところでございますけども、ホームページでは各店の紹介は省略して、チャレンジショップしょいやとして掲載しているところでございます。基本的には将来の独立に備えて独力でPRしていく方法を習得していただきたいと思っておりますが、それを側面から支援する意味で今後はホームページで各店舗を紹介することにしたいと考えております。


○(田中副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ありがとうございました。これは、持ってきましたのは、これは木更津の例ですけども、こういうふうな形ですね、各お店ごとに特徴的な品物を紹介したりとか本当にお店の魅力というのが紹介されてます。ぜひこういった取り組みを積極的に取り入れていただくよう要望して、私の質問を終わります。


○(田中副議長) 次に、室議員。


○(室議員)(登壇)(拍手) 米子市議会12月定例会において、私は次の2点について質問いたします。市長、関連部長には明快なる答弁をお願いいたします。


 まず1点目は、稲作農家における経営問題であります。


 農水省は経営所得安定対策等大綱の決定を踏まえ、19年度より新基本計画で掲げた課題ごとに農政改革を進め、本年12月に行われます香港サミットの開催に合わせ対策を講ずる状況にあるとそく聞しております。国内において基準反収の見直し、来年の生産目標数量は本年より26万トン少ない総数で825万トンに決定し、鳥取県の配分は870トン少ない7万5,000トンだそうであります。生産と価格の安定はだれもが望むところですけれども、長年にわたって食管法のもと、生産調整は気象条件や思惑市況にほんろうされ、計画生産は徒労に終わり、かって過剰米対策で国費で買い上げて処理しておりましたけれども、昨今の三位一体の中で食糧庁としても財政難で負担し切れなくなり、これからの稲作農業の主眼であります自己責任で処理する時代になりました。米は主食ですが、高い関税の設定により国境処理が精いっぱいで、輸入米、ミニマムアクセス米ですけれども、国の在庫が年間85万トン輸入するために年々膨れ上がり、いよいよ本年300万トン強に膨れ負担増となり一気に売却に走りました。結果はくず米、加工用米価格の下落につながり、長期的な米価の下値圧力は変わらない状況にあります。市長は本年度の施政方針の中で地域農業の振興を図るため、農業者の担い手育成、そして効率的かつ安定的な農業経営を目指し育成していくと言っておられますが、米子市稲作農業の中でどのような取り組みをされるのかまずお伺いいたします。本員も6月議会に水田農業の、今後どのように推移して保持されていくのかいろいろと質問いたしましたが、平成19年度にはいよいよ行政主導の生産調整制度が終えんを迎えるに当たり、市当局としてどのように取り組まれるのかあわせてお伺いいたします。新食糧法に変わり、年々生産米価が下落の一途をたどり、生産量の増減に関係なく農家の収入が毎年減少し続けているのが現状の稲作農家の実態であります。本市として1反当たり経費として幾らかかっているのかお伺いいたします。販売金額より経費を引いたら金額が出ますけれども、それもあわせてお伺いいたします。全国一小さな県の中にあり、その中で生活してこられた本市の農業の中、全国一律の転換作物をつくりながら補助金行政をし続けた結果、団塊の世代を迎えた高齢化が進んだのが現状であります。1つの現実的な提案ですけれども、自己責任を基本とした考えに立って今までどのように増産するために肥料や農薬や品種等による生産を続けるのか、または稲作農業の基本に返って土づくり農業をし、休耕田にレンゲソウ、牛ふん、鶏ふんなどを使い、経費の少ない農業、そして農薬も少なくし、1反当たりの増収をできるだけの生産数量に置きかえる農業を目指すのか、今稲作農業において収支の合う農業を本市として指導していくことが必要であると考えております。農業資材が下がらない現状では、生産者の発想の転換が必要で、米価が年々下がる時代において生産性を求めるのではなく、投資効果を求める農業が永続可能な時代に入っていくんじゃないかとそういうふうに考えております。本市の稲作農業の育成についてでありますけれども、集荷団体におんぶにだっこの農業ではなく団塊の世代を迎えグローバルな時代を迎えるとき、基本産業の中心をなす稲作農業を考えないと将来禍根を残すと思います。合併後、新しい稲作農業全体を見据えて米子市独自の農業をつくっていくことが必要と考えますが、本市として今後どのような施策を考えているのかお伺いいたします。


 2点目、ごみ処理におけるクリーンセンター溶融スラグのリサイクル問題であります。市長は指針の中で、溶融スラグの有効利用については鳥取県等関係機関とも連携しながら利用の促進に向け努力すると言っておられます。本員も6月議会で発言しましたけれども、クリーンセンター、エコスラグセンターでの投資金額は50億とも60億とも言われる高額な投資にもかかわらず、完成してから4年が過ぎ、いまだにリサイクルの解決がめどが立ってない現状と思います。クリーンセンター、エコスラグセンター間での今後の対応、どのように相談されたのか、そしてどのような取り組みをこれから続けられるのかお伺いいたします。今本市ではごみの有料化も検討されております。問題点の1つには運用経費の増加、他市が有料化計画実施しているからという理由と私は思いますけれども、審議会の中で溶融スラグの話をしながら、本当にトータル経費の問題を考えて審議会の中で話しているのか甚だ疑問があります。市民に対して鳴り物入りで建設されたわけですけれども、クリーンセンターの方式が水冷化のためにスラグの使用範囲、これは硬度ですけれども、狭いために利用も限定されると聞いております。今となっては多大な投資じゃないかないうふうに思います。そこで本員は以前より言ってますけれども、国、県の方針を待つのではなく他の自治体が基本にして米子市の基本指針を作成し、西部広域エコスラグセンターとともに利用計画をつくり、1日も早く本市独自の条例化をすることが必要だと信じる次第であります。どのように考えておられるのかお伺いいたします。本市が取り組んでます財政再建の上からも、ごみの有料化の観点からも、当然解決に向けて実施しなければ進まない問題と考えております。市長はこの問題について条例化を進め、実行していかれるのかお伺いいたします。


 以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問いたします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長)(登壇) 室議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず農業についてでございますが、担い手の育成を図るために本年5月、本市に事務局を置いて鳥取県、農業委員会、農協、農業者からなる米子市担い手育成総合支援協議会を設立したところでございます。協議会の活動といたしましては、関係機関と連携して経営改善計画作成支援や集落営農の組織化などに鋭意取り組んでいるところでございますが、今後におきましてもこの取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。


 次に、生産調整につきましては平成19年から農業者、農業者団体が主体的に米の需給調整を行うこととなっておりますが、本市は地域水田農業推進協議会の一員として引き続き水田農業推進のための支援などの役割を果たしてまいりたいと考えております。稲作の一反当たりの経費及び所得につきましては、平成15年度の鳥取県の農業経営指導の手引によりますと、経費は約13万7,000円、所得につきましては生産量540キログラム、単価キロ当たり279円と仮定して約1万4,000円と試算されております。


 次に、稲作農業についてでございますが、これまで栽培技術、機械化体系が確立され、また兼業化率が高い中で農業機械の共同利用や農作業の受委託などにより経営が営まれてきていると認識しております。しかし米を取り巻く状況は食文化の多様化などにより米の消費量の減少、米価の低下、長年にわたる生産調整の実施など稲作農家にとって厳しい状況にあることは承知しております。国におきまして本年7月に決定された経営所得安定対策の中で平成19年産から水田において米を含めた品目横断的経営安定対策を導入し、新たな需給調整システムへの移行に伴う産地づくり対策、米の価格下落等の影響を緩和するための対策など、米政策の見直しと施策の再編整理を行うことが示されたところでございます。市といたしましてはこれらの施策を踏まえながら担い手農家の育成や集落営農組織の育成、農地の利用集積など本市稲作農業の維持発展のため有効な方策について検討してまいりたいと考えております。


 次に、ごみ焼却と溶融スラグの処理についてでございますが、溶融スラグのリサイクルにつきましては西部広域行政管理組合、米子市ともに鳥取県溶融スラグ利用促進検討会議の構成委員でありますので、検討会議の中で溶融スラグのリサイクルについての意見交換、情報交換を行ってきております。今後の取り組みにつきましては、今年度末に溶融スラグの道路用骨材としての日本工業規格の公表、JIS化が予定されておりまして、規格公表後はこのJIS規格が溶融スラグの実使用に向けての統一的な基準になることから、JIS規格の動向を注視しながら平成18年度は一部実使用を想定し、米子市のスラグ有効利用に当たっての課題であります供給体制等について検討することといたしております。いずれにいたしましてもJIS規格が公表されましたら、できるだけ速やかに実使用ができるような体制整備を進めてまいりたいと考えております。またごみの有料化につきましては、ごみ減量化のより一層の推進、ごみの排出量に応じた費用負担の公平性、平等性の確保及びごみ処理経費に係る財源確保の観点から実施を検討しているものでございます。廃棄物減量等推進審議会におきましては、現在一般廃棄物処理基本計画の内容について御審議いただいておりまして、ごみの有料化につきましては同計画の審議状況を見きわめながら諮問することといたしております。その際、本市のごみ処理の現状説明の中で溶融スラグの活用が進んでいないという実態はお話いたしております。米子市クリーンセンターの灰溶融設備についてでございますが、焼却施設建設時の補助採択要件として設置された設備でございまして、施設規模270トン、日当たり約70トンの全連続燃焼式焼却炉から排出される焼却灰を溶融する設備として適正な規模であると考えております。また米子市クリーンセンターが発電設備を有していることから、化石燃料を使用せずごみ焼却により得られた電力を利用する電気式溶融方式を採用いたしております。スラグの冷却方式は実績のある水冷式としておりまして、安定的な運転管理を行っております。したがいましてクリーンセンターの灰溶融設備が過大投資であったとは考えておりません。また溶融スラグのリサイクルに係る条例化につきましては現在考えておりませんが、先ほど申しましたようにJIS規格が溶融スラグの実使用に向けての統一的な基準になることから、JIS規格の公表を受け鳥取県では溶融スラグ有効利用促進指針の改定等を行う予定であると聞いております。市で使用するに当たってもこの指針に従って使用していくこととなりますので、県、西部広域行政管理組合等とも連携しながら事業を進めてまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 室議員。


○(室議員) ありがとうございました。再質問させていただきます。


 あらかじめちょっとお断りしておきますが、ごみ問題を一番最初に質問させてもらって、後から農業問題に入りたいと思いますのでよろしくお願いします。


 ではごみ問題、溶融スラグ、リサイクル処理についての再質問をさせていただきます。


 溶融スラグが使用できない理由は一体この4年間、来年も含めて5年間ですが、何が原因で使用できないのかまずお伺いいたします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) いろいろ経緯がございますので、担当部長に答弁させます。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) なぜ溶融スラグが実使用、この5年間してないのかということについての御質問にお答えいたします。


 御存じのように、溶融スラグは今現在JIS化に向けて今年度予定ではございますけども、その間、私どもの方も県の方で策定しております溶融スラグ有効利用促進指針というものを基準としてその中を検討してまいったわけでございます。その中で溶融スラグが実際使った場合にそこの中に含まれているもの、重金属であるとかそういうものが大丈夫であるかどうかということ、そのものの試験方法、そしてその基準値の基準の内容、そういうもの、それからさらに強度的なものがどうなのかということであってまずおくれてきた理由はそこでございます。そしてそのものをモデル事業、それから室内における事業としてそういうものを試験的に行いました。その結果、室内におけるものにおきましては一応そういうものは溶出しない、出ない、大丈夫である。それからモデル事業につきましてもことしで3年目になるわけでございますけども、そういうものは検出されていない、大丈夫であるということがようやく確定した次第でございます。その中で私どもは県が行っておりますエコスラグセンターの方では、これを県が行っております溶融スラグの有効利用促進の中でグリーン商品としてどうかということで、エコスラグセンターの方ではグリーン商品として昨年認められ、ことしからそういうことになっていっております。私どもの方もそういうふうなグリーン商品として行うことも検討してまいりましたけども、もうJIS化が目に見えているものでございまして、そのこと非常にいつも特に室議員からは指導、しった激励もしていただいておりましたけども、そういうことでようやくめどがついたということで来年度に向けてそういうことにしたいと一応供給体制とか、もう一度JIS化に向けての試験結果等を改めて行い、実用に向けてやりたいということでございます。以上でございます。


○(田中副議長) 室議員。


○(室議員) 私は今までの協議過程の中で推測いたしますのに、集中的に話し合う部署もなく専門的なスタッフの欠如が根底にはあると思います。この4年間で広域の米子市負担分、米子市のクリーンセンターで処理した経費が私の試算では約1億あるわけです。市長はどのようにこの件に関して考えておられるのか私わかりませんけれども、市長の言われる財政改革とはほど遠い部署になり、完成して4年間も5年間も経過する中で先ほどの部長が答弁されましたけれども、全国の特に東京、九州、福岡、この溶融スラグの処理を対応する都市が非常に多くなってきております。そういうところと連携を図りながら完成して4年もたつのにひとつも前に進まない。こういう状況の中で環境部の問題に市長は接していないことが、他人任せみたいなことが要因と私は思っております。当局として来年一部使うというような先ほどのお話でしたが、米子も使用を聞けば、それに続く広域のエコスラグセンターの処理にも多大な影響が私は起こってくる今の現状であります。当局として解決に向け、システム、組織化が必要と思いますが、市長にお伺いいたします。今後この処理計画についてどのように取り組みされるのかお伺いいたします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) この溶融スラグのリサイクルという問題は非常に重要な問題でございまして、担当部、担当課におきましてもこれまでも鋭意努力してきたと私は認識しているところでございます。ただこの安全な形で使用していただけるようなその体制というものがなかなか組めなかったということだろうと思っておりますが、今後の取り組みにつきましては、先ほども申し上げましたけども日本工業規格の公表が予定されているところでございまして、平成18年度からは一部実使用も可能ではないかと思っているところでございまして、それを想定いたしまして本市のスラグ有効利用に当たっての課題であります供給体制等について検討することとしているところでございます。


○(田中副議長) 室議員。


○(室議員) 市長のその答弁っていうのは非常に後ろ向きで、解決の糸口にはなってない。なお、したら聞きますが、供給体制の実用化に向けて工夫されると先ほど市長は言われましたが、何名で専門職はだれで、そういう配置のメンバーをこの場で公表して確約してもらえませんか、市長お願いします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 供給体制と申しますのは、要は安定的に供給できるような保管とかそういう面だと私は理解しております。ですから保管場所の設定とかそういうこともあるだろうと思いますけれども、詳細につきましては担当部長に答えさせます。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 体制につきましては、私どもだけでは無理でございます。議員が先ほどからおっしゃっておりますように、この問題はやはり公共事業というものにリサイクルを持っていくということでございますので、まず第1には。そういうことであればやはり建設部関係、下水道部関係、私どもの関係、そういうものがどれだけそのものが使用できるかと、一応年間予定が3,000トンというスラグが出る予定でございますので、そのものをやはり先ほど言われるように、トップダウンでそれを必ず公共事業に何十パーセント使いなさいということの体制づくりを18年度に考えているということでございます。以上でございます。


○(田中副議長) 室議員。


○(室議員) そういう体制がこれから、例えば年間に1,600万ないし処理費要ってるんですけれども、そういうことのつき合わせがこれからの財政再建に結びつく1つの前提だと私は思っております。だから当然新しい設備の方式ですから、暗中模索の中で使用ということを考えないけない、そういう責任ある本市の運営では非常に難しい部分は私もわかっております。しかしながら何もしない、解決もない、使用頻度もない、4年間で1億近く処理してしまった、完成したけどできた商品が使う道がない、そういうアンバランスな経営っていうのが僕は財政運営の中でこれから非常に本市としても反省していく1つの時代になったんじゃないかないうふうに思っております。そしてごみの有料化、溶融スラグのリサイクルの問題、環境部の抱えている問題、それは随意契約の多さの問題等々いろんな複雑な問題が発生し、21世紀は環境の時代と言われる中にあり、その中において創意工夫、変革を求め、処理問題の先送りをせずに全体的な見地から一体的な解決を目指すべきで、市長は先ほど答弁してもらいましたけれども、18年度JISの規格は環境庁より発せられた翌日には全量処理ができるんだと、そういう体制を米子市としてはつくってもらいたいと思いますけれども、市長はその体制づくりをされますでしょうかお伺いいたします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) もちろんその需要があるとか、それから安全の問題ですとかいろいろあるだろうと思います。できるだけたくさんの量が処理できるように体制を組んでいきたいと思っております。


○(田中副議長) 室議員。


○(室議員) 1つ、この処理問題は一環境部の問題ではありません。土木、下水等々、企画もそうでしょうけれども、必要な部署が討議をし合ってこれからの新しい事業であります米子市の溶融スラグの販売、使用、しっかりと来年度の初めから勉強してもらって、直ちに対応ができるようにお願いいたします。以上でごみ問題、溶融スラグの件は終わりまして、続いて農業経営に移らせていただきます。


 本市農業は市経済全体の、私が議会に入りましたときは前市長は3分の1だと言っておられましたけれども、今は少し落ち込んで20から30%と言われる程度の規模は縮小しております、であると、現状があると認識しております。平成10年から16年間の中、米子市の水田農業の耕地面積、農家1戸当たりの農業所得の推移を経済部長にお伺いいたします。


○(田中副議長) 経済部長。


○(植田経済部長) お答えします。


 米子市の水田面積でございますが、平成12年1,760ヘクタールでございます。13年が1,700ヘクタール、14年が1,690ヘクタール、15年が1,660ヘクタール、16年が1,630ヘクタールで、5年間に130ヘクタールの減少となっております。以上でございます。


              (「議長、所得を。」と室議員)


○(田中副議長) 経済部長。


○(植田経済部長) 農家1戸当たりの生産農業所得でございますが、平成12年が70万8,000円、平成13年が60万8,000円、14年62万5,000円、15年60万3,000円、16年59万1,000円となっておりまして、5年間で11万7,000円の減額となっております。以上でございます。


○(田中副議長) 室議員。


○(室議員) 先ほど経済部長からお聞きしましたように、耕地面積、農家1戸当たりの農業所得、生産者米価がここ3年4年連続して豊作、不作にかかわらず下がってきております。やはり部長言われた話を聞いても、トータル的にはやっぱり下がってるなとそういうふうに感じております。本員は耕地面積の少ない零細農業では担い手の育成については非常に困難な気がしております。農家の耕地の集約、高齢化、若き農家の農家数の問題、特に先ほど市長が言われましたが、米子市が未来永ごう、稲作農業を育てる、そういう施策が30年、40年、米子の農政課は、米子市はひとつもなかった。そのことが新しい法律の中で急に外界に出されたときに慌てているのが今の現状じゃないでしょうか。市として若手の農業経営者、担い手、どのように育成されるおつもりなのか市長にお伺いいたします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 担い手の育成でございますけれども、担い手の育成を図るために本年5月に、先ほども申し上げましたけども米子市に事務局を置いて、県、農業委員会、農協、農業者からなる米子市担い手育成総合支援協議会を設立したところでございます。この協議会の活動は関係機関と連携して経営改善計画作成支援や集落営農の組織化などに鋭意取り組んでいるところでございますけれども、今後におきましてもこの取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 室議員。


○(室議員) 市長の言われる話では、間違いなしに農家の育成はできません。1つ言います。農業法人、集落法人とか助成金の対象になっております。それが国策にて生き残りをかけた調整中で今ありますけれども、水田を残すという1点では継続する農業は続かない。それは若きニューリーダーは年収400万か450万の所得がなかったら、若きリーダーの担い手には育たないんですよ。米子市が若いリーダーに400万、450万所得が維持できるような施策をお持ちならこの場で言ってみてください、市長。よろしくお願いします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 今後の農業対策でございますけれども、先ほど来議員がおっしゃっておりますように担い手の育成、またいわゆる集団化をどう進めていくかということでございまして、そういう対策を考えながら米子市の農業の発展に努力してまいりたいと思っております。


○(田中副議長) 室議員。


○(室議員) そういう答えでしょう。しかしながら現実に、例えば平成17年度、大体1反で、先ほど経済部長が言われた数字とは違いますが、私の試算では1反当たり大体8俵とれまして、単価が1万2,000円、1俵で。約1反で10万弱です。市長は先ほど育つわいと言われますけども、例えば400万稲作でとろうと思ったら、幾らの田んぼを耕さないけんか割ってみてください。とてもこなせる数字じゃありません。そしてやはり山陰の田舎で今まで国が担い手を今回からしたわけじゃないんですよ。20年前からずっと言い続けた担い手が育たない米子市の稲作農業で、少し交付金が反当たり2,000円、2,200円なくなったからといって、急に慌てて育てる土壌がない農政課においては育つ道理がありません。私はきのう残念でしたけれども、公明党の原さんが新しい農業、遊休地の農業でしょうちゅうの芋をつくったらどうかとそう言われました。市としての見解は、ここは農協が応援せんけんできんというふうな感じで私は受けました。そういう業界の中にあった農業の生産者の生きる道は、そこの垣根を越えた新しく民間で、崎津でも民間の生産業者が岡山や高知や飛びながら販売しとるんですよ。米子市の農政課の諸君はそういうところにも出向きながら原さんが言われた遊休農地をどういうふうにしていくんだと、したら今度、砂地だから芋ができへんだあかと、2年ぐらいは失敗するかもしれんけれどもやってもいやとそういうところにこれからの農政課が耳を傾ける時代になってきたんですよ。私はきのうの農政の話の中で原さんの言われたことの答弁に非常に落胆しております。特に稲作の担い手は、施設、苗づくりから稲刈りまでの従来型の第2種兼業農家の運営では間違いなし破たんいたします。それは農政課の職員とも話すんですが、例えば市役所に報酬として今700円もらっとると、この3年間毎月20万ずつ田んぼを守るために払ってると。しかしながら私たち年代が団塊の世代を迎えるとき、今度は年金生活をせないけんわけですよ。すると230万か40万しか年金がこれがもらえない。その中で30万、50万、田んぼの維持のために果たして続けられる農業ができるでしょうか。私はあちこちにセイタカアワダチソウが生えていく水田農業に私は変化してくると思います。その中で、今米子市の中で農業法人をつくってやりたいな、室よって言われたときに、話を伺いました。やはりこれからの担い手の中で指導できるのは稲づくりからもみすり、乾燥、流通、消費とそういう長いスパンの中で担い手を、リーダーを育てていく、こういうことが私は最もこれからの農政課に必要だと思います。一部の集荷団体に遠慮することなく、堂々と米子市の未来の稲作農業を育ててやっていただきたいとそういうふうに思います。以上で終わります。


○(田中副議長) 次に、河本議員。


○(河本議員)(登壇) 平成17年12月定例会に当たり、各個質問をいたします。


 次世代を担う子どもの育成は、今一番大切で重要な政策課題です。家庭において子どもがいかに育つかによって社会が、またいろいろなことが変わってきます。親が社会的に成功しても子どもが事件を起こしたりすれば家族は住む場所もなくなりますし、親類までも迷惑がかかってしまうという話はよくある話です。また反対に子どもがそれなりに成功、親孝行の子に育てばいい家庭、いい親子関係ができることも私たちは経験上知っています。まさに家庭、地域、国づくりの基本は人づくりにあると思います。子育ての環境が悪化し、社会不安、家庭不安が広がる中では少子化はますます進んでいくのではないでしょうか。国は少子化対策、子育て支援が政策課題だと言いつつも、規制緩和による保育水準の引き下げや補助金の削減を進めており、これまで国と自治体で責任を持ってきた保育制度は今にも壊れそうです。本当に少子化を憂うならば、もっと子どもの育成に力を入れるべきでしょう。公立、私立を問わず最適な環境をつくり、1人1人の子どもを大切にする地域をつくり上げるべきだと思います。本市でも次世代プランが作成されていますが、一方で財政健全化プランの中で保育予算が削減方向に動き始めています。市長はいつも希望と誇りを持って充実した生活を送ることのできる生活充実都市・新米子市の実現を目指していくとおっしゃっておられますが、以下、次のことについてどのようにお考えか伺います。


 初めに、少子化対策についてです。急速に進んできた高齢化時代を支えていかなければならないこのとき、少子化は大きな問題だと思います。産み育てやすい環境をつくることが大切と思いますが、市長は何を優先されるお考えか伺います。また結婚をしない男女、結婚できない男女が多くなっていますが、例えば男女の出会いの場所づくりはありますかお尋ねいたします。


 2番目に、公立保育所の民営化移管について。平成17年度中に保育行政のあり方を検証し、18年度をめどに民間委託も考えにあると財政健全化プランでも説明され、父兄たちは不安の声が上がっています。確かに人件費が運営費の八、九割を示すなどコスト削減は考えなければならない問題ではありますが、子育てには重要な場であり、もっとみんなで協議をし判断していかねばならないと思いますが、市長としてのお考えはどうなのかお尋ねいたします。


 3番目に、教育予算削減についてです。森川議員も質問されましたが、旧淀江町小中学校予算は対前年比、小学校で28%、中学校で26%と大幅に削減され、現場の先生方も戸惑っておられます。その点、今まで手厚く力を入れてこられた淀江町の教育行政には感謝しています。合併をするとサービスのよい方に合わせるというのがうたい文句でしたが、一体どうなっているのでしょうか。幾ら財政が厳しいとはいえ、次代を担う子どもたちの教育予算は削減すべきではないと私は思います。18年度予算編成に当たって、市長は力強い信念で教育には力を入れていくと明言されるべきであると思います。そして教育予算の削減方針を撤回していただきたいと考えます。20万都市を目指しておられるこのとき、他町村の注目の的となっています。雨漏れをバケツで受けている学校も幼稚園もあると聞き、寂しく感じるのは私だけでないでしょうか、市長のお考えをお聞きいたします。


 4番目に、心豊かな教育のあり方について。昨今の事件、世相を見るに、物に恵まれているが我慢や辛抱することのできない心貧しい自己中心的な子どもが育ち、自分さえよかったらと人の痛みを感じない子どもがふえつつあるように思えてなりません。親の背を見て子どもは育つとも世間ではよく言われますが、大人の責任、親の責任は重大です。大人社会のモラルの改善が第一と思います。連日のように報道される大人社会の不祥事は本当に頭が痛くなります。人は目に見えないものに守られていることを知りもっと感謝し、この世に生かされている命の尊さを知り、自分にしてほしいと思うことより人に喜んでもらう喜びを知る、そんな体験ができる教育、実感できる教育が今本当に大切なことだと考えますが、市長、教育長のお考えをお尋ねいたします。


 5番目に、ニート、引きこもりの現状と対策についてです。2003年の国民生活白書でフリーター417万人という数字を発表したのを機に、マスコミもフリーター問題を従来と異なり企業の雇用実態にまで踏み込んだ形で分析、取り上げるようになりました。そして最近の報道などの指摘といえば、若者がどんなに努力しても心からやりたい仕事というものに出会えるチャンスが少なくなり、逆に自分の希望とかけ離れた仕事にしかつけず、結果、勤め続けること自体が苦しくなり、働く意思、意欲を失って求職活動さえしない、いわゆるニートと呼ばれる若者が厚生労働省の2005年経済白書によると64万にもなっているということですが、さて米子市における現状はどうなっているのでしょうか。そしてその対策は、さらにいわゆる引きこもりの実態はどうなっているかをお伺いいたします。


 答弁によりましては、追及をさせていただきます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長)(登壇) 河本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず少子化対策についてでございますが、ことし策定いたしました次世代育成支援行動計画は、これまでの少子化対策をさらに一歩進め、子どもと子育て家庭を包括的に支えていくために福祉、保健、教育を初めさまざまな分野にまたがった施策を家庭を中心として行政、地域、事業主、関係機関、諸団体等がそれぞれの役割を担いながら連携し、早急に取り組むべき施策の行動指針でございます。したがいまして優先すべき施策は、これまで蓄積された子育て支援のための資源の効果的な活用や地域における子育て環境づくりの推進であると考えております。


 次に、男女の出会いの場づくりにつきましては、現在未婚化や晩婚化が進んでおりますが、男性女性ともに仕事のためには独身の方が都合がよい、独身生活の方が自由であるなど理由はさまざまでございます。めぐり会いがないことも要因の1つと考えられますが、仮にめぐり会いがあったとしても出産するしないは個人の選択でございますので、行政主導で出会いの場をつくったとしましても効果が上がるとは必ずしも期待できないのではないかと考えております。したがいまして現在市としては男女の出会いの場をつくることは考えておりませんが、若者たちが集うようなまちづくりには努めてまいりたいと考えております。


 次に、公立保育所の民営化についてでございますが、子育てに関する今日的な課題として保護者の就労機会の増加や就労形態の変化により延長保育、休日保育、一時保育などの多様な保育サービスの展開や育児に対する不安や負担感などに対応した子育て支援施策の充実が強く求められております。こうした課題を解決するためには公立保育所、私立保育所、子育て支援を行う市民活動団体などがそれぞれの役割を意識し、互いの長所や強みを発揮しながら取り組むことが必要であると考えております。本市では公立保育所と私立保育所の役割分担をさらに推し進め、保育メニューや子育て支援施策の拡充のために公立保育所の民営化を検討することとしております。平成18年度中をめどに民間移管等推進計画を策定することとしておりますが、策定に当たっては今までの質問でもお答えしておりますけれども保育士、保護者の皆さんなど幅広く意見を聞きながら進めていく必要があると考えております。


 次に、教育予算についてでございますが、本市の学校教育予算につきましては各学校の学級数、児童生徒数等を勘案し公平に配分しているところでございます。平成18年度予算編成に当たっては、全庁的に取り組んでいる財政健全化プランとの整合を図りながら、次代を担う子どもたちの健全育成と保護者負担に配慮しながら限られた財源の中で所要額を確保した予算配分をしてまいりたいと考えております。また各学校からの修繕、改修要望に対しましては、以前の質問でもお答えしましたけども安全性、緊急性等を勘案し、真に必要な箇所から優先的に対応してまいりたいと考えております。


 次に、心豊かな教育についてでございますが、本市では従前から豊かな人間性と創造力を有し心身ともにたくましく、かつ活力に満ちた市民の育成を目指して学校教育の基本方針を設定していると承知しておりますが、御指摘の心の教育の充実につきましても今後とも大切に考えてまいりたいと思います。


 次に、ニートについてでございますが、現在ニートの定義自体が定まっていない状態でございますので、米子市におけるニートの実態については不明でございます。ニート対策といたしましては国の事業として合宿により社会適応能力などを学ぶ若者自立塾が中国地区で実施されておりますし、県でも県立図書館での就職、転職、資格取得等の情報を収集、提供するビジネス支援事業などを実施されており、本市におきましても今年度より市立図書館でビジネス支援事業を開始したところでございます。


 次に、引きこもりについてでございますが、鳥取県健康対策課が就学も就業もせず1日のうちの大半を家の中で過ごす状態が長期間続いている状態の人の数を平成15年11月に調査され、米子市では53人、これは旧米子市53人、旧淀江町はおられませんということで米子市では53人であったと伺っております。なお病気や障がいがないにもかかわらず長期間にわたり社会との関係を絶っている社会的引きこもりは、このうちの22人だと伺っております。引きこもりへの対策についてでございますが、西部総合事務所福祉保健局の心と女性の相談室で家族などからの個別相談に対応しておられますとともに、教育関係者、福祉関係者、民生・児童委員などを対象に研修会を開催され、引きこもり対策の充実を図っておられるところでございます。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長)(登壇) 河本議員の御質問にお答えいたします。


 心豊かな教育についてでございますが、自己中という言葉が流行しましたように、確かに自己中心的な子どもがふえた、あるいは真の喜びは他の人に喜んでもらう喜びを知る、このことは僕自身もよく経験でありますけれども、本当の喜びはやっぱり人に喜んでもらうということではないかなと思います。ただし人のためにするということはにせものだとよく言われますけれども、にせという字が人と書いて為と、これはにせものだと。やっぱり人のためにやっても自分のためになるというようなことをよく言ったりしますけれども、全く議員の御指摘のとおり同感でございます。心の教育は大変大切なものと考えております。本市の学校教育の指針の中でも心の教育の充実については道徳教育の一層の充実を図り、ボランティア活動や自然体験活動等の豊かな体験を通して地域の実態に即した教育活動を充実させ、心豊かでたくましく生きようとする、生きていく児童生徒の育成を努めてまいりたいと思っております。(拍手)


○(田中副議長) 河本議員。


○(河本議員) 今御答弁いただきましてありがとうございました。


 初めに少子化対策についてですけれど、出会いの場所づくりはしない、行政とはそういうふうなことに対してはしない、結婚してもそれが少子化につながるとは、しないからしないというようなあれでしたけれど、この間の新聞に大山町では出会いの場所をして写真をしとられました。何ぼが、幾らその中でそういうふうな出会いで結ばれていくのかわかりませんけれど、そういうことも私は大事なことだと思います。どういうふうになるかわからないからしないじゃなくして、商工会の方からでもいろんな面からでも私はそういうことも大事だと思います。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――。晩婚化とか女性の社会進出で、離婚とかでいろいろと少子化にはなってきていますが、教育にお金がかかり過ぎるということも子どもを産まない理由にいろいろとアンケートの中では挙げられています。きのうの新聞に、フランスでは出産から高等教育まで無料化を、働く女性の子育ての負担の徹底した軽減が女性の80%の労働力と出生率の高さを支えているってきのう出ておりましてうらやましいなと思いましたが、それは国の政策が変わらなければできないことですけど、米子市で何かできる方法、3人目以上の子どもができたときには出生の奨励を出すとか、米子市独自としてのするようなお考えはないかお伺いいたします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 議員もおっしゃいますように、根本的にはそういう面の対策というのは国の方で考えていただくものじゃないかと思いますけども、米子市といたしましてはやはり子育てしやすい環境づくり、また子育てに対するというんでしょうか、支援の体制ですとか相談ですとか、そういうものを重点的に対処していきたいと思っているところでございます。


○(田中副議長) 河本議員。


○(河本議員) 今財政がいろんなことで財政ないないと言われると、何にもできないんではいけないんで、お金がなくてもできる方法というものも考えてされるべきだと思います。人に認められるということはとてもうれしいことで、それによってふえるんではないですけれど、私はこの間まなびピアでボランティアをしましたら知事さんからちゃんとした表彰状というものをいただいて、ああまたさせてもらわないけんな、こんなに喜んでくださったらいうので思ってますけど、やっぱり3人以上の子どもさんが生まれたりするようなときには、市長さんからでも賞状でもいい、そういうものでも渡すというような前向きなそういうようなあれはないでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 実を言うと、私も子どもを3人持っておりますけれども賞状をもらったことはございませんでした。ただそういうものが本当に効果があるかどうか、調査研究してみたいと思います。


○(田中副議長) 河本議員。


○(河本議員) 少子化問題は国にとっても大きな問題であって政策問題でありますから、女性の大臣も誕生しましたし、これからいろいろと変わっていくことでしょうし、米子でもできることを考えながら前に進まれることを要望して次の質問をしますけれど、今、助役さんを言いましたこと、えらい失言だったと思います。削除していただきたいと思います。すみません。何か回ってきました。


 次は、公立保育所の民営化移管についてです。米子市のよい保育をつくる会が主催のシンポジウムも市長さんもあいさつに出ておられましたですけど、課長さんもパネリストって出られましたですけど、どのようにお感じになったかお知らせください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 私はちょっとごあいさつして失礼したわけでございますけれども、いろんな角度から議論を深めていただくことはいいことだと思っております。


○(田中副議長) 河本議員。


○(河本議員) 民間委託に対してはデメリット、メリットいろいろそれぞれあって、議員にもアンケート用紙が配られていましたけどいろいろな考えがありました。私たちももっと先進市を勉強したりいろんなことをしたり、また市も多くの人たちと話し合って協議をして重ねていって進むべき道をとられることを要望してこの質問は終わります。


 3番目に教育費の予算削減ですけど、森川議員も言われましたですけど、修繕とか改修に対して小学校で42.5%、中学校で43%達成なんて半分にもなっていないようなあれですけれど、もっとそれこそ安心して教育ができる環境づくりに努めていただくことをあれしますけれど、市長さんはどう思っておられますか。雨が降るような学校、本当に寂しい思いをしますけれど、幼稚園でも今そういう幼稚園があるとか聞きましたけれど、そのことに対してちょっとお尋ねいたします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) もちろん安全な教育環境を整備するということは必要なわけでございまして、議員御承知のように淀江町の小学校の体育館の整備もことしから始めさせていただいているところでございます。先ほど申されましたような雨漏りがあるというようなことをおっしゃいましたけども、どういうところを指して言っておられるのかお示しいただきたいとも思いますけれども、いずれにしましても各学校からの修繕、改修要望に対しましては安全性、緊急性等を勘案しながら真に必要な箇所から優先的に対応してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 河本議員。


○(河本議員) 加茂中学とか、加茂とか言われましたね。私は聞いているのは加茂と聞きました。傘を差して廊下を渡らないといけない、そんなにせんと修繕してもらわれないのかなと思いまして。私たちは廃園となった幼稚園の跡を借りて配食をしてますけど、この間、雨降りましたら3カ所バケツで受けました。それで教育委員会にちょっと言いましたら、私たち借りてるところですから、米子市になったら直してもらえんって言われました。それから公民館にも行ってみましたら、公民館の調理室にもばたばたばたばた雨が降っております。本当にこういうことは小さいときに直さんと、大きなことになったら屋根まで腐っていくようになりますけど、米子市ではそんな修繕をなかなかできないんですかお尋ねいたします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、淀江小学校の体育館は非常に安全性の確保からことしから始めさせていただいているところでございます。いずれにしましても真に必要な箇所から優先的に対応してまいりたいと思っております。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長) 雨漏りの修理は非常に難しいところがございまして、確かに直して、私が現場におりましたときも直していただいたんです。ところが難しくて伝わってきてるんですね。で出てきたりするところで、直してもらっても出てくるということがございます。それから加茂中のことがございましたけれど、加茂中の図書館、確かに以前は漏っておりまして、ことし直していただきましたし、以前も直してもらいましたけどやっぱり出てきたというのがありまして、そういうところは確かにございます。ただし今バケツで受けているということではなくて直しております。


○(田中副議長) 河本議員。


○(河本議員) 今市長さんは淀江の体育館をと言われました。体育館は本当にありがたいことです。この財政上、本当に厳しい中に淀江の方に目を向けていただいて安全性のためにつくっていただくことはありがたいことですけど、そういうふうな小さい雨漏りとかの対処もお願いしたいと思ってこの質問は終わります。


 それから4番目、心豊かな教育のあり方のことについて教育長さんに質問いたします。恵まれた自然と文化をうまく利用して、心豊かな特色あるまちづくりをみんなが手をつないでやっていけばきっとすばらしい米子市になると思いますが、そういった意味でも地域交流、文化交流、世代間交流、国際交流などソフト面の施策に力を入れるべきだと思いますが考えを伺います。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長) おっしゃるとおり、豊かな人間になるためには、あるいはそういうためには交流等が、あるいは文化を大切にするとかそういうような心豊かな人間をやっぱり交流とかそういう文化を愛するものに生まれてくると思っております、大切だと思っております。


○(田中副議長) 河本議員。


○(河本議員) この間、私は白鳳高校の生徒が保育園に来て子どもたちと交流をしているのを見て、とてもいいことだなと思いました。いろいろ体験をしながら学ぶということが大きな心の糧ができてくると思います。私はこの間、私の大事なお友達を失いました。その人は悪性リンパで病気を、病みながら9年間も入退院をしておられましたけれど、あすはわからないけれど今生かされているということで、古いかすりを、寝転んでもそれをつくりながら作品をつくり上げて、タペストリーの大きなのやら作品を残されました。淀江町の、いや米子市の大きな私は宝だと思います。命の尊さやら物の大切にする心を養うよい教材だと思います。私はいろいろなところで多くの人たちにそれを見ていただいて、またいろんな人の出会いがあったりしましたけれど、こういうような身近にある教材も使って子どもたちに教育していただくことを、そして心豊かな子どもたちが育ちますことをお願いして次の質問に入ります。


 5番目にニートと引きこもりの現状と対策についてですけれど、本当に失業者や生活の不安定なパートとかアルバイトが増加すると犯罪も増加しますし、また収入が少なくなってくると米子市にも入ることが少なくなります。また生活が不安定になれば未婚、また晩婚化してきますし、少子化にも拍車がかかるなどいろいろな問題に発展すると思います。市長は今、この分について政策方針の中でビジネス支援事業を今年度から実施すると明言されていますが、どの程度進んでいるのか、またその効果をお知らせください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) ビジネス支援事業でございますけれども、これは市立図書館にビジネス支援コーナーを設置いたしまして、会社の起業、業を起こす起業でございますけども会社の起業、就職、転職などを考えている人に対しまして、図書館の蔵書資料を活用して仕事に役立つ資料や情報を提供するものでございまして、本来ならば分類の異なる図書や雑誌をビジネス関連として1カ所にまとめますとともに、県内各支援機関とも連携し求人広告やチラシなどの提供と講演会や相談会、セミナー等のタイアップ事業を実施しているところでございます。県内各支援機関と申しましたのは、私どもの市の商工課、ハローワーク米子、国民金融公庫、鳥取県産業振興機構、産業技術センター、よなご若者仕事ぷらざなどでございます。効果といたしましては、市民のニーズに合った仕事やそれに関連した情報などを整理して提供することで仕事に対する意欲の醸成が図れるほか、地場産業の支援サービスと考えれば地域経済の活性化にもつながるものと期待しているところでございます。


○(田中副議長) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 河本議員。


○(河本議員) 5月にオープンした若者を支援するよなご若者ぷらざの利用状況はどんなぐあいでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) よなご若者仕事ぷらざでございますが、若年者の方を対象に職業相談や職業紹介以外にもビジネスマナー、適職診断、面接トレーニング、応募書類の書き方の講習会や保護者セミナーを実施しておられまして、35歳未満で月約1,000人の方の利用があると伺っております。


○(田中副議長) 河本議員。


○(河本議員) その1,000人の利用者で就職が決まったというのはどのぐらいの人でしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 月平均20名前後の35歳未満の若い方が、よなご若者仕事ぷらざを利用して就職しておられると伺っております。


○(田中副議長) 河本議員。


○(河本議員) 次に引きこもりについてお尋ねいたします。就学も就業もせずに1日のうち大半を家の中で過ごす状態の人が平成15年、米子市で53人、淀江町でゼロということですが、米子市のことはわからないとしても淀江町のゼロとは納得がいきません。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――。これ以上の人がいて、家族や家庭の人も困っている状態を私も知っておりますが、どこからそういうふうな数字が出たのかわかりませんけれど、これ以上の人がいるということを認識して、いろんなところと連携をしながら対策を立ててすばらしい米子市をつくり上げていただくように要望をして、これで私の質問は終わります。どうもありがとうございました。


○(田中副議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明10日及び11日は休会とし、12日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(田中副議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時58分 散会