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鳥取県 米子市

平成17年12月定例会(第2号12月 8日)




平成17年12月定例会(第2号12月 8日)





          平成17年米子市議会12月定例会会議録(第2号)





平成17年12月8日(木曜日)


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                      平成17年12月8日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(12月5日)に同じ


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫      助役        五 嶋 青 也


収入役       入 澤 睦 美      教育長       足 立   操


水道局長      田 中 通 雄      総務部長      森 林 政 弘


行政改革推進監   角   博 明      企画部長      矢 倉 敏 久


人権政策部長    佐 藤 幸 人      市民環境部長    黒 須 則 典


福祉保健部長    鷲 見 英 之      経済部長      植 田   收


建設部長      星 野 章 作      下水道部長     小 村   満


淀江支所長     本 田   勝      財政課長      勝 水 寿 裕


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                 出席した事務局職員


第1号(12月5日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次、発言を許します。


 初めに、吉岡議員。


○(吉岡議員)(登壇) おはようございます。今12月定例会に当たり、質問者35人の最初の質問者として、まず市長の政治姿勢についてお尋ねします。


 野坂市長は新米子市長につかれて7カ月余り、それ以前の旧市の市長を2年務められ、一貫してその政治姿勢は生活充実都市・米子の実現を目指すとされ、その基本姿勢を市民との協働の市政運営、公平・公正な行政執行、経済合理性の追求、市役所の改革とし、市民1人1人が豊かな自然を享受し、働く場があって希望と誇りを持って充実した生活を送ることのできる都市を目指すを掲げ2年7カ月余り市政運営を担われたわけですが、多様化する市民ニーズにこたえ、市民が生活の充実感、未来への希望を感じていると市長は受けとめておられるのか、まずお尋ねいたします。社会状況の変化や少子高齢時代の中にあって、市民の多様化する行政ニーズに的確にこたえるために、既存の概念にとらわれることなく新たな発想で民の力が存分に発揮できる新米子市のシステムを明確にし、特に政策の重点戦略をまとめ市民に明らかにし、その上で財政ビジョンや新行政プランと連動すべきと考えますが、市長の重点施策とその戦略を明確、具体的にお尋ねします。


 次に、財政改革についてお尋ねします。慢性的財源不足の解消のため来年度予算編成の方針を示されましたが、それによると4年後の平成21年度の財源不足は45億円となり、平成18年度は定員適正化、民間委託、民間移管の行政改革、経常経費20%削減、投資的経費5%削減、新規事業は行わないを原則に、施策の取捨選択、優先順位づけによって各部の主体性と責任によって原案をまとめるとされていますが、予算額を決定する前に市長みずからが生活充実都市・米子に向けた各部の重点施策、事業を明確に示され、取捨選択事業の優先づけをされるべきと考えますが、市長の考えをお尋ねします。また特別会計については、経常経費20%削減、事務事業の効率化、業務運営の健全化により独立採算を原則とするとなっておりますが、下水道事業、駐車場事業等の繰り上げ充用金50億円余りはどのように処理されるのかお尋ねします。


 次に、経済活性化についてお尋ねします。地域経済は不透明、不安感の中にあり、中央で言われる回復基調には見られず、依然として景気の回復は見られません。市長は活性化のメインに観光を、商業については商店街と中心市街地の活性化基本計画を見直す、農林業については具体的に何一つ見えません。そこで企業、とりわけ雇用を創出する製造業の育成、企業立地についてお尋ねします。新米子市にとって原材料が無尽蔵と言われる名水があり、これを製造業の育成や企業誘致に結びつけることはいかがでしょう。先般、水道局が水道原水、限定4,000本で、昨年のエコアジアからつないでくれていることを生かす戦略を市長はお持ちでないのかお尋ねします。例えば環境省指定、名水百選の天の真名井はゆう水量日量2,500トン、古事記や日本書紀において高天原の神聖な井戸を意味し、水につけられた最高位敬称と説明されています。また鳥取県の因伯の名水・暮らしの中の泉に選定された本宮の泉はゆう水量日量3万トン、飲んでおいしくニジマスやコイの養殖、淀江どんぐり村があり、新米子市の基幹産業であります農業・農産品の米、お茶、ブルーベリー、ナシなどを他産地との差別化、ブランド化を図り、これらを使った飲料や醸造業の育成、企業誘致を市長みずからトップセールスとリーダーシップを発揮した施策を取り組まれたらいかがでしょう。市長の考えをお尋ねします。


 次に、市民との協働の市政運営についてお尋ねします。市民参画と協働の市政運営については、市民、NPO法人、ボランティア団体などと情報を共有し、さまざまな施策の過程に市民参画を求め、協働のまちづくりをすると新市の施政方針と米子いきいきプランの素案に述べてあり、生活充実都市・米子を実現するための体制整備をするとなっていますが、その理念である協働とは何か、何を協働するのか、なぜ協働が必要なのか、協働のパートナーは、協働の原則は、協働事業は、などなど協働の理念、定義と必要性、役割分担について具体的にお尋ねします。また協働のルールづくりはどのように取り組まれるのか、最終的には生活充実都市・米子実現目標に向けた協働のまちづくり条例を制定されると思いますが、そのプロセスについてお尋ねします。


 なお、答弁により再質問をいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 吉岡議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず今までの市政運営で市民のニーズにこたえ、市民が生活に充実感を感じていると受けとめているかとのお尋ねでございますが、私は市政に携わらせていただいて以来、ふるさと米子の市民の皆さんのために生活充実都市・米子実現のために全力を尽くしてまい進してまいりました。今までも私なりに種々の施策を実施してまいりましたが、それで十分であるとは決して思っておりません。ことしの3月31日に新米子市が誕生し、現在今後10年の基本構想、今後5年の基本計画を含む総合計画を策定中でございますが、私も考え方を示し、広く庁内の意見、市民の皆さんの意見も聞きながら策定することにしております。また総合計画は、財政見通しを反映しながら策定することになります。私は今後の5年間を考えた場合、新市の一体化の推進、経済の活性化、少子高齢化対策、ゆとりある心豊かさの実現、市役所の改革などが重要課題だと考えております。


 次に、財政改革に関するお尋ねでございますが、平成18年度予算については財政運営の原点に立ち返り、歳入に見合った財政構造の転換に向け行財政改革との連動のもと、恒常的な財源不足の解消に取り組むため新年度予算を財政基盤の基礎固め予算と位置づけ、予算編成方針を決定いたしたところでございます。またこの予算編成方針の通達とあわせ、各所管部長に対しては財政の健全化を図りながら新市まちづくり計画に示された都市像を踏まえつつ、生活充実都市・新米子市の実現に向けて新年度に取り組むべき柱について重点的かつ効率的に推進するよう、またその具体案の作成を直接指示いたしたところでございます。重点施策の内容につきましては、まず先ほどもちょっと申し上げましたけれども合併後2年目に当たっておりますわけで、今年度に引き続き新市の一体化の推進をしていく施策は重要であると考えております。また少子高齢社会に対応した子育て支援や健康づくりなどの福祉の充実を図る施策のほか、安定した雇用の確保を図るため、観光、農業、商業の振興など経済活性化対策にも配慮してまいりたいと考えております。そのほかゆとりある心豊かな米子を実現していくため、環境保全、歴史文化の振興、青少年の育成なども図ってまいりたいと考えているところでございます。


 次に、赤字の特別会計に対する繰り上げ充用金とその処理についてでございますが、特別会計の財政運営の基本でございます独立採算の大原則を踏まえ、それぞれの会計の赤字要因の解消を図る方策を講じていく必要があると考えております。具体的な方策としましては、使用料の見直しや滞納対策などを初めとする歳入増加策や経費全般の見直しによる歳出削減など、財政構造の転換を図るため各特別会計の経営健全化策を講じる必要があると考えております。また一般会計の繰り出しにつきましては、現在基本的に国の制度や公営企業法に準じて繰り出しを行っておりますが、特別会計の経営健全化策とあわせ繰出基準についても見直しを検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても先般の決算審査特別委員会からの御指摘の趣旨を十分踏まえ、抜本的な対策を考えていかなければならないと考えているところでございます。


 次に、経済活性化対策についてでございますが、地元の名水や特産品を活用した製品の開発は商品としての競争力を高めるとともに地元のイメージアップにもつながりますので、事業化のやり方次第では魅力的な事業になるのではないかと思っております。具体的にどのような事業に育てていくのかにつきましては民間事業者の創意工夫によるべきと思いますが、市といたしましてもそれら民間事業者の設備投資や雇用拡大の取り組みに対しましては、補助や融資の制度を適用することにより支援してまいりたいと考えております。また企業誘致につきましては、地場産業の基盤強化や雇用の拡大に大きな効果がございますので今後も積極的に推進してまいりますが、その活動の過程におきまして米子には名水や特産品があることを企業に詳しく紹介し誘致の材料にしたいと存じますし、私自身も機会あるごとにPRに努めてまいりたいと考えております。


 次に、市民との協働の市政運営についてでございますが、協働とは住民、地域組織、ボランティア団体、NPO法人などと行政が相互の立場や特性を認識、尊重しながら共通の目標を達成するために協力して活動をすることであると考えております。しかし協働のあり方は地域の状況、市民の皆さんの価値観、生活様式など社会環境の変化を初め地方分権の進展などにより変化をしていくものであろうと思っております。


 次に、協働のルールについてでございますが、行政情報の積極的な公開による市民の皆さんとの情報の共有、市民組織などの自主性の尊重と相互の役割分担と責任の明確化、事業運営の透明性などが基本として考えられるであろうと思っております。


 次に、まちづくりの条例の制定についてでございますが、条例を制定されている自治体においては自治体の自治の基本的な理念と行政、市民、議会の役割などを定めておられると理解しております。条例はただ制定すればいいというものではなく、真に実効性のあるものとなるためには市民の皆さんの意識の高揚、市民参画、市民の皆さんとの協働の機運が必要でありますと同時に議会のかかわり等多くの課題がございますので、それらの基盤が十分に整ったかを見きわめつつ対応すべきであると考えております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 答弁いただきましたので再質問をいたします。


 まず最初に政治姿勢についてでありますけど、市長は明確にされたということで答弁いただいたわけですけど、その緊急的施策、重点施策の取り組みの基本内容というのは何か、また年次的に取り組む施策とその事業項目は何かをやっぱり市長みずからが明らかにされ、このことについて全庁的に各部、各課までおろして、全職員理解の上で戦略プロジェクトチームを立ち上げ、重点戦略、施策の具体的事業まで議論、決定されたのかどうなのか、また目指すべき都市像に向けての工程はどういうふうに考えておられるのかお尋ねをしたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど御答弁しましたように、基本的な方向はお話し申し上げましたし、またその私のアイデア、考え方等もそれぞれの各部に対して指示もしているところでございます。ただそれを具体的にどう肉づけしていくか、また具体的な方策等につきましては予算との関連もございますし、それから体制の問題等もございます。また予算全体の枠組みの話もございます。そういうものを見ながら予算編成が終わったところで皆さんにお示ししていきたいと思っているところでございます。また今後の段取りとしましては、先ほども申し上げましたように来年度6月ぐらいには総合計画を策定しようと思っておりまして、もちろん庁内でも議論いたしますし私の考え方も示していきたいと思いますけども、そういうものを米子市の考え方として、また市民の皆さん、策定委員会にお示しをしながら最終的なものを策定して、今後5年間の基本計画に沿って今後の米子市のまちづくりを進めていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 政策プランと連動しなければならない財政ビジョンなりその中期見通し、債務の分析、財政運営上の課題と具体的な取り組み、目標の設定はどういうぐあいになっているのか。また行政プランの行政運営の現状と課題、新しい行政運営の基本理念、市役所の構造改革の重点項目、持続的な改革の仕組み、改革工程表についてはどういうふうに考えておられるのかお尋ねをしておきたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん今度の予算編成もそうでございますけれども、総合計画を策定するに当たりましては財政見通し等も反映したものにならなければならないと思っているところでございます。総合計画の全くの素案でございますけれども、その主な柱等はこれも庁内等でも議論をいたしまして私の考え方も当然反映されているところもございますけども、そういうものを今策定委員会でお示ししているところでございまして、またその具体的な肉づけを、今策定作業に入っているところでございます。また今後の財政のあり方につきましては、方向性としまして米子市の財政健全化プランを策定したところでございますけども、今後行政改革推進委員会の場で私どもが案として行政改革大綱を作成するわけでございますけども、そうしてその行政改革大綱の実施計画も作成いたします。それを市民の皆さんの代表であります策定委員会の方々とも議論をしながら、具体的な肉づけをしていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 市長はそういうぐあいに思っておられると思いますけども、政策プラン、財政ビジョン、行政プランの課題についての推進の手法、これらについて私たちこうして質問を出すわけですけど、なかなか質問を出せば当然職員の方から聞き取りがありますけど、なかなか私たちに伝わってこないし理解できない。ましてや私たちが直接話する機会が多いわけです。したがって市民の方というのはもっともっとその辺がわからないだろうというふうに思うわけです。したがってそれらを明確にされて年次的にきちっと評価をされ、その上で夢と希望が持てる施策として事業を明確にしていただきたいと、そういう市政運営をぜひともお願いをしたいなというふうに申し添えておきたいというふうに思います。


 次に財政についてでありますけど、18年度予算編成は財政基盤の基礎固めの予算で重点施策を直接指示したということですが、新市の一体化を推進する、その他は従来事業を継続するというふうに私たちには聞こえてきます。新市の一体事業とは何かということなり、または一律20%マイナスシーリングでゆとりある心豊かな米子が実現できるだろうかという思いがしております。したがってその辺を再度、具体的に答弁をお願いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 従来どおりの方針をそのまま継続するのかということでございますけども、当然ことしから始めております有線放送の設置の計画ですとか、それから改修がおくれておりました淀江小学校の体育館の改修を具体化するとか、そういうことは当然のことですけどもやっていかないかんだろうと思っておりますし、ことしは歴史とか文化関係の冊子等もつくって、特に若い方々ですけれども新しい米子市の歴史に対する認識を深めていただくとか、そういう施策も講じたところでございます。まだ調整すべきところも残ってる部分もございますし、そういうところを進めながら一体化を推進していきたいと思っているところでございます。


 それから一律マイナスシーリングということでございますけども、これは各部に指示したものでございまして、今回各部に指示しましたマイナスシーリングは、既存の事務事業の必要性や費用対効果等の再検証により、歳出の見直しをした上で配分された予算額の範囲内で予算原案をまとめるよう要求する基準を設定いたしたものでございまして、すべての事業が一律20%カットということじゃございませんで、各部の中で20%カットを前提に予算の原案をつくってくれという形での指示でございます。またシーリング対象はあくまでも経常経費といたしておりまして、新規事業や事業拡大など政策的予算につきましては枠設定をせず要求をできることといたしておりますので、事業の必要性、緊急性など全体予算枠も勘案しながら可能な限り重点施策を盛り込んでまいりたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 市長がこの場で答弁されるわけですけど、なかなか私たちにはそこが具体的に見えてこない、これが私たちの実感なわけです。例えばどうしてもこの事業は市で行う事業で推進をすると、ここには重点的に予算を使うと、またこの部分は市民との協働でお願いをしてよりよいサービスを行うというようなことなり、またはこの事業については、当然今も検討されておると思いますけど、市民の方に負担をお願いして事業を継続をするというようなめり張りをつけた施策を具体的に示されるのか、または先ほど質問したように、この4年間はマイナス20%の予算の中で市民の方には我慢してもらうんだというような手法をとられるのか、その辺が私たちにはどっちなんだというはっきりその辺をしていただかないとなかなか理解ができない。そのことについてどちらを選択されているのか、はっきりしていただきたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても今後の財政運営、また財政の健全化へ向けての取り組みというのは、方向性は要約でございますけども市民の皆さんにはお配りしております米子市財政化プランの概要に載っているところでございます。今その具体的な方策、例えば事業としてカットというか、やり方を変えるとか効率化を図らなければいけない事業ですとか、そういう意味で事務事業の見直しですとか財政の構造改革ですとか意識改革、行政の透明性の向上等に取り組んでいるところでございまして、個々の具体的な取り組みにつきましては既に取り組んでいるとこもあるわけでございますけども、取り組みによってはこれから市民の皆さんに御説明する部分もあろうかと思っております。また予算の重点化につきましては、先ほども言いましたけども一体化の促進ということもございますし、先ほど言いましたように例えば淀江小学校の体育館の改築と、これはかなりおくれておったわけでございまして、これは早期に取り組まないかんということで重点的に配分をしているところでございます。また経済活性化対策等で予算が必要な部分については、ことしはちょっとどういう形で予算がつくかまだ最終段階の検討はしておりませんけども、例えば皆生温泉の活性化について新たな予算もつけたりしたこともあるわけでございます。そういう意味で、その時々のニーズに応じた分野について重点的に予算を配分して予算編成を行っていきたいと思っているところでございます。


 また先ほどおっしゃいましたどちらにするのかということでございますけども、分野によって違うわけでございまして、もちろん市民の皆さんに我慢していただく部分もあるとは思いますし、また市民の皆さんと協働しながら事業を進めていくという部分もございます。例えば一斉清掃ですとか、今後の課題として取り組まなければならないと思っております中海の浄化等は、もちろん市民の皆さんとの協働が必要な分野でございます。そういう分野につきましては、市民の皆さんとの協働をして事業に取り組む機運をどうやって醸成していくかというようなこともこれからの課題だと思っているところでございます。ですからそれがどちらかの選択ということではなくて、それぞれの事業に応じて取り組んでいかなければならない課題だろうと思っているところでございます。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 今答弁聞いてても、なかなかどういう手法でやられるのかよくわかりません。この件については、会派の同僚議員が引き続いて今議会で具体的な事例の中で質問をいたすと思いますので、具体的にわかりやすく答弁をお願いをしたいというふうに思います。


 次に、特別会計の繰り上げ充用金についてですが、繰り上げ充用金はここ市長が就任されて以来、年10億円以上増加しているように思われます。先ほど使用料の見直しや滞納対策ということを言われましたけど、なかなかそれでは解決できないと私たちは考えています。もう既にこの慢性化した借入金の金利も、年間大体7,000万ぐらいは払っておられるんじゃないかというふうに思います。ここの部分もやっぱり削減をどうやっていくのか、金利の削減を金融機関と交渉するとかそういうことも今以上に必要じゃないかというふうに思いますし、先般の決算特別委員会でもお聞きして、なかなか市長は合法的にやっているというふうに答弁されたわけですけど、私は決して合法ではないだろうと、実態から言えば、そういうふうに理解をしておるところです。したがって地方自治法施行令166条の2の部分をきちっと遵守をして抜本的な取り組みをして、ぜひともこの部分では解決していただくように要望をして、ここの部分についてもまた後で同僚議員が聞きますので、ぜひとも具体的にお答えを願いたいというふうに思います。


 それと次に、経済活性化についてであります。景気が回復基調にあり株価も上昇しておるわけですけど、地域経済は依然として厳しいと、この辺は認識は市長と同じなわけですけど、現状としては国内の製造業というのはほとんどが大企業を中心にして海外へシフトして空洞化されてしまってるというふうに思います。そういう中で企業誘致も本当に厳しいだろうということは理解はいたしますけど、こういう状況、環境だからこそぜひとも市長に頑張っていただきたい。先ほどの答弁ではPRをするということで答弁をいただきましたけど、やっぱりPRだけではなかなかこういう時勢の中で企業誘致なりそういうものは難しいだろうと。残念ながら周辺の市町村には製造業の企業も進出されておるわけでして、ぜひとも市長も熱意を持ったトップセールスで取り組んでいただきたいというふうに思います。それと米子市の自然や環境、歴史、そういうものを生かした産地化、ブランド化、そういうものをぜひとも農業者、農業団体、そういうものと一体となって地場産業である農業の活性化にも結びつけながら、ぜひとも18年度の事業の中で具体的に組み入れていただきたいということを要望をしておきたいというふうに思います。


 次に、協働の市政運営についてお尋ねします。協働のまちづくりについては、市長の思いというのはわからないでもないわけですけど、既に公益性の高い福祉サービスなりそういうものは当然協働の市政運営ということで実施がされている、これは理解をするわけです。市長も市民の理解が広く理解が得られるものでなくちゃならないと、またそういう意識の醸成も必要だというふうに答弁をされたわけですけど、この協働のまちづくりについて庁内なり、または各種団体、あらゆる市民の方も含めて協働のまちづくり研究会のようなものを立ち上げて整理されたらどうでしょうか。その辺のお考えについてお尋ねをしたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 協働まちづくり研究会的なものが必要かどうかということにつきましては研究してみたいと思いますけども、まず要はその事業事業によって協働のあり方っていうのはやはり違っているんじゃないかと思っております。そういう中でその事業事業、また市民の皆さんが活動しておられるものに対して行政として御支援しながら協働のまちづくりというものに向かっていくというものもあるだろうと思います。その研究会的なもので一つの定義をいたしましても、それが個々のケースにどう適用されるのかというようなことになるとまた違ってくる場合もあるのではないかと思っております。協働ということに関しましてはいろんなところで研究もなされておりますし、また先進的な自治体の例なんかもございます。そういうものも見ながら私どもとしましても、当面、市民参画推進指針を庁内でつくって市民参画という観点からの職員の気持ちの持ち方と、またその事業の進め方等については指針という形で示しているところでございますけども、今後また各事業においてどう市民参画なり協働なりを進めていくかというものの計画もつくっていかなければならないと思っているところでございます。いろんな事例等も参考にしながら新しい試みというか最近の動きというか、この我が国におきましても新しい試みというか徐々に進化していく分野だと思っておりますので、そういう事例等も参考にしながら協働なり市民参画の機運の醸成、またそういう事例のふえるようにこれからも努力していきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 問題点についても市長も懸念されている部分、そこを解決をしていくということから私はまちづくり研究会的なものがぜひとも必要だろうと。それには当然学識経験者の方なりNPOの方なり市民の方なり、または市の職員、または社会福祉関係の方なり、そういう幅広い人たちをこの研究会にメンバーに入れて、今市長が言われたような部分をやっぱり整理をしていくということにならないと、なかなか市民の方への意識の醸成なり方向づけなりルールなり、そういうものはなかなか進まないだろうというふうに思います。協働を進める上で役割分担なりその課題と対策なりNPOの活動の促進の方策なり、何を協働するのか、なぜ協働するのか、協働のパートナーとしてはどういう方が適任なのか、または協働の原則、そういうものも整理しなきゃならないですし、その上で協働事業、そういうものを決めていくということを取り組みながら多く市民の方に理解をしていただく、積極的になっていただく、そういうことがやっぱり必要だろうと。当然それら進ちょくとあわせて情報公開をされながら繰り返し討議を重ねていけば、私は意識の醸成もできるんじゃないか、またはいろんな問題点についても整理ができるんじゃないか、そういう目標もきちっと立てられるんじゃないかというふうに思います。すぐすぐにはできないけどそういう積み重ね、または評価も含めて年次的にやれば将来的には協働のまちづくり条例なるものがきちっと整理されて、協働のまちづくりがより進展するんじゃないかというふうに思うわけですけど、再度市長のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ルールというかお互いに明確にしておくべき点というのはやはりあるだろうと思います。責任の所在ですとかその資金の管理ですとか、そういうものが出てくる場合にはきちんとしたルールというのはやっぱりあった方がいいだろうとは思いますけれども、そのルールをつくるために、ルールといった場合に一般的に今申し上げましたような責任の明確化ですとか、その役割分担ですとか資金の管理ですとか、資金の管理というのはそういうものが必要な場合でございますけども、そういうものはある程度の基準というのはあるんじゃないかと思っております。さらにルールをつくって、どちらが卵でどちらが鶏かという話にもなるかもしれませんけれども、私は今そういう基本的な基準というものは頭に置きながら、各分野においてどう協働のまちづくりというか協働して事業を行っていくという例をより多くつくり、またそういう機運をどうやって醸成していくかというのが今の課題じゃないかと思っているところでございます。いずれにしましてもいろいろ進めていく上に当たって、さらに明確なルールがあった方がいいというようなことであれば、そういう分野も検討していきたいと思っております。またそのまちづくり条例でございますけれども、まちづくり条例につきましては先ほど来申し上げておりますけども、ただそれを制定すればそれでいいってもんじゃなくて、やはりその中身を伴って実効のあるものにしていかなければならないと思っているところでございまして、いろんな課題があると思っておりますんで、そういうものの具体化、また整理の仕方等を見きわめながらその条例の制定については研究していきたいと思っております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 市長の答弁を聞いてても、懸念される問題というのはたくさんあるという答弁だと思いますけど、私は今すぐまちづくり条例をつくれということじゃなくして、今市長が答弁された課題をやっぱり整理しながら広く市民の意見、または学識の方の意見、またはNPOの方の意見なり広くそういう意見を集め情報公開をしていく、それの繰り返しの中で心配されている部分というのは整理していくんじゃないかというふうに御提案をしておるわけでして、その辺もぜひとも整理をしていただきたいというふうに思います。なぜ私がこういうことを言うかといいますと、協働のパートナーとして既存のNPOだけでなく地域のあらゆる活動団体や行政関連団体も含めて、パートナーはすべてのそういう方々だというふうに思っておるわけです。公益的な部分については広くそういう形ができている、これは実態として私も認めております。一方では、私が先ほど指摘させていただいたようなことが整理されてないから、市民の方がこれを市にかわってサービスしてもいいですよということで手を挙げられても、いろんな役所の中の各課を回られ、または県にも出向き、また関係団体のところへも行き、手を挙げられた方自身がいろんな整理をしないとその事業というのはなかなかできない、それが実態なんです。そういうことも含めてあるわけですから、ぜひとも先ほど指摘された部分を整理をしていただきたいとそういうふうに思います。先ほど来いろいろと質問をしましたけど、いずれにしろ市長が考えておられるほど市民の方はその生活の充実感、または生活充実都市・米子がどこへ向いていくだろうかということをわからない、こういう声が非常に多いわけです。実際、市長が思われてるほど市民の方は感じておられない、そういうことを踏まえてぜひともそういう部分をまだまだあと34人の方が質問されるわけでして、ぜひともそこの部分を具体的に答えていただいて、ぜひとも市長の主体性または方向性を示していただきたい、このことを要望して質問を終わりたいというふうに思います。


○(生田議長) 次に、谷本議員。


○(谷本議員)(登壇) おはようございます。市議会12月定例会に当たり、大要2点について質問を行いますので、市長並びに担当部長の答弁を求めます。


 初めにお願いがございます。今回質問いたします農業問題は、今年度法改正が行われたものでございまして、できるだけわかりやすく詳しい答弁をお願いしたいと思います。お願いしながら質問に入ります。


 農業従事者の減少、高齢化が加速する中で農業経営の規模拡大がおくれ、このまま国内農業が衰退すると、食料自給率のさらなる低下や地域経済・社会の維持、発展に重大な支障を生ずるおそれがあると懸念されています。またWTO等による貿易グローバル化の流れの中で競争力のある農業の構築が必要とされていますが、このような流れを受け、国においては今年6月に農業経営基盤強化促進法の一部改正、農業経営基盤強化促進法の改正に関連した農地法の改正、農業振興地域の整備に関する法律の改正が行われました。今回の法改正を受けて担い手への農地の利用の集積促進、耕作放棄地の解消等を実施することが求められていると考えますが、米子市の法改正を受けての対応についてお尋ねいたします。1点目に、米子市の農業に関する基本構想に早急に反映される必要があると考えますが、計画をお聞かせください。2点目に、地域水田農業推進協議会の中での米子市の立場、役割等をお聞かせください。3点目に、平成19年から農業経営施策を担い手に集中させる経営安定対策、品目横断的対策が計画される中で多くの農業従事者の方は理解しにくいのではないかと思われますが、今後水田農業の支援あるいは指導を米子市としてはどのようにされようとしているのか伺います。4点目に、近隣の町村では既に住民説明会が実施されたとの報道もありますが、米子市としての計画はないのかお尋ねいたします。


 次に、指定管理者制度の導入に伴う外郭団体の解散とその他諸問題についてお尋ねいたします。2年間にもわたる審議を重ね、外郭団体の統廃合について議会側からの提言を行っていますが、職員を解雇に導くような提言ではなく、団体本部の統廃合によって米子市の一般会計からの繰出金等を減らす改革を提言したと認識しています。あくまでも議会側には施策の執行権がないことは十分理解いたしますが、今回示されました外郭団体の解散については、米子市福祉事業団のように赤字経営が解消できないと判断された外郭団体についてはやむを得ないとしても、公園協会の解散については疑問を抱きます。議会側からは外郭団体に含まれる米子福祉会の扱いについて保育所運営だけに絞り、米子市の外郭団体から切り離すべきではないかと提言を行っています。米子福祉会の独立であれば職員の解雇等も当然起こることではなく、もっと議会、市民の理解が得られる結果となると考えます。そこで以下3点について質問いたします。1点目に、外郭団体である米子福祉会は、今回の指定管理者制度の導入に伴い当局として議論の対象とされたのかお尋ねいたします。2点目に、公園協会の業務においては、指定管理者制度の導入により年間経費はどの程度削減されるのかお尋ねいたします。3点目に、同じ外郭団体に位置する米子福祉会への保育所運営費以外の補助金は幾ら存在するのかお尋ねいたします。


 次に、米子駅地下駐車場の管理委託後の問題についてお尋ねいたします。特別会計の決算については6月議会でも指摘させていただきましたが、赤字補てんのために繰り上げ充用が行われています。6月議会では今後財務構造の転換が必要であると答弁されましたが、指定管理者制度の導入により財務構造にどのような変化があるのか、また18年度の予算計上が近づいていますが、翌年度の歳入に現実不可能な数字を並べることは行うべきではないと考えますが、市長の政策判断をお尋ねいたします。最後に、米子駅地下駐車場の建設時の債務について、今後の処理方法をお尋ねいたします。


 答弁によっては再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 谷本議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、このたびの農地制度の改正の主な内容でございますが、耕作放棄地が相当程度存在する区域において株式会社等の営農を可能にする特定法人貸付事業の創設、指導に従わない所有者の耕作放棄地について県知事の裁定により利用権設定を可能にすることや、遊休農地の所有者に対して草刈りなどの措置命令を制度化するといった体系的耕作放棄地対策の整備などでございまして、いずれも市の基本構想に位置づけることが要件となっているところでございます。そのため本市ではこの法改正の趣旨を踏まえ、かつ本市農業の現状に即した基本構想となるよう鋭意見直し作業を行っているところでございます。今後は素案ができた段階で農業委員会及び農協の意見をお聞きするなど関係機関との調整を図りまして、最終的には県の同意をいただき今年度中に新たな基本構想を策定したいと考えているところでございます。


 次に、地域水田農業推進協議会の中での本市の位置づけについてでございますが、当協議会は国の米政策改革基本要綱に基づき、地域の水田農業の将来方向を明確にした地域水田農業ビジョンを関係機関が一体となって推進するために、平成16年度に米子市、鳥取県、農業者団体、農業者、実需者などを構成員として設立したものでございます。協議会における本市の役割につきましては、農業者団体を初め関係機関とともに地域水田農業の推進のため主体的な役割を担っているものと認識いたしております。いずれにいたしましても水田農業は本市農業産出額の4分の1を占める重要な部門でございますので、需要に即した米づくりの推進を通じて水田農業経営の安定と発展を図ってまいりたいと考えております。


 次に、平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入されることとなりますが、この対策は現在全農家を対象として品目別に講じられている経営安定対策を見直し、対象を担い手に絞り、経営の安定を図る対策に転換を図るものでございます。水田農業の支援及び指導についてでございますが、新たな対策の対象となる担い手の育成、確保が非常に重要であると考えておりますので、現在、県、農協、農業者団体等関係機関で構成した地域水田農業推進協議会や担い手育成総合支援協議会の構成員で分担しまして、農家への指導、支援を行っているところでございますが、今後も一層担い手の育成確保に努めてまいりたいと考えております。


 次に、制度説明会の開催についてでございますが、1月に予定しております水田農業推進協議会や2月に予定しております各地域の推進協議会など、機会あるごとに説明してまいりたいと考えております。また品目横断的経営安定対策の具体的な内容につきましては、国が平成19年度の予算編成をされる平成18年度の秋ごろに決定されると伺っておりますので、それを受けまして広報に努めてまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者制度についてでございますが、指定管理者制度の導入に伴い米子福祉会立保育園のあり方について議論の対象としたのかとのことでございますが、社会福祉法人米子福祉会の10の保育園は市の公の施設ではございません。したがいまして指定管理者制度の対象ではございませんので、と申しますのは市の公の施設が指定管理者制度の対象になるわけでございますんで、この場合は福祉会の10の保育園は市の公の施設ではないということでございますんで、指定管理者制度の対象ではないので議論はしておりません。福祉会に対しましては過去の法人設立の経過を踏まえ、人件費等国の措置費の超過負担を行政が支援してきたところでございます。


 次に、公園協会に委託しておりました都市公園などの管理を指定管理者にゆだねた場合の経費節減効果についてでございますが、既に市議会に資料を提供しておりますとおり、年額2,642万9,000円でございます。


 次に、米子福祉会への保育所運営費以外の補助金につきましては、福祉会事務局の事務費及び人件費に平成17年度予算では2,548万9,000円を計上しております。


 次に、米子駅前地下駐車場についてでございますが、指定管理者制度の導入によりまして財務構造にどのような変化があるかとのお尋ねにつきましては、まず経費的な面から申しますと、年額約1,000万円程度の削減が図られるところでございます。また収支改善策として今年度、万能町駐車場に自動開閉精算機を設置し、来年度からの24時間営業化・無人化を図るほか、地下駐車場の機械式駐車方式の見直しを含めた運営改善策につきましては、新たな投資や財政状況を勘案しながら今年度の駐車場運営改善調査の結果をもとに判断したいと考えているところでございます。


 次に、駐車場事業特別会計に対する繰り上げ充用措置についてでございますが、繰り上げ充用制度は地方公共団体にのみ認められた非常手段でありますことから、この制度を乱用すべきでないということは言うまでもございません。ただ公会計における赤字決算処理としましては、現行の法制上、地方自治法施行令に規定されている本制度を活用する方法以外ないのも事実でございます。お尋ねの歳入計上のあり方につきましては、会計年度独立の原則の例外規定として手続上、赤字の所要額を翌年度の歳入歳出予算に組み入れるよう自治法で規定されているところでありますが、このままの状態が継続することは好ましい状態ではありませんので、抜本的な経営改善策を講じるとともに一般会計の繰出基準についても見直しを検討してまいりたいと考えております。また駐車場建設時の起債償還につきましては、現在公営企業法の繰出基準に準じて駐車場部分につきましては償還利子の80%を、また駐輪場部分につきましては償還元利の全額を一般会計から繰り出ししておりますが、現在の運営実態を踏まえ、経営改善策を検討する中で繰出基準の見直しについても検討したいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 答弁をいただきましたので、順次再質問をさせていただこうと思います。


 まず1点目の農業問題に関してでございますが、基本構想への反映に関しては早急に実現可能な基本計画の策定を要望しておきます。


 同じく農業問題の中の2点目の水田農業推進協議会の中での米子市の立場ということで、16年度に設立された協議会の中で重要な役割を果たしておられることは理解いたしました。しかし今回行われる制度改革は、農業者、農業団体が主体となるものと理解していますが、19年度以降の推進協議会の中では米子市はどのような立場になられるのかお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成19年度には農業者、農業者団体が主役となって米の作付量を配分することとなっておりますが、本市は平成19年度以降も引き続き地域水田農業推進協議会の構成員として水田農業の推進のための支援などの役割を果たしてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 今、国は農業から手を引くような方向に向いてるような気がして個人的にはおります。市の役割、非常に大事と思いますので、今後ともよろしくお願いしておきたいと思います。


 3点目の問題でございます。品目的・横断的対策とか非常にわかりづらい言葉が多数出てまいります。そのあたりを踏まえて現在では全農家対象の品目別経営安定対策が実施されてると思うんですが、抜本的に見直される部分の説明を何らかの方法で農家の方々にしていただけたらと思っているところですが、何かいい方法ございませんでしょうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農家への説明につきましては、農協が毎年集落座談会を開催されると伺っておりますので、その際に説明していただけるよう農協にお願いしたいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) ぜひともなかなか今までとは全く違う制度に変わるという前提のもとでございますので、よりよい説明の機会を持っていただくようにお願いしたいと思います。また農協さんの方にもお願いしてやってください。


 次に4点目ですが、広報に努めてまいるとの答弁でしたが、なかなか末端の農業従事者の方の立場になって周知徹底を図る方法を、もうこれでもかこれでもかいうぐらいやっていただきたいなと思います。新聞等では多々今報道はされてるんですが、私も読んでても右から左に抜けるのが常でございまして、言葉と文章が両方あっての説明会等であればもっともっとわかりやすいのかなと、その辺もあわせてお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の周知の方策につきましては、公民館単位での住民説明会の開催などにつきまして関係機関とも協議してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) ぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。


 先般テレビを見ていましたら、他市のことですが、担当者が地域農業の発展のため米のブランド化に取り組まれていました。その中身はバチカン宮殿まで米を献上し、名前を売るというものでございました。国の政策転換により地方自治体の責任が重くなる一方で、現に農地を保有される皆さんの協力がなければなかなか物事は計画どおりには進まない法改正だと思います。大変とは思いますが、できるだけ多くの説明機会を持たれ御理解がいただけるよう努力をお願いし、次の質問に移りたいと思います。


 次に、指定管理者制度の問題について再質問をいたします。1点目に、初めに再度確認させていただきたいんですが、指定管理者制度の導入の最大の目的は何でしょうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 指定管理者制度導入の最大の目的ということでございますが、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることであると理解しております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 先ほど公園協会の方の公園管理の減額、削減率、あるいは米子福祉会に出ております補助金、運営費の補助ですね、先ほどの答弁でも経費の節減からは大差はないと私は判断しております。公園協会は、指定管理者制度の導入によって職員の雇用問題が懸念されるのはわかっていたことだと思ってます。それよりも先に法的にもあいまいで、職員の雇用に関し問題がない米子福祉会を外郭から外し経費の縮減も図られる、そちらを優先すべきじゃないかと私は個人的に思っておりまして、そのあたり市長はいかがお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 外郭団体をどう定義するかということについてでございますけども、明確な規定はございませんが、米子市の場合、目安としまして市の出資比率が50%以上で、市からの支出金がその団体の運営に不可欠な部分を支えており、市の業務と密接な関係にある団体を外郭団体と位置づけております。米子福祉会につきましては過去の経緯もございますので、事務局運営費を補助金として出資しておりますが、今後は米子福祉会において長期的な視点で運営方法等の見直しを図られながら自主運営に向けた自助努力をされるよう要請していきたいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 自主運営に向けた自助努力を要請したいとの御答弁ですが、今日まで長くかかわりがありますので、本市といたしましても責任を持って対処いただくようこの点に関しては要望しておきます。


 15年の9月議会で米子福祉会に関する質問をいたしました。今現在、鳥取県単独補助金を受けることができない組織であると理解いただいていると思ってます。国の保育行政は大きな転換期を迎えております。16年度からは公立保育園運営費が一般財源化されましたが、当然民間の法人である米子福祉会は該当していません。現米子福祉会の組織は国は民間として認め、県においては米子市が関与しているから、米子市内の他の私立保育園に補助金が出ているにもかかわらず米子福祉会へは配分できないと聞いております。試算では現在米子市が補助金として米子福祉会へ支出されてます額、17年度予算で約2,500万とほぼ近い額が県より受けられるものと考えています。早期に県からの補助金が受けられる組織への改革と米子市の関与を改められることを強く望みますが、市長の御所見をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん議員おっしゃいますとおり、鳥取県からの補助金がいただけるということであればこれは望ましいことであると思っているわけでございますけれども、現状の形態からどうすれば補助金を受けることができるようになるのか、またどういうところにネックがあるのか、そういうことを鳥取県及び米子福祉会と協議してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) ぜひとも早急な対処をお願いしておきます。福祉会の方の会計上の問題は、今、市から出てる補助金は本部会計への収入として計上されてると思います。米子市補助金収入という勘定科目で処理されてる思います。これが鳥取県からの補助金ということになれば各園ごとに鳥取県補助金収入という科目で処理し、それを本部がどうしても必要であれば本部会計繰出金という処理をして、本部会計は歳入をすれば同じような額が行き来するだけのことだと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 次に、米子駅地下駐車場の問題についてお尋ねしたいと思います。先ほど吉岡議員の答弁にもございました。重複するようなところがあるかもしれないんですが、選定されました管理者の方にお任せになるのは結構だと思うんですが、起債の償還部分がこれが全く見えてないという大きな問題を抱えてるんじゃないかなと個人的には思ってます。今後見込まれる歳入、それに対して支払うべく歳出、差が1,000万程度あるとのことでございますが、当然起債の償還には及ぶものではないと思っております。その辺をぜひとも一般会計の状況が厳しい中ではございますが、繰り上げ充用ばかりをしてつじつま合わせをするだけではなく、本当に抜本的な財務改善を要望しといて質問を終わりますが、この件に関しましては新年度予算を確認した上で再度3月議会でもっと突っ込んだ質問をしてみたいと思います。それまでにその財務構造のきちっとした計画を立てていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○(生田議長) 次に、尾崎議員。


○(尾崎議員)(登壇)(拍手) 私は平成17年度米子市議会12月定例会に当たり、大要2点質問いたします。


 1点目、公民館運営についてお伺いいたします。


 公民館は地域住民の生涯にわたる学習活動の場として、子どもから高齢者まであらゆる世代が利用される施設だと認識しております。11月17日に米子市公民館連合会が市長、議長あてに提出された要望書について、その中から2点お伺いいたします。1番目、施設の改善、改修について。老朽化した施設の年次的な全面改修、空調設備の改修、男女別トイレの設置、講習室・調理実習室の改修、突発的に発生する建物・設備等の修繕への速やかな対応などの要望がなされております。市の厳しい財政状況とはいえ、ぜひ要望にこたえていくべきだと思います。市長としての考え方をお聞きします。2、職員の勤務体系の見直しについて。公民館の主任主事及び主事の勤務状況は非常勤の一般職で、勤務時間は週30時間です。このような勤務状況の実態についてどのように思われるのかお伺いいたします。仕事の内容は各種講座や体育・レクリエーション活動等の実施、各種書類の取り次ぎ及び交付に関する事務、また社会福祉協議会並びに自治会、その他各種団体に関する事務です。平成4年に見直しがなされていますが12年以上たっています。ここでまた勤務体系の見直しが必要ではないかと思います。そこで3点お伺いいたします。1、439回定例市議会において、岩?議員の質問に対して公民館が地域コミュニティ活動の拠点として効果的に運営できるよう研究してまいりたいと答弁されています。その後研究されていると思います。その内容を御説明ください。2、各公民館職員の時間外勤務は、平成16年度では公民館単位でゼロから331時間30分です。このような勤務状況の実態についてどのように思われるのかお伺いいたします。3、淀江公民館、旧淀江中央公民館についてお伺いいたします。合併前の夜間利用者数と合併後の夜間利用者数に変化があったかどうかお伺いいたします。


 続きまして、米子市子ども地域支援事業についてお伺いいたします。国の事業として、公民館を拠点として子どもの放課後・週末活動支援事業が実施されています。そこで4点お伺いいたします。1、事業費の予算はどのようになっていますか。平成16、17年度をお伺いいたします。2、実行委員会だよりによりますと、16年度の活動指導者謝礼金が28万8,000円となっております。この根拠は何でしょうか。3、この事業に対してどのような評価をされているのかお伺いいたします。4、この事業を実施するに当たり、子どもたちの安全管理、対策などどのように考え実行されているのか伺います。


 2点目、米子の水について伺います。


 ペットボトルのよなごの水が、「届けてみませんか ふるさとよなごの水を」キャッチフレーズで4,000本限定販売されました。地下85メートルから取水した原水を加熱処理されたものだと伺っております。米子の水は全国でも有数のおいしい水だと聞いております。水道人として自負されている職員の方々、ぜひこの水を守り続けていただきたいと思います。そこで2点伺います。1、反響と販売状況について、2、今後の予定について。


 続きましてお伺いします。水道局では、もう1つのキャッチフレーズに「おいしい水を蛇口から」ということで取り組んでおられます。私も原水を飲んで水道原水のおいしさを十分理解しておりますので、このおいしさを可能な限りそのまま蛇口から飲むことのできるよう、水道局長を初めとする職員の皆さんに御努力いただきたいと強く要望いたします。そこで配水設備について2点伺います。1、石綿管はまだ残っているのでしょうか。残っていたら場所といつ取りかえされるのかお伺いします。2、水道管の洗浄はどのようにされているのかお伺いいたします。ある週刊誌によりますと、洗浄された赤・青の水が吐き出され、さびや発がん性塗料エポキシ等が検出されたと書いてあります。このことについてはどのように認識されているでしょうかお伺いいたします。


 以上で質問は終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 尾崎議員の御質問にお答えいたします。


 公民館の改修については私がお答え申し上げますけれども、公民館の改修につきましては、当然のことではございますが公共施設として安心、安全な施設管理に努めてまいりたいと思っております。その上でトイレ改修など大規模な改修等につきましてはその必要性は十分認識しておりますが、財政状況等を勘案しながら実施してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 尾崎議員の御質問にお答えいたします。


 公民館の効果的な運営についてでございますが、今年度から新しい試みとして公民館を拠点とした地域住民による地域課題や地域のニーズに沿った実践活動を支援するため、ひとづくり・まちづくり推進事業を始めましたが、地域の主体的な取り組みを通じて公民館が地域コミュニティ活動の拠点としてさらに活用されるようになるものと期待しているところでございます。


 次に、職員の勤務実態についてのお尋ねですが、限られた時間、日程の中で効果的、効率的に業務を遂行することは職員として基本的なことと考えますが、公民館は市民に最も身近な行政窓口として住民の期待も大きく、また地区運動会や公民館祭などに見られますように地域の実態や要求にこたえていくため、さまざまな勤務実態が生じているものと考えております。いずれにいたしましても職員の健康面等に負担のかかる時間外勤務に依存するような公民館の勤務体制とならないよう、引き続き担当課を通じて指導してまいりたいと思います。


 次に、淀江公民館の合併前と合併後の夜間利用者の状況についての御質問ですが、合併後7月から同施設の夜間警備員を廃止しましてかぎでの貸し館を実施しておりますが、当初2カ月程度は利用の落ち込みが見られたようです。最近は前年とほぼ同様の利用状況まで回復したとの報告を受けております。


 次に、子ども地域活動支援事業の事業費についての御質問ですが、これは国の委託を受けて鳥取県家庭・地域教育推進協議会を経由し、米子市子ども地域活動支援事業実行委員会が実施しているもので、平成16年度は1,765万6,000円、平成17年度は3,611万8,000円が事業費となっています。


 また次に、平成16年度の活動指導者謝金についてその根拠をお尋ねですが、国が作成する積算根拠や要綱等をもとに算定し、1公民館当たり28万8,000円で国の事業認定を受けたものでございます。平成17年度につきましては国の積算根拠の変更がございましたが、各地区でそれぞれ事業計画を立案いただき、それに基づき国の事業認定を受けたもので謝金は各地区でさまざまでございます。


 次に、子ども地域活動支援事業をどのように評価しているかとのお尋ねでございますが、この事業は子どもを対象とした事業を実施し、大人と子どもの交流を推進することで大人の意識が変わり、地域の組織づくりや人づくりにつながることを目的としております。今まで子どもと余りかかわりのなかった大人、住民が積極的にかかわってくださることで、地域の教育力の向上や活性化につながっていくことを期待しているところでございます。現在各地域で推進体制が整い、企画から運営、実施に至るまで主体的にかかわっていただけるような機運が醸成されたと考えておりますが、また子どもたちの活発な活動状況を拝見いたしまして、社会全体で子どもをはぐくむ環境づくりが進んでいるものと評価しております。またこの事業の子どもたちの安全管理、対策についての御質問ですが、地域子ども教室推進事業安全管理マニュアルを参考にしながら、実行委員会や各地域で指導者やボランティアの方々に研修会や実技講習会を通じて安全管理への認識を深めていただいているところでございます。今後はこのような指導者やボランティアの方々の御意見を生かして、各地域の実情に合った安全管理マニュアルの作成も考えてみたいと思います。今後も地域の皆さんの関心が子どもたちに向けられ、社会全体で支えることで子どもたちの健やかな成長が図られるよう努めてまいりたいと思いますので、御理解賜わりたいと思います。


○(生田議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長)(登壇) ペットボトルよなごの水の販売状況と反響についてのお尋ねでございました。「届けてみませんか ふるさとよなごの水を」の言葉を副ネーミングといたしまして、県外に出ていらっしゃいます多くの方々にふるさとの便りを感じてもらうよう利用していただけたらと、こういう思いを込めまして取り組んできたところでございます。現在までの販売状況についてでございますが、来年の1月に予定しておられます会議用として予約いただいておりますものも含めまして、昨日現在でほぼ完売をいたすことになりました。なお反響についてでございますが、市内外及び県外からの問い合わせもあり、おおむね御好評をいただいておるというぐあいに考えておるところでございます。今後の予定でございますが、引き続き多くの皆様からの御意見を伺いながら水道局の中でさらに検討を加えて前向きに対処してまいりたいと考えておるところでございます。御要望いただきました安定的な原水確保につきましても、積極的な取り組みを今後も続けてまいりたいと考えておるところでございます。


 次に、石綿管についてでございますが、本年11月末現在で約1万1,000メーター残っております。水道局単独工事といたしまして石綿管更新事業ができる路線につきましては、平成18年度でおおむねの工事終了を予定しておりますが、下水道工事及び道路改良工事等にあわせて工事施工した方がより経済的となります路線につきましては、おおむね19年度を目途に終了させる予定でおるところでございます。現在残っている箇所についてのお尋ねでございますが、旧淀江町を含みます米子市、境港市内の一部に残っております。詳細な箇所の資料につきましては既に常任委員会資料として議員各位にお示しをしているところでございますが、延長距離の比較的長い箇所で挙げてみますと、米子市の両三柳の一部、境港市におきます上道町、竹内町の一部でございます。


 次に、水道管の洗浄についての御質問でございました。水道管を洗浄する際にはポリピッグというスポンジ状の筒を通すことによる方法と消火栓から放水をするこの2つの方法で、計画的に、ときには状況を判断しながら随時実施しておるものでございます。これらの作業はお客様の御使用に可能な限り御迷惑とならないよう深夜帯に実施をし、もちろんきれいな状態を確認し終えるまで続けておるところでございます。洗浄されました際の水の色につきましての御質問でございましたが、赤色の場合は鉄さび、あるいは原水中に微量に含まれております鉄分に起因するものでございます。また青色につきましては、特に各家庭に給湯器が設けられておりますけれども、その給湯管に用いられております銅管に起因するものだとこういうぐあいに認識をしておるところでございまして、水道局が布設しておりますパイプとしては使用しておりません。御質問のエポキシ塗料を使用した管は、衛生上の配慮から平成元年に全国的に製造中止となっておりまして現在は使用されておりませんが、当市におきましてはこの塗料が塗布してある鋼管が約7,000メーターございます。しかしながら私ども全国水道事業の集合体であります社団法人日本水道協会が本年10月17日付で各地方支部に出しました見解では、実態調査の結果をもとにして当該塗料を用いた送配水家庭の水道管におきます溶出はほとんどなく、水道施設における水質上の問題はないとこのように報告書が届いているところでございます。何にいたしましてもおいしい水を蛇口から安心してお飲みいただけるよう、引き続き努力してまいりたいと思っておるところでございます。よろしくお願いします。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 答弁いただきましたので、再度質問いたします。


 私、市長の財政健全化に向けての努力を高く買っておる1人でございます。それで本当に施設の改修、改善ですが、ぜひ1日も早く着手していただくことを要望しております。また高齢者の方が公民館の独居老人の給食サービスの会食に参りましても、階段が上がれないので行きたくても行かれないと話されている方がございます。だれにも優しい施設にしていただきますようお願いしておきます。


 教育長にお伺いいたします。職員の勤務体系の見直しについてですが、地域の人口が違えば当然事務量も違ってくると思いますが、地域人口に配慮した適正な増員の配置はできないのでしょうか、お伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに人口、世帯数がふえれば、その事務量増加ということは無関係だとは思いませんけれども、それが直ちに職員の増員につながるというようには考えておりません。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 増員にこしたことはございませんが、増員ができなかったら職員の適正な配置が必要ではないかと思っております。いかがでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 公民館の標準的な業務は、公民館の大きさ、人口とかそういうものでは大きな差がないというように考えております。職員の相互の効率的な仕事、あるいは地域の方の協力、援助、そういうものが地域の実態に合わせて大きく作用するというように考えておりますので、今の配置が適するように今の状況では考えております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 今の配置がすべてだということですけれど、ぜひもう一度検討していただきますよう要望しておきます。


 続きまして、公民館が地域に協力をお願いされている公民館協力費についてですが、協力費が公民館自体それぞれが無料だったり200円とか500円、1,000円とばらつきがございます。この協力費に対しまして教育長はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 公民館のいろいろな諸活動が各地域で自主的に行われております。その充実部分というものを各地域が自主的にそれぞれのその協力費という形で使われていると思います。これは市の方でというよりはその地域のものだと、地域で決められることというように考えております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) わかりました。地域がいろいろ検討されると思います。それと同時に財政的に大変緊迫しておりますので、公民館を利用されるサークルに対しまして光熱費を負担していただくことができないでしょうか、お伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに公民館、サークルいろいろ使っておられます。そのサークルの人たちも地域の人が多いですので、先ほど言いましたその協力費というものもそういう光熱費等も含まれている地域も多いと思いますので、これについてはまた研究してまいりたいと思います。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) それでは次は子どもさんのことなんですけれど、子どもの地域活動の中で子どもの行き帰りの安全対策、指導をどのようにしておられますかお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その活動の中において、指導者は当然行き帰りのことを直接指導をしております。各地域のその実行委員会の方を中心としまして、各支援団体の方がその行き帰り等を見守っていくという形を進めていただいておるところでございます。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 下校中に広島と栃木などで相次いで悲しい痛ましい事件が起きております。全国でもいろいろ安全対策に取り組んだ様子が報道されておりますが、米子ではどのような対策をとられているのか、また現状をお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 各学校とも通学路の危険なところ、あるいは死角、そういうところを再点検をしております。そしてかけこみ110番を折に触れて周知をしているところでございますけれども、このたびの事件を受けまして12月の校長会では、まず通学路のもう一度再度の安全点検、それから児童にはできるだけまとまって特に下校を、それから1人になるところはどういうとこなのかというようなことについて今度懇談会が保護者とございますので、この2学期の終わりに、そのときに保護者等もそういう安全のことについてもお話しくださいというように指示をいたしております。また防犯ブザーが機能するかどうか、そして学校の方にはその音ですね、どういう音がするのかというようなことを機会あるごとにいろんな場所で、そういう会で周知をしていただきたいというようなことをお願いをしております。しかしこういうことはPTAとか教員だけではなかなかうまくいきませんです。しかし米子市では全部の小中学校区でこういう会ができておりまして、本当にいろいろ運動を実際にやっていただいておりますことを非常に感謝しております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 確かに通学における安全は教員やPTAの下では確保することは難しいと思っております。そこで校区ごとに防犯グループをつくっていらっしゃるようですけれど、これを全体に防犯ボランティアをつくる考えはございませんかお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今は全体という考えは持っておりませんけれども、また検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) ぜひとも検討していただきたいと思っております。


 続きまして、水道局長にお伺いいたします。よなごの水の製造は松江でされているようですけれど、地元の企業ではされるところがございませんか。


○(生田議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 御指摘のとおりでございまして、よなごの水をつくり始めるときに、既に市内のいろいろな業者さんと協議をしたりしてまいったんですがございませんで、やむを得ず松江の健康食品業者さんにお願いした経緯がございます。ただし今後については皆さんから多くの情報をいただきながら、可能な限り市内の業者さんにお願いできたら、こう考えておるところでございます。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 続きまして、洗浄で排出されました水の検査は米子市独自ではなさっておりますでしょうか、お伺いいたします。


○(生田議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) 管末における水質等につきましては、定期的に検査はいたしております。ただ今御指摘の分につきましては、鉄分等は当然その検査の中で出てまいりますけども、ごく微量のそういった塗料にかかわる問題については一緒にはできん部分は持っておりますが、先ほどの答弁の中でお話ししましたように、しん出はないという前提で年に数回の定期的な少ないですけども検査には出しております。以上です。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) そのエポキシ塗料を使用した管が7,000メートル残っているとお答えだったんですけれど、その管は今後取りかえられることは考えていらっしゃいますかお伺いいたします。


○(生田議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) このパイプが米子市から境港市に直送的に送っている600ミリの、米子市でいうと一番最大級のパイプでございまして、これを現在取りかえるというのは財政的に極めて厳しいことだろうとは考えております。ぜひ御理解賜りたいのは、冒頭申し上げたようにその塗料が溶け出すということは現在ないというぐあいに言われておるもんですから、検査体制を今後はしっかり持ちながら取り組んでまいりたいとこう考えておるところでございます。御理解をいただきたいと思います。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 製造中止になった管ですので、経済的に許されるんなら優先順位一番でぜひ取りかえていただくことを要望して、私の質問を終わります。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時42分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 平成17年12月定例会に当たり、私は事業決定過程について、高齢化対策について、松の管理についての質問をいたします。


 まず初めに、事業決定過程について2点お尋ねいたします。


 1、財政難を招いた反省と分析について。米子市は大変な財政難と言われています。今日の財政難を招いた要因は、少子高齢化や長引く不況が大きく関与していると認識しています。しかし、米子市として今までの反省や検証もないままで財政難を訴えても、市民の理解や協力は得られないと思います。例えば米子市駅前地下駐車場や流通業務団地など、市財政の大きな負担となっています。財政健全化プランの中で分析されているのかもしれませんが、私はまず米子市として認識不足だったところやシステムや意識の問題点など反省し、事業の決定過程やシステムに不備がなかったかなどを検証することが必要だと思います。米子市としてどのように反省しているのか、また多額の借金を抱える原因となった事業の中でどの部分に問題点があったのかなどお尋ねいたします。


 2、事業決定過程におけるシステムの構築について。1つの事業がどのように選定されどのように決まっていくのかなど、市民にとってはわかりにくいものとなっています。徹底した情報公開をし、本当に必要だと多くの市民が納得できる事業を行ってこそ理解が得られるものだと思います。事業決定過程の情報を受け取る側に立ち考えていく必要があると思いますがどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。また1つの事業について役割分担をしながらみんなで決定していき、それも公開できるというシステムを構築することが大切だと思います。事業の1つ1つにPDCAサイクルシステムの確立が重要だと思います。計画、実行はできていても、チェック、改善というところが不十分だと考えます。どのように行っていくかお尋ねいたします。


 2点目は、高齢化対策についてです。


 まず地域包括支援センターについて3点伺います。1、在宅介護支援センターの検証。在宅介護支援センターは地域における高齢者や在宅で寝たきりの高齢者などを抱える家族の介護、生活支援、介護予防など日常生活におけるいろいろな心配事、悩み事について相談に応じ、行政機関やサービス実施機関と連携し、高齢者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的として設置されました。現在米子市では11カ所の在宅介護支援センターがありますが、どのように検証、分析をしているのかお尋ねいたします。2、地域包括支援センターの目的。今回の制度改正で地域包括支援センターが地域における総合的なマネジメントを担う中核機関と位置づけられています。総合的な相談窓口機能、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントの目的があるそうですが、具体的にどのようなイメージでどの時期からどのように設置されるのか詳しくお答えください。3、今後の制度改正。米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を傍聴いたしましたが、その中で今後何らかの制度改正があるのではないかという意見が一致していたと思います。今後どのような制度改正が考えられるのかお尋ねいたします。


 次に、米子市の目指す高齢者対策について4点お尋ねいたします。1、保険料とサービスとの整合性。米子市の介護保険料は4,183円で、全国平均3,293円に比べると高い水準となっています。全国の市町村別の保険料を見ますと、第1期2000年から2002年度には1,500円から4,000円強のばらつきが、第2期2003年から2005年には1,500円から6,000円と自治体により大きく差が出ています。施設の充実や利用者が多いなど要因が考えられますが、どのように分析しておられるのか、またどのようなメリット、デメリットがあるのかお尋ねいたします。そして今後の保険料がどのように推移するか見通しを立てておられますでしょうか、お尋ねいたします。2、所得の低い方への配慮。保険料が払いたいけれど払えないとか今後保険料が上がっていくのは大きな負担だなど、保険料に対しての不安の声や相談を多く受けます。所得の低い家庭の配慮はどのようになされているのかお尋ねいたします。またどれくらいの未納や滞納が発生しているのか、どのように対処しておられるのかお答えください。3、介護予防の方向。今回の制度見直しの柱の1つに予防重視型システムへの転換がありますが、それに伴い新予防給付も始まります。高齢者の状態像に合った介護予防プランを策定し、サービスについては既存のサービスを介護予防の視点から見直し、筋力トレーニング、転倒骨折予防、低栄養改善、口腔ケア、閉じこもり予防など新たなサービスの導入を検討するものです。米子市は、予防の観点からどのようなサービスを考えておられるのかお尋ねいたします。4、目指す方向。高いサービスを求めた場合、何らかの工夫がなされないと高い負担となるのは当然だと思います。米子市の目指す方向はどのようにお考えですか。市長の提唱される生活充実都市の中で、どのようなビジョンをお持ちなのかお答えください。


 最後は、松の管理についてです。


 国道431号線沿いの松林のほか米子市の松が松くい虫の被害に遭っています。そのまま放置すると、虫を介し被害がふえると聞きました。昨年から市民の方の報告が多く駆除していましたが、本年は特に多いのでしょうか。特に弓浜地区の松林は、地区の皆様が60年も前に植栽され愛着もあるそうです。しかし管理がなされないまま放置されているのではないかと地元の皆様の中には憂慮されている方もいらっしゃいます。今後どう管理をしていく予定なのかお尋ねいたします。景観、環境、衛生の面からも考えていただきたいと思います。樹木を枯らす働きのある線虫という虫も存在するそうで、実験の結果、わずか2週間で松を枯らしてしまうそうです。全国でも集団松枯れが問題となっているようです。また国道431号線沿いには、松くい虫の被害により既に倒れている松もあります。危険を回避するのも大切だと思います。米子市のどのあたりに被害が多いか、毎年の作業実績などからどのように分析されているのかお尋ねいたします。それぞれ管理者が異なると思いますが、国や県ほか行政にはどのような制度があるのかお聞かせください。またいまだに旧淀江地区では薬剤散布の方法がとられているようですが、環境面に配慮し薬剤散布からほかの防除方法に転換していく必要があると思います。薬剤散布にかわる効果的かつ効率的な防除方法はないのでしょうか。また助成のあり方も異なるとも伺いましたので、詳しくお答えください。


 なお、答弁により再質問させていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、事業決定過程に関するお尋ねでございますが、まず財政難を招いた要因分析につきましては多角的な要因があり一言では申せませんが、市税や地方交付税を初めとする歳入面の減少に加え、扶助費や公債費の伸びなど義務的経費の増大が主要な要因であると考えております。その中で公債費の伸びは道路や公園、ごみ焼却場施設などの都市基盤施設やふれあいの里、国際会議場、文化センターなどを市民利用施設整備のために市債を活用したことにより増大してきたものでございます。このほか過去の公共事業につきましても、その時々の時代要請に沿った懸案事項として総合計画にのっとり議会審議を経て実施してきたものであると理解しております。その中で議員の御指摘がありました流通業務団地や米子駅前地下駐車場につきましては、計画段階での事業計画や収支見通しなどがその後の社会経済情勢等の変化によって現実と一致しなくなっていると考えております。今後の事業実施に当たっては事業の必要性や緊急性、さらには財政負担等を事前に十分検討するのはもちろんですが、市民ニーズの把握に努めるほか事業の決定プロセスのあり方についても検討してまいりたいと考えております。


 次に、事業決定過程の情報公開についてでございますが、米子市市民参画推進指針に基づき広報よなご、ホームページ、報道機関への情報提供などを通じて積極的に情報の共有化を図ることとしておりますし、また市民参画の方策等につきましても掲げておりまして、活用できるものは活用していくように指針として挙げているところでございます。また予算編成につきましても、平成17年度から市のホームページで公開をいたしたところでございます。事業の評価見直しにつきましては、平成15年度から事務事業評価制度を導入し段階的に評価本数をふやし、今年度全事務事業を評価しているところでございます。現在は内部評価の結果をホームページで公開し、市民の皆さんに意見をいただく方法で実施しておりますが、将来的には政策・施策評価や外部評価につきましても検討していく必要があると考えております。


 次に、在宅介護支援センターについてでございますが、本市では11カ所の地域型在宅介護支援センターのほか長寿社会課に基幹型在宅介護支援センターを設置し、地域型在宅介護支援センターの指導や困難ケースへの対応を行っているところでございます。具体的に申し上げますと、地域型では地域の高齢者のさまざまな問題に対処するとともに公民館などで介護予防教室を実施するほか、地区の民生委員協議会への参加や病院や介護事務所による連絡会などを開催しております。また基幹型では地域型を集めた支援センター会議を毎月開催し地域の課題等を検討するとともに、困難ケースでは地域型と一緒になって問題解決に向けた支援を行っております。このように本市の在宅介護支援センター業務は、地域との連携や関係機関との協力体制の構築を初めとしまして良好に運営されているものと考えております。


 次に、地域包括支援センターについてでございますが、これまで培ってきた地域との連携を大切にする視点から現在の在宅介護支援センターを地域包括支援センターに移行し、地域に根づいた予防施策を行っていこうと考えておりまして、平成18年4月から市内中学校区11カ所に設置したいと考えております。


 次に、今後の制度改正についてでございますが、このたびの改正では被保険者の範囲や給付を受けられる方の範囲についても検討されましたが、調整がつかず見送られたと承知しております。今後、法案通過の際になされた被保険者、受給者の範囲の拡大も含めて検討することという附帯決議に基づき検討がなされるものと考えております。


 次に、保険料とサービスの整合性についてでございますが、施設が充実していることや制度が普及し市民に広く利用されていることにより本市の保険料は高い水準で推移しているものと考えております。これは介護保険の目的の1つでございました介護の社会化には貢献しているところでございますが、給付に係る対価として保険料を引き上げざるを得ない状況となっております。今後は要介護者の増加に伴いさらなる保険料の上昇が見込まれますが、予定されている予防給付などの効果によりましてある程度抑制ができるものと期待しております。


 次に、低所得者対策でございますが、このたびの制度改正では所得に大きな開きがある第2段階を2つに分け、年金収入80万円以下の方の負担を軽減することとされているほか、階層区分の多段階化も保険者の判断によって可能となります。本市の階層区分のあり方につきましては、今後介護保険事業計画策定委員会の意見を尊重しながら議会にお諮りしてまいりたいと考えております。


 次に、保険料の滞納状況についてでございますが、16年度の未納額は本年5月末現在で3,014万円、人数にして971人となっております。滞納対策としましては、新規未納者への早期の納付勧告や分割納付等支払い能力に応じた納付方法を指導するなど、とり得る防止策の徹底に努めております。


 次に、介護予防の方向についてでございますが、これまでは本人の希望に応じたサービスを提供してまいりました。今後は地域包括支援センターが心身の状況を事前に把握した上で、特に予防が必要な方に個別の予防プランを作成し効果のあるサービスを提供してまいりたいと考えております。またその他の高齢者に対しましても身近な地域で予防や啓発が行えるよう指導者を養成し、運動教室や介護予防教室などを開催してまいりたいと考えております。


 次に、松くい虫についてでございますが、国道431号線沿いの松林は防風、防砂などの観点から重要な松林でありますが、主に県が被害対策を行っております。県が取りまとめた被害量調査によりますと昨年より多少ふえておりますが、過去5年間で見ますとおおむね例年並みの被害量となっております。また弓浜地区松林についてでございますが、枯れ松の伐倒につきましては毎年12月ごろから2月ごろの間実施しております。なお国道431号線沿いの松林の所有者はおおむね国、県、市でございます。県、市ともに被害状況や危険木の巡回によるパトロールを行っており、地元の方からの連絡による危険木につきましては適宜伐倒などの対応を行っているところでございます。今後の管理体制でございますが、今まで同様、行政による巡視と地元との連携による管理を行っていくことにしております。


 次に、松の管理に伴う事業、制度でございますが、被害木の駆除を行います松くい虫防除事業を国からの補助を受け、県、市ともに行っております。これは被害木の伐倒駆除を行い、被害の拡散を防ぐものでございます。あわせて県の事業でございますが、国道431号線沿いの松林について補植をする治山事業も行っております。これは不定期ではございますが、松のなくなった部分などに小さい松などを植える事業でございます。


 次に、薬剤散布にかわる駆除方法でございますが、天敵鳥類や昆虫などによる駆除がございますが、この駆除方法は現在、県林業試験場等におきまして試験研究を行っている段階であり、早急な代替策にはなりがたいと考えております。


 次に、補助金についてでございますが、市が実施しております空中散布、伐倒駆除等の事業につきましては国から50%、県から25%の補助を受けております。また市、県で伐倒駆除を行っていない地域につきましては、市民の方に枯れ松伐採補助金によりおおむね費用の10分の3を補助いたしております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) お答えをいただきましたので、順次再質問させていただきます。


 事業の反省、検証についてですが、米子市駅前地下駐車場の場合、当初から金額が合わなかったのではないかと聞いております。その辺のところはどうなのでしょうか。以前の経緯はわかりませんが、総合計画にないものが入ったために結局みんなで検討してつくり上げた総合計画が計画どおり行かないということもあったのではないでしょうか、いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) まことに申しわけありません。もう一度お願いいたします。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 米子市駅前地下駐車場の場合は、当初から金額が合わなかったのではないかと聞いております。以前の経緯は私もよくわかりませんが、総合計画にないものが後から入ったために、結局総合計画は計画どおりに行かなかったということもあったのではないのでしょうかとお尋ねしました。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 駅前の駐車場でございますけれども、当初その計画は使用料収入によって賄うというふうなことが基本になって行われたものでありまして、しかしながらそれが現実の使用料収入が維持管理費、あるいは起債、債務償還、これを賄うような状態ではなかったというのが現状でございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 見込みが、結果的にっていうことはあると思います。必要性や緊急性があるためにどうしてもしなければいけない事業はあると思いますが、その都度総合計画の中に位置づけ考えていかなければいけないと考えます。地下駐車場は総合計画にはなかったのではなかったのでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) これは当然総合計画の中にのっております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ほかに総合計画になかったのに横から入ったためっていうことは、でしたらあり得ないっていうことなのでしょうか。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) お答えします。総合計画に記載されている事業というのは、当然最優先ということになろうと思いますが、そうは申しましても総合計画で5年間、構想で10年という期間がございます。社会情勢によってはないものでありましても、当然議会には御相談をしながらやるということもあり得るというぐあいに考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私は先日、多治見市に会派視察で行ってまいりました。事業を行うときに、総合計画にないものは事業を行わないということでした。もしそういう緊急性、必要性があるのであれば見直しという形で検討を重ね総合計画にのせて、それから事業を行うということでだれにとってもわかりやすい事業決定になるんだと思います。そういうふうにされるっていうことは考えられませんでしょうか。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) その多治見市の総合計画の何といいますか、がどこまで具体的な書き方であるのかというようなことを見てみないと、一概には比較できないのではないかなと考えております。本市の総合計画は、御承知のとおり個々の具体的な事業までは事業計画に書いておりません。例えば学校でいいましたらば、年次的に補修していくとかそういったことでありまして、例えばどこそこの学校の渡り廊下を直すというようなそこまでは書いてございませんから、通常その総合計画を改正するというような大きい事業というのは余り考えられないのではないかと思っております。例えば地下駐車場の場合が今あるということでございますけども、仮になかったということになって、それをどうしてもする必要があるということになれば、議会にお諮りをした上でさらに総合計画も改正しなければだめだというようなことであれば、それはそういうことも検討するということになろうかと思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 議会に諮ってということですが、やはり市民の多くの皆様の中からは事業がどういうふうに決められているのかわかりにくいというような言葉を私も聞きますし、私もそう思ってまいっておりました。総合計画が一番上の上位計画となっているということから、やはり総合計画にのせていく、そういうシステムが必要なのではないかなと思っております。私は今までの多額の借金の反省を提案した米子市、決定した議会とともに本当に深く反省するべきだと考えます。市民の皆様にとっては情報は決定されてから入り、説明もほとんどないままでこのような形になった大きな借金、これから市民に負担をというようなことではやはり市民の負担は得られないと思います。総合計画は細かな計画ではないと言われましたが、やはりその大きな軸というプランにのった、そういうようなことが必要だと思います。いろんな説明会や意見交換会などでは非難や批判も多くありますが、私は真しに受けとめ、謙虚な気持ちでやはり市民とともにこれから協働してまちづくりを行っていくことが大切だと思いますが、市長の考えをお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) おっしゃるとおりでございまして、市民の皆さんと協働しながら市政を進めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 説明会では本当に市民の多くの方の意見を時間がないからといって切られてしまったり、そういうようなこともある場面も私も見ました。やはりもっともっと聞く場面というものがなければ、これからも協働ということはできないのではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。


 事業決定過程システムの構築についてですが、先ほども申しましたが市民協働により行政成り立っていくものだと思いますが、市民協働がどの程度進んでいるのか、またはどの部分が足りないのか、どう認識しておられるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民との協働につきましては、環境活動、地域防災活動、交通安全活動、児童自立支援活動、まちづくり活動などにおいて市民、ボランティア団体、NPO法人などと協働しながら事業が進められていると認識しておりますが、地域の状況、市民の価値観、生活様式の多様化など社会環境の変化などに対応していくため、今後さまざまな分野で市民との協働を図っていく必要があると考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 清掃活動などお願いするというようなことで協働もあり得ますが、やはり参画というようなことで意思決定の場面にももっともっと出ていただきたいと思いますので、そちらの方も検討をお願いします。


 また事務事業評価が業務量などからホームページ上での情報公開のみになっていると思いますが、インターネットを使われる方しか情報を取り出せないのでは多くの市民はやはりまだまだ伝わらないと思います。そこの辺の検討はなされているのでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事務事業評価の結果というのは膨大なものになりまして、すべての市民の方に膨大な資料をお配りするということにはなかなかいかないと思うんですけれども、例えば図書館ですとか担当課ですとか、そういうところでの閲覧はできることになっているはずでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当にその膨大な資料を見ていただくっていう公民館に置いとくっていうようなこと、図書館に置いておくっていうようなことではなかなか見れないと思います。私はやはり公民館単位などで定期的な説明会だとか意見交換会を行っていくべきだと思います。またせめてどういうふうに情報がとれていくのかっていう公民館や市役所設置のパソコンで取り出せることができる、取り出せない方はどういうふうにしたらしてもらえるっていうようなことを、やはりもっともっと周知できるようにしていただきたいと思います。いずれにしても受け取る側の立ち場に立ち、わかりやすくしていただきたいと考えています。


 次に、高齢化対策について移ります。在宅介護支援センターについては、大きく良好に行われているということです。センター会議の中では課題ということが出ましたけれども、これは個人情報は別としてももっともっとみんなで共有できるものだと思いますので、これは共有していく方向でお願いしたいと思います。地域包括支援センターについてですが、地域包括支援センターを11カ所案ということですけれども、人材の確保はできますでしょうか。また財政の確保はできるのか。地域包括支援センター準備検討状況の時点では9月時点で米子市、予定にはなっておりますけれども、6カ所案というものが出ております。なぜ、どの段階で変更になったのかお答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人材につきましては専門職種の配置は可能と推察しております。6カ所案についてでございますが、この6カ所案は県の照会に対し本年10月、国が示した標準的なケースを当てはめた場合の設置数を例示として挙げられたところでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 財政の確保は言っていただけましたでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財源の確保についてでございますけども、包括支援センターの運営費は介護者慰労金等の任意事業に係る経費とあわせ、介護給付費の1.5%を上限とすることになっております。今後、介護保険事業計画策定委員会の意見等を伺いながら適性な財源配分に努めたいと考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) その運営費1.5%とは、どれぐらいに当たるのかお答えください。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 17年度の実績で試算しておりますけれども、17年度の実績が約90億円というぐあいに試算しておりまして、その1.5%で1億3,500万円程度になろうかというぐあいに試算しております。以上でございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 人材の確保ができるというようなことでしたけれども、この試算は1つの専門職が必要だということで、1つの地域包括支援センターをつくる場合、やっぱり人件費2,000万ぐらい必要だということも聞いておりますが、これでは全く財政の確保はできないものと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 今後在宅介護支援センター、現在11カ所ございますので、そこいらといろいろ協議、検討して財源確保、あるいは運営費が1センター当たり低くなりますけれども、そこらあたり協議してまいりたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 18年度4月から行うというふうにさっきお答えされましたが、そのようなあいまいなことでできるのでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 精いっぱい努力したいと思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当にこの人材ということを社会福祉士、主任ケアマネ、保健師さん、3名必要だっていうふうに聞いてます。これは努力ということではやはりできないのではないかと考えますが、どのように今後検討して、どういうふうに4月までにされるのかお答えください。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど市長がお答えいたしましたように、これまでの在宅介護支援センターの実績、あるいは状況等いろいろと把握、情報交換等をする中で人材の確保は可能であろうというぐあいに現在推測しております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 市長はどのような見解で可能だとお考えになっているのでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長が答弁しましたように、今までの在宅介護支援センター等と協議しながらいろいろ話を進めているわけでございまして、人材の確保は可能であるというふうに推察しているところでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) とてもあいまいな感じで、これからっていうふうになっても本当にできるのかなっていうふうに思います。私は今後の制度改正についても流動的というようなことから、地域包括支援センターはモデルとしてとりあえず直営とし様子を見るのも一案だと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この制度改正につきましては、先ほどお答えしましたように国会での附帯決議に基づき議論が出されるものと承知しているところでございます。包括支援センターにつきましては、先ほどお答えしましたように地域に根づいた予防施策を円滑に行うためには18年4月から11カ所を設置することが適当と考えているところでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 財政の確保もできないまま努力だけではやはり本当にできないと私は考えておりますが、これは平行線なのでしょうか。努力だけでは本当にできないと思います。この地域包括支援センターに少ない金額を支払うというようなことなのでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 議員さんが御指摘のように、そういったものを含めまして今後在宅介護支援センターがこれまでに培ってこられました地域の高齢者とのなじみの関係とかきめ細かい情報を持っておられますので、そういったことも含めましていろいろと協議、検討してまいりたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) こういう場合、やはり足りない財源を業者はサービス給付から回収というようなことも考え懸念されますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) そのようなことはないというぐあいに思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) とても本当に今考えただけでも納得のいかないお答えなんですけれども、やはり早急にもっと考えていかなければいけないと思います。策定委員会ではどのようなお話しになっているのでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 策定委員会に私、すべて出席したわけではございませんけれども、2案併記ということで御意見をいただいたように、案が2つですね、11カ所案と1カ所案だったと思います、1カ所。そういった2つの案を御提示いただいたように聞いております。米子市といたしましては、先ほど来市長が御答弁いたしておりますけれども、今までいろいろと培ってこられました在宅介護支援センターのそういったノウハウ、いろいろな高齢者と身近なところでいろいろサービスのこれまでもいろいろ調査、いろいろしてきておりますので、そういった11カ所案を先ほど市長が御答弁いたしたところでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 在宅介護支援センターの本当に地域密着した活動はすばらしいとは思いますが、それがイコールではないはずですし、今本当にこんな財政難の中に財政確保もできないまま、1カ所案と11カ所案あったのに11カ所案を選んだっていうようなところがとても不明確でありますし納得いかないものですが、再度市長にお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来お答え申し上げておりますけれども、私どもは18年4月から11カ所を設置することが適当と考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 適当ということはちょっとわからないですけれども、でしたら専門職ですね、主任ケアマネ、社会福祉士、保健師の3名掛ける11カ所ということですが、この人材をどう確保するのかもう1回詳しくお答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど来御答弁申し上げておりますけれども、今まで在宅介護支援センターとは情報交換なりいろいろやってきているわけでございまして、そこと協議、検討しながら人材確保に努めたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当に4月から始まりますので、あと4カ月です。何とかなるというのではいけないと思いますが、それは本当に米子市が無責任というふうにしか考えられないのではないでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来何回もお答えしておりますけれども、人材確保は可能だろうと思っておりますし、財源につきましては先ほど来申し上げておりますようなものを上限として考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 可能だと言われる根拠は何でしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来部長答弁させていただいているとおりでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 具体的にはどういう形で、採用するという形なのでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) それにつきましては今後いろいろと協議しながら、市が直接に採用するわけではございませんので、いろいろと協議しながら進めていくということになろうかと思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 市が採用することではないのですが、そういうふうに確保できるというふうに努力するということですけれども、その根拠もないままにやはりあと4カ月、もうあっという間ですけれども、財政もなかなか確保できない、人材も確保できる見込みがないっていうようなところで、こういう形ではやはりとても皆さん不安だと思います。私も不安です。やはり策定委員会でも話は出てましたけれども、モデル的に1カ所つくって直営でやってみるっていうようなことが必要だと思います。私は今後20年から30年、本当に高齢化社会のピークだと思います。今きちんとしたシステム、人材の育成などをしないと本当に間違った方向に進むんではないかと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来お答えしておりますけども、地域に根づいた予防施策を円滑に行うためには、現在の介護支援センターを地域包括支援センターとして活用していくことが適当だと考えているところでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 平行線のようなので、でももっともっとやっぱり審議していただかなければ、こういうことではやはりいけないと私は思います。やはり現段階で体制をきちんと整え指導者を育成し、持続可能な社会をつくっていくことが必要だと思います。財政の根拠もきちんとしたものがないのに行っていくという、本当にどうなのかなと思います。ちょっと1つお尋ねしたいと思っております。教育長にお尋ねいたします。今介護予防ということで行われておりますが、私は40代、60代、そういうようなところからじゃなくて、やはり小さいときからの自分の体をどう守っていくのかというような教育はとても望まれるし必要だと思いますが、そのようなところ学校では取り組まれておられると思いますけれども、介護というようなこと、また高齢化社会というようなことを考えて、そこの辺のところのどういうふうに自分の体を守るための子どもの教育っていうのを考えておられるかお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 健康であれば人生を豊かにできると、1つ大きくその要素だと思います。当然カリキュラムの中には小学校から健康教育というものは入っております。健康分野の中で当然教えていきますし、例えば風邪がはやればこういうことで予防をしていこうとか手を洗おうとか、そういう小さいこと、生活習慣、基本的な生活習慣から小学校は教えていくと思います。それから家庭科の中では栄養のこと、体のもととなる栄養のこと等、それから中学校に行けば保健体育で当然運動とか心の問題とか、いろんなそういうことを教えていくと思います。健康のことについては当然教育では大切だと思っておりますし、やっていっております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 保護者とか教育現場では勉強勉強というふうなことになりがちだと思いますけれども、やはりもっともっと健康ということを意識できるような教育、それと自分の体を守っていく、死生観だとか生きる目的、そういうようなこともやっぱり考えて教育を行っていただきたいと思います。


 市長に米子市の介護の目指す方向ということをちょっと再度お答え願いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護予防の方向ということだと思うんですけれども、先ほど来お答えしておりますけれども、これまでは本人の希望に応じたサービスを提供してまいったところでございます。今後は地域包括支援センターが心身の状況を事前に把握した上で、特に予防が必要な方に個別に予防プランを作成し、効果のあるサービスを提供してまいりたいと考えております。またその他の高齢者に対しましても身近な地域で予防や啓発が行えるよう指導者を養成し、運動教室や介護予防教室などを開催してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 予防は時間がかかりますので、すぐすぐ米子市のこの負担が軽くなるとは思えません。今米子市は高いサービスで高い負担となっていると思いますが、市長はどのような、高負担、高サービスでいくのか、それとも低負担、低サービスでいくのか、そういうようなことをお尋ねしてます。生活充実都市というような中で、どの位置を目指していらっしゃるのかお答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護サービスというのは利用者があれば利用していただくということでございまして、その状況に応じましてその保険料というのはやはり決まっていかなきゃならないものでございます。そのサービスを低下させてあんたは受けなくてもいいからということは言えないわけでございまして、受けられる方がおられましたら受けていただくということでございます。そういう意味で、私は介護予防というのは非常に重要だとは思っております。先ほど来申し上げておりますけれども、介護保険自体が介護予防に変わってきているわけでございますけれども、介護予防策については米子市としてはやっぱり考えていかなきゃいかんだろうと思っているところでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 受ければ受けるだけやっぱり保険料は高くなっていくわけで、そしてまたプラスして財政も圧迫していくものです。お隣の南部町では高福祉を中負担程度に抑えたいといろいろな施策を考えておられます。また近くの日南病院、そちらは在宅の方への訪問など、本当に負担を抑えるような皆さん取り組みをなさってます。米子市もそういう意味で高いサービスでももっともっと保険料を低くするというような、そういうような視点でいろいろな検討、工夫が出されていかなければいけないと思いますので検討をお願いいたします。


 それでは松の管理について再質問いたします。今後ますますふえていくと思われる松くい虫に対し、現段階では伐倒駆除の方法しかないのですかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在のところは、有効な方法といたしましては伐倒以外にないと考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私のところに来た相談だとか報告の中には、できることがあればもう幾らでもお手伝いしたいという声もありました。市民協働でまちづくりを進めていく上でも、今後ボランティアなど協力を呼びかけるのもよい方法ではないかと思いますが、どのように思われますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 例えば伐倒に市民の方々に協力してやっていただくというのは危険も伴う事業でございますし、なかなかそういうことはできませんけれども、現在でも松くい虫等についての危険木の通報等はいただいているところでございます。そういう意味で松くい虫に対する市民の皆さんの理解を広報よなご等を通じてより深めていただいて、それぞれの立ち場で御協力いただけるところは御協力していただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) この松のことについていろいろ聞きたいことはあっても、どこのどの部分に聞いていいかわからないというようなこともありました。わかりやすくそういう窓口、松くい虫についての窓口なども受け付けたらいいのかななんて私は思いました。私も今回のことで、本当に多くの市民が松を愛し大切に思っていてすばらしいことだと思いました。今空中散布がなかなかできなくなり、環境に配慮してしなくなりましたので、集団松枯れだとかそういう松の危険ということもあります。費用が余りかからず効率の高いよりよい方法を研究し、協働でまちづくりを行い、やはり米子を誇りに思える町っていうふうにしていきたいと思います。以上で質問は終わります。


○(生田議長) 次に、岩?議員。


○(岩?議員)(登壇) 私は平成17年度12月定例議会、一般質問におきまして経済活性化の諸課題について質問いたします。市長並びに当局の誠実なるお答えを望むものでございます。


 「逃ぎょや逃ぎょやで米子に逃げて、逃げた米子で花が咲く」、昔の人が米子人気質をおもしろおかしく歌ったものでございます。昔から米子人の気質とはこの歌でもわかるとおり非常に懐が広く、すべての人を受け入れる商売人の気質があったようです。現在の米子人に昔のようなおおらかな活気にあふれた、どんな人でも快く受け入れられる米子人の気質がうかがえるでしょうか。商売で成功していた時代から今はいかに日々をしのぐか、日々資金繰りに追われ、人件費や原価などの数字に目を奪われ、本来の商売道に徹することができなくなってきている人も多いようであります。ともすれば近隣の商店同士、あるいは同業者同士、お客さんの奪い合いになっている現状があるようでございます。だとするならば、野坂市長が提唱されている生活充実都市・米子、市民1人1人が豊かな自然を享受し、働く場があって希望と誇りを持って充実した生活を送ることのできる都市は、現状を照らし合わせて市長の目指されるところとかい離していると考えざるを得ません。


 先般、我が会派新風で東京三鷹市へ行政視察に行ってまいりました。私が特に注目いたしましたのは、情報都市・三鷹への提言、SOHOCITYみたか構想でした。SOHOとは、スモールオフィス、ホームオフィスの略でございます。これは個人、もしくは少人数で小さな事務所、または自宅をオフィスとして情報機器等を活用して営業している人々及びそれに向けて企業化しようとする人々を意味しております。こうした形態の企業従事者は、本年は445万人に上ると試算されております。アメリカでは既に4,200万人以上のSOHOワーカーがいると言われております。三鷹市では平成9年、SOHOCITYへの助走が開始され、11年9月にはTMOとなる株式会社まちづくり三鷹を設立され、本格的なSOHO集積事業を開始されました。そもそも三鷹市がSOHOに着目した背景には、1番、NTTの総合デジタル通信網やケーブルテレビが光ファイバーケーブル網をほぼ全域に敷設しており、国内最速、最大容量の光ファイバーの活用が可能であった、2番、三鷹市周辺には電気通信大学、法政大学工学部などの大学の研究機関や技術者の集積があり、彼らとのネットワークや共同開発が可能であった、3番、都市へのアクセス等の利便性、4番、家賃や通信料などのランニングコストが安いこと、5番、情報関連企業の集積、6番、SOHOという新しい働き方が若者や女性、高齢者、障がい者などを引きつける魅力があったこと、そして最後に、市民参加のまちづくりを実践し、市民が主体的に行政に参加し協働するという地盤があったことなどが挙げられます。株式会社まちづくり三鷹の設立は平成11年9月、資本金2,500万円、うち市が2,000万円で、行政の持つ公平性、公共性とともに民間の柔軟性や弾力性を兼ね備えた組織が必要とされ、第3セクターというスタイルがとられました。その後平成13年1月に三鷹駅前の中心市街地活性化エリア17ヘクタール内で、中小小売商業高度化事業を実施するためにTMO基本計画を策定、同年3月に三鷹市よりTMOまちづくり機関として認定されました。同年4月には財団法人まちづくり公社と統合して公社が行ってきた公園づくりやまちづくりの専門家の派遣などを引き継ぎ、市民とともにまちづくり全体のプロデュースを行ってきました。主な事業としましては、三鷹産業プラザを中心としたSOHOインキュベーション整備の運営事業とビジネスチャンスの拡大やコンサルティング等のソフト支援事業、駐車場・駐輪場や商業店舗・市営住宅の管理運営など三鷹市の土地や資産の有効利用事業、まちづくり公社からの継続による市民主体のまちづくり事業などを行っております。以上が視察により私が得た情報であります。


 私がこの実例を紹介したのは、次のような背景があったからです。現在の米子市が抱えている現状が、当時の三鷹市と同じ状況であったからです。1つには少子高齢化社会の到来、2つに産業衰退、3つ目に大幅な税収減など危機的な状況があったわけでございます。そこでピンチをチャンスに変える発想の転換を行い、福祉政策、自然環境政策、教育・歴史・文化・市営住宅・市民参加などの総合政策が合理的に可能となる好事例で、何よりこの政策で経済が大幅に活性するビジネスチャンスが公平に拡大することであります。今まさに今後の米子市の飛躍のため市民1人1人が現状を把握し、責任を共有し、汗をかき、知恵を絞る時期に来ております。そしてそのリーダーシップをとっていただくのは野坂康夫市長なのであります。私たち議員も車の両輪として、ともに市政発展のためにまい進しなければなりません。以上の点を踏まえまして次の質問をいたします。まず市長の大きな視野で米子市の商業活性化の可能性とそのプロセスについて、どのような御見解をお持ちなのか伺います。


 そして通告による4点ですが、1番、今年度策定される中心市街地活性化基本計画の進ちょく状況、方向性、そして基本計画のもとになる視点をどこに置いておられるのか、2番、米子市の雇用問題について、直近の有効求人倍率はどのようになっているのか、またそれについての御見解は、3番、ベンチャー・企業家育成支援策をどのように考えておられるのか、また米子市の独自策はあるのか、4番、ウェブシステムを利用した新しいビジネスの可能性はあるのか、以上お伺いいたします。市長並びに当局の誠実なお答えを期待するものであります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岩?議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、米子市の商業活性化の可能性についてでございますが、個人消費の鈍化、県外大手資本の進出、通信販売の普及、流通形態の変化など商業環境は目まぐるしく変化しております。そのため旧来の商法が通用しなくなっているといった側面はあるように思われますが、本市がこれまで商都として発展してきた経過、現状の人口や企業の集積、交通の要衝性などに照らしてみますと、今後商業面で活性化するポテンシャルは有していると考えております。なお活性化のプロセスにつきましては、確かに道筋を提起することは困難でございますが、活性化の原動力となりますのはやはり事業者の方々の取り組みでございますので、行政といたしましてはそれらの取り組みに応じてどのように支援していくかを考えることになると思っております。後で企業家育成支援等についてもお話しさせていただきますけれども、いろんな制度的な補助、支援の方法等はございます。


 次に、中心市街地活性化基本計画についてでございますが、その見直しにつきましては今年度と来年度で作業を行うことにしておりまして、現在は庁内関係各課による連絡調整会議を開催し協議を開始している段階でございます。またその方向性につきましては、幅広い市民の方々の意見をいただいた上で定めてまいりたいと考えております。なお計画の基本的な視点につきましては、現時点では都市全体から見た中心市街地の位置づけを改めて検証し、総合的なまちづくりという観点から活性化を考えることにしたいと考えているところでございます。


 次に、直近の有効求人倍率についてでございますが、米子職業安定所管内、これは米子、西伯郡、日野郡を所管としておられますけれども、米子職業安定所管内のことし10月の有効求人倍率は0.84でございました。これは昨年を0.07ポイント上回っておりまして、これで2カ月連続で前年を上回っており若干の回復傾向にはございますが、全国の有効求人倍率の0.98にはほど遠く、まだまだ厳しい状況にあると考えております。


 次に、ベンチャービジネスや企業家の育成についてでございますが、ベンチャービジネス等を支援してまいりますことは地域の企業活動の視野を広げ、経営革新を促進する上からも重要であると考えております。その支援策につきましては、事業活動を行う上で発生するさまざまな課題に対応するため、財団法人鳥取県産業振興機構等による多様な支援メニューが用意されております。また市の単独施策といたしましては、中小企業の新事業展開の研究について100万円限度で支援する新分野進出等補助金がありますほか、県市協調による制度融資としまして5,000万円限度で融資する新規開業支援資金のほか、小口融資資金の活用も可能でございます。


 次に、ウェブシステムを利用した新しいビジネスについてでございますが、いわゆるインターネットビジネスにはインターネットを広告、宣伝、情報の収集と提供、商取引などといった事業活動に活用したもの全般が含まれると理解しております。代表的なものとしてはネットショップ、ネットオークションの開設などが挙げられますが、インターネット自体が今なお発展を続けており、事業活動への活用につきましてもさまざまな試行錯誤が重ねられているようでございます。したがいまして今後新しいビジネスが出てくる可能性は、これは場所を問いませんので大いにあるのではないかと期待しているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) それでは御答弁いただきましたので、再質問に移らせていただきます。順番が若干変わりますことを御了承ください。


 初めに、ベンチャー企業、企業家育成についてでございます。私はSOHO、ウェブビジネスなどのビジネスの形は今後ますます必要性が高まると思っております。行政の支援メニューの中でSOHOインキュベーションの整備運営事業及びビジネスチャンスの拡大やコンサルティングなどのソフト支援事業を求める市民の声は、今後ますます高まるであろうと思っておりますが、市長の見解を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答えしましたとおり、このインターネット関連のSOHOですとかウェブビジネスというものはいろんな形で活用できるわけでございますんで、これからも拡大していく傾向にあるだろうと思っているところでございます。もちろん光ファイバーですとか、しかるべきインターネット環境の整備ということはもちろんあるとは思いますが、と同時に米子の場合には私は非常に住みやすい場所であると思っておりますし、これだけ自然に恵まれているところでございますし、先ほど議員もおっしゃいましたように外の人も受け入れるおおらかなと申しますか、そういう気風もあるところでございますんで、この米子の地を中心としてそういうビジネスをしていただける方がふえれば大変ありがたいことだと思っておりますし、またそう期待したいと思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 答弁の中で鳥取県産業振興機構などの行政機関の施策としていろんなさまざまな支援メニューがある、そして市独自でも融資制度等で応援していくというふうにおっしゃったわけでございますが、私が思うのは本当に一般の方がそのように志を持たれている若い人とか、あるいは女性、家庭の主婦、高齢者の方々、そのような方が志を持って取り組もうと思っていても、これをどうしたらいいんだろうか、どうしたらよいのかということが余りわかられてないような気がしてなりません。あるいは相談しにくいなどのことがあると考えております。というのは産業振興機構さんとかそのような行政機関、なかなか入りづらいような気がしてなりません。もちろんそのような御紹介はされているんでしょうけども、もっと柔軟な市民が気軽に訪れやすいインキュベーション施設などが今後必要になってくるのではなかろうかと思います。私が思うのは、そのようなSOHO、ウェブビジネスなどの新しい取り組みに対しまして意識調査などを市のホームページ等で広く意見を募集してみてはいかがなものかなと、第一歩としてですね、そのように考えておりますがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今議員、意識調査とおっしゃいましたけれども、どういう観点からの意識調査かなと思って、今私には御質問を受けまして戸惑ったところでございますけれども、意識のある方は当然おられますでしょうし、そういう方が調査に応じていただけるような方、広範囲な方々を対象にした調査ができるものかどうかというのも考えなきゃいかん点じゃないかという気がいたします。いずれにしましても、先ほど議員がおっしゃいましたその相談体制とかそういうことになってきますと、相当な専門的知識が必要だという気もいたしますんで、どういう形で人材確保をできるかというような点も含めまして産業振興機構など関係機関とも相談してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 意識調査ってちょっと言葉は変でしたけども、要するにどれぐらいそういう求められている人がいるのかというようなことをちょっと調べてはいかがだろうと思いました。なかなか高度な知識が要するということでございますけども、現在世の中の流れ、かなりのスピードでやはりもう家庭に1台、ネット環境のある家庭が非常に多くなってきていると思います。もちろんないところもあるんでしょうけども、やはりそういうのに的確に対応していくという姿勢は民間よりもちょっとかなりおくれているような気がしてなりません。ぜひともお願いしたいと思います。これは要望でございます。


 そうしますと、最初の質問にありました中心市街地活性化についての質問に移ります。米子の商業ゾーンは時代の流れとともに推移してきました。交流の町として栄えてきた米子は昔から現在の中心市街地を中心に宅地形成され、同時に小売商店が軒を並べるようになりました。さらに鉄道の町として、あるいは交通の要衝として中心市街地は繁栄してまいりました。そして高島屋の進出で中心市街地は加速的に飛躍してまいりました。車社会の進展により国道9号線を中心に商業ゾーンが形成され、時代は流れ、産業通り、皆生通り、そして国道431号線の商業ゾーンへと郊外に商業ゾーンが拡大していったと思います。時を同じくして核家族化が突き進み、郊外に宅地開発が進んでいったと思います。中心市街地が近年高齢化が進み、町の活気がなくなっている、商店街の大型小売店舗の売り上げが減少するなど、町そのものにちょっと元気がなくなってきているように感じます。全国的に見ても空洞化する町というのは郊外を乱開発した結果によるところと、その町そのものの経営の問題が指摘されているところでございます。一方、現在の沿道型商業ゾーンは車社会に対応し、話題性やアミューズメント性があり、県外のお客様からも集客できるポテンシャルがあると思っております。確かに中心市街地の空洞化は問題でありますが、無秩序に拡大した現在の商業エリアをもとの状態に戻すことは不可能であります。市長は広域に拡大された現在の沿道型商業ゾーンについて、これまでの経緯やこれからの展望についてどのような御見解をお持ちなのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 沿道型商業ゾーンでございますけれども、市街化区域内において幹線道路の整備及び沿道利用の動向を踏まえ、商業、業務、サービス施設を中心とした近隣商業地としての位置づけを行ってきたところでございます。現在、相当程度に商業等の機能の集積が図られていると認識しているところでございます。今後もそれぞれの地域条件を生かしながら商業、業務、サービス施設を中心とした近隣商業地としての役割を担っていくものと考えております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 現在、上福原の市街化調整区域に、上福原土地区画整理事業の計画とともに大規模商業施設の計画が再浮上しております。市長は今土地区画整理事業は法的になじまないとの御見解を示されたようでありますが、私は大規模商業施設に限らず沿道型商業ゾーンは必ず将来形成されていくものと考えております。商業事業者は車が頻繁に通行するところはすぐに着目して、これまでの商業ゾーンの拡大がそうであったように経済の流れは予想をはるかに超える勢いで流れてゆくものと思います。その視点で考えますと、今回の出店計画はやむを得ない流れと思いますが、市長はどのようにお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 出店計画という言葉で今おっしゃいましたけれども、いずれにしましても大規模な商業核を持ちます土地区画整理事業について、上福原の方で検討がなされているところでございます。この地域は、先ほどおっしゃいましたように市街化調整区域でございまして、市街化を抑制すべき区域と位置づけられているところに大規模な商業施設群を立地しようとする土地区画整理事業でございます。このような施設群は交通や物流が集中する商業拠点となるものでございまして、都市構造に大きな変化をもたらすとともに、これが新たな開発誘因となって都市構造の変化を助長することになるなど、本市の都市計画に与える影響が大き過ぎると考えているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 本市の都市計画に与える影響が大き過ぎるとおっしゃいました。が、都市計画道路車尾上福原線は現在整備中であります。そして平成19年、供用が開始されようとしておりますが、当地区は都市計画マスタープランにおいて将来市街化区域への検討地区とされているわけであります。供用開始後は沿道のみでの個別開発や建物立地が予想され、またもや無秩序な市街化形成のおそれになる可能性があるわけであります。また同地区内の農地は未整備ほ場で、農道、土壌の面で耕作に不便でありまして、また農業用水も生活雑排水の影響で水質汚濁が著しいと聞き及んでおります。またここは国の減反政策で、耕作者の高齢化による後継者問題も深刻な地域であるとそく聞しております。一方で、都市計画道路車尾上福原線が供用を開始されようとしていますが、市長はこれらの問題に対してどのように対処なさるおつもりなのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 車尾上福原線沿道につきましては、議員御承知のとおり現在市街化調整区域でございまして、原則建築物の建築が規制されておりますが、都市計画法に規定する許可基準に合致するのに限っては建築が認められているところでございます。またここの地域と申しますのは、都市計画区域マスタープランにおきましては、将来、住宅需要などの市街化圧力の増加に対して市街化区域内では量的、質的に対応が困難な場合は農業施策との調整を図り、市街化区域への編入について検討する区域として位置づけられているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) そういたしますと、やはり市長はこの計画はどうしてもなじまないんではないかという見解をお持ちなんでしょうね。お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど御答弁申し上げましたけども、この大規模な商業施設を含む土地区画整理事業というものは、今までの米子市が進めてまいりました都市計画、また都市構造からいきまして区画整理事業として認可することには問題が大き過ぎると思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) この計画について議会の方にも賛成、あるいは反対というような陳情も上がっておるわけでございます。市長の御認識は、今度常任委員会の方の審査する過程について非常に重要な意味があると思っております。この土地区画整理事業は、地権者の合意形成というのが非常に問題になってくるわけでありますけども、今回の場合は土地活用について地権者の意欲が非常に高くなっていると聞き及んでおります。さらに本計画の資金計画は約29億5,600万円という試算をされておるわけでございますが、これは民の資金を想定されているというふうにも聞いております。私も議員として、またこの委員会、私は産業経済委員会に所属しておりますけども、非常にこの問題については憂慮しております。その大規模ショッピングセンター等の計画が仮になくても、いずれにしてもこの都市計画道路は19年に供用されるわけでございまして、先ほどおっしゃいましたように沿道に張りつけられる法的に認められたものというものは建設されていくであろうと思っております。またその後ろ側に現在あるその農地等の問題、それもやはり残されたままになっていくのではないかというふうに非常に懸念しているところでありますので、今後この問題につきまして、やはりこの会期中にも当然いろいろ意見は出てくるでしょう。そのようなところも考えまして、私の質問は終わらせていただきます。以上でございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員)(登壇) 公明党の原紀子です。12月定例会に当たり、7点について質問いたします。


 まず1点目、納骨の事務手続について。改葬の手続に必要な改葬許可証は、現在お骨がある墓地または納骨堂所在地の市町村役場で改葬許可証を発行しています。分骨の手続についても墓地公園によっては市町村役場の分骨証明書が必要なのですけれども、お骨が個人の敷地内のお墓にある場合は、管理者が個人は現在は米子市役所の分骨証明書を発行してもらえません。それで大変困っている方も多いのですが、何とか米子市役所でも分骨証明書を発行していただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。


 2点目、学校施設等におけるアスベスト対策について。アスベスト飛散による健康被害、健康不安が社会問題化しています。とりわけ学校施設においては長時間滞在する在校生はもちろん、卒業生や保護者などにもかかわってくる問題です。在校生の安全を確保するために厳密な調査と万全の対策を講じること、また在校生や保護者の不安を解消するため詳細な情報を開示する必要があると考えます。それで主な取り組みとして2項目お尋ねいたします。1、除去の実施、または除去を目指した計画の策定です。2、情報の公開です。以上、学校施設等におけるアスベスト対策の取り組みを市長に伺います。


 3点目、若年者雇用対策について。総務省の労働力調査、平成17年9月によりますと、最近の完全失業率は低下傾向にあるものの依然として若年者の失業率の高さが目立っています。厚生労働省としてはフリーター25万人常用雇用化プランの推進、若者の働く意欲や能力を高めるための総合的な取り組み、そして学生から職業人への円滑な移行の実現に力を入れて取り組んでいくようです。米子市におかれましても、通称ジョブカフェ、正式名称、若年者のためのワンストップサービスセンター・よなご若者仕事ぷらざのさらなる周知を図ったり、さらなる拡充へ向けてどのように取り組もうとしておられるのか、また公的機関におけるインターンシップ、在学中の就業体験の拡充の取り組みについても市長の御所見を伺います。


 4点目、改正された農地制度の活用について。農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律、いわゆる農地制度の改正が本年6月10日公布、9月1日施行、行われました。これを受けて米子市としても早急に市の基本構想に反映させ、農業の担い手に対する育成・確保、農地の利用集積の加速や耕作放棄地の解消等の対策を実施していくことが求められています。以下3点についてお答えください。1、担い手への農地利用集積の促進。2、市の行う農業生産法人以外の法人に対する農地の貸付・リース制度の創設。3、体系的耕作放棄地対策の整備。以上、改正された農地制度の活用についての市長の御所見を伺います。


 5点目、障がい者の雇用施策の推進について。通常国会で改正障害者雇用促進法、平成18年4月施行が、また特別国会で障害者自立支援法、平成18年4月施行、一部同年10月施行が成立したことを受けて、障がい者の雇用施策拡充への取り組みが重要になっています。障がい者雇用施策の中でも特に雇用と福祉の連携による障がい者施策の推進策として地域障害者就労支援事業、障害者就業生活支援事業は県が事業実施ではありますが、米子市としての障がい者の雇用施策の取り組みの推進について市長にお伺いいたします。


 6点目、日本司法支援センター、愛称法テラスの設置及び活用について。総合法律支援法、司法ネット法に基づく日本司法支援センターが設置され、独立行政法人として来年10月から業務を開始する予定になっています。同センター、愛称法テラスは、司法制度改革の一環として全国どこでもだれでも必要な法的サービスを受けられるようにするものです。紛争解決への道案内を行う相談窓口です。全国の地方裁判所本庁所在地50カ所に事務所を設置するほか、大きな都市や弁護士や司法書士がいない司法過疎地域などにも地域の実情等を勘案して、必要があるところには事務所を設置することになっています。ぜひ米子市にも法テラスを設置し活用していただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。


 最後7点目、耐震改修促進法改正後の取り組みについて。建築物の耐震改修を強力に進めるための耐震改修促進法改正案が、公明党の強力な推進により特別国会で成立しました。この改正案はいつ、またどこで起きても不思議ではない大規模地震に備えるため、建築物の耐震改修を早急に進めるのが目的であります。また起きるかもしれない大規模地震時に、建築物の倒壊ゼロに向けた突破口としてその効果が期待されています。今回の改正により、国が建築物の耐震診断・改修に関する目標設定や技術上の指針などを盛り込んだ基本計画を策定します。これをもとに県が県内の診断、改修を促進するための計画を定めるとしています。建築物に対する指導、助言の強化では指示に従わない特定建築物の公表に加え、1、地震で倒壊した場合に道路をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性のある住宅などに対し市が指導、助言を行う、2、市が行う指示の対象に学校や老人ホームを追加、3、倒壊の危険性が高い特定建築物は、建築基準法により改修を命令することなどが盛り込まれました。この法律を実効性のあるものとするためには、米子市におかれましてもきめ細かな計画と実行が求められておりますので、市長の御所見を伺います。


 以上、御答弁によりましては再質問させていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず分骨証明書についてでございますが、分骨につきましては墓地、埋葬等に関する法律施行規則において、墓地または納骨堂の管理者が埋蔵または収蔵の事実を証する書類を交付すると規定されておりますので、その墓地等が公営であれば市町村長が管理者でありますから市町村役場でいわゆるその分骨証明書を交付することとなりますが、それ以外であればその墓地等の管理者が分骨証明書を交付しなければならないこととなっております。なおこの分骨証明書の対象となりますのは火葬をされた焼骨ということが前提となっておりますので、土葬によって埋葬されている場合は一たん火葬場において焼骨した上で分骨する必要があり、まず市に改葬許可の申請をされ、その後火葬場において火葬をされます時点で分骨申し出をされ、火葬場の管理者が分骨証明書を送付することとなります。したがいましてすべての分骨証明書を市で交付することは、法及び規則により不可能と考えております。


 次に、学校施設等におけるアスベスト対策についてでございますが、調査の結果、学校施設につきましてはアスベストを含有する吹きつけが露出している施設はございませんでした。その他の教育施設では、市民体育館にアスベストを1%以上含有する吹きつけが天井等に確認されましたので、来年4月から吹きつけ材の除去工事を実施する計画で、その予算措置について今議会に債務負担行為予算を要請いたしておりますのでよろしくお願い申し上げます。また学校給食センターの排水浄化槽の機械室にも同様の吹きつけがございましたので、年度内に除去するため補正予算を計上し、今議会に上程させていただいております。アスベスト関連の情報につきましては、既に市のホームページ、広報よなご、また報道機関等を通じて市民の皆様にお知らせしているところでございますが、今後とも新たな情報が入りましたら逐次提供してまいりたいと考えております。


 次に、よなご若者仕事ぷらざの周知についてでございますが、よなご若者仕事ぷらざはことし5月に米子駅前に開設されたところでございまして、市報や米子市ホームページへ掲載し周知を図っているところでございます。今後とも鳥取県やハローワーク等と連携をとりながら広報に努め、利用者の拡大を図ってまいりたいと考えております。インターンシップ制度への取り組みについてでございますが、本市におきましては平成14年度から鳥取大学から受け入れておりまして、これに引き続き平成15年度からは鳥取環境大学、平成17年度からは米子高専の学生を受け入れてきているところでございます。今後も社会的要請にこたえ、受け入れ業務との調整を図りながら積極的に受け入れてまいりたいと考えております。


 次に、このたびの農地制度の改正についてでございますが、担い手に対する農地の利用集積を進めるとともに株式会社等法人の農業参入を可能にするほか、増加傾向にございます耕作放棄地の解消・防止策を強化するため農業経営基盤強化促進法等の一部改正がなされたものでございまして、農業の持続的な発展に向けて方向が示されたものと考えております。本市でも担い手の育成確保や農地の有効利用を図ることが重要と考えておりますので、改正農地制度を活用してまいりたいと考えております。今後具体的な内容について農協及び農業委員会の意見をお聞きしまして、年度内をめどに新たな基本構想を策定してまいりたいと考えております。


 次に、障がい者の雇用施策についてでございますが、障がい者の雇用、特に一般就労を推進するためには福祉と雇用との連携が不可欠であると考えております。市内には県関係の機関としましてとっとり障がい者就業・生活支援センターと鳥取県障がい者就労事業振興センターがございます。また本市の委託事業でございます市内2カ所の障害者生活支援センターでは、障がいのある方が地域で暮らすためのさまざまな相談に対応しているところでございます。今後はこれらのセンターと養護学校、授産施設、小規模作業所、ハローワーク、県市の関係各課などで一層緊密な連携を図り、障がい者の雇用施策を推進してまいりたいと考えております。


 次に、日本司法支援センター法テラスでございますが、まず全国の地方裁判所本庁所在地に法テラスといわれる地方事務所が設けられる予定でございまして、県内では鳥取市に設置されることになっており、現在鳥取地方準備会で立ち上げについての準備作業が行われているところでございまして、今月1日から14日まで電話相談の試行運用が行われております。米子市にも設置すべきとの御提案でございますが、日本司法支援センターの鳥取地方準備会によりますと、今後鳥取市の施設の業務内容や運営方法について具体的に問題点の抽出や検証が行われる予定であり、また来年秋のオープン後の状況も検証する必要があると伺っておりまして、本市としましては当分その検討状況を適宜把握しまして設置の可能性を探求してまいりたいと考えております。


 次に、耐震改修促進法改正後の取り組みについてでございますが、本市といたしましても建築物の耐震化はとりわけ人命に密接に関連することから、地震対策の柱の1つと考えております。今後一層の推進を図るためには耐震化を計画的に進める必要がありますので、法改正に基づき策定されます国の基本方針や県の耐震改修促進計画を受け、本市における耐震化の促進を図るための計画を策定していきたいと考えております。また建物の所有者がみずからの問題、地域の問題として意識を持って対策に取り組んでいただくことが重要でありますことから、耐震化に関する意識の啓発や相談窓口を設置並びに情報提供を図ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) では分骨証明書の方から質問させていただきます。法と規則を何とかクリアできないでしょうか、分骨証明書を発行している自治体もございますが。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いわゆる分骨証明書とおっしゃっておられますものは、埋蔵または収蔵の事実を証する書類ということだと思っておりますけれども、この埋蔵または収蔵の事実を証する書類は市の管轄にある墓地とか埋蔵されていたり収蔵されているところであれば市として証明書が出せるわけでございますけども、仮に米子市内にあったといたしましても市が管理しておりません墓地とか収蔵施設のものに対して市が埋蔵ないし収蔵しているということを証明できるものかということで、先ほど法とか規則に照らしましたところでは私どもは現在不可能ではないかと考えているところでございます。議員おっしゃいましたように、もし仮に他の市でそういうことができているという例があるんでございましたら、また議員にそういう市等のことも教えていただきまして調査してみたいと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) こういう方法で、調べましたら、改葬許可証を発行するんですけれども、分骨のための改葬許可証という形で発行しておられました。またぜひ検討してみてください。いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いわゆる分骨証明書なるものは、そこに埋蔵ないし収蔵されているということを証明する書類のことをいわゆる分骨証明書といっていると理解しております。その改葬許可証というのはお骨などを別なところに改葬するということで本人が、本人というかお墓とかお骨を管理しておられます方が改葬を希望することで、米子市にある、また米子市の中でもまた別なところかもしれませんけれども、その改葬ということを申請してこられた者に対してそれを許可するということで、言ってみればお骨の所在地を証明する書類に相当するものかなという気がいたします。先ほど来お話しになっておりますいわゆる分骨証明書というのは、埋蔵ないし収蔵されているということを証明する書類でございますんで、それが自分が管理してないところにそういうものがございますということが果たして証明することができるものかという気がいたします。ですから改葬のときに分骨証明書ということを言われますけれども、改葬されるお骨がその市の管轄にあるところにあるということは市が証明できますけれども、市が管理してないところにあるお骨をそこに確実に埋蔵ないし収蔵されているということを市が改葬許可証とあわせてできるものかなという気がいたしますけれども、その辺、法的にできるものなのかどうかも含めてまた協議させていただきたいと思います。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) ぜひ御検討ください。では次に参ります。


 アスベスト対策でございますが、後藤ヶ丘中学校の旧体育館屋根のアスベスト含有、スレート材ですけれども、これの除去の実施計画はどのようになっておりますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) おっしゃるとおり後藤ヶ丘中学校の旧体育館の屋根にはスレートの中にアスベストが含有されておりますけれども、このスレートのアスベストは通常の状況においては空気中に飛散するということはありませんので、ただ解体をするときには、その工事のときには例えば囲み込み作業とかそういうものを十分注意しなければならないと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 実施計画を聞いているんですけども。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 18年度予算の方に要求してまいりたいとは考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) これは通告しておりませんけども、わかる範囲で教えていただきたいんですけども、解体撤去工事をするとき便乗値上げをされて困っているという声があるんです。石綿板と石こうボードとグラスウールと、形状からしたら似てる場合があるんですね、石綿板と石こうボードというのは、ちょっと見たらかたい板ですけども。ですが材質が違いますね、アスベストを含有しているのか石こうなのか。またアスベスト吹きつけのちょっと見た場合と、それからグラスウールってふわふわっとしたような、これは材質がガラスなんですけども。だから素人にはわからんというか、わかる人にはわかるんですけれども、それで便乗値上げ、撤去工事のときにされているというそういった困っていらっしゃる方がいらっしゃるんですけども、こういった対策はいかがでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今の解体の場合は、建築指導室の方で届け出をなされることによってそれがチェックをすることになりますが、その内容のことにつきましては実際問題それがどういうものであるかということを確認しないことにはできないと思いますので、その辺は実際現物を見ながらの相談ということになるんではないかと思いますけれども。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) その点の指導も要望しておきます。


 次は、若年者雇用対策に参ります。よなご若者仕事ぷらざで、米子の特色を生かした就職セミナーや職場体験、カウンセリングや職業相談、職業紹介、また保護者向けのセミナーを実施しておられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子の特色を生かしたセミナーということでございますけども、米子でのもちろん就職を図っていただくということでいろんな事業を行っておられると承知しておりますが、ビジネスマナー、適職診断、面接トレーニング、応募書類の書き方や保護者セミナー、職業相談、職業紹介等を行っておられるところでございまして、こういう事業と申しますか行っておられます活動というのは、よなご若者ぷらざでもとっとり若者仕事ぷらざでも同等のものを実施しておられるというふうに私どもは理解しております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) ぜひ米子の特色を生かしたセミナーとか、それからもう1点はホームページですね、よなご若者仕事ぷらざのホームページを立ち上げていただきたいと思います。それから3点目ですけども高校生にも周知の徹底を図る、この3点、強く要望したいと思うんですけれどもいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子の特色を生かしたセミナーってどういう趣旨でおっしゃっているのか私もよくわかりませんけれども、もちろんよなご若者仕事ぷらざの方々というのは米子の方々で、この地域に就職をされたいと思っておられる方々を対象として考えておられるわけでございまして、その活動は当然でございますけどもこの地域性を加味しながら行っておられるものであると思っております。それがその特色を生かしたセミナーに相当するのかどうかわかりませんけども、やはりこの地域の実情を踏まえながらいろいろと活動しておられるものと理解しているところでございます。また今のそのホームページでございますけれども、どういう形で今ホームページをやっているか私も詳細をつまびらかにしておりませんけれども、また今の多分アクセスなんかのやり方ではその米子の状況等にアクセスもできるようになっているのかどうか私もわかりませんけれども、必要があれば、またそういうものが有効であるということであれば当然のことですけども考えてもらえると思いますんで御相談してみたいと思います。また高校生への周知ということでございますが、もちろん幅広く若い方々に利用していただきたい施設でございますんで、先ほど来申し上げておりますけれどもハローワークとか県、それから若者ぷらざ等も相談しながら、できるだけたくさんの方々に利用していただくよう今後とも努力していきたいと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) やはり要望もあるようなんですね、米子の特色を生かしたセミナーをやってほしいという要望もあるようですので研究いただきたいと思いますし、鳥取の方では既に鳥取のジョブカフェはきちっとホームページで立ち上がっておるんですけども、そこをアクセスしていてクリックというんですか、それで米子を押すと出てくるという、そうじゃなくて米子のホームページを、若者仕事ぷらざのホームページを開設していただくようにぜひ要望をお願いしたいと思います。それから高校生でリタイアされたりとか、高校を卒業して就職をされてもまたすぐやめられて、こうこうこういったのが駅前にあるよって知らない方に教えてあげるんですけども、高校生の方が御存じでないという本当に寂しいなと思いますので、その周知の方もよろしくお願いいたします。じゃあ次に行かせていただきます。


 改正された農地制度の活用について、順次お尋ねしますのでお答えください。農用地利用規程の拡充ではどのようなことが期待されると考えられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農用地利用規程の拡充につきましては、集落における総合的な農地利用の準則であります農用地利用規程について見直しを図るものでございまして、それによりまして地域の話し合いと合意形成に基づいて集落全体が1つの経営体として発展していくことが期待されるものと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 農地保有合理化事業の拡充による農地の仲介機能の強化ではどのようなことができたり、また期待されると考えられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この合理化事業の拡充についてでございますが、農地保有合理化法人の農地の仲介機能の強化を図ったものだと承知しております。主な内容としましては農業生産法人への金銭出資や農地の貸付信託事業の創設でございまして、これらの制度を導入した場合、担い手の規模拡大が進むことが期待されるものと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 例えば地場の建設業者が余剰労働力の有効活用を図るために農業経営を行う事例とか、ワイン業者が品質の高いワインの生産を目指し、原料用のブドウ栽培から醸造、販売まで一貫して行う事例がございます。米子市はどのようなことができると考えられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農業生産法人以外の法人の参入につきましては、基本構想において遊休農地が相当程度存在する区域を指定する必要がございます。該当地域の指定につきまして今後関係機関と協議してまいりたいと考えておりますが、仮に区域を指定した場合にはその土地に適した作物の栽培が見込まれ、農地の有効利用が図られるものと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 遊休農地解消プランの策定について具体的に御説明ください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 遊休農地についてでございますが、その遊休農地を解消するためには地域が一体となって取り組む必要がありますことから、市は県が示した方針に沿って具体的なプランを基本構想に定める必要がございます。具体的プランの基本構想に定めるためには、市は遊休農地の所在や遊休農地のうち活用すべき農地の所在を示すなど具体的なプランを盛り込んだ基本構想の見直しが必要でありまして、今その見直しを行っているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 遊休農地の解消に向けた処置の内容について具体的に御説明ください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この措置の内容につきましては、基本構想に示した遊休農地について農業委員会の指導や市の勧告、県の調停、裁定など一定の手続のもとで県や農業委員会と連携して遊休農地の発生防止、解消に取り組むこととなるものと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 措置命令制度の創設について、具体的に御説明ください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 措置命令制度の創設についてでございますが、遊休農地は周辺の営農条件に著しい支障を及ぼすことがありますことから、そのような支障を緊急に取り除く必要がある場合に、市が農地所有者に対し遊休農地の草刈りなど支障の除去のために必要なことを命ずることができるようになるものでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 先ほどワインを芋じょうちゅうに置きかえても夢が広がるのではないかなと思うんですけども、弓浜半島の方なんかは砂地ですし、私もあいてる庭の砂地のとこで芋がたしか小さいころにできたなと思うんですけれども、そういったセイタカアワダチソウが芋じょうちゅうに変わっていくとすごく夢が広がるなというふうにも思いますし、年度内に策定される新たな市の基本構想に反映させて、農業の担い手に対する育成・確保、農地の利用集積の加速、そして耕作放棄地の解消等の対策を実施していくべきであります。この施策の推進についてはいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最初の答弁で申し上げましたけれども、今度の農地制度の改正を受けまして関係機関とも協議しながら基本構想を見直しいたしまして、今後の施策に反映させていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 次は、障がい者の雇用施策の推進についてお伺いいたします。厚生労働省が概算要求の中で大幅な拡充を計上した障害者就業・生活支援センター事業と地域障害者就労支援事業ですけれども、県の事業ではありますけれどもそれぞれ米子市としてどのようなことができるとお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 障害者就業・生活支援センター事業につきましては、その利用促進を図るために広報紙等による啓発を行ってまいりたいと考えております。また地域障害者就労支援事業では、市は障害者就労支援チームの支援関係者として加わる形になると考えておりますので、市としましてもこの事業に積極的に参画し、国や県や関係機関と連携のもとで障がい者の就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 地域障害者就労支援事業は、従来の福祉的就労から一般就労への移行を促進するものです。障がい者1人1人の意欲とか能力等に応じて計画を策定し、就職準備から職場定着まで一連の支援を行います。また障害者就業・生活支援センター事業というのは平成17年度は90センターでしたけれども、障がい者の身近な地域にきめ細かなサービスをより確実に実施できるように平成18年度には140センターに拡充いたします。センターの業務は県知事が指定した公益法人であったり社会福祉法人であったり、NPO法人、医療法人に委託します。業務内容は就業支援、関係機関との連絡会議開催等々でございます。いずれにしましても障がい者の雇用施策の充実を図られるべきと考えますけれども、もう一度当局のお考えをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 同じような答弁になるかもしれませんけれども、先ほども申し上げましたように、このセンターの事業につきましては広報紙等による啓発は努めてまいりたいと思っております。また地域障害者就労支援事業につきましては、その支援チームに市も加わることになると思っておりますんで、この事業に積極的に参画して国や県や関係機関と連携のもとで障がい者の就労支援の充実を図ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 次は、法テラスについて伺います。法テラスの主な事業内容というのは、1、相談窓口・情報提供、2、民事法律扶助、3、司法過疎対策、4、犯罪被害者支援、5、国選弁護関連業務です。相談に応じて最も適切な機関とか団体の紹介や法制度に関する情報提供を行ったり、公費で弁護士をつける国選弁護の体制確保、資力の乏しい人の裁判費用の支援、民事法律扶助、犯罪被害者の支援などさまざまな法律サービスを行う予定です。100キロも離れた鳥取市だけに法テラスだけに設置されまして、米子市は設置の可能性を探るというような消極的な考えではいけないと思います。法テラスの活用というのは市の消費者生活相談室でも随分助かると思いますけれども、もう一度設置について伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この法テラスがあるにはもちろんこしたことがありませんので、その可能性を探求していきたいと申し上げているところでございまして、もちろん設置が極めて望ましいと思っていることには変わりはございません。ただ私どもがいろいろその準備会の方々とお話をする中で承知しておりますのは、県に1つというのが1つの前提で今度の準備会が立ち上がっているところで、準備会の方でもほかにも設置できないかということも検討されたようでございますけども、なかなかそういうことにならなかったというのが今の現状でございます。ですからもちろん要望等はして、それが結果としてあらわれるもんであれば幾らでもやりますけれども、大体そういうことが可能性があるものかどうかというようなところをまず見きわめていかないといけないと思って先ほどのような答弁をさせていただいたところでございまして、議員おっしゃいますようないろんな機能を持っておりますし、あるにこしたことはないと思っておりますんで、その設置がどういう形でできるのか、今後も可能性を探求して必要な行動はとっていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) では最後に、耐震改修促進法改正後の取り組みについて伺います。市の耐震改修促進計画がちょっとトーンダウンして耐震化の促進を図るための計画というふうにおっしゃられたと思いますけども、いつごろ策定する予定ですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども今後国の基本方針、それに基づき県の耐震改修促進計画が策定されることとなりますので、これらを踏まえて米子市の耐震改修促進計画を考えてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 計画には学校や病院とか耐震化をどのくらい進めるかなどを具体的に明記していきます。これが根拠となって予算をつけやすくなる効果が考えられます。自治体が一般の住宅など民間の建物の耐震化を進めるために行っている補助制度なども随分充実しやすくなります。そこでまちづくり交付金や地域住宅交付金など国の支援制度の積極的な活用が期待できますけれども、どのようにお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まちづくり交付金の制度につきましては、これがいかにどのようにして活用できるものか今後検討していきたいと思っております。また地域住宅交付金の利用につきましては、今後市営住宅の建てかえにつきましてはこの交付金を利用した建てかえを行ってまいりたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) その地域住宅交付金を利用した建てかえを計画しておられます市営住宅はどこですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市営住宅は建設年度の古いものから建てかえを検討してまいりたいと思っておりまして、まず白浜住宅や五千石住宅を考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 法改正によって地震による死者の数が減ったりとか、経済被害を大幅に減少させることとかが期待できます。建築の耐震化を進めることは緊急輸送の道路とか避難の道路とかが確保されますし、応急対応なんかも迅速にできると思います。結果としてがれきの発生量も減りますし、早期の復旧、復興に寄与することになると思います。これは内閣府の資料によりますと、昭和56年以前に旧耐震基準によって建築された住宅の64%が大きな被害を過去受けているということで、昭和56年以前の住宅の耐震化が非常に重要であるとも指摘されております。米子市におかれてもきめ細かな計画と実行が求められると思うんですけれども、もう一度お聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) お尋ねの趣旨がその耐震改修計画をどうやって進めるかということでございましたら、先ほど来申し上げておりますように国の基本方針、また県の耐震改修促進計画が作成されましたならば、これらを踏まえて本市の計画を考えてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 今耐震診断に助成してたしかいただいてますね、米子市は。ですけれども現時点では米子市も4人に1人は65歳以上になってまいりましたし、若い人と同居っていうこともだんだん少なくなってきて、だけれども56年以前に建った家はかなりございます。また大きな地震が来ないとも限りませんし、それからまだあのときは本当に奇跡中の奇跡で亡くなられた方もございませんでした。しかしやはり少し改修をしていかなければ、全面的な改修でなくても筋交いだとか本当に合板とかを設置すれば少額の金額でも震度7に耐え得るという実験も証明されておりますし、ぜひ先ほど市長が言われましたように計画を立てられましてしっかり実行いただきたいと思います。


 以上をもちまして、すべての質問を終わらせていただきます。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後3時10分 休憩


                午後3時30分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 中村議員。


○(中村議員)(登壇) 平成17年12月米子市議会定例会において、私は大綱3点について質問いたします。通告の順番が一部変わっておりますが、よろしくお願いしたいと思います。


 1点目は、市税、手数料等滞納問題についてであります。市長は財政再建の年として財政再建プランの説明会を開催し、市民の皆様に対し現在米子市の財政状況の認識と今後の協力を求められたと思います。しかしその説明会に大切な事項が抜けていたと思います。それは市税、手数料等の滞納問題であると思います。私も平成12年6月、米子市議会定例会で、この滞納問題について質問いたしました。その当時、米子市の市税、国民健康保険料、下水道料金、市営住宅の家賃、保育料の滞納の合計金額はその当時22億4,100万円にもなり、当時の当初予算の約4.5%強を占める状況になっておりました。またその後、他の議員からも今までに何回かも質問もありましたが、その都度毎回同じような答弁の繰り返しでありました。昨年、米子市の監査委員の税金及び手数料などの滞納に対する指摘に対して、このことは米子市にとって将来の財政に大きな影響を及ぼすことから、当時収入役をトップに滞納解消に対するプロジェクトチームを立ち上げ、滞納の解消により一層の努力をすることを公約されたわけであります。プロジェクトチームを立ち上げてから1年経過した今日、成果として前年度に比較して滞納額はそれぞれどのように減少したのか示してください。またプロジェクトチームで滞納解消に取り組まれた中で何が課題として浮かび、それらのことに対し今後どのように対応されようとお考えになっているのか伺います。


 2点目は、農用地区域の変更に伴う土地の有効利用についてであります。先回の9月議会で、渡辺照夫議員より昭和61年に制定された農業振興地域整備計画についての質問がありました。その中で米子市は19年間、この整備計画を全く見直しをしてないとの答弁でありました。ところが近年の米子市の専業農家の戸数、経営耕地面積の推移を見ますと、昭和60年以降、この15年間で専業農家の戸数は556軒から187軒、33.6%減少しています。また経営耕地面積は2,919ヘクタールから642ヘクタール、22%減少しています。そこで農用地を用途変更した場合、それに伴って発生した農地の有効利用につきまして農家及び鳥取県から指摘された具体的な事例を参考にして伺います。それはある農家の農用地区域に県道、都市計画道路、市道が造成されたときに農地の買収に協力されたわけでありますが、残された農地が500平方メートル程度になり、しかもその農地の2面が都市計画道路と市道に挟まれる状態になり、そして既設の市道に面しては既に他の住宅が建設してある生活環境であります。そこでその農家は次男の方が県外から帰郷して米子に永住されることを機会に、その残された農地に分家を建てることを考えられ農用地の変更申請をされたところ、米子市の対応は無理であるとの返事であったそうです。また先日、鳥取県のある担当者から指摘された話でありますが、県道造成のための用地買収のときに、地権者との協議の中で県道が建設された後、必要ならば土地の有効利用の面から道路に面した農地の地目変更については米子市を通じて県に向けて積極的に申請をしてほしいとの話をしたが、今まで米子市からはほとんどそうした事例の申請はなされてないとのことでありました。これが真実であるならば、大変ゆゆしき問題であると思います。私は今さら土地柄に合わない大規模開発、無秩序な開発は否定しますが、今指摘いたしましたような事例の場合は、土地の有効利用という観点からある程度柔軟に対処されるべきであり、基本となる農業振興地域整備計画を積極的に見直しをされるべきであると考えますが、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 3点目は、本年5月、米子市の助役として就任された五嶋助役にお伺いいたします。助役は、本年5月就任以来半年が経過いたしました。3月31日合併後、山積する諸問題を抱え、それらを解決すべく大変な重責を担って米子市に来ていただきました。まだ着任されて半年余り経過したばかりですが、新鮮な目で見られて現在の米子市についてどのような印象を持たれているのかお伺いしたいと思います。また助役の今までの体験を通して、率直なところ米子市として推進すべき課題、改善すべき課題を数点に絞って感想と御意見を伺いたいと思います。最後に私の感想を述べさせていただきますと、助役は温厚でおとなしい性格の人のように見えますが、いま少し積極的に発言し行動され、米子市のリーダーマンの1人として姿を市民に見せていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


 以上、3点について市長、助役、市当局の明快なる答弁を求めるものであります。答弁により再質問いたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず市税、手数料等の滞納問題についてでございますが、滞納問題に対処すべく昨年度、市税等滞納整理緊急対策本部を設置したところでございます。この間、滞納実態の分析、目標収納率の設定、管理職徴収等の実施など本部を中心として全庁一体となって収納対策に努めてまいりましたが、一朝一夕で目に見える効果があらわれるものと考えてはおりません。本年10月末時点でプロジェクトチーム設置当時と徴収率を比較してみますと、市税で0.54%、国民健康保険料で0.3%、市営住宅使用料と保育料、下水道使用料を合わせますと2.29%好転いたしておりますが、収入未済額は平成16年度末で市税16億9,000万円、国民健康保険料12億2,000万円、下水道使用料2億6,000万円、市営住宅使用料3,500万円、保育料8,600万円など、いまだ多額な滞納額となっております。憂慮すべき実態を打破するためにも、今後は納税者との公平、平等確保の観点から滞納者に対する行政サービスの一部制限の強化を検討せざるを得ないと考えております。また人的な面で収納組織体制の見直し強化を検討する必要があるとも考えております。いずれにいたしましても滞納対策に王道はございません。でき得るものから実行に移し、地道に厳正に債権管理に努めてまいりたいと考えております。


 次に、農用地区域の変更についてでございますが、本市の農用地区域は農用地等として利用すべき土地の区域として、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業振興地域整備計画によって定めているものでございます。この農用地区域内の土地を農用地以外の目的に農用地区域から除外するための変更につきましては、農業振興地域の整備に関する法律第13条第2項の第1号から第4号までの要件をすべて満たす場合に限りすることができることとなっておりますので、その要件に照らし判断を行っているところでございます。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役)(登壇)(拍手) 中村議員の御質問のうち、私に対するものについてお答えいたします。


 まず現在の米子市に対する印象についてのお尋ねでございますが、商都と呼ばれたかつての面影が薄れ、現在産業面での特徴がやや乏しいこと、また全国的には緩やかな回復が続いているとされている景気でございますが、当地においてはなかなかその実感がわいてこないということ、さらには国、地方ともに財政状況が厳しく緊縮財政を余儀なくされていることなどから全体的に元気のなさを感じております。一方で、米子は陸・海・空の交通の結節点であり、大山や中海周辺圏域への出入り口としてこの圏域の魅力を高めることにより交流人口の増大が期待される立地にあること、熱しやすく冷めやすいとも称されますが、いわば進取の気性に富むバイタリティーあふれる人材に恵まれていること、地域の魅力を高める可能性を秘めたすぐれた歴史遺産も存在していることなど、山陰地方においても中核的な役割を果たし得る潜在力を持った都市であるとの印象を持っているところでございます。


 次に、米子市として推進すべき課題、改善すべき課題についての感想、あるいは意見に関するお尋ねでございますが、喫緊の課題は行財政改革でございます。地方分権が進展し高齢化が進む中で、基礎的自治体であります本市の役割はますます増大いたしますが、分権の受け皿としての本市の行財政基盤がぜい弱では、今後将来にわたって十分な行政サービスを展開することができぬ、ひいては市民生活に重大は影響を与えるものと理解しております。こうした事態にならないよう一刻も早く財政健全化、効率的で効果的な行政体制の整備、情報公開、市民との協働の体制の構築を図っていくことが肝要であると考えます。またNPOやボランティア、民間団体等、民の活動の一層の活性化を図ることも課題の1つと考えております。これからは住民が主体となって自立的にまちづくりに加わり、また公的な役割を果たしてもらうことが重要であり、これにより特色のある豊かな地域社会が実現するものと考えております。米子市においてもこうした意欲的な民間グループによる活動が見られますが、あらゆる分野においてそうした活動の余地がまだ存在すると考えております。より一層民の活動を生かす、また一層活性化させるとそういった環境を整えることが求められると考えております。さらに意欲のある事業者などを盛り立てて産業の活性化を図っていくことも、地域社会の持続的発展を図る上では重要な課題と考えております。


 最後に、いま少し積極的に発言し行動する姿を市民に見せてもらいたいという非常にありがたい御忠告をいただきましたが、私もできるだけ多くの市民の皆様と接して、御指摘のように今後心がけてまいりたいと考えております。(拍手)


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 今御答弁いただきました。助役さんに対する印象とかそういったことは後で申し上げますが、滞納問題、これについて先ほど市長の答弁でプロジェクトチーム設置当時と比較すると2.29%好転したというお答えでございました。それなりのパーセントの減少に対しては理解いたします。ただ金額的にこの5年間で今16年度末で市税が16億9,000万ですか、それから国民健康保険料が12億2,000万、下水道使用料が2億6,000万、市営住宅使用料3,500万、保育料8,600万という多額な金額を御答弁いただきました。こればっと計算しますと32億9,000万強ではないかと思います。金額的に今の予算がふえたからどうのこうの言うわけじゃないんですが、約5年前から合計で10億5,000万ぐらいふえております。ただ単に私は今数字的な問題をとらわれているわけじゃないんですが、国の予算だ、国の赤字国債だかもう何兆円という話になっておりますので、なかなか合計の32億9,000万、ぴんとこないというのが現状じゃないかと思います。ただこれ簡単にこんなケースで説明したら申しわけないかもしれませんけども、実際32億9,000万というお金がどんなお金かということを考えたときに、例えば私が生まれて毎日10万円、90年間使って32億になるんです、働かずに、それくらい大きな金額です。1日生まれた赤ちゃんからお年寄りの90歳まで仮に私が生きておったとして、90年間毎日10万円使って32億です。そういった大きなお金というのをやはり置いとくということは、これは財政再建の折に大変大きな問題であると思います。一番最初、昨年、さっきも演壇で申しましたこの滞納問題のプロジェクトチーム、収入役をトップにされておりましたが、今現在は助役がトップになって組織変更になっております。私はこのプロジェクトチームには市長みずからがそういった先頭を切って実行されるべきだと思うんですが、その辺、市長の所見を伺いたいなと思っております。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このプロジェクトチームと申しますのがこの本部でございますけれども、滞納対策として実際に何ができるのかなどを検討させる実務の中心として滞納整理緊急対策本部の本部長には今年度から助役を充てておりますけれども、私以下職員全員が一丸となってそれぞれの立場で取り組んでいかなければならない問題だと考えております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 今市長の答弁を受けまして、実際市長がトップになってどんどん滞納整理してくださいっていうわけじゃないんです。いわゆる助役さんがトップでも、やはり市の皆さんが庁舎一丸となって取り組むべきだと思います。やはり先ほど言いましたように、32億9,000万って一言で言いますけども、すごい大きな金額なんですよね。例えば仮に30億、各民間企業が1年間借り入れした場合、銀行から2%の利息で借りれば年間6,000万の支払い利息がかかるような金額です。ですからこういったその金額を大切にしていただきたいと思いますし、32億9,000万というのは当初予算の6.5%ぐらいに匹敵する金額でございます。ですからこの金額を簡単にふえていくっていうことは、もちろん私が聞いた範囲では件数はふえないんだけど、1件当たりがどんどんふえてるっていうことも聞いております。それから先ほど一部の行政サービスの停止ということも言われたと思うんですが、その辺は行政サービスを低下されても検討せざるを得ないという結果を言われたと思います。やはり公平、平等確保ということも言われました。これ当然だと思います。決してこんな言い方しちゃあ申しわけないんですが、一生懸命努力して税金を払ってる方、そして本当に払えない方は私は免除すべきだと思っておりますが、言葉は悪いんですが、案外ずるけてお支払いにならない人も結構あるんではないかという気がしております。そういった人にはやはり行政サービスの一部低下、以前にもこれ言ったことがあると思うんですが、そういった検討も取り入れるということで、若干私は市長そのものが滞納問題の解消に対して以前よりもかなり前向きになられたなということは評価したいと思います。ある現職の今の大臣が、ある会合でこんなことを言っておられたということがありますのでちょっとそれを紹介したいと思いますし、先日、鳥取県議会で片山知事がやはり滞納問題についてコメントをされておりました。ちょっとそれを紹介しておきたいなと思っております。その現職の大臣いわく、政治家、公務員は複式簿記がわからない、単式簿記のみの理解はすばらしい。いわゆる貸借対照表はわかるんだけど、損益計算書は理解できてない。それが財政問題の最重要課題であるとコメントされておりました。それとまた先ほどちょっと言いました先日の鳥取県議会で市町村の税の未収入金について、この質問に対して片山知事が興味ある答弁をされておりましたので、その大意を紹介してみたいと思います。この問題は納税者側の税に対する信頼性が揺らぎ、社会を支える原点であるという心構えが失われていることもあるが、徴収側にも問題がある。自治体の首長は、補助金、地方交付税などの確保には非常に熱心であるが、税などの徴収に対しては余り熱心ではないとの所感を述べておられました。野坂米子市長は、この知事の答弁に対してどのようにお受けとめになられますかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も知事がどのような意図でおっしゃったのかつまびらかにいたしませんけれども、私は少なくとも鳥取県西部の市町村長さんとお話ししております限りでは、皆さん滞納問題については頭を悩ましておられ、かつ真剣に取り組んでおられるというふうに私は理解しているところでございます。米子市といたしましても、また私といたしましても行政運営における受益と負担の根幹にかかわる問題でございますんで、滞納問題の解消に向けて今後ともできる限りの努力は続けていきたいと思っております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) その辺はさっきある大臣の話をしましたけど、やはり複式簿記の、ここにいらっしゃる議員の皆さんも自分で商売されている方っていうのは複式簿記はある程度おわかりになっていると思うんですが、やはり行政というのは損益計算書っていうのは余り興味がない分野かもしれませんが、その辺の勉強も大いにしていただきたいと思います。また先ほども滞納問題に王道はないとの答弁でございました。本当にやむを得ない、さっき言いましたやむを得ない人には免除はさせてもらわにゃいけません。それからずるけて払わない人、言葉は悪いんですが、そういう人には決して許してはならないと思います。市長がみずから直接徴収されるということは困難であると思いますが、ぜひこれからも先ほどの決意のように陣頭指揮をとってこの滞納問題に対処していただくよう強く要望して、この滞納問題については終わらせていただきたいと思います。


 次に、先ほどの農振の見直し、こういったことに対しての質問をさせていただきます。先ほど御答弁ございました農用地区域の土地、これを除外するための変更については当然農業振興地域に関する法律第13条第2項の第1号から4号までの要件をすべて満たす場合、これは当然私も理解しております。ただ申請をされても受付でもうそれは無理です、かなりその返事を私よく聞いておりますが、この対応については市長の考えはいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々の対応がどうであったかというのは私も必ずしもつまびらかにはいたしませんが、少なくとも農用地区域除外の書類の提出があった場合には、受け付けた後に内容について審査をして、その結果について申請者に回答しているものと承知しているところでございます。窓口で相談をされた場合に、先ほど議員もおっしゃいましたように要件が1号から4号まであるわけでございまして、明らかにこれはそのうちのどこかに欠格しているなというようなことであれば、これは無理ですねというお話をさせていただくかもしれませんけれども、内容をよく聞いた上で除外の見込みの有無について返事をしているものと認識しております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) その辺は窓口の方でも、それから各係の方でも一応その書類を十分審査していただきたいなと思っております。私はさっきも言いました。決して大規模な開発をしていただきたいとか無秩序な開発を賛成しているわけじゃございません。ただ先ほども事例を演壇で言いましたけど、そういった方には本当に申しわけないな、何かちょっと気の毒だなという気がするんです。ちょっと係が変わりますと、例えばその用地買収の人は自分がその用地を買収できるためにはいろんなことを地権者の方と言われているみたいです。それで地権者の人はようそんなこれ協力して用地買収するけど、終わったときにはその家を建ててもらえるようにしてもらえませんかということも言ってお話しされてるってことをよく聞きます。それからまた別な地域ですけども、県の先ほども言いましたように県道を新しくつけられる、それの用地買収で農用地にはどんどん用地買収されるんですが、ちょっとでもはしたが残ったりそういったところは解除してもらえませんかということを地権者は県の方に要求されるわけです。それで県の用地課の人はいやそれはどんどん米子市から県の方に書類を上げてください、だけど先ほども言いました県の方としては米子市からほとんどそういった書類は上がってきませんよというような返事を地権者の人とか地域関係者の人にされているというのも事実なんですよ。だからその辺はやはり今後そういったことがどんどん進んできますと、公共事業とか新しい都市計画道路、そういったもんにも影響があると思うんですよ。私この近辺の各地域、こういったところをちょっと調べてみました。例えば今そういったことほとんど消極的にしてないのは米子市と境港市だって聞いております。隣の安来市、松江市、出雲市、こういったところは農振の変更申請に対して非常に柔軟にされてます。そして各市町村が県に対してどんどん申請されてると聞いておりますが、今後米子市も近隣の都市、それからそういった取り組みを参考にして前向きに検討してみたいというお気持ちがあるのかどうか、市長の御判断をお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農業も米子市にとりましては非常に重要な産業でございまして、そのための農用地の保全ということもやはり重要なことだと思っております。ただそれぞれの都市における土地利用の状況等もあるだろうとは思いますけれども、どういう形態が一番いいのかということは今後とも検討していかなければならないことだと思っておりますので、他市の状況ももちろんさせて今後の参考にさせていただきたいと思います。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 今何か検討という言葉、ちらっと聞いたような気がしたんですが、今までは大体消極的な答弁が多かったんですが、調査ももちろんですけどその辺も検討という言葉聞いたようなちょっと今気がしたんですよ。でも検討ということは私にとって、また住民の皆さんにとってある程度前向きな答弁ではないかなと思ったんです。やはり農振の変更等、これらの判断は今権限移譲になっておりますので、市長みずからの権限に移譲されていると思うんですよね。それは将来設計もいろいろ視野に入れ、それからまたこんな言い方をしちゃ申しわけないんですが、農地とやはり宅地等では全然評価が違いますので、税収は何十倍に固定資産税なるんではないかと、はっきりした数字はわかりませんけど、その評価によって。やはり税収の増加ということも、といってさっきから言ってますように無秩序な開発とか業者とかそういったことでまた不動産もどんどん買収になるとかそういったことは絶対いけませんけど、そういった事情を加味されれば個別案件ででも対応されるぐらい、ある程度柔軟にお考えになるということもやはりこの米子市の住宅事情にもいろんな意味でよくなるんではないかと思いますので、さっき検討という言葉ちょっと聞いたような気がしましたので、その辺を今後より一層検討していただくように強く要望してこの質問は終わりたいと思います。


 それから大分時間がたちました。先ほど五嶋助役、答弁いただきました。何かその演壇で就任のあいさつ以来初めて聞いたような答弁いただいて、私も個人的にはほっとしております。先ほども演壇で見ますと、何か温厚でちょっとおとなしい性格のように見えるんですけど、今の御答弁はかなりきちんとした御答弁で安心したようなわけでございます。さっきやっぱり陸・海・空の拠点であるということをおっしゃいました。私は個人的にやはり陸・海・空でこの米子市というのはJRの米子支社、鳥取大学の医学部、陸上自衛隊の米子、この3つは大きな財産であるなと思っております。そしてさっきも言われましたやはり商都米子、これが何かもう元気がないということを言われましたけど、その商都米子を元気づける何か方策があればお教えいただきたいと思いますが。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 残念ながら即効薬はないと思いますけれども、地道に中心市街地の活性化を図るですとか、その他先ほどもちょっと述べましたけども、意欲のある事業者を伸ばしていくと、そういったいわば対象を絞った形で支援をしていくということが効果があるんじゃないかなというふうには考えております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) やはりちょっと遠慮がちに御答弁されるなと思いますが、意欲ある業者、民間、当然民の活性化ということは皆さんが言われております。ただその意欲ある中小企業ならどうのこうのとかいろんなことはありますが、それをどういうふうにしたらやはりうまくいくんだろうかなということをよく思うんです。中小零細企業というのは50%の、以前も言ったかもしれませんが、確率があれば行動に移すんです。7割、8割の確率がありましたら、中小企業じゃなしに大手が入ってきます。やはりこの米子市というのは企業に例えればちょうど中小零細企業並みの予算かなと思うんですよ、国全体では。だからそういった場合は民間の活力、確かにいい言葉です。それから意欲ある事業者、これもいいことだと思います。ただその決断というのは米子市そのものがある程度方向性を見せられねばいけないんではないかなと思うことがあるんですけど、その辺は今度は市長はいかがお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 商業だけじゃなくて、やはり商業の活性化のためにも経済全体の活性化が必要だろうと思っております。私も1つの方策によってその経済の活性化が図れるような何かあればいいんですけども、残念ながらそういうものはなかなかないと思っておりまして、やはり皆生温泉を含む集客、コンベンションセンターも含めてそういう対策、また企業誘致、それから地場産業の育成、農業等々、いろんな角度から対策を考えながらやっていかないかんだろうと思っているところでございます。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) きょうも朝から我が会派新風の同僚議員がいろいろ質問させていただいてます。さっきの市長の御答弁がその統括になるんかなという気がしますが、やはりいろいろ望まれることはたくさんあります。それを全部羅列して一遍にできるということはまず不可能です。ですから以前からも言われております選択の優先とかいろいろ言われておりますが、まずできるところから欲張らずに1つ1つ解決していただくっていうことが一番いい方法であると思います。何もかにも一遍にやってすべてが中途半端になるよりも、1つ1つできることから着実にやっていくことっていうのが一番今米子市に必要であるんではないかなと思います。要はやはり株式会社米子と言ってもいいわけですので、野坂市長が社長です。そして五嶋助役は専務という立場でやはりがっちり2人が組んで、そういった方向を出されながらできるところから1つ1つやっていただきますようにお願いして、今回の私の質問を終わらせていただきたいと思います。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明9日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時09分 散会