議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 米子市

平成17年 9月定例会(第6号 9月22日)




平成17年 9月定例会(第6号 9月22日)





          平成17年米子市議会9月定例会会議録(第6号)





平成17年9月22日(木曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                      平成17年9月22日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第124号〜議案第131号


第3 陳情第21号 日本国憲法第9条の遵守と米軍駐留経費並びに防衛費削減による地


          方公共団体の財政改善を要求する意見書提出についての陳情書


   陳情第22号 「国民保護法」「米軍行動円滑化法」などのいわゆる有事関連7法


          にかかわって、自治体の意向尊重と「思想・信条の自由」の保障、


          非核三原則の反映を要求する意見書提出についての陳情書


   陳情第23号 最低保障年金制度の創設に関する陳情


   陳情第24号 「外国人の受入れに関する意見書」の提出を求める陳情書


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席議員及び欠席議員


第1号(9月12日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(9月15日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(9月12日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付をしております日程書のとおり行いたいと思います。





              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次、発言を許します。


 初めに、佐々木議員。


○(佐々木議員)(登壇)(拍手) 私は特に米子市の高齢者に大増税がどのような影響を与えるかという問題と、介護保険改定における問題と、今後の計画策定について質問をいたします。


 ここ数年の間に高齢者の暮らしは一層深刻になっています。国民年金は年々引き下げられ、国民年金額は平均4万円台で、仕事をしたくても職場はなく、1割になった医療費の負担増、介護保険料や国保料の引き上げ、生活保護の老齢加算の削減・廃止などが襲いかかり、もはや限界に達しています。昨年11月から12月に実施いたしました内閣府の高齢者の日常生活に関する意識調査によりましても、将来の自分の日常生活への不安を感じる高齢者は67.9%に上っています。5年前に比べ不安を感じる高齢者がふえ、理由として生活のための収入、健康や病気のことを挙げる人の増加が目立ってきています。ところが現在65歳以上の高齢者は所得125万円まで住民税が非課税になっていますが、政府は本年1月からこの老年者非課税制度を廃止し、公的年金などの控除の縮小も行いました。また納税額から所得税は20%、住民税は15%が税額控除、これは4万円を限度としていますが、この控除をされている現在の定率減税を小泉内閣は来年度に全廃する方向をこの9月13日に明らかにいたしました。そうなれば、例えばひとり暮らしで年間250万円の高齢者の場合、所得税、住民税、住民税も市民税だけですけれども、これを合わせて年間1万7,600円であったものが12万1,800円にと6.9倍にも増税になります。そして非課税から課税世帯になってしまいます。そこでお尋ねをいたします。老年者控除の廃止や定率減税全廃によって65歳以上の年金生活者の増税は、05年対比で幾らになるのか。非課税から課税に転化する人数は何人か。またこれにより市財政での税金の増収額は幾らになるのかお尋ねをいたします。


 次に、介護保険について伺います。6月22日、介護保険改悪法が自民、公明、民主の賛成多数で可決し成立しました。予防介護導入による軽度者のサービス給付制限、地域包括支援センター創設による自治体の保健機構の縮小など、国の財源を削減することを目的とした今回の改悪法は、高齢者の生活保障どころか命の保障も厳しくしていると言わざるを得ません。憲法25条の精神に背いた介護保障制度の改悪として、社会保障史の汚点となると思われます。そこで10月から介護3施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設で実施されますホテルコスト、居住費・食費の自己負担化ですけれども、この徴収と高額介護サービス費の見直しについて幾つか質問をいたします。7月14日に厚生労働大臣が社会保障審議会に諮問し、翌日7月15日に答申、10月から施設給付等の見直しで利用者から徴収という急ピッチの取り組みになっているわけですけれども、この間の事業者、利用者、保護者への制度説明はどのような形でなされているのか伺います。この制度説明を受け、施設や利用者、保護者の反応はどのように受けとめられたのか、どのように感じておられるのか伺います。またこの制度によって影響を受ける対象人数は何人か。施設入所者はすべてだと思いますけれども、在宅要介護者の何割がこの制度による負担増になるのかお聞かせください。高額介護サービス費の見直しによって市町村民税非課税世帯までの保険料の新3段階まで負担の上限が設けられることになっています。入室している部屋や所得によって負担額が違うなど、制度が複雑で個々的に説明が必要です。申請しなければ減免の適用も受けられません。そうした中で1人1人に徹底していかなければなりません。どのような対応がなされているのか伺います。


 次に、介護保険の問題のもう1つ、第3期事業計画策定についてです。計画策定に当たって高齢者の実態把握が当然必要になってまいります。どのような形で把握しておられるのか、数字だけではなく、例えばひとり暮らしで介護を必要としながら介護を受けてない人のところなど、保健師が訪問調査などこのようなことが行われているのかまず伺います。介護の社会化といって始まった介護保険制度ですが、保険料はせっせと支払いながら、施設で介護を受けたくても入ることができない、家族が仕事をやめてまで介護をせざるを得ない矛盾した状況です。現在の待機者数と待機している状況について伺います。また本市はこれ以上の施設の建設はしない方向を打ち出していますが、待機者解消をどのように進めていかれるのか、その方法でどの程度待機者解消が可能と考えておられるのか伺います。この際、非営利法人による小規模特養グループホームなどの施設整備が必要だと思いますが、現状はどうなっているのかお聞かせください。またショートステイのベッド数は必要数が確保されているとこのように言われておりますけれども、医療行為を必要とするベッド数はそのうち何床あるのか伺います。


 軽度者の家事援助を原則廃止することにした新予防給付ですけれども、8割は新予防給付になると言われています。被保険者のサービス選択権はきちんと保障されていくのでしょうか。主治医の意見は当然のことですけれども、自分の状況を十分主張できない高齢者が多い中で日常生活の実態はどのようにしてつかまれるのか伺います。生活援助が打ち切られ、なお生活を維持する上で家事サービスが必要だと思われる場合、どのような方法が考えられるのかあわせてお聞かせください。


 以上で私の質問は終わりますけれども、御答弁の後、再質問させていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 佐々木議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず税制改正による市民への影響についてのお尋ねでございますが、17年度課税の状況で試算してみますと、年齢65歳以上の方で所得125万円以下の非課税措置の廃止に伴うものは対象者数でおよそ2,900人、平成20年度に完全実施された場合には税収増額はおよそ4,100万円程度になるものと試算しております。また老年者控除の廃止、年金所得控除の見直し、定率減税の廃止に伴うものは対象者数およそ4,400人、これらが完全実施された場合には税収増額はおよそ7,900万円程度になるものと試算しております。


 次に、介護保険についてでございますが、まず介護保険の見直しにつきましてはホテルコスト導入による影響につきましては、施設入所者約1,200人と在宅サービス利用者3,800人のうち、ショートステイやデイサービスを利用しておられますおよそ7割、2,700人の方が影響を受けるものと考えております。ホテルコストの徴収につきましては、低所得者に対する軽減措置も含め各施設を通じて利用者及びその御家族に説明していただくようお願いしております。施設には利用者1人1人の状況に応じた説明を行い、変更契約をする必要があることから、大変な御努力をいただいていると伺っております。また利用者からの反応についてでございますが、これまでの相談ケースでは低所得者の軽減措置等を利用することで利用者負担に大きな影響は出ないことを説明し、御理解をいただいております。いずれにいたしましても低所得者対策や高額介護サービス費につきましては、今後さらに施設関係者やケアマネージャーの協力を得ながら周知の徹底を図るとともに、市報等により広報に努めたいと考えております。


 次に、第3期事業計画の策定についてでございますが、まず高齢者の実態把握につきましては、民生児童委員の皆様の協力により毎年高齢者世帯、高齢独居世帯の実態調査を行っております。その中で日常生活上の支援を要する方の有無や介護保険の利用状況等を確認し、必要に応じ在宅介護支援センターによる訪問相談を行っているところでございます。


 次に、特別養護老人ホームの待機者につきましては、延べ779名、実人数で641名の方が入所の申し込みをしておられます。待機者の解消につきましては即効的な解決手段はございませんが、今後導入されます介護予防サービスや小規模多機能型居宅介護サービスなどの充実により在宅生活を助長することが肝要ではないかと考えております。また今年度中には、グループホームや特定施設合わせて100床程度が整備されますので、待機者解消の一助になるものと期待しております。なお、非営利法人による施設整備についてでございますが、現在のところそのような施設はございませんし、今後の整備につきましても考えておりません。


 次に、ショートステイのベッド数についてでございますが、特別養護老人ホーム等のショート専用のベッド数は158床でございます。そのほかに軽易な医療行為を行える施設として老人保健施設や療養型病床の空きベッドを利用したショートケアがございまして、老人保健施設で60名から80名の方、療養型病床で2名から3名の方が毎月利用していらっしゃいます。


 次に、新予防給付についてでございますが、サービスの選択権につきましては国会でも議論され、新予防給付のサービスは利用者の選択が基本であり強制されないことが確認されております。また新予防給付サービスについては地域包括支援センターがアセスメントを行った上で予防プランを作成することになりますが、その際、本人や家族の意向を十分お聞きすることになっております。


 最後に、生活援助が打ち切られた場合の対応ですが、新予防給付では適切なケアマネジメントに基づいて提供されるサービスは認められることが確認されております。このため生活を維持する上で真に必要なサービスが打ち切られることはないものと考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) それでは順次、再質問をさせていただきたいと思います。


 ただいまこのたびの老年者控除の問題や、それから定率減税の廃止に伴うそうした影響についてお聞かせをいただきました。これによって受ける高齢者は合わせて7,300人、4人に1人の方がこの影響を受けるということになります。しかもそのうちの2,900人、この方たちはこれまで非課税であったものが、これから税金を納めなければなりません。そしてこの制度で市財政への増収額は合わせて1億2,000万円ということになると御報告をいただきました。そこでお尋ねをいたしたいと思います。このほかにもただ税金だけの問題ではなく大変な問題が起きています。老齢者控除の廃止、定率減税の廃止は大変な増税に驚くばかりですけれども、この増税による負担増にとどまらないということです。国保料における影響とその対応についてもお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 老年者控除の廃止が国保料へどう影響するかというお尋ねでございますけれども、国保料への影響につきましては、最低控除額の引き下げに伴いまして所得割のかからない収入額が173万円から153万円へ下がることになります。所得割への影響は173万円から260万円までは1万6,200円、330万円を超える人は3万円程度となります。世帯構成などにより異なりますが、保険料の軽減判定所得も下がることになります。また課税世帯へ変わった場合につきまして、入院時食事療養費の1日当たり650円が780円となるほか、高額療養費の自己負担限度額も3万5,400円から7万2,300円となります。負担金額の判定はいずれも世帯全員の課税状況によるものでございますので、影響人数等の把握はできておりません。制度改正への対応についてでございますけれども、所得の算出に係る法の改正でございますので国保料の算出におきましては改正に伴って行うことになりますが、年金受給者の国保料の急激な自己負担が予想されるため、国においても軽減基準額の見直しを含め激変緩和措置が検討されていると伺っております。以上でございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 国保料においてもそれほどの大きな1万6,200円から3万円ぐらいの引き上げになっていくという現状が報告されたわけですけれども、本当に大変な事態が起きます。その2,900人という方たちは入院の食事代、そして高額医療費の上限額がどっとまたそこに負担が押しかぶさってくる。さらに人間ドックの場合も、この前は2,500円から5,000円に上がったんですけれども、非課税が。これがまた8,000円まで負担しなければ人間ドックも受けることができないというそうした実態になります。


 続いて、市営住宅家賃に対する影響はどのようなことになるのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させたいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 市営住宅家賃に対する影響はどのようになっているかとのお尋ねでございますが、老年者控除の廃止に伴う市営住宅の家賃に対する影響につきましては、家賃の額の算定に用いられます老年者控除の額が平成17年度は50万円でありますが、平成18年度は経過措置により30万円に変更されることになっております。現在、市営住宅の世帯数1,497世帯のうち老年者控除が適用される年齢65歳以上の方の入居世帯数は458世帯でございまして、これらの世帯について仮に平成17年度の家賃の計算式に当てはめて入居者の月額に基づき試算いたしますと、平成17年度の家賃の額に比べて平成18年度の家賃が増額となる世帯は4世帯該当するところでございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 市営住宅の家賃の方では4世帯の方がその影響を受けるということですけれども、その引き上げ額も1,500円から2,300円、月、引き上げ額になるというふうに伺っています。そういう中で、月ですから年額としたら1万8,000円から3万円の引き上げ、これも大変な問題だと思います。人数は少なくても、こうした問題もこれによって起きるということがあるということを御理解いただきたいと思います。


 次に、介護保険料や利用料に対する影響について伺います。またそれに対する対処方法でもありましたらあわせて伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護保険料、利用料に対する影響についてでございますけども、今回の税制改正では高齢者の非課税措置の廃止について地方税法上、経過措置が講ぜられることを勘案して、介護保険においても保険料及び利用料について平成18年度から2年間の激変緩和措置を講ずることが検討されていると伺っております。しかしながら現在のところ国からその詳細が示されておりませんので、お尋ねの影響につきましては、現在の段階ではお答えすることができないことを御理解いただきたいと思います。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 先ほどの御答弁の中から、7,300人の方たちがこの老年者控除などで影響を受けるということが言われましたが、こうした方たちは結局段階の引き上げが予想されるということが言えると思います。しかも非課税から課税に移動された方たちっていうのは、2,900人ですけれども、これまで第2段階であったのが、第2段階で3万5,200円でありました。そういう人たちや家族に課税者がいる第3段階の5万200円という方たちが、今度は一挙に4段階に移動するということになります。6万5,300円、大幅な引き上げでございます。2段階だった方たちが1.8倍になり、また3万円以上の負担増になります。政府が緩和措置を行うというふうなことを言っていますけれども、これは2年にわたって引き上げられるということではないでしょうか、伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 激変緩和措置の期間についてでございますけども、現在国において検討中ということでございますが、保険料につきましては18年度、19年度と段階を追って保険料率を引き上げ、平成20年度には本来の保険料率を適用しようというものだと理解しております。また利用料につきましては、2段階アップする方については1段階にとどめ、1段階アップする方については社会福祉法人の減免により対応するものと伺っております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 本当に2年、3年をかけて引き上げられるということが、それだけ負担がもう大幅に増額するということですけれども、これによって1段階だけ引き上げられたとしても介護保険財政っていうのは4,350万円、ちょっと試算してみましたけれども増収になります。せめて第4段階までの利用料を減免を行うべきだと思うのですけれども、居宅サービスの半額減免、これを行うといたしまして、サービスの、どの程度の財政措置が必要なのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新第4段階までの利用者負担を半減した場合の財政措置でございますけれども、本年5月分の利用実績から推計いたしますと年間で約1億7,000万円の負担が必要となると試算しております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 保険料や利用料の減免措置を実施するお考えは全くないでしょうか。これまでも私はこの問題について何度も質問いたしました。米子市はもうそれをやることに対しては一切受け付けない姿勢ですけれども、このような負担が多い中で市長、その辺の考えはないか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保険料や利用料の減免についてでございますが、今回の制度改正におきましても一定の配慮がなされていることもございますので、これまでもお答えしてきましたとおり市独自の減免は考えておりません。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 秋田県の湯沢市では、こういう状況を考えて市長提案で10月から居宅サービスのうち利用の多い訪問系サービスの訪問介護、訪問看護、それからデイサービス、短期入所生活介護、ショートステイですね、これを対象としたサービスについて第1段階から第3段階まで限定してですけれども行うということを、もう早々と表明しておられます。そして10月から実施すると。こういう姿勢っていうんですか、これは本当に重要だと思うんですね。これまでも上待ち、国がしない、それで国の言うとおりに、考えるとようせんとかいうふうな形でしてきませんでしたけれども、やはりそういう市長の姿勢っていうのがすごく重要だと思います。再度この減免について伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど御答弁しましたとおり、今回の制度改正におきましても一定の配慮がなされていることもございますので、市独自の減免は考えておりません。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 大変残念で冷たい姿勢だっていうことを思います。これまでも本当につらい思いをしてきましたけれども、これほどの状況になりながらなおかつこうしたことに対して目を向けられない、そのことに残念に思います。


 もう1つ大きな問題があります。高齢者福祉制度に対するこれまでのこの定率減税や老年者控除の廃止に伴う影響について伺いたいと思うんですが、これまで非課税だったのが課税になったということで受けられない、そういう福祉制度がたくさんございます。それについてお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 住民税非課税世帯の者に限って行う福祉サービスについてどういうものがあるかというお尋ねでございますけれども、家族介護慰労金、高齢者住宅改良助成、高齢者敬老乗車券、それから布団丸洗い乾燥事業、軽度生活援助事業、そういったものを合わせまして8事業ございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) それでちょっと私も調査させていただきました。市民税非課税の対象者制度、これは家族介護慰労金、これは10万円までですね。それと家族介護用品助成、紙おむつなど、こうしたものが7万5,000円から2万5,000円クーポン券で配られていますけれども、これも受けられなくなります。これがクーポン券で。それから高齢者の住宅改良助成制度、これも受けられなくなる。布団丸洗い乾燥サービス、これもなくなりますね。それから軽度生活援助、これ1カ月に1回、1時間100円で受けてますけれども、これも受けられない。それから緊急通報装置の貸し出しもできない。それから高齢者敬老乗車券、これ初乗り160円でパス券が出されていますが、これもできなくなるわけですね。それから高齢者助成のはりとかマッサージ、おきゅうの分ですね、これも1カ月1,000円というのがこれもなくなる。結局2,900人の方はこうしたことが一切受けられなくなっていくという、さらにその分、負担がおいかぶさってくるということになります。ちょっとこれを見ていただきたいと思いますが、ちょっと試算してみたんですが、250万円の所得のTさんの場合、所得税、住民税、これは増税額だけです。これが10万4,200円、国保料で1万6,200円、介護保険料、この3つだけでも13万5,400円という増額になってしまうわけです。本当に大変です。それと先ほど国保料の関係でおっしゃっていただきましたけど、入院の食事代も650円から780円になるし、高額療養費の上限額も3万5,400円から7万2,800円になる、そして人間ドックの個人負担もふえると、こうした実態になるわけです。だからこのボーダーラインのところの方たちっていうのは一挙に負担がばっとふえる。今でもぎりぎりの生活の中で本当に大変な事態になると思います。こうした中で私はせめてこういう福祉制度ですね、市長、この福祉制度について、現在まで非課税であって今度課税になった世帯の方たち、せめてこれは引き続き受けることができるように、こういうお考えはないでしょうか。ぜひそのことをお願いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民税非課税の方に高齢者福祉サービスを利用できるようにとのことでございますけども、今回の税制改正の影響によりましてこれまでどおりには高齢者福祉制度を御利用いただけなくなる方もおられると思いますが、今後ますます高齢者世帯が増加することを考えますと、財政的にも利用者拡大につながる条件緩和は困難であると考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 本当に冷たい姿勢ではありませんか。今回の状況だけでも1億数千万の市の増税、市もそれだけ増収にもなりますし、そして介護保険なんかについても幾らかの保険料の増収になります。そういう中でこうした負担をおっかぶせられた、そうした方たちに対してぜひとも対応を強く求めたい、そのことを強く強く要望して次に進みます。


 次に、介護保険について伺います。施設で制度説明を受けた利用者の御家族が今本当に大変悩んでおられました。この低所得者対策や高額介護サービス費については、憲法25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利というそうした段階ではないぎりぎりの救済策でございます。この制度さえ利用できない人が起きては大変なことになります。そうした人たちが苦しむことのないように、先ほど周知徹底なさるという御報告でしたから、それを本当に実施していただきたいと思います。そのためにも当局は受給年金収入の情報は把握しておられますけれども、申告義務を免除されて申告していない方たち、そうした方たちの段階設定という形はどのようになさっていらっしゃるのか。また高額介護サービス費の申請は月ごとにしなければならないことになっていますけれども、老人医療費の高額医療費申請のように簡素化していくやり方を行うべきだと思いますが、あわせてその2つをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 次に、申告義務が免除されている方の保険料の段階についてでございますけれども、給与所得または公的年金しか受給していない方や均等割非課税の方につきましては、給与支払い者や年金支払い者から提出されます報告書によって保険料段階区分を決定することになります。また高額介護サービス費の簡素化につきましては、議員がおっしゃいましたように簡素化する方向で決定しております。これに向けまして介護保険法施行規則が10月1日付で改正されることになっておりますが、本市におきましては他の減免制度との整合性を図るためのシステム改修が間に合わないため、来年の4月から実施させていただきたいと考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) そうしますと来年の4月からというと、それまでの間は毎月申請っていうことをしなければならないわけですか、伺います。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) それまでは従来どおりお願いしたいと思います。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 何とかその方策ということを考えるべきじゃないかと思いますけれど、特に高齢者の方ですからね。そのためには相当の事務量もあると思いますけれども、本当落ちこぼしのないように徹底したやり方を強く求めておきたいと思います。


 ホテルコスト導入によって月5万円の年金を超えるような負担が強いられてくるわけです。施設から在宅に戻らなければならない状況も起きてくるのではないか、こうしたことが大変心配です。施設を出て在宅の老々介抱を余儀なくされることになるのではないだろうかと、その点いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 月5万円の年金で生活している方はどうなるのかということでございますが、新第2段階に属する方の施設の利用料は4万円弱になると見込まれます。またどうしても生活ができない場合には、ホテルコストなどについてより低い限度額を設定できる境界層措置もございますので、御相談いただければと思っております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 余裕はもう1万円ばかり、その中ですべてをやり切らなければならないというそういうことになるかと思いますね。減免制度を実施するといたしましても、ホテルコストは平均として年額39万円と言われています。年金80万円以上でユニット型個室に入った場合には利用者負担を含めて114万円にもなり、年金80万円以下の方でも62万円の負担にもなると言われています。本当に大変なこのホテルコストの金額です。デイサービスを受けておられた方は2,275人にも上ります。それだけにこのサービスが大きく役立っているというふうなことが立証されていると私は思いました。通所サービスも食費を自己負担化することで利用を抑制することになるのではないかと思うんです。施設でもそのことが大変心配だとおっしゃっていました。それは在宅の高齢者の食事の保障を乏しくするだけでなく、外出の機会や入浴の機会も減るなど身体の清潔を初めとして高齢者の健康に影響を与えると考えますが、その点どうでしょうか。そうした場合の対応、何らか考えていらっしゃるのかあわせて伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 通所サービスの食費を自己負担とすることについてでございますが、このたびの食費自己負担の導入は在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険と年金給付の調整の観点から実施されるものでございます。通所サービスにおける食費につきましては介護保険制度上の減額はございませんが、社会福祉法人の減免により対応したいと考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) それの幅が広げられるように十分徹底もして、本当に今通っていらっしゃる方がもうよう行かないわというふうな思いで、もう家にとどまってしまうことのないように、本当にその辺は手厚い、手を差し伸べるといいますか、そうしたところの心の動きというのをしっかりつかんでいただいて対応していただきたいというふうに思います。


 次に、施設の方の問題について伺いたいと思うんですが、施設にとって食費の介護報酬がなくなりますとか他の介護報酬の単価も減らされてしまうということで、経営が破たんする施設も出てくるのではないかとそうしたことが言われています。施設への影響については調査がされているのでしょうか。また施設からの要望などは上がってきていないのでしょうか。介護報酬の削減はまた介護労働者の労働環境にも影響して、介護の質の低下にもつながっていくと考えます。良質の介護サービスの確保をするためには、自治体による質の把握、財政措置が必要だと考えますが、対応がなされているのか。また国にはこのたびの改定によって来年度だけでも7,000億円の給付削減があると国会で答弁しています。国に向けて介護報酬の引き上げなど財政支援を行うよう求めるべきではないかと考えますけれども、市長の見解を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護報酬の減額に伴う財政的支援を行ってはどうかということでございますが、事業者に直接調査は行っておりませんが、ホテルコスト、特に食事の自己負担によって介護報酬が減額され、施設経営を圧迫するという話は耳にいたしております。しかし介護報酬の引き上げは利用者負担の増加にも結びつくことから、安易な判断はいたしかねるところでございます。改正法施行後しばらくは様子を見る必要があると考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) この介護保険制度のそもそもが誤っているというふうに私も思うんですけれども、良質にすればそれだけ今度は被保険者の負担がふえる、こういうことの状況というのはもともと国が今まで半分負担していたのを4分の1に引き下げた、そこに大きな要因がございます。やはり国に対してその保険料にひっかからないように、国の負担をもっと引き上げるべきだと、もっともっと強く市長としても要望していくべきだというふうに思います。


 次に、本市で、新介護給付の問題について移りたいと思いますけれども、モデル事業を実施したと聞いていますけれども、その結果はどのようになっているでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 新予防給付モデル事業の結果はどうかということでございますけれども、対象となります要介護1の方が47名のうち、4割の19名が要支援にと判定されたところでございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) その割合は人数が少ないですから、抽出だしちょっとわかりにくいと思いますけれども、本当に十分利用者の状況を把握した上でその割り振りを行っていく、新介護予防給付に変える、そうでない、これまでのサービスを続けるっていうことをぜひやっていただきたいと要望しておきます。新予防給付の具体化という問題では、今政令とか省令、通達、介護報酬などによって決められるわけですけども、まだ決定していないという状況だと思います。必要なサービスを取り上げさせないように、しっかり声を上げていただきたいと思います。住民にどのようなサービスをどれだけ提供するか、最後に決めるのはそれでも介護保険事業計画です。原則的には来年4月から実施ということになっていますけれども、この新介護予防給付の問題ですけれども、準備ができるまで2年間はおくらせることができる状況になっています。十分な調査、準備を行って実施すべきだと思いますけれども、その点はどのように考えていらっしゃるでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新予防給付の実施時期についてでございますが、本市の介護給付費の伸び等を考慮しますと介護予防の重要性は明らかだと思っております。新予防給付を実施することによりましても即効的な効果を期待することはできませんけれども、できる限り早い時期での対応が必要であると認識しておりまして、来年の4月開始を目指して努力しているところでございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 十分な準備をなさって、そして本当にそのことで支障を来さないように考えていただきたいとそのことを要望しておきたいと思います。


 それではこの最後になりますけれども、介護予防という問題についてです。介護予防の観点から、今後ますます住民みずからの手によるボランティア的非営利組織の育成が求められるように考えます。これまで私もこの問題についても質問をさせていただいたところでございますけれども、現状はどうなっているのか、今後どのような対応がなされるのか伺います。視察いたしました世田谷では社会福祉協議会に東京都の職員を派遣いたしまして、組織の育成と財政支援、そういうことをきめ細かく行っていました。このことで高齢者が生き生きと日常生活に取り組み、介護予防に大いにつながっていると報告がありました。本市でもこうした問題を積極的に取り組んでいく必要があると考えますけれども、市長のお考えを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ボランティア的非営利組織の育成についてでございますけれども、高齢者の問題に限らず今後の地域福祉を推進していくためには地域住民やボランティア等の方々との連携、協働が不可欠と考えております。本市が以前ボランティアの育成といった視点から実施しておりました寺子屋サロンは、現在も地域に根づき積極的に活動していらっしゃいますが、ほかの地域への広がりが思うようにはいっておりません。このような状況の中で現在、地域福祉計画の策定に取りかかっているところでございますが、計画策定の過程で市社会福祉協議会等と一層の連携を図りながら地域社会の資源でもありますボランティアの発掘、育成に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 一生懸命やりたいというふうな御意向は承りましたけれども、これも大分前に私も質問いたしまして頑張っていくという御報告をいただいたと思っております。残念ながら、寺子屋サロンだけがいまだ1つだけしかボランティアのそういう組織が活動していないという現状ということですけれども、こうした世田谷のように、社会福祉協議会にお任せというのではなくて、そこに乗り込んで一緒になってやっていく必要っていうのはあると思いますし、その辺の分析をしっかりしていただきたいと思うんですね。なぜ、なぜ広がらないのか、やり方がどうなのか、そのあたりをしっかり分析して対応をなさるっていうことが必要だと思います。いろいろ講座も開かれていらっしゃるっていうふうには伺っていますけれども、その講座を受けた方たち、世田谷では受けた方たちからいつも二、三人そういう組織を立ち上げていきたいという意思の方が出るっておっしゃってました。ところが何回やっても米子市ではそれが出ないというのは、何かそのやり方に問題があるのではないかというふうに私は思います。高齢者の問題を本当に真剣に考えていくならば、そうしたボランティアの非営利組織の育成っていうのは本当に重要で、地域を守ってそして高齢者を守っていく重要なところだと思いますので、あわせてそのことを強く要望しておきたいと思います。その点、今後のもう一歩踏み込んだ、例えば社会福祉協議会に人員を派遣して一緒になってそれをやろうというお考えはないのか、その点を伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 社会福祉協議会とは、常日ごろから連携を密にしているところでございまして、今後とも社会福祉協議会との連携は、また一緒にできる事業等につきましては協力してやっていきたいというふうに思っております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 今の長寿社会課の人員体制ではとっても大変です。応援体制もできないというふうに私はその現状を思っています。物すごい事務量です。それで一緒に連携してやっていけるっていうふうな状況ではなかなかなり得ないじゃないかっていうふうに思います。そういう意味でも、そこにどれだけの力を注ぐかということは大変重要なことだと思います。高齢者の問題、いろいろときょうは話させていただきました。どんなにこの高齢者に今負担が覆いかぶさっているのか、こういうところにもう少し市長も視点を当てていただきまして、もっと温かい市政運営のために御努力いただくよう心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。


○(生田議長) 次に、中本議員。


○(中本議員)(登壇)(拍手) 本員は平成17年9月議会に当たり、項目2点について質問いたします。


 まず1点目は、本年去る6月定例議会において、我が会派しんせいの代表質問者による福祉政策関連質問の中でがんの早期発見検査精度の高い装置の早期導入について市長の見解を質問いたしましたが、野坂米子市長は本員に対して、また米子市民に対して納得のいく説明、答弁がありませんでした。全く本員並びに米子市民は不本意であります。よって本員は再度、今9月定例米子市議会において、がんの早期発見に必要な検査精度が非常に高い新装置について伺います。野坂市長は、本年4月24日執行されました新米子市長選挙におきまして新米子市民の負託を得てめでたく再選され、今後4年間市政の最高責任者となられました。合併後の新米子市は山陰の中核都市となるものと私は言いたいけれど、今の米子市の現状を見る限り、本員は必ずしもそうとは言えないような感があります。しかし野坂米子市長は平成17年度米子施政方針の中で、希望と誇りを持って充実した生活を送ることができる生活充実都市・新米子市の実現を目指してまいりたいと考えておりますと市長は市長選挙後の議会で表明していますが、本員が今質問するこのことこそ現在米子市民、また近隣市町村の多くの住民が期待と熱望している大きな問題であります。そこで、なぜこの施設が早急に必要性が高まってきたかを本員が調査いたしました状況を申し上げます。インターネットで抽出していただいた資料でありますが、昭和56年より平成14年までの22年間の鳥取県の資料によりますと、悪性新生物死亡数は昭和56年では1,057人でありました。平成14年には1,732人と増加している実態であります。毎年30.68人が増加している計算になります。率に換算いたしますと、年率2.9%の増加となっております。大変不安ながんによる死亡増加率であります。がんの早期発見のより充実ある施策を早急に取り組むべきと本員は思考いたします。これまで以上にがんの検査精度を向上させる陽電子放射断層撮影装置PETを導入するべきではないかと考えるものであります。PETによるがん検査は、がん細胞が正常細胞よりも多くのブドウ糖を消費する性質を利用した検査で、コンピュータ断層撮影CTや磁気共鳴画像装置MRIががんの大きさや形で診断するのに対し、PET検査はブドウ糖に似た薬剤を注射し、その集まり方を診断するもので、数ミリのがんの病巣について早期発見を可能にした装置であります。これまで調べにくかった臓器なども含め、体の広範囲を一度に検査することができると伺っております。市長は17年度の施政方針の中でもがんの早期発見、早期治療を図るための方策も述べておられますが、市民が安心して暮らせる民生安定のためにも米子市として導入すべきではないかと本員は思いますが、市長の見解を伺いたい。


 次に2点目といたしまして、岡成池の堤防決壊防止対策について質問いたします。米子市岡成地区にある岡成池は、岡成・泉地区等の農地約50ヘクタールの受益を有し、貯水量約10万立方メートルの大規模なため池であります。池のできた起因、由来については、言い伝えによりますと、地元の古老の話によりますと、戦乱の時代、尼子・毛利の戦いに戦略用に攻めてくる敵を水によって撃退するためにつくったとも言われております。戦乱が治まり、地域住民が農業水利用として数度にわたり改良して現在の岡成池ができたと住民の言い伝えが現在に伝わっております。この岡成池については、過去大変な大惨事が起こった事実があります。享保11年、1726年12月8日八つ時、今の時間でいたしますと午前10時ごろ、今より279年前、突如として岡成池が決壊し、切り口33間、メートルに換算いたしますと59.4メートル、この堤防が決壊したのであります。伯耆の国中間庄前市村の全域と上市村の一部が水禍大惨事に見舞われました。前市地区の流れた家は67軒、崩れた家は23軒、上市村の流れた家は6軒、崩壊の家が7軒、死亡者が74人、男性が26人、女性が48人、牛16頭、馬5頭、田畑6町3反1畝13歩、6万3,130平方メートルでありますと尾高の里の記録には記されていますが、その瞬間の状況を自分たちの脳裏、頭の中で、まぶたの中に想像してみてください。身の毛がよだつような戦りつを覚えます。村人たちは、12月8日でありますから、正月をするために正月迎えに立ち回りが忙しく、門松を山の方にとりに行く、農家の人たちはわら仕事とか機織りなど正月までに仕上げる作業にいとまなく、店屋は正月用品の仕入れにと忙しかった。突然観音寺山と尾高城、城山の間をゴーッとたたきつけるがごときすさまじい音に、何だろう、地震が押し寄せ水柱の山が泉谷林の樹木を押し流す珍事にあ然となり、見とるまま間もなくに瞬時に大波が一挙に押し寄せたのであります。半鐘も鳴らず、鳴らす暇がなかったのであります。木板たたきのいとまもなく、家を大波が打ち砕く音、たちまちの大河の様相は、おおよそ浮き上がり流れ行くさまは、だれしもが初めての出来事を見たのであります。前市村の人が、大河となり、驚嘆のほかはなかったのであります。人々は着の身着のまま素足ではせた、駆けったわけで、逃げたわけであります。叫んだ、泣いた、赤松池の竜神様のたたりだと叫び、両手を合わせてそのまま水に流される人多しかったと。突然のことなるがゆえに、泣きわめく声など聞いておるいとまがなかった。着の身着のままぬれながらぬれネズミになって、黙々と逃げた人は十数名足らずということであります。この災害は、家具、食料、全部流れたものであります。流れ着いたのは、淀江町の小波の浜に漂っていたということであります。と、このような大惨事があったことを申し上げておきます。


 岡成池の今回の水漏れの原因はわかりませんが、この岡成池の堤体下部の部分、堤防下の方でありますが漏水していることがわかりました。水漏れの中には小粒の石まじり等であります。災害の前には必ず泥水が流れるとか小石が崩れるとか、そういうことで山崩れとか堤防決壊等が起こるわけであります。池の下流の方には水田ばかりではありません。先ほど申し上げましたとおり人家も相当数あり、万が一堤防の決壊が起これば水田はもとより人命、財産にかかわる多大な被害が想定されます。防災上の観点からも堤体、堤防の早急な改修が必要だと思いますが、市長は改修整備についてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 質問の2点につきましては、いずれも人命に関することであります。以上で質問を終わりますが、答弁により再質問させていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中本委員の御質問にお答え申し上げます。


 まずがんの早期発見に必要な新装置についてでございますが、議員御指摘の鳥取県におきます悪性新生物死亡者数、いわゆるがんにより亡くなられた方の総数につきましては、議員おっしゃいましたように鳥取県のデータによりますと平成14年を昭和56年に対比した場合に約1.6倍の増加となっております。このような増加傾向にありまして、議員御提案の陽電子放射断層撮影装置、いわゆるPETにつきましては多様ながんの早期発見及び転移確認の進行度診断などに有用性があるものと伺っておりまして、その全国的な導入状況につきましては本年5月現在では大学附属病院等を含め85の医療機関で導入がなされ、12の医療機関において導入予定となっていると承知しております。このような中で鳥取大学医学部においてはPETの導入を検討しておられるとのことでございますが、導入に当たりましては専用機材の設置、専用建物の建設など施設整備費として約20億円、さらには年間維持経費として約2億円が見込まれるため、その財政負担が障壁となり医学部単独での導入は困難とのことと伺っております。また鳥取県におきましては、鳥取市から共同設置提案がなされたことを受けまして調査に着手されたと伺っております。このような状況を踏まえまして、PETの導入につきましては今後鳥取県及び鳥取大学医学部とも協議しながら、その可能性を模索、検討してまいりたいと考えております。


 次に、岡成池の堤防決壊対策についてのお尋ねでございますが、ため池等整備事業は事業費の一定割合の地元受益者負担がありますことから、岡成池の地元関係者と事業の規模や地元負担金等を協議して了解をいただく必要がございます。今後それを踏まえまして事業手法等について検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 市長にお尋ねをいたしますが、この地球上には60億とも70億とも人が生活を営んでおりますが、一番大切なものは何でありましょうか、まずお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人によっていろいろ違うだろうと思いますけれども、世界の60億の人口の中では食事も満足に食べれないような方もおりますし、生命を維持し健康を守るということだろうと思っております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 生命を維持し、食事も満足にとれない人もいるというそういったことの中で、何かいまひとつ市長の答弁では一番大切なものが欠けてるような感じがするんですけど、もう1回考えてみてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 生存を維持するということが、ちょっと今数字を持ってきておりませんけれども、かなりの方が餓死で亡くなったりもしているということで、地球全体の人口ということからいえば、そういうまず生存をどうやって維持するかということも大事でございましょうし、また病気等にかからないような対策ということもやはり重要だろうと思っております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) ちょっと今の答弁では納得がいかないんですが、要するにせんじ詰めれば命が一番大切だということでないでしょうかね。そのことの前段が今市長がいろいろと申された、それが全部含まっておるというぐあいに思うんです。命が私は一番大切だと思いますが、その点については認めていただくでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 多分議員のおっしゃってることと同じだろうと思いますけれども、私も生命を維持するということで申し上げましたけども、もちろん生命って命でございますんで、命を維持していくというのが一番大事だろうと思います。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) そこでやはり命が一番大切、命を維持するためにいろいろな生き方があると思います。そういった中で今私が質問いたしましたがんの早期発見、これはやはり早期発見することによって長らえる命が、手おくれになったりいろいろすると、こういうことがあるのでありますが、そういうことについての認識をどのように考えておられますかお尋ねをいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 病気にはいろいろあるわけでございまして、最近は確かにがんによる死亡率が増加しているというのは先ほども鳥取県の資料でも明らかなとおりでございます。やはり皆さんがいかに健康を保持してもらって、そして病気にかからないようにしていただくかということの対策というのは市政においても非常に重要な分野だと思っております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) そのがんを防ぐことによって、若い働き盛りの人が命をなくするということも、このデータのとおり年々ふえておるわけなんです。これは10万人当たりの人口比率でありますから、この率を米子市の人口15万に換算すればわかるわけです。同じことですからその計算は省きますが、やはりがんといいましてもいろいろあると思うんですよね。こう頭がんもあれば気管支炎、骨関係、皮膚、乳房、子宮、それから男性の生殖器、ぼうこう、腎臓、リンパせん、白血病、その他いろいろとあるわけですが、そういったすべてのがんをミリ単位で血液の採取でこれが早期発見ができると。そのことによって市長が安心して暮らせる米子市を目指してというそのことを先ほども申し上げましたが、民生安定の観点からもやはり施設費とまた維持経費が2億ぐらいかかる、そういった金の問題じゃないでしょう。命がなくなったら金も何にも要らんでしょ。だからそのためにはあらゆる施策の中を見直ししたり調整したりして、そしてこれに取り組んでこそ未来に輝かしい米子市というものが私は開けてくると、これこそ大きな米子市にとって未来の目玉だと思いますが、市長いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますように、健康対策というのは非常に重要な分野だと思っております。病気といいましても、もちろんがんも重要な対策を考えないかん分野でございますけども、そのほかにいろんな病気はあるわけでございまして、そういうものを総合的にどうやってできるだけ病気にかからないような、またかかられた場合にはそれをどうやって治していただくかというようなことの対策も考えていかなきゃいけないと思っているところでございます。今年度、乳がんの検診に関しましてマンモグラフィ検査を導入いたしたところでございますけれども、健康診断のさらなる徹底とか基本健診等を受けていただいておりますけども、そういう対策とかもとりながら市民の皆さんが健康に暮らしていけるよう、できるだけの多くの市民の皆さんが健康で暮らしていただけるような対策をこれからも講じていかなきゃいかんだろうと思っているところでございます。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 先ほど、今市長が答弁されました乳がんの検診ですね、マンモグラフィ検査、このことについて申し上げようと思ったんですが、やはり市長がそういう意欲があることを私は高く評価をいたしております。その気持ちをこのがんの総合的な早期発見に、やはりこの乳がんだけじゃなくしてすべてのがんの予防ということに適用してこそ、初めて名市長という、殿になれると思うんですよ。やはりそういう市政が、為政をすることが輝かしい米子市になると思います。これ以上前向きの答弁がないということになれば、次の議会、またその後の議会、たびたびまたごあいさつといいますか、議論を私はさせていただきます。この件はこれで終わりにいたします。


 次に、岡成池のことでありますが、先ほども壇上で申し上げましたが、インドネシア沖の地震のことを想像してください。6月の議会の現在では18万48人という人がそれまでに判明した。瞬時にわかった人、後にわかった人、合わせて6月の議会当時が18万48人というインドネシアの大津波地震でありますと。それと匹敵するような10万トンの水が底から抜けて、住民の人は昔のことですから赤松池の竜神様が怒ったとか岡成池の底が抜けたとか、驚がくの余り家も財産も何も田畑も失って他に行かれた人も大いにあるわけなんです。現在でもそういった資産家のお方が小作人が農業をしてくれないということで、農地を全部無償で勝手に御自由にお使いくださいということでそれでよそに行かれたと。その人の墓が現在でも平四良の墓というのが現在、尾高の里には残っておるわけなんですよ。そういった大惨事が起こったこの岡成池がここ数年のうちに決壊するだろうという地元の古老の人、また関係者の人の話、出ておるわけなんですが、そういったことに対しての見解をお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 堤体の漏水状況につきましては、平成17年2月に鳥取県、米子市、地元水利関係者と現状を調査しました結果、堤体下部から漏水を確認しましたけれども、関係者からの聞き取りでは年明けから漏水量の変化は特にないとのことでございました。また今後の対応につきましては、地元水利関係者の方に漏水量の定期的な確認と漏水量の増加及び濁り等の変化があれば連絡していただくようにお願いしているところでございます。なお、地元水利関係者より漏水の変化の連絡は今のところないと承知しております。いずれにしましても決壊等、もし仮に可能性が出てくるようなことがあれば大変なことでございますんで、地元の水利関係者の方々等とも連絡を密にしまして、実際にため池等整備事業ということになりますと、最初に申し上げましたように地元受益者負担ということがあるわけでございますんで、その辺も踏まえまして事業手法等について検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 調査の結果、今のところはそう決壊するおそれはないと。それから濁り水等が出たらすぐ連絡してくださいということでありますが、それは当然そのとおりでありますが、そのときには濁り水が出るようになりましたら、これは連絡じゃないですよ。すぐその場で避難しなければもう大変なことなんですよ。連絡して県から市から連絡待ってたらね、先ほど申し上げたような大惨事になるんですよ。ですからこれは農業用の水利の堤ということばかりでなくして、ではありますけれども、生活用水にも使っておりますが、もし災害が起こったときには生命、財産が全部吹っ飛んでしまうと。これは尾高地区だけじゃありませんですよ。今、昔と、二百何十年前の徳川の中期7代か8代将軍の時代の出来事だろうと推察いたしますが、その当時の尾高の地形と現在の地形は、山陰道ができて、そして淀江岸本線ができて、それから山陰本線ができております。水が一挙に出ますと、佐陀川の堤防は完全に今堤防が決壊できないような堅固なものに改修されております。そういたしますと、想像いたしますと水はどうなるのか。10万トンが一挙に押し流せば、尾高の前市地区、榎小路地区、小市場地区、下市場地区、それを全部飲み込んで、それが一たん山陰道で滞留して、そして水はけ口がつくってあります。あれは山陰道ができるときに、岡成堤の堤防が決壊したときには流通をよくしなければならないということであけたんですよ。そのために今回集落排水事業で終末処理場をつくろうとしたときに、下郷の自治会から尾高さえよければいいのか、下郷は死んでもええのかとこういうようなばり雑言を浴びせられて、そして集落排水の処理場もふいになったと、このことは市長さんも御存じだと思いますが。そしてその水は今度はそのはけ口から鉄砲水となって山陰本線に向かっていきます。山陰本線もはけ口はありませんから、その水はしたがって小波の方に流れていくんです、塩川の方に向かって。そうしますと、必ず山陰本線の堤防が切れるんですよ、昭和37年にも切れたことがあるんですから。そういう被害が出てくる。これは尾高地区だけじゃないですね。旧淀江の小波地区にも影響が出てくると、そういった大変なことなんですよ。これは受益者の負担とかうんぬんとかそういう問題でなくして、やっぱり災害予防という観点に立っていただきたいと、そういう経費の問題とかいろいろありますけれども、これは想像ですけれども、5年も待ったら大変なことになるだろうというように思いますから、その点を踏まえて御答弁ください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても堤体の現在の漏水状況につきましては、先ほど御答弁させていただいたようなところでございますけれども、漏水の状況ですとかその堤防の状況等につきましては地元の関係者の皆さん方とも連絡を密にし、また県などとも御相談しながらその状況の把握には当然のことですけども今後一層努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 今の御答弁されましたことは理解できますけれども、それに対する私は市長のこの岡成池の堤防決壊に対する被害を想定する危機感が、恐ろしさが、人命の大切さがまだいまひとつ伝わってこないんですよ。ですからその点を積極的に今から、あすからでもきょうからでもやっぱりそういうことに取り組んでいただきたいと思いますがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん市民の皆さんの生命、財産の保全というのは非常に重要なことでございますんで、その観点からはもちろん対応していきたいと思いますけれども、今のこの堤防につきましては、先ほど申し上げましたようにその状況の把握とか今後の対応方策等については地元の関係者の皆さん、県とも協議して注視していきたいと思っております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 以上、2件申し上げましたが、いずれも人命に関する大変貴重なことでございます。大切なことでありますので強く要望して、私の質問、終わります。


○(生田議長) 次に、矢倉議員。


○(矢倉議員)(登壇)(拍手) 第44回衆議院議員選挙は、自由民主党が1986年、当時の中曽根内閣以来の圧勝で幕を閉じたところであります。今回の選挙は、国民が3公社5現業改革に関する諸問題の総仕上げを強く後押しした結果との見方もある一方で、従来の戦争の過ちを二度と犯してはならないとの反省から保革バランスを重視した我が国の政治環境から大きく変化し、有権者の多くが長引く不況などによる閉そく感や漠然とした不安感の中でカリスマ性のある強いリーダーに傾斜し、大衆が理性と考える力を奪われ、周囲の意見にみずからを合わせた結果であるとの見方も一方では指摘されているのであります。自由民主党員である私は300議席に迫るとの開票速報を見、また若者の多くが小泉首相の上意下達に共感したさまなどに、洋の東西を問わず歴史をひもとけば我が国の将来に一抹の危ぐを感じ得ず、また今後の自由民主党の行く末を憂い、思わず天を仰いだところであります。またこのたびの選挙だけでなく、近年、国、地方を問わず行われた選挙のあり方に国民が我が国の議会政治そのものへの危機感を持ち始めたように思われます。現在、我が国のような国民1票による政治は世界約30カ国で行われていますが、これは戦争で頭を割るかわりに、頭を数える政治であるという学者もいます。数の多い方を仮の正義とするわけでありますから、国民の投票行為が憲法の原理、精神、憲法関連法規に基づく条理によって行われなければ非常に危険な制度でもあるわけであります。私たちの目にもその危険な兆しが見えてきたように思われてなりません。あのヒットラー政権も数を数える民主的手続で生まれたものであります。憲政の常道という政治理念を忘れたかのような今日であるからこそ、地方分権時代を担う私たち地方議員は、目先の利益にとらわれることなく時代の大きな潮流の中で真の民主主義をはぐくんでいく責務があると私は考えております。そのような時代背景を踏まえ、私は平成17年米子市議会9月定例会において大要3点について質問いたしますので、市長を初め関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。


 まず1点目は、幹線道路の整備についてであります。弓浜半島は、東西冷戦の終結により環日本海時代の西日本の拠点地域として国内外から高い関心を集めるようになってまいったことはよく御承知のことと存じます。私自身、自治体合併を進めるべき西日本屈指の大義名分を持った地域であると主張してまいりましたが、残念なことにこのたびはその願いはかなうことはできませんでした。しかし時代の潮流は、緩やかながらもその川幅を広げながら流れ始めております。境港の大型岸壁の完成、米子空港の国際空港への整備などを初め現在民間の流通業など多くの業者が進出し、今後とも多くの業種、業者の弓浜半島への進出が予測されています。そのような状況の中、幹線道路の整備が急がれるところでありますが、私はこのたびは2カ所に絞りお伺いをいたします。


 1カ所目は、国道431号線の夜見町地内のおか側から大篠津に至る側道建設問題についてであります。この問題は、西日本連携軸の大動脈となる431号線を準高速道路として整備し、発展を続ける外浜地区の生活道を確保しようとするものであります。県から市議会に、そして地元にも8年ほど前に説明がございましたが、その後歩道の整備について以外は接触がございません。今地元では緊急な問題となってまいっております。事前通告してありますので、調査の結果をお聞かせいただきたいと存じます。


 次に2カ所目は、加茂中学にかかわる都市計画道路建設問題についてであります。弓浜半島の発展とともに、外浜側と内浜側の道路の整備は緩やかながら着実に行われてまいっておるところであります。これらを結ぶいわゆるろっ骨道路建設の必要が叫ばれて久しいわけでありますが、遅々として建設が進んでいない現実があります。特に加茂中学にかかわる都市計画道路の決定は昭和41年に行われておりますが、現在浜橋のところでストップしてしまっている状況であります。昭和47年に学校関係者が道路ができる際には壊すという約束で建設されたとはそく聞いたしておりますが、長い年月が経過し、今や交通の要衝となりつつあります。学校とろっ骨道路、市民にとってはどちらも重要なものであります。この問題をいつまでも放置しておくことは、もはや許されるものではありません。市長は市民の利益第一を考え、都市計画決定を変更するよう政治決断をするべきときと考えますが、御所見をお伺いいたします。


 次に大きな2点目として、広域ごみ処理計画問題についてお伺いいたします。新しい日本の国づくりの基本構想に、地球環境保全を入れようという考え方があります。福田内閣の当時、地球の資源にはもはや限りあると言われ出しましたが、今や大きな地球もみんなの身近な公園や庭や池などという目線で見られるようにもなり、1人1人が地球人として身の回りの環境を保全していくことが求められるようになってまいったのであります。したがいましてごみ処理問題は私たちに課せられた身近な環境問題の1つであります。平成14年、米子市は約145億円の巨費を投じ、県西部地域で唯一ヨーロッパ並みの環境基準を持つ工場を建設し、環境への問題意識の高い市民の期待にこたえたところであります。しかし今新たな問題として浮上してきていることは、本市も加盟している鳥取県西部広域行政管理組合が県から県西部ごみ処理広域化の事務移管を受け、鳥取県西部地域が共同でごみ処理する運びとなっていることであります。そこで米子市の清掃工場と新設される2カ所で処理することで計画が進んでいたところでありますが、地元と米子市との覚書の問題、境港市の新たな提案など厳しい局面に現在陥っております。ここは市長が西部広域の管理者としても本議場で経過を説明し、みずからの考え、希望を述べられ、局面の打開を図っていく必要があると考えます。ぜひとも御所見をお聞かせいただきたいと思います。


 次に3点目は、米子ゴルフ場問題についてであります。昭和31年ごろ、使用されなくなった飛行場の広大な跡地で、米子市在住の3人の方がゴルフをして遊ばれたのがゴルフ場となるきっかけだったとのことであります。その後米子ゴルフ倶楽部によってゴルフ場としての整備が進められていき、ゴルフがジャンボ尾崎などの出現により大衆に受け入れられるようになってきたそのような社会情勢の昭和53年に米子ゴルフ倶楽部と訴訟問題が起き、昭和56年に和解勧告がなされたところであります。この用地は、市民全体のために公共性や価値の高いものとして利用することとして双方で合意いたしております。ただ基本的な利用が決まるまでの間、公営であくまでも暫定措置として使用してもよかろうということであったことから、このたびのゴルフ場経営からの撤退を受け、米子市議会ではおくればせながら特別委員会を設置し、根本的な利用について議論する体制を整えたところであります。したがって市長は根本的土地利用について当然お考えになっておられるでしょうから、どのような案を練っておられるのかまずお聞かせいただきたいと思います。また今議会にゴルフ場を暫定的に民間委託するとの議案が提出されておりますが、それについても5点伺っておきます。


 1点目は、賃貸借期間が11年とは長過ぎるし、暫定とは言えないのではないでしょうか。2点目は、パブリック制に限定されるようでありますが、ゴルフ場使用に当たって会員権にかわるいかなる預かり金等も認めないものなのでしょうか。3点目は、賃貸借料金はクラブハウスの償還金に合わせられるようでありますが、クラブハウスは借りた方が使用されるわけでありまして、広大なゴルフ場としての賃貸料はほとんど入らないのではないでしょうか。4点目に、応募、選考に当たって最低でも過去3年間のゴルフ場の経営実績の評価を入れるべきではないでしょうか。5点目は、候補を庁内だけで選考することはいかがなものでありましょうか。これだけ大きな問題だけに、議会にも諮って決定すべきと考えます。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 矢倉議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず一般国道431号線の夜見町から大篠津に至る側道計画についてでございますが、過去に交通安全対策として一般国道431号線の内浜側に環境施設帯・側道を設置し、交差点の集約を図る計画がございましたが、現時点では側道整備の緊急性に乏しいことから交差点改良及び歩道拡幅で対応し、残りの用地につきましては環境施設帯として管理することとしていると鳥取県から伺っております。また交差点改良及び歩道拡幅につきましては、夜見町から富益町の区間は実施済みで、和田町から大篠津の間は現在実施中であると伺っております。


 次に、安倍三柳線についてでございますが、変更すれば線形が現在の計画より悪くなると同時に、これまでの経緯から市民の理解を得ることが困難であると考えておりまして、円滑な自動車交通の確保と加茂中学校の教育環境を保全する観点から中学校を移転し、現計画どおり整備することとしているところでございます。


 次に、広域可燃ごみ処理施設建設計画についてでございますが、境港市から下水道汚泥のセメント原料化と米子市クリーンセンターへの他市町村の可燃ごみ受け入れを主な内容としますお話がございました。米子市クリーンセンターは米子市内の可燃ごみを焼却する施設として加茂、河崎、夜見の3自治連合会で組織する米子市クリーンセンター対策委員会の同意を得て設置した施設でございますので、米子市クリーンセンターでの他市町村の可燃ごみ受け入れについて施設設置者であります米子市としての意見を求められることも想定されますことから、内々にその可能性については地元対策委員会役員会に打診させていただいた経緯はございます。矢倉議員も御承知のとおり、去る8月22日に開催されました組合議会ごみ焼却施設等調査特別委員会の中で、米子市クリーンセンターは米子市内の可燃ごみを焼却する施設として地元同意を得て設置した施設であり、地元の了解を得ていない現段階で仮に他市町村の可燃ごみ受け入れについて決めなければならないとのことであれば、この案は受け入れられないと言わざるを得ないと申し上げたところでございます。いずれにしましても今後引き続き西部広域行政管理組合の構成市町村と協議してまいりたいと考えております。


 次に、米子ゴルフ場の諸問題についてでございますが、まず米子ゴルフ場用地の根本的土地利用につきましては、市民の皆様の貴重な財産でございまして、その利用は市議会を初め多くの方々の意見を聞いて慎重に決定すべきものと考えております。今議会に提出しております議案に関連する御質問のうち賃貸借期間につきましては、このたびの民間事業者によるゴルフ場経営はあくまでも暫定利用でございますが、新たにゴルフ場経営に当たる民間事業者が安定した経営を続けていくためにはある程度の期間が必要であること、またクラブハウスの改築に係る金融機関からの借入金の償還期間を考慮して11年間としたものでございます。またゴルフ場の種別はパブリックに限定して募集することとしておりますが、会員権にかわる預かり金等、ゴルフ場用地の賃貸借契約に関し本市に負担を及ぼすようなものは認めないこととしております。賃貸借料の設定につきましては、市が負うこととなるクラブハウスの改築資金の債務を解消するために鑑定評価等も参考にしてその下限額を決定したものでございまして、間接的には市の財政負担の軽減が図られるものと考えております。新たな経営者の募集に当たりましては、法人であればゴルフ場経営の経験の有無は問わないこととしておりますが、選考の段階で提出された企画書の内容に沿ってゴルフ場経営ができる能力を有しているかどうかを判断したいと考えております。ゴルフ場の新たな経営者の選定につきましては、指定管理者制度に準じた選定方法を考えておりますが、市と新たな経営者との関係はあくまでも民法上の不動産の賃貸借契約の相手方でございますので、第三者機関である指定管理者候補者選定委員会のメンバーで構成する米子ゴルフ場経営者選定委員会の意見を聞いて決定し、議会に報告させていただきたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それでは順次追及質問させていただきますが、まず431の側道の問題についてでありますが、どうも県は余りこれ積極的にやろうという考えが今答弁にないようであります。長い間地元にも米子市民にもほとんど報告がなかったということについては、ちょっと遺憾に思ったところでありますが、地元としても対策を考えなきゃなりません。もちろん地元の人にもこのことは報告しなきゃなりません。今、夜見町には、大山ハムの近くでありますが、新たなスーパーが近いうちに開店することになっております。当然、あのあたりは交通安全対策というものが十分に行われていない地域でございまして、スーパーが出られることについては喜んでいる方が非常に多いわけですけども、交通安全に対して非常に心配をなさっている方が多いわけであります。当然当局も届け出がずっと前にしてあるわけですから、そういう交通安全対策をとっておられると思いますが、それについてまずお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) スーパー予定地の特に南側の道路の安全対策につきましては、スーパー建設による交通の流れの変化を見ながら地元と協議し、交差点でのストップマークの標識やカーブミラーの設置を検討するとともに、必要に応じて一定停止等の規制標識の設置を公安委員会に要望したいというふうに考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 住民が安心して暮らせる、そういう対策をぜひ早急に立てていただきたいと要望しておきます。


 次に、加茂中学校の問題ですが、どうも今答弁によりますと中学校を移転して都市計画道路をつくっていくんだということでありますが、これは私以前質問したときには約移転には30億の資金が必要であるということが言われておるわけですが、市長はその資金を出すお考えでございますか、お伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨今の財政状況から勘案しますと、近々の移転は困難と考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) ですからね、今そのまま投げとけば非常にこげな道路が、非常に交通が煩雑になった地域ですよ、ろっ骨道路です。必要なろっ骨道路ですね。これが今投げとくというのは四半世紀以上投げとくということなんですよ。これはまさに行政の、私、怠慢であると言わざるを得ないと思うんですがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 怠慢という言い方をされましたけれども、いずれにしましても道路の計画と、それから中学校建設がなされているわけでございまして、そういう中で現下の財政状況等も勘案しながら対応していかなければならないということでございます。先ほど来申し上げておりますけども、線形を変えるということには非常に困難が伴うわけでございまして、やはり交通安全、交通政策等の観点からいきますと、やはり現在の計画で行かざるを得ないと、そして中学校を移転して現計画どおり整備することとせざるを得ないと考えているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それは本当、もう現実的な話ではないわけですよ。そういう市民本位の市政とおっしゃってますけど、それとはかけ離れた私は答弁だというふうに思っております。事務折衝とは違って、政治家というものは法律をつくっていくこともありますけども、必要ならば廃止したり変更したりそれにかかわることができるわけです、それが政治なんです。事務折衝ではないわけです。市長には政治家としてそのお考えがちょっと希薄ではないかなと私、今伺っておって思いました。私はたまたま中海の特別委員長をさせていただいておるときに、あの中海の淡水化中止という決定がなされました。これは鶴の一声じゃなくて亀の一声と言われましたが、亀井静香さんが大変な政治決断をされた。これは全国にもう非常に珍しいことであって評価もされたわけであります。そういう事例もあるわけです。ですから私が十四、五年前だったと思いますが、内浜産業道路ができるときにうちの土地が少し飛行場のそばにもあるんですが、そこがかかるということだったんです、都市計画で。だけどもかからずに道路はできたんですよ。それはそれとしていいんです。当然そのときも変更しておられるわけですよ。今皆さん便利に使っておられるわけです。そういう事例もあるわけですから、市長、もう1回答弁をいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来御答弁させていただいておりますけども、いろいろ検討はいたしましたけども、変更すれば線形というものは現在の計画より悪くなりますし、またこれまでの経緯からいっても市民の皆さんの理解を得ることも困難であるだろうというふうに考えておりますし、円滑な自動車交通の確保と加茂中学校の教育環境の保全という観点からいきますと、やはり中学校を移転し現計画どおり整備することとせざるを得ないと考えているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 時間がありませんので先進みますが、これはやっぱり市民の方が見ておられます。市長ね、金がない金がないって言って、道路曲げれば30億かからないんですよ。そういう観点からぜひ検討していただきたいと、これは強く市長に求めておきます。


 次に、ごみ問題に移りますが、西部広域で今新清掃工場を建設しようという計画がございます。その中で候補地の問題はねますと大きく2点、今問題点があります。1つは地元との覚書の問題、これは夜見連合会とそれから夜見・河崎・加茂3連合会との共同での覚書と2つあるわけです。これが1つ。もう1つは、境港市が対案を出してきた。このことが2つの障害になってるわけです。境港市のことについては、先ほども申しましたが、私も特別委員長を仰せつかっておりますが、8月22日に市長が今の現状では100%無理だよということをおっしゃいました。私もそのとおりだと思っております。境が対案を示してきたその中身について、私も同意できない問題がいっぱいあるわけです。例えば今ごみの問題があります。米子は90トンを3つ、270トン持っておりまして、ずっとごみ計画を持っております。ごみの量はその想定の範囲内に現在もあるわけです。ただ想定の低いところにあるわけです。それはなぜかと申しますと不景気、それから東アジアの加熱した経済情勢によって、この数年だけなんですよ、出てる。そういう問題があって少ないというふうに私は認識して、境のこれはおかしいなと思っているわけですが、市長の御見解を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの排出量の予測でございますけれども、昨日来の答弁でお答えしておりますように、当初クリーンセンターを建設するときに予測していたよりも少なくなってきているわけでございますけども、今後の予測につきましてはごみ計画の基本計画等を策定する過程の中で精査していきたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 境港市がもう1つ心配していること、これは財政の問題です。新清掃工場を建設すると、例えば南部町にできた場合には中継基地をつくらなきゃならん。これに約10億かかる、あるいは運搬賃が年間7,000万前後かかるんだと、大変なんだと。それから建設の負担金が8億かかる。大変でこれはなかなか自分としても難しいというのが境の言い分だと思うんです。これは一緒になって解決していかにゃならん問題だと思います。私も地元のもんでありますし、それからまた特別委員長もさせていただいております。今、今度6カ国協議で難しい問題もされるような情勢でありますから、地域のみんなのためならば私も、境港市のごみを米子の清掃工場に入れればですよ、10億も要らんし7,000万のコストも、運搬コスト下がるわけですから、当然私もそういう話し合いの場に着く用意はありますし、そういうことならば説得していく用意も私も持っております。それはやっぱり議員としても、そして一住民としても責任であるというふうに思っております。それから建設につきましても、安来も今建設を予定しております。安来も一緒になって大きな施設をつくって、環境に優しいそういう施設をつくっていく、24時間燃焼をつくっていく、そうすれば地域みんなが財政的にもいいし、ごみが円満に解決できる。そして30万都市とするために安来も含めてですよ、お互いの信頼関係を醸成を図るという観点からも、私はそういう方向で市長はやっていかれるべきであるというふうに正副管理者会議でお話されるべきだと思っておりますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても境港の提案も踏まえまして、今事務方でどういう案ができるのか、またどういう現実的に解決する方法があり得るのか等々を検討させているところでございます。その検討結果が出ましたところで関係市町村とも協議し、また組合議会ともお話しながら対策は考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私は市長の考えをお聞きしたいと思っておるわけですが、市長のお考えをちょっと伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在どういう案が実現可能性があるものかどうか、事務局で詰めさせているところでございます。その案が1つの案じゃないかもしれませんけれども、どういうものが実現可能性があるのかという案を、出てきた段階で関係市町村とも協議し、組合議会ともお話させていただいて対応していきたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 今声も議員からも出てますけど、まさにリーダーシップなんですよ。市長、あなたは圏域のリーダーなんですよ。正管理者なんです。自分が引っ張っていくと、少々泥はかぶってもやっていこうと。今私も話したんですよ、泥をかぶってでもやっていこうと。一緒になってやりましょうよ、市長。ぜひやりましょう、私も努力します。


 最後に、ゴルフ場問題についてお伺いをしたいと思いますが、この問題は市長は今回議案を、暫定ゴルフ場の議案を提出されました。私はこれは筋として、和解精神の筋として、まず根本的な土地利用、そういうものを市長が提案されるのが筋だったと思うんですよ。今答弁では市民や議会に聞いて考えていくんだということですが、積極的に、もう通算2年半なんですよ、市長は当選されてからね、通算2年半なんです。なぜ自分で政策を考えて、こんな重要な問題をこられなかったのか。私は答弁で出ると思ったんですよ、市長の考え方を。今市長は根本的な土地利用計画についてどういうお考えをお持ちですか、もう1回伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私、2年半前に市長に当選させていただきまして、米子のゴルフ場問題を考えてまいりました。御承知のように、私が市長になりましたときの時点では米子ゴルフ場問題につきましては米子ゴルフ場を福祉事業団で経営させると、それでかつまたクラブハウスに伴う債務の返済については市の方から負担すると、それから今までの地代というか、福祉事業団からいただいた地代は、ちょっと今数字を持ってきておりませんけれども、当分の間免除するというような形で経営がなされていたわけでございます。それで本当にこれでこのままやっていけるのかということを思ったものですから、外部の監査法人に監査をさせましたところ御承知のような結果が出まして、民間に委託した方が一番いいんじゃないかという結論がその監査法人の方から出たわけでございます。このままほっておきますと累積赤字はどんどん進んでいくわけでございますし、また経営の改善のめどが立たないということを監査法人の方でも指摘されているわけでございますんで、では今持っているゴルフ場に関連をして福祉事業団が持っている借金、これをどうやって返済していくのか、またクラブハウスが既にもう建っているわけでございますから、そういう中でどういう形でその経営を改善していくのかということを考えますと、やはり民間委託をして、かつ相当規模になっておりますクラブハウス等に伴う債務も返済する必要があるというふうに判断をして、今度御提案させていただいたところでございます。相当多額な債務があるわけでございますんで、それを解消した後のその利用方法ということはもちろん考えていかなきゃいけませんし、今後考えていかなきゃいかんだろうと思っておりますけれども、まず当面はゴルフ場が抱えております債務をどう解消していくのか、また従業員の雇用問題をどう対応していくのかということがまず先決だと思ったものでございますんで、このたびの議会に提案させていただいたところでございます。ぜひとも御理解賜りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) あずさ監査法人が書かれたのは、あくまでも暫定使用について出てるわけです。本論じゃないんですよ。ですから私言っているのは、まず本論をやってからそういう暫定ということも選択肢ではあるかもわかりませんが、まずそれはできてないということなんですよ。議会は皆さん、御理解を得て特別委員会を設置して、市民のための共有財産を根本的な利用について議論していこうというスタートを既に切ったわけです。当局も、さきの議会で私言っときましたが、庁内に検討委員会をつくってでもこの重要な問題についての勉強会をする準備しておられますか、伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当面、借金を返済するなどの今の経営改善をどうやっていくかということを主眼にしておりまして、対策委員会というかそういうものは今現在設置はしておりませんけれども、将来的にはもちろん議会等とも御相談しながらその恒久的な利用というものは考えていかなきゃいけないと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 次に、議案の中身についてちょっと伺ってみますけども、今11年間の期間ということについて、ある程度期間がなけにゃいかんと、返還金の問題をおっしゃいました。この11年間の問題について議員からちょっと心配が出てるんです。それは根本的な利用というものが本論でありますから、根本的利用が4年、5年で決まった場合には、これは契約して貸してあっても返してもらわにゃいかんです。これは地方自治法の238の5に明記してあります。普通財産ですから、当然返してもらいます。ですから、となると11年で契約してますと当然違約金、多額な違約金を払わにゃいかんようになるわけです。それだから例えば5年とか何かで区切ってどうかということを私はお話ししたわけですが、いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども御答弁を申し上げましたけれども、新たな経営者が安定した経営をするということのためにはやっぱりある程度の期間は必要ではないかと思いますし、またクラブハウスの改築に係る金融機関からの借入金の償還期間が11年となっておりますんで、それを考慮して11年間ということにしたものでございます。実際の賃貸借する場合の賃料とかその辺が適当かどうかということももちろんあるわけでございますけども、この11年間に何とかその債務を返済するだけの収入を得たいと思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私の議論とはかみ合わないです。もう私は本論、真ん中の道行ってます。横道ばっかり行っておられるんですよ。私その点をずっと前から指摘してるわけです。


 次に移りますけども、この選考方法については一歩、前より進んだことは出ておりますけども、この選定委員会も、もっと議会にも特別委員会にも諮って、そこで決定するように私はしていただきたいと。まさに公正、公平で透明性のある政治をするとおっしゃってるわけですから、いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この経営者との関係では、あくまで民法上の不動産の賃貸借契約の相手方ということでございます。第三者機関であります米子ゴルフ場経営者選定委員会の意見を聞いた上で決定したいと思っておりまして、当然のことでございますけどもどれだけの応募があったとかどういう形で今選考されているかというようなことは議会の方にも御報告できる部分はさせていただきたいと思いますけども、その決定に当たっては選定委員会の意見を尊重したいと思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 選定委員会の意見を尊重したいということで一歩前に出たわけですが、この問題は議案として特別委員会に諮られますので、そこで慎重に審議をしていただきますのでこれ以上深くは追及いたしません。しかし私も調査し、またこうして市長の答弁を伺っておりますと、民営化問題については非常に慎重に事を運んでいかなければ後世に憂いを残すようになる、そういうおそれがあるというふうに感じております。ただ私も暫定的な民間委託という方法も、今の雇用の問題やいろんな問題から当然その点も視野には入れておりますが、ぜひそういう方向で市長も議会と一緒になってこの問題を解決するために努力をしていただきたいと思います。


 時間が来ましたので、以上で終わらせていただきます。


○(生田議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            第2 議案第124号〜議案第131号


○(生田議長) 次に、日程第2、議案第124号から第131号までの8件を一括して議題といたします。


 これより8件について質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を…


                (「議長」と遠藤議員)


 遠藤議員。


○(遠藤議員) 休憩時間に入っとるけどもやられますか、議長、これは。5分過ぎとりますよ。


○(生田議長) もう2分ほどで終わりますので。


(「私がほんなら質問させていただきますよ、議事進行で。いいかな、長くなりますよ。」


 と遠藤議員)


 議員の皆さん、もう二、三分で終わりますから、午前中で終わりたいというふうに考えておりますので御協力いただきたいと。


(「正常な議事運営をされるなら今休憩をして、午後1時から議案質疑を受けるなら受けるというようにやられたらいかがですか。中途半端な議会運営するよりも。」と遠藤議員)


 もう二、三分で終わりますから。


     (「私は二、三分で終わりませんよ、言っときますけど。」と遠藤議員)


 ひとつ我慢をしてやってください、我慢をして。


          (「そこまで言い張られるなら…」と遠藤議員)


 これより8件について質疑に入ります。


                (「議長」と遠藤議員)


別にないものと認め、質疑を終結…


             (「議長、議案質疑。」と遠藤議員)


 遠藤議員。


○(遠藤議員) 通告はしていなかったですけども、所管委員会でないもんですからこの場で議案質疑をさせていただきますが、今矢倉議員と市長のこのゴルフ場問題についてのやりとりを聞いておりまして、この条例に関して大変私は認識の問題としてもう少し掘り下げといていただかないかんとこういうふうに思って、常任委員会の審議を充実をするためにあえて意見を言わせていただきます。


 1つは、今野坂市長がこの条例問題の中で期間を定めた背景はあくまでもゴルフ場のクラブハウスの返済金がもとになっておって、その返済が11年間で銀行に返せる期間があるんで、それが当面解決するための民間委託の方策だと、したがって条例にもそういう中身を入れてるとこういう話なんですよね、聞いとりますと。私は本当にこれだけで債務の返済を当面するだけでいいんだということで民間委託して、市民の皆さん方が納得されるだろうかと思うんです。私も議員として住民の代表機関に席を置くもんとして、債務の11年間の返済だけであの広大な土地の土地代金はただですよと、そんな賃貸が社会の常識として成り立つだろうかと私は思うんですよ。今ね、1坪借りても100坪借りても1町借りても、土地の賃貸料は正規な試算方法によって、算定方法によってその借地料をいただくっていうのは社会の常識じゃないですか。ゴルフ場のクラブハウスの償還金だけを返済するためならば、広大な普通財産の土地代金は要りませんよというそんなやり方でいいんですか、本当に、これ。これは財政再建プランというのは何のために市長はかけられていらっしゃるんですか。市民の痛みもいただきますよと、そして財政を再建しますよと、一方ではそういう市民の負担を求めておきながら、市民の財産である広大な土地の土地料は要りませんよと、債務さえ返済ができれば私の責任は終わりますよと、こんな図式になりませんか、これ。私、今論議を聞いとってね、こんなことが条例案の中に含んでるとするならば、これは大変なことだと私は思うんですよ。市長の掲げられる財政再建プランというものの目標と、実際の賃貸するものの目的というものが全く合っていない。市民から見られても、行政だけがあの5億の借金をしたクラブハウスの返済をすれば責任は終わりですよという責任逃れの民営化論じゃないかいうこんな指摘を受けることになりゃしませんか、単純に聞いておりますと。私はそれがこの条例であるということになれば、常任委員会や特別委員会でよく委員諸君は議論してほしいと思うけども、私はこれが残ることになれば今後の行政運営に対しても大きな問題になると思いますよ。これを1つ指摘して、その見解を聞きたい。


 もう1点は、同じ物事を解釈するなら、クラブハウスの債務もあるけれども、やはり借地料は正当には取れないが、借地料というものをもらうにしては正当に取れないが、だけども借地料の一部をいただいた中で、民間の借地料金としていただく、使用料としていただく、そういう方策をとっていかなきゃいけないというならこれはまだ一歩譲れると思うんですよ。全くゼロだという査定というのはこれはいかんと思いますよ。そうでしょ。債務の返済の11年間ができて、普通財産の土地代金が入ってくれば一挙両得じゃないですか。これが財政再建プランでしょ。そのことがこの条例の中では抜けてるんじゃないですか、今の答弁聞いとると。そんなことを私どもは、特別委員会はどういう結論を出すか知らんけども、よく特別委員会の皆さんもそこの辺のところをよく頭に入れて審議してほしいと思うし、そのことについても市長に見解をただしておきたい。


 それからもう1点は、将来の土地利用問題についていろいろ議論があったけども、私は地域におりまして、あの地域に住んでいる住民の皆さん、富益の地域の皆さんからの意見を聞いていますけども、海岸に面して住居を構えていらっしゃる地域の皆さん方は、潮風というものに対して大変生活に困窮感を感じていらっしゃるんですよ。あの防潮林がなくなった、堀川周辺の新たに開発された住宅団地の皆さんの意見を聞いてごらんなさい。大変な潮風が家屋にぶつかって財産の消耗が激しいんですよ。米子製鋼所が富益に出たときに、431号線の今のあの防潮林が一部なくなった。そのことによってあの富益の何部落か知らんけれど真ん中の辺の部落ですが、地域の方々が家の屋根の裏まで潮風が入るようになってきた、大変なことになったということを言われたことがあります。私はゴルフ場の今の形状を見てると、あれを将来土地利用を市長がどうされるかわかりませんが、あの松が全部なくなったならば三柳自衛隊基地を含めて、あのその反対側の集落の皆さん方についてはまともに潮風がぶち当たるような状況をつくられることになりますよ。そういうことも含めた上で将来の土地利用ということではどのように判断されるのか、単に目先の金の議論だけじゃないんですよ。土地形状がもたらしておる米子市のあの地域の町を守っておるあのゴルフ場の松の存在というものを市長が将来の土地利用に向けてどう考えておられるのか、このことも明確にせにゃいけんじゃないですか。私はこのことを申し上げておきたい。その考えを聞いておきたい。


 それからもう1点は、11年後の利用方法はどう考えられるんですか。ゴルフ場のクラブハウスの借金が11年で終わったならば、その後はどのようなゴルフ場の、普通財産事業というものを御検討されるんですか。その見通しも示されにゃいけんじゃないですか。


 それからもう1点は、先ほど借地料や借地期間やそういうものは経営委員会ですか、いう中で判断をして決定させていただきますと。議会は報告を受けるだけですか、これ。普通財産の使用決定権でこの普通財産の金額からしたら議会議事案件に入りませんか、これは。経営者のゴルフ委員会の経営委員会だけで処分としていいんですか。議会に上程する金額にこれは入りませんか。市長の専権事項で処分して、後は議会は報告だけ受けりゃいいですか。そんな軽いもんですか、これは。普通資産価値にして3億か4億になってるんじゃないですか。それを貸せる権限を議会は報告だけ受けて議案案件にのらんですか、これ。経営者だけで、借地期間だけは決定して、それで物事は通るんですか。そんなことは通らんでしょ。議会はそれを決める場所じゃないんですか、ここは。私はそういう物事の認識が市長はおわかりになってないんじゃないかと思うんです。


 以上の点について、御見解を伺いたいと思います。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後0時14分 休憩


                午後0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの遠藤議員の御質問に対してお答え申し上げます。


 貸付料についてでございますけれども、ちょっと説明が不十分だったと思っておりますけれども、貸付料のベースとなりますのはあくまでも不動産鑑定士による鑑定評価をもとにしたものでございます。その鑑定評価の額とそれからクラブハウス改築に伴う金融機関への償還金も考慮して下限額を設定したものでございます。もちろんその下限額以上で賃貸してくれる優良企業があればそれにこしたことはありませんけれども、不動産鑑定士の鑑定評価をベースに、返す、クラブハウス改築に伴う金融機関への償還金等も考慮して決めた下限額ということでございます。


 それから保安林でございますけれども、もちろんそういう役割、機能というものは必要だというふうに思っておりまして、今後その土地の利用を考える場合には当然考慮していかなければならない面だと思っております。


 それで11年後の土地利用についてでございますけれども、この賃貸借期間満了後の土地利用につきましては、今後庁内で検討委員会を組織して検討しますとともに議会や市民の皆様の意見もよく聞いて決定していきたいと思っております。


 それから議会への報告との関連でございますけども、ちょっと法令上のこともございますんで、担当というか部長に答弁させたいと思います。


○(生田議長) 角行政改革推進監。


○(角行政改革推進監) お答えいたします。


 本件の議決の要件という点であります。財産の関係に関しましても、議員御案内のとおりに米子市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得及び処分に関する条例ということに基づきまして、5,000平米以上かつ2,000万円以上の財産の売り払い、または取得という点につきまして議決を要するということになっております。今回の場合はあくまでも普通財産の貸し付けということでありますんで議決は要しませんが、先ほども市長が申し上げましたとおり、相手方の選定経過なり選定の根拠なりというものは十二分に議会に御説明をしていくべきであろうと考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 借地料の問題について不動産鑑定の正当な評価に基づいて下限を設定をしたとこういうことなんですが、その金額は幾らになりますか。私が、今市長も弁明されたけども、債務の11年間の返済だけをもって借地料にしたというような説明だとこれは明らかに説明を満たしていないということがあったもんですから、これはあえて言及したわけですけども、そうであるならば借地料の不動産鑑定の正当な評価は上限と下限は幾らであるのか、これを明らかにしていただきたいと思いますね。


 それから議決行為については、本件は該当しないけども議会とは十分に協議をしたいということだけども、これは了といたしますが、しかし私はこういう案件をただ内部だけで問題を処理をして、後は議会に報告しますというような冒頭にそういう姿勢が見えることが私はいささか認識が少し市長として弱いんじゃないかなと、議会に対する認識が、そのことを常々懸念をいたしとったもんですから、あえてこの問題も言及させていただいたわけですよ。少なくともこういう案件については、歴史的に見ても極めて重要な内容を含んでるわけです。そういうことを考えれば、単なる議会に要望をいたしますという報告をいたしますというような軽易な姿勢でなしに、やっぱり議会と十分協議をさせていただいて結論を出させていただきたいというぐらいな市長の見解というものはこの議場では表明してもらわないかんと思うんですよね。そのことを申し上げておきたいと思います。


 それからこの11年以降の利用方法については、今後内部でまた検討をしたいというような話なんですが、本来なら土地利用というものについてはいろんな法の定めがあって、この土地というものをどういう用途指定をしていくのかということを含めながらやっぱり将来的な展望を示さにゃいかんと思うんですよね。よくこの庁舎の借地問題を含めてやっぱりいつまでも借地じゃいかんじゃないかということも含めて、将来的にはゴルフ場はどうだという意見もこの議場でも出ておったと思うんで、そういうことも含めて考えるならば将来の土地の用途指定というようなことも含めて、私はやっぱり都市計画上考えていかなきゃいけん問題を含んでるんじゃないかと私は思ってるんですよ。私は数年前に弓ヶ浜公園を立ち上げるときに、あるいは431号線を開通するときに当時県の方に出向いて、名前を言いませんけども話をしたときに、米子市のこの土地利用の観点から考えると、あそこに弓ヶ浜公園をつくることは極めて最適な選択だと。ついては、あのいわゆる白地というですか、調整区域になっておるところの土地利用について都市計画上からの観点で将来的な土地利用の用途を定めてみいと、そして米子市は都市計画というものを推進してるという県の上層部の判断を私はいただいたことがあるんですよ。そういうことを考えれば、矢倉議員も土地利用については盛んに質問しておられたけども、私は将来のあのゴルフ場の周辺を含めた都市計画上の用途指定というものをどう定めていくのかということもあわせてやっぱり検討されることが私は大事ではないかとこういうふうに思うんですよね。そういうことを含めた将来の11年後の検討内容ということも含むのかどうなのか、ここであわせて伺っておきたいと思っています。


 それからもう1点は、今回のこのゴルフ場の条例提案の過程の中で、私は大分前から、このゴルフ場問題についてはいろんな歴史がありまして、一時は200億円でも買うという東京の大手の不動産の社長も来られたことがあったけども、当時の米子市はそれをけった。そういう歴史も知ってますが、中途でですね、その後、ゴルフ場の経営が思わしくないということから近隣のゴルフ場経営者の方から20億円でうちに任せんかと、そうすれば20億円を市に積んでやると、そして貸してごさんかという話も実は私の耳には届いておったんです。そのことについても以前に内部にも皆さんに申し上げたことも何人かあると思う。例えば単に今回ゴルフ場の条例案だけを出して民営の参加を求めていくという事務的なことだけでなしに、そういうゴルフ場経営者の皆さん方に折衝どもしてきて、そうして今市長が考えておられるような案件よりもよりよい条件のものがなかったかどうなのか、私はここは商売だと思うんですよ。私はそういうやっぱり過程というものが積み上げられた結果、ゴルフ場のこの賃貸に対する条例提案というものに持ってこられたのかどうなのか、ここが私が見えないとこですよ。単に条例ほどつくって、そして参加していただく方があって条件のいい人にお渡しします、お貸ししますよと、こういう私は取り組みだけでは市民の財産を預かる、あるいはそれをチェックする議会から見ても私は努力不足じゃないかと言いたいんです。同じやるならば、そういう業界関係の皆さんとも接触をした結果、例えば今私は数年前にあるゴルフ場の責任者に呼ばれたけども、20億でうちに貸してごさんかと、20億米子市に積むと言われた経過があって、その話を内部に申し上げとったと思うけども、そういうような経過もたどって、よって見通しがあるから、いい条件があるからこの際米子市が福祉事業団でやっておるよりも民営に任せてやったがいいじゃないかと思ってこの条例案を提案しました。こういう私は内部努力っていうものが市長を含めてどこまで取り組まれてきたのかどうなのか、これが見えんですね。そこの辺のところも努力されたのかどうなのかいうことを、1つ伺っておきたいと思います。


 それからもう1点は、保安林についての機能は非常に必要性を感じておるということですが、私はこの保安林の持つ経済効果というものを一体行政はどのように把握していらっしゃるか、こういうことだと思いますね。これを失ったときの経済損失、地域経済、存在するときの経済効果、こういうものをどこまで検討されてきているのか。必要であればそういうものの内容を含めてお答えをいただきたい、このように思いますね。


 それからもう1つは、私はゴルフ場の土地利用についてゴルフ場の機能ではなしに他に転用すべきだという意見が議場にもあるようですけども、私の地域の身近な皆さん方の意見を市長に伝えておきますが、高齢者の社会の中に入って社会に高齢者の人が参加をしなさいと、いわゆる時代を迎えておって、安くて健康的に使えるゴルフ場というのは1つの施策ではないのかと、こういう意見を寄せていらっしゃいます。そういうことを考えたときに、11年後の経営のあり方についてそういうことも含めた検討を私は必要ではないかというふうに思ってるんですよ。そういうことも含めた中でどうお考えになるのか、重ねて伺っておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) すべて網羅的にお答えできるかどうかということでちょっと議員の御質問に必ずしも理解できなかったところもあるような気もいたしますけれども、もしあれであればまた御質問いただければと思いますけども、まず土地利用についてでございますけれども、もちろんこの賃貸借契約というものが満了後の土地利用に関しましては庁内でも検討委員会をつくって検討したいと思っておりますし、また先ほど議員がおっしゃいましたような保安林の問題ですとか高齢者対策の問題ですとか、そういうことも含めまして検討してまいりたいと思っているところでございます。それから近隣のゴルフ事業者等と話をしたかということでございますけれども、私の承知しております限りはゴルフ場問題、いろいろ検討しているとうわさというか新聞等にも出ておりましたし、そういうことに関心を持っておられる方々がおられただろうとは思いますけれども、私どもの方にこういうことをしてはどうかというような御提案は、全く私が承知している限りではございませんでした。また今後このゴルフ場の問題を公平、公正にどういう形で対応していくかということを考えました場合に、特定のゴルフ事業の関係者の方ですとか、またこの近隣の方々だけとお話しするというのもいかがなものかと思っておりまして、こちらの方からそういう形で接触させていただいたということはございません。


 それから保安林の経済効果っていう、保安林の問題は先ほど来申し上げておりますけれども、今後の、この全体の土地利用を考える上で考えていく問題だと思っておりますし、また経済的効果ということでございますけれども、そういうのも含めて今後検討していく課題だと思っております。


○(生田議長) ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたし…


             (「答弁漏れがある。」と遠藤議員)


 森林総務部長。


○(森林総務部長) 鑑定料のことをお伺いになられましたけども、鑑定料が5,019万円でございまして、これより貸付料は若干高くしております。


○(生田議長) ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております8件のうち、議案第129号については米子ゴルフ場問題調査特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 その他の議案7件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             第3 陳情第21号〜陳情第24号


○(生田議長) 次に、日程第3、陳情第21号から第24号までの4件を一括して議題といたします。


 ただいま議題となっております4件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明23日から25日まで及び30日から10月2日までは休会とし、26日から29日までの4日間は委員会審査を行い、10月3日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後1時15分 散会