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鳥取県 米子市

平成17年 9月定例会(第4号 9月20日)




平成17年 9月定例会(第4号 9月20日)





          平成17年米子市議会9月定例会会議録(第4号)





平成17年9月20日(火曜日)


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                      平成17年9月20日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(45名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       6番  宮 田   誠


 7番  岡 本 武 士       9番  錦 織 陽 子


10番  中 川 健 作      11番  岩 ? 康 朗


12番  渡 辺 穣 爾      13番  河 本 玲 子


14番  松 本 美 子      15番  安 木 達 哉


16番  笠 谷 悦 子      17番  尾 崎 太光子


18番  松 本 松 子      19番  岡 村 英 治


20番  佐々木 康 子      21番  中 田 利 幸


22番  谷 本   栄      23番  奥 田   寛


24番  佐 藤 昭 義      25番  安 田   篤


26番  室   良 教      27番  門 脇 威 雄


28番  安 江 能 規      29番  大 丸 俊 一


30番  坪 内 昭 二      31番  中 村 昌 哲


32番  吉 岡 知 己      33番  田 中 丞 省


34番  内 藤 清 司      35番  松 井 義 夫


36番  矢 倉   強      37番  藤 尾 信 之


38番  森 川 敏 秀      39番  廣 田 弘 之


40番  渡 辺 照 夫      41番  後 藤   諫


42番  遠 藤   通      43番  森 田 昭 吾


44番  山 形 周 弘      45番  中 本 実 夫


47番  生 田   薫





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                 欠席議員(2名)


 8番   生  田  和  子      46番   足  立  智  恵


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                説明のため出席した者


第2号(9月15日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(9月12日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 生田議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次、発言を許します。


 初めに、奥田議員。


○(奥田議員)(登壇) おはようございます。私は、3点について質問をいたしたいと思います。


 まず第1点目に、淀江公民館大和分館建てかえについてであります。この件につきましては、この間も既に2人の議員が質問されていますので内容的に若干重複する部分や、通告した質問と違うことがあろうかと思いますがお許しをいただきたいと思います。思い起こしますとちょうど1年前でありますが、旧淀江町議会において合併についての意思を問う住民投票条例制定案が昨年の6月議会、9月議会と続けて議員発議で提案され、町民の最大の関心事であることから大勢の傍聴人が見守る中で、2回とも多数決でこの条例制定案は否決された時期でもありました。旧米子市・淀江町合併協議会での協議内容について、そのてんまつをいろいろと聞く中で、昨年9月16日の木曜日でありましたが、旧淀江町定例議会本会議において議員の一般質問に対して、新市においては公民館が地域自治の拠点となるので、実施年度を繰り上げて合併後早い時期に実施することに計画が変更されたという趣旨の町長答弁があり、昨年10月、各世帯に配布されたよどえ議会だより第138号で旧淀江町民に広く報じられ、大きな期待感を町民に抱かせる結果となったのであります。これがそのときの議会だよりでありますが、5年も6年も前の話ではないわけでありまして、1年前のことではございますが、当時質問されました議員もこの議場の中におられるわけであります、うなずいておられますけれども。そういったことで合併論議で旧淀江町の町じゅうが激しく揺れ動いていた時期の出来事であり、本年6月議会以後、今日までの野坂市長の答弁を聞き、ただただがく然といたしたところであります。到底前向きな答弁と言えず、むしろ1年前の合併条件ともいえる約束事が大きく後退したと言わざるを得ません。一事が万事という言葉がありますが、この間の国民健康保険料の計算ミスとは全く違った議案とはいえ、新米子市に対する行政不信を増幅する要因になりはしないかと危ぐするところであります。厳しい財政状況であることはよく認識いたしておりますが、今後策定される総合計画の中で検討する以外に方策はないのか改めてお尋ねをいたします。


 第2点目は、特別弔慰金の周知徹底について伺います。戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正が本年3月の国会で成立をいたしました。このことは戦後60年という大きな節目の年に当たり、激動の20世紀を風化させないためにも改めて国が戦没者等の遺族に対して弔意の真心をあらわしたものと思います。受給権のある遺族については、市町村を通じて申請することにより今後も引き続いて年間4万円ずつ10年間にわたって記名国債で支給されるはずでありますが、この申請手続等についてはどのように遺族へ周知されているのかお尋ねをいたします。


 第3点目でありますが、児童虐待等の防止策について質問をいたします。少子高齢化が進む昨今において、次の世代を担う児童の虐待事件や少年少女の暴走による犯罪が全国的に頻発し、大きな社会問題となっております。要因はさまざまな地域性や家庭環境によって異なるとはいえ行政は、あってはならないことではありますが、事件が発生してからいろいろと対応するようでは遅いのであります。これらの防止策については、常日ごろから福祉、教育、保健、司法等の各機関が連携したネットワークづくりが大切と思いますが、本米子市の現状はどうなっているのか。また今後の取り組みについてもお尋ねをいたします。


 以上でありますが、答弁によってはさらに再質問をいたします。以上です。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 奥田議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、淀江公民館大和分館の建てかえについてのお尋ねでございますが、先般、渡辺、安江両議員の質問に対してお答えしましたとおり、新市まちづくり計画を尊重し、新米子市として淀江地区に合った公民館体制が確立される中で財政状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。また新総合計画の中に生涯学習活動のための施設等の整備も盛り込む予定でございますので、その関連で検討してまいりたいと考えております。


 次に、特別弔慰金制度の周知についてでございますが、本年4月1日に特別弔慰金支給法の改正法が施行され、同日から戦没者等の御遺族の皆様に対する第8回特別弔慰金の請求受け付けが開始されているところでございます。この制度の周知のため、本市におきましては広報よなご7月号に特別弔慰金のお知らせを掲載いたしました。またそのほかに鳥取県が県政だより6月号に、国が8月14日付の全国紙、地方紙の新聞にそれぞれ特別弔慰金の啓発文書を掲載しております。しかしながら特別弔慰金があくまでも御遺族からの請求に基づき支給される点や、請求期間が平成20年3月末までと長期間にわたる点などを考慮いたしますと、これからも制度の周知は重要であると認識しておりますので、引き続き適時広報よなごを活用する等、制度を周知いたしまして請求漏れがないように努めてまいりたいと考えております。


 次に、児童虐待防止ネットワークの現状と今後についてでございますが、本市は平成13年度から児童と家庭への支援援助体制の確立を目指し、関係機関との連絡調整などを行う目的で福祉、保健、医療、警察関係等で組織する児童虐待防止ネットワークよなごを設置しているところでございます。今後につきましては、現行の児童虐待防止ネットワークよなごを児童福祉法に規定された要保護児童対策地域協議会に移行することとしておりまして、引き続き関係機関との連携によりまして児童虐待の防止、早期発見、早期対応に努めることとしております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 大和分館の建てかえのことでありますが、総合計画うんぬんというお答えが、この間から何人かの議員が質問をいたしておりますけれども、全く同じようなお答えでありますが、総合計画に組み入れをお考えだということでありますけれども、この総合計画自体がそれじゃあ必ずしもその総合計画にのせたから実行できるという保障は全くないわけでありまして、3年ごとに見直し見直しが行われるわけでありますけれども、財政状況を見ながらという項目の中に入っておるわけでありますが、これはもう市長の決断とお考えでできるでないかというふうに私自身も思っておりますが、来年度予算編成において検討するとか、あるいは交付税の充当率の高い合併特例債を適用するというふうな考え方もあります。現にこの間、倉吉市でしたか、米子でも計画されましたが駅の橋上化、あの橋上化、倉吉も駅の橋上化が計画されておりますが、あれについては合併協議会で協議なされていなかったと思いますけれども、あの駅の橋上化についてはこの合併特例債でいくんだというふうなことがこの間、新聞報道で載っておったわけでございますんで、合併協議でいろいろ協議がなされたわけでありますけれども、いわゆる合併前にいろいろとそういった経緯があるということであれば、もう市長の決断で来年度の予算編成の中でお考えいただくこともできるではなかろうかと思うわけでございますが、再度お尋ねをいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもこの淀江公民館大和分館の位置づけにつきましては、安江議員の御質問に対しても御答弁しましたように、いろいろ事務事業等すり合わせしている過程の中で若干認識の差異があったというふうに承知しているところでございます。そういう中におきまして、その後いろいろ調整した中では旧両市町間で、先ほど議員もおっしゃいました財政状況を見つつ検討する項目の中に入ってきたということについては、両市町間で認識の差異はないというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても新市まちづくり計画は尊重しなければなりませんし、また新米子市として淀江地区に合った公民館体制が確立される中で財政状況等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) それではこれは確認の意味でお尋ねをいたしてみたいと思いますが、ことしの6月議会において、これは渡辺照夫議員が質問されたときでありますけれども、市長の答弁の中で実施年度、すなわちいわゆる優先順位が繰り上がったというような話は承知していないというふうな御答弁がありましたが、そのとおりでありましょうか、今でも。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、その事務事業のすり合わせ等を行っております過程の中でいろんな議論があったというふうには承知しております。そういう中で、先ほど申し上げましたけれども認識に差異があったのではないかというふうに考えております。ただ最終的に財政状況を見ながら実施する事業の中に含まれることになったという点については、旧両市町間での認識の差異は、相違はないというふうに考えております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 認識の差異があったとおっしゃいますのは、いわゆる全く知らなかったということに解釈してもいいんですか。再度。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江町側と米子市側で認識の差異があったというふうには承知しておりますけれども、最終的には先ほど来申し上げておりますけれども、財政状況を見ながら実施する事業の中に含まれることになったという点については認識の差異はないというふうに考えております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 何か遠回しな答弁でありますが、結局承知しておられなかったということでありましょう。昨年の9月といいますと、ちょうど旧米子市、旧淀江町の両議会において合併の議決がなされた月であります。当時の町長がそういった答弁をしたということは、いわゆるその合併を進めるがための方便であったのか、あるいは事務方の引き継ぎのミスであったのか。事務方の引き継ぎのミスということであれば大変なことでありますが、このどちらかというふうにそれじゃあ理解してもいいでしょうか、いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来御答弁させていただいておりますけれども、そのときにいろんな事業のすり合わせをやってる過程の中で、旧両市町間で認識の相違があったというふうには承知しているところでございます。ただその原因がどうであったかというようなことについては私は必ずしもつまびらかにしておりませけれども、合併協議が整う中で最終的には、これをこの項目につきまして財政状況が許せばという項目の中に含まれることになったということについては認識の差異はなかったというふうに考えております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 何遍お尋ねいたしましても堂々めぐりになりますが、今までにこの旧淀江町の何人もの議員が同じ質問を繰り返しいたしておるということにつきましては、合併前にいろいろなこの経緯等があったんだということを十二分に御理解をしていただきまして、今後いろいろな面で、総合計画というふうなお話があっておりますけれども、強く強くこの件については要望をいたしたいと思います。


 次に、特別弔慰金であります。この特別弔慰金につきましては、確かに広報よなごの7月号で掲載されておりました。あの広報よなご7月号を遺族の何名の方がごらんになったか、恐らく私はごくわずかな方であろうと思っております。これはこの一部改正が国で通りましてから、その後各県ごとに県下の市町村の担当者を集めての説明会が開かれたはずでありますが、この説明会はいつ開かれたものか福祉保健部長にお尋ねをしてみたいと思います。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 県の説明会がいつ開かれたということでございますが、私8月から福祉保健部長になっておりますけれども、聞くところによりますと5月の20日に市町村担当者説明会が開催されたと伺っております。それで米子市からは3名の職員が出席したということでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) わかりましたが、5月20日に3名の職員が、多分鳥取でしょうけども出張してそういった話を聞いて帰ったという話であります。にもかかわらず、そういったいわゆる遺族に対する周知という方法が県政だよりとかあるいは新聞にも載っておったというふうなことでありますが、米子市においてはわずか広報の7月号にだけ載ったわけであります。遺族の大半はこういった制度があり、引き続いて申請さえすれば受給権ができるんだというふうなことは恐らく御存じないであろうと、知った方は少ないであろうと思っております。遺族会組織がありますけども、この遺族会組織はかなり異動があります。会の中でも転入転出あるいは転居等によりましていろいろと異動がありますが、そういった異動のある方については全くこの遺族会の方でも把握がしてないというふうな現状であります。市の方から十二分に周知しないことには、これは行き届かないというふうに思っておるところでございますが、ことしの6月までが前の国債であったわけですが、いわゆる前の国債のときにこの特別弔慰金をもらっておられた方は、米子市全体で遺族何名の方が受給しておられたのかわかりましたらお答えください。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 前回の特別弔慰金の支給時に何名の該当者があったかということでございますが、旧米子市で1,660件、旧淀江町で205件、合わせまして1,865件の申請を受けております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 1,865、約2,000件、2,000柱のいわゆる戦没者がいろいろな形で祭っておられる数があるんだということでありますが、ことしの3月末までに戦没者の妻とかあるいは、再婚しておれば別ですけども、あるいは父母、もう父母はほとんど少なくなりましたが、そういった方々は扶助料をもらっておられたわけですが、3月末までに亡くなられた場合には、これに今度は該当するわけなんです。戦没者の今度は妻が亡くなりますと子どもに行きますから、そうしますとこの数字はかなり現時点ではふえておるであろうということが予測されるわけであります。ことしも、市長にお尋ねをいたしますが、大変遺族の方は感謝をいたしておられますが、引き続いて慰霊祭というものは行われますか、お尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 11月に慰霊祭を行う予定にさせていただいております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) それでは私のこれ1つの案でございますけれども、そういった遺族会に慰霊祭の御案内等差し上げられますときに、ぜひともこういった制度改正がなされて、引き続いてこういった弔慰金が出ますよということを詳しく教えてあげるのが行政の姿ではなかろうかと思うわけでありますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど議員がおっしゃいましたように、支給対象の範囲でございますけども、最大で戦没者の死亡時まで引き続き1年以上生計関係を有していた3親等内の親族と広範囲にわたっておりまして、またその中で請求できる順位が定められておりますので、対象者を特定しての広報は困難な状況でございます。そういうことで国ですとか県等も広報に努めておられますけれども、市としましても今後とも広報紙やホームページ等の活用を中心にして幅広く広報して請求漏れがないように努めてまいりたいと考えているところでございます。議員おっしゃいました慰霊祭の案内に載せてはどうかということでございますけども、そういった方法も検討してみたいと考えております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) この申請ということでありますけども、やはり行政は待ちの姿勢ではだめだというふうに私自身思っております。こういったことは大いに周知をしていただいて、漏れのないように執行して、行政事務をとっていただきたいというふうにこれは要望いたしたいと思いますが、もう1点、この申請用紙を米子市役所とそれから淀江支所にあるということは聞いておりますけれども、そういったところに出かけなくても、あるいは公民館がたくさんあるわけですから公民館にそういった申請用紙を置いて、申請用紙には添付書類がたくさん要りますけれども、そういったことはまた電話連絡等でもできるわけですから、まず申請用紙をいただいて帰ってまた手続するということになりますが、近くの公民館等にそういった申請用紙を置いて、こういったことで近くにありますよと言うふうなことをされたらいかがと思いますが、いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 公民館に申請書を置いたらどうかという御提案でございますが、先ほど慰霊祭等での周知の仕方、慰霊祭行われましたらそこでパンフレットを配るとか案内に掲載するとかいろいろ手法がございますが、公民館に設置することも含めまして今後周知に努めてまいりたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 1人でも落ちのないように、ひとつ行政は頑張っていただきたいと思います。


 次に進みますが、児童虐待の件であります。さっきの御答弁の中で要保護児童対策地域協議会に名称を変えられるというふうな御答弁がありましたが、これはことしの4月から児童福祉法の一部改正がなされたわけでございますが、それによってこの名称が変わるということでありましょうか、お尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 米子市におきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、平成13年度から児童虐待防止ネットワークよなごというものを設置しておりますが、これは法に基づくものではございませんで、今後児童福祉法にきちっと規定されました要保護児童対策地域協議会にそれを移行したいということでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 児童虐待や非行といった相談業務のうちのかなり難しいケースにつきましては、従来どおり県の児童相談所が対応いたしますが、ほとんどの相談窓口は県の方から市町村に移管されたということを聞いておりますが事実でしょうか、お尋ねをいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県の方でも従来どおりの業務はできるだけ行うというようなことも言っておられますけれども、法律上、かなりの部分が市町村に移管されたというふうに認識しているところでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) では本市の相談員、当然相談員が窓口に配置をしてあると思いますけれども、どのような専門職員が担当いたしておりますかお尋ねをいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 本市の窓口体制でございますけれども、児童家庭課の中に児童家庭相談室を設置いたしまして相談職員が相談に乗っております。また火急な、先ほど議員おっしゃいましたようにいろいろ児童相談所との連携ということもございますので、そういった中で対応させていただいております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) これはきのうの新聞に報道されておりましたので部長も勉強して目を通しておられると思いますけれども、昨年の6月に全国の市町村を対象にした調査が行われております。どういった調査かといいますと、いわゆる相談とか通告に適切な対応がとれるよう体制の整備を市町村に厚生労働省は求めているわけでありまして、いわゆる時間外であっても休日・夜間であっても絶えず相談に応じるというふうなことでの全国調査が本年の6月に行われたということがここに載っておりますが、日曜日でも休日でも夜間でも常に対応しておるという町村が全国で51.4%であったと。あとの町村は特にそういった休日・夜間には対応してないというふうな調査結果が出たということが報道されておりましたが、米子市の場合にはこの51.4%の中に入っておりますか、対応してない方に、どうでしょう。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 米子市の場合の休日・夜間等の対応でございますけれども、その全国の51.4%の中にカウントされているかどうかは私定かではございませんけども、例えば土日に電話が、市役所の交換、宿直の方に電話が入りますと、緊急ケースによりますと児童相談所に通報してもらうようにお願いをしておりますし、それから土日の夜間等につきましては児童家庭課の家庭児童相談室の中にテープを設置しておりまして、きょうは業務が終わりましたので月曜日にとかいうようなテープを回すようにしております。それと緊急なケースにつきましては児童相談所の電話をお知らせするようにして、緊急ケースには即対応ができるような体制に現在しているところでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 以上で私の質問は終わります。


○(生田議長) 次に、田中議員。


○(田中議員)(登壇) 私は、あらかじめ通告いたしております3点についてお伺いいたします。


 まず最初に、福岡地区内の広域農道の整備についてでございますが、御案内のとおり、この地区には上淀廃寺跡や国重要文化財の石馬を初め岩屋古墳など多くの古墳群があり、また伯耆古代の丘公園、そして白鳳の里ゆめ温泉、近くには妻木晩田遺跡群もあり、観光地として、また児童生徒の学習の場にもなっております。しかしながら幹線道路が広域農道であるため歩道がなく、交通量の増加に伴い非常に危険な道路となっております。私は6月定例会においてこの農道を市道として歩道整備をするよう質問したところでございますが、その後いろいろと検討する中で、もともと県事業として整備された農道であり、県道に昇格させて整備するのが得策であろうかと思いますが、市長のお考えを伺います。


 2点目が、都市計画道路の整備についてでございます。旧淀江町の都市計画道路の中で最も重要とされ、淀江地区住民が期待している道路は淀江保育所横から大垣団地を抜けて今津地区に至る淀江環状線であります。この道路は合併協議会が策定した新市まちづくり計画にも組み込まれているものであり、それによると道路網の整備については高速自動車道の整備・充実を図るとともに国県道の整備を促進し、広域幹線道路の整備・充実を進めること、さらには市街地を中心に安全かつ快適な交通の確保と防災の機能をあわせ持つ都市計画道路の整備を進めると記述されているが、今後どのように進めていくのか市長のお考えを伺います。


 3点目が、国指定重要文化財石馬の保存についてでございます。国の重要文化財石馬は、現在福岡の歴史民俗資料館に保存されているが、この石馬は天神垣神社の所有であり、また御神体として祭られていたものであります。しかし、歴史民俗資料館の中では年に一度のお祭りもできないということで、もとの場所である神社境内で保存するとのことであるが、地元神社側や文化庁との協議はどこまで進められているのか。この問題については9月15日の新聞で報道されましたが、今後の保存計画はどうなっているのか。石馬の収蔵庫建設の補助事業に係る経費や神社の負担について具体的な計画内容は、以下4点について伺います。1、収蔵庫の規模と仕様はどのようなものが考えられているのか。2、事業年度の見込みはどうなっているのか。3、補助事業の経費負担の内容はどうなっているのか。4、補助事業外の経費見込みはどうなのか。以上。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 田中議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず福岡地区内の農道整備についてのお尋ねでございますが、広域農道を県道として認定することにつきまして県の担当課に相談させましたところ、農道をいきなり県道に認定するのではなく、市道を県道に認定するのが手順であるとのことでございます。市道の認定につきましては6月議会でお答えしましたとおり、道路敷地の所有権の整理がされていることが必要でございます。また県道の認定に当たりましては種々の要件があるようでございますが、そのうちの1つに道路敷地の所有権の整理がされていることが必要と伺っております。


 次に、都市計画道路の整備についてでございますが、淀江環状線につきましては、淀江地域内の安全で快適な市民生活の基盤となる道路ネットワークを確立する上で幹線道路として整備が必要な路線であることは認識いたしております。お尋ねの整備実施時期につきましては、厳しい財政状況下であり特定はできませんが、今後計画されている他の事業とあわせて事業の緊急性、事業の費用対効果等を考慮しますとともに、本市の財政状況を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 田中議員の御質問にお答えいたします。


 重要文化財石馬の保存についてでございますが、御承知のとおり石馬は本州唯一の全国でも2体しかない貴重な重要な文化財であります。昭和34年に国の重要文化財の指定を受けたものであります。もともと石馬大明神として上淀地区の天神垣神社境内に祭られていたものを、昭和60年の旧淀江町歴史民俗資料館の開館を機に資料館の目玉として展示するために旧淀江町が管理団体となり、資料館に移設し保管してきたものでございます。このたびもとの天神垣神社境内に安置し、大切な御神体として地元において祭りたいとの神社の強い意向が示されたために、文化庁や県と協議し返還に向けた調整に取りかかったものでございます。ことし4月には文化庁の文化財調査官の現地指導を受け、神社が国の補助制度を活用されて収蔵庫を建設する方向で調整を図っております。場所は天神垣神社境内の旧地を予定されております。平成18年度の事業実施を計画されております。現在、返還や収蔵庫建設に係る諸条件、補助対象外経費の確認や収蔵庫の仕様などについて調整を進めております。また今後の保存計画につきましては、地元所有者において公開、維持管理を行っていただくことになりますので、その計画や体制づくりについてもお願いしているところです。


 具体的な計画はどのような内容かということで4点御質問がございました。1点目、収蔵庫の規模と仕様はどのようなものが考えられるかという質問ですが、収蔵庫の規模、仕様については現在協議中ですので正確なところではありませんけれども、国の補助基準では、床面積が12平方メートルで耐火鉄筋コンクリートの高床構造で、内部は二重板張りで換気、防湿を確保する仕様が求められています。2点目、事業年度の見込みはどうなっているのか。先ほども言いましたけども、事業年度の見込みは18年を予定されております。しかし建設完成後には2年間程度の乾燥期間が必要となるため、返還は平成20年後半から21年度になると考えられます。3点目、補助事業の経費負担の内訳はどうなっているかという御質問ですが、補助基準からいたしますと事業費710万円でございます。内訳の方は国が85%で609万2,000円、県が7.5%で53万8,000円、市が3.75%で26万9,000円、同じく神社負担が3.75%で26万9,000円と想定しております。4点目、補助対象外の経費はどうなっているのかという御質問ですが、補助対象は実施設計と収蔵庫建築費に限られており、返還地の状況からこのほかに障害樹木の伐採、旧石馬の覆い屋の撤去、法面の保護、移設運搬等の補助対象外経費が見込まれます。これらの点については現在調整中でございまして、できるだけ神社負担が少なくなればと考えております。市といたしましてもできることは支援したいと考えております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 福岡地内の広域農道整備についてでございますが、先ほどから答弁を聞いておりますと、農道の市道及び県道への認定は非常に困難だという感じは受けたところではございますが、先ほども述べたように当地区は重要文化財や多くの古墳群、また観光地としても重要な地区でもあります。こうしたことから何か別の手法で歩道の整備を実施することができないのか、このあたりについて市長のお考えを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のとおり、この地域は重要文化財や古墳群が所在する地域でございます。今後あらゆる角度から関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 6月のときもそうでしたけど、検討したいという考えが今回は出てきたようですが、私は6月定例会と今回の2度にわたって農道の歩道整備を質問して感じたことは、市長の答弁に何か誠意が見られないような気がいたしております。何かやる気がないじゃないかというふうに思っております。現在計画されている伯耆古代の丘の整備事業に着手し、完成した暁には今以上にこの幹線道路の不備が指摘されると思っておるものでございます。地元では既に交通事故による犠牲者1名、負傷者で身体障がい者となられた方が1名、交通量もどんどん多くなる現状から早急に歩道整備が必要と感じております。私は市道や県道昇格にこだわっているものではございませんが、やはりこの歩道整備の促進をただただ願っておるものでございまして、先ほどから聞いておりますと道路敷地内の個人所有権の整理がされていないことから市道にも県道にもできないようですが、所有権の整理については地元の協力を得れば解決することですが、その考えはありませんでしょうか、いま一度伺ってみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 議員が御指摘のとおり、例えば別の手法で歩道を整備するに当たりましても、所有権というものはきちんと整理しておく必要があると思います。そういったことも含めて、先ほど市長が答弁いたしましたようにあの地区の歩道の大切さは認識しておりますので、検討してまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 今私が申し上げたこの地権者の整理、いわゆる登記が未登記になっておるという、登記がしてない、いわゆる事務的に処理がされてないということでありますから、敷地内に個人名の部分があるわけでございます。やはりこれは市役所だけの問題でなくして、先ほど申し上げましたように地元の協力を得れば私は解決するんじゃないか、この道路をつけた当時は確かに相続権等々の問題でそういうことになっておるわけですけど、私も経験上からいたしましても地元の協力を得れば解決すると。問題は市長にやる気があるのかないのか、そこらあたりから出てくることと思いますが。どうですか、地元の協力を得てでもこの事務処理を処理して、将来にわたっての道路整備を進めるという考えはおありでしょうか。再度、お尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これはもともとは県の広域農道だと伺っておりますけれども、いずれにしましてもこの道路の整備というのは今後重要な課題であるというふうに思っているところでございます。そういう中で県とか地元の方なんかとも御相談しながら、どういう方法があり得るのか検討してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 一番問題になるのは、この登記が未登記な部分なんですが、先ほどから言ってますように地元の本当に協力を得ればこれは整理がつくと思うですが、まずそこから攻めなきゃならんですけど、関係機関と協議してとかどうこうだなくして、そういったとこを踏み込んでやる気があるのだかないか、そこらあたりを私は聞いてるんです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども、これたしか私の理解では県の広域農道ということでございまして県が所管しておられたところでございますけども、もちろん米子市となって、先ほど来申し上げておりますように非常に重要な道路であるというふうに認識しているところでございます。ですからそのもともとの所管であった県とか、それから先ほど議員もおっしゃいましたように地元の方々の協力、どういう形で得られるのか、その辺を調整しながら検討してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) どうもこれ以上の答弁が出んようでございますので、できるだけ早い時期に、それこそこの処理を進めていただいて歩道の整備を実現していただきたいというふうに要望して、以上で終わります。


○(生田議長) 田中議員、もういいかな。


          (「次、もう1点、ごめんなさい。」と田中議員)


 田中議員。


○(田中議員) 今の、道路にばっか熱中してしまって問題を落としておりますが、都市計画道路についてでございますが、これにつきましては旧町では区域整備事業と道路新設事業、そして町営住宅建設事業の3点セットで計画を進めてきておったわけであります。それがそれぞれの事情によって結局実施できないまま今日に至っておる経緯があるわけでございますが、今後は道路新設を重点に整備を進めるべきと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この淀江環状線につきましては、この地域の道路ネットワークを確立する上で幹線道路として整備が必要な路線であるというふうに認識しております。ですから時期は今特定することは難しいですけれども、今後計画されている他の事業とあわせて事業の緊急性や事業効果等を考慮しながら、本市の財政状況を勘案しながら判断してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) この都市計画道路も地域住民が期待しておりますので、期待にこたえていただきますようこの点についてはお願いをして終わりたいと思います。


 次、石馬の保存でございますが、先ほどからの答弁を聞いておりますと、できるだけ神社負担が少なくなるようには計画を考えておるというふうな、できる限り支援したいというような考えがあるようでございますが、これにつきましても地元民の意のあるところを酌んでいただきまして、答弁されておるようにできる限り支援していただきますようお願いをして終わりたいと思います。以上。


○(生田議長) 次に、森議員。


○(森議員)(登壇) 会派未来の森雅幹でございます。私は通告に従いまして、2004年12月、そして2005年3月、旧米子市議会での質問に続きまして防犯対策について大要3点、1番目として安全マップの作成について、2番目として安全教育について、3番目として安心安全の情報システムについて伺いますが、まず全体的なところから質問をいたします。


 戦後の混乱期をはねて平成16年は、若干件数下がったんですが、過去最高の犯罪増加、また警察での検挙率の低下、治安の低下、市民の不安は増大をしております。今まさに安心・安全のまちづくりが求められていると考えます。防犯対策は警察だけで解決できる課題ではありません。警察、行政、そして市民が相協力しあって、すなわち協働で初めて結果を出せると考えています。しかし、残念ながら行政の役割がはっきりとしていません。防犯に対する行政、警察、市民の役割分担を明確にして、そのことによってこのことに取り組むべきと考えますが、改めて行政、米子市の役割は何か伺います。


 先ほども申し上げましたが、戦後最高の犯罪数、検挙率の低さであるにもかかわらず、市民の間に自分自身で自身を守るという防犯意識が浸透をしておりません。特に空き巣被害に限っていえば、無施錠の割合が60%となっております。これ県内ではありますが、ちなみに全国平均は30%であります。現在の犯罪の発生状況、現状をもっと子どもたちや大人たち、市民に伝える必要があります。現在、警察情報が公民館まで提供されることになりました。しかし、多くの公民館で市民の手にそれは届かず、そこでとまってしまっています。公民館から市民への伝達手段について、どのように整備をされたのか伺います。また米子市防犯協議会の目的、今年度の事業はどのようになっているのか伺います。米子市防犯協議会で具体的な提案、すなわち私は旧米子市議会3月議会でも述べましたが、三鷹市のように全市での防犯マップの作成をするべきと考えます。それぞれの地区防犯協議会で地域の安全点検を行い、地域住民がみずから安全マップを作成することにより、安全意識が向上をし安心・安全な町ができると考えますが、市長の所見を伺います。


 次に2点目として、安全教育について伺います。いくら防犯防犯ということを声高に唱えたとしても、大人がパトロールをしたりしても子どもたちが無防備で危険なところにみずから飛び込んでいけば安全を守ることはできません。実際に子どもたちの身の安全を守るのは周囲の大人ではなく子どもたち自身であると考えます。すなわち子どもたちにみずから守るすべを教育すべきと考えますが、まだ子どもたち自身には危機意識が薄いのではないか、そういうふうに考えるところでありますが、教育長の所見を伺います。また子どもたち自身が通学路などの安全点検をし、みずからできることをするとともに、大人たちとともに問題解決をしていく必要があると考えます。現状の子どもたちへの安全教育はどのようになっているのか伺います。


 3点目であります。安心安全情報システムについて伺います。総務省の安心安全情報システムを導入するということで今議会に予算計上されていますが、本システムの目的は何か、そしてまた何ができるのか伺います。


 以上、質問をいたしますが、答弁を受け再質問をいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 森議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、防犯に対する行政の役割についてでございますが、これまで警察による犯罪の取り締まりや治安維持の取り組みが地域における犯罪発生の抑止に結びついてきたところでございますが、最近の犯罪の多様化、複雑化や犯罪の増加に伴い、地域の安全、安心を確保するためには地域住民の皆さんの果たすべき役割がとても重要になってきていると考えております。市の役割といたしましては、市民の安全、安全の確保のために必要となるさまざまな情報の提供や住民活動に対する支援などを初めとする防犯対策の推進であると認識しているところでございます。このうち犯罪に関する情報提供につきましては、米子警察署との間にことしの3月から新たに情報ネットワークシステムを構築したところでございますが、米子警察署から提供を受けた犯罪や交通安全などに関する情報につきましては、逐次校区防犯協議会にお知らせし、地区での防犯活動に活用するようお願いしているところでございます。また公民館や学校におきましても会合や地域での集会の機会や公民館だよりなどを活用し、適宜市民に提供をしているところでございます。


 次に、米子市防犯協議会の目的、事業についてでございますが、防犯思想の高揚と防犯活動を強力に推進し、明るい社会の実現を図ることを目的として、自治会が設置される防犯灯設置費や電灯料に対する補助を初め、校区防犯協議会の活動を支援するための助成金の支出、防犯思想の普及のための啓発チラシの全戸配布事業が実施されております。本年度につきましても同様な事業が計画されております。犯罪の発生情報などを掲載した安全マップにつきましては、鳥取県警におきましてホームページを活用した侵入、車上ねらい、自転車盗、自動販売機荒らし、性的犯罪などの街頭犯罪について地図情報として提供するシステムを今年度中に運用されるところから、地域や住民の安全、安心の確保につながるものと期待しておりまして、その状況を見守りたいと考えております。なお、地域における安全、安心なまちづくりにつきましては、それぞれの地域によりさまざまな状況があることから、地域住民や地域にある各種団体や機関が連携、協力しながら、それぞれの実情に応じた自発的、自主的な取り組みがなされなければ効果的な防犯につながっていかないものと考えております。市といたしましても、これらの活動を支援するよう防犯情報の提供や防犯対策の推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、安心安全情報システムについてでございますが、まずその目的でございますが、身近な生活空間における安心、安全の確立が緊急の課題となっている状況を踏まえ、住民パワーを生かした防犯・防災活動等に幅広く対応するため、市民がインターネットや携帯電話等のITを活用して地域の安心安全情報を共有できるシステムを構築しようとするものでございます。このシステムの概要でございますが、ソフトウエアの部分は地方自治情報センターから提供されることになっておりまして、電子掲示板での情報提供のほか緊急度の高い情報については、専用のホームページから配信を希望される方へ電子メールで送信する機能を有しております。また全市的な利用のほか学校単位等でグループを構成し、そのグループ内で限定された情報を配信することも可能となっております。


 次に、警察が稼働を予定している犯罪情報システムとの連携についてのお尋ねでございますが、現在鳥取県においてその仕様を検討中であり、詳細はまだ決定されていないと伺っております。本市のシステムに一般的なホームページのリンクを作成することは可能と思われますが、運用主体も異なりますのでシステムとして直接連携することは困難ではないかと考えております。


 最後に、本年度どのような運用をするかとのお尋ねでございますが、本議会で関連予算をお認めいただければ、議会終了後必要な機器等の調達を行い、12月から実証実験に入る予定としております。この実証実験の中で警察、消防や防災無線で放送した情報を掲載、配信するほか、数カ所の学校、保護者の方でテスト的にグループを構成していただき、提供する情報の内容や基準などシステムの運用方法について検討していきたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 安全教育についてお答えいたします。


 子どもたちの安全につきましては、やはり大人が子どもたちを守ってやることがまず必要と考えます。その中で子どもたち自身も、みずからの身の安全を図るすべを身につけることができるよう指導していくことが必要であると考えます。子どもたちの危機意識が薄いのではないかとの御指摘でございますが、学校では交通安全や不審者等の対応について事あるごとに指導を行うとともに、米子警察署や西部少年サポートセンターの協力を得て安全教室や防犯教室を行いながら意識の高揚に努めているところでございます。そのような指導のもとに、子どもたちがある程度の危機意識を持つことが必要だと思います。しかしながらいたずらに危機意識をあおり、必要以上に危機感や不安感を持たせることは避けるべきだと考えます。いずれにしましても保護者や地域の協力を得ながら、学校内を含め子どもたちの環境が安全であるように最大限の努力を払うことが肝要であろうと考えます。その点、9月17日土曜日、森議員を初め関係者の皆様の御尽力により、箕蚊屋中学校区地域安全推進連絡会を立ち上げられ、青パトが16台も許可され活動されることに対しては敬意を表するものでございます。


 次に、子どもたちに対する安全教育の状況についてお答えします。学校では年度当初の登校班を編成したりする際に、登校班ごとに教員がついて危険箇所や注意をする事項を現場で押さえながら子どもたちに指導を行ったり、先ほど述べましたように安全教室や防犯教室など外部講師による各種の教室を実施するなどの取り組みを計画的に実施しております。また事件の報道や地域からの情報があったときには、その都度必要な指導も行っております。安全マップにつきましては、子どもたちによって作成するような学習活動は行われておりません。しかしながら、学校によってはPTAや地域の方の手によってマップが作成されているところもあると聞いております。またある地域では、危険箇所に看板をかける取り組みの中で、子どもたちの手による図案や標語を入れる試みをされているところもあるようです。このように地域や大人の取り組みの中に、子どもたちの活動や子どもの視点を積極的に取り入れていただくようにお願いしてまいりたいと思います。なお、さまざまな取り組みの中からできることがあれば、現在学校で行われている教科指導や特色ある学校づくり等に影響がない範囲で実施していくことは必要であろうと思います。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 再質問してまいりますが、ちょっとあらかじめ登壇をして質問いたしました折にも2004年12月、2005年3月、旧米子市議会の質問をしたその上でというようなことを申し上げましたが、合併をいたしましたのでこれまでの旧米子市での市長の答弁が延長といいますか、基本的には消滅をしてなくなっているということでありますけど、旧米子市は。そういった答弁が一つ一つもう1回聞かなくちゃいけないのかということが、整理しなくちゃいけないと思いますので、それは連続しているかどうかということについてちょっと市長にお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん新市となったわけでございますけれども、旧淀江町、旧米子市が合併した新市におきましても、従来からの両市町の考え方等を踏まえながら対策等を考えていくことになると思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 今の答弁は、例えば去年の12月、3月にもう1回戻って、もう1回同じことを聞かなきゃいけないのかということを聞いたつもりですが、ちょっともう1回お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御質問によっては答弁が変わってくることもございますし、御質問によっては同じ答弁をさせていただくこともあると思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 私が聞いてるのは、全部もう1回同じことを聞かなくちゃいけないかということを聞いてるんですが、それはほんじゃ変わるものがあるということですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御質問によっては新たな観点から答弁することもあり得ましょうし、御質問によっては同じ答弁になることもあるだろうと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) このことはちょっと重要なところでして、すべての債権債務が新市へ引き継ぐということでこれは合併したと思うんですけれども、当時そういった形で答弁をしていたということで、例えば財政状況というようなことで新たなことを言ってるんですけれども、それはそれとしてのお話だと思うんですね。考え方とかっていうようなことが、例えば合併によって大きく変わってくるというようなことがあるんですかね、もう1回聞いてみます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どういう御趣旨の質問か私もちょっと理解に苦しむところでございますけれども、いずれにいたしましても旧市、旧町でいろいろ検討してきた内容は、いろんな事項におきましてあるだろうと思っております。そういう中で継続して実施すべきが適当だと思われるものにつきましてはそういう形で答弁させていただくことになると思いますし、また新たな町として考えなければならない事項等につきましては、また新たな町として考える事項としてお答えすることになるだろうと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと残念で、もう1回物事を最初から全部やり直せということになるのかなということで、ちょっと非常に残念な答弁ですけれども、通告に従ってのちょっと質問で続行したいと思います。


 同じような質問を今回もしているわけなんですけれども、結局、行政が役割がはっきりしないということを今回も同じ質問をしているんですが、地域の安全のためには住民が一番、もともとは警察の事務であるということの答弁、そして地域安全のためには次には住民だと、行政は3番目で、市は必要な情報や支援を行うんだということの答弁だったんですが、もう1回この今の私の理解でいいか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどおっしゃいましたその順番ということでございますけども、地域の安心、安全ということでありましたら、やはり関係機関、また住民の方々と協力しながらみんなで考えていかなきゃいけない問題だと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 訂正をされて一緒に同じ土俵でということで、答弁だったと、そういうふうに理解をします。そこで登壇の上で申し上げましたが、過去最高の犯罪数、また検挙率が最低だと、16年は若干数字がよくなってはいるんですけれども、これは自転車盗とかが減ったというようなことなんで、侵入盗とか性犯罪系の事件はどんどんふえているとそういう傾向にあるもんですから、そこでこれまで日本は安心、安全なところだということでずっときているわけなんですが、この状況を見れば行政も今までどおりと違うんだというところをやはりやっていかなければ、今の状況をますます助長していくことになるんではないのかなとそういうふうに思っているわけです。そこでこの3月から警察情報を公民館までメール配信をされるということになったということは私はよかったなと、よくしていただいたというふうに思います。ですが、残念ながら、登壇して申し上げましたが、多くの公民館でそこでとまってしまっているわけですね、とまってしまっている。本当は地域の住民に対してその情報が届かなきゃいけないんですが、本来の公民館は生涯学習の場ですから、こういったことが本来の業務じゃないわけですよね、本来の業務じゃないわけです。したがってこれが積極的に住民へ届いていない。また地区の防犯協議会自体も活性化をしていないというか、いわゆる動いてないということがあって、実際には市民に届いていないのが私は大半だというふうに考えています。残念ながらうちの公民館でもそれがなかなか届いていない、こういう状況であります。これ、せっかく伝達手段をつくって公民館までは構築をされたわけです。それに当たってやはり最終的な防犯協議会、地区の防犯協議会までそれがうまく届くようなシステムをやっぱり指導していく必要があるんじゃないでしょうか。市長の話ですと、住民が自発的にやらなきゃどうにもならんというような待ちの姿勢では、今この非常に危機的な状況が全然変わっていかないんではないかと思うんですが、市長いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答え申し上げましたけども、ことしの3月から新たに情報ネットワークシステムを構築したところでございます。それで米子警察署から提供を受けた犯罪や交通安全などに関します情報につきましては、逐次校区防犯協議会にお知らせしまして地区での防犯活動に活用するようお願いしているところでございます。また公民館や学校におきましても会合や地域での集会の機会や公民館だよりなどを活用して、適宜市民に提供しているところでございます。議員おっしゃいましたように、公民館は生涯学習の拠点ではございますけれども、それと同時に地域コミュニティセンター的な役割も担うことができるわけでございまして、先ほども申し上げましたけども会合や地域での集会の機会や公民館だよりなどを活用して、私どもが提供します情報を適宜市民に提供しているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 6月の議会の答弁でも市長は公民館が地域コミュニティセンターの機能を持っているという答弁をされるんですけれども、実際にどこにもそういったことは書いてなくて、ただ市長がおっしゃってるだけなんですけども、やはりそこんとこを私は変えないといけないと思ってるんですが、きょうの質問の趣旨とはちょっと違いますのでこの話はここでおきますけれども、今回警察情報を流すというときになったときに、結局、私は公民館に指示をされたのは、文書を1本出して、文書でこれから公民館へ警察情報を流しますので地域へ周知してくださいというそれ1本ではなかったのかと思うんですが、ちょっとこれがわかればお答えください、どういった指示だったのか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 防犯協議会に対しまして、これこれの情報が警察の方から参りましたので御活用くださいといったお願い文書をつけて、本体と一緒に、どこも自治会単位ですので公民館の方へ送付しました。そういう格好で校区防犯協議会に伝達をさせていただいております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 結局そうだと思うんですね。文書1枚つけて、こういったことで活用してくださいということだと思うんですけれども、先ほどから言いますように地域の方はこういった犯罪の状況、現在の治安の悪い状況というのは新聞等で知ってはいるんですが、具体的なことがわからないがために意識が薄い。その上に防犯協議会自体が自治連合会とほぼ同じような形での組織になっているために、あるいは公民館の中でも同じような組織がいっぱいあるがために具体的に防犯協議会という会議は持たれていない。そういったところもたくさんあると思うんですね。結果的にはそれが市民に届かない。そういったシステムになってるんだと思うんです。ここでやはり今の危機的な状況を、やはり行政の側が住民に働きかけていく必要があると思うんですけど、行政の側から防犯協議会やってくれというようなことをやっぱり出していかなきゃいけない。特に先ほども米子市防犯協議会の目的なり、そして今年度の事業について伺ったところですが、これが全然変わってないんですね。防犯灯の設置、防犯灯の補助、それから各地区の防犯協議会への支援、これ1万5,000円ですよ、年間1万5,000円の各地区の防犯協議会への補助金を1万5,000円出す。それからあとは啓発のチラシを3月に折り込みで出す、それだけがこの米子市防犯協議会の目的ないし事業になってるんですね。これがずっと変わってないわけですよ。確かに毎年毎年防犯灯が数がふえてきている、600万円ずつ予算がついてふえてきているのは事実かもしれませんが、実際にはこの今の状況がそこでは件数とか報告されたにしても、新たな事業も何も出てこないんです。市長はここんところで3月議会で研究したいというようなことをおっしゃってるんですが、これについて現在どういうふうになっているのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても防犯協議会の活動につきましては、従来から地域において防犯灯の設置ですとかチラシの配布等々、いろいろ役割を果たしていただいておりまして感謝しているところでございます。その地域によっていろんな取り組みはあるだろうと思っております。そういう中で先ほど教育長も言及いたしましたけれども、箕蚊屋地区の地域安全推進連絡会というような地域の皆さん方での活動ですとか、それから防犯協議会の強化ですとかいろんな活動があるだろうと思いますけども、地域ごとで取り組まれる活動につきまして私どもも今後とも情報提供に努めてまいりたいと思っておりますし、また防犯協議会を通じた支援ということもやっているわけでございますんで、そういうものも続けてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと前に出ないんですけれども、安全マップの件に移ります。


 安全マップということでちょっと具体的な提案をしてるんですけれども、全国的に子どもたちの安全が危ないということでいろんな取り組みがなされております。その中でやはり各小学校区でそれぞれ安全なところ、例えば危険なところ、事件は起きてないけどもここは今後起こるのではないかというようなところを地域の住民、そして子どもたちが一緒になって点検をして、それをお互いに認識し合うということでこの安全マップっていうのは非常に私は重要なものであると考えています。同じような質問を過去にもしてるんですけれども、三鷹市では全小学校区にそういったそれぞれの学校区での安全マップっていうのをつくって、地域住民と一緒にその情報を共有し合うということをやってるわけなんですけれども、そういった具体的な取り組みをすることが、先ほども言いましたけれども各地区の防犯協議会を活性化をしていくことに私はつながっていくんだと思うんですが、市長の改めてもう1回そのあたりを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 安全マップにつきましては、鳥取県警におきましてホームページを活用して地図情報として提供するシステムを今年度中に運用されるということを伺っておりまして、地域や住民の安全、安心の確保にもつながるものと期待しておりまして、その状況を見守りたいと考えております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 警察がつくるのは犯罪が起こっているところを地図に落とすような地図なんですね。どこで起こっているかということをウェブ上の地図であらわすシステムなんです。私が言ってるのは、ここは犯罪は起こってないけど危険な地域だよと、みんなで安全点検をしたらばここは危ないんじゃないの、そういったものを示していく地図をみんなでつくることが防犯協議会の活性化につながるんじゃないのかなということを聞いてるんですが、なおかつ県警がつくるものはホームページでしかあり得ないわけです。住民に配るものではないんですね。今これだけITが皆さんのところに入ったとはいえ、高齢者の皆さん、そういった方たちがみんながみんな見るわけではないんです。どの世帯も見るわけではないんです。そういった意味で紙媒体でやっぱりこういうものをつくって、犯罪は起きてないけれども危険箇所、そういったものをやっぱりつくっていく必要があるんじゃないかと思うんですが、また私はこれに犯罪だけではなくて交通事故等の危険地域、それもあわせて安全マップをつくっていくべきだと思ってるんですが、それもあわせて市長の考え方を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域における安全、安心につきましては、それぞれの地域によってさまざまな状況があると思っておりますし、そういうことで今おっしゃったような安全マップ的な取り組みをしておられる地域もあるだろうと思っております。それを防犯協議会の役割として一律に防犯協議会にお願いするというのも、その防犯協議会の役割が地域においてどうやっておられるかということは、今まで防犯協議会の目的、事業の中では当然あるわけでございますけども、それ以上のものについてどういう形でやっておられるかっていうのはさまざまだろうと思いますし、またさまざまな団体、地域住民の皆さんの取り組みがあるだろうと思っているところでございます。ですからそれぞれの地域においてどういうふうに取り組まれるか、またそういうものに対して私どもが情報提供等で御協力できるところがあれば、また御支援できるところがあればしていきたいというふうに思っているところでございますが、やはり主体的には地域での取り組みが重要だろうと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 地域での主体的な取り組みがないところに無理やりやれっていうのは当然できない、そういうふうに私もそう思います。そのためにもやはり情報提供というのは非常に大事で、市長のおっしゃるとおりだと思います。そこで結構この安全マップとかっていうものをつくるにはやっぱり費用もかかるということがあって、先ほども市長がその必要な支援をというようなことを言っておられるわけなんですが、市の財政状況は非常に悪くて、このことは私もわかっておるつもりであります。そこでいろんな事業のスクラップ・アンド・ビルドをどうやってやっていくのか。そこんとこは市長の裁量だと思ってるわけですけれども、どういうふうに市長がそのスクラップ・アンド・ビルドをやっていくのか。これまでみたいに一律カットでそれで財源を生み出していくっていうことではなくて、あくまでやっぱりスクラップ・アンド・ビルドが私は必要だとそういうふうに思っています。なおかつ今市民が一番欲している一番重要なところは何なのかというところの見きわめというのも、政治家たる市長のその力量にかかっているとそういうふうに思っています。また単純に先ほども何パーセントカットなんていう話をしましたが、時代に即したやっぱり予算立てをすべきだと思っています。そこには何が必要なのか。今の認識、時代認識、そして現状認識の上でやっぱりその予算が立ってくるんだと思っているんですけれども、私はすごくここに、防犯防犯ということを今回3回も続けてやってるんですが、非常に重要なことだと思っています。安心、安全というところがやっぱり今脅かされている一番不安を出すところだと思うんですけれども、今後米子市が市民から信頼をされる米子市ということになる上においても、新たなその課題にやっぱり予算をつけていく必要があるんだと思ってるんですが、そういった予算立てを考えるといいますか、前の答弁の中でも地域の皆さんの御意見を聞きながら研究してみたいというようなことをおっしゃってるんですが、そういうあたりについての市長の決意をちょっと伺っておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 限られた財源の中で予算を効率的、効果的に使っていくということは今後の課題でございますし、やはり米子市の財政基盤、新しいまちづくりというものを進めながら財政基盤を確立していくということは重要な課題だと思っております。防犯対策に関します予算措置につきましては、市といたしましては本市における防犯対策に資するよう米子市防犯協議会に補助金を支出しているところでございますので、地域を取り巻く状況を踏まえ、その中で有効的な活用をまた防犯協議会の方々等とも相談しながら研究、検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 今のお話でそれが答弁にあって、今年度の米子市の防犯協議会の事業が今年度も去年と全く同じということが私は理解ができないんです。いろいろな課題があって、それが、問題点が明らかになってきてて、どういうふうにそれをやるべきかっていうときに去年もことしも事業は一緒ですということではこれはいけないんではないかと思うんですが、市長、これについてはどういうふうに考えておられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 従来からも行ってきておりますけれども、当然その予算の枠の中でどういうふうに有効に活用していくかということでの予算配分の組み替えですとか、また必要に応じた対策を講じるだとか、そういうことはそれぞれの状況に応じて検討してきているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 検討の結果、これは全くことしも同じということで市長いいんですか。それともずうっとこれ、例えば今までのその事業が私はずうっとこれ変わってきてないと思ってるんですが、今これだけ、先ほども言いましたが犯罪件数がふえ検挙率が下がっているこの状況をどういうふうに分析して、それが去年も同じ、おととしも一緒、そういうことになるんでしょうか。そのあたりちょっともう1回お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても防犯対策というものは警察、それから地域の皆さん、関係団体の方々なんかと御相談しながら対策を考えていかなければならないと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ちょっとしつこいんですけれども、そういった、例えばその地域の中でそういった自発的に自主的にそういったことをやっていく団体にあっては、そういった支援をしていくということで理解していいですか、今の市長の答弁は。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんその性格にもよりますし、防犯協議会全体の予算との兼ね合い等もございますし、また県とか国とかそういうところからどういう支援措置があるのか、各団体がどういうものができるのか等々、総合的に勘案していかなければならないと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ぜひこういった課題に、これまでと同じ一律カットの世界の話でなくて、本当に今置かれている状況、米子市の状況、そういったところをどうやって変えていくのかということをぜひお願いをしたいと思います。登壇での質問でも申し上げましたが、空き巣の被害に遭われた方の鳥取県の場合、米子も鳥取も一緒だそうですが、6割の方がかぎをしておられません。空き巣に入られた方の6割はかぎのない家に堂々と入って、物をとって出ていくわけです。こういったこと1つをとっても、やることは私は幾らでもあるのではないか、当然警察もやらなくてはいけません、行政もやらなくちゃいけません。こういったことをどうやって全国平均、先ほども言いましたが30%、全国の空き巣の場合、無施錠の場合が30%とこういうことなんで、そこには30%もの開きがあるんですね。このことを犯罪件数の多さ、そして無施錠の割合、市民の中ではまだ全然そういった意識がないということの私はあらわれだとそういうふうに思います。それはひいては行政が、米子市防犯協議会がいわば手を打ってこなかった、行政が手を打ってこなかったことに起因してるのではないかと、そういうふうにも私はとらえることができると、そういうふうに思います。ぜひ米子市防犯協議会から活性化をされ、そして地区の防犯協議会が課題を認識をし、動けるような形に支援ができるような対策をぜひお願いをして、次の課題、安全教育について移ります。


 教育長の答弁の中で、大人が子どもを守ることが第1番目で、その中で次に子どもたちも自分の身を守るすべをやるべきだとこういう答弁でありました。また必要以上に不安を抱かせるのはだめだと、このことも間違いなくそうだと思います。残念ながら性犯罪系の被害を受けている子どもたちというのは、ほとんどが中学生ではなくって高校生がほとんどであるというふうに聞いています。ただ車の中から声かけをされたとか通りすがりに何かされたというようなこと、そういったことが中学生もたくさんあり、また小学生にも車の中から声かけをされたというような事例は後を引きません。先日、伯耆町と南部町の教育委員会を回り、お話を伺ってまいりました。そういった中ではある1回の子どもたちに声かけ事案があった、あるいは不審者が1人出たということについて教育委員会は非常に危機感を抱かれ、どういった対策ができるのかということでいろんな対策を打っておられます。具体的にはよく皆さんも見ておられると思いますが、南部町の子ども見守り隊でしょうか、そういったようなマグネットシートを550枚ほどつくられて町民あるいは町内の事業者の皆さんの車に張ってそれで動いておられると。当然、こんな予算は教育委員会でつけるんではなくて、当然米子市の場合も市長部局である市民参画課の予算でそういったのはやるべきだというふうに思ってますが、要はその危機感の違いだと思うんですね。もう米子市の場合はなれっこになってるんではないのかなと。なおかつなれっこになっているにもかかわらず、子どもたちにはそれが浸透していないのではないかというふうに思うんですが、教育長の答弁では事あるごとに指導している、そういうことであります。確かにそのとおりだろうとは思うんですけれども、実際には子どもたちが暗がりにみずから飛び込んでいく、そこで被害に遭っていく、こういうようなことになってるんではないかなと思うんですが、再度ちょっと教育長にそのあたりのお話を伺います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校教育の中では、まず大人あるいは、指導をきちんと教師がやっていくんですけれども、親の方が、例えば見知らぬ人から声をかけられたときにはこうするんだよというような、家々で考え方が少し違ってるところがございます、親の考え方が。そういうようなしつけが小さいときからしてありますと、例えば見知らぬ人だったらもう絶対に走って逃げるような危機意識が小さいときからできると思います。そういうような親と、そして学校は全体の指導の中でやっていくのでどうしても弱いところがあると思いますが、親もそういう意識を持っていただくと大変うれしいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) ぜひ子どもたちへの安全教育を再度見直しをしていただきたいなと思いますし、それからまた警察の側からも実は学校の方にぜひ安全教育をしたいということで、働きかけがあったり、現在も6年生と2年生でしょうか、小学校は6年生、中学生は2年生でしょうか、そういったところにやっていただいておるんですが、やはりその学年学年に合った指導を私は根気よくやっていただかないといけないんじゃないかなと思っておりますし、それからまた夏休み前までにやはりこういった指導をやっていただく必要があるのではないかと思っておりますので、ぜひこういったことがそれぞれの学校で夏休み前までに指導していただけるよう御配慮をお願いをいたします。一方で、市民への安全教育についてはちょっとどのようになっておるのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防犯意識の高揚のための啓発活動につきましては、警察や県なども行われているところでございますけれども、市といたしましても防犯協議会を通じたチラシの作成や情報提供などを通じ努めているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) そこでもう1回また防犯協議会に戻っちゃいますけれども、安全教育っていうことでやはり私は防犯協議会の仕事の中に安全教育というのをぜひ入れていただいて、いわゆる研修制度といいますかね、防犯リーダー的な人たちを研修させていく、そんなシステムが私は市にやっぱり必要ではないかなというふうに考えています。全国で1番の防犯先進都市である春日井市は、防犯アカデミーというような形で講座を年に150人、50人クラスを3クラス、年間150人ということで現在10年間ほどされておられて、卒業生が約1,450人ぐらい現在おられるというふうに聞いています。そういった意味でいかに安全を守っていくのかということを行政の側が教育っていうか、研修をする場を提供するということをやっておられるわけですが、そういったことをやる考えがないかどうかちょっと市長に伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の承知しておりますところでは、例えば講習会とかそういうものは警察が要望があれば幾らでもやっていただけるわけでございますし、と思っておりますし、またそういう啓発活動というのは必要なことでございますんで、今後とも警察とか県と協力しながら、また防犯協議会ともお話をさせていただきながら啓発活動に努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 市長の方からまあやっていきたいというような答弁だったというふうに信じたいと思いますが、ぜひそういった場を市で持つということが私は重要だと思います。警察の仕事だから警察でということではなくて、市が場所を提供してこういったカリキュラムでこういった研修を行いますと、講師は警察でとこういう形でいいと思うんですけれども、そういった場をぜひ持っていただくことをお願いをして私の質問を終わります。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時45分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 松井議員。


○(松井議員)(登壇)(拍手) 平成17年度9月定例会に当たり、財政運営について質問いたします。


 市長は、お金がない、お金がない、お金がないと何もできませんと言っておられますが、15万余人の市民はこの言葉を聞いて夢も希望もなく失望をしているのが現実であります。お金を使わないのも1つ方法ではあると思いますが、お金をもうけて、例えば100円のうち70円使って30円を積立金にするのも1つの方法ではなかろうかと思います。そこで米子市の一般財源のうち遊休資産の件数と売却計画について教えてください。また市長は生活充実都市・米子を語ってらっしゃいますが、市長として一極集中で何が行いたいのかあわせてお答えください。市長の閉そく感ばかりで米子市がますます地盤沈下し、このままでは鳥取、松江は別格といたしましても、同規模人口の出雲市にも負けるのではないかと思います。そこで伺いますが、市長は都市間競争にどのように対応していくのかあわせてお尋ねします。


 以上、簡単に質問は終わりますが、答弁によりまして再度質問いたしますのでよろしく願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松井議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、財政運営に関するお尋ねでございますが、土地利用計画のない市有地、いわゆる遊休地の状況と売却計画についてでございますが、100平米以上の遊休地は12件で約1万4,000平米でございまして、財政確保の観点から今後とも順次一般公募入札等により売却処分に努めてまいりたいと考えております。


 次に、一極集中で何が行いたいのかとの御質問でございますが、今後の市政運営につきましては去る6月市議会で施政方針を述べましたとおりでございまして、新市まちづくり計画に示された将来都市像を踏まえつつ財政の健全化を図りながら、4つのまちづくりの基本方針を柱に新市の一体化の推進、福祉、観光振興、経済活性化対策の各分野など今日的な課題に即応した施策、事業を中心に取り組んでまいりたいと考えておりまして、基本的には今後策定する総合計画の中で具現化してまいりたいと存じます。


 最後に、都市間競争の対応についてでございますが、昨今では都市間競争という考え方とは別に圏域を越えた広域的な連携の必要性が叫ばれ始めておりまして、より広域的なエリアでの連携を強め、さまざまな魅力を取り込むことでそれぞれの都市が持つ潜在能力がより強力に発揮されるという考え方も出てきております。このため県境を越えた広域連携により地域振興を図っていくことも今後の重要な課題となってきていると考えております。いずれにいたしましても地方分権が推進される中で新たな住民ニーズにこたえ、よりよい地域づくりを自主的、自立的に推進するためには地方の特性に応じた行政運営が必要となってまいります。申し上げるまでもなく、行政運営の究極の目的は住民福祉の向上でございまして、決して財政の健全化そのものが目的ではありませんが、確固とした財政基盤がなければ十分な行政サービスが提供できないのも事実でございます。現在、国の三位一体の改革が進む中で歳出の徹底的な見直しを行うなど減量経営に徹するとともに、将来の財産となる基盤整備がきちっとできるよう、また市民が安心して暮らせる福祉政策を有効に展開できるよう、そして将来に夢の抱ける米子市をつくっていくためにも新しいまちづくりを進めながら着実に行財政改革も進めていきたいと考えております。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 答弁いただきましてありがとうございました。順次、再質問いたします。


 今、遊休資産が100平米以上が12件ということでございましたが、日新小学校の校舎には青木遺跡の展示という予定をしていらっしゃるということが先般載っておりましたが、長砂の旧清掃工場の事務所にも多くの遺跡がありますが、これも同時にそちらの方に移される予定でございますか。とあわせまして日新小学校の校舎の再利用はよくわかりましたが、グラウンドがありますが、私はそういうお金のないときならこれを分譲地でもして売ったらどうかと思っておりますが、そのような点は考えておられますか。端的に、12件といわれましても私の方には名簿も何もございませんので、後からでも結構、口でも結構でございますので、何とどことどこと言われたら、まだここもあるではないかと感づくところが多々ございますが、その点はどのようになってますか、とりあえず質問いたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど100平米以上の土地につきまして12件あると申し上げましたけども、そのリストにつきましては後で議員の方にお届けさせていただきたいと思います。今の日新小学校の跡地でございますけれども、校庭が売却できるんじゃないかということでございますが、いずれにしましてもその進入路ですとかそれから売却できる可能性もどこまであるのかというようなことを研究してみたいと思います。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 長砂の遺跡はどのようにされますかな。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 長砂の旧清掃工場の跡地のことじゃないかと思いますが、もちろん全部、今日新小学校の方に埋蔵文化センターということで移転した場合には処分が可能になる部分もあると思いますけれども、その辺もあわせて研究させてみたいと思います。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 私が今質問したのは、旧清掃工場の事務所に置いてあるわけでございまして、あとは全部売却の対象になると思っております。それとまだ市長の方で勉強不足のところが多々あります。例えば私のとこでも小学校が統合いたしまして巌小学校と春日小学校と統合いたしまして箕蚊屋小学校ができて、旧巌小学校のグラウンドとかその他大きな空き地がありますが、1キロ離れたところに流通公園の運動場がございまして、この議場で八幡議員があそこを使った姿は1回もないということを何回かの議会に発言されたとおりでございまして、ほんのわずかの一部は自治連合会が遊園地として借りておりますし、あとは全部あいておりますからグラウンドゴルフで年寄りが遊んでおるようなことでございまして、1キロ離れたところに洗面所、トイレのついた立派な流通団地にグラウンドがございますので、そこに移転してやったらそこも全部売ることができます、一般財産ですから。というようなことは米子市に多々あると思いますから、もっと歳入についても詰めて市長も財政と考えて売れるものは売って、金をつくっていきてやはり市民の負託にこたえることが1点あるではなかろうかと思いますが、再度市長の。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 旧巌小学校の跡地の話ではないかと思いますけども、これにつきましては進入路の問題ですとか、過去に一部分譲の計画を立てたこともあったようですけども、なかなか実現しなかったというような経緯もあるようでございますけども、引き続き研究してまいりたいと思います。流通業務団地内の公園につきましては、流通業務市街地の整備に関する法律で定められました必要な公共施設でございますので処分することはできないと考えております。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) そこを処分せって私は言ってません。そこに行きて、現在使っておるグラウンドゴルフなんかは行きて、そこで練習して片一方があくから、そういうあいたところを処分して、同じような、片一方は全然使わない、草ばっかり生えておるというようなグラウンドもやはり使うことによってグラウンドも光ってきますので、そこを利用して片一方をあけてそこを売ったらということを言っておりますので、ちょっと市長と見解が違いますので。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今のその巌の元小学校の跡地ということでございましたら、先ほど申し上げましたように進入路の問題等々あるようでございますけども、今後とも研究してまいりたいと思います。今の流通業務団地の方に利用されている方々が移ってということでございますけども、今でももちろん流通業務団地内の公園につきましては御利用可能でございますんで、もしそういう方々がここを使っていただけるということであれば当然使っていただけることになるだろうと思っております。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) やはりそのような細いところからでもどんどん歳入を得ることを考えていかなければ私はだめだと思っております。そうしなければまだ決算審査のどっちみち今議会で委員会も出ますが、未収金等々も出てきて大変だと思いますので、少しでもお金をつくって、壇上でも申しましたように100円もうけたら、全部使うのはいけませんけど、70円ぐらい使ってあとの30円ぐらい残すというような基本姿勢で行ってもらいたいと思いますが、これは歳入でございますが、支出につきましても合併特例債が入ってくるわけでございますが、合併特例債をあちらこちらの小さな事業に使うでなくして、せっかく淀江町と合併したのならどんと大きなことをして、うんこれが合併、淀江としたときのもんだなというようにわかるように使っていただきたいということはこれは要望しておきます。それともう1点、歳出につきましてでございますが、昨日から淀江町の方からもいろいろ出ておりますが、やはりみんなしてあげるのはそれは一番いいですが、米子市も御案内のとおりお金もございませんので、淀江町の議員の中でも順位をつけて、どれから一番最優先にするかということで1つでも2つでも、できたら3つでもしてあげたら、特に白浜の住宅、大和の公民館等々、まだ学校関係等々もありますが、どれが最優先かということの順位を決めて、1つでも2つでもしてあげなければ、何だら淀江は米子と合併したが、合併してみりゃつまりゃへんがなと、特に周辺市町村も見ていますので、米子市も厳しい折でありますので全部せとは言いませんけど、1つぐらい期待に沿うように、なら公民館建てちゃるがなというような気分になってやっていかなければ周辺市町村も、テレビも入っておりますし、米子は合併するまでやぞということになったら市長さんの夢の60万都市も実現いたしません。ですから歳入についてもそのようなことを申し添えておきますが、市長のお考えはどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん旧淀江町に関連しまして何もしてないとかそういうことじゃございませんで、例えば小学校の屋内体育館につきましては調査費を計上いたしまして、その後整備をすることも進めておりますし、また市営住宅につきましては総合的な住宅、ちょっと正式な名前、失念いたしましたけども、住宅建設計画の中で検討してまいりたいと思っております。また公民館につきましても全体の中でどう進めていくかということはございますけども、昨日というかこの議会でも答弁させていただいておりますように、新総合計画の生涯学習施設の整備の中で検討させていただきたいと思っているところでございます。もちろん合併特例債につきましては、これは有効な財源となり得るところでございますんで、市の予算全体の中でその配分等、また使途等を検討して、その有効な利用を図っていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 話はわかりましたが、市長の思いは。だけど淀江町のここに座っている議員さんは、どうもそのことがはっきりわからんようで、あれせえこれせえって言っていらっしゃいますので、私の方から淀江の議員さんなり審議会でおいて順位を決めてちゃんとやってもらわなければ、米子市も決まった財産しかありませんのでできませんけど、やはり周辺の市町村も入れて将来60万都市構想があるだったら、淀江町も合併してよかったというふうに持っていかなければならないと思っておりますので、それとあわせまして合併特例債の大きな金は小さいことに使うでなくして、どんとしたものを使っていただきたいと思っておりますので、このことを添えて要望にしておきます。ということで、歳入なり歳出の常日ごろ思っていることの一端を述べたわけでございますので、市長もその意を酌んで頑張っていただきたいということで質問は終わります。


○(生田議長) 次に、松本松子議員。


○(松本(松)議員)(登壇)(拍手) 日本共産党の松本松子です。私は、通告のとおり4点を取り上げ、市長及び教育長にお尋ねします。答弁の後、追及質問いたしますので、前向きな答弁をお願いいたします。


 まず1点目は、学校図書の蔵書整備についてであります。


 淀江の小学校、中学校の図書購入費が合併前の昨年に比べて半減しました。旧米子市ではこのような現象は起こらなかったでしょうか。昨年に比べ減額となっていないか、まずお尋ねします。合併前の16年度、淀江町では小学校には74万4,000円の図書購入費でしたが、ことしは35万1,000円に減りました。中学校は108万5,000円から50万9,000円に減りました。米子並みになったというのか、それとも淀江が特別減らされたのでしょうか。合併しなければ昨年並みに予算化されていると思います。どういう根拠からこうなったのかお尋ねします。


 次に、学校規模に応じて文部科学省が定めている蔵書の冊数を学校図書館図書標準といいますが、旧米子市の小中学校の学校図書館図書標準達成校は小学校では何校中何校、中学校では何校中何校ですか、お尋ねします。


 2点目は、淀江町内を巡回するどんぐりコロコロについてお尋ねします。


 このバスは、不採算路線であった稲吉線が廃止されたため、県の補助を受けてスタートしました。以来、運行路線の変更や停留所の場所など利用者の声を聞きながら改善されています。冬期を除き妻木晩田遺跡や白鳳高校へ通学する学生も利用できます。運転開始の平成13年当時は、バスのいすの位置など改良してほしいという要望もありましたが、乗りおりの便利な車にしてほしいという声はまだ上がっていませんでした。しかし最近、利用者の高齢化やバスの製造技術が進み低床バスが普及してきたこと、介護保険の改正で外出支援サービスが介護保険から外され全額自己負担となったことなどにより、乗りおりに便利なバスの要望が強くなりました。バスの通らなくなった地域に住む人で交通手段を持たない人や、以前は運転したけれども年をとり今は運転できない人など、障がいがあるなしにかかわらず巡回バスの存在は大きいと思います。地域住民の生活の足として、さらに利用しやすいものへ車種の変更が必要と思います。低床バスとは、床面が低くステップもなくし、車いすでもそのまま乗りおりできるバスのことをいいます。低床バスへの機種変更について、市長はどうお考えですかお尋ねいたします。


 3点目は、小中学校校舎の耐震化対策についてであります。市内の小中学校の耐震改修状況はどうなっていますか。耐震診断実施校は何校で、そのうち補強必要な学校は何校ですか。また耐震診断未実施の学校は何校あり、それぞれ学校名でお答えください。また今後の耐震診断の計画、補強の計画はどうなっていますかお尋ねいたします。


 4点目は、淀江地域の市営住宅の建てかえについてであります。市営住宅建設計画は、入居者の声を聞き地域審議会にかけると言われますが、どういう聞き方をされるのかお尋ねします。旧淀江の町営住宅はまちづくりの1つです。計画に地域の声が反映されなければならないと思います。住民の声をまず地域審議会にかけ、それをもとにした建設計画を立てるべきと思いますが、市長のお考えを伺います。以上です。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松本松子議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、どんぐりコロコロの車種の変更についてでございますが、バスは市民の社会生活を支える上で重要な役割を担っており、特に高齢者の方々にとって重要な移動手段であると理解しております。また近年、交通バリアフリー法により歩行の困難な方でも乗降がスムーズにできる低床バスの導入がバス事業者によって順次進められておりまして、どんぐりバスにつきましても、御指摘のとおり低床バスの方が望ましいと認識しております。しかし現状の低床バスは、その構造上、車体の床面が低く、道路のでこぼこや坂道、積雪によって底をすってしまうおそれがございます。そのため鳥取県西部地区のバス路線におきましても、低床バス車両は路面が比較的平たんな路線に配備することを余儀なくされていると伺っております。お尋ねのどんぐりバスにつきましても、バス事業者と協議し、低床バスの導入が検討されましたが、どんぐりバスのルート上には起伏の激しい箇所、積雪の多い山間部等があり、走行には適さないと判断されたものと承知しております。


 次に、小中学校の耐震調査についてでございますが、平成8年度から計画的に実施してまいりましたが、現時点での耐震調査の状況は河崎小学校1校、中学校では加茂中、淀江中の2校を残しているところでございます。今後の耐震調査の予定でございますが、調査費が多額にかかるため市の財政状況などを考慮し、合併市町村補助金、これは国庫補助金制度でございますけれども、この合併市町村補助金などを活用しながら早急に対応していきたいと考えているところでございます。


 次に、市営住宅の建設についてでございますが、建物が老朽化し、設備の古い木造及び簡易耐火住宅を対象に、基本的には建設年度の古い順に順次実施していきたいと考えておりまして、地域住宅計画は本年度に策定することを目標に検討を進めております。また市営住宅の建設計画は入居者の声を聞き、計画策定に反映してほしいとの御質問でございますけれども、建てかえを行う際にはアンケート調査を行うとともに建てかえ説明会を開催し、入居者の皆様の御意見を取り入れた計画にしていきたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 学校図書の蔵書整備についてでございますが、淀江小・中学校の図書購入費が昨年と比べ半減しているのは、米子市の図書購入費を積算する際、普通交付税の算定に用いられている1学級当たりの図書購入費を基礎としているのに対し、旧淀江町においては社団法人全国学校図書館協議会が制定したSCP方式を用いて、学校割り、学級割り、児童生徒割りによって積算しているために差異が生じているものでございます。


 次に、旧米子市の小中学校の蔵書冊数でございますが、小学校児童1人当たり18冊、中学校は生徒1人当たり16冊、県内4市の平均が小学校18冊、同じでございますが、中学校17冊、1冊違っております。また学校図書館図書標準は、学校図書館の図書の整備を図る際の目標として平成5年3月に文部省初等中等教育局長から通知されたものでありますが、平成15年度末で小学校23校のうち2校が達成しておりましたが、中学校のうち達成した学校はありませんでした。以上でございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 答弁をいただきましたので、これより追及質問させていただきます。


 まず、巡回バスについてでありますが、この低床バスのよさはよく御存じと思いますが、道路とか積雪の関係でそぐわないというふうに回答いただきました。でもそういう場合ですと、これを利用できない人に対しては市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。このステップのある今のどんぐりバスを利用できない人に対して、市長はどうしてその人たちへ利用できやすい何か方策をお持ちでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) バスというのは公共交通機関ということで、御利用をいただける方にできるだけ御利用いただきたいということでございます。そのほかのそれを利用できない方ということでございますけども、もちろん利用できない方もおありだろうとは思います。この米子市全体を見ましても、そういう低床バスが走っていないところもあるわけでございますし、公共交通機関が必ずしもないというようなところもあるわけでございますけれども、長期的な公共交通機関のあり方等を検討する場も米子市にはございますんで、そういう場でいろいろ検討していただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 例えばこの巡回バスの創設された意義というのは、その路線がなくなったためにそういう生活の足としてのバスがないわけですね。そうしますと、年をとったり障がいを持っている人が社会参加をしようとした場合に、では福祉タクシーとかそういうようなことでも増発してでも生活を支援しようかというお考えはないのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん民間事業者の方々でいろいろ検討しておられる方もおありでございますけれども、米子市の公共交通、行政もかかわった交通のあり方というものは検討する場がございますんで、そういう場も通じて検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 検討についてでありますが、このバスの利用者数とかそういうものを考えた上、小型化するとか、そして低床バスの意味のあるそういう車への検討なども考えられないのかと思います。ちなみに淀江は、これを導入したときに自動車を購入したわけではなくて、平成13年度にこのバスを塗装するための費用として131万円予算化して導入している経緯がございますので、もしこれをもっと利用しやすいバスがほかにあれば、そういう小型化して雪の道でも狭いところでも走れるようなものへする必要があるとお考えなのかどうなのかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても米子市の公共交通機関のあり方につきましては検討する場がありますんで、そういう場で専門的な知識を持っておられます方々等も含めて検討していただきたいし、また検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) じゃあ次の質問に入ります。


 校舎の耐震化対策についてでありますが、鳥取県西部地震から5年たちまして、全国いつどこでもこの大災害が発生してもおかしくないと言われています。ふだんは子どもの学びやも災害時の避難所となります。避難所の安全がまず図られていなければ、安心してここに暮らすことはできません。国は本年度予算で学校施設耐震化推進計画の策定支援事業で耐震診断の推進を図ることにしていると言っていますが、米子市にとってはこの施策はどうなったでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど私の方、改修の状況について説明しませんでしたが、今の答えになるかどうかわかりませんけれどもお答えいたします。学校施設の耐震改修状況につきましては、昨年度は改修を実施いたしましたのは弓ヶ浜小学校でした。補強の緊急性のある施設から今後とも優先的に進めてまいりたいと思いますけれども、耐震改修が必要な施設は小学校3校で、和田小学校、就将小学校、福米小学校。それから体育館の方がございますけれど、成実小学校の体育館と箕蚊屋小学校の体育館、それから米子養護の体育館でございます。体育館については補強をするのか、強化ですね、あるいは改修するかということを検討していかなければならないと思っておりますが、今全国的に耐震調査を、非常におくれているということが言われておりますが、緊急性のあるものを財政状況を勘案しながら優先的にやってみたいと思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) あのね、この国がやっている、ことしの予算に上げた学校施設耐震化推進計画の中の策定支援事業では、耐震診断の推進を図ると言っているんですが、そのことと今現在市内でいろいろ耐震工事が進みつつあるということとはまた違うと思うんですが。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど市長がお答えいたしたと思いますけれども、小学校で1校、河崎小学校、それから中学校は2校、加茂中と淀江中を、耐震調査がまだなところでございますね、そのほか公民館等もございますけれども、これを今残していますので今後その活用しながら、先ほど市長が言いました国庫補助金制度を活用しながら対応してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) そのことですが、未実施の3校の耐震診断は年度内に行う必要があるとお考えなのか、国の予算がなくても緊急にやらねばならないことだとお考えなのかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答え申し上げましたけども、今後の耐震調査の予定でございますが、調査費が多額でございますので、市の財政状況なども考慮しながら、先ほども申し上げました国庫補助金制度でございます合併市町村補助金などを活用しながら早急に対応していきたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) お尋ねしますが、耐震診断に幾らかかると検討されていますか。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) ざっとでございますが、大体1校当たり約600万円近くかかるというぐあいに認識しております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) その600万円が3校なんですが、それについて生徒の安全、そういうことも考えてどうにもならないことでしょうか。今年度内に何とかできない数字でしょうか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、単市でやると全額市が支出しなければいけないということでございますし、耐震調査だけで済む問題でもございませんので、先ほど来申し上げておりますけれども、優先順位の高い順からずっとこれを進めてきたわけでございまして、今後のその補助金等の活用を検討しながら早急に対応していきたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 次に、市営住宅建てかえについて移らせていただきます。


 淀江地域の市営住宅の建てかえは、少なくとも前町長が公約に掲げていたことで合併の1つの条件です。2003年合併前の町長選挙で再選された田口勝蔵前淀江町長は、合併でどんな点に力を入れるのかと聞かれて、町営住宅の建てかえは最優先で取り組みたいと答えておられるほど熱い思いがあり、住民や議会はその言葉を信頼してきました。吸収合併された小さな町村の約束が、合併後ほごにされたということをこれまで多く聞いております。合併するに当たって緊急性のある重大な問題が合併協議で具体的なところまで協議されていなかったために、旧淀江町議会議員が毎回のように何人もの議員が議会で質問しなければならないことを本当に残念に思います。一部の市民の方たちから、淀江の議員が偏った質問ばかりであきれるとの声がありますが、それは合併協議が十分に行われていないために起こっていることであり


            (「そんなことないぞ。」と中本議員)


 淀江議員の立場から当然のことだと思いますが、市長はこの点について十分協議したのか、どうお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市営住宅の建設についての御質問だと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、建物が老朽化し、設備の古い木造及び簡易耐火住宅を対象に、基本的には建設年度の古い順に順次実施していきたいと考えているところでございます。なお、淀江の一部公営住宅につきましては、かなり年度の古いものもあるというふうに理解しております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 先日の質問に対する答弁で、建設場所は白浜住宅団地の可能性が強いことを伺いましたが、地域住宅計画は今どの程度進行していますでしょうか。その中で淀江地域の市営住宅は最優先されていますでしょうか。特別参与はこのためにもあると思いますが、この件で相談されていますでしょうか、市長のお考えをお聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域住宅計画につきましては、先ほどお話申し上げましたけれども、本年度に策定することを目標に検討を進めているところでございます。もちろん参与とは淀江町に関しますことに関しましては、必要に応じ協議させていただいてきているところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) では学校図書に関して移らせていただきます。


 県の教育委員会の調べによりますと、16年3月末で蔵書整備が標準に達している小学校は県下19校、未達成校が141校、中学校の達成校は12校、未達成校48校とあります。御答弁にもありますように、米子市でもその多くが達成できておりません。朝の読書時間を設けている学校も年々ふえていますが、取り組むためにも生徒が好んで読みたい本の整備が十分でないというのが現状ではないでしょうか。読みたい本に多くの生徒が集中することもあります。1冊では間に合わない、場合によっては5冊か10冊でも同じ必要なということが起こると思いますが、教育長はこのような経験をお持ちでしょうか伺います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 個人の経験を今


             (「そうです。」と松本(松)議員)


私が小学校のときには、本を見て、借りたい本を直接目で見て、借りるということでした。しかし今ごろはコンピュータが検索をいたしまして、借りるということもできます。個人的な質問


               (「経験」と松本(松)議員)


平成16年度から全面稼働しまして、学校図書館システムを購入する際に図書のデータベース化をしたんですけれども、そのときに老朽化した本、そういうものはまず古いものから、とにかく整理するということで、私も管理職をしてるときには古いものはいけないと、もうデータベース化しないということでどんどん廃棄をいたしました。実際図書館におりますと、古い本は子どもたちは借りませんし読みません。そういう関係でどんどん廃棄をした結果、なかなか標準冊数にはいかなかったというように思っております。その前には非常に冊数はあったように思います。ですから鳥取県内でもある町の学校では、物すごい本があるんでびっくりするんですけど、恐らく古い本もずっとそれはあるんじゃないかなというように思ったりはしておりますけれども、例えば今ごろ調べ学習というのがありますけども、新しいデータを掲載された図書が必要となりますので、古いものはできるだけ最新のデータの載った図書を購入して入れかえるようにという指導もしておりますので、非常にふえにくいということがございます。また図書の冊数の多寡については、児童生徒のその選択肢が広がるということは非常にいいことなんですけれども、冊数ばかりではなくてそれぞれの内容とか購入額を勘案しながら、生徒の本当にためになるものをそろえていくという方針を持っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 私と教育長との感覚がちょっと一致しておりません。実はお尋ねしたのは、1冊の本よりも、その本を読みたいという生徒が一時期多ければ殺到してなかなか生徒の読書意欲を満たすことができない、そのような経験を教育長は現場としてお持ちになったのでしょうかということをお尋ねしたかったわけです。


 次の質問に入ります。先日の公明党議員の子どもの読書についての質問で、教育長は市立図書館と学校図書館が連携し、すごく行き届いていると答えておられましたけれども、標準図書に達していない状況下で全国的な表彰を受けられたことをお聞きして、現場教師の努力に対して強く感銘を受けましたが、教育長は図書標準を達成するためにどんな努力をされたのか、またどのような年次計画を立てておられるのか、あればお伺いします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 普通交付税に措置されている図書購入費を基礎として、その必要な決められた予算の中で必要額は確保しているというように考えておりますが、ネットワーク化によってお互い、学校の図書館、市立図書館を初めとして学校図書館の本を相互に貸借することができまして、それについて小中学校で3万8,000冊ぐらいの貸借がありまして非常にそういうことでは大いに役立って、先ほど言われましたように、自分が借りたい本が何人もおるということも、ある程度それで解消もできていくようには思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 市立図書館と学校図書館の連携で十分達せられる問題だとは思いません、私は。生徒の身近にある図書の整備がいかに大事か、やっぱり教育者であるあなたが一番よく御存じだと思っています。旧米子市の図書購入費が淀江町のそれに比べて少ないのは、平成14年から5年間の地方交付税措置が図書購入費に上乗せされていないからではないかと思うんですが、先日いただきました県教育委員会から市教育委員会へ送られた資料には、図書購入費は単位費用措置額と図書整備措置額の2つが国から措置されるようになっていました。全国で130億円なら、米子市なら幾らになるのかなどをお考えにならなかったのでしょうか。また図書館図書整備費は、標準図書基準に達していない学校に地方交付税として別に交付されていることを教育長は御存じでしょうかお伺いします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 全国に130億、小学校で60億、中学校で70億、鳥取県の場合はそれの100分の1以下ちょっとだと思いますので、約1億円ぐらいになる、9,500万ちょっとぐらいになる、それくらいは全県下で、鳥取県内で使われているように思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) ですから図書購入費というのは二本立てで、単位費用措置額とそれと図書整備措置額の2つが合わさって配分されるべきではないかと思うんですが、米子市のこれまでの計算を見ますと単位費用措置額というものに近いものだと思うんです。淀江町も計算してみますとそれに近いんですね。ネット上で知ったことでありますが、5年間に限られた図書整備費は、年間全国平均で小学校は1学級当たり2万4,400円、中学校1学級当たり4万9,600円と言われています。ちなみに旧淀江の小中学校に当てはめて計算しますと、平成16年度図書費に近くなります。淀江町が過分な図書費を計上していたのではなく、全国平均と言われる応分に近い額を配分してきたと思うんですが、財政困難な折、切り詰めるべきところは大いに見直しが必要ですが、小さな町の行ってきたよい点は合併しても取り入れるべきだと思っています。新年度予算要求に対し交付税措置の上乗せについてどういう立場で教育長は臨まれましたでしょうか、お尋ねします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 上乗せ措置のことですけれども、2年前ぐらいまでは上乗せ措置が中学校の方にあったというようには聞いております。今年度でございますけれども、学校教育課の方でそういうような措置も予算を出すんですけども、教育委員会の中で枠が決まってまして、その中では出しておりません。市長部局の方に予算は上乗せをして出してはおりません。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) みずからが努力をしていない姿勢を私は聞きました。枠が決まっている、それで要求を出してないと言われました。私は最後に市長にお尋ねしたいと思います。文部科学省は公立義務教育諸学校の学校図書館の図書の購入に要する経費の地方財政措置についてという通知を、ことしも県の教育長あてに出しています。国は平成14年から18年までの学校図書館図書整備5カ年計画により、学校図書館図書標準に足りない分を整備するための経費を毎年約130億円、総額約650億円の地方交付税措置が講じられるとされており、同計画が来年度で終了することを踏まえ、この措置を活用して学校図書館図書標準の早期達成に向け計画的な整備を図るようにという内容です。念のため私が文部科学省に問い合わせましたところ、標準に達しない学校を主に交付税措置したものであって、一律に1校幾らという措置ではないということがわかりましたが、国が子どもたちの標準図書達成のために予算措置をしているのに、市はそれにこたえようとしていないではありませんか。それで平気でいられますか。今からでも補正予算での対応をお考えがあればお答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 学校図書標準は図書整備の目標数量であるというふうに考えておりますけれども、図書購入費の積算に当たりましては普通交付税の算定に用いる図書購入費を基礎としておりまして、図書購入に必要な所要額は確保しているものと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 市長さんね、図書の購入費は、単位で配分される従来の措置額に、標準図書に達していない学校に対してはさらに支援する意味で図書館整備費というのが国が組んでいるんです。そこを新たな認識を持っていただきたいと思います。


 最後になりましたが、これは私の意見として述べさせていただきます。中学校の予算に関連したことですので、淀江中学校の松について私の意見を述べさせていただきます。戦後、中学校が町にできるとき、生徒も父兄も一緒になって作業に加わり、道路から校舎を仕切る土塁をつくりました。当時の2年生、3年生が近くの山から松を持ち寄り、土塁の上に植えたのが始まりです。代々伝わって近年になるまでボランティアで行われていましたが、木が形をなし大きくなると、専門家でなければせん定できなくなったこともあって業者に依頼するようになりました。町民の間からは生徒が松の間から道路に飛び出して危険だという声もあります。しかしそれはこの松の植わっている土塁が、何百という生徒や父兄や心ある専門家の協力ででき上がったものだということが伝わっていないからです。今この松を撤去してという話は、そういう心ない生徒の行いに等しいやり方に思えてなりません。地域の文化、歴史は名もない人々が協力してつくり上げていくものだと思っています。米子市の中にも緑豊かなそして風格のある中学校が1つぐらいあってもいいではないでしょうか。残すためにどうすればよいか、町民に問いかけてほしいと思います。以上が淀江中学校校門前の黒松について私の思いです。以上で質問を終わります。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明21日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後1時52分 散会