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鳥取県 米子市

平成17年 9月定例会(第5号 9月21日)




平成17年 9月定例会(第5号 9月21日)





         平成17年米子市議会9月定例会会議録(第5号)





平成17年9月21日(水曜日)


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                      平成17年9月21日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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               本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員(44名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       6番  宮 田   誠


 7番  岡 本 武 士       8番  生 田 和 子


 9番  錦 織 陽 子      10番  中 川 健 作


11番  岩 ? 康 朗      12番  渡 辺 穣 爾


13番  河 本 玲 子      14番  松 本 美 子


15番  安 木 達 哉      16番  笠 谷 悦 子


17番  尾 崎 太光子      18番  松 本 松 子


19番  岡 村 英 治      20番  佐々木 康 子


21番  中 田 利 幸      22番  谷 本   栄


23番  奥 田   寛      24番  佐 藤 昭 義


25番  安 田   篤      26番  室   良 教


27番  門 脇 威 雄      28番  安 江 能 規


29番  大 丸 俊 一      30番  坪 内 昭 二


31番  中 村 昌 哲      32番  吉 岡 知 己


33番  田 中 丞 省      34番  内 藤 清 司


35番  松 井 義 夫      36番  矢 倉   強


37番  藤 尾 信 之      38番  森 川 敏 秀


40番  渡 辺 照 夫      41番  後 藤   諫


42番  遠 藤   通      43番  森 田 昭 吾


44番  山 形 周 弘      45番  中 本 実 夫


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                 欠席議員(3名)


39番   廣  田  弘  之      46番   足  立  智  恵


47番   生  田     薫


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                説明のため出席した者


第2号(9月15日)に同じ


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                出席した事務局職員


第1号(9月12日)に同じ


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               午前10時00分 開議


○(田中副議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 生田議長並びに廣田議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付してあります日程書のとおり行いたいと思います。


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              第1 市政一般に対する質問


○(田中副議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次、発言を許します。


 初めに、生田議員。


○(生田議員)(登壇)(拍手) おはようございます。生田和子です。


 きょうはアスベスト対策の充実強化ということで、幾つか質問させていただきます。


 ここ数カ月、アスベストによる肺がん、中皮腫での死亡など深刻な健康被害が相次いでいることが新聞等で報道され、また市民の皆さんが出入りする公共施設を初めとして、私たち一般市民の住宅の天井であるとか、壁材、スレートがわらなど建築材を初め水道管、電気製品、児童公園の遊具に至る日用品まで約3,000種の製品にアスベストが使われているということで、身近な問題として住民の皆さんの中に不安が高まっています。もともとアスベスト問題は、1935年に米国で発がん物質として指摘されるなどがんとの関係が知られており、また1972年にはILO国際労働機関でアスベストによる職業がんが公認されるなどアスベスト被害が指摘されていました。そしてヨーロッパ諸国では80年代には相次いで全面使用が禁止になりました。ところが、日本政府はアスベスト吹きつけ禁止にしたのは1975年、そして代用品がないものを除くアスベストを原則使用禁止にしたのは2004年、昨年です。完全禁止は2008年まで先送りされました。今日の深刻な問題の原因は、危険性を認識しながらも使用を容認してきた政府と、また安全対策も不十分なまま大量のアスベスト製品を製造、使用してきたクボタ、ニチアスなど関連企業の責任と言わざるを得ません。健康被害者の救済、健康診断や治療体制の整備、早急なアスベスト全面使用禁止、建物解体の安全対策などが急がれます。そしてその対応は基本的には国と関連企業の責任で行われるべきです。米子市では現在、アスベスト問題に関する市民相談窓口を設け、また市の施設443施設、外郭団体施設36施設について、アスベストやアスベストを含む建材の有無について調査中とのことですが、さらに公的施設に限らず民間の施設や一般住宅などに対する対応、健康被害対策も含め、アスベスト対策の充実強化が必要です。そこで以下4点について質問いたします。


 まず1点目です。全市民を視野に入れたアスベスト問題に対する広報活動です。


 市の説明ではホームページでアスベスト問題のコーナーを設けたとのことですが、ホームページを自由に利用できる市民はまだまだ一部であり、市民全体を視野に入れた広報活動が必要です。アスベスト問題特集といったわかりやすい冊子を全戸配布するなど、対策が必要と考えますがいかがですか。そして相談窓口は1本化すべきと考えますがどうでしょうか。


 2番目、アスベストによる実態把握と健康被害対策についてです。


 県の発表によりますと、鳥取県中皮腫患者の死亡者は95年から03年までで33人です。またり患患者は近年増加傾向との発表ですが、米子市関係の死亡者、り患患者はどうなっているでしょうか。?特定粉じん発生施設として、米子市の近隣事業所としては伯耆町のフジ化成工業株式会社が上がっていますが、具体的な事業内容はどういうことだったでしょうか。また市民の中に従業員として働いていた人はおられるでしょうか。またおられるとすれば、その人たちのその後の健康状態はいかがでしょうか。?石綿の製造、販売、使用、建築物解体作業、アスベスト吹きつけ作業など、アスベストにばく露されるおそれのある仕事に従事した人はおよそどの程度でしょうか。また健康被害の実態はどうでしょうか。?健診体制の整備、強化についてです。アスベストにばく露された危険性のある仕事に携わっていた市民、吹きつけ作業とか解体作業も含め、またそうした危険性も知らずに危険な作業に従事していた人も含めて、ばく露の不安を持つ市民を対象に一般健診とは別に関係機関とも協力して健康相談、無料健診の実施をすべきと考えますがいかがですか。また肺の検診の問診票に職業歴、また過去にアスベストばく露された危険性があるかどうかを加えるべきと思いますがどうでしょうか。


 3番目、アスベストによる環境被害について、県の現行法を補完する独自の条例制定に関連してです。


 ?新聞報道によりますと、9月議会に提案されているとのことです。アスベストに関する情報収集と提供、飛散防止の規制強化、吹きつけ石綿の早期撤去のための融資など、被害防止施策の実施を規定、市町村と県は協力して被害防止に努めることなどが主な内容とされています。また吹きつけ石綿の改修、解体で安全対策が必要となる要件を、現行の面積500平方メートル、アスベスト吹きつけ面積50平方メートルからすべての吹きつけ石綿使用建物に拡大し、アスベスト使用の建物の解体や吹きつけ、アスベストの撤去の際には知事への届けの義務づけ、飛散防止基準遵守の義務づけなど飛散防止の規制強化が義務づけられています。アスベスト使用の有無の調査、吹きつけ石綿の撤去、解体での安全対策は避けて通れない問題として歓迎しますが、中小業者、その下請企業、また一般市民がする調査、撤去などに対しては支援、援助が必要と考えますがいかがでしょうか。県の融資の具体的な内容はどういうことでしょうか。?飛散防止の基準、マニュアルなど、どう強化されるのか。また監督責任はどこにあるでしょうか。?持ち主のわからない建物が野ざらしになっているとき、その対応はどのようにされますでしょうか。?皆生のホテルの解体については、8月18日、住民説明会が行われるとのことでしたが、その後の動きはどうなっておりますか。?解体後の最終処理はどのようにされるのでしょうか。?今年度の水道事業の石綿管更新による古い石綿管は、島根県の産廃業者に処理してもらうとの話でしたが、産廃業者が運び込むまでの対応はどうでしょうか。また新しく布設されますパイプはどのようなものでしょうか。


 4番目です。長期にわたる体制づくりをということです。


 アスベストによる健康被害は、発病までの期間が長いといったアスベストの性質上からも、肺がんで10年以上、中皮腫で30年から40年以上と言われております。また古い建築物の解体は、2020年から40年がピークと言われております。今後とも長期にわたる取り組みが必要と思いますが、市の考えはどうでしょうか。個々ばらばらの対応ではなく、一括しての対応が必要と考えますがどうでしょうか。


 次、初めは関係者の定期的な勉強会、情報交換会から始めるとしても、アスベスト対策特別チームといった体制づくりが必要ではないでしょうか。そしてアスベスト対策も次々変わってくると思われますが、素早い対応が求められます。また住民にじかに触れる自治体として上からの指令待ちではなく、住民の不安、要望など必要なものについてはどんどん県とか国に要望していくような姿勢が必要ではないでしょうか。


 以上、回答をよろしくお願いします。また回答によっては再質問させていただきます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長)(登壇) 生田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まずアスベスト問題に対する広報活動についてでございますが、米子市では8月2日からアスベストに関する相談窓口やアスベストについてのお知らせをホームページでごらんいただけるようにしております。今後も全市民のアスベストに対する不安への対応としまして、国、県のQ&Aなどをホームページにアクセスしやすくするなど、国、県等の情報と連携したホームページの充実を行ってまいりたいと考えております。またホームページを利用しておられない市民に対する広報の仕方についてでございますが、アスベスト対策を含めたアスベスト関連情報は日々更新されておりますことから、冊子ではなく広報よなごの10月号に特集ページを掲載するなどして、最新の情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、現在米子市では健康に関する相談は健康対策課、建築物及び建築物の解体や改修に関する相談は建築指導室、生活環境に関する相談は環境政策課がアスベストに関する相談窓口として対応しております。これを一本化できないかとの御提案でございますが、本市の3課で連携し処理しておりますし、それぞれの相談内容に応じて国・県・医療機関等の専門機関を紹介することで対応できると考えております。


 次に、アスベストによる実態把握と健康被害対策についてでございますが、厚生労働省から報告されます中皮腫による死亡者数は都道府県単位で行われるために、本市におきます死亡者数の確認を行うことはできません。またり患患者数につきましては、鳥取県が実施しておりますがん登録事業により本市において中皮腫として登録された人数は、平成6年から平成13年の間において6人であったと伺っております。


 次に、伯耆町のフジ化成工業株式会社のアスベスト関係の業務内容と従事者数などについてでございますが、同社では昭和50年から平成3年まで石綿が約2%含まれた断熱ボードの製造を行っておりました。この業務に従事しておられた米子市在住者は延べ33名でございまして、この方々に健康被害は出ていないと伺っております。


 次に、石綿製造業務等に従事した人数とその健康状態についての御質問でございますが、鳥取労働局管内で労働安全衛生法の対象となる石綿含有製品の製造加工、自動車や鉄道車両の整備、産業廃棄物の処理等の業務に従事しておられた人員は、平成16年には735人であり、健診によって所見のあった方はなかったと伺っております。


 次に、アスベストによるばく露などの不安を持たれる市民への健康相談、無料健診体制の整備と実施及び職歴等の聴取につきましては、本市では8月2日からアスベストに関する相談窓口を設置し、健康相談等に対応しております。またアスベストに関し健康不安を申し出されたり健康診断を希望される方に対しましては、県指定の医療機関を御紹介するとともに、本市が実施しております各地区巡回の肺がん無料検診受診の御案内、さらには勤務先の職場健診を御案内いたしております。また8月以降、アスベストに関する健康不安を訴えられる方に対しましては、鳥取県と鳥取県医師会との協議の結果、アスベストに関する職歴、ばく露等の問診票が健診実施機関に常備されたと伺っております。いずれにいたしましても疾病の早期発見、早期治療を行うためには職場、地域におきまして定期的な健診を受けていただくことが必要と考えております。


 次に、アスベストによる環境被害対策についてでございますが、まずアスベスト対策への助成、支援についてでございますが、現在鳥取県が検討されているアスベスト飛散防止緊急助成事業は、大手企業等を除く民間の法人及び個人が金融機関から融資を受けて実施する吹きつけ石綿の除去工事等について、その融資額5,000万円を限度に利息のうちの1%相当額を助成する制度となるようでございます。こうした制度を本市として独自に創設することは考えておりませんが、県の新制度が有効に活用されますよう協力してまいりたいと考えております。


 次に、解体等におけるアスベストの飛散防止策の基準、マニュアルの提示及び監督責任についてでございますが、大気汚染防止法及び労働安全衛生法、石綿障害予防規則により飛散防止のための基準が定められております。またこれらについて環境省及び厚生労働省がわかりやすく説明した手引やパンフレットを作成しておりますので、本市といたしましてもこれらに従って進めていきたいと考えております。また監督責任につきましては、大気汚染防止法については鳥取県、労働安全衛生法、石綿障害予防規則については労働基準監督署がそれぞれ所管しており、適切な対応がとられていると伺っております。


 次に、持ち主のわからない建物に対する対応についてでございますが、個人の財産の管理は基本的には所有者みずからの責任において行うべきと考えておりますが、できる限り建築主を調査し、判明した建物については改善していただくようお願いすることにしております。


 次に、8月18日の皆生のホテルの解体に伴う住民説明会についてでございますが、解体について近隣住民の方から不安の声が寄せられましたので、市として施主の方に説明会の開催をお願いしたところでございます。説明会ではアスベストについての知識や危険性、工事の概要等、作業全般にわたって説明がなされ、住民の方には理解をしていただいたと聞いております。


 次に、長期にわたる体制づくりにつきましては、今後も各課相談窓口においてアスベストに関する健康、建築物及び生活環境に関する相談への対応を行うとともに、県を初めといたします関係機関と連携を図りながら情報収集と提供に努めてまいる所存でございます。また8月30日には、全国市長会でも制度の見直しや新たな法的措置を早急に講じることなど国に要望いたしております。


○(田中副議長) 水道局長。


○(田中水道局長)(登壇) 石綿管の更新を行います際に撤去しました石綿管におきまして、石綿粉じん飛散やばく露されることはなく搬出されているかどうかということと、その後に布設されますパイプはどのような材質なのかとの御質問だったと思います。まず石綿管更新に伴います撤去いたしました石綿管は、産廃業者が直接当該工事現場に出向きまして回収をいたします。その際に袋詰めにするために切断はいたしますが、石綿粉じんが飛散しないカッターで水道業者が切断した後に十分な強度を有しますプラスチック袋に二重にこん包いたしまして、さらにドラム缶等の密閉容器に密封して運搬することとなっております。運搬先につきましては、産廃処理業者が管理型最終処分場に行って埋立処分し、その際の埋立料、埋立場所等について記録し、永年保存することとなっております。


 次に、石綿管更新後に使用する新しいパイプにつきましては、50ミリ以下の小口径につきましてはポリエチレンパイプを使用しております。75ミリ以上の口径につきましては、ダクタイル鋳鉄管を使用することといたしておりまして、これらの使用いたしておりますパイプは、継ぎ手部分も含めまして過去に地震災害があった地域でも破損することのなかった極めて耐震性の高い耐震型の材質を使っておることとしております。以上でございます。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田議員) 追及質問させていただきます。広報活動ですけども、広報10月号に載せるということですけども、最初に申しましたようにホームページを利用する人はまだまだ限られた人たちだと思います。それでぜひもう少し市民全体、お年寄りからそういったまだインターネットなんかにも触れたことのない人もおられますので、そういった人を対象にした広報をやっていただきたいと思いますが、県のホームページやらも利用しやすいようにと言われましたけど、県政だよりの9月号に載っておりますアスベストによる健康障害対策ってこれだけのもんなんですよね、載ってるのが、本当に。窓口の案内と、あとは建物所有者の皆さんへのお願いということで、吹きつけの有無について調査してくださいとか、アスベストが飛散するおそれがあるときには直ちに必要な措置を講じてくださいとか、何か適当な管理をお願いしますとか、もう1つ市民にとって肝心なことが抜けてるんじゃないかなという気がしまして、こういうものを参考にして広報紙に載せられてもちょっと余り役に立たないような気がするんです。もう少し例えばアスベストにばく露された不安のある方はぜひ健診を受けましょうとか、それはいついつこういうのがこういう場所でありますよという案内であるとか、専門医の医療機関の紹介とか医療費対策など、それからアスベストの調査、除去、解体などに利用できる専門業者の紹介とか融資制度の案内とか、それから最近は悪徳リフォーム業者が回っているというようなことも言われておりますので、そういったことには注意しましょうみたいな何かもう少し市民の側に立った広報をやってほしい。何か県のこれ見てると、県の側からこういう義務があります、届け出てください、こういったことはきちんとやってくださいみたいな感じなので、こういうのを参考にしてされたら余り効果ないなあという気がしましたがいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 県の広報でございますけども、多分私の推測でございますけども紙面には限りがございます。そういう中で議員がおっしゃるようなすべての情報を提供するということはなかなか難しいところがあるんじゃないかと思います。いずれにしましても広報よなごの10月号で特集ページを掲載することにしておりますけれども、有効に紙面を活用したいと思っております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田議員) それで紙面に限りがあるということで、そういう冊子でもつくって全戸配布した方が利用しやすいのではないかなあと思っての質問なんですけど、もう1回確認させてください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほどの答弁でもお答え申し上げましたけれども、アスベスト対策を含めたアスベスト関連情報は日々更新されておりますことから、冊子をつくることは予定しておりません。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田議員) 2番目の問題ですけども、アスベストによる実態把握と健康被害対策についてですが、いただきました資料によりますと、何か非常に少ないなという感じがいたします。そういった関係の従業員の数は実態とこれの分は相当開きがあるのではと考えます。これは県の分ですね。県全体で従業員は735人ということで米子じゃないですね、県の方ですね。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(田中副議長) 経済部長。


○(植田経済部長) 県の労働局が発表したものでございます。県全体の数字でございます。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田議員) それでこの中にも解体業者とかアスベストの吹きつけ事業者の実態は全く把握されておりませんし、自動車関係の整備関係の事業所だけでも電話帳をめくってみても米子市だけでも100以上あると。大体車検のできる整備工場だったらそういった被爆の、今はブレーキにアスベストは使われてないと言いますけど、過去にさかのぼれば相当数被爆される危険のあった人は多いんじゃないかと思います。また事情の詳しい人に聞きますと、電気工事の従事者なんかが対象になっておりませんけど、非常にこの人たちが危険だと。狭い空間の中で天井裏に上って、アスベストが吹きつけられた天井であるとか壁に電気ドリルで穴をあけて配線工事をするということで非常に危険だということで、この人たちも抜け落ちているのではないかという気がいたします。それでもう少し実態把握が必要じゃないかなということと、集団健診についてですけど、市の集団一般健診を利用してほしいということなんですが、集団健診はことし一体あと何回あるのか。淀江はもう9月分はこの間終わったんじゃないか、あと10月1回かなと思いますけれども、あと何回かいうことと、職歴及びアスベストにばく露された危険などのそういったことについての問診ですが、ぜひ取り入れてほしいいうことと、これはするって言われましたかね。これは県の指導とか国の指導なんでしょうか、それとも市の独自の対策として考えられたことなのでしょうか。


 それと一般健診を利用してほしいと、それから職場の健診を利用してほしいと、独自のことはできませんということでしたけども、過去に、仕事についておられる方はなかなか一般健診を受けにくいと思うんですよね。だからその人たちを対象にした日曜日とか祭日にそういった健診日を設けて、そういった被爆したおそれのある人を特定して案内するということはおよそ無理なことだと思いますので、広報紙を使ったり、淀江だったら有線放送があります。テレビの6時台のそういったテレビ放送でちょっと紹介してもらったり新聞を利用するとか、いろいろ皆さんに知ってもらうことは工夫はできると思いますので、ぜひそういった人を対象にした健診をやっていただきたい。これはやっぱり地方自治法で行政の地方自治体としての市民の健康を守るということは大切な事業ですので、関係機関とも相談されてぜひやっていただきたいと思いますがどうでしょうか。


 それから、また心配で健診なんか受けない前に専門の医療機関を受診される方もあると思うんですけども、自己申告になりますが、アスベストの被爆のおそれがあったという人に対しては医療補償すべきだと思いますけどどうでしょうか。以上、お願いします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 非常に多岐にわたる御質問で、適宜担当部長に答弁させたいと思いますけれども、アスベストに関して特に健診を実施する予定はないかとの点につきましては、本市では毎年4月から11月の間、市内の各地区において結核、肺がん検診を実施しておりますので、これらを利用していただきたいと思っております。ことしもまだ数カ所で残っておりますし、また各地区で検診されていない方につきましては、ふれあいの里で、私の記憶ではたしか11月だったと思いますけども、検診を実施する予定にしておりますんで御利用いただければと思います。


○(田中副議長) 経済部長。


○(植田経済部長) 労働者数が非常に少ないのではないかということでございますが、この申しました数字は、労働者50人以上の仕事場でやっているアスベスト関連の事業所からの報告書をもとにした数字を、鳥取県の鳥取県労働局がつかまえております数字でございます。したがいまして議員御指摘のように、自動車解体でありますとか産業廃棄物処理でありますとか全市的な、あるいは全県的な数字ではございませんので、御理解をいただきたいと思います。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) お答えをいたしますけれども、まず肺がんの集団検診、あと何回残っておるかというようなことがございましたが、10月以降4地区でまだ検診が行われる予定にしておりますので、ふれあいの里を含めまして4地区でございますが、これを受診していただきたいと思います。それから職歴等の問診のことがございましたけれども、これは鳥取県と鳥取県医師会との協議でそういった問診票が健診実施機関に常備されるということになっております。以上です。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田議員) 今、実態とかなり離れるんじゃないかという質問に対して、50人以上の事業所って言われましたね。自動車整備工場なんかでそういう関係の整備士なんかのおられるところったら50人もいないと思うんですよね。事務員も幾らあれしても10人とか15人とかいう事業所が多いと思うんです。そういったことを考えて、ぜひそういった人を対象にした集団検診をやってほしいという私の思いなんですけども、そういうことは検討してもらえないかということと、一般検診を利用する場合に、あと4地区どこに行かれてもいいし、申し込んでなくてもできるわけですね。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 集団検診、各地区でやっておりますけれども、そこにはどなたでも行かれたら受診は可能でございますし、それから各職場に勤務しておられる方ですと職場での健診があろうかと思いますし、またそういったことから漏れます方につきましては県の指定します専門の医療機関等を御紹介して対応させていただいております。以上でございます。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田議員) 今、県の専門の医療機関を紹介するということですけど、そういう過去の職歴が被爆したおそれのあるような職業を持っておられた方とか住民の方でそういう機会があったという方は、医療機関にかかられたときに医療費の補償はありますか。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 医療費の補償でございますけれども、それは労働基準監督署とかでいろいろ健康管理手帳といったもので手続が必要かと思います。本市独自でそういったことはしておりません。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田議員) そうしますと、異常があった場合に労働基準監督署に行って健康管理手帳をもらうということで、異常がなかったらそのままということですか。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) そのようになろうかと思います。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田議員) やはりそういった人たちを対象にした集団検診のあり方ということは再検討していただきたいと思いますが、次に進みます。


 長期にわたる体制づくりについてですけども、国へも市長会で要望したということですが、本当にこれから長期にわたる取り組みが必要なわけでして、個々ばらばらではないって言われますけども、本当に次々情報も変わってきます。それから対応も上からの毎日新聞見てても次々対応は変わってるように、国の方針だとか県の方針も出ておりますので、ぜひそういう初めは情報交換会みたいなことから始めていただいても結構ですし、何かそういった情報を皆さん共通して同じように持っていただくようなことをしていただいた方が、これからここで公共施設の調査をしてこれで終わりではないと思いますので、非常にいろいろこれから問題は出てくると思いますので、ぜひそういったこともやっていただきたいですがいかがですか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 庁内に関しましては、関係各課が連絡して対策を考える場をつくっております。また今後も各課相談窓口においてアスベストに関する健康、建築物及び生活環境に関する相談への対応を行っていきたいと思っておりますし、県を初めといたします関係機関と連携を図りながら情報収集と提供に努めてまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田議員) 前後しますが、確認させてください。


 先ほど融資支援について大企業は別だけど、中小企業に対しては5,000万円を限度にどうって言われましたかね、融資の。もう1回聞かせてください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほど御答弁させていただきましたのは、現在県が検討されているアスベスト飛散防止緊急助成事業について御説明申し上げたところでございまして、大手企業等を除く民間の法人及び個人が金融機関から融資を受けて実施する吹きつけ石綿の除去工事等について、その融資額5,000万円を限度に利息のうち1%相当額を助成する制度となるように伺っております。こうした制度を本市として独自に創設することは考えておりませんが、県の新制度が有効に活用されるよう協力してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田議員) そうしますと5,000万円借りたとしても結局これは返済していかなければなりませんし、利子の1%ということになりますと、ほとんど自前でしなければならないということになりますね。そういうことに対する市の対策は考えられないということなんですか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 今申し上げました制度というのは、県が検討されている制度でございます。それを御説明したところでございます。本市といたしましては、こうした制度を特に創設することは考えておりません。


○(田中副議長) 生田議員。


○(生田議員) 全体的に聞いておりますと、国とか県のそれに従ってということで市独自でこうしますっていうのがなかなか出てこないのが残念なんですけども、市町村自治体というのは市民に直接じかに触れてるところですので、そういった住民の皆さんの不安とか要望とかそういったものは独自でできないときには県とか国にどんどん上げていくとか、そういう姿勢を持っていただきたいと思います。それを最後に確認させて終わりますが。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 私の答弁で必ずしも理解していただけなかったかもしれませんけれども、アスベストにつきましては私も非常に重要な課題だと思っております。もちろん国や県との役割分担ということもございますし、そういうことも踏まえながらこのアスベスト対策につきましては市としてできる限りのことはしていきたいというふうに思っているところでございます。


○(田中副議長) 次に、門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員)(登壇) 門脇邦子です。9月定例議会に当たり、私は大きく3点について質問いたします。


 1つ目は、米子市立図書館運営についてお聞きします。さきの6月議会において18年度より図書館は市の直営で運営されることになりました。かつての公立図書館を民営委託する米子市というそういう汚名を名実ともに払しょくできることになったこと、高く評価いたします。また平成16年12月定例議会での中川議員の図書館と指定管理者制度についての質問に対して、前山岡教育長は図書館法にも触れ、米子市の公立図書館の位置づけ、業務について丁寧に述べておられます。私は18年度より直営となる図書館の機能をさらに充実していくことを求める立場で、以下4項目質問いたします。


 1項目目は、新市誕生とともに新たな足立教育長が就任されました。そこで改めて新教育長にお聞きします。米子市における公立図書館の位置づけ、役割、そして現在図書館が行っている業務を踏まえて、今後の図書館機能の充実に向けてどのように考えておられるのか、所見と抱負をお聞かせください。なお、この項目に対する答弁はきょうのこれからの私の議論の前提となるものですので、前教育長と重複する部分も含めて違う部分につきましてはより丁寧に明確に答弁してください。


 さて2項目目は、現在の図書館運営は図書館条例18条の規定により米子市教育文化事業団へ管理委託するとなっていますが、予算はどのように算出していますか。手順について、特に業務内容と人件費の関連についてお聞かせください。


 3項目目は、合併後の現在の図書館業務を遂行していく上で起きている問題、課題にどう対応していますか。そして今後どのような対策を考えていますか、具体的にお聞かせください。


 4項目目は、来年度からの図書館運営について3点お聞きします。6月議会において、条例18条を削除し直営を選択することになりました。再確認の意味も含めてこの決定の根拠についてお尋ねします。あわせて18条削除後の直営の図書館は具体的にどのような運営形態なのでしょうか。また18年度の図書館運営にかかわる予算の立て方に変更がありますか。特に業務内容と人件費についてお答えください。


 さて2つ目の大きな質問ですが、臨時職員採用をめぐっての質問です。この質問のきっかけは、つい先日、市民の方から市の臨時職員になるにはどうしたらいいのか、その際議員の口添えがあると採用されやすいと聞いたが本当かという問い合わせがあったからです。もちろんこのようないわゆる議員の口ききはあってはならないことです。ですからそんなことはありませんと答えました。しかし市民の間でこの種の口ききの有無がいまだに話題に上ること自体、議員にとって大変不名誉なことです。また万万が一議員の口ききがあったとしても、口ききの効果など一切ありません、そうきっぱりと答えられる職員の方にとっては極めて心外なことだと思います。このたびのような市民の声、そして職員の声を聞き、私はこれを機に議員や職員に対する市民からの口きき  一掃の実現と、あわせて市民自身も口ききの依頼など一切しない環境づくりを保障する公平・公正・透明性の高い市政運営システムをつくる必要があると考えます。このシステムを持つことによって、米子市ではいわゆる口ききは一切ないというあかしにもなります。そして市職員、議員、市民が一体となりこの正義を実現し、高らかに宣言することを通して米子市民であることに誇りが持てます。それは今後の米子市における行財政改革推進の源になるとも私は考えて、以下質問いたします。


 1点目は、今回の質問のきっかけにもなりました臨時的任用職員に関して、臨時的任用職員の応募方法、応募状況と採用方法と採用状況、応募後採用があるまでの待機期間についてお知らせください。


 2点目は、公平・公正・透明性の高い市政運営を実現するためのシステムづくりについて、以下3つの具体的なシステムについて市長のお考えをお聞かせください。1つ目は、臨時職員の採用方法として鳥取県は試験による採用を行っていますが、米子市は見直しをする考えはありませんか。2つ目は、いわゆる口きき防止に関するものです。例えば鳥取県は公職にある者からの提言、要望、意見などの公文書化というシステムをつくっています。このシステムは有効だと考えますがいかがでしょうか。3つ目は、公益通報制度に関して2項目お聞きします。1項目目は、この制度の概略と米子市における必要性についてどのように考えておられますか。2項目目、制度を採用する場合どのような内容を考えていますか。鳥取県が採用している業務改善ヘルプラインなど、他の県や市町村の例などを検討の上、お聞かせください。


 さて3つ目です。3つ目は、男女共同参画についてお尋ねいたします。8月、男女共同参画推進室が新設され、3人の専従職員が配置され発足し1カ月半になります。また6月には米子市男女共同参画推進計画施策の優先順位に関する答申があり、優先施策が上げられています。そんな中、新設された推進室がどのような理念、目的のもとにどのような具体的な業務を行っていくのか、抱負も含めお聞かせください。4・6ルールの達成状況について、6月議会の報告以降の実態についてお知らせください。そして各課の担当する各種審議会の男女の委員構成において6・4ルールが達成されていない場合、具体的にどのような指導をしていますかお聞かせください。


 私の壇上での質問は以上です。当局の答弁によって再質問します。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず臨時職員の採用に関してでございますが、募集方法につきましては公募はしておりませんで、臨時職員を希望される方が履歴書を直接持参、家族が持参、職員が預かってくる、議員さんが預かってこられるなどさまざまな場合がございます。また雇用に当たっては免許や資格、希望する業務等を考慮しながら登録順に選考しております。臨時職員の配置状況につきましては、各年度4月1日現在で平成12年度が119人、平成13年度が117人、14年度が131人、15年度が152人、16年度が109人、平成17年度が136人となっております。


 次に、臨時職員の採用試験についてでございますが、臨時職員は随時の必要性に対応するため提出された履歴書の順番に名簿に登録し、業務が発生した段階で順番に雇用しておりまして、登録制度的な採用を行っているところでございます。登録制度に試験を導入する考え方もございますので、他市の例も参考にしながら研究してみたいと考えております。


 次に、いわゆる口きき防止についてでございますが、県のシステムは県行政に対し市町村議会議員、県議会議員、国会議員並びに市町村長等の一定の公職にある者から提言、要望、意見等が文書ではなく口頭であったとき、その後の的確な処理を進めるために文書化をされていると理解しております。本市でも県で言う一定の公職にある者が地域での要望、意見等を代表して市の担当課等に直接御要望、御意見を伝えられることはございますが、特定の人からの御要望、御意見だけを特別に対応するというようなことはございません。いずれにいたしましても市民に信頼される市役所づくりを推進していきたいと考えております。


 次に、公益通報制度についてでございますが、公益通報者の保護を図るとともに国民の生命、身体、財産、その他の利益保護にかかわる法令の規定の遵守を図り、国民生活の安定と社会、経済の健全な発展に資することを目的とした公益通報者保護法が平成18年4月1日に施行されることから、本市におきましてもこれにおくれることなく通報処理体制を整備しなければならないと考えております。通報処理のあり方につきましては、国の行政機関の通報処理ガイドラインなどを参考に検討してまいりたいと考えております。


 次に、8月に新設しました男女共同参画推進室についてでございますが、本市における今までの基本姿勢は何ら変わることはございませんで、男女共同参画社会の形成の促進に努めてまいりたいと考えております。今回専門部署を設置し体制も3人としたことによりまして、より具体的な施策展開に向けた体制整備ができたものと考えております。さらに窓口が明確化されたことにより、より一層市民の方が御利用しやすくなったと考えております。具体的な業務としまして、第1に男女共同参画推進計画の進行管理、第2に意識啓発事業の取り組み、第3に男女共同参画センターの運営、第4に男女共同参画推進審議会の運営でございます。


 次に、4・6ルールの達成状況についてでございますが、平成17年8月30日現在で設置されております審議会33のうち、12の審議会で4・6ルールが達成されております。未達成の審議会もございますが、女性の就任率が30%以上となっている審議会はこれ以外に9つございます。


 次に、4・6ルールが達成されていない場合の指導についてでございますが、審議会等の委員を選任する際には各所管部署において審議会等委員選任基準チェックシートを作成することといたしておりまして、4・6ルールが達成されていない場合にはその内容、今後の対応方針等を記載させ、女性委員の登用の推進を図ることとしておりまして、引き続き所管部署に対して4・6ルールの一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答えいたします。


 市立図書館の位置づけと役割についての御質問でございますが、市立図書館は米子市の生涯学習の拠点施設として位置づけ、市民の皆さんの学習活動や学校教育活動の充実を図るための情報拠点であり、さまざまな支援や事業を実施しているところでございます。特に米子方式として全国的にも注目されている学校図書館との連携における米子市の公用車を活用したメール便での配本サービス、県の補助事業でございますけれども、昨年度から取り組んでおります地域輝く子ども読書活動推進事業を活用した郷土の地域資料を子どもたちの調べ学習として活用するふるさと探検ガイドブックの作成、あるいは公開授業、また本年からは社会問題となっておりますニート対策として図書館機能を活用したビジネス支援事業などに取り組んでいるところでございます。図書の貸し出し、レファレンス等、図書館としての基本的な業務や、これまで培ってきた地域の歴史と文化資料の蓄積、継承を図り、今後ともこういった地域に密着した市民ニーズを把握し、小中学校を初め他の教育機関と協力、連携などタイムリーに実施し、機能的でかつ心の通った図書館運営に努める所存でございます。


 図書館の予算についての御質問ですが、図書館ということで特別な予算立てをしているものではございません。図書館から出された要求書を査定し予算計上しているところでございます。合併後の問題、課題にどう対応し、今後どのような対策を考えているかとのお尋ねですが、合併によりまして区域の拡大等により業務の増加が問題となりましたので、業務の見直し等協議を重ねまして8月から職員1名増員することといたしました。このように問題、課題につきましてはその都度図書館と協議をいたしまして、その時点で可能な限り最善の対応を行ってまいりたいと考えております。


 指定管理者ではなく直営を選択した根拠についての御質問ですが、先ほど申したとおり地域に密着した市民ニーズに的確に対応するとともに、小中学校を初め他の教育機関との協力、連携などタイムリーに実施することができたのは、市の職員の役割と今まで培ってきた図書館のノウハウが相まって、住民サービス向上に大きくかかわったものと考えております。このように学校教育、社会教育は一体となった教育活動を推進する上で、指定管理者制度では教育行政に支障を生じるものと判断したものでございます。今後の図書館運営及び予算の立て方についてのお尋ねですが、今までどおり直営、一部業務委託で運営するよう考えております。


 平成18年度の予算につきましては、予算編成の基本的な考え方が確定しておりませんので具体的なことは申し上げられませんが、現状を踏まえ査定する考えでございます。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) それでは順次、再質問させていただきます。順序が逆になりますが、お願いいたします。


 まず男女共同参画推進についてであります。先ほど業務について具体的な業務っていうふうに質問をいたしたんですけれども、業務を上げられまして、すみません、全部書きとめれませんでしたので、もう1回そこんとこを読んでください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 具体的な業務の主なものとしまして、第1に男女共同参画推進計画の進行管理、第2に意識啓発事業の取り組み、第3に男女共同参画センターの運営、第4に男女共同参画推進審議会の運営と考えております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 今4つお答えいただきました。


 それで私が一番お聞きしたいのは、この4つの項目の中に具体的にどういうことを考えているのか、1カ月半、3人の専従職員の方々で取り組んでこられましたので、そのあたりをしっかり聞きたい。その点ともう1つ、専従職員3人と兼職職員2人との今までの違い、それについてお聞きしたい。


○(田中副議長) 人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) 失礼いたします。そういたしますと、最初に具体的な事業の中身につきまして御説明を申し上げます。


 まず第1に、男女共同参画推進計画の進行管理ということを申し上げました。議員、御質問にありましたように、この米子市男女共同参画推進計画、平成15年の3月にできまして、なかなか本格的な取り組みができてなかった状況がございました。6月に答申を受けまして優先施策をお示しをいただいたということがございまして、新しい男女共同参画推進室ができましてからまず取り組みましたのは、その優先施策の具体的な取り組みのお願いを関係各課の方にこれまでしてまいったところでございます。今その説明を終わったところでございまして、それぞれの施策の具体的な展開を今後図ってまいりたいと。それに際して男女共同推進室の方がその進行管理をきちっとやっていくということでございます。


 それから第2点目でございますけども、意識啓発事業ということを申しました。この男女共同参画推進、これにつきましては非常に地道で粘り強い啓発活動というものが非常に求められる内容の事業だろうと思っております。具体的にその啓発事業をどういうふうに展開をしていくかということでございますが、これは先ほど申しましたこの推進計画の具体的な展開の中で、やはりその啓発という中身というのは非常に大きなウエートを占めております。そういった事業の展開の中でやっていく中身に啓発ということがまずございます。それから倉吉に今よりん彩というのがございますけれども、例えばそういったよりん彩の出前講座とかいうものもございます。これ一例なんですけどもそういったよりん彩の事業を活用、連携をしながら啓発を図ってまいりたいということも1つ考えております。それから男女共同参画推進室が従来の市民参画課の方から人権政策部の研修センターの1階の方に移って、1つの独立した課ということになった関係で、非常に市民の方から見られても、あるいは庁内の他の課から見ても非常にわかりやすくなったということがございます。御存じのように、あそこには人権情報センターというのがございまして、非常にたくさんのビデオとか書物がございますんで、そういったものが十分余裕を持って活用していただけるだろうと思っておりますし、さらには同じ人権政策部の中の人権政策課の中に人権教育推進員、あるいは企業啓発指導員というのがおります。そういった推進員なり指導員というのが、例えば小地域懇談会あるいは企業の懇談会というような場でいろんな人権のお話といいますか、をさせていただく機会があるわけですけども、そういった機会もとらえましてこの男女共同参画についての話も積極的にしてまいりたいというようなことも考えております。


 それから具体的な事業の3番目でございますけども、男女共同参画センター、サティの4階にございますけども、これがおかげさまで9月20日現在で今87団体に登録をしていただいておりまして、日々いろんな格好で活用していただいております。これらの登録団体との連携を図りながら、引き続きセンターの運営を積極的に推進してまいりたいということが3点目でございます。


 それから第4点目に上げましたのは、男女共同参画推進審議会の運営でございます。現在15名の審議委員さんにこの運営に当たってもらっておるわけですけども、先般の答申、またさらに今後いろんな事案が出ましたら、その都度最初に申し上げましたこの計画の進行管理も含めまして、今後いろんな面でお世話になりながら運営をしていただきたいというふうに考えております。以上でございます。


 それから2点目の御質問ですね、兼務職員2名から専任が3人になったということで何が変わったのかということでございますけども、先ほどの説明と若干重複いたしますが、この男女共同参画推進計画ができた平成15年から今日までちょっと随分日にちがたっておるんですけども、なかなか具体的な実施ができなかったという状況があったわけですけども、その原因といたしましてはやはり具体的な施策を展開するような体制整備が非常に不十分な兼務というような体制であったということが大きな理由ではないかと思っております。このたび専任が3人という体制になったことを受けまして、早速先ほど申し上げましたようなこの計画の実行ということに移ったところでございます。それとやはりあそこにこの推進室ができたということで、やはり非常に市民から見ても職員から見てもわかりやすくなった、非常に相談とかいろんな話にも来やすくなったという声もお聞きしますし、人権政策課の方とのまたいろんな連携を図りながら、従来よりも場所的な面あるいはもちろんそのスタッフの面におきましても、非常に強力な体制ができたんじゃないかというふうに今思っておるところでございます。以上です。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) いろいろと述べていただきました。


 私は今お話聞いた中で、特に3人になったからこの業務がふえたというふうにはまだ思いません。それから兼職の2人の職員の方がほぼそういうことはやっておられまして、本当によくやられたなというふうに思っております。それから推進室ができたということで場所があそこにあるからという利点、それについては本当にわかります。スペースが確保された、それはいいです。でも相談しやすいという点につきましては、人権政策課の一番奥の方にあって、そう市民が気軽に立ち寄れるっていうような、推進室自体ですよ、にはないんではないか。スペースがあることに関してはわかります。でもそのことについてはよかったなと思いますが、専従職員3人がだからよくなったっていうことではないんではないかっていうことを申し上げて質問に移ります。


 今までのことで6・4ルールのたびたび質問する中で、人材発掘っていうことに関して6・4ルールが進まないっていうことをたびたびおっしゃっておられるんですけれども、このたびの推進室をつくるに当たっては、この人材発掘っていう面とそれからもう1点、企業への働きかけ、これが本当に大切なことではないかと思うんですがいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) もちろんでございますけども、推進室で人材発掘に努めさせたいと思っております。企業への働きかけにつきましては、先ほど担当部長が答弁しましたように、そういう具体的な用語は覚えておりませんけれども、人権に関連した企業関係の連絡員等もおりますんで、そういうのも活用していきたいと思っております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 人材発掘につきましては、今後努力していただきたいなって思いますが、その点に関して私、1つこのたびの調査の中で提案したいことがございますので申し上げます。


 6・4ルールに達しない課につきましては、その理由等チェックシートがあるということで、そのチェックシートは各担当がお持ちになってる、そういうふうにお聞きしました。ですので、このチェックシートをただその担当者が持っていては情報の共有化になりませんし、推進室の職員の方3人いらっしゃいますから、なぜ6・4ルールにならなかったかっていうことを担当課の人と検討して、さらにどうしたらその担当課ごとに人材が発掘できるか、そういう事業もされたらいかがでしょうか。その点についてお答えください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(田中副議長) 人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) ただいま御提案がありましたことは私どもの方も考えておりまして、なかなか達成できない場合にはその理由をきっちり担当課の方と話を聞きまして今後の参考にさせていただいて、ぜひとも6・4ルールが達成できるような体制に持っていきたいというふうに思っております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) ではまだ発足して1カ月半ですので、担当職員の方もぜひこれからも頑張っていただきたい、そういうふうにお願いいたしまして次の質問に移ります。


 次の質問は、臨時職員の採用についてであります。私もこのたびたまたまそういうふうな市民の方から市の臨時職員に入りたいんだがっていうようなことの問い合わせの中で、こういうことがいまだにあるというのは本当におかしいなというふうに思ってこのたびの質問と提案になったわけですけれども、先ほどこの口きき防止策については県のシステムを御紹介したんですけれども、市の方では市民に信頼される市役所づくりを推進していく中でっていうことですけれども、もちろん口で言うのはたやすいことですし私たちもやっているんですけれども、それを担保する、さらにそれを担保するシステムづくりが必要ではないかと考えて今回提案したんですけれどもいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 公益通報者制度ということでございましたら、国の通報処理ガイドラインに沿って私どもも検討してまいらないかんと思っているところでございます。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 議長、先ほどのは違います、答えが。私がお聞きしましたのは、口きき防止策についての話です。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) もちろん市民に信頼される市役所にすべくこれからも努力してまいりたいと思っておるところでございまして、担保の方法ということはどういう観点からおっしゃっておられるのか理解できませんけれども、私どもは市民に信頼される、また今の口きき、特定の方からの要望を特に優遇するとか、そういうようなことはもちろんございませんわけでございますし、どういうものを考えておられるのかお示しいただければと思います。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 私は壇上で理由も申し上げましたし、口きき防止策については県のシステムをということをお示ししてるんですけれども、市長はその点については全然了解してらっしゃらないんですか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 口頭であったものを公文書化するということでございましたら、そのようなシステムをつくることが必要かどうか研究してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 私は実際に起こったことに関してこのシステムが必要ではないか、本当に小さな  についても、私たち、行政の方、議員に対して市民がそういう  を持たれること自体は、本当にできる方法を私たちは模索するべきだと考えて今回提案してるわけですけどいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 口頭で申し入れというか要望があったものの公文書化ということでございましたら、そのようなシステムが必要かどうかさらに研究してみたいと思っております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 今の答弁は、市長は、こういういい口ききもあるんですよ、悪い意味での口ききですよ、私が言うのは。悪い意味での口ききはないとおっしゃるんですか。今までです、今まで。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 私もあるかないか個々の職員等に聞いてみなきゃわからない部分もあるかもしれませんけれども、いずれにしましても口頭で申し入れのあったものについて公文書化するということについては、その必要があるかどうか研究してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) いろいろ質問しても同じふうにしか答えられませんけれども、県のシステム、一定の公職にある者からの提言に関する取り扱い要綱というものがございますけれども、これの効果について調査されましたか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 県のシステムでございますけれども、県のシステムは県行政に対し市町村議会議員、県議会議員、国会議員並びに市町村長等の一定の公職にある者から提言、要望、意見等が文書ではなく口頭であったとき、その後の的確な処理を進めるために文書化をされているものであると理解しているところでございます。先ほど答弁で申し上げましたけれども、本市でも県で言っております一定の公職にある者が地域での要望、意見等を代表して市の担当課等に直接御要望、御意見を伝えられることはございますが、特定の人からの御要望、御意見だけを特別に対応するというようなことはございません。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) もちろんそうなんです。でも、市民はそういうことがあるんじゃないかという疑問を持ってらっしゃるから、それは絶対ないというそういうあかしのためにこれをつくったらどうですかっていうことが1点。それからもう1つ、このシステムをつくった効果についてお調べになりましたかということを私は先ほども質問いたしました。2点お答えください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 県におきましては一定の公職にある者、先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、そういう方々から口頭で要望等があった場合に文書化するというシステムを持っておられるということでございます。そういうことによりまして情報の共有化等が図られているというふうには伺っております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) そういう効果があって、市民が私たち、ここの議場にいる者ですけれども  を持っているんですから、システムをつくるに何の支障もないんじゃないですか。


いかがでしょう。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、県の場合には国会議員ですとか市町村長、市町村議会議員、県議会議員等の一定の公職にある者からの要望、意見等を文書ではなく口頭であったときに文書化しているというふうに理解しているところでございます。そういうシステムが今議員がおっしゃっておりますような観点から本当に効果があるないということももちろんそうでございますけども、そういうものが必要かどうか研究してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 私は少しでも  があるということに関しては本当に一掃したい、そういうふうに思って今回のこのシステムの提案をしたわけですけれども、市長はそういう


 については余り感知していらっしゃらない、まだ感じてらっしゃらないという中で同じ答弁しかいただけないんですけれども、効果についてお話しします。議員等からの口ききにつきましては、平成14年度に鳥取県でこのシステムができて以来、当初と後では半減したそうです。といってこれだけの効果ではありません。鳥取県知事は議会でのオープンな質問戦ということを奨励していらっしゃいますし、県民の声というシステムも持っていらっしゃるので、この3つが合わせてそういう口ききっていうのが半減したっていうふうにおっしゃいます。私は何でつくらないかっていう理由がわかりませんので、もう1回お聞かせください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 私は公平・公平な市政ということは常々職員にも言っているところでございまして、特定の人からの御要望、御意見だけを特別に対応するというようなことはないと思っているところでございます。そのようなシステムをつくることが必要かどうか研究してまいりたいと思っております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 再度、そういう口ききに対して、職員の方々から申し入れがあったときにはどういう思いを持っていらっしゃるか。そうしてそういう口ききがあったときに自分1人で考え抱え込む、そういうデメリットもあるわけですし、やっぱりほんのちょっとでも口ききっていうものがあると、やっぱり米子市政の運営に関して一点の曇りもなくみんな正々堂々とやってるっていうふうにはやっぱり言い切れない。これをつくることによって担保できるっていうんでしたら、ぜひつくったらいいんじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。


 それからもう1つ、これをつくることでこのシステムができたことにおいて県の職員の方が特に事務量が多くなった、そういうようなことはありませんし、これ見ますと本当に大してないんです、要望が。14年度27、15年度11、16年度15、17年度6、以上ですから、米子市においてもそうこのシステムができて職員の方が事務量がたくさんになった、そういうようなことも起こらないとも思いますがいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 御答弁が繰り返しになるかもしれませんけども、県のシステムというのは県行政に対し国会議員、市町村長、市町村議会議員、県議会議員等の一定の公職にある者から提言、要望、意見等が文書でなく口頭であったとき、その後の的確な処理を進めるために文書化されていると理解しております。このようなシステムをつくることが必要かどうか研究してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) たびたびですが、その県版を米子市版をつくったらどうかということを具体的に私は提言しておりますけれども、それ以上研究するということでこの議会で聞いておりましても、研究するはなかなかほとんど何もしないというふうな実態もありまして私は大変残念ですけれども、県の米子市版をつくればいいだけで、実際にはもうやってないですし、それで担保すれば本当に天下晴れて気持ちよく仕事ができるな、そうしていただきたいなということを強く強く要望いたしまして、この件については次に移ります。


 次ですけれども、これも県のやっている事業、システムを参考にしたんですけれども、このたび公益通報制度について今質問を出しているわけですけれども、これは公益通報者保護法が平成16年にできたことに伴いまして、来年4月1日から施行されます。それに伴っての質問なんですけれども、私は壇上でこういう公益通報制度について必要性があるかどうか、この点についても言いましたけれども御答弁がなかったように思いますので、再度質問いたします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 私の答弁申し上げたことが理解していただけなかったかもしれませんけれども、公益通報者保護法が平成18年4月1日に施行されますことから、本市におきましてもこれにおくれることなく通報処理体制を整備しなければならないと考えているところでございます。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) はい、わかりました。法律ができるからつくる、そういうふうな必要性ですね、もう1回確認です。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 法律ができましたならば、これに応じた処理体制は整備しなければならないと思っております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) もちろん法律ができたらつくらんといけんなというのはわかりますけれども、私は米子市政のつい最近の事件について、この議場におる者はみんな思い出さないといけないことが1つあると思います。有眞会の件でございます。今度、来年米子市も国の法律ができるから整備するとおっしゃいますけれども、本当に米子市政におきましてもこの制度を採用することは本当に重要なことだと思います。過去にも有眞会という事実があったではありませんか、この問題について。その点についていかがでしょうか。私は国の法律が変わるだけではなくって、米子市政に起きたそのことを反省する意味でも必要だと思いますがいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) この法は、先ほど来申し上げておりますけれども4月1日から施行されるものでございます。それもありますんで通報処理体制を整備しなければならないと思っております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 市長さんは、私が必要性を法律ともう1つ有眞会ということも、米子市政については具体的にあるんじゃないんですかということについてお答えになっておりません。もう1回お願いします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 有眞会とおっしゃいますけども、どういう関係のことをおっしゃっているかわかりませんけれども、いずれにしましても公益通報者保護法が制定されたわけでございますし、また公益通報者を保護するということは重要だと思っておりますんで、この制度にのっとった通報処理体制を整備しなければならないと思っているところでございます。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 今市長の答弁の中で、市長は今度の新しい法についてまだ熟知していらっしゃらないというふうに私には思えます。と言いますのは、今度の例えば鳥取県が持っております内部通報制度の前身みたいなもんですけれども、業務改善ヘルプライン、これは公益通報者を県の職員に限っておりました。しかし来年の4月から施行される法律につきましては、先ほどの答弁にもありましたように外部の労働者、ガイドラインには、ガイドラインとさらっとおっしゃいましたけれども、市の例えば具体的に米子市で言えば、米子市の職員のみならず米子市の事業を委託している先とか外部団体とか、そういう職員にも及ぶということでございまして、そういう意味で私は有眞会というのは本当に象徴的な事件ではなかったかと思いますがいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のとおり、公益通報者保護法に基づく国の通報処理ガイドラインにおいて通報者の範囲は職員のほか派遣労働者及び契約先の労働者としておりますので、当然でございますけれども通報対象者に含まれるものと考えております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 初めからそうおっしゃれば、先ほどのことは言いませんでしたのに。やっぱり御存じじゃないですか。今度の通報者は、職員のみならず米子市が委託してる事業先の業者の方とか外部団体の方からの公益通報に関しても、このたびの公益通報制度が対象になるということですよね。もう1回確認です。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げたとおりでございます。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) すみません。先ほどというような代名詞ではなくって、きちんと答えてください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) なかなか理解してもらえないようでございますが、最初に申し上げましたのは、通報処理のあり方につきましては国の行政機関の通報処理ガイドライン等を参考に検討してまいりたいと申し上げたところでございます。その後申し上げましたのは、公益通報者保護法に基づく国の通報処理ガイドラインにおきましては、通報者の範囲は職員のほか派遣労働者及び契約先の労働者としておりますので、当然これらも通報対象者に含まれるものと考えております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) ぜひその方向で具体化されますようによろしくお願いいたします。


 それでは時間が余りありませんが、市立図書館についてに質問移らせていただきます。


 先ほどお答えになった中で、図書館業務、図書館の機能等につきましては、このたびニート対策等も書いてありまして、需要っていうものがどんどん多様化し多くなる一方ですよね。それに適宜に対応していただきたい。そのためにも図書館の充実を今後もぜひ図っていただきたい。この立場でもう1回質問しますけれども、1点、合併後の問題、課題に関してですけれども、業務の増加がっていうことは先ほどおっしゃいました。この業務の増加もありましたが、私は図書館協議会に傍聴させていただきましたら、なくなった業務もある、合併に伴って1名増員していただいたけれども、なおかつ削除しなければならなかった事業があるっていうふうにお聞きしましたけれども、その点についてもお話しください。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長) 合併に伴って当然仕事量はふえました。巡回場所が多くなったり、淀江小中学校にも本の配本をしたりいろいろそれはふえたわけでございます。それによって1名の増員をお願いしてたところです。しかしその業務がどれだけふえるかと、特に移動図書館車の運行のことですけれども、ちょっと先が見えなかったもので、私立幼稚園の巡回は中止したわけです。しかしとりに来ていただけるならばそれは対応していくというような制度にちょっと切りかえたわけです。そういうところは少し不便になったといえばなったと思いました。しかし今後これも見直し、研究していきたいというように考えております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 先ほどの幼稚園の配本の件でございますけれども、図書館協議会に出席してらっしゃった委員の方からも本当にいいシステムなので今後も続けてほしいというような要望もございましたので、その方向でまた検討してくださるということでよかったなというふうに思っております。


 それからお聞きするんですけど、来年度からも今やってるように一部直営であとは業務委託というふうにおっしゃったんですけれども、私は本当にお願いしたいのはやまやまなことは、直営なんだから本当に図書館の業務というのは大切だ、それから合併におきましても重点プロジェクトとして伯耆よなご文化創造事業等の中にも位置づけされてるし、図書館というものは米子市において本当に重要なものになっていくっていう方向性を見ますと、やっぱり米子市立図書館は名実ともに直営であってほしいなというふうに本当にやまやまに思いますけれども、一部業務委託だっていうふうに今おっしゃいますので、時間がないのでお聞きしますけれども、いわゆる図書館条例の18条は削除されまして、今後どうなるかわからない、それで委託だって言われます。そうするとどういうふうな委託かっていうのがちょっと今までは文化事業団だけにいってたんですけれども、相手先とか機関とかそれから委託するときの契約の方法ですよね、入札なのか随意契約なのか、そういう点についてどうお考えなのかお聞かせください。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長) 直営一部業務管理委託というような現在はそういうものですけども、そのようになるかというように思います。それからその委託先ですけど、まだこれはこれから研究していかなければならないと思っております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 私がお聞きしたいのは、どっかに委託しなければならないということなんですけれども、今でしたら文化事業団の方に毎年いくんですけれども、そういう安定的な図書館の運営ができるんですけれども、今回は何にも書いてないんですよね。そのあたりもうちょっと図書館の継続的、組織的、安定的な運営ができるには本当に必要な条件があると思うんですが、いかがお考えでしょうか。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長) 先ほどもお答えしましたが、その業務委託の方は研究してまいりたいということでございます。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) その同じことですので、今度は別なことで、やっぱり図書館は大事ですから、本当に組織的に専門的なことでもございますし、いろんなノウハウも蓄積、継続していかなければなりませんから、安定的な運営っていうものは確保されますよね。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長) 当然それは求めるものでありまして、もちろん心に刻んでおります。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 心に刻んでいただきまして、ちょっと確認することですが、来年度の予算の立て方についてですね、今までは図書館の方で要望があって財政に上げて決まってた、今までがそうです。そうすると今後も今までどおりっていうふうにありますけれども、そうですね。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長) 来年度の予算編成の骨子がまだ決まっておりませんけれども、基本的な予算編成の考え方に沿ってやっていきたいと思っております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 図書館の位置づけ、それから来年度の業務内容からしてその全体の予算のことはまだわかりませんけれども、今教育長がお考えになってるような予算方針ですか、そういうものは、こういうものが欲しいなっていうようそういうお考えをお聞かせください。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長) ことしの業務、反省しながら考えていきたいと思っておりますし、さらに来年度を向けて職員がどのような業務を加わっていくのかあるいは見直していくのか、そういうものを考えながら予算等は出していただくものを精査していきたいと思っております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 加わっていくというところはにこっとしたんですけども、見直すっていうのは減も含めてなんでしょうか。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長) 見直すということは、いいものはそのまま続けていったり、いけないところはやはり改善していくとかいろいろな意味があると思います。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) ごもっともでございました。


 ぜひ充実の方向でお願いしたいなということはございます。それから今図書館の職員の方の業務内容とそれから人件費に対して妥当性はありますよね。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長) 現在の状況において妥当性はあると思っております。


○(田中副議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 私は本当に今の人件費でよく今までやってこられたし、いろんなノウハウもたくさん蓄積してらっしゃるスタッフの集団だっていうふうに本当に高く評価しておりますので、今後もそのスタッフの方たちが安定的に今後も発展的にいろんな業務をしていけれる、そういう環境づくりをしながら図書館運営を今後もやっていかれるということを求めまして、まだ10秒ありますか、もうちょっと。いいです、ごめんなさい。よろしくお願いいたします。


            (「議長、議事進行だ。」と遠藤議員)


○(田中副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今、門脇議員の質問の中で大変重要な問題があると思うんですよ、議長聞いておられて。職員の臨時採用をめぐって市民の中に  が存在をしてるという言葉使われて、市長にその見解をただされたわけですね。口ききをするという問題の解釈というのはいろいろあると思いますけれども、持っておりますけれども言いませんが、この推薦をするとか議員の口ききとかということを使って  があるということはですね、適材適所の人間でない者を市長が議員の口ききによって採用したということだと思うんですよね。あるいはそういう人を優先的に採用した、こういうことが  になると思うんですよね。あるいはまいないを出して採用を求めたとか、これも  になると思う。これは大変な罪になりますけれども、つまり  が市民の中に存在をしているということがこの議会の中で議論されるということは、少なくともそういうものが存在をしたということだと思うんですよ。そうであれば事実を糾明しなきゃいけんじゃないですか、議会として。そういう証拠があるんなら、門脇議員もきちんと市長に示さないけんじゃないですか。ただ市民のうわさだけでそういう  がありますということをテレビを通じて市民に伝えるということは、説明責任にならんじゃないですか。しかも市長もそれに対してそういうことがあったかなかったということをきちんと訂正しておられないわけですよ。そういうままで議長、議事進行しとったんでは議会のチェック能力ということについてはなりませんぞ、これは。したがって今の門脇議員の質問に対して  はどこにあったのか、それをきちんと説明できるように議事整理をして、市長に対する答弁を求めてください。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 私はるる答弁の中で申し上げましたのは、臨時職員の採用に関しましては登録制度をとっているということを申し上げまして、その職種にもよるわけでございますけれども、履歴書等を持ってこられた人の順番で名簿をつくっているということを申し上げておりまして、その名簿の中で優先順位を上げるとか、だれかが言ったから、そういうことはないというふうに申し上げていたところでございます。ですから、臨時職員の任用に関しまして  ということを言われた、  という言葉を使われたかどうかあれでございますけれども、私ども市の中で臨時職員の採用について登録制度をとっている中で優先順位を上げるとか、そういうことは一切しておりません。


○(田中副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今の市長の答弁が事実であるなら、門脇議員は発言を訂正してもらわないけません。しかし市長の答弁が不足だというなら、門脇議員はその糾明をしてもらわないけません。いずれにしてもこの問題については、今の市長の答弁だけでは終わらんと思いますよ。  が存在をするということを払しょくせないけません。これが議会の使命だと思います。よって、議長はその議事整理をしてください。


○(田中副議長) 暫時休憩いたします。


               午前11時45分 休憩


               午後 1時59分 再開


○(田中副議長) 再開いたします。


 この際、門脇邦子議員から発言を求めておられますので、これを許可いたします。


 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 先ほどの私の臨時職員採用に関しての質問の中で  があると発言したようですが、私の発言の趣旨はそういった事実があったというのではなく、採用に関し透明性を高めたいという意図からの質問と提言でしたが、私の表現が不適切で皆さんに誤解を与え御迷惑をおかけしましたこと、おわび申し上げます。  という言葉を取り消しお願いします。


○(田中副議長) お諮りいたします。


 ただいま門脇邦子議員から、発言の一部について取り消したい旨の申し出がありました。申し出のとおり、許可することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(田中副議長) 御異議なしと認め、門脇邦子議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。


 なお、取り消しの部分については後ほど会議録を確認の上、議長において適切に処理いたします。


 市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、錦織議員。


○(錦織議員)(登壇)(拍手) 日本共産党の錦織陽子です。米子市定例9月議会に当たりまして、環境政策について、以下4つの点について質問をいたします。


 まず1点目は、広域ごみ処理施設建設計画について、境港市長が9月議会で次のように答弁していることに対する野坂市長の所見を伺うものです。西部広域行政管理組合が計画している平成23年、2011年に稼働予定の西部広域可燃ごみ焼却施設建設について、境港市長は現有施設の有効活用やリサイクルの推進などの観点から再検討し、現計画以外にも新たな選択肢があり得るのではないかと組合事務局、構成市町村並びに組合正副管理者会に提案し、早い時期に正副管理者会議で協議いただくよう要請したいと説明したとされます。米子市は、老朽化した内浜処理場内の公共下水道汚泥の焼却施設の更新については、現段階ではこの新施設で処理する計画です。米子市はもとよりそれぞれの自治体の財政状況は極めて悪く、平成16年3月に広域灰溶融施設であるエコスラグセンターを39億円で稼働させたばかりです。国の三位一体改革の中、平成16年度に臨時財政対策債を含む地方交付税が突然2兆9,000億円近くも大幅にカット、これは対前年比12%カットされ、多くの自治体で予算が組めないと悲鳴の上がったのも記憶に新しいところです。地方財政の中で法人の少ない県や市町村の場合には地方税の増収は期待できず、地方交付税が今後きちんと維持できるかどうかという大きな問題を抱えています。そうした状況のもと、70億円とも言われる新規の大型公共事業の着手には慎重になるのは当然だと思いますが、市長はこの境港市長の発言をどうとらえておられるのか伺います。


 2点目は、発泡スチロールの今後の取り扱いについてです。米子市はこれまで中間処理施設で委託契約をしていた発泡スチロール等の処理方法を本年3月に変更し、既に本年6月中旬から米子市クリーンセンターで一般可燃ごみにまぜて燃やしています。混焼を始めて3カ月経過しますが、焼却炉や環境への影響に対するチェック、調査項目は何か、だれがどのような方法でするのか、今後の影響調査日程をお知らせください。あわせて今後の発泡スチロールなどの取扱計画についても伺います。


 3点目は、米子市一般廃棄物処理基本計画策定に広く市民の声を取り上げることを求めます。基本計画は10年から15年の長期計画とされており、来年3月には議会にかけられる予定です。今後2,000人を対象に市民アンケートを実施することになっていますが、どのような調査項目になっているのかお尋ねします。また策定スケジュールを見ると、ごみの排出量計画、減量計画、処理コストなど市民参加で具体的に検討する必要があるのに、策定期間も短く、これではごみ政策について市民は意見や提案を言う場が保障されません。住民不在の計画は環境政策の流れに逆行するものではないかと考えますが、市長の所見をお尋ねします。


 4点目、ごみの有料化計画をやめ、市民負担増をしないことを求めます。今回の米子市一般廃棄物処理基本計画の大きな特徴に、ごみの有料化の検討があります。米子市民はこの間、市民団体の自発的な取り組みやリサイクル推進員さんの協力、指導を得てごみの分別や減量に取り組み、一定の成果を上げてきています。ごみの減量化のためにはさらに先進地の例などに学び、住民あるいは事業者の協力を広げることが必要であると思いますが、これまでの市民の努力に水を差すと受けとめられかねない今回のごみ有料化計画です。有料化導入の目的は何か、また現在旧淀江地区で実施されている方式について伺うものです。


 以上で質問を終わり、答弁の後、再質問をさせていただきます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長)(登壇) 錦織議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、西部広域行政管理組合可燃ごみ処理施設建設計画についてでございますが、境港市から計画に対する新たな提案があり、去る8月22日に開催された組合議会のごみ焼却施設等調査特別委員会で議論が出されたところでございます。引き続き西部広域行政管理組合の構成市町村と協議してまいりたいと考えております。


 次に、発泡スチロール等の今後の取り扱いについてでございますが、発泡スチロール等の軟質プラスチックにつきましては、従前は助燃材として再資源化してまいりましたが燃料としての利用先がなくなったため、本年6月から発電設備を有する米子市クリーンセンターにおいてサーマルリサイクルが図れることから、試験的に可燃ごみと混焼を行っております。現在のところ、特に問題もなく従前どおり安定した燃焼を続けておりますが、ことしじゅうには発電設備の年次点検に伴う開放検査に合わせ、点検委託先及び焼却炉メーカーと米子市共同でボイラー及び焼却炉内部を点検し、壁面への灰の付着状況等を確認することといたしております。また今後の発泡スチロール等の取扱計画につきましては、焼却炉の点検結果を踏まえ、廃棄物減量等推進審議会の意見も聞きながら適切な対応をとってまいりたいと考えております。


 次に、一般廃棄物処理基本計画についてでございますが、アンケート調査の具体的内容につきましては現在整理しているところでございます。また同計画の策定に当たりましては廃棄物減量等推進審議会の公開、広報よなご、ホームページ等を通じた積極的な情報提供に努める一方で、廃棄物減量等推進審議会アンケート調査、パブリックコメント等により住民の皆さんの意見を集約してまいりたいと考えております。


 次に、ごみの有料化についてですが、導入の目的はごみの減量化のより一層の促進、ごみの排出量に応じた費用負担の公平性、平等性の確保及びごみ処理経費に係る財源の確保の観点から市民の皆さんに御負担をお願いしようとするものでございまして、引き続き実施に向けての検討を行ってまいりたいと存じます。また旧淀江町におきましては可燃ごみの収集袋が指定され、合併前は1世帯につき60枚に世帯人員1人当たり10枚ずつを加算し、総計140枚を限度に無料で配布されており、それを超えて必要となるものについては役場において10枚800円で販売されているものを購入し使用することとなっておりました。合併後は従前の指定袋に加え、米子市の推奨袋も指定袋として使用できることとなっております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) お答えいただきましたので、再質問に移らせていただきます。


 今回は環境政策、特にごみ問題に関する質問がすべてですので、項目ごとにならずに関連で他の項目まで行きつ戻りつすることをお許しいただきたいと思います。


 できるだけ順序よくいきたいと思っておりますけれども、まず第1に広域ごみ処理施設建設計画について。この境港市長の発言についてですけれども、境港市長の提案には現有施設として米子市クリーンセンターもその1つに上げられています。マスコミ報道によりますと、南部町の坂本町長は9月議会で建設予定地の地権者との話も進んでいるとこの計画どおりの推進を強調され、米子市は他市町村のごみは焼却しないと地元協定を結び、野坂康夫市長は100%無理と言っていると答弁されています。市長は100%無理、または同様な言い回しの発言をされたのでしょうか伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 他市町村のごみの受け入れに関する私の発言についてでございますが、米子市クリーンセンターは米子市内の可燃ごみを焼却する施設として地元同意を得て設置した施設でございますので、地元の了解を得ていない現段階で、仮に他市町村のごみ受け入れについて決めなければならないということであれば、この案は受け入れられないと言わざるを得ないということを申し上げたものでございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 市長の立場とすれば地元の了解を得てない段階ではそう言わざるを得ないということも理解はできます。米子市クリーンセンターの地元との協定書があるようにも聞いていますが、市長は淀江町との合併によって淀江町のごみとそれから日吉津村のごみをクリーンセンターに持ち込むときに地元への対応はどのようにされたのか、またその後、米子市以外のごみの受け入れについて地元への打診をされたのか、またあるいは今後される考えがあるのかを伺います。


○(田中副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江町との合併に伴う日吉津村のごみの受け入れにつきましては、合併に伴い旧淀江町の責務を新市が引き継ぐものであるということで議会、地元に説明し御理解をいただいたものでございます。なお、米子市以外のごみ受け入れについてはクリーンセンターでの対応の可否が前提となりますことから、地元対策委員会役員会に内々その可能性について打診したことはございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 打診は内々ではされたことはあるということを確認いたしました。


 ここで米子市クリーンセンターの実態について少しお尋ねしたいと思います。旧米子市区域の平成8年から16年度の一般廃棄物処理量の推移を見ますと、平成13年度をピークに可燃ごみは6.5%減っています。全体でも3%減っていますけれども、これに対して旧淀江区域の可燃ごみの処理量は増加傾向ですけれども、この原因はどういったことが原因なのかお尋ねします。


○(田中副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 旧淀江町におけるごみの処理量の増加につきましては、平成7年度の指定袋の導入で大幅に減少した可燃ごみの処理量が年月の経過とともに少しずつふえ始めたこと、また廃棄物処理法の改正によりまして、平成13年度に野焼きが禁止されたことに起因する草木などの直接搬入が増加したことなどが影響しているではないかと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 米子市クリーンセンターの処理能力というものは90トン炉3基、日量270トンとしたときのごみ量を計画時にはどの程度想定されていたのか、またそれに対して平成16年度の実際の稼働状況はどうなのかお尋ねします。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 平成9年に国に提出いたしましたクリーンセンターの整備計画書の中で、稼働後7年目であります平成20年度のごみの量を184.95トンと推定し、処理施設規模を270トンといたしました。平成16年度の処理実績は日量約110トンでございますので、整備計画時の推定ごみ量を100%といたしますと稼働率は約75%でございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 計画の75%の稼働率ということです。処理能力日量270トンというその処理能力からすれば52%程度ということで、今後市民のごみ減量化意識の向上や、また排出事業者の責任の強化などによって私はごみの量、これは減る傾向にあると思うんですけれども、市長の所見はどうでしょうかお尋ねします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 排出量の将来予測につきましては、基本的には排出抑制、再資源化の方向で整理していくべきものであろうと考えておりますが、具体的には一般廃棄物処理基本計画を策定する中で検討することといたしております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 手を挙げておられますけど。


○(田中副議長) すみません。市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 先ほどのところで私、16年度の処理実績は日量約140トンでございますので訂正させていただきます。どうも申しわけございませんでした。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 一般廃棄物策定の中で決められるということなんですけれども、減量化推進審議会だとかそういったものについては県も環境アクションプログラムとか環境立県アクションプログラムですかね、ああいったものに対して5%減というのはどこに行ってもそのことだけは出てくるんですけれども、このことについてもやはり減ってくるとは思われませんか。こなきゃいけないと思うんですけれども、これはその策定結果を見るまでもないと思うんですがどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、基本的には排出抑制、再資源化の方向で整理していくべきものであると考えておりますけれども、やはり精ちな将来予測でございますんで専門家等も含めて具体的には検討していかなければならないと思っておりまして、一般廃棄物処理基本計画を策定する中で検討することといたしているところでございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 今までのこれは市が出された報告書に基づいて私は発言してますので、希望的観測で言ってるわけじゃないので、ちゃんと整理していくべきものだとかなんとかいう言い回しはやめて、減るというふうにやっぱりはっきりとおっしゃるべきだと思います。それで先ほど淀江町のがなぜふえたんだろうかということを言いましたら、リバウンドもあるし、それから平成13年度の処理法の改正によって野焼きなどがだめになったとそういうことなんですけれども、稲やわら、それから草木などというのはたい肥原料にもなるんです。間伐材ってあんまりこっちの方ではないのかもしれないですけども、間伐材は暖房燃料としてのペレット化のそういった取り組みも進んできてますので、こうした減量化に有効な方策っていうものはぜひ頭に入れておくべきだと思います。それで当初の計画よりもごみの発生が少ないということは、私は喜ばしいことだと思います。しかし計画の見積もり自体がやっぱり過大であったということではないかなということを指摘したいと思います。というのは合併後、淀江町クリーンセンターを廃止し、米子クリーンセンターでの焼却の統合を決める際に出したごみ将来計画っていうものがあります。これは昨年平成16年5月19日の米子市の民生環境委員会協議会に提出された資料でありますが、これによると16年度の米子市分の推計は日量143.58トンとなっていますが、実際には先ほどの御答弁のように日量140トンでした。これ昨年つくられた資料なのに既に計画推計の97%なんですね。ごみ問題というのは大変デリケートな問題でもありますし、情報公開をしてぜひ地元関係者等の意見を聞き、そして理解を得ることが大前提だと思います。そしてそれぞれの自治体がそれぞれの自治体で出たごみを自分の地域の中で処理するっていうのが一番望ましい、それをするのが原則だというふうに私は考えます。しかし米子市は144億円かけたそのクリーンセンター建設の公債費の償還と毎年5億円を超える維持管理費が発生しております。これが市財政を圧迫しているというのも事実だと思います。今、この余力のあるクリーンセンターの能力を活用して、さらに公債費等の負担軽減にもなるのであれば、米子市としても改めて地元への協議、検討をすべきではないかと思いますがいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) いずれにしましても今鳥取県西部広域行政管理組合の方で境港の提案も受けけまして、今後どういうことが考えられるか等々検討しているところでございます。その結果が出たところで関係市町村とも協議した上で、また対応を考えていきたいと思っているところでございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 検討はされるでしょうけれども、やっぱり地元のオーケーがなければこれ進まないことなので、そういったこともしていかないといけないと思います。そして今境港市長の発言で広域ごみ焼却施設建設問題が平行線になっているというふうに聞いてますし、新聞でも書いてあります。南部町長は粛々と進めると言っておられるようですけれども、日野筋の自治体も西伯郡の自治体もそれぞれこの財政悪化の中でこの大型の施設建設っていうのは、必要性はあるんだけれども本当に頭を抱えているという懸案事項であります。ここはやっぱり西部圏域のそのリーダーシップをとられまして、市長さんが処理計画の再検討をするようにこれは積極的に働きかけるべきだと思いますがいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけれども、境もまだ実を言うと建設計画というものはできてないわけでございますけれども、どういうものが効率的にできる可能性があるのか、またその今後のごみの予測等も踏まえてどういうことができるのかということを今事務局で検討させているところでございます。それをまた関係市町村とも協議をした上でどういう対応が考えられるか、検討していきたいと思っております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 予測等について事務局に検討させてるとかそういったことでなくって、やっぱり米子市長がどうしたいと、皆さんこういう方向で行きましょうと、そういうふうにお任せじゃなくってやっぱり言われるべきだと思うんです。これは強くその点を要望しておきたいと思います。それで関連して6月議会に続いて米子市の下水汚泥処理の検討について伺います。内浜処理場の更新時期を迎えている焼却施設の現状はどうであるか、最近のトラブルの報告はあるのかということをまずお尋ねしたいと思います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(田中副議長) 下水道部長。


○(小村下水道部長) 内浜処理場の焼却施設の現状につきましては、焼却施設の日常点検や定期点検を実施した上で補修しながら焼却施設の運転を行っております。現在のところ支障を来すようなトラブルは発生しておりません。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 老朽化したその焼却施設の管理運営が大変だということはよく聞いておりまして、私たちが下水を何げなく使えるっていうのも本当に下水道部の職員の皆さんの昼夜を分かたぬ努力の結果と思い、私はその労を本当にここでねぎらいたいと思います。


 さて、下水汚泥処理について、現在焼却は主流でないということを6月議会でも私指摘させていただきました。さまざまな処理法の中でセメント原料化した場合は、内浜処理場を改築更新し汚泥焼却した場合より約1億3,000万円、そして広域可燃ごみ処理施設で焼却した場合より約6,000万円安くなると試算をされています。その後の調査検討はされているのか、調査された処理方法と現地調査の有無、処理費の比較、またそれが米子市において可能であるかどうかについて伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) セメント原料化の現在の検討状況でございますが、実施公共団体やセメント会社への聞き取り調査等を行っております段階でございまして、先進地視察や企業の処理施設の現地調査は行っておりません。米子市の下水道汚泥の処分方法につきましては、6月議会でもお答えしましたけれども、まず長期的に安定処分が見込まれること、処分費などが経済的であること、汚泥を原料としてリサイクルが可能であるかどうかなどを総合的に勘案し決定したいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) わかりました。まだ6月議会から2カ月もたってないので、その程度かなというふうに思います。引き続きの検討をよろしくお願いしたいと思います。


 2番目に発泡スチロールの今後の取り扱いについてです。それでこのクリーンセンターのチェックはどうなっとるかということで、年次点検に伴って炉壁のチェックをしたりするということなんでしたですね。それで私はやっぱり影響チェックについては独自の対応が必要ではないかと思うんですけど、この点はどうでしょうか。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 独自といいますと私どもが、先ほど市長も述べましたように、個々につくられたところのメーカー、それから私ども一緒になって調査をやって、炉壁の中のクリーンカーの状態がどうなっているのか、そして損傷がないのかということを確認をすることにいたしております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) クリーンカーとか損傷とかいうことは理解できたんですけれども、排ガスのサンプリング、3本の煙突から出てくる、これは大体検査は年1回でよいとされています。それでそれも4時間の何か燃焼してる分の採取でよいとされていますけれども、発泡スチロール等を混焼する上で住民にとって一番気がかりなのは、やっぱりダイオキシン類の発生についてではないかと思うんです。それで特にこれについては今言われませんでしたけども、サンプルをとる必要があるのではないかと考えますがいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 御存じのように、私どものところは今言った大気につきます自動的に設置しておりますダイオキシン、それからCO?、それぞれのものが記録するように出ております。ですから当然ダイオキシン類のものが出ているのか出ていないのかが私どもの測定値が玄関の横しのとこにしております。あえてそういうことであれば、どうしてもそれをさらにやらなきゃいけないということになれば、それは検討していかなきゃいけないと思っております。ですけど今の状態で大丈夫だと、私らは測定器がございますのでその中で調べておりますので、それに沿ってやっていきたいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) それじゃあ米子市クリーンセンターでは年1回ということではなくって、もう始終やっとるということなんですね。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) その法律に基づいたダイオキシンというきちっとしたものは年1回でございますけども、それに伴います一応測定している計器の範囲内の中で今のところはできるというふうに考えております。ですからその中で一応正式なダイオキシン類の精密な測定は1回でいいじゃないかというふうに考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) それでは住民は納得できないと思いますので、ぜひサンプリングをとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 平成17年度第1回米子市廃棄物減量等推進審議会が先日開催されたばかりです。ここでは主にごみ処理基本計画を策定するようになっています。発泡スチロール等の今後の取り扱いについて説明を受けられたわけですけれども、各委員からはせっかく分別を進めてきたのにまぜてよいとなったらふえるんじゃないかとか、スーパーでの店頭回収のものも一緒にすれば多くなる、発電燃料にするのとどっちが得なのかとか、良質な発泡を分別して再資源化してコストがかかるなら、分別せずに一般可燃ごみとして一緒に燃やした方がいいんじゃないかなどという意見や、その他まぜて燃やすことが循環型になるのかなどという疑問も出ました。市は発泡スチロール等を可燃ごみと混焼することによって発生する電力を中国電力へ売電し、廃棄物発電で再利用を図ることを強調していますが、さきの審議会で出た意見のように市民のごみ減量化意識が著しく薄れるのではないか、私はこういう危ぐを抱きます。ごみ行政はまず減量化することが一番の目的であると思いますがいかがでしょうか、この点。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 発泡スチロールの今後の取り扱いについてでございますけれども、循環型社会における施策の優先順位という面でとらえますと再使用や再利用は熱回収よりも高位にございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、中間処理後の利用先の問題やクリーンセンターの発電設備の関係からこのような取り扱いを検討しているところでございます。この件に関しましては、御指摘のとおり廃棄物等減量推進審議会でさまざまな御意見をいただいておりますので、現行処理に係る焼却炉等の状況を検討した上で再度同審議会で御協議、御審議いただきたいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ここで財政健全化プランの中のクリーンセンターの余剰電力の売電促進について伺います。平成14年度クリーンセンターができてから16年度までの焼却総量、電気代、自家発電電力量、中国電力への売電による収入はそれぞれ幾らか、年度ごとにお願いいたします。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 平成14年度から16年度までのまずごみの焼却量でございますけども、平成14年度は5万3,292.59トンでございます。平成15年度は5万2,032.94トンでございます。平成16年度は5万977.66トンでございます。電気代は平成14年度は9,229万8,180円でございます。平成15年度は9,080万3.037円でございます。平成16年度は7,470万3,752円でございます。発電電力量でございますけども、平成14年度は1,356万2,970キロワット時でございます。平成15年度は1,526万7,890キロワット時でございます。平成16年度は1,844万4,250キロワット時でございます。続きまして売電収入でございますけども、平成14年度は383万9,624円でございます。平成15年度は1,067万4,768円でございます。平成16年度は2,424万1,215円でございます。以上でございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 焼却量はこれでいきますと、平成14年度に比べて16年度では95.6%と減っていますけど、なぜ発電量がふえてるのでしょうか。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 安定的な焼却炉の運転により、安定的な蒸気量の確保やごみ搬入量等の状況に応じて3炉ある焼却炉の効率的な運転が促進された結果だと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) その原因の1つには技術が未熟だったってこともあるんですか。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 安定的な焼却炉の運転をするためには、ごみを十分にかくはんすることによりまして燃料であるごみの発熱をなるべく均一なものにすると。その結果、非常に発熱の変動も調整することによって運転ができたと。確かに当初よりも技術がよくなってきて安定的な焼却の運転に努めてきた結果だということでございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 売電の促進理由に、今議会で中川議員が質問されたわけですけれども、安定的な発電を確保することと答弁がありました。平成14年度に比べると発電量は136%の伸びでありますが、売電のさらなる促進ということは技術的な課題でもっと電力をふやすということはできるということですか。今136%はかなり伸びてると思うんですけど、まだまだ伸びるっていう可能性があるってことですか。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 先ほども申し上げましたように、安定的な焼却炉の運転による安定的な蒸気量の確保やごみの搬入量等の状況に応じ3炉ある焼却炉をより効率的に運転することにより安定的な発電電力は確保され、その結果、発電力の促進につながるということでございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 安定的、安定的って出てますけどね、ちょっと苦しい答弁じゃなかったでしょうか。先ほどの答弁で発泡スチロール等の取り扱いについて再使用や再利用は熱回収より高位にあるが、中間処理の問題とかクリーンセンターの発電の関係からこの混焼を検討したっていうふうに答弁されたと思いますが、やっぱり売電促進が一番の目的ではないかなというふうに思ってしまうんですけどどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 中間処理と申しますのは助燃材として利用したわけでございますけども、その利用先がなくなったということで、仮に助燃材的なものとしてつくったとしてもなかなかそのはけ口がないという問題もございますし、またクリーンセンターの状況を見ておりますと、発泡スチロールを焼却してその発電関係に使ったとしても支障はないのではないか。これからいろいろ点検等もするわけでございますけども、ということもありましてその可能性を今検討しているところでございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 普通だったら財政健全化プランに上げることではないと思うんですよね。売電目的だったら、発泡を洗ってスーパーなどの店頭回収に出さないで手間もかからず燃やした方がよいということになってしまうので、そこはおっしゃらないと思いますけれども、今の言い方だとやっぱり発泡スチロール燃やした方が効率的なより安定的なのができるぞというふうに言われているように思えてしょうがないんですよね。それで今後の発泡の取り扱いをめぐって審議会で引き続き協議されるということなんですけれども、私は一緒に燃やすっていうことはもともと反対なんですけれども、当初の予定どおりに良質発泡スチロールですね、発泡トレーとかを別に処理するとなった場合に、これまでは中間処理だとか、それから資源化に当たっての処理業者っていうのはずっと随契できてたんですけれども、やっぱり今こういったときですので、透明性とか公平性とかの上からも私は入札をすべきだということを考えますけどいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 先ほど今後の処理方針が定まりまして、その処理能力を有する複数の業者があれば入札契約を行うことが適切だと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。


 次に3番目に、一般廃棄物処理基本計画の策定に広く市民の声を取り上げようということで、合併関連事業の伯耆の国文化創造プロジェクトっていうのがメインであるんですけれども、これの計画に当たっては市民アンケート文化創造ワークショップ、座談会やインタビュー、計画委員会など実施するとされています。今度の米子市一般廃棄物処理計画策定については、コンサルタント1,200万出して委託されたとしても、やっぱりこのくらいの熱意で住民の声を練り上げてするということが私は大事だと思いますけどどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 計画の策定に当たりましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、廃棄物減量等推進審議会の公開、広報よなご、ホームページ等を通じた積極的な情報提供を努める一方で、廃棄物減量等推進審議会、アンケート調査、パブリックコメント等により住民の皆さんの意見を集約してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) そういう答弁の繰り返しでは熱意は感じられませんね。現状での事務所や店舗から出されている事業系ごみと家庭から出される家庭系のごみの構成割合の推移は、どうなっているのかお尋ねします。そしてこれまで事業者に対する減量とかリサイクルの啓発はどのようにされてきたのか、あわせて伺います。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 家庭系ごみと事業系ごみの構成割合の推移につきましては、旧米子市分の過去5年間に限って申し上げますと、年度によってはばらつきがあるものの、事業系の可燃ごみは40%前後で、また総搬入量も40%弱と推移しております。また事業者に対する啓発につきましては、市民、事業者に限らず分別収集カレンダーの配布をしておりますし、冊子で事業所をスリムにを配布し、日ごろから減量化や資源化に心がけていただいております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) この事業者に対して40%大体占めるわけですから、やっぱりここが肝心なとこだと思うんですが、実際に冊子の配布だけではなくって、市民だったら自治会組織だとか御近所の手前だとか、それからリサイクル推進員さんだとかそういったことがあるんですけれども、冊子の配布だけではやっぱり足らないと思うんです。事業所の大小だとか業種による指導が私は必要だと思いますが、この点ではどうでしょうか。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 議員さんがおっしゃるようにさらにそのように、この冊子を置いておりますのは商工課等に、事業所がございます、商工課等にも置いておりますけども、商工課等と私どもの方にさらに啓発するいうふうに努めてまいりたいと思っております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 黒須部長の前向きな意見を聞きましてとってもうれしく思いました。広島市では04年、昨年7月にゼロエミッションシティ広島を目指す減量プログラム、110万人のごみゼロ宣言を出しました。08年度にはごみの総量を20%削減する目標です。ごみの組成を事業系と家庭系と分けて、さらにそれを細分化して現状を把握した上で、例えばどういった種類の紙ごみをどれくらい減量、リサイクルできるのか、市民にも事業者にも具体的な減量だとか、それからリサイクルの可能量を提起してるんですね。このようにごみの現状を正確に把握して解決のための方策を検討する自治体も今ふえてきていますけれども、米子市での事業系、家庭系の分析は計画にもちろん入ってると思うんですがどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 一般廃棄物処理基本計画の策定に当たりましては、家庭系、事業系を含めてごみ処理にかかるコスト分析、ごみ組成調査、ごみ処理・処分に係る現状と課題を整理し、ごみ排出量の庁内予測をした上で今後の廃棄物処理に係るシステムの環境影響や経済性について評価し、環境負荷が少なく実現可能な排出抑制、資源化等の目標値を設定することといたしております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 米子市での、その事業系と家庭系を分けて分析するっていうことはされませんか。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) そのことも一応事業系、家庭系というもののごみの組成とかごみにかかるコストの分析は行いたいと思っております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) はい、わかりました。ごみの減量化で効果が上がっている1つに、これ通告してませんけど個別収集というのがあるんですね。これは場所によっては集合住宅なんかで無理だっていうとこはあるんですけれども、ステーション方式から個別収集に戻したら排出者が明確になることからかなりこれは減量効果は上げているという報告が出されて、そういった自治体がすごいたくさんあります。ですから私はそれと同時に米子市でも高齢者多くなりました、5人に1人以上じゃないかなと思うぐらい高齢者が多くなったんですけど、手押し車でごみをごみ置き場の遠くのところまで出しに行かれるという姿見ますけども、ぜひごみの処理基本計画の検討に私これは取り上げていただきたいと思うんですけれどどうでしょうか。


○(田中副議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 今議員のおっしゃることは私どもも初めから、ちょうど6月の民生環境委員会等でもございましたように、場所場所によっては個別、それからせっかくいろいろ寄附もしていただきましたステーション方式、といいますのはなかなか車が入らないというようなところに関しましてはそういうふうな個別になろうかと思いますし、そういうことも総合的にこの審議会等の中で議論をし、定めていきたいと考えております。以上でございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ぜひ検討していただきたいと思います。


 最後に、ごみ有料化計画をやめて市民負担増をしないことを求めて質問させていただきます。


 環境省の中央審議会廃棄物リサイクル部会でことしの2月に出された意見具申は、一般廃棄物の有料化についても言及してまして、一般廃棄物の発生抑制とともに負担の公平化、住民意識改革につながるとして国としての方向性を明確に示し推進を図るとしていますけれども、米子市のこの有料化、今出したっていうことはまさに国なりの姿勢ではないかと思います。有料化されて一定の抑制効果はあるが、数年たつと減量効果も失われ、有料化前よりふえる自治体も多いということ。これは実際に近くでは出雲市なんかもだし、すごく近くでは最初の答弁で旧淀江町分の可燃ごみの増加の理由に、これは平成8年に比べて平成16年度は147%の伸びなんですね、残念ながら。指定量の導入で一定以上の量は有料になるということで一たんはどんと減ったけれども、月日がたつとだんだんなれていって、リバウンドして増加してきたということも1つの理由にも上げられました。それで本当にまじめに分別して、そして袋に入れて出せば有料なんだけれども、道端に捨てたりそれから不法投棄をすればただになるなんていうあしからぬ考えを持つ者も多くなると思うんですが、不法投棄がふえるのではないかと思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか、どう対応しようとしておられるんでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) ごみの有料化に係る課題につましては、基礎調査の1項目であります有料化導入事例調査の中で先進自治体の事例等を調査研究し、その対応方策等についても整理してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 前回の廃棄物処理基本計画策定委員会でも、ごみが有料化になれば発泡スチロールなどがもう大変だという意見が出ました。まさに好きでもないごみをいや応なしに商品とともに買わされているという実態があります。市民はこういうことについては大変不満に思っています。負担の公平化と言いますけれども、生産者責任を自治体や住民に転嫁し続けるのが今の国のごみ行政です。米子市議会も昨年6月、国と衆参両議長に容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書を出したところです。容器リサイクル法では、ドイツではごみが減る仕組みになってるけど日本はかえってふえるということになってますので、やはり私は負担の公平性を言うんだったら生産者である業界が負担すべきだと思いますけどいかがでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 負担の公平性ということにつきましては、ごみ処理には多額の経費が必要となりますので、ごみの排出量に応じた費用負担を市民の皆さんにお願いしようとするものでございます。また容器リサイクル法につきましては、同法の施行後10年を経過した場合に一部規定の施行状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講じることとされておりまして、現在中央環境審議会において制度の評価、検討が行われているところでございます。この見直しに当たり、市町村と事業者の費用負担及び役割分担について適切な見直しを行うことなど、全国市長会及び全国都市清掃会議から要望していただいているところでございます。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) まずその発生を抑制するということが私、本当にごみ問題では大事だと。どんなに教育したって物を買えば必ずごみがついてくるわけですね。だからそこんところを正さなきゃいけないと思うんです。今後これまで以上に税や利用料の大負担増が予測される中で、市民生活を守る立場の自治体がそういったことに先駆けて負担増を推進することは私は本当に許せないと思います。有料化をしないで減量化する、そして自治体の負担を減らしているという自治体もあるんですけど、こういったことについてはどうお考えになりますか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 先ほど御答弁いたしましたとおり、ごみの有料化はごみの減量化のより一層の推進、ごみの排出量に応じた費用負担の公平性、平等性の確保及びごみ処理経費に係る財源確保の観点から市民の皆さんに御負担をお願いしようとするものでございまして、本市では引き続き実施に向けての検討を行ってまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 何度聞いても同じ答えなんですけれども、新米子市はこの旧淀江町のクリーンセンターを合併後廃止することにより、2つのセンター体制に比べて7,889万2,000円の負担を減らすことができるというふうな試算をされましたね。それで広域ごみ処理施設建設の再検討と、米子市下水汚泥処理の検討によっては負担減の可能性も私は見えてきたと思うんですよ。各個質問の初日に伊藤議員の生ごみ処理については市長は大変消極的な態度でしたけれども、本当に私はごみ問題を考えるならごみの中の4割を占めるこの生ごみの処理についてもっと真剣に考えるべきだと思います。市民負担を強いるごみの有料化を考える前にもっとやるべきことがあるんじゃないかということを私は指摘して、本日の質問を終わりたいと思います。


○(田中副議長) 次に、内藤議員。


○(内藤議員)(登壇) 会派よどえの内藤でございます。平成17年9月米子市定例議会に当たりまして、通告しておりますとおり、以下主要5項目についてそれぞれ細目三、四点ほど順次質問いたします。


 まず第1点、国際・国内交流事業の現状と展望についてでありますが、細目として1点目、かつて外交官として活躍されておられました野坂市長には釈迦に説法とおしかりを受けそうでございますが、さきの島根県議会の議決を発端として今や国家間の問題となっている竹島の帰属問題、扶桑社の新しい歴史教科書問題に端を発して日中、日韓の歴史認識のずれの顕在化、あるいは外交関係の悪化、また日中・日韓関係をより複雑化させてる靖国神社の参拝問題等について、市長は自治体首長としてどういった基本認識をお持ちでしょうか。


 細目の2点目、去る8月末、第11回環日本海拠点都市会議が開かれ、野坂市長も出席されたわけですが、16年度決算83万円だった環日本海拠点都市会議費用が17年度予算247万円と約3倍になったその理由と、同会議に出席された市長としてどういった成果があったのか、その総括論をお聞かせください。


 細目3点目、具体的な問題としてことしは束草市と交流10周年、また来18年は保定市交流15周年、高城郡交流10周年という節目を迎えるわけでございますが、国際交流事業の今後の計画、方向性について市長の基本方針をお尋ねします。


 細目4点目、英語圏との国際交流の見通しについてですが、市長は年内、英語圏との国際交流を強く希望しておられると聞き及んでいます。その具体的な意義及び実現見通しについて見解を伺います。


 細目5点目ですが、国内交流事業として旧淀江町が行ってきた沖縄読谷村、北海道新冠町との交流事業は新市でも引き継がれることになっております。現状を踏まえ18年度以降の市長の事業方針についてお考えを伺います。


 主要項目の第2点、介護保険制度に伴う地域包括支援センターについて、以下4点お伺いします。


 このたびの介護保険制度の改正で、本市でも18年度新たに地域包括支援センターが設置される方針とのことですが、まず第1点、改めてこのセンターの背景と意義について当局の見解を求めます。


 2点目、包括支援センター設置に係る本市の具体的な圏域設定なり設置数の見通し及び予算規模、運営財源、それと運営に当たっては直営方式か委託方式かどういう方向をお考えでしょうか。


 3点目、地域包括支援センターの体制についてですが、?専門職等必要な人員体制であることと同時に、?中立・公正な運営が担保できることとの指針が示されています。この?の中立・公正な運営を米子市はどう担保するのか、その方策をどういうふうにお考えでしょうか伺います。また民間委託方式の場合、業者選定基準はどうなっていますでしょうか。


 4点目ですが、さきの7月議会の関連質問で私は地域包括支援センターは従来の在宅介護支援センターにかわる機関として位置づけられているもので、これが導入されますと関係機関への影響が大変大きいと指摘いたしましたが、当時当局は在宅介護支援センターの廃止あるいは再編する予定はないとの見解であったと思いますが、現在の進ちょく状況はいかがでしょうか。


 主要質問項目の第3点、要援護者の避難支援対策について、以下3点伺います。


 第1点、このたびの補正予算で300万円計上されている地域安心安全情報共有システムとは、一体どういったもんなんでしょうか。その概要、目的、実施時期等についてお伺いします。


 2点目、この安心安全情報共有システムというのは、地域防災計画・災害弱者対策計画と援護班行動マニュアルとどう連携いたしますでしょうか。


 3点目、この安心安全情報共有システムですが、新しく作成される予定のこの地域防災計画の中で要援護者の避難対策問題がどう位置づけられているでしょうか、お伺いします。


 通告しております質問項目の第4点、国民健康保険について、以下2点伺います。


 まず第1点、国保料の過請求問題ですが、市長はあってはならないこと、チェック体制を見直したいと言明。国保料過請求分につきましては8月分以降で減額、正規の国保料に調整するとの対策をとられました。事後の対応としては相応の評価をするものでありますが、そもそもこういった事件が発生した原因をどう分析されているのか、また過請求対象者約1,100世帯、過請求額146万円とのことでしたが、事実関係もあわせて御答弁をお願い申し上げます。


 2点目、国民健康保険高額医療費と国民健康保険医療費の通知についてですが、高額医療費の償還払いの住民周知につきましては、これまで旧淀江町では申請主義ではありましたが、該当者の申請漏れや失念に対して医療費の償還払いがある旨通知がありましたが、新米子市になってからはこの通知制度がなくなりました。このため淀江町ではいまだにその戸惑いの声を聞きます。旧淀江町では16年度の対象者が月平均20件ほどあったようでございますが、新米子市になってから半年、旧淀江町の現状はどうなっておりますでしょうか。また住民周知についてこれまで淀江町にできて新米子市にできないというその理由は何でしょうか、お伺いします。


 最後に、本定例会にも議案提案されております米子ゴルフ場問題についてですが、以下2点お伺いします。


 まず第1点、平成11年度から6期連続赤字が続いていること、過大投資としか言いようのないクラブハウスの建設問題、一体この経営責任をだれがいつどういった形でとるのでしょうか。


 第2点、この問題について特に旧淀江町民には全く寝耳に水の感であります。しかも今貴重な税金が使われようとしております。住民への説明責任について市長はどうお考えでしょうか。


 以上の諸点につき、市長及び関係部署の御答弁をよろしくお願いいたします。また答弁によっては再質問いたしますのでよろしくお願いします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長)(登壇) 内藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず竹島の問題、日中・日韓の歴史認識問題及び靖国神社参拝問題に対する基本認識についてでございますが、これらの問題によって日中・日韓間の友好関係や交流の発展が妨げられていることは非常に残念に思っておりまして、おのおのの立場はあるにせよ、相手の立場には配慮した対応が双方に求められているのではと思っております。


 次に、環日本海拠点都市会議の成果についてでございますが、ことしは第11回目の会議が8月30日から9月2日まで境港市で開催されたところでございます。今回は日本、中国、韓国から7都市が参加して開かれましたが、この会議で環日本海圏域の都市の市長が一堂に会し、今後の交流や発展・協力の方策などについて協議しております。本市もその一部であります環日本海圏域は地理的、時間的に近いこともありまして、一層の交流の進展によって観光、貿易などの経済的な面でも一緒に発展する可能性のある地域でございまして、今後とも交流を続け、発展・協力の可能性を一緒に模索してまいりたいと考えているところでございます。なお、昨年は中国の吉林省図們市で開催されまして、主な参加経費は訪中のための国際航空運賃でございましたが、今回は境港市と共催で開催させていただいたため、同時通訳に係る経費の半額負担及び米子市主催の晩さん会開催等に要した経費により増額措置をいたしたものでございます。


 次に、姉妹都市及び友好都市との交流事業でございますが、まず韓国束草市とは本年で姉妹都市提携10周年となります。記念事業の1つとして、ことし開催されました米子がいな祭に束草市から公演団を招請し、米子がいな祭に出演していただいたところでございます。また10月には束草市で第40回雪嶽文化祭が行われますが、これに合わせて姉妹都市提携10周年の催しをしていただくことになっております。束草市と姉妹都市を結んでいる米国グレシャム市等もこの催しに参加されると伺っておりますが、本市に束草市長から招請をいただき、米子市代表訪韓団と米子市公演団を派遣いたすことにしております。なお、このときに合わせまして高城郡もあわせて訪問し、交流協議を行いたいと考えております。また来年行う予定となっております保定市及び高城郡との15周年あるいは10周年記念事業につきましては、現在両市とその実施方法等について協議させているところでございます。いずれにいたしましても姉妹都市及び友好都市等との国際交流を進展させることにより、国際感覚を持った人づくりや地域づくりに役立てていくとともに、観光・経済面におけるメリットも探求してまいりたいと考えております。


 次に、英語圏の都市との交流でございますが、私は必要であると考えております。英語はいわば国際語でございまして、将来を担う青少年が英語圏の人々との交流をすることは有意義であると考えております。現在、対象都市及び交流形態について調査をさせているところでございます。


 次に、読谷村、新冠町との交流事業の現状と今後の見通しについてでございますが、読谷村との交流につきましては、市内から募集しました27名の子どもたちが8月12日から3泊4日の日程で、大きな事故もなく元気に読谷村との交流を終えて帰ってまいりました。来年の2月には沖縄の子どもたちを迎えて米子市で交流する予定でございます。この事業は米子市子ども会連合会が主体的に実施される事業でございますが、米子市としましても広い視野を持った人材を育成する事業として有意義であり、今後とも支援を続けてまいりたいと考えております。また北海道新冠町への派遣事業は8月3日から6泊7日間の日程で実施しまして、11名の中学生が参加いたしました。競走馬牧場にホームステイしての勤労体験学習は、参加者の多くが貴重な体験ができ満足した、次回も参加したいなどの感想を持ったようでございます。今後についてでございますが、新冠町への派遣事業は競走馬牧場という特別な環境での事業であること、ホームステイをしての事業であるところから受け入れ先の理解と協力がなければ実施ができないものでございますが、市といたしましては来年度以降につきましても継続して事業実施ができるよう関係機関、関係者との調整に努めてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険制度についてでございますが、まず地域包括支援センター設置の背景と意義についてでございますが、このたびの制度改革はこれまでの事業計画を踏まえ、制度の持続可能性の確保、明るく活力ある超高齢社会の構築及び社会保障の総合化といった3つの基本的視点から見直されました。その具体策の1つとして予防重視型システムへの転換の必要性が掲げられ、新予防給付と地域支援事業が創設されたところでございます。お尋ねの地域包括支援センターは、この新予防給付を御利用いただく際の介護予防ケアマネジメントや総合相談などの地域支援事業を行う機関として、今後の介護予防や在宅介護を支える中心的な存在になるものと認識しております。


 次に、包括支援センター設置の見通しにつきましては、現在のところ国から詳細な情報が示されておりませんので具体的な提案を申し上げることはできませんが、その受け持ち区域や設置数につきましては中学校区が基本単位になるものと考えております。なお財源規模は1カ所当たり2,000万程度と伺っております。委託か直営かということにつきましては、直営では専門職等必要な人員体制の確保が困難であることから、委託によらざるを得ないものと考えております。


 次に、中立・公正な運営の担保についてでございますが、保険者単位で地域包括支援センター運営協議会を設置し、市町村内の地域包括支援センターの設置、運営に関与することとされておりますので、早い時期にこの協議会を立ち上げたいと考えております。また委託の場合の選定基準でございますが、委託を受ける者の範囲は老人介護支援センターの設置者、その他厚生労働省令で定める者とされておりまして、具体的な要件は今後省令で示されるものと伺っております。本市の場合には、地域包括支援センター運営協議会、これは介護保険事業計画策定委員会を想定しておりますけれども、この運営協議会などの意見を伺いながらさらに細かい選定基準をつくっていくことになろうかと考えております。


 次に、在宅介護支援センターの取り扱いについてでございますが、市内の各在宅介護支援センターはこれまで地域の高齢者の総合相談窓口として十二分に機能し日常生活に密着しておりますことから、これを廃止や再編することについては違和感を覚えているところでございます。しかし議員御指摘のように、地域包括支援センターの機能等を考えますと廃止という選択肢もとらざるを得ないものと考えております。


 次に、地域安心安全情報共有システムについてでございますが、その目的につきましては身近な生活空間における安心、安全の確立が緊急の課題となっている現状を踏まえ、住民パワーを生かした防犯・防災活動等に幅広く対応するため、地域住民がインターネットや携帯電話等のITを活用して地域の安心安全情報を共有できるシステムを構築しようとするものでございます。その概要でございますが、電子掲示板での情報提供のほか、緊急度の高い情報については専用のホームページから配信を希望された方へ電子メールで送信する機能を持たせたいと考えております。また全市的な利用のほか学校単位等でのグループを構成し、そのグループ内での限定した情報を配信することも可能でございます。実証実験の実施時期につきましては、本年12月初旬から来年1月までの予定としております。


 次に、この地域安心安全情報共有システムと新しく策定予定の地域防災計画、班別行動マニュアルとの連携性につきましては、災害時に医療援護者の種々の支援を補完する情報伝達手段の1つと考えております。


 次に、地域安心安全情報共有システム、新しく作成予定の地域防災計画、援護班行動マニュアルには要援護者の支援についてどう位置づけされるのかとのことでございますが、風水害、震災時には何よりも人の命を守ることが一番であると考えております。要援護者の方に対しましては、迅速かつ的確な初動対応を図ることのできる計画としなければならないと考えております。そして防災の応急対策でよく言われております自助、共助、公助の言葉のとおり、地域住民の皆様の活動が被害を軽減する大きな力となりますので、要援護者と密接な関係にございます民生児童委員等と連携が強化できるような地域防災計画等の策定に努めてまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険料の過請求についての御質問でございますが、本年7月1日に発覚しました平成17年度国民健康保険料の賦課誤りにつきましては、旧淀江町分の不均一賦課の資産割算定プログラムに誤りがあったことにより、本来旧淀江町の固定資産課税標準額に100分の1.4を乗じて得た額に基づき資産割額を算出すべきところを、誤って固定資産課税標準額に旧米子市の100分の1.5を乗じて得た額に基づき資産割額を算出していたため、過大な賦課をしたものでございます。なお賦課誤りの対象者は1,108世帯、金額は152万6,700円でございます。今回の賦課の誤り原因は、担当課と国民健康保険賦課システムの受託業者でございます財団法人鳥取県情報センターの間で、最終的なプログラムのチェックが行き届かなかったことによるものでございます。このような事態は決してあってはならないことでありまして、今後見直しをした電子計算システム改修時に係る事務処理手順に基づき、全庁的なチェック体制により再発防止に努め、被保険者の皆さんの本市の国民健康保険事業に対する信頼を回復すべく職員一同努力していく所存でございます。


 次に、国民健康保険高額療養費支給の周知についての御質問でございますが、まず本年度の淀江町の高額療養費の該当者は昨年度並みの月平均約50件となっております。高額療養費につきましては、世帯主の申請に基づき償還払いをすることが原則となっており、旧淀江町ではその該当者で申請されていない方に対して勧奨通知を実施していたところでございますが、新市におきましてはその事務量が膨大なものになりますことから、県内の他市の状況等も勘案しまして旧米子市の例による取り扱いとさせていただいているところでございます。このようなことから、従来から実施しております広報よなご、よなごの国保、医療機関の協力によるパンフレット配布等に加えホームページ等も積極的に活用し、高額療養費支給制度の周知を図り、申請漏れの防止に努めていきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。さしあたりホームページに高額療養費の申請漏れに関する呼びかけの記事を掲載しますとともに、広報よなご11月号にも同様の記事を掲載する予定にしております。


 次に、米子ゴルフ場問題に関するお尋ねでございますが、まず初めに経営悪化を招いた経営責任につきましては、基本的には財団法人米子市福祉事業団の問題であると認識いたしておりますが、当事業団ではこのたびゴルフ場事業の今後のあり方について現在の経営状況、将来の経営見通し等を踏まえ、またさらなる債務拡大を防ぐため、去る6月の理事会でゴルフ場経営からの撤退が決定されたところでございます。これに伴いクラブハウスの改築資金の償還など長期固定債務の処理につきましては、以前からの経緯により暫定的にパブリックゴルフ場を経営させてきたこと、同事業団の出資金の全額を市が出資していること、また同事業団の解散時の損失補償を市が負っていること、さらに過去に市に対して多大な寄附があったことなどの理由により市がその債務を引き継ぐこととなると考えております。


 次に、市民に対する説明責任につきましては、過去からの経緯を含めゴルフ場の経営状況、市の今後の方針等について市報、ホームページ等を活用して広く情報提供してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 第1点目からちょっとお伺いしたいと思います。


 先ほどの大変国政レベルの問題にまで市長にお願いいたしまして恐縮しておるところでございますが、こういう厳しい中でこの環日本海拠点都市会議が開かれたことの意義というのは私もそれなりに評価をしたいとは思うんですが、具体的にこの環日本海拠点都市の中で米子市がどういった姿で今後発展の絵をかいていくのか、あるいはこの7都市の市長さんが集まられたということなんですが米子市がどういった貢献ができるのか、そういった議論なりあるいは市長さんの提言なりがあったでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 個々の項目につきまして私どもも観光の可能性とかそういうものにつきましては発言もさせていただいたところでございますけれども、いろんな切り口があるだろうとは思いますけども、この拠点都市会議の1つの方向としてやはり経済交流ということが大きなというか、みんなの最大の関心事ではなかろうかと思っております。それに伴いまして、例えば定期船の話ですとか観光のための飛行機をどういう形で飛ばせばいいかとか、そういう具体論の話も出てきております。ただそれをいかにこう実現させる方向に持っていくかということにつきましていろいろ議論は深めているところでございますけども、それぞれ各国の立場もございますし、またその需要があるかとかそういう予測等ももちろん必要になってくるわけでございまして、例えば定期船の面からいきますと、境港と一部の地域との定期船の増便が図られるとかそういうところも出てきてるんではないかと思っております。ただいずれにしましてもすぐ目に見えた効果があるというところももちろん全くないわけじゃございませんけれども、例えば観光の面で束草市で行われました国際博覧会にこちらの方からも伺わせていただいたり、また束草から民間交流等を通じて米子にも来ていただくというようなところももちろんあるわけでございますけれども、いろんな方策を今後探求していく中で理解を深めて1つの方向性が出てくればと思っているところでございます。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) この環日本海時代にあって米子市が将来交流基地になるのか、あるいは中継基地なのか、あるいは表玄関なのか、いろいろな議論が確かにあることは私も承知しております。そういう中で野坂市長が今後この米子市をこの環日本海時代に向けてどう織り込んでいくのか、先ほど来議論がこれからもたくさん要るというふうにおっしゃってるわけでございますが、ぜひともこの議論を深めながら新しい米子像を描いていただきたいなというふうに思います。


 続きまして、この国際交流との関連でちょっと具体的な話をしていきたいと思うんですが、束草市とは10周年、先ほどもおっしゃいましたように今後恐らくこの文化祭等にも参加ということでお話がございました。そういう中で保定市との交流が何かちょっと低調に感じられるところではございますが、今後保定市との交流事業については何か具体的な御計画がございますでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 過去に保定市との関係では、スポーツの交流ですとか書道家の交流ですとか物産展ですとかいろいろ行われてきたわけでございますけれども、現在のところ民間のレベルでいきますと写真家の方々の交流が行われているという状況でございます。また米子市を広報するような展示物を保定の方で維持管理してもらってるというようなこともございます。ことし15周年ということでございますんで、今後の交流のあり方についてこの15周年を節目としまして協議したいと思っているところでございます。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 保定市の方は、今後よくあることなんですがスポーツ交流とか卓球、サッカーそれぞれ両市にはすぐれたインフラがあると思いますんで、今後どっかアイデアを募ってでも保定市との民間交流なりを促し、なおかつそこに市が何か御支援ができることがあれば積極的に支援していく方策をぜひ考えていただきたいなというふうに思います。


 なお、韓国の高城郡との交流でございますが、まだ流動的な要素があるとの御答弁だったように思うわけですが、淀江町では平成9年から中学校の修学旅行として高城郡を訪問しておりました。昨年まで両国の子どもたちのなかなか得がたい貴重な体験やら交流が続いてきたところでございますが、今後高城郡への修学旅行の見通しはどういうふうに持っておられますでしょうか。


○(田中副議長) 教育長。


○(足立教育長) 今年度もその予定で学校は準備しておりましたけれども、竹島問題等の関係で高城郡の方から修学旅行直前になって実施時期の変更の依頼がありました。学校としましては、諸行事の関係で時期を変更できないなどの理由から、急きょ旅行先を国内に変更をし実施した経緯がございます。今後についてですけれども、修学旅行は教育活動の一環として行われることから、その行き先は学校が決定する性質のものであります。学校長に問い合わせたところ、修学旅行は計画性を持って企画、実施する必要があり、今後は日程が直前になって変更する可能性の少ない国内に切りかえて実施していくということでございます。なお、今後淀江中学校における高城郡との交流につきましましては、今までの交流をこれで終わらせないよう、生徒の作品交換など形を変えて継続していくことを検討してまいりたいということでございました。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) そうしますと高城郡との修学旅行は事実上ないというふうに御答弁では理解できるんですが、それでいいんですか。


○(田中副議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私も校長の考えはそのようにというように思っております。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 高城郡との交流は約10年来ております。そういう中で国際情勢は厳しいとはいえ、大変これまでは友好関係を結びながら子どもたちがたくさん訪問し、また高城郡からもいろいろな交流事業をやっておりました。私ども旧淀江町出身者としましては、非常にこの交流を大切に今後も続けていきたいという思いがございます。また子どもたちを国境の地に体験してもらうということの教育的意義を大変高く私どもは評価しております。修学旅行の安全性とかまた準備だとか、いろいろ問題はあろうかとは思うんですが、例えば中学生を全市11学校ですか、の中から修学旅行という形でなくても、あるいは高城郡との交流を今後続けるためにも規模は小さくなっても、子どもたちをぜひ送るような交流を続けていくようなそういう方策をぜひお考えいただきたいわけですが、その点はどうでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 今後の高城郡との交流につきまして、束草の10周年ということで行くものですから、その際に高城郡とも今後の交流について協議してまいりたいと思っているところでございまして、いろんなアイデアはあると思いますんで、先方の意向等も踏まえて今後どういう交流のあり方ができるのか研究してまいりたいと思っております。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 高城郡にも行かれるということでございますんで、ぜひいろいろな可能性を探ってきていただきたいなというふうに要望いたします。


 またこの交流事業の中で国内の方でございますが、子どもたちの交流事業である読谷村との事業については、今年度参加児童の補助率が6割から5割に引き下げられたと思います。また人材育成事業として位置づけられてる新冠町との交流事業にありましては、募集人員が旧淀江町の16年度20人から17年度は12人へと縮小されております。この縮小傾向については市長のお考えをお伺いしたいと思います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 予算につきましては、限られた予算の中でいかに有効に活用していくかという観点から、種々検討を加えまして今回のような予算づけになったところでございます。いずれにしましても本市における次代を担う青少年の育成というのは非常に重要な課題でございまして、郷土や社会をよく理解して国際感覚を持った人づくりが求められているところだと考えております。人材育成するための国内及び国際交流事業につきましては、この米子にとっても意義あるものと認識しているところでございます。来年度以降につきましても、国内交流及び国際交流事業につきましてはもちろん全体の予算との兼ね合いということもあるわけでございますけれども、適切な予算措置を講じていきたいと思っております。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 大変厳しい予算の中でねん出していただいたという感じの御答弁だったんじゃないかなと思うんですが、次世代の人材育成は私どもの本当に子どもたちを育てる責務、責任だというふうに思いますので、歳入次第で人材育成事業やあるいは文化・経済交流事業の推進の基軸がぶれるようなことがあってはならないのではないかと思っております。ぜひともこの18年度以降の国際交流事業については、横ばいと言わず拡大の方向で予算編成に臨んでいただきたいなというふうに思っております。


 そうしますと次に、地域包括支援センターのことでお伺いいたしますが、ちょっと前後して申しわけございませんが、一応先ほどの御答弁では包括支援センター委託方式になるというふうな御答弁をいただいたようでございますが、全国的には直営方式もあるというふうに聞いております。それぞれにメリットあるいはデメリットがある問題であろうとは思うんですが、米子市が委託方式を選ばれた理由を再度お伺いします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 委託方式になった理由でございますけども、事業の実施形態につきましては先ほど委託によらざるを得ないものとお答えしたところでございますが、これは地域包括支援センター運営協議会等で審議をいただくだけの正確な資料がございませんので、あくまで現段階での方向性をお示ししたところでございます。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 一応委託方式というのが1つの方向としては出ているというふうに理解いたしますが、その場合に選定基準はまだできてないと、厚労省何とか政令うんぬんと難しい言葉をおっしゃったんですが、実際に委託方式となりますと、公募だとかあるいは随意契約とかどういうふうな形になるでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 選定基準についてでございますけれども、このことにつきましては先ほど市長がお答えいたしましたように、厚生労働省令で示されるとのことでございます。現在のところ基準にかかわる具体的な資料がまだ示されておりませんので、いろいろと情報公開したりあるいは新規参入等の有無を含めましてお答えできる今現状にはございませんので、御理解いただきたいと思います。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) この問題にこだわりますのは、要するに公平・中立をいかに適正な運営がしていただけるかということからの質問をしておるわけでございますが、先ほど来市長さんは運営協議会を立ち上げるということをおっしゃったと思うんですが、この運営協議会というのは具体的にどういうふうな機能なりあるいは構成メンバーがどうなっているのか。先ほど地域福祉策定委員会ですか、がこの協議会にかわるということでしょうか、そのまま協議会という組織になるのか。それも含めてですが教えていただきたいのと、この地域包括支援センターは統括、管理、監督するのは保険者だと思うんですが、これまでの在介支援センターに今かわる機関と位置づけた場合に、保険者である自治体はどういった権限なり指導・監督をしていくのか、その辺の基準等は現在どういう状況でございますでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 地域包括支援センターの運営協議会の権能等についてでございますけれども、現在のところセンターの設置、選定、変更に関する事項あるいはセンターの運営評価に関する事項、センター職員のローテーション、人材確保に関する事項といったようなものなどが想定されていると伺っております。また委員構成につきましては、介護保険サービス事業者、医師などの関係団体あるいは利用者、保険者、ボランティア団体や権利擁護相談事業を担う関係者等が考えられているようでございます。またセンターの設置により保険者としてどういった権限が強化されるかということでございますが、現在のところ特段示された事項はございませんが、事業者との個別契約におきまして指導・監督等十分な権限が行使できるものを考えております。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) ぜひとも公平・中立を原則にして、適正な運営協議会の運営なりあるいは地域包括支援センターの指導・管理等を徹底していただきたいというふうに思うわけですが、さらにこの地域センターの設置が、先ほどの市長の御答弁ですと中学校区が基本単位で、おおむね予算規模2,000万円程度というお話だろうと思いますが、中学校区で照らし合わせますと米子市は11中学校区があろうかと思います。そうしますと自然に11カ所の設置になるのかということでございますが、その辺の見通しと1カ所2,000万円程度の予算というと11カ所を掛ければ2億2,000万円という事業規模になるわけですが、この財源内訳なり介護保険財政への影響度、介護保険料へのはね返りがあるのかないのか、どの程度の試算をされておられるのかお伺いします。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(田中副議長) 福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 地域包括支援センター運営の財源内訳等についてのお尋ねでございますけれども、この事業規模につきましては地域包括支援センターの運営費や包括的支援事業、介護予防事業等を含めまして介護保険給付費の3%以内が想定されていると伺っております。またその財源内訳は、包括的支援事業センター運営費につきましては、1号被保険者18%、国41%、県20.5%、市20.5%となっておりまして、介護予防事業につきましては1号被保険者が18%、2号が32%、国が25%、県12.5%、市12.5%となっております。また見通しにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように廃止という選択肢も視野に入れながらいろいろと各方面から御審議いただくことになろうかと考えております。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 事業規模が介護保険給付総額の3%ということでの今3%というふうにおっしゃったんだろうと思いますが、そうしますと約米子市が86億くらいですか、ざっと計算しても90億としても2億7,000万。2億7,000万くらいの規模になるということでございますが、大変今後また市への介護保険財政への負担がふえる懸念もなきにしもあらずというふうに思っております。そういう意味でいいますと、先ほど中学校区でっていうふうにおっしゃいますから11カ所になるわけですが、一方では設置圏域を人口2万に1カ所という考え方も国から示されておられるように今伺っております。そうしますと本市では七、八カ所というふうになって11カ所よりかはかなり数が減ってくるわけですが、そうしますとちょうど現在在宅介護支援センターが11カ所あるわけですが、先ほど来の市長さんや部長さんのお話だと廃止もあり得るということでございますので、この2万人という1つの基準をもって支援センターを設置する場合だと、現在の在介11カ所を今後どういった形で廃止なり集約なりされていかれるのか改めて見解を求めます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 本市の地域包括支援センターの運営形態についてでございますが、これまでもお答えしてきましたように、現在のところ正確なお答えができるような詳細な情報が示されておりません。今後詳細な情報が示され次第、地域包括支援センター運営協議会を開催して各委員の皆さんから多方面にわたる御意見を拝聴することとしたいと考えております。いずれにしましても認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の方々が、住みなれた地域で明るく生き生きと生活を送ることができるような地域包括支援センターの設立に努めてまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 包括支援センターは以上にいたしまして、安心安全共有システムでございますが、この情報をいろいろな形で身近な生活空間をよりよくするために住民パワーをお借りしながら防犯、防災等、今後インターネットIT等で情報を共有していくというふうな概略の御説明を受けたわけでございますが、この情報が例えばいろいろ風評、虚実を含めていろんな形の情報が警察なり学校なりにいろいろな形で届くだろうと思うんですよね。そういうものを一切合財インターネットやメールに載せたら大変なことになるわけですが、その辺の情報の精査というか確度とかそういうものこのシステム上ではだれがチェックするようになってるわけですか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 情報の登録作業でございますが、管理者が情報の内容をチェックし公開する手順となっております。情報の確度に関してでございますが、システム運用上の重要な課題の1つと考えておりまして、情報を提供することにより逆に情報に振り回されてしまうということも想定されますので、実験期間中参加いただく関係者と相談しながら情報発信のルールを定めていきたいと考えております。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 本当に風評やうわさ話で惑わされないきちっとした情報管理が必要だろうというふうに思っておるわけですが、このシステムの中にいわゆる災害弱者と言われる方々に対してこのシステムがどういうふうな働きをしてくれるのかいいますとちょっと姿が見えなかったんですが、御説明いただけますでしょうか。


○(田中副議長) 総務部長。


○(森林総務部長) 要援護者の避難支援についてでございますが、このシステムがインターネットや電子メールの利用という形態でございますので、あくまで情報伝達手段の一つであると考えております。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) ちょっとよくわからないんですが、例えば災害弱者という定義は当局はどういうふうな定義をされておられますか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 災害弱者といいますのは、いわゆる幼児からお年寄りまでいろいろその場面といいますか、によっていろいろありますので、そういった方を含めて災害弱者というぐあいに考えております。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 災害弱者は本市の防災計画等で一応定められておる範囲で言えば、高齢者、障害者、病弱者、乳幼児、妊産婦、日本語を解さない外国人というふうに一応定義はしてはあると思うんですが、今かなりいろいろ複雑化しております。例えばこの本市の防災計画で高齢者とあるんですが、高齢者の中にも何歳からが高齢者なのか、高齢者のどういう方があるいは独居老人ですとかあるいは足腰の弱っている方、いろいろな高齢者がおられるわけですが、この共有システムなりあるいはこれに連動すると先ほど市長がおっしゃいました地域防災計画の中の援護班行動マニュアルの中に、きちんとしたそういう要援護者の定義をしながら要援護者の情報をきちっと正確につかむことがより行政の対応としては敏速に対応できるだろうというふうに考えますと、この要援護者の方々の情報をきちんと当局としても把握しておく必要があるのではないかというふうに思うわけでございます。その中で私がここで1つ提案したいのは、そういった災害弱者の方の事前登録制度、これは一部県内自治体でも踏み切ったというふうな新聞報道もあるわけでございますが、市長としてはどういうふうなお考えをお持ちでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 昨年全国で発生しました風水害の被害の反省から、要援護者の避難支援につきまして昨年度から鳥取県と各市町村との防災研究会が持たれております。その中で要援護者の事前登録制度につきまして、同意方式、手挙げ方式、共有情報方式など個人情報保護の問題点の協議を重ねてきたところでございます。先ほどもお答えしましたように、災害発生時にはまず市民の皆さんの命を守ることが一番と考えておりますので、地域防災計画の策定過程で事前登録制度につきましても模索、研究してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 先ほど来個人情報の保護という観点からも考えながらの検討したいということですが、ぜひ積極的にお願いをしたいというふうに思います。耳の不自由な方等については、例えば防災無線無理でございますし、目の不自由な方あるいは高齢者等にとってはネットやメールもちょっと無理な部分もあろうかと思います。そういったときに、市長さんもおっしゃいますように民生委員さんあるいは障害者相談委員さん、在宅福祉委員さん、あるいは自主防災組織と総力を挙げて社会資源の連携なりネットワーク化が必要だろうというふうに思います。安心安全システムがどこまでどういう形で具体的に要援護者の方々の支援対策になるか、いまひとつちょっとわかりかねるわけですが、今後そういった面での整備計画を一層進めていただきたいというふうに思うわけですが、改めて市長の見解を求めます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) もちろん災害弱者対策っていうのは非常に重要なものだと思っております。ただ地域安心安全情報共有システムそのものは、先ほども答弁させていただきましたようにインターネットや電子メールの利用という形態でございますので、あくまで情報伝達手段の1つであるというふうに考えているところでございます。いずれにしましても議員御質問のありました事前登録制度等もございますけれども、地域防災計画等の策定過程の中で対策を考えてまいりたいと思っております。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 地域防災計画の中に要援護者の支援対策について、ありとあらゆる角度からの御検討をぜひお願いしておきます。


 次に、国保料の過請求の問題でございますが、先ほど原因、対策等について、市長さんはあってはならないことと同時にしっかりと職員にも徹底するというふうにおっしゃったわけでございますが、このシステム改造がうまくいかなかったと、あるいはチェック体制の強化が足りなかったとおっしゃっておるわけですが、先般の八幡議員さんの質問に対して、市長は県情報センターの職員は基本ソフト、業務手順、設定情報等熟知していて、安全にコンピュータの運用をしているというふうに断言されたわけでございますが、果たしてこういう問題が起きておるわけですけども、どういった対策をとっておられるのか改めて伺います。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 今回の問題は電子計算システムの改修に当たって誤りが起こったわけでございまして、こういう電子計算システムの改修における誤りというのは住民の皆さんに対して多大な影響を及ぼすことになりますので、これを職員及び委託業者が十分認識した上で、電子計算システム改修時に係る事務処理手順に基づきまして全庁的なチェック体制により再発防止に努めていく考えでございます。具体的には今回の賦課誤りを教訓に担当課のみで行っておりました検証作業を、他の部署の所管部分がある場合にはチェックリストによりその該当部署による検証作業を実施しますとともに、それらが正常になされたかどうかを総務課のシステム担当者が確認した上で文書により委託業者に通知するなど、複数回のチェック、視点を変えたチェックにより電子計算システムのプログラムの誤りをなくしていく考えでございます。また担当課においても複数の職員による検証作業を実施するなど、再発防止に努めているところでございます。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) ぜひとも職員さんへの徹底をお願いしたいわけでございますが、先般、岡本議員さんの質問に対しまして、市長は職員の意識改革の必要性を説いておられました。ぜひそう進めていただきたいわけでございますが、非常に残念に思いますのは、この不均一賦課につきましては合併時に大変話題にもなりました。この不均一賦課の問題を米子の職員さんあるいは担当者、委託先が十分に認識されておられなかった、あるいは担当部署の長がきちっとした指示をしてなかった、そういうことがプログラムの変更が完全にできなかったということを思いますと、今さらながら非常に残念な間違いが起きたというふうに思わざるを得ません。もしこれが米子市で1.5%で淀江町が1.4%、逆のケースだったときには一体どうなってたんだろうかというくらいな思いがいたしております。たかが0.1%ではございますが、大変に大きな問題として淀江町民にも不信感を招きかねない事態だというふうに私はとらえております。このシステムの改造等大変に難しい問題もあるかもしれません。私専門的なことはわかりませんが、行政のトップの方が何回頭を下げても行政に緊張感とかあるいは責任感がなければこういう間違いがまた起こり得るだろうとさえ思うわけでございます。ぜひ意識改革等をきちっと進めていただきたいというふうに思います。


 それから続きまして高額医療費の問題でございますが、先ほど来市長は周知徹底等、委任払い等の通知をするということでございました。淀江町でできて米子で事務量が膨大なためにできないというちょっと根拠がいまひとつわかりかねるんですが、実際に経費の試算等はされてみたことはありますでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 申請勧奨通知をするためには、現在使用しております国保連合会のシステムを変更することになり、県内の市町村共通のシステムを構築することになります。現在国保連合会ではどのようなシステムの構築をするのか検討されていると伺っておりますけれども、実施時期、経費等についてはまだ未定と伺っているところでございます。また高額療養費の未申請の方についての把握ができない状況でございますので、通知にかかる経費について試算することは困難な状況でございます。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 一方で国民健康保険の医療費は通知されますよね。これは非常に私は余り意味のないような通知ではないかと思うんですが、この通知の意義はどこにあるんでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 医療費の通知につきましては、国の指導に基づきまして被保険者に健康に対する認識を深めていただき、ひいては国民健康保険事業の健全な運営に資することを目的として実施しているところでございます。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 国の制度ということでなかなか難しい問題でございますが、最後になりましたがゴルフ場の問題でございますが、最後にホームページ等で情報公開をするというふうに言明されましたが、いつごろの予定ですか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) 本議会終了後、可及的速やかにと思っているところでございます。


○(田中副議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 速やかに情報公開していただくようお願い申し上げます。以上でございます。


○(田中副議長) 暫時休憩をいたします。


                午後4時03分 休憩


                午後4時20分 再開


○(田中副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、松本美子議員。


○(松本(美)議員)(登壇) 会派よどえの松本美子でございます。平成17年9月定例議会に当たり、あらかじめ通告の2点についてお尋ねいたします。


 まず1番のごみ問題についてですが、錦織議員さんがいろいろお尋ねになりましたので同じようなことになるかもしれませんが、視点を変えて簡単にお尋ねいたします。


 まず第1番のごみ問題ですが、合併協議によりごみ収集方法など平成19年度をめどに再編となっていました。19年度実施に向けてごみ収集に関する諸問題の検討が始まっていると思いますが、市民を対象とする公募委員も含めた廃棄物等処理推進審議会の進ちょく状況や本年度より検討に着手の実施状況、今後の予定、計画などは現在どんな状況でしょうかお尋ねいたします。


 2点目として、少子高齢化問題、子育て支援等についてお尋ねいたします。市長はさきの6月定例議会で施政方針を表明されました。合併後の新米子市の市政を担当することになり職責の重大さを痛感、新米子市民の負託にこたえるべく生活充実都市・新米子市の実現を目指して全力を尽くす覚悟を述べておられます。特に活力みなぎる米子市、子育てを応援しお年寄りが元気な米子市、ゆとりある心豊かな米子市、みんなのための米子市役所などを基本方針とし、協働によるまちづくりの組織を推進し、開かれた市政の実現に努めるなどもありました。述べられた4つの柱による施策の中で第3の柱、少子高齢化対策についてお尋ねいたします。米子市における平成15年度の合計出生率は1.63で、全国的には高い率だけれど低減傾向にあり、全市を挙げて子育て支援の取り組み強化の必要があると述べられておりました。本市では差し迫った財政危機の回避をと、本市の発展を支える安定的な財政基盤を確立するため米子市財政健全化プランも示されました。厳しい財政状況の中、健全化には一層の工夫が必要と思いますが、次代を担う子どもたちへの子育て支援について具体的にはどんなお考えなのかお尋ねいたします。


 以上2点についてお尋ねいたします。お答えによっては再質問させていただきます。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本美子議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初にごみに関する諸問題の検討状況でございますが、まず廃棄物等減量推進審議会につきましては、公募委員も含めまして今月初めに第1回の会議を開催し、役員の互選のほか今後御審議いただく一般廃棄物処理基本計画のあらまし等についてお話ししたところでございます。今後できるだけ早い時期に同計画の策定について諮問し、本年度末を目標に答申をいただきたいと考えております。


 次に、子育て支援の具体的な考えについてでございますが、少子化対策は本市の重要な施策の1つでありまして、本年次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。この計画は平成17年度から平成21年度までの5カ年で子どもに関する施策を展開しようとするものでございまして、これまでの少子化対策をさらに一歩進め、子どもと子育て家庭を包括的に支えていくために福祉、保健、教育を初めさまざまな分野にまたがった施策を家庭を中心として行政、地域、事業主、関係機関、諸団体等がそれぞれの役割を担いながら連携し、早急に取り組むべき施策の行動指針として策定したものでございます。個々具体的な施策は、この計画の実施の中で検討してまいりたいと考えております。


○(田中副議長) 松本美子議員。


○(松本(美)議員) ごみ問題については随分錦織議員さんが質問されましたし、私も大体同じような内容を考えておりましたので、ほんのちょっとだけ質問させてください。


 ごみ問題につきましては、やはりまず発生抑制、再利用、再生利用の3R推進をと言われる時代です。ごみ問題、ごみ袋の有料化など市民と協働での策定の取り組みが必要です。廃棄物等減量推進審議会が形がい化することなく、十分な審議で具体策等再考すべき時代と思います。先月、民生環境委員会で行政視察をしました。新居浜市のことですが、ここではごみの散乱や投棄の防止、空き缶等の回収、資源化の促進で清潔で美しいまちづくりをと、通称まち美化条例でポイ捨てや飼い犬のふん、空き地の管理不備などに罰則規定を設けられていました。また通称放置自転車防止条例では、公共の場所に放置された自転車に撤去勧告の後20万円以下の罰金などというのもありました。このようにごみ問題が生活の多岐にかかわることです。大変な作業ではありますが、資源循環型のまちづくりの推進を目指したごみ処理基本計画の策定を要望して本件は終わりといたします。詳細についての情報公開は、いろいろな手法で市民に届けていただくこともあわせて要望しておきます。


 続きまして子育てについてですが、市長は本年度から5カ年計画で策定された次世代育成支援行動計画により早急に取り組むべき行動指針など、安心して子どもを産み育てられ、子どもが生き生きと個性豊かに育つことができる魅力ある町の実現は重要と考えておられるとのことです。市内には御近所同士や身近な各種のボランティア団体などが本の読み聞かせ、それからお話会、子どもの預かりなど公立の子育て支援ではなく無償で活躍の人たちがおられます。高齢者がこのような活動に取り組んで、まさに少子高齢化対策の異世代間交流をされている方たちがたくさんおられます。このような方々へわずかだとしても支援補助などされるお考えはありませんか。これもやはり先月民生環境委員会で視察をしました岡山市のことなんですが、岡山市では1団体年額3万円で募集をし、約30団体ぐらいへの助成をされていて、読み聞かせの本代とか手芸の工作用具の代金とか折り紙の代金あるいはお茶会費用になどと使途は自由で、身近な子育て支援サークルの活動が活発になったとありました。こういうことに対して市長は何かお考えはございませんでしょうか。


○(田中副議長) 市長。


○(野坂市長) いろんな形でボランティア活動をしておられる方はおられるということは承知しておりますし、また公民館等での活動もあるんじゃないかというふうに思っているところでございます。具体的にその支援ということでございますが、どういう形態があってどういうニーズがあるのか等々をまず研究してみたいと思います。


○(田中副議長) 松本美子議員。


○(松本(美)議員) 市長は何事にも先例、慣例にとらわれることなく創意工夫を加え、施策の選択と集中を基本に市政運営にまい進の覚悟と述べられております。この心意気を消沈させることなく赤ちゃんから児童生徒も含む子育て支援施策に取り組んでいただき、子育てしたい魅力的な米子市づくりをされるべきと思います。こんなに子どもが少なくていいはずはありません。日本の次代を支えるのは子どもたちだと思うのです。6月議会でも申しましたが、淀江地区で合併賛成とされていた方ももろもろの不安を感じ始めておられます。旧淀江町と旧米子市の合併について、ここ県西部地区の市町村は特に注目しています。口コミというのは、よきにつけあしきにつけ大きな力を持っています。住みたい米子、合併したい米子と感じてもらえるよう、合併の成果を発揮できる市政に活力ある英断で取り組まれるよう強く要望して私の質問を終わります。


 したいことはたくさんありましたんですが、質問自体が終わりの方になりまして随分同じようなことになりますので、これで私の質問終わらせていただきます。


○(田中副議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明22日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(田中副議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時33分 散会