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鳥取県 米子市

平成17年 9月定例会(第7号10月 3日)




平成17年 9月定例会(第7号10月 3日)





          平成17年米子市議会9月定例会会議録(第7号)





平成17年10月3日(月曜日)


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                      平成17年10月3日 午前10時開議


第1 議案第124号〜議案第131号


第2 陳情第16号 「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求


          める意見書」提出に関する陳情書


   陳情第21号〜陳情第23号


第3 閉会中の継続審査について


第4 議案第132号 平成16年度米子市一般会計等の決算認定について(旧米子市


           分)


   議案第133号 平成16年度淀江町一般会計等の決算認定について


   議案第134号 平成16年度米子市一般会計等の決算認定について


   議案第135号 平成16年度米子市水道事業会計の決算認定について(旧米子市


           分)


   議案第136号 平成16年度淀江町水道事業会計の決算認定について


   議案第137号 平成16年度米子市水道事業会計の決算認定について


   議案第138号 平成16年度米子市水道事業会計剰余金の処分について(旧米子


           市分)


   議案第139号 平成16年度米子市工業用水道事業会計の決算認定について(旧


           米子市分)


   議案第140号 平成16年度米子市工業用水道事業会計の決算認定について


   議案第141号 平成16年度米子市工業用水道事業会計剰余金の処分について


           (旧米子市分)


第5 諮問第  1号 人権擁護委員候補者の推薦について


第6 議案第142号 地方自治法第180条第1項の規定による議会の権限に属する軽


           易な事項の指定についての議決の一部変更について


第7 議案第143号 アスベスト対策を求める意見書の提出について


第8 財団法人米子市開発公社理事の推薦について


第9 議員定数問題等調査特別委員会の中間報告について


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                本日の会議に付した事件


議事日程第1〜第7


日程追加 議案第144号 最低保障年金制度の創設に関する意見書の提出について


議事日程第8・第9


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                 出席議員(44名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       7番  岡 本 武 士


 8番  生 田 和 子       9番  錦 織 陽 子


10番  中 川 健 作      11番  岩 ? 康 朗


12番  渡 辺 穣 爾      13番  河 本 玲 子


14番  松 本 美 子      15番  安 木 達 哉


16番  笠 谷 悦 子      17番  尾 崎 太光子


18番  松 本 松 子      19番  岡 村 英 治


20番  佐々木 康 子      21番  中 田 利 幸


22番  谷 本   栄      23番  奥 田   寛


24番  佐 藤 昭 義      25番  安 田   篤


26番  室   良 教      27番  門 脇 威 雄


28番  安 江 能 規      29番  大 丸 俊 一


30番  坪 内 昭 二      31番  中 村 昌 哲


32番  吉 岡 知 己      33番  田 中 丞 省


34番  内 藤 清 司      35番  松 井 義 夫


36番  矢 倉   強      37番  藤 尾 信 之


38番  森 川 敏 秀      39番  廣 田 弘 之


40番  渡 辺 照 夫      41番  後 藤   諫


42番  遠 藤   通      43番  森 田 昭 吾


44番  山 形 周 弘      47番  生 田   薫


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 欠席議員(3名)


 6番   宮  田     誠      45番   中  本  実  夫


46番   足  立  智  恵


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(9月15日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(9月12日)に同じ





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                午後1時01分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 中本議員、宮田議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので御報告申し上げます。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付をしております日程書のとおり行いたいと思います。


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            第1 議案第124号〜議案第131号


           第2 陳情第16号・陳情第21号〜陳情第23号


○(生田議長) それでは、日程第1、議案第124号から第131号までの8件並びに日程第2、陳情第16号、第21号、第22号及び第23号の4件、以上12件を一括して議題といたします。


 これより12件の議案並びに陳情について、各委員会の審査報告を求めます。


 初めに、総務文教委員長の報告を求めます。


 尾崎議員。


○(尾崎議員)(登壇) 総務文教委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案5件及び陳情3件、並びにさきの6月定例会において継続審査としておりました陳情1件について、去る9月26日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第124号専決処分について平成17年度米子市一般会計補正予算補正第1回、議案第125号米子市名誉市民に関する条例の制定について、議案第126号米子市表彰条例の制定について、議案第127号米子市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第130号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第2回のうち当委員会所管部分、以上5件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決すべきものに決しました。


 次に、陳情第21号日本国憲法第9条の遵守と米軍駐留経費並びに防衛費削減による地方公共団体の財政改善を要求する意見書提出についての陳情書については、憲法第9条を改正することは海外でできなかった武力行使を可能にすることを一番の目的としているため改正をしてはいけないという意見が出る一方で、憲法第9条があいまいのままどんどん拡大解釈されていくよりは改正をしてできることをはっきり明記すべきであるとの意見、これから議論を始める都市宣言とともにこの陳情を議論していかないと整合性が図れない可能性もあるため継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。


 次に、陳情第22号国民保護法・米軍行動円滑化法などいわゆる有事関連7法にかかわって、自治体の意向尊重と思想・信条の自由の保障、非核三原則の反映を要求する意見書提出についての陳情書については、本陳情と同趣旨の陳情を昨年9月の旧米子市議会定例会において採択しないこととしたことを踏まえて審査し、国民保護法には国民の避難よりも防衛行動が優先されるような考え方があること及び非核三原則は絶対に遵守しなければならないことから採択すべきであるとの意見が出る一方で、賛成する面もあるが、陳情項目の目的がばらばらで統一性がないため採択すべきではないとの意見、陳情第21号と同じようにこれから議論を始める都市宣言とともにこの陳情を議論していかないと整合性が図れない可能性もあるため継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。


 以上で、総務文教委員会の審査報告を終わります。


 なお、陳情第8号法勝寺電車「フ50号」の市指定文化財の認定に係る陳情書については、本市にかかわる国の登録制度は文化財保護法の改正による新しい制度であり、国の事務的な準備がおくれぎみとなっているとの当局からの説明があり、これらについての調査、研究を要することから継続審査することに決しました。また陳情第24号外国人の受入れに関する意見書の提出を求める陳情書については、陳情の趣旨がはっきりわからないため陳情者本人からの聞き取りを実施した方がいいのではないかという意見が多数あり、これらについての調査、研究を要することから継続審査することに決しました。あわせて御報告申し上げます。


○(生田議長) 次に、民生環境委員長の報告を求めます。


 森川議員。


○(森川議員)(登壇) 民生環境委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案1件及び陳情1件について、去る9月27日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第130号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第2回のうち当委員会の所管部分については、全会一致で原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、陳情第23号最低保障年金制度の創設に関する陳情については、趣旨は賛同できるが財源の問題があるのでいま少し時間をかけて調査、検討すべきものとの意見もありましたが、不景気などにより雇用の確保ができないなど保険料を払いたくても払えない状況もあるので、やはり最低保障年金制度の創設は必要ということで採択すべきものとの意見が多く、採決の結果、採択すべきものに決しました。またこれにかかわる意見書提出についても、賛成多数により提出することに決しました。


 以上で、民生環境委員会の審査報告を終わります。


○(生田議長) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。


 渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) 産業経済委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案2件及び6月定例会で継続審査とされた陳情7件について、去る9月28日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第128号米子国際会議場条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第130号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第2回のうち当委員会所管部分については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第16号ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書提出に関しましては、現在の雇用形態がパート労働者、派遣職員が増加している状況において、ILO条約が義務づけているフルタイム労働者と労働条件等均等であるべき、また差別待遇廃止を求める意見があり採択を求める意見もありましたが、現在の経済情勢では企業が正規職員とパート労働者の待遇を同等にすることは無理である、またILO第111号、175号条約を批准している先進国は少数であるとの意見があり、採決の結果、採択しないものと決しました。


 以上、審査報告を終わります。


 なお、陳情第1号スーパーイズミ米子出店に反対する陳情書、陳情第4号大手スーパーイズミの米子進出に反対する陳情書、陳情第10号イズミの米子進出反対に関する陳情書、陳情第11号イズミ進出に反対する陳情書、陳情第12号株式会社イズミの郊外型大規模店舗出店反対陳情書及び陳情第13号大規模ショッピングセンターゆめタウン米子出店反対についての6件の陳情書は、陳情者が異なるものの陳情内容が同一であるため一括審査いたしました結果、6月定例議会以降、具体的な進展がなくいましばらく経過を見守りながら検討する必要があるとの判断から、全会一致で継続審査とすべきものと決しましたので付せて報告いたします。


 以上、産業経済委員会審査報告を終わります。


○(生田議長) 次に、建設水道委員長の報告を求めます。


 奥田議員。


○(奥田議員)(登壇) 建設水道委員会の審査報告をいたします。


 去る9月22日の本会議において当委員会に付託されました議案2件について、去る9月29日、委員会を開き審査をいたしました結果、議案第130号平成17年度米子市一般会計補正予算補正第2回のうち当委員会の所管部分、議案第131号平成17年度米子市下水道事業特別会計補正予算補正第1回、以上についてはいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しましたので報告をいたします。以上です。


○(生田議長) 次に、米子ゴルフ場問題調査特別委員長の報告を求めます。


 矢倉議員。


○(矢倉議員)(登壇) 米子ゴルフ場問題調査特別委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第129号米子ゴルフ場の土地利用についてを、去る9月27日に開催しました当特別委員会協議会での当該ゴルフ場での土地利用計画についての議論を踏まえ、去る9月29日に特別委員会を開会しいろいろと議論を重ねていただきましたが、採決に至らないという状況で保留をいたし、本日、本会議開会前の計2回にわたり委員会を開催し審査をいたしました。審査の過程では委員の方々から米子ゴルフ場を民間業者に貸与する際の賃貸料あるいは賃貸借期間、職員の雇用、経営者の選考基準、さらには恒久利用の検討委員会の立ち上げの時期についてなどなど、さまざまな角度からの質疑かつ貴重な御意見等が出される中、当局の経営者募集に当たっての条件案に対して問題点を指摘する声が少なからず上がったところであります。特に11年間という貸借期間については、ゴルフ場経営に当たる民間事業者が安定した経営を行っていくためには必要な期間かもしれないが、本特別委員会ではこの広大な市有地をどう活用すべきかを速やかに論議しようとしているところであり、その論議を実りあるものにするためには11年間という長期間拘束されるのは納得しかねるとの意見、また一方で不動産鑑定額から算出した賃貸料で11年間という期間はむしろ経営者にとって厳しいのではないか、また仮に今の案より短い期間を設定した場合、米子市に債務が残り、その返済のために税金を投入することとなる、つまり市民に責任を転嫁することになるのではないかなどの意見が出され、委員会の中では議論が分かれたところでありますが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、審査報告を終わりますが、委員の方から以下4点について御提案がございました。1番は、米子ゴルフ場用地についての抜本的な活用策について、市役所内においても検討委員会を設置するとともに、市民や専門家からなる研究機関を立ち上げ、議会とも連携をとって公共の福祉に役立つ活用策を早急に決定すること。2番目として、ゴルフ事業からの撤退に伴い解雇される福祉事業団職員について、事業団理事長である市長の責任において再就職のために万全の方策を講じること。3番目に、ゴルフ場用地貸借先法人に対して、その役員に市3役及び事業団理事者本人並びに2親等内の親族が関与していないことをもって選定すること。4番目に、ゴルフ場用地として民間業者に貸し付けている間は毎年度、募集要項にかかわる事項についての報告書を議会に提出すること。以上、4項目についての委員会附帯意見として確認されましたので、当局において尊重され、執行に当たられるよう要望いたしておきます。以上で終わります。


○(生田議長) それではただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議案第129号に関連して委員長に質問いたしますが、先ほど委員長報告では、ゴルフ場の用地の恒久利用についての検討委員会を設置するように意見を付されたということでありますが、その報告の中で早急に決定をすべきであるという意見が付されたというふうに報告がありましたけども、早急に決定するということの期間はどのぐらいのことを指しての早急という言葉に対する委員会の意見の附帯ということになっておるのか、それを伺っておきたいと思うんですね。なぜそれをお聞きするかというと、議案では11年間という期間が定められたのを原案可決されたわけです。それに伴って早急に決定するという、用地利用をですね、いうことになってくると、その11年間というものの原案を可決した中身から考えたときに、それよりも以内の期間というふうにとられるのが一般的なとらえ方になると思いますが、そういう理解をしといてよろしいのかどうかお伺いします。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 遠藤議員から今御質問があったわけですが、これ委員会で、今急きょあったもんですから、委員会で諮った統一見解ではないわけですけども、委員長といたしましてお答えいたしますけども、採決の中の期間についての反対意見も少なからずあったわけでございまして、それは期間を短くしてでも早く決めなさいという意見もあったわけであります。その少数意見も当然取り入れるというのが委員会でありますので、それを踏まえた上で裁判の和解条項にあります公共性のある市民に役立つものに決めなさいということがあるわけですから、本論から見て、できるだけ早く本論を立ち上げるべきだという御意見も入れながらこの附帯条項に入れたということでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 検討することの、期間設置を含めて早急にそういうものを設置して検討してほしいということを付することについては、本員も異論はありません。しかし今委員長の答弁で統一した見解ではないんだと、委員長として少数意見があったんだがそれも付したんだとこういう答弁がありましたけども、委員長報告というものは委員会を代表する報告であって、し意的な意見を入れて委員長が報告をするということは議会の委員長報告になじまない、私はそういうふうに今答弁を聞いて理解をいたしました。よってそのことについては私は訂正を求めたい。それから今委員長が申された和解条項というものがあるから、これをもって早急に用地利用についてどうするかということをしなきゃならないということが導火線のように言われておりますけども、私は市長にもこれは見解として本当は伺いたいんでありますが、和解条項というものはかっての米子市市政時代の案件であって、その歴史的な経過をもって精神的にそれを道義的に引き継ぐという市長の見解があることについてはやぶさかではないけれども、新市議会になって新市になった段階で改めて土地利用についてゴルフ場を恒久利用するということを決めること自身が和解条件に何ら私は抵触しない、こういう私は見解を持っております。そういう見解から考えてみても、私は必ずしも和解条件によって土地利用をゴルフ場以外に転用しなければ和解条件を履行することにならないとこういう点は、やや私は論理が合わないとこういうふうに私は見ておりますので、そういう点からも私はそれを理由にされるということについては納得しかねますが、重ねて伺っておきたいと思います。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 遠藤議員の御見解は伺いましたけども、先ほど申しましたようにこの附帯条項はあくまでも申し合わせ、あるいは紳士協定のようなものでございまして、当然可決に賛成された議員さんも反対された議員さんのその中身というものも踏まえた上で、この委員会で皆さんの御理解を得て附帯条項を委員長報告するという承諾を得ておりますので、私は何ら問題はないというふうに御答弁しておきます。


               (「議事進行」と遠藤議員)


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議長、お聞きになっとってね、訂正を求めなきゃいけんじゃないですか。委員長報告の中には早急にという言葉については、必ずしも委員会の統一した見解ではなかったというのが委員長報告ですよ。それを議長はお認めになるんですか。委員長報告っていうのは少なくとも委員の総意に基づく報告でなくてはならないと私は思うんです。し意的な発言であるということが、委員長いみじくも言われたわけですが、これを議事録に残して委員長報告にすることは私は議会の議事録の整理として不適切だと思いますよ。したがってそれ訂正してください。求めてください。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私がし意的と申しましたのは、御質問が今急きょ出たわけでして、委員の皆さん方にお諮りしてない、そういう問題についての必ずしも答弁、そういう思いというものを踏まえながら御答弁をさせていただいたという意味でのことでございますので、御理解いただきたいと思います。


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、森議員。


○(森議員)(登壇) 私は陳情第16号ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書提出に関する陳情、陳情第21号日本国憲法第9条の遵守と米軍駐留経費並びに防衛費削減による地方公共団体の財政改善を要求する意見書提出についての陳情及び陳情第22号国民保護法・米軍行動円滑化法などいわゆる有事関連7法にかかわって、自治体の意向尊重と思想・信条の自由の保障、非核三原則の反映を要求する意見書の提出についての陳情、以上3陳情について採択しないとの委員長報告に反対をし、採択を求めて討論をいたします。


 まず陳情第16号ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書提出に関する陳情についてであります。ILO第175号条約はパートタイム労働に均等待遇を求めるものであり、またILO第111号条約は労働における差別を禁止するものであります。この陳情の意見書案で指摘しているとおり、我が国のパート労働者はこの10年間に360万人も増加をし、全雇用労働者の4分の1を占めるまでになりました。正規労働者とパート労働者の賃金格差は依然として大きく、一般の正規労働者の半分以下でしかありません。この間、パート労働者が増加した分、労働者の利益配分率は減ったことになります。このまま法規制のないまま推移をすれば、今以上にパート労働者がふえ、社会の一極化が今以上に急速に進むと考えられます。2005年6月議会でパートタイム労働者等の均等待遇実現を求める陳情を趣旨採択をした本議会は、パート労働者の実効ある待遇改善を進めるために早期にILOパートタイム労働条約、これはいわゆる175号条約でありますが、を批准をし、その趣旨に沿ってパートタイム労働法に均等待遇を明記し、罰則規定など実効性あるものにするよう強く要望すると意見書を提出しているところであります。議会の連続性からも明らかに本陳情を採択をし、意見書を提出すべきであります。


 次に、陳情第21号日本国憲法第9条の遵守と米軍駐留経費並びに防衛費削減による地方公共団体の財政改善を要求する意見書提出についての陳情についてであります。陳情書に指摘しているとおり、憲法第9条は徹底した不戦を規定し、戦争放棄、非核三原則、武器輸出三原則、集団的自衛権の否認などの原則を行使し、我が国の平和のみならず世界平和に貢献をしてまいりました。しかし政府の妄信的なアメリカ追従の姿勢の中で憲法解釈を次々と変え、小泉内閣に至っては有事法制の制定、戦地であるアフガニスタン・イラクへの自衛隊派遣、軍事お宅が先導するミサイル防衛計画など、憲法9条及び憲法前文の精神とはかけ離れたものとなっております。このような中、自民党を中心とする改憲の動きが活発化しております。また米軍への思いやり予算に代表する世界第2位の巨額の防衛費を負担する一方で、地方の命とも言える地方交付税が大幅に削減されている現在、この削減の影響で教育、福祉の縮減に既に手が入っている状態であります。今こそ将来に向け真の平和と安全と豊かな生活を保障するため、駐留米軍の縮減、防衛費の削減と地方財政の充実が急務と言えます。したがって本陳情を趣旨採択をし、意見書を提出すべきであります。


 次に、陳情第22号国民保護法・米軍行動円滑化法などいわゆる軍事関連7法にかかわって、自治体の意向尊重と思想・信条の自由の保障、非核三原則の反映を要求する陳情についてであります。昨年6月、いわゆる有事関連7法案が国会を通過し成立したところであります。しかし以下の点、第1点として米軍及び自衛隊の作戦行動と自治体の避難、救援との関係、2番目としていかなる場合に国民の自由と権利を制限するのか、3番目として思想・信条の自由について公共の福祉による制約される場合がある、4番目として国民の保護に関する措置の重要性を国民へ啓発をする、5番目として米軍作戦行動への協力などの点について規定や国会答弁があいまいであり、運用次第では国民の方が後回しにされたり、国民の権利の侵害、戦前の思想教育への復活、米軍の我が国内での核兵器の使用などにつながる可能性があります。したがって本陳情を趣旨採択し、意見書の提出をすべきであります。


 以上申し上げて、討論を終わります。(拍手)


○(生田議長) 次に、錦織議員。


○(錦織議員)(登壇)(拍手) 私は日本共産党米子市議会議員団を代表し、陳情第16号、21号及び陳情第22号の不採択に反対し採択を求め、以下討論をいたします。


 まず陳情第16号ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書提出についてです。今我が国ではパートやアルバイト、派遣労働など不安定な非正規雇用が1,500万人を超え、労働者に3人に1人にまでなっています。同一労働、同一賃金、均等待遇は当たり前という他の先進諸国とは格段の違いで、低賃金、職業訓練の不平等、有給休暇や社会保障差別、企業の都合で解雇も勝手という無権利状態が広がっています。とりわけ若者の間ではフリーターやニートが増大し、過酷な労働条件、将来不安は働く人たちの心身をむしばみ、子育てと労働の両立の妨げともなり、日本社会の大問題となっている少子化の大きな要因の1つになっています。また国内経済にとって仕事や技術の伝承、日本の物づくりの将来にとっても大きな障害となり、最近の企業内における相次ぐ重大事故や不祥事の原因となっていることは財界自身も認めざるを得なくなってきています。ことし6月議会で趣旨採択となりましたパートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書採択を求める陳情と同趣旨の陳情であり、同じように採択するのが議会としてとるべき道であることを主張いたします。


 陳情第21号は、日本国憲法第9条の遵守と米軍駐留経費並びに防衛費削減による地方公共団体の財政改善を要求する意見書提出についての陳情です。さきの戦争で、日本はアジア諸国民のみならず日本人を含め2,300万余の人々の犠牲を出しました。その深い反省に立って全世界に不戦を誓った日本国憲法には、その前文と9条に平和主義が貫かれています。ことしは戦後60年の節目の年です。今国連加盟国は191カ国ありますが、第2次大戦後一度も戦争に参加していない国は日本、スイス、アイスランド、スウェーデン、フィンランド、ブータンの6カ国しかありません。これは本当にすごいことではないでしょうか。改憲を主張している人でも、ここにこの9条の際立った役割があったことを否定できる人はいないでしょう。政府はこの間、憲法9条の解釈の拡大によってアメリカ軍の後方支援やイラクへの派兵をするなど、憲法を踏みにじる行為を続けています。しかしそれでも武力行使をするという一線を越えられないこと、ここに憲法9条の真価があります。今憲法9条を変えてしまおうという動きが強まっていますが、今こそ歴史の教訓に立ち、憲法の平和主義を貫くことが日本の進むべき道です。また防衛庁が決定した2006年度の概算要求は総額4兆9,786億円で、今年度比1.2%、598億円増にも上ります。小泉自公政権は小さな政府と言いますが、あくまで防衛予算は聖域扱いです。その中身も海外派兵や米国の世界戦略を支えるミサイル防衛、MD計画などの次世代システムや装備調達がメジロ押しで、世界とアジアを脅かすものとなっています。また米軍への思いやり予算、在日米軍駐留費負担は2,368億円で、日本の中小企業対策費を大きく超える引き続きの高水準です。その一方で、この10月から一層の国民負担増が始まりました。衆議院選挙が終わると、政府がひた隠しにしてきた増税論議も一気に浮上してまいりましたが、将来にわたって平和と安全と豊かな生活を保障するためにも陳情者が出された憲法9条の遵守と防衛費の削減、それに伴う地方交付金の保証を求める陳情内容はもっともであり、採択すべきものと主張いたします。


 最後に、陳情第22号国民保護法・米軍行動円滑化法などいわゆる有事関連7法にかかわって、自治体の意向尊重と思想・信条の自由の保障、非核三原則の反映を要求する意見書の提出についてです。有事とは戦争状態のことをいいますが、有事立法は戦争状態のときのため平時からさまざまな仕組みを持って国民を監視し統制する法律です。中でも国民保護法は、武力攻撃から国民を保護するための避難、救援を名目に国民を戦争に強制動員するアメリカの戦争を支援する有事関連法の1つです。鳥取県は2003年、全国でいち早く有事の際の避難マニュアルを作成しましたが、有事を想定した避難シミュレーションを行った際も自衛隊の作戦行動が優先され、住民のための避難ルートが確保できないという結果が出ました。また国民の自由と権利を制限する問題も重大であります。戦争反対の声や運動が抑圧され、指定公共機関とされているNHKや民放も基本方針に沿った報道計画の枠内で戦前の大本営発表の二の舞になる危険があります。第43条では国民を保護するための啓発をすべく規定をしていますが、教育機関における戦争を是とする思想教育にほかなりません。米軍行動円滑化法においては、米軍が日本国土で戦争行動に入った場合に、米軍の行動が円滑にいくよう優先的に総支援するための法律であり、国民生活を大きく制限することが予想されます。


 以上のことから、自治体の意向尊重、思想・信条の自由の保障、非核三原則の実効ある措置を一連の有事法制に反映することを求めることは当然であります。よって陳情第22号は、不採択ではなく採択を求めます。議員の皆さんの御賛同をお願いし、討論を終わります。


○(生田議長) 次に、松井議員。


○(松井議員)(登壇) 私は議案第129号米子ゴルフ場の土地利用についての米子ゴルフ場問題調査特別委員長の原案可決の報告に反対し、原案否決を求める立場から討論いたします。本議案は、財団法人米子福祉事業団が平成18年3月31日をもって米子ゴルフ場の経営を廃止することに伴い、平成18年度以降民間事業者に賃貸し、引き続きゴルフ場として利用させるものでありますが、その賃貸期間は平成18年度から平成28年度までの11年間となっております。この11年間は暫定期間としては長過ぎ、あえて言うならば5年更新制として市民、議会が常にチェックの目を光らせて、この広大な土地の有効利用を考える必要が大切だと考えます。11年間という期間は市民から見れば問題の先送りであり、到底納得できる期間ではありません。15万米子市民の大切な財産である約14万坪の土地を、1日も早く市民の公益のために供することができるよう努力すべきであると考えます。よって原案可決に反対し、原案否決を訴えて私の討論といたします。何とぞ議員各位の御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(生田議長) 次に、谷本議員。


○(谷本議員)(登壇) 私は議案第129号米子ゴルフ場の土地利用に関する議案について、委員長の報告のとおり原案可決の立場で、以下の観点から討論いたします。


 1点目に、現在の年間維持費は試算では薬剤等が3,500万、人件費が2,500万程度かかっておると聞いております。借り手がいなくなったら市が外部委託をせざるを得なくなり、見積もりでも年間6,500万ぐらいかかると言われています。さらにあずさ監査法人の資料から毎年クラブハウスの建設資金の返済が約4,000万、ほかにクラブハウスの維持費等が最低限必要になり、維持するだけで年間1億以上の予算が必要と試算されます。例えば賃貸料が4,000万でもプラスマイナスでは市の負担は約1億5,000万程度軽減されること。2点目に、景気の低迷あるいは税制改革により法人に対する交際接待費の扱いが変更になったことに伴い、ゴルフ人口が減少傾向にある中で毎年数千万もの赤字が生ずる施設を賃貸できることは米子市の財政健全化には大きなプラスであること。3点目に、民間委託を前提とした議論の中で、当局も本来であれば民間事業者の経営部分まで綿密な試算がされた上で民間事業者が参加しやすい条件を設定することが必要と思われますが、今回の議案は個人的には15年、20年の期間を考えるところですが、試算を行った結果、10年以上であれば民間事業者の参加が容易となること。4点目に、現在のゴルフ場職員の雇用を守る上からも反対討論にありました5年更新では不安が大きく、委員会での多くの議員が職員の雇用について心配されたことと相反する。5点目に、民間に賃貸する場合、当局も議会もそのあたりを考慮した上で結論を出すことが重要と思います。


 以上の観点から、今後の市政運営に多大な影響を与える可能性もあり、責任を免れないことを自覚した上で結論を出すには現時点では原案を可決すべきものと考えます。議員各位の賛同をお願いし、討論といたします。(拍手)


○(生田議長) 次に、奥田議員。


○(奥田議員)(登壇) 議案第129号米子ゴルフ場の土地利用について、私は委員長報告に対して原案反対の立場で討論をいたしたいと思います。


 まず契約期間、平成18年度から平成28年度までは11年間というのが余りにも長過ぎることであります。5年契約で一度更新するお考えは市長には全くないことに対してまことに遺憾であります。全国から公募すれば希望する法人は必ずやあると思います。また募集内容について詳細は省きますが、検討を要する項目が多々あると思われます。恒久利用について市長は検討委員会を立ち上げるなどと言っておられますが、懸案事項の先送りと言わざるを得ません。そしていろいろな観点から後世に課題、ツケを回すものと思います。


 以上の簡単な理由ではありますが、議員の皆様の御賛同をお願いいたします。以上です。(拍手)


○(生田議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


 八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) すみません。私は通告しておりませんでしたけれども、私の考え方を述べさせていただきたいと思います。


 私は、議案第129号の原案可決に賛成でございます。その理由は、ただ1点、現在ゴルフ場に勤められている従業員の皆様のことを考えるからであります。もちろん市の財政負担のこともございます。それはいろいろな案があると思いますけれども、私は自分自身のかつてのナショナルマイクロモータの会社清算、このときの対応についていかに従業員の皆様の不安を解消して雇用をどうやって守っていくか、これが私は私自身に課せられた責任だと思っています。その1点で、私はいろいろな御不満もあるとは思いますけれども、ぜひこの議案に賛成していただきたい、このことを申し上げまして討論とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)


○(生田議長) ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないもの認め、討論を終結いたします。


 これより12件の議案並びに陳情を順次採決いたします。


 初めに、議案第124号から第128号までの5件、第130号及び第131号、以上7件を一括して採決いたします。


 7件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認及び原案可決であります。


 7件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、7件の議案はいずれも原案のとおり承認及び可決されました。


 次に、議案第129号を採決いたします。


                 (矢倉議員退席)


本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


                 (矢倉議員着席)


次に、陳情第16号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第21号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第22号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第23号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第3 閉会中の継続審査について


○(生田議長) 次に、日程第3、閉会中の継続審査についてを議題といたします。陳情第1号、第4号、第8号、第10号から第13号までの4件及び第24号、以上8件については、常任委員長から継続審査の申し出があります。


 これより8件を一括して採決いたします。


 8件については委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、8件については閉会中の継続審査に付すことに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            第4 議案第132号〜議案第141号


○(生田議長) 次に、日程第4、議案第132号から第141号までの10件を一括して議題といたします。10件について提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長) ただいま御上程をいただきました議案第132号から議案第141号までの10議案につきまして、御説明を申し上げます。


 初めに、議案第132号から議案第134号の3議案は、いずれも旧市、旧町及び新市の一般会計及び各特別会計の決算認定について御承認をお願いするものでございまして、議案第132号は旧米子市の平成16年度米子市一般会計等の決算認定について、議案第133号は旧淀江町の平成16年度淀江町一般会計等の決算認定について、議案第134号は新米子市の平成16年度米子市一般会計等の決算認定について、それぞれの各会計の決算につきまして監査委員の審査を経ましたので、その意見書を付し認定をお願いするものでございます。


 次に、議案第135号から議案第137号の3議案は、いずれも旧市、旧町及び新市の水道事業会計の決算認定について御承認をお願いするものでございまして、議案第135号は旧米子市の平成16年度米子市水道事業会計の決算認定について、議案第136号は旧淀江町の平成16年度淀江町水道事業会計の決算認定について、議案第137号は新米子市の平成16年度米子市水道事業会計の決算認定について、それぞれ監査委員の審査を経ましたので、その意見書を付し認定をお願いするものでございます。


 議案第138号は、旧米子市の平成16年度米子市水道事業会計剰余金の処分についてでございまして、決算により剰余金の額が確定いたしましたので、剰余金のうち2億7,412万3,618円を建設改良積立金として処分しようとするものでございます。


 次に、議案第139号及び議案第140号の2議案は、旧市及び新市の工業用水道事業会計の決算認定について御承認をお願いするものでございまして、議案第139号は旧米子市の平成16年度米子市工業用水道事業会計の決算認定について、議案第140号は新米子市の平成16年度米子市工業用水道事業会計の決算認定について、それぞれ監査委員の審査を経ましたので、その意見書を付し認定をお願いするものでございます。


 議案第141号は、旧米子市の平成16年度米子市工業用水道事業会計剰余金の処分についてでございまして、決算により剰余金の額が確定いたしましたので、剰余金のうち212万1,655円を建設改良積立金として処分しようとするものでございます。詳細につきましては決算書及び決算説明書を御参照いただき、口頭による説明を省略させていただきますので御了承を賜りたいと存じます。


 以上、平成16年度の決算関係10議案について御説明を申し上げましたが、何とぞ御審議の上、御認定を賜りたいと存じます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております10件については、12名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって10件については12名の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により山形議員、尾崎議員、岡本議員、吉岡議員、中田議員、奥田議員、内藤議員、渡辺照夫議員、森川議員、岡村議員、森議員、安木議員、以上12名の議員を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました12名の議員を決算審査特別委員に選任することに決しました。


 委員会審査のため、暫時休憩いたします。


                午後2時01分 休憩


                午後2時29分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 先ほどの休憩中に決算審査特別委員会を開き、正副委員長の互選が行われた結果、委員長に山形議員、副委員長に奥田議員が決定した旨の届け出がありましたので御報告いたします。


 なお、議案第132号から第141号までの10件については、決算審査特別委員長からお手元に配付したとおり、閉会中の継続審査の申し出がありました。


 これより10件を一括して採決いたします。


 10件については、委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、10件の議案はいずれも閉会中の継続審査に付すことに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 第5 諮問第1号


○(生田議長) 次に、日程第5、諮問第1号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました諮問第1号につきまして御説明を申し上げます。


 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦について御意見を求めるものでございまして、人権擁護委員のうち小川詔子氏、杉本真吾氏及び櫛田千歳氏の3氏が、本年12月31日をもって任期満了となられますので、引き続き小川詔子氏及び杉本真吾氏の両氏を、また今回新たに古川拓郎氏を人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                第6 議案第142号


                第7 議案第143号


○(生田議長) 次に、日程第6、議案第142号並びに日程第7、議案第143号、以上2件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇) ただいま御上程いただきました2議案について、提案者を代表し提案理由の説明を申し上げます。


 まず議案第142号は、地方自治法第180条第1項の規定による議会の権限に属する軽易な事項の指定についての議決の一部変更についてでありまして、法令の改廃に伴い本市の条例の整理を行う場合、また住居表示の実施等に伴い本市の条例に規定する公の施設の位置の変更等を行う場合において事務処理の適正化、効率化を図るため、関係する条例の改正を市長において専決処分できるようにしようとするものであります。


 次に、議案第143号は、アスベスト対策を求める意見書の提出についてでありまして、現在アスベスト被害に対する国民の不安は非常に高まっており、正確な情報の提供が求められております。また健康被害を受けながら労災補償されない労働者や家族、周辺住民からも救済を求める声が相次いで出ております。このため政府において国民の安全を確保し、被害者の救済を進めるための包括的な取り組みを早急に実施されるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。


 以上2件について、全議員の皆さん方のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより2件を一括して採決いたします。


 2件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、2件は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 先ほど森川議員ほか6人から議案第144号が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               日程追加 議案第144号


○(生田議長) それでは、本件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 森川議員。


○(森川議員)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第144号について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第144号は、最低保障年金制度の創設に関する意見書の提出についてであります。我が国の年金制度をめぐる最大の問題は、日々の生活を賄えない低額年金、無年金者、そして年金保険料が払えない者がふえ続けていることであります。国においても昨年、年金改革法を定め実施されました。しかし保険料は上がり年金水準は下がり続けているため、年金に対する信頼感の回復には疑問があり、年金制度全体の空洞化、サラリーマン世帯の専業主婦の問題など年金制度が抱える諸矛盾を根本的に解決するため、最低保障年金制度の実施が必要であります。よって政府におかれては年金に対する信頼を取り戻し、すべての国民に安心を与える最低保障年金制度を創設するために、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆さんの御賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


          第8 財団法人米子市開発公社理事の推薦について


○(生田議長) 次に、日程第8、財団法人米子市開発公社理事の推薦についてを議題といたします。


(伊藤議員、岡村議員、門脇(邦)議員、原議員、藤尾議員、森議員、森田議員、八幡議員退席)


本件は公社寄附行為第13条第2項の規定により、米子市議会議員のうちから5名の理事を推薦するものであります。


 お諮りいたします。


 この推薦方法については、議長において被推薦者を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、議長において被推薦者を指名することに決しました。


 財団法人米子市開発公社理事の被推薦者として中本議員、藤尾議員、森田議員、岡村議員、原議員、以上の5名を指名いたします。地方自治法第117条の規定により、ただいま指名いたしました5名の議員の退席を求めます。


 お諮りいたします。


 ただいま指名いたしました5名の議員を、財団法人米子市開発公社理事に推薦することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました5名の議員を、財団法人米子市開発公社理事に推薦することに決しました。


(伊藤議員、岡村議員、門脇(邦)議員、原議員、藤尾議員、森議員、森田議員、八幡議員着席)





              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


        第9 議員定数問題等調査特別委員会の中間報告について


○(生田議長) 次に、日程第9、議員定数問題等調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 同特別委員会より中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可いたします。


 笠谷議員。


○(笠谷議員)(登壇) 議員定数問題等調査特別委員会の中間報告を申し上げます。


 現在米子市議会は、市町村の合併特例に関する法律の規定による在任特例により47人の議員で構成しておりますが、在任特例期間終了後に適用する現行条例では議員定数を32人と定めております。米子市・淀江町合併協議会におきましては、新市の議会の議員の定数を32人と決定された際に、在任特例期間中に合併の意義及び合併協議会での意見を尊重し、新市の議会において公聴会等を開催の上、さらに検討し結論を出すとするというただし書きが付されております。それを受けまして、去る7月13日と先般9月23日に委員会を開き協議をした結果、議員定数に関して正副議長並びに本特別委員会委員長と市民の皆さんの意見交換会を開催することに決定いたしました。開催日時、場所につきましては、まず11月17日に米子市文化ホールで午後7時から、11月21日には米子市淀江支所で午後7時から、11月27日にはふれあいの里で午後2時から、合計3回開催いたす予定にしております。この意見交換会における市民の皆さんの御意見を参考にして12月定例市議会で最終決定をいたしたいと考えておりますので、何とぞ御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。議員定数問題等調査特別委員会の中間報告といたします。


○(生田議長) 中間報告は終わりました。


 これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 以上で本定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。


 これをもって、平成17年米子市議会9月定例会を閉会いたします。


                午後2時44分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。











             米子市議会議長  生 田   薫











             同   副議長  田 中 丞 省











             同    議員  室   良 教











             同    議員  門 脇 邦 子