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鳥取県 米子市

平成17年 9月定例会(第2号 9月15日)




平成17年 9月定例会(第2号 9月15日)





          平成17年米子市議会9月定例会会議録(第2号)





平成17年9月15日(木曜日)


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                      平成17年9月15日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(9月12日)に同じ


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫     助役          五 嶋 青 也


収入役       入 澤 睦 美     教育長         足 立   操


水道局長      田 中 通 雄     総務部長        森 林 政 弘


行政改革推進監   角   博 明     企画部長        矢 倉 敏 久


人権政策部長    佐 藤 幸 人     市民環境部長      黒 須 則 典


福祉保健部長    鷲 見 英 之     経済部長        植 田   收


建設部長      星 野 章 作     下水道部長       小 村   満


淀江支所長     本 田   勝     財政課長        勝 水 寿 裕


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                 出席した事務局職員


第1号(9月12日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次、発言を許します。


 初めに、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 今議会に当たりまして、私は1つ目の課題として、財政健全化プランの中から意識改革と人事制度について、2つ目の課題といたしまして、入札制度に関し談合防止対策について、そして3つ目の課題として、行財政改革に関して電算処理業務委託とコピー機リース契約のあり方について質問いたします。


 まず最初に、意識改革について伺います。


 米子市がこの6月に策定した財政健全化プランの4つの基本方針の1つに、意識改革があります。そこでは考える職員を育成し頑張れば報われる職場環境づくりを進めるための方策として、組織の活性化と職員の能力開発、人事管理システムの展開というふうに書いてございます。これまで行財政改革を進める上での一番のポイントは、意識改革であるというふうに常々言われておりますけれども、そのための方策が具体的な形で実行されているとは思えません。そこでお伺いいたしますが、具体的にいつを目標にどんな施策をとられるのか、明確な形でお示しいただきたいと思います。


 次に、人事制度について伺います。


 最初のテーマは、人材育成基本計画の策定についてお尋ねいたします。6月議会で、市長は人材育成基本計画について策定を検討すると答えられました。この答弁を踏まえて、以下質問いたします。最初に、市民との協働、市役所改革を公約に掲げる市長として、市長が求められる職員像とはどのようなものなのか、またそのために求められる能力は何なのか、市長の見解をお聞かせください。次に策定の時期について伺います。昨年6月の地方公務員法の改定によりまして、各自治体は研修に関する基本的な方針を定めることが義務づけられました。ことしの3月29日付、総務事務次官の地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針の策定についてという通達では、先ほどの責務を踏まえ人材育成に関する基本方針を策定し、総合的な人材育成と新たな人事評価システムの導入を求めています。市長は、6月議会で人材育成基本計画の策定を検討するというふうに、先ほども申し上げましたように答えられましたけれども、通達の趣旨も踏まえていつまでに策定されるのかお尋ねいたします。


 次に、公平・公正な人事制度についてお聞きします。以前から提言しています昇任試験制度の検討状況はどうなっているのか、先進地事例についてどこまで研究されているのかお聞かせください。


次に、給与の適正化について伺います。財政再建プランの中では、検討項目として高齢者の昇給停止と特殊勤務手当の是正しか上げられていません。8月15日に、人事院は国家公務員給与の0.1%引き下げを勧告いたしましたけれども、同時に抜本的な給与改革案も提出いたしました。また総務省の地方公務員の給与のあり方に関する研究会では、さらに踏み込んで年功重視から職務重視への給与表構造の転換と、昇給や勤勉手当等における勤務実績のより的確な反映を基本として、地方公共団体が給与構造を見直さなければならないと指摘しています。米子市として給与の適正化にどう取り組むのかお聞かせいただきたい。この問題は制度そのものの見直しになりますので、やりがいにつながる職場の納得性が必要であり、ある程度時間がかかることが予想されます。私は労使と第三者による給与制度検討委員会を設置して早急に根本的な見直しを行うべきだと考えますけれども、市としての取り組み姿勢を伺います。


 次に、非常勤職員の処遇についてお聞きします。4月から7月の4カ月間で非常勤職員が残業した実績はあるのか。ある場合は、それはどこの課の何を担当されているのか、そしてその人は何時間残業されたのかお知らせください。


 2つ目の課題として、談合防止策について伺います。


 報道によりますと、先月行われた車尾小学校体育館の解体撤去工事の入札に関して談合情報が寄せられ、入札会では情報どおりの業者が最低価格を提示したため落札を保留して調査して、その結果、不審な点はないということで落札を認めたとあります。この談合情報への対応について、以下お尋ねいたします。1点目に、提供された情報は、いつどんな方法でどこに対して提供されたのか。2点目に、情報の内容はどんなものだったのか。例えば企業名あるいは金額まで触れられているのか。3点目に、情報があってから入札会までに市はどんな対応をとられたのか。4点目に、入札会以降、市はどのような調査を行われたのか。5点目に、不自然はなかったというふうに判断されたのはどんな根拠に基づいたものなのか。6点目に、談合防止に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、当局の対応と取り組み姿勢についてお尋ねいたします。


 3つ目の課題として、行財政改革に関してお聞きします。


 まず、電算処理業務委託のあり方について伺います。鳥取県では平成14年に情報センターへの委託についてガイドラインを作成し、競争入札を基本として、随意契約であってもその理由を明確にすることというふうにしています。米子市においては、財団法人鳥取県情報センターへの委託料が毎年2億2,000万円から2億5,000万円程度あり、その業務を合理化することは1つの課題だというふうに思います。そのような観点で、以下お伺いいたします。第1に、米子市の電算処理業務の委託契約は現在どのような方法で行っておられるのか。第2に、随意契約の場合はその理由は何なのか。第3に、鳥取県情報センターに委託している業務に携わっている職員が何人いて、その中で実際に情報センターの職員は何人で、派遣会社からの職員は何人なのか。第4に、情報センターから外注している業務はないのか。ある場合、具体的な業務を教えていただきたいと思います。第5に、電算処理業務委託について今後市としてどのようにすべきだと考えておられるのかお尋ねいたします。


 次に、コピー機リース契約のあり方についてお聞きします。これもやはり鳥取県の例ですけれども、今年度からコピー機のリース契約方法を変更して大きなコストダウンを図っておられます。そこでお伺いいたしますけれども、現在米子市にはコピー機が何台あって経費は幾らかかっているのか、そしてその契約方法はどうなっているのか。また県と同様に契約方法を見直してはいかがかと考えますけれども、当局の取り組みについてお尋ねいたします。


 以上、答弁により再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。


 職員の意識改革についてでございますが、本年6月に全職員を対象として財政健全化プランの説明会を開催し、財政の健全化に向けた意識改革の必要性について周知を図ったところでございます。また、これまでも事務事業評価における費用対効果の再検証や予算要求の機会等を通してコスト意識を職員に植えつけるとともに、民間事業者による研修に積極的に参加させるなどにより職員の意識改革を進めてまいったところでございます。今後、職員の意識改革の方策として自己啓発の支援、職場内外における研修、人を育てる職場環境づくり、人を育てるための人事管理など総合的に取り組む必要がありますので、今年度に策定を予定しております人材育成基本計画に盛り込み、できるものから順次実施してまいりたいと考えております。


 次に、求められる職員像についてでございますが、本市を取り巻く環境の変化や行政ニーズを的確に把握し、住民の立場に立って創造的に考え自主的に行動するとともに、全体の奉仕者としての精神をかん養し、自己成長に取り組む豊かな人間性を備えた職員と考えております。また職員に求められる能力につきましては、日常の業務を円滑に執行するための実務能力、対人能力、政策形成能力、管理能力、自己改革能力などが必要であると考えております。


 次に、人材育成基本計画の策定についてでございますが、計画策定の必要性は認識しておりますので、本年度中をめどに策定作業を進めたいと考えております。


 次に、昇任試験制度についてでございますが、試験の方法、受験資格、合格者の管理職への登用方法など各団体によりさまざまで、どのような制度が本市の現状に適しているか引き続き検討が必要と考えております。なお東京都庁におきましては、若手職員の間に別に出世したくない、管理職に魅力を感じないなどの理由から、昇任試験の受験を敬遠する傾向が続き、5年連続で昇任試験の受験者が史上最低を更新したとの報道もあり、昇任試験制度の導入につきましては人材育成という角度からの検討も必要と考えておりますので、引き続き先進市の事例を研究した上で検討してまいりたいと考えております。


 次に、給与の適正化につきましては、本年度の人事院勧告において地域の民間賃金水準を反映した給料水準の引き下げ、職務・職責に応じた給料構造への転換、勤務実績をより的確に反映し得る昇給制度、勤勉手当制度の整備などが勧告されたところでございまして、今後予定されております県の人事委員会勧告を注視しつつ、国、県に準じて給与制度の見直しを行うべく職員組合に提案したいと考えております。なお、労使と第三者による給与制度検討委員会につきましては、設置する考えはございません。


 次に、非常勤職員の時間外勤務の状況についてでございますが、主に収税課の滞納整理業務、人権政策課の識字教室など、福祉課の手話通訳業務、長寿社会課の介護保険料徴収業務、児童家庭課の相談業務、生涯学習課の公民館業務などで時間外勤務の実績がございまして、時間数は1人1月当たり平均5時間となっております。


 次に、車尾小学校屋内運動場解体工事に関する談合情報についてでございますが、今回の入札は8月17日、午前10時に執行する予定としておりましたが、入札当日の執行予定時刻約1時間前の午前8時43分に入札契約課に匿名電話でなされたものでございます。電話の内容は、落札予定として特定の企業名を挙げたことと入札参加予定社数が16社であるということの2点のみであり、落札予定金額とか談合がされた日時等の詳細なことについては何もございませんでした。今回の入札が入札参加者を公表しない郵便による工事希望型指名競争入札によるものであることから、入札参加者数を正確に16社であると言い当てているため、談合の事実の有無について調査の必要があると認め、急きょ10時の入札執行を延期といたしました。そして翌日の18日には、入札参加の16社全社に対して個別で談合の事実の有無についてヒアリングを行いましたが、全社とも談合の存在について否定したところであり、全社から談合はしていない旨の誓約書を提出してもらいました。そして22日に助役を会長とする公正入札調査委員会を開催し、入札の結果、もし談合情報どおりの企業が最低札であった際には落札保留とし、再度調査することとし、延期としていた入札を8月24日に行うことに決定いたしました。また米子市の調査としては法的な捜査権限がないことから、今回の談合情報の提供があった以後、市の調査と並行して公正取引委員会及び警察に対しても適宜経過等の情報提供をしてまいったところでございます。入札の結果でございますが、談合情報どおりの企業が最低札を提示する結果であったため、落札を保留といたしました。入札終了後は、直ちに入札参加全社に対して今回の入札金額の工事費内訳明細書の提出を指示し、その審査を建築課において行いました。工事費内訳明細書の審査は、談合がなかったとすれば当然各社が独自で積算作業をしているという観点で行いましたが、その結果、各社が独自に積算したものとなっており、不自然な点は見つけることができませんでした。談合防止に向けての今後の取り組みでございますが、談合がしにくい条件づくりが基本となることから、入札参加者が事前にわからないようにしている郵便による工事希望型指名競争入札制度による入札方式を、今後とも原則としたいと考えております。また談合情報が提供された場合には、速やかに調査を実施するととも市としての法的調査能力に限界もあることから、捜査権限のある公正取引委員会と警察への情報提供等にも努めていく考えでございまして、今後これらをマニュアル化した談合情報対応事務処理要領の見直しを入札・契約審議会に諮りながら行っていく予定でございます。


 次に、電算処理業務の委託契約の方法についてでございますが、現在のところ随意契約でございます。住民記録、印鑑登録、税などの本市基幹システムにかかわる契約につきましては、鳥取県情報センターに委託しております。同センターは当初から基幹システムの構築、運用、改修に携わり、本市で使用しているコンピュータの基本ソフトやプログラム言語、制御言語を理解していることはもちろん、本市の業務スケジュールや業務手順、配置している機器のネットワーク構成や設定情報を熟知しており、本市としましては安全にコンピュータの運用を行うことができております。また本市の基幹システムは4,500本を超える多数のプログラムで構成されておりまして、例えば住民番号を指定すると氏名を表示するというような、いろいろな業務で共通で使用するサブプログラムも本市独自の資産として蓄積しておりますが、同センターはこれらのサブプログラムの仕様についても熟知しており、同様の処理を重複して作成したり変更してはならない処理を変更してしまう等の事態の発生を防ぐことができるほか、独自に取り組んでおられる鳥取市、松江市などの電算処理経費と比較しても低額でございまして、他の事業者であれば本市システムの知識修得に大きな時間と経費を要することとなりますので随意契約としております。なお、本市基幹システムと直接連携しないものにつきましては、自己開発を行ったものやコンペ方式により随意契約としたものもございます。


 次に、情報センターの職員数についてでございますが、平常時で11名であり、このうち4名が情報センター以外の所属でございます。情報センターが外注している業務でございますが、データパンチ業務、ホストコンピュータオペレーション、システムエンジニア支援、用紙印刷、機器保守業務がございます。電算業務委託について、今後市としてどのようにすべきかとのお尋ねでございますが、県のガイドラインを参考にコスト面を考慮しながら、既存基幹システムと関連の深いものに関しましては情報センターと、関連の薄いものにつきましては競争入札またはコンペ方式による随意契約で対応してまいりたいと考えております。


 次に、コピー機の台数でございますが、現在米子市で使用しておりますのは全部で135台でございます。その内訳としまして、自己所有33台、賃借分102台であります。そして賃借分に係るコピー経費は、概算でございますが年間で約4,100万円となっております。また賃借分の契約方法としては、そのほとんどが随意契約で所管している各課で契約事務を行っております。コピー機賃借契約について、鳥取県が今年度より従来の随意契約から入札に切りかえられたところ、大幅な経費削減ができたようでございます。本市におきましても行財政改革の推進の観点から、このコピー機の賃借契約の見直しは必要なものと考え、入札に切りかえることを検討しておりましたので、本年7月に更新予定であったコピー機1台分について試験的な意味も含めて入札を実施いたしました。その結果として、大幅な経費削減ができたケースがございます。今後のコピー機賃借契約につきましては、原則としてスケールメリットを図りつつ入札による契約を行うことを検討しております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは、随時再質問させていただきます。順序が多少変わりますけれども、お許しいただきたいと思います。


 まず電算処理業務についてお伺いいたしますけれども、再委託をされているわけですけれども、その場合、どんな業務をどこで行われているのか具体的にお知らせいただきたいと思いますけども。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 再委託の業務についてでございますけれども、パンチ業務に関しましては確定申告や健康診断結果の入力作業を市内の専門業者の事業所で作業が行われておりますし、コンピュータオペレーション、それから支援システムエンジニア、機器保守に関しましては、同じく市内の専門業者に庁舎内電算室で作業が行われております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。


 次に、平成15年度の実績を見てみますと、情報センターへの委託金の中で95%がいわゆる何とかかんとか電算処理業務というふうになっているわけです。この電算処理業務というのは、具体的にはどういう業務の内容を示しているのかお聞かせください。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 業務内容でございますが、直近の平成16年度分委託料の内訳といたしましては、ホストコンピュータの使用料や運用経費が63%、端末等の使用料や保守に係るものが7%、ソフトのライセンス使用料が7%、パンチ処理に係るものが4%、各種帳票の用紙代や印刷費等が11%、その他が7%となっております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。実際には、結局機器の使用料あるいはライセンスの使用料というのが相当あるということがわかりましたけれども、以前はこういうのは大体大方コンピュータ、オフコンって言われるやつで処理していましたけれども、今はパソコンで十分能力を持ったものがありますし、というより十分機能を果たすんじゃないかというふうに思いますし、データのやりとりというのも例えばインターネットを通じますと、インターネットでのやりとりというのがIT業界では当たり前になっています。だからどこでもできるようになっているというふうに考えてもいいかと思います。市内の業者でも、やはり十分システム開発なんかも可能な能力を持ったところもたくさん出てきています。鳥取県の組合もいろいろつくられておりますけれども、48社のうちの十数社というのは米子にありまして、米子の中でも中央の仕事をしておられるところが結構ありますんで、私はやはり今までは今までとして、ライセンスあるいは特許のこともありますので、これから新しくシステム開発する場合にはオープンが原則で、そこからオープン化することでコストダウンを図っていくという姿勢も必要じゃないかと思いますし、それから先ほど言いましたように市内業者の方の活用も、ある意味でIT業務の地産地消とでも言いましょうか、そういうふうなこともやっぱり努めていかなければいけないというふうに思います。


 それからもう1つ申し上げておきたいのは、職員の方の企画力なんですね。実際にシステムを開発するときには、ある業者の方とやはり共同して開発ということになると思いますけれども、どういうものをシステムとしてつくりたいのかという企画力は、これは職員の方がやっぱり考えていかなきゃいかんと思いますので、職員の人の能力アップということも片方でやはり大切だと思います。これについてどういうふうに取り組んでいかれるのかお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のとおり、小型コンピュータの能力は格段に向上してきておりますけれども、大量一括処理に関しましてははん用機でなければ処理できないものもございまして、基幹システムにつきましては当面はん用機による運用を考えております。基幹系以外の業務で新規にシステムを導入する際には、メーカーが提供しております小型コンピュータ用業務ソフトをコンペ方式で導入する形態が多くなるかとは思いますが、市内にも十分な技能を持った業者も多くおられますので、可能な限り市内から調達するようにしたいと考えております。


 次に、職員の能力向上についてでございますが、電算関係業務は年々業務量もふえておりまして、新しい技術に対応していく必要もございますので、電算処理委託のあり方も含め今後検討していきたいと考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 次に、入札制度についてお尋ねいたしますけれども、まず落札率に対する見解をお伺いしたいと思うんです。9月11日の新聞に、市民オンブズマンの全国連絡会議が別府市で開催されておりまして、その中で昨年度に全国の自治体が発注した公共工事の平均落札率が公表されています。最も低かったのが、これは都道府県単位になりますけれども宮城県が78.6%、続いて長野県が83.1%、滋賀県が83.9%、全国平均ですと94%ということだそうです。ちなみに鳥取県は、県ですよ、92%で7位というふうになっています。この中で、連絡会議では落札率が95%以上は談合疑惑が高いというふうに見てるようですけれども、ちなみに米子市が今年度平成17年度に入って行われた24件の工事の資料があります。この中では24件の工事の中で14件、6割になりますけれども、これが95%以上で、特に高額の1,000万円以上の落札率、これが7件ありますけれども、になりますと97.3%になっています。こういった事実からすると、私は米子市が発注する工事に関して談合に対する疑惑度が高いというふうに言わざるを得ないというふうに思いますけれども、市長の見解はいかがなのかお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 工事等の発注につきましては、透明性、そしてまた競争性をいかに確保していくかというのは非常に大きな課題でございまして、議員御承知のとおり、郵便による工事希望型指名競争入札を導入いたしましたり、また入札契約課をことしの4月から設置いたしまして、透明性、競争性等の確保に努めてきたところでございます。もちろんその談合情報等の情報がございましたら、先ほどのように御質問がありましたように車尾の小学校の例のようなものがございましたら調査等も徹底してまいりたいと思っておりますし、談合があるというふうには思っておりませんけれども、もしそういうようなことがあればそれを排除すべく努めていきたいと思いますし、これからも競争性を高めた入札を行っていきたいと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 多少私が求めてる見解とは違います。求めているというのは、質問に対するお答えと少し違うような気がいたしますけれども、私もずっと入札についてもう何年と調査を行ってきてまいりました。過去何回となくその談合、談合だけじゃなくて入札そのもののあり方についていろんなことを提言してまいりましたけれども、市も透明性の確保については非常に以前と比べてはよくなってきているというふうに私も思っています。ただやはり競争性の問題が残っています。そこで談合がないというふうに信じているというふうにおっしゃったわけですが、私は談合がある可能性が高いというふうに立って、その対処をどうするかということを考えています。そこで今回の車尾小学校体育館の解体撤去工事に関して、具体的に中身について少しお聞かせいただきたいと思いますけれども、先ほど郵便入札ということがございました。その前提に設計図書のコピーが必要になってきます。その設計図書のコピー、発注に関する設計図書のコピーはどこで、コピーなのか本体なのかわかりませんけどもね、それはどこで行われてるのか、まあどこで販売されるのか、どこで業者に渡るのか、今回の場合、業者はどこでその設計図書を手に入れるのかお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 設計図書のコピーについてでございますが、入札参加希望者みずからがコピーするのではなくて、市として市内の図面複写を専門としている2社と設計図書の販売業務委託契約を締結しており、入札物件ごとでどちらの店で購入してもらうのかを指定する方式としております。今回の場合もそのうちの1社を販売店として指定をし、入札参加希望者からの事前のファックスによる購入申し込み後に指定店が準備の上、販売しておりました。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ということになりますと、コピーをするところで業者同士の方が出会ったり情報交換する、その場では当然、もし会った場合には、もし私が談合するというふうに仮定しますと、そこではしませんけれども、そこで顔を合わすという機会があるわけですね。工事ごとに、いつどの業者がコピーしたのか、チェックできる体制にあるのかどうか。今回の場合、どういうふうにしてチェックされたのかお聞かせください。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 入札物件ごとの設計図書の販売記録につきましては、販売店から相手先名と販売日に関する報告をしてもらい、それをチェックする方式としております。今回も販売期間終了後に報告してもらい、入札参加希望者が4日間にわたって購入していることを確認しております。なお、設計図書の販売店は入札物件ごとで1カ所に指定しておりますので、そこで買いに来られた入札参加希望者同士が出会う可能性については否定できません。しかしながら、販売店ではすぐに設計図書を引き渡すように事前に用意しておりますので、短時間での滞在時間で終わるようになっており、全員が一堂に会するということは現実としてはあり得ないと思っております。なお当然のことでございますが、販売店には販売記録に関しての守秘義務を課しております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 販売報告書を実はもらいまして、4日間にはわたっておりますけれどもね、現実には8月2日と3日に集中してるわけです。これは時間までは書いてありませんから、はっきり言ってわかりません。毎年毎年談合疑惑がありまして、米子市でも、毎回毎回そのたびに私は取り上げておりますけれども、平成14年に排水路整備工事に関する談合疑惑がございました。そのときに各業者さんからヒアリングをされています。先ほど、このヒアリング自体も私は問題だと思いますけれども、質問で、はっきり言ったら談合しましたかというような質問ですけれどもね、当然話し合いなんかしたことありません、これは当然どこもが言うわけですね。その中である業者さんから1つの提言があります。それはどういうことかといいますと、業者同士で設計図書をやりとりすれば、当時はまだこの庁舎内で3部用意してそれをコピーしていたんですね。それで販売していた。そうなると当然時間もかかりますし、見積もりにまず時間がかかるから何とかしてほしいという提言。それからやはり、もし仮に10社の指名をするならば、10社分の設計図書をつくってもらって、そこで販売していただきたい。そうすれば、接触の機会が少ないということを提言されています。それで今は庁舎外で2社でされていますけれども、やはり顔を合わす機会ということをいかに防いでいくかということを1つは必要だと思います。郵便はその1つですけれども、一部、この販売価格が792円というふうになってますけれども、郵送による販売ですとか、例えばですよ、あるいは時間差による販売、時間差指定してこの時間に来なければ渡さないとか、今はディスクやデータ、先ほど言いましたようにデータでもできますから、欲しい人はデータで購入してくれとか、とにかくいかに防ぐかということがやっぱりもっと検討が必要だと思います。そこでお伺いします。今2社外注に出してますけどもね、内部でこれが取り扱い、先ほど言いましたように郵送によるとかあるいはデータでのやりとりとか、内部でそれを処理するということはできないもんでしょうか、お聞かせください。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 市の内部で販売できないかというお尋ねでございますけれども、一応先ほど来議員さんが言っておられますように、業者の方々が庁内で顔を合わせる、そういうことを避けるためにこの現場説明をやめ、外部の方にこの設計図書の販売を依頼したということでございまして、先ほどいろいろ郵便だとか時間差だとかの検討が必要ではないかということでございますが、その辺につきましてはまた検討してみたい、検討の材料にしたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今検討というふうにおっしゃっていただきましたので、できるだけ疑わしいものは排除していくということで、例えば内部に持ってきたときに、そのお金が内部でやったら高くつくとかそういう話がまた出てくると思いますけれども、それは先ほどの販売価格792円というふうに申し上げましたが、時間的にそんなに職員さんの手を非常にとってかなわんとかそういう問題じゃないと思うんですよね。それによる時間の問題よりも、談合の可能性をできるだけ少なくしていく、そういう努力の方が私はむしろこの件については大事だというふうに思っています。検討ということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから見積もり内訳表の中身について少しお伺いしたいと思いますけれども、まず見積もり内訳表について各社から取り寄せてということですが、個別に出していただいたものについて各社に個別に算出根拠についてヒアリングを行われたかどうかお聞かせください。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 中身についてヒアリングを行ったかとのお尋ねでございますが、工事内訳明細書も含めまして工事の内訳書の審査の観点は、各社が独自で積算をしているかということを重点に行いましたので、工事内訳書等そのものに不自然な点があればヒアリングをすることも考慮していましたけれども、不自然な点がなかったためヒアリングまではいたしておりません。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 不自然な点がなかったというふうにおっしゃいますけれども、私は少し疑問があります。そこでまずお伺いしたいんですが、設計金額ですね、市が見積もる設計金額について伺いますけれども、今までももう過去何回の議場の中で、設計金額の算出をあるソフトを使うんで、その積算でもってやっているというふうにおっしゃいましたが、今回の場合、設計金額についてどのように算出されたのか、算出方法についてお聞かせください。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 設計金額の考え方でございますけれども、通常、解体撤去工事、これは特別な工事でございますが、これの設計金額の算出につきましては建物個々の面積、高さ、構造、仕様等の条件によりましてすべてに標準単価を採用することが困難であること、また一部に標準単価を採用した場合でも業者見積もりよりも高くなるケースが多いため、3社以上の見積もりを徴収いたしまして、合計金額が最低なものをもとに図面等とともに精査した上で設計金額を決定いたしております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今3社っていうふうにおっしゃいましたけども、今回とられた見積もりの3社っていうのは、入札に参加されたところはありますんですか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 解体工事でございますので、特殊でありますので解体工事業者から徴収しておりまして、この業者は含まれておりません。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) すみません、ちょっともう1回、含まれていないということですね。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 含まれておりません。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは今回の場合、通常の建設工事と違って特殊だから、ソフトではなくて一応3社の見積もりとって、その中で判断したということになるわけですね。


 それで今度は設計金額との差についてお伺いしたいと思いますけれども、これは落札された企業と設計金額との比較です。まず鉄骨づくりの屋内運動場の解体、この設計金額が294万6,770円、これで落札企業の金額が47万8,929円となってるんですね。安いことは非常にいいことですけれども、この差についてどう分析されているのかお聞かせください。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 大変難しい説明になりますけれども、この工種ごとの金額の多寡については、業者がその工種の範囲をどう解釈するかで変わってくるものと考えております。例えば鉄骨づくり屋内運動場解体と、もう1つその大きな工種といたしまして分別解体費というのがございますが、合わせたものが地上の部分の解体費の主要な部分となりますけれども、鉄骨づくり屋内運動場解体の範囲を鉄骨の骨組み、主要な骨組みだけととらえるのか、下地に使われている金属部分等も含めるのかで金額は変わってきます。同じように土間、基礎解体についてでも同じでございますが、そういうふうに業者の考え方が市の方の基準にしたものと違ってくるのは当然でございます。ですから、このような金額の差はやむを得ないというふうに考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 解体の実際のやつは、今、鉄骨づくりの運動場の解体と分別解体費と土間・基礎解体、この3つを総合的にはどう見るのかと、この内訳をどう振り分けるのか、これは業者によって違うというふうにとらえましたけれども、それではちょっとお伺いしますけれども、この3つの直接工事について設計金額を見ますと、この3つを足しますと655万3,590円で、落札された企業は、もうまとめて言いますけど、約で言いますけれども428万ほどです。ほかの企業を見ますと680万とか660万とか、これは割と設計金額に近いような形になっていますけれども、この点についてそれじゃあどういうふうに分析されるんでしょうか、お聞かせください。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 私は、先ほど主に2つの部分、そして八幡議員は3つの部分をおっしゃいましたけれども、工事は全体的に考えるものでございまして、例えば共通仮設費あるいは現場管理費あるいは一般管理費、そういう全体を含めて工事として執行されるものでありまして、そういうふうな観点から全体的にどうであるかというところで判断したつもりでございます。ですから、その中にはそれぞれの考え方も違ってくるというふうなところで考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) もちろん最終的には全体でどうなのかで判断されるかもわかりませんけれども、私は別に安いからおかしいとかそういうことじゃないんですよ。今後設計金額をいかに下げていくかの参考にするために聞いてるんです。だからちょっと言葉は悪いかもわかりませんけれども、各企業の持ってるノウハウで、その中で最低を求めていったときにどうなるかということも、片方ではやはりコストを下げるという努力はしなきゃいかんと思います。そういう意味で聞いています。それで直接工事費全体、これは共通費という経費の部分はちょっと除きますけれども、直接工事費全体で見ますと設計金額が1,400万円ですけれども、落札業者のところの設計金額全体が1,000万円ほどです。他社は大体1,400万円前後のところが多いんです。これはこの工事について、今回設計金額の結局71%ぐらいになってますね。相当の開きがあります。これで実は平成15年の7月議会で、下水道の勝田町枝線工事に対する談合疑惑がやはりありました。この中で市長は、各社の見積もりが適切であれば共通した傾向になることはあるし、直接工事費全体で市の設計金額と大差はなくて、その当時の直接工事費ですね、大差がないから適切に算出されたものというふうに考えているというふうに答弁されています。だからソフトが大体共通してるから、各社似たようになってくると。したがって適切に見積もりされてたら大きな差は逆にないんではないかと。ということは、裏を返せば大きな差があるということは適切でないというふうに判断もできるわけですが、そこについてはいかがでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) その大きく違うのか、あるいは違いがないのかというふうなところは、まさに今おっしゃっておる談合と大きくかかわってくる問題ではないかと思います。ですからそれは大きく違った場合は、やはりその業者のそうしたノウハウあるいは特色によって違う場合もありますので、それは一概に言えないというふうに考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それで直接工事費はなるほど違いますけれども、この中では私ちょっとこれは問題じゃないかと思うんですが、安全対策費について、設計金額でいきますと67万3,000円、これ落札企業のところは6万7,000円でして10分の1です。ほかのところはほとんど大体設計金額に近い、まあ3社見積もりとって平均されてますから。だけど私は安全対策費にこんなんで本当にいいだろうか、この件についてはやはり僕はきちっと聞くべきだと思うんですよね。工事のときの安全対策というのはやっぱりまず基本ですから、ここについてやはり建築課はどういうふうな判断をされたのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 安全対策費についてでございますが、確かに落札された業者は少ないですが、他社もございます。そしてまたその安全対策をどこでするのか、どこで入れるのかというふうなことを考えました場合に、やはり共通仮設費の中にも安全対策を考えるところもございます。そういうふうなことから、一概にこれが不適切であるというふうに判断はいたしませんでした。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 恐らく共通費の中に現場管理費とか一般管理費、この辺に含まれるんじゃないかというふうに解釈しますけどね、解釈せざるを得ない。これが逆に言いますと、落札業者は共通費と言われる管理費が非常に高くなってますね、よく見ますと。最終的にはそれほど開きがないというふうになってますので、先ほど言いましたように安いから悪いということではなくて、コストをどうやって下げていくかという努力をする中でやっぱり各社からヒアリングをしていただいて、もっと下げる方法はないかという努力を今後も続けていただきたいと思います。それで私は談合防止にはやはり、少し乱暴かもわかりませんが、情報があった時点で3分の1の業者を入れかえるとか、抽せんで、というふうなちょっとある程度制裁的な手法をとらないと毎年毎年やっぱり出てきますので、そろそろやはり踏み切るべきだというふうに思っています。談合の可能性をできるだけ排除していく、情報があったらもう入れかえる、そういうやっぱり手法をとらなければいけないと思いますけれども、見解をお聞かせください。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 御提案の方法でございますが、実際にこの談合の事実があったときには、談合した当事者の思わくを外すという意味で効果はあるだろうと考えております。しかし、談合情報の中には愉快犯も含め入札執行妨害を意図としている場合もありますし、入札前にその真偽を明確に判定することは現実として困難でございます。そのため談合がなかった場合には入札参加者の積算作業をむだにさせる、または入札執行延期による工事着工をおくらせるなど、入札執行妨害を助長させることにもつながることが予想され、現時点においては談合情報があったというだけで入札参加者を入れかえるということは考えておりません。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) すれ違いになりますので、意識改革の問題は取り上げる時間がなくなりましたので、ちょっとそちらの方に行きたいわけですけども、昇任試験制度の問題ですけど、もうずっと言ってますし、旧米子市議会の特別委員会でも提言しています。それではこの9月には方向性を出すというふうになってました。本当にもう真剣に取り組んでいただきたい、これを申し上げておきたいと思います。


 それから次に、給与の適正化に関して検討委員会、労使、第三者、その内容の構成は別にいたしまして、今のところ考えていないということでしたけれども、これはぜひ本当にやっていただきたいと思います。やりがいのあるやっぱり人事・給与制度というのが必要だと思いますし、今の方向ではとにかく毎年何パーセントカット、これだけですよ。これでは本当にやりがいにつながらないし、それから納得性がないですね。もう仕事の中身でもって決めなさいと、年功序列はやめようじゃないかというふうに言ってるわけですから、ぜひ、その制度そのものの見直しは、もうあしたからとか来年度からやるということにはなりませんよ、生活のこともありますから。だから早く着手するという意味で、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。


 それから非常勤職員の方の処遇について伺いますけれども、先ほど残業について1カ月当たりに5時間というふうにおっしゃいましたけれども、残業の多い人があるはずですね。UFJの総合研究所でもやっぱり多いというところが指摘されていましたから。ちなみに家庭児童相談員について、これは何時間されているんでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 家庭児童相談員の超勤の状況でございますが、平成16年度の実績で年間、4月から3月まででございますけども、3名で1,591時間となっております。


○(生田議長) 八幡議員。もう時間ですよ。


○(八幡議員) 月間100時間を超えてます。本当にこんなことでいいかどうか、専門性を求められますから、正規職員化も含めて検討してください。以上で終わります。


○(生田議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は、市政の課題3点について質問をいたします。


 第1点目は、財政健全化プランについてであります。


 まず、財政悪化を招いた原因について市長の見解をお尋ねいたします。米子市は国からの補助金や交付金の削減、税収の減少などの影響で、今後5年間で約45億円の赤字が見込まれるとして6月に財政健全化プランを発表し、9月の市報と一緒に全世帯に配布をいたしましたけれども、財政悪化を招いた市の責任の総括と謝罪がないのはおかしいという市民の声が聞かれます。総括が不十分であると今後も同じ過ちを繰り返すおそれがありますし、市民の理解、協力も得られません。流通業務団地、駅前地下駐車場、よりみち道路、米子駅前整備などむだな公共事業として批判されている事業について、米子市として財政運営上どのように総括しておられるのかお尋ねいたします。


 2つ目は、新規事業計画の再検討についてであります。財政健全化プランには、市営住宅の駐車場の有料化、ふれあいの里入浴料の有料化など市民サービスの削減が細々と書いてあります。しかし、市民からは公共事業を見直すことの方が重要であるとの指摘があります。プランには大規模投資的事業の原則凍結とありますが、伯耆の国よなご文化創造プロジェクト、工芸伝承館、米子空港滑走路延長あるいは公共下水道一辺倒の排水対策なども事業計画を精査して検討されるのか、また何十年も前に定めた道路計画についても環境政策の観点も入れながら廃止を含めた再検討が必要と考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 次に、プランの具体的中身のうち見直しを検討する項目について、2点についてだけお伺いいたします。まず1つは、国・県基準を上回る行政サービス等の見直しを検討するとありますが、どのようなものが再検討の対象になるのか説明を求めます。またクリーンセンター余剰電力の売電を促進するとありますが、何を意味しているのか説明を求めます。


 4つ目は、プランへの市民参画についてであります。私たちの市民グループで9月6日にふれあい説明会を開催し、この財政健全化プランについて市の担当者との意見交換を行いました。その場では、さらに見直すべき事項あるいはもっと有効な財政健全化策の提案等がありました。財政健全化は市民と一緒にやらなければ成功しません。プランに対する意見、新たな提案などプランへの市民参画をどのように進める考えなのかお尋ねいたします。


 大きな2番目は、原発防災についてであります。


 まず、原発防災計画の策定についてお尋ねいたします。阪神・淡路大震災を契機に、原発から40キロ離れている兵庫県が原発防災計画を策定しました。島根原発から最短で17キロしか離れていない鳥取県でも住民が原発防災計画の策定を求めてきましたが、鳥取県は西部地震後の2001年度になってやっと策定をいたしました。それを受けて米子市も原発防災計画を策定すべく2002年度から毎年策定費を計上していますが、一向に進展が見られません。なぜおくれているのか、策定作業の現状と課題についてお尋ねいたします。


 次に、原発安全協定についてお尋ねいたします。中国電力が去る9月12日、島根県と松江市に対して、島根原発2号機で計画しているプルサーマルについて事前了解の申し入れを行いました。プルトニウムを一般の原子炉で燃やすプルサーマル計画は、米子市民の安全にかかわる重要問題であります。しかし、現状では米子市としてプルサーマル計画に対して正式に意見を述べる機会は全くありません。米子市は以前から中国電力に対して安全協定を締結し、施設変更等に対して事前協議を行うよう求めてきました。この機会に改めて申し入れるべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 大きな3番目は、中海問題についてであります。


 まず最初に、第7回中海に関する協議会についてお尋ねいたします。8月26日に開催されました第7回中海協議会では、両県が農水省のシミュレーションを検討した上で、改めて森山堤防のみ50メートル開削を基本に農水省に要請いたしました。シミュレーションには弓ヶ浜半島沿いの水位変化予測などが含まれておらず、米子市民の治水上の不安を解消することなく森山堤防のみ50メートル開削を要請されたことは残念であります。鳥取県から米子市に対して、シミュレーションの検討結果についての説明及び森山堤防50メートル開削を要請することについて、事前に相談等があったのかお伺いいたします。また米子市として県に対して何か要請を行われたのか、あわせてお尋ねします。第7回中海協議会を受けての市長の見解が表明されておらず、市民は米子市も森山堤防のみ50メートル開削を認めてしまったのかと不安に思っておられます。米子市は治水、水質、漁業振興などの観点から、これまでも森山・大海崎両堤防の開削を求め続けてまいりました。その立場に変わりはないか市長に改めてお伺いしますので、市民の不安に答えるために明確に御答弁をいただきたいと思います。


 次に、治水・環境修復のための課題について2点お尋ねいたします。まず1つは、治水についてであります。米子市、境港市の住民にとっては、米子や境港の水位上昇が重要課題であるにもかかわらず、農水省のシミュレーションでは全く検討されておりません。常識的に考えても、両堤防を200メートル開削すれば森山堤防のみ50メートル開削に比べて大橋川からの洪水が本庄水域に分散される量がふえ、また現在中浦水道からのみ押し寄せている高潮も本庄を通って中海全体に拡散されるので、米子や境港にとって治水効果が増すと考えられます。米子や境港の水位は、両堤防200メートル開削と森山堤防のみ50メートル開削とでどう違うのかについて、詳しいシミュレーションを行うよう米子市として鳥取県や農水省に要請すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。またシミュレーションの精度を上げるためには農家の聞き取りや現地調査などを行い、堤防建設後の水位上昇の実態を把握することもあわせて要請する必要があります。さらに米子市としても独自に調査を行い資料をまとめておく必要があると考えますが、いかがお考えでしょうか。次に、環境修復についてお尋ねいたします。中海を干拓工事以前の姿に戻すことが沿岸住民の悲願であります。そのためには両堤防の開削はもちろん、中浦水道の地形改変の修復、しゅんせつくぼ地の埋め戻し、ヘドロの覆砂、浅場の造成など、かなり長期にわたっての取り組みが求められます。米子市は中海の最奥部に位置するだけに環境や治水面で最も影響を受けやすく、それだけに市民の関心も高いものがあります。米子市長がリーダーシップを持って取り組むことを市民は期待しております。市長の決意を改めてお尋ねし、私の質問を終わります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中川議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、財政健全化プランについてでございますが、まず財政悪化を招いた原因につきましては、長引く景気低迷等の影響による税収入の激減や、昨今では国の三位一体改革に伴う地方交付税の総額抑制、国庫補助金改革による一般財源化など依存財源が縮減される一方、歳出面では少子高齢化に伴う福祉関係の扶助費の増加に加え、都市基盤整備や市民利用施設整備等のために市債を活用してきたことによる公債費の伸びなど、義務的経費の増大が主要な要因であると考えております。過去の公共事業につきましては、そのときどきの時代要請に沿って総合計画にのっとり議会審議を経て実施されたものであると理解しております。今後の事業実施に当たりましては、事業の必要性や緊急性、さらには財政負担等を事前に十分検討するのはもちろんでございますが、市民の意見も取り入れ、市民ニーズに合った施策選択を行ってまいりたいと考えております。


 次に、新規事業についてでございますが、今後大規模投資的事業についてはもちろん、新規事業全般にわたり次世代からも支持される良質な社会資本を整備するという長期的な視野に立って、費用対効果やランニングコスト、また規模についても十分な検証を行った上で限られた財源を有効に活用し効率的に取り組むこととしております。都市計画道路の見直しにつきましては、本年度行う新市全体の都市計画道路網の検討の中で研究することとしております。


 次に、財政健全化プランで掲げております国・県基準を上回る行政サービスの見直しについてでございますが、すべての事務事業につきまして国の三位一体の改革や地方分権への取り組みと市の財政状況を背景に、事業の費用対効果や負担の公平性などさまざまな角度からその必要性、サービスと負担のあり方などを検証することとしております。個別の事業につきましては、行政改革大綱の実施計画の中で市としての考え方を整理していくことになろうかと考えております。


 次に、財政健全化プランのクリーンセンター余剰電力の売電促進の意味についてでございますが、米子市クリーンセンターの安全で安定した運転を基本とし、効率的な運転を行うことによる安定的な発電電力量の確保という意味でございます。


 次に、財政健全化プランへの市民参画についてでございますが、広報よなごの9月号でも御案内しておりますが、財政健全化プランの説明会を10月11日、火曜日の午後7時から淀江さなめホールで、20日の木曜日の午後2時からはふれあいの里で、また22日、土曜日の午後7時から市役所4階の401会議室で開くこととしておりますので、この説明会の場でもさまざまな御意見をいただけるものと考えております。また財政健全化プランの内容は、今年度策定することとしております行政改革大綱とその実施計画の中に取り込むことになろうかと思いますので、それらの大綱や計画の策定段階から市民の方の御意見をいただき、よりよいものにしていきたいと考えております。


 次に、地域防災計画原子力災害対策編についてでございますが、これまで県の緊急時モニタリング計画及びマニュアルの策定を待って策定するということで時期を延期しておりましたが、県の見通しが不透明であることから、現状で可能な限りの内容を盛り込んだ原子力災害対策編を年度内完成をめどに現在作成作業中でございます。安全協定についてでございますが、米子市はこれまで中国電力株式会社に対して安全協定の締結の申し入れを3回行ってきておりますが、国が防災指針の中で原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲としております原発から8キロメートルないし10キロメートルの圏外であることを理由に協定の締結に至っておりません。このたび中国電力がプルサーマル計画の島根県及び松江市への申し入れをされたという新たな事態を受けて、米子市といたしましても改めて安全協定締結の申し入れを行いたいと考えております。


 次に、中海問題についてでございますが、まず第7回中海に関する協議会についてでございますが、8月22日に鳥取県の企画部次長から本市の企画部長に対しまして、第6回中海に関する協議会において提案されたシミュレーションの実務担当者への結果報告会の概要と、第7回中海に関する協議会に鳥取県として臨む姿勢についての説明がございました。その際、企画部長から治水及び水質浄化の観点から両堤防の開削を国に要望していただくようお願いしたという報告を受けているところでございます。また8月26日に開催されました第7回中海に関する協議会において、鳥取県及び島根両県は農水省に対して森山堤防の一部開削を正式に要請されましたが、本市の今後の対応については議会ともよく相談したいと思いますが、私としましては森山堤防の開削が実現すれば一歩前進であり、両県の農水省に対する正式要請は評価したいと思います。またこの堤防開削が実現した後においても両県において大海崎の堤防開削を含め引き続き協議し、治水及び水質改善を図っていただきたいと考えております。


 次に、治水シミュレーションについてでございますが、中海に関する協議会において鳥取県から農水省に対して水位についてのさらに詳しいシミュレーションを要請しておられますので、本市から改めて鳥取県や農水省に要請する考えはございません。またシミュレーションの精度を上げるための堤防建設後の水位上昇の実態把握につきましては、国交省の観測データによりますと堤防建設後の水位変化はないと認識しておりまして、このたびのシミュレーション結果においてもほとんど水位変化がないことから、本市としましては調査などを行うことは考えておりません。


 次に、私の中海問題への取り組みについてでございますが、私もできる限り中海をもとの自然な状態に戻し、また治水の心配がないことが重要と考えております。4市での話し合いですとか、また市民の皆さんや国、県、関係機関等とも連携をとりながら中海の浄化、そしてまた治水においても問題がないようにするよう努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) では再質問に移ります。順序は時間の関係で逆にさせていただきたいと思います。


 まず、中海の問題です。それで市長は先ほどいろいろ御答弁いただいたわけですけれども、基本的なことにおいては森山堤防開削は一歩前進であるけれども、これからも両堤防開削を実現するように取り組んでいきたいということで、両堤防開削の立場に変わりはないということについては確認をさせていただきたいと思います。今後ともそういう立場でぜひ頑張っていただきたいわけですけれども、そのためにも先ほどの答弁の中で少し気になりましたのは治水の問題であります。ちょっと確認したいんですけれども、私の理解がちょっと十分でなかったので、米子湾あるいは江島の治水シミュレーションについては、先ほどお話がありました8月22日に県の方から、企画部次長から連絡があったシミュレーション検討結果の文書の中でも、鳥取県としてはこれまでも農政局に江島と米子湾での水位変化についてのシミュレーションを要求してたけれども、両者間で合意が得られなかったので、農政局は4者間で合意が得られれば提示するということでまだ提示してないので今後も協議していきたいということで、これは県もこれからも農政局に対して米子湾と江島の治水シミュレーションは要請していくということでたしか言われたと思うんです。ですから市としては改めて要請する考えはないと言われたと思うんですけれども、この点はちょっともう一度確認し、それと先ほど言われた国交省が中海の水位変化については変わらないと言っているので、米子市として独自に堤防建設後の水位の上昇実態については調査する考えはないというふうに言われたと思うんですが、その整合性が私はよくわからないんですけど、もう一度説明いただけますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最初の点でございますけども、私の理解では鳥取県から農水省に対して、先ほど議員も御指摘になりましたように治水のシミュレーションにつきましてさらに詳しいものを出すよう要請しておられます、中海協議会におきまして要請しておられますんで、そういうことから本市が改めて鳥取県や農水省に要請する考えはないと申し上げたところでございます。鳥取県側としては要請しておられるというのは議員御指摘のとおりでございます。また国交省の観測データがあるんで、さらに水位についてシミュレーションとか本市として調査する考えはないということはどういうことかということでございますけれども、議員の御質問が堤防建設後の水位上昇の実態把握ということを言われましたもんですから、その点につきましては国交省が年次的に調べたデータがございまして、そのデータでいきますと水位変化はないということになっておりますし、またこのたびのシミュレーション結果においてもほとんど水位変化がないということでございましたんで、本市としましては調査等を行うことは考えていないと答えさせていただいたところでございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 答弁の意味がわかりました。やっと理解できました。そこが私は2つのことが整合性がないといった理由なわけですけれども、結局市長が言われた国交省が調べたデータがあると、水位についてですね。これは中海の湖心についてはあります。ありますが、米子湾なり江島についてのデータというのは要するにないわけですね。シミュレーションも行われておりません。それで問題は、なぜ中海の湖心で水位変化がないのに弓浜部で、米子湾、江島等の弓浜部で水位の上昇が見られるのかというその解明が必要なわけですよ。その解明をするためには、やっぱり水位が堤防建設後に上昇しているというそういう詳しい基礎データを持っておかないと、たとえシミュレーションを行うにしても十分な入力データがそろわないと。そのことをやっぱり米子市民にとってはその弓浜部の水位上昇が問題なわけですから、そこの調査を要請しなければいけないし、米子市としても市民の一番身近な自治体ですから、そこのとこの調査をする必要があるんじゃないですかということをお尋ねしてるわけです。そういうことで意味はわかっていただけますでしょうか、シミュレーションの場所が違いますので。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の議員御指摘のシミュレーションにつきましては、先ほど来申し上げておりますけれども、鳥取県から農水省に対してさらに詳しいシミュレーションの要請をされておりますんで、私どもとして改めて鳥取県や農水省に要請する考えはないということでございます。また堤防建設後の件につきましては、先ほど来申し上げておりますけれども国交省の観測データがございまして、それによりますと水位変化はないということでございますんで、本市独自に調査ということは考えておりません。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) やっぱりわかってもらえないみたいですね。だから国交省のデータは湖心しかないんです。米子市民は、湖心は上がってなくても、要するに弓浜部で上がっているっていうそういう不安があるから、これだけ開削について求める声が強いわけでしょ。ですから、その国交省のデータがない分について米子に一番近い弓浜部についてのシミュレーションをしてくださいと、そのためにそのもとになる堤防建設後の水位上昇の詳しい現地調査ですね、あるいは聞き取りやってくださいと。それをやらないと、要するに米子市民に一番影響のある弓浜部の水位変化についての不安は解消されないんじゃないですか。その点はどうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の理解では、その詳しいシミュレーションということは、境とか弓浜部も含めて鳥取県が今農水省に要請されているというふうに理解しております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) ちょっとどうも理解いただけないみたいなんで、これで時間とっても何ですけども、例えば米子市は平成8年、あるいは11年と彦名地区において農家聞き取り調査を県と一緒にやっております。ただ私の手元にありますのはその2カ年なんですけれども、堤防建設後のずっと経年的な変化というのを実は国交省は、あるいは農水省は詳しいデータを持ってないわけですよ。調査もしてないわけですよ。それを一番やっぱり立証できますのは、現地の農家なり住民なわけです。ですから今中海湖心の水位のことを議論したって仕方ないわけであって、私たちにとっては弓浜部の水位上昇が問題なわけですからね。そこのところのやっぱり変化をきちっと明らかにして、それでじゃあ堤防は将来的にどういうふうに開削していけばこの弓浜部沿いの水位上昇は解決されるのかという議論をしていかなきゃいけないわけですね。そのデータを集めることは必要じゃないですか。もしあれだったら、どなたかほかの部長さんでも答えてください。あるいは助役でも結構です。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 弓浜部の水位についてですけども、これにつきましては国交省が今後その大橋川の拡幅の関係で環境調査等を行いますけれども、その際にも弓浜部沿岸の水位について、これはシミュレーションといいますか調査を行っていただくように、そこは要求をしていきたいというふうに考えております。その上で、その結果に基づいて弓浜部の皆様方の不安、そういったものを解決していただくように必要な措置を講じていただくよう、これは国交省に対して求めていくということになろうかと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 確かにこれから大橋川の絡みでそういう問題がアセスに含めていくということは、当然市としても意見を出されると思いますしやっていただきたいと思います。ただ、今せっかく中海協議会の場があるわけですから、農水省を国交省を含めて私たち地元にとってはどこがということではなしに、この中海の治水問題をいかに解決するかということが重要ですから、そういう議論を積極的にしていただくように市として強くやっぱり働きかける必要があるということを言いたいわけです。それは理解いただけると思いますが、その上で、今助役の方からちょっとお答えいただきましたので結構なんですけど、ただ私が言ってますのは、これを国交省であれ要求していくだけでいいのかどうかですね。やっぱり米子市は米子市としてそういう市民から、米子市民なわけですから、市民からの聞き取り等をやって独自の根拠を持っておかないと、仮に全部お任せで、シミュレーションについてもお任せで、そうですかということでは済まなくなると思うんですが、そういう点で過去にやった経過がありますので、このことをさらに米子市としても取り組んでいただきたいと思うんですけど、その点についてはどうでしょうか。再度助役でも、お尋ねします。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) そこは現時点で必要性は感じておりませんけれども、そこは国交省さんの方のシミュレーション結果というのが出た時点で考えてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 国交省のシミュレーションが出た時点では遅いわけでありまして、要するにシミュレーションのやっぱり内容をめぐって議論をしなければいけない。例えば過去の例で言いますと、中海の淡水化試行の問題がありました。淡水化、水門を締め切って試行するとしても水質は汚れないというシミュレーションを当時農水省は出してきました。だけどそのシミュレーションの評価をめぐって農水省の学者と鳥取・島根県が委嘱した学者の評価が真っ二つに分かれて、県の委嘱した学者はそのシミュレーションで汚れる、農水省は汚れない、そのシミュレーションの内容の議論がやっぱり必要なわけですね。そのときのために米子市民に対して責任を持つ市として、これはやっぱり根拠を今から準備しておく責任があると思うんですよ。その点をしっかりと認識していただきたいんですが、再度答弁を求めます。


               (傍聴席で拍手する者あり)


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 今御存じのように、大橋川改修に伴います影響評価について我々も環境審議会、それから並びに全協に、開かれた御説明があり、私どもの内部の検討委員会におきまして弓浜部の沿岸沿いにおけるそういう水位等に絡みまして、漁業関係者、農業関係者、そういう方々の現地に行ってそういうものをお聞きし、どういう方法がいいのかということを方法等も含めて意見書として今国交省の方に出したいと考えております。以上でございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 意見書として出すのは、要するにそういうことを調査してくださいということを出されると思うんですけども、住民の不安をふき取るためにですね。私が言ってますのは、それと並行して、せっかく過去はやってきたわけですよ、米子市として。先ほど申しましたように平成8年から。そういう取り組みを以前はしてきたわけですから、この重要な時期に同じような取り組み、まさに今は過去以上のやっぱりそういう取り組みが問われてるときだと思うんで、そこのとこをやっていただきたいと思うんです。市長、やるかやらないか、あるいはそのことについて過去も含めて再度検討していただくということについて、この議場ではっきり答弁をいただきたいと思います。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) まあ初めから国交省のシミュレーション結果を疑うということは、余り適切な話ではないと思いますので、そこは今後の推移を見ながら考えていくということだと思っております。現時点では調査を行おうという考えはございません。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 多分今聞かれた方は、傍聴におられる方も米子市の非常に態度が甘いということを心配しておられると思うんですね。私たちは今やっぱり国が、例えば農水省が干拓・淡水化事業の後始末もせずに逃げようとしてるんですね。国交省は国交省の都合で事業はしていきますよ。その中で果たして国が市民のその生活について全面的に責任を負ってくれるのかという過去の経緯から非常に不信感を持っております。もちろん助役が言われるように、最初からだめだということを言ってるわけではありませんで、国交省のシミュレーションを補強するためにも、いわば市がその一番やっぱり農民なり住民、漁業者と近い立場にいるわけですから、調査をお手伝いするぐらいの意味でそういう取り組みをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。


            (傍聴席で発言する者、拍手する者あり)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても治水の問題というのはこれは重大な問題でございまして、決して市民の皆さん方にとっての生命とか財産に影響を及ぼすようなことがあってはならないということは私も重々思っておりまして、そのための対策というのは当然立てていかなきゃいけませんし、議員がおっしゃいますように、この中海をどうやってきれいにしていくかということはもちろん市も頑張りますけれども、それと同時に国や県や関係者と一緒にやっていかなきゃいかんことだと思っております。そのシミュレーションにつきましては、過去にどういうのをやったかというのは私もちょっと今手元に資料を持っておりませんけれども、いずれにしましてもデータの分析とかどういう形でシミュレーションをするのかということに関しましては、その当事者たる農水省ですとか国交省に対しては要請していきたいと思いますし、また県もそういうことをやっておられますんで、そういうとこと協力しながらやっていきたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) これで全部終わってしまうとまた私ほかのことができませんので、今県等とも協力してやっていきたいと言われましたので、先ほど来の調査は当時も県の農林振興局と一緒にやっております。そういうことでぜひ積極的に市が前面に出てやっていただきたいということを強く要望しまして、この項については終わりたいと思います。


               (傍聴席で拍手する者あり)


次に、原発防災の関係でちょっと移りたいと思います。先ほど市長はプルサーマルに絡んで改めて安全協定を結ぶように中電に対して申し入れを行うという答弁をいただきましたので、早急にそれは実行していただきたいと思います。当時の、私も改めて市と中電とのやりとり文書を読み直してみましたけれども、中国電力が協定締結を拒否した理由としては、要するに国が定めている8キロから10キロ以内の地域外では原子力防災対策は不要と考えられているということで拒否したわけです。でもそれから後に、鳥取県も米子市も地域防災計画をつくった、あるいはつくろうとしてるわけですね。ですから中国電力の理由はなくなっております。拒否する理由がなくなっておりますので、そういう状況も踏まえまして強く要請していただきたいと思います。これはなぜ私がこだわるかと申しますと、また改めてそういう議論はさせていただきますけれども、プルサーマル計画というのは非常に怖い計画でありまして、御存じのようにプルトニウムというのは、100万分の1グラムですよ、100万分の1グラムで肺がんを引き起こすと言われてる。人類がつくり出した悪魔の元素と言われております。しかも放射能の強さが半分になるのが2万4,000年、2万4,000年たってやっと半分になるということで、永遠にこれが一たん環境中に出ますと要するに汚染を続けます。しかもウラン燃料の原子炉でプルトニウムを燃やすことは、技術的にも非常にむちゃであるということを専門家は指摘しております。制御棒の効きが悪くなるとか、あるいは原子炉内の水の温度とか状態の変化が過敏に反応し出すとかいうことで相当批判されておりますので、そういうものを日本のプルトニウムを減らすという国策のもとに地域住民に危険性を押しつけてやるということは私は許されないと思っておりますので、この点についてしっかりとやっぱり議論して物が言えるように安全協定締結をぜひ求めていただきたいと思います。


 それから原発防災計画の方ですけれども、県がいつまでたってもやらないので市が独自に可能なものは今年度内に策定するという新たな答弁が先ほどありました。ただその策定のときにどういうものを策定するのかということについて、この議場で少し議論しておきたいなと思います。そこでまずお尋ねしたいんですけれども、鳥取県の防災計画が2001年にできております。この計画では幾つかの問題があります。これはあらかじめ市長の方にもお渡ししてると思うんですけれども、例えば島根原発で事故が起こっても米子には要するに室内退避等の措置が必要なほどの放射能は到達しないという前提の計画です。放射能が到達しないという前提の計画ですし、それから対策本部の立ち上げも要するに通常値の1万倍の強さにまで放射能が検出されたら立ち上げると、非常におかしな計画です。愛媛県とか福井県なんかではその100分の1で、鳥取県の100分の1で対策本部を立ち上げておりますけれども、鳥取県はなぜか非常に高いレベルのところで対策本部を立ち上げますと言っておりますし、それから屋内退避基準にしても、鳥取県は福井県なんかに比べて倍の強さの放射能が来てやっと屋内退避だみたいな非常におかしな内容がたくさんありまして、これらのことについてやっぱりどういう場で検討していくのか、それが1点。あるいはその鳥取県のこの計画について米子市としてどのように評価、今までされてきたのか、されておればそれも伺いたいと思います。それがまず1点です。1点ずつお伺いしましょうか。よろしくお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県の原発防災計画につきましては、国の原発防災の指針に従って議論されまして、現在できる範囲の計画を策定されたものだと考えております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 非常に年度内に策定される計画が私は非常に不安になってまいりました。先ほど指摘したような内容について、鳥取県はよそに比べても非常に甘い計画しかつくってないわけですよ。これ過去にも議論させていただきましたけれども、例えば2002年の9月議会での議論の中で当時の市長は、鳥取県はやっぱり島根原発から離れてるから、県庁は米子市民に比べて危機意識が少ないんじゃないかと。米子市はそうじゃないものをつくりたいということをはっきり言われております。私はまさに米子市としては、県は国に準じているから、あるいは国の基準があるからということではなしに、一番やっぱりいざというときに市民の生命、財産を守るために万全の計画をつくる責任があると思うんです。そういう姿勢で臨まれるのかどうか、再度市長の明確な回答をいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在米子市の防災計画の策定中でございますが、今言われましたようなことも念頭に置きまして、対策本部の立ち上げについて検討しまして防災計画を策定していきたいと考えております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 対策本部のことだけではなしに、いろいろ言いましたのでそういうことも含めて検討していただきたいと思います。


 そのときに市民参加の問題についてお尋ねしておきたいと思います。これも議事録を見ていただいていると思いますけども、2002年の9月議会で私の質問に対して要するにこのようにお答えしておられます。一般市民が被害を受けるわけですから、当然策定メンバーに市民に入ってもらうようにいたしますということで策定についての市民参加を当時約束されておりますけれども、どのような体制でこの原発防災計画を策定されるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在も議員御指摘のように考えておりまして、そのようにして計画を策定する予定にしております。ただ詳しい手続とか人員等につきましてはちょっと今手元に資料を持ってきておりませんので、これから具体的な手続等につきましては検討したいと思います。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) お答えはないわけですね。まだ今から検討するということですか。


○(生田議長) 答えは。野坂市長。


○(野坂市長) 議員が御指摘のように、策定メンバーの中に一般市民の人も加わってもらうということで考えておりますが、どういう形でやるかということについてはこれから検討させていただきたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) ぜひ非常に皆さん、特に島根原発については地震、活断層の問題もありまして今裁判になっておりますけれども、そういうこともあって今国民保護計画という問題が出てきておりますけれども、島根原発事故の方が残念なことに非常に危険性確度としては高いいうことで、私は本来は鳥取県がもっとマニュアルの策定あるいは緊急時モニタリングの計画づくりを国民保護計画より先にやらなければいけなかったのに5年さぼってて、国民保護計画ばっかりやってることに私は非常に腹を立てております。そのことも言っておきたいと思います。


 それから時間の関係で最初の財政健全化プランに戻りたいと思いますが、先ほどかなりちょっと一般論としての一般的な答弁で非常に残念なんで、時間もありますから具体的なことについて幾つかお尋ねしておきたいと思います。まず新規事業計画の再検討についてですけれども、以下ちょっと項目が多いですが、事前に通告しておりますのでお答えをいただきたいと思います。1点目は、伯耆の国よなご文化創造プロジェクト及び工芸伝承館についてですが、それぞれ現段階での事業計画案、現段階での事業費見込み、内訳も含めて、それから整備スケジュール予定、それから外部の検討委員会あるいは市民参画による計画内容の検討の考え方についてそれぞれお尋ねしたいと思います。2つ目は、都市計画道路の見直しについてでありますが、都市計画道路全部の今後の整備費見込みというものを出しておられるのかどうか、それをお尋ねしたいと思います、額もですね。それから参考までに最近の都市計画道路整備で立ち退きとかあるいは道路建設等で、例えば100メートル当たりどれぐらいかかるのか、あるいは1軒当たりの立ち退き料というのは平均どれぐらいなのかお尋ねしたいと思います。3点目は公共下水道ですが、公共下水道を今の計画を100%整備するための今後の事業費見込みをお尋ねしたいと思います。4点目は、米子空港滑走路延長についてです。本体工事費見込み、それから鉄道・道路のう回工事見込み、それぞれ負担割合も含めてお尋ねしたいと思います。それから平成15年度と16年度の東京便の利用者実績。それから3つ目が平成16年度の欠航件数とそのうち氷や雪が原因とする欠航件数、お尋ねしたいと思います。それから5番目の問題は、合併関連事業ですけれども、総事業費が当初予定では597億円というのが出ております。この597億円の総事業費が、もちろん今後の財政状況に応じて検討するというものも入っておりますけれども、すべてこのたびの財政健全化プランにおける新規事業計画の再検討という中に入って検討されるのかどうかお尋ねしたいと思います。


 以上、ちょっと多岐にわたりますが、最初に御答弁をいただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず仮称工芸伝承館についてでございますが、現段階での事業計画でございますけれども、施設内要等は現在検討中でございまして確定しておりません。また事業費の見込みでございますが、当初見込みで3億7,000万となっておりましたが、これも確定したものではございません。今後は米子空港周辺地域振興計画に基づき、地域の活性化につながる施設として地元プランニングチームと内容及び規模等について引き続き検討してまいりたいと考えております。


 それから滑走路の延長問題でございますが、滑走路延長の理由とされております50万人の需要予測や機材の大型化について、国は平成17年1月に行われた飛行場拡張整備事業に係る環境影響評価準備書縦覧に対する意見の概要と事業者の見解の中で、需要予測を行った当時から大幅な経済変動、社会状況の変化はなく予測数値はおおむね妥当である、さらに大型機の就航については今後の航空需要の増加と利用特性、特定便に集中しているということでございますけども、から大型機就航見込みがある、冬期の積氷滑走路面状況等における滑走路の長さ不足による欠航等がほぼ解消できるとの見解を示されたところでございます。私といたしましては、鳥取県西部や中海圏の産業・経済・観光の振興を促し、活性化に大きく貢献すると考えられる米子空港の滑走路延長は、21世紀の今後の本市の発展のため必要不可欠なプロジェクトであると考えております。欠航便の割合等につきましては、ちょっと手元に資料がございませんので担当部長に答えさせます。


 それから合併関連事業についてでございますけども、ランニングコストや規模などについて十分な検証を行った上で限られた財源を有効に活用し、効率的に取り組むことといたしております。


 伯耆の国文化創造計画については教育長から、また道路計画、下水道につきましては担当部長から答弁させたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ではお答えいたします。


 伯耆の国文化創造計画についてでございますけれども、事業費、およそ36億円と見込んでおりますが、内訳としては図書館、美術館の一体的整備に16億7,000万円、歴史館の整備に6億4,000万円、伯耆古代の丘整備に9億4,000万円、ネットワーク等の整備に3億3,000万円と試算しておりますが、このすべての経費につきましても、計画策定の中で検討を詳しくしていきたいと思っているところです。


 続きまして整備のスケジュールでございますけれども、今年度から取り組みます基本計画策定の中で検討していきたいと思っておりますけども、今後15年間の中で具現化していきたいと思っております。


 それから市民参画あるいは外部の検討委員会のことについてでございますけれども、市民アンケート調査を約5,000人行いたいと思っております。それから一般公募、関係団体、研究者に参加いただいて、文化創造ワークショップなるものを開催しまして、月に2回ぐらい、今年度計5回を予定しておるところでございます。さらに関係団体への座談会式インタビュー調査に努めて意見の把握を努めたいと思っております。それから外部の検討委員会ですけれども、基本的な作業を行うために関係者や公募委員で構成する計画検討委員会を設置したいと思っております。現在その準備を進めているところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 都市計画道路全部の整備をした場合の整備費の見込みでございますけれども、これは平成13年度の単価ではじいたものでございますが、いわゆる旧米子市内、残っておりますのが11.2キロ、これがおおよそ474億円、それから旧淀江町、これが2.8キロ、約70億円、締めまして14キロで544億円というところでございます。それから最近の例で、要するにどれほどかかるのかということでございますが、現在米子市で皆生温泉環状線というのを築造してございますが、最近の事業費でいいますと100メーター当たり2億6,000万かかっております。メーターに直しますと260万ということになりますか。その中で立ち退き料ということをおっしゃいましたけれども、これは住居の規模と位置とかそういうものにもよって異なりますけれども、おおよそ1軒当たり2,000万程度かというところでございます。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 公共下水道を100%整備するための事業見込みでございますけども、現在公共下水道の全体計画面積5,171ヘクタールのうち平成16年度末の整備済み面積は1,668ヘクタールとなっております。したがいまして平成17年度以降の整備面積は3,503ヘクタールとなります。残り3,503ヘクタールの整備をするための事業費は、平成17年度の物価指数や労力費等を基準に現計の予算規模で積算いたしますと残り33年間で約750億円となります。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 米子空港の欠航状況でございますけども、平成16年度の実績で申し上げますと、12月から3月までの4カ月間に21便欠航しております。


(「空港の事業費見込みとか利用者数の答弁が漏れておったと思うんですけど。」と中川議員)


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 失礼いたしました。


 滑走路延長に係る事業費でございますけども、国交省が事業主体となって行います滑走路延長、それからJR線のう回、市道外浜街道線のう回工事、これらの総事業費は115億円と伺っております。また県道のう回につきましては、鳥取県が事業主体となりまして約15億円予定されていると伺っております。


 次に、周辺地域整備事業でございますが、米子飛行場周辺地域振興協議会との合意に基づきまして米子市分として22件の整備、総事業費33億6,000万円、そのうち市費7億6,000万円を予定しております。このうち平成17年度以降の実施予定は13件でございまして、総事業費26億7,000万円、うち市費2億7,000万円を予定しておりまして、平成27年度を完了目標として地元関係者、関係機関と連携をとりながら進ちょくに努めているところでございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 今いろいろ具体的な説明いただきましたけれども、それぞれ都市計画全部整備したら514億円だとか下水道750億円とか、かなり私からすれば天文学的数字が出てくるわけです。そういうものをやっぱりこれからどういうふうに見直していくかということがなしに、壇上でも申しましたけれども、市民の生活の細々したところで幾ら言ったってそれは理解は得られないだろうと思います。そういう点で返るわけですが、市長のやっぱり総括というのは私は非常に不十分だと思うんですね。それぞれ議論してやってきたんだと言われるわけですけど、だからこういう実態になってるわけであって、これからどうするかということを考える上でやっぱり反省しなければいけないと思うんです。それは私は一言で言いますと、議員になってから流通業務団地とか駅前駐車場とかいろいろ議論にかかわってきました。その議論の中で問題点を指摘してきましたが、結局情報公開がない、説明責任が果たされない、議論不足、徹底議論が行われない、この3つで全部押し切られていったわけですよ。その辺のやはり私は議会も当局も十分責任を自覚しなければ、今言われたような大きな事業はこれからもやっぱり既定路線の中で進められていって、ますます財政破たんに陥ってしまうだろうと思うんですね。


 そういう点で一、二お伺いしておきたいんですが、先ほど搭乗者数の説明は私が聞き逃したのかわかりませんが、平成16年度で東京便が39万6,000人です。15年度で37万9,000人ですね。40万人いってないわけですよ。この2,500メートル滑走路延長は、事業認可されたときに平成20年に50万人を超えるという前提だったわけですね。平成20年といったらあと3年ですよ。3年で50万人を超えると市長は思われますか、最初にお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 矢倉企画部長。


○(矢倉企画部長) 伸びということでございますけども、東京便の現状、確かに若干足踏みという傾向がございますけども、平成16年度の実績で対前年15年度との比較でいきましても4.3%伸びている。伸びていること自体は着実に伸びておるわけですから、いずれ50万にもなるというぐあいに考えております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) そういうごまかしの答弁はいけないと思うんですよ。伸びって、2年とったら伸びてます。その前から減ってるんですよ。減ったり伸びたりしてるんですよ。だからずっと伸びてるわけじゃないですから、その辺も情報をちゃんと公開して議論しないといけないと思います。


 それから先ほどの欠航件数21便と言われたけども、16年度全体では51便もあるんですよ。だから雪とか氷以外に30便さらに欠航してるわけです。そういう中でやっぱり本当に必要性を改めて検討し直す、こういうものをね。これがこれから財政健全化に必要じゃないかと思うんですが、その辺の徹底的な情報公開、説明責任、それから議論を市長としてはやっていくお考えがあるのかどうか最後にお聞きして終わります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても先ほど答弁しましたけれども、新規事業につきましては費用対効果、また次世代にちゃんとした社会資本を引き継げるかといった点を踏まえて財源を有効に活用して、また効率的に取り組むことにしたいと思っております。また情報公開ということでございますけども、もちろんさらに情報公開を徹底したいと思っておりますし、また市民の皆さん方の御意見を聞く機会はできるだけ持ちたいと思っております。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時56分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、笠谷議員。


○(笠谷議員)(登壇) 平成17年9月市議会定例会に当たり、私は大要3点について質問をいたします。


 1点目に、ひとり暮らしの認知症の早期発見について、2点目に、成年後見制度を利用しやすいように、3点目に国民健康保険証についてお伺いいたします。


 1点目に、ひとり暮らしの認知症の早期発見についてです。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推移によりますと、2025年までにはすべての都道府県でひとり暮らしの世帯割合がトップになり、65歳以上の高齢者のひとり暮らしか夫婦だけの世帯も20%を超え、世帯主が75歳以上も5世帯に1世帯となり、急速に押し寄せる超高齢化を改めて示した発表となっています。現在米子市の高齢者は3万1,564人で、高齢化率は21%となっています。その中でひとり暮らしの方は男性で568人、女性で2,622人、合計で3,190人となっており、高齢者の1割以上がひとり暮らしをされている現状です。さらに今後も上昇し続けると見込まれている状況の中で、認知症の方も当然多く出てくることが予測されております。また上記のような大多数の方が各支援センターの方、地域の自治会長、児童民生委員、行政担当、地区の方などあらゆる方々にお世話になっていると思います。しかしどうしても人的なつながりがないためにひとり暮らしの方の家庭に入り込めず、いろんな状況を把握することは難しく、なかなか手が行き届かないのが現状のようです。私もこういったケースのひとり暮らしの方をよく見受けます。そこでこういった状況でひとり暮らしの認知症の方の生活支援のために早期発見に向けた積極的な対策を講じなければなりませんが、現在どのように取り組みをされているのか、発見した場合はどのような支援をされているのか市長にお伺いいたします。


 2点目に、成年後見制度を利用しやすいようにです。認知症、高齢弱者などをターゲットに高額な商品の契約、住宅リフォーム等の悪徳商法が全国で横行してきており、大きな社会問題に発展してきました。こうした被害を防ぐ制度として成年後見の重要性が改めて指摘されています。2000年4月に制度改正が行われたことにより判断能力がそれほど衰えていない人にも利用できるようになり、この制度は大きく分けて2つあります。1つに、任意後見制度といって今元気な人のための制度で、自分の判断能力が低下する前に不動産、預貯金の財産管理を生活上の契約などの手続を自分のかわりに行ってくれる人を選任し、後見人として契約をしておく方法。ただし、必ず公正証書によることが必要で、将来に備えても安心できることです。2つには、法定後見制度といって既に認知症の症状や判断能力が低下した人の場合の後見には、4親等内の親族などの申し立てにより家庭裁判所が制度全般について関与していくという制度があります。この制度の利用によって、住宅リフォーム詐欺などの悪徳商法の関係でいえば、後見人が選任されていれば本人が悪徳業者と結んだ契約であっても本人に不利益な契約であれば解約をできる権限を持ち、権利を守り本人にかわって財産などを保護する仕組みとなって重要な意味を持つ制度であります。このことから考えても、制度の本格的な普及を目指し具体的な対策を講じる必要があります。そこでお尋ねいたします。1つ、利用拡大が図られるようにわかりやすい広報、周知徹底と普及活動の実施について、2つ、相談窓口の整備状況について、3つ、利用者がわかるような受付窓口の看板設置について、4、職員などの育成や後見事務体制の拡充推進について、以上の4点について市長にお尋ねをいたします。


 3点目に、国民健康保険証について。国民健康保険の加入者各人にカード式被保険者証配付についてお伺いいたします。厚生労働省が2002年12月に健康保険証のカード化を発表したことにより、国民健康保険に加入している方が携帯しやすく家族が同時に別の医療サービスを受診することができるなど利便性を向上させるため、世帯単位で交付していた被保険者証を加入者ごとの個人カード様式に変更し1人1人に配付するものです。個人カードへの移行期間は自治体によって異なっており、全国的には既に釧路、富津市、島原市、10月より勝山市、三鷹市、秋田市など各市町村で個人カードの採用が始まっています。鳥取県においても八頭町では単独で既に採用がされています。カード化を実施する場合に伴う諸費用等あるので、医療機関の対応も考慮すると県内統一歩調で県国民健康保険団体連合会で交付事務などをまとめ、統一した規格にした場合、スケールメリットも安価で個人カードになり得ると考えております。携帯性、利便性を考慮し、いずれかは検討課題となる事案ですので、関係機関に働きかけを行い推進すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。以上で質問を終わります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、ひとり暮らしの認知症高齢者の早期発見についてでございますが、御指摘のとおり困難な問題でございまして、民生委員を初めとする地域の皆様や在宅介護支援センターによって発見され報告されるケースが大部分を占めております。本年度は3カ所の在宅介護支援センターで認知症予防事業に取り組み、認知症となっても住みなれた地域で暮らし続けられるように地域の理解と協力体制を築くこととしております。また認知症高齢者が発見された場合の支援についてですが、見守りが必要なときには民生委員の皆様や在宅介護支援センターにお願いし、また成年後見制度の利用が必要な場合には親族への働きかけや後見等の審判の申し立てを行っております。


 次に、成年後見制度についてでございますが、利用拡大が図れるように周知徹底と普及活動の実施につきましては、成年後見制度がスタートした12年4月以降、制度とのかかわりが想定される業務の担当窓口に説明用パンフレットを用意するとともに広報紙を発行し啓発に努めてきたところでございます。18年度以降は新たに創設される地域支援事業として、成年後見制度に関する情報提供や成年後見に取り組む団体等の紹介などが必須とされたこともあり、引き続き成年後見制度にかかわる広報紙の発行などにより周知徹底を図り、制度の利用促進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、相談窓口の整備状況についてでございますが、現在、人権政策課、健康対策課、福祉課、長寿社会課で相談を受けておりますが、具体的な取り扱いにつきましては各課が連携をとりながら対応しているところでございます。


 次に、受付窓口の看板についてでございますが、認知症、知的障がい、精神障がいの方などにかかわる業務を担当する関係各課で掲示場所や内容を検討させ、早い時期の設置に努めたいと考えております。


 次に、職員などの育成についてでございますが、成年後見制度がスタートした当初、人権政策課長以下7名で構成する米子市人権施策推進会議代表幹事会において、制度の円滑な利用を支援するための具体的な手法を議論してきたところでございます。先般、管理職員を対象に研修を実施いたしましたが、今後も職員研修等の場において全職員への周知徹底を図りたいと考えております。また事務体制の拡充につきましては、法律、福祉、医療、保健等の関係者で構成される成年後見制度ネットワーク米子に参画し、成年後見に関する相互支援、研修等を重ねてまいりました。引き続き代表幹事会を中心として関係各課の情報の共有化、連携強化を図りながら事務体制の拡充に努めてまいりたいと考えております。


 次に、国民健康保険の被保険者証についてでございますが、議員御指摘のように、国民健康保険法施行規則の改正に伴い平成13年4月から被保険者1人に1枚のカード方式による被保険者証の交付をすることができるようになりましたが、現在は従来からの世帯に1枚の交付と1人に1枚交付のカード方式のいずれかを選択できる併存期間となっております。カード方式は何よりも被保険者の利便性が図られ、市民サービスの向上につながる面は十分に理解しておりますが、厳しい財政状況やカード導入に伴う経費、管理体制等を含め総合的に判断していく必要があり、当面は現行の交付方法により実施していきたいと考えております。なお、引き続き国保連合会などの関係機関との連携を図りながら、先例市の状況等を調査研究してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。


 初めに、ひとり暮らしの認知症の早期発見についてです。ひとり暮らしの認知症の方について、発見するのは確かに困難であると思われます。認知症予防事業に取り組み、認知症になっても住みなれた地域で暮らし続けられるよう地域の理解と協力体制を築くと御答弁をいただきました。この体制をしっかり築くことは本当に重要でありまして、お隣同士、本当に日ごろの交流、支え合いがあれば、加齢とともに物忘れをしたり、その方の言動とか生活習慣の変化で多少なりとも以前よりも違うんではないかって感じ取ってくださいまして、そういったことができるのは本当に近所の方だと思いますので、協力体制をしっかりしていただきたいと思います。そこで少しお尋ねをしてみたいと思います。現在行われています3カ所の在宅介護支援センターでの認知症の予防事業なんですけども、対象とか内容というのはどういうふうにされているのかお伺いさせてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 認知症予防事業の内容についてでございますが、鳥大医学部の協力のもと、回想法を取り入れるなど認知症の早期発見と早期対応を目的としまして、弓浜真誠会、米子真誠会、やわらぎの在宅介護支援センターがそれぞれ各地区の公民館で実施しております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) ありがとうございます。早期発見のためにいろんな工夫をしていただきたいというふうに思っております。


 それと次に、地域で認知高齢者の方への対応をされるというのが本当に身近な民生委員さんとかなんですけども、その役割とか責務というのは本当に大きいものだと思っております。どのようにして家庭状況などを把握して今現在対応されているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 状況把握のための対応についてでございますが、本市では市内の高齢者世帯や高齢独居世帯の生活実態を把握するため、民生児童委員の皆様の御協力をいただいて毎年9月、実態調査を行っているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 毎年1年に1回、9月に調査をしてるっていうことで、しっかりそういったときに確認等していただきながら調査をしていただきたいと思っております。


 それから次に、地域在宅介護支援センターはひとり暮らしのお年寄りのところに訪問をしながら高齢者に対していろいろ見ていただいているんですけど、どのような活動状況をされて、そういう把握とか活動をどうされているのかちょっと教えていただいたらと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 在宅介護支援センターの活動状況についてでございますが、認知症高齢者に限定した統計はとっておりませんが、平成16年度には延べ6,300件の実態把握、相談件数にしまして延べ1万174件となっております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 本当にそうした実態把握とか相談件数というのは本当にたくさんになってきておりますので、しっかりそういった方を見守っていただきたいと思っております。


 それと、ひとり暮らしの認知症の早期発見のために行政とか地域とか在宅介護支援センターなどの人的なつながりというのも本当に重要だと考えております。そういうときに本当に十分な取り組みというこの体制がなされているかどうか、そのことをちょっとお尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 認知症高齢者を早期に発見するための取り組みについてでございますが、本市では民生児童委員や公民館等、地域との連携を図りながら介護予防教室を開催するなど、在宅介護支援センターを中心として認知症高齢者にかかわるさまざまな課題の解消に努めているところでございます。なお、在宅介護支援センターでは対応が困難なケースや緊急に何らかの措置が必要なケースなどにつきましては、長寿社会課内の基幹型在宅介護支援センターが直接現地に赴き、対応しているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 御答弁のように、ひとり暮らしの高齢者、認知症の方々などに本当にかかわる取り組みについて行政担当の定期的な立ち寄りというのが大事だと思いますし、また民生委員さんの見守りの強化というのが大切ではないかなというふうに思っております。困難なときに本当に昼夜を問わず行政から駆けつけてくださってることも十分認識しておりまして、敬意をあらわすところでございます。


 それと今後本当に一番大事だなということは、地域の中で協力体制ということなんですけども、御近所の方がこの人変じゃないかなって、ちょっといつもと、数年前と話すことやすることが違ってきて火事の心配とかいろんなことが近所ではありますので、そういったときに例えばこの人認知症になっとるんじゃないかなと思って近所の方が判断をされた場合に、まずはどこにどのように連絡をとれば本当にいいのかわからんというのが現状なので、連絡体制が私は不備ではないかなというふうに思うんです。こういうのはどのように取り組まれてるのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 高齢者の相談窓口となる在宅介護支援センターへの連絡が重要かと思いますが、センターの所在場所とかそういったことにつきまして、先ほど市長が御答弁いたしましたように本市では高齢者の実態調査を毎年行っておりますので、そういった中で小さなチラシを各戸に配布いたしまして、いろいろそういった支援センターの所在場所等を連絡できるようにチラシ配布に努めているところでございまして、今後とも周知にいろいろと手法を凝らして努めてまいりたいと考えております。以上でございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) チラシを配っているということで、そういったときにすぐ連絡がとれるように、民生委員のお名前とかわかれば一番いいんですけども、そういう介護支援センターとかすぐ電話番号がわかるような大きなもので配布してくださったらなというふうに思います。この認知症の予防事業について本当に一生懸命これからさらに取り組んでいただきまして、ひとり暮らしの人の発見になるように御努力をお願いしたいと思います。


 それでは次に移ります。次、2番目の成年後見制度を利用しやすいようにですけども、この成年後見制度については、御答弁にもございましたように12年の4月以降にできたもんで、本当はこの介護保険制度と両輪をもってスタートいたしました。でもこれは本当に周知が浅くほとんどの人が知られてないというのが現状で、パンフレット等を用意され広報に、啓発されても、市民の皆様に理解しづらい内容ではなかったかなというふうに思っております。だけど最初の質問をいたしましたように現在高齢者の方が、特に認知症の方がターゲットにされた住宅リフォームの問題等で浮上してまいりまして、そのことについて具体的な内容にも着目をだんだんされてきたということだと思います。それと悪徳商法からこうした詐欺被害から守るために欠かせない成年後見制度で、財産管理や契約の解除など権利を保ち保護していくっていうのが本当に重要だと思います。こういうことからクローズアップされてきたんじゃないかというふうに思います。来年度から市町村に設置される地域包括支援センターで後見人制度の促進をされて、権利擁護に取り組まれるようになっております。私もこの質問は14年の9月議会の定例会で、同じような内容の質問で利用者のあり方など推進できるように求めてまいりました。これからふえ続けるであろう高齢化に米子市としても市民の財産、生活を守るために成年後見制度をわかりやすい、また表現しやすい、利用しやすいように提示していくべきじゃないかというふうに考えております。そのためには早期に相談窓口の設置、それから各課で連携をとって具体的な場所への看板も掲げるとともに、市長も答弁に周知徹底と利用促進に努めて早い時期に設置をと思っていただいているようですけども、この早い時期というのはいつごろになるんでしょうかね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今年度じゅうには対応したいと考えているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今年度中っていうお考えで、きちっとわかりやすく看板を表示していただきたいと思います。


 それで相談窓口の整備なんですけども、これは本当に各課にわたっておりまして権利擁護の関係もございまして、人権政策課もございますし長寿社会課、福祉課、健康対策課とか多岐にわたっております。利用されようとする方もそういうふうな多岐にわたる方だと思います。それでここの庁内に相談に来られる人は、看板でもあればそこに行こうかなって思われると思うんですけども、例えば後見人がどうだこうだとか電話で問い合わせの相談があった場合には、まずは市長はどの課に電話交換手さんが振られたらいいと思われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんなケースがあるわけでございまして、照会された方の事情とかその辺がもしわかるんであれば、それに応じて先ほどおっしゃいましたような人権政策課、健康対策課、福祉課等に直接というか、の担当者に振ることになるだろうと思うんですけれども、そうでない場合、一般的に成年後見制度ということであれば、私は人権政策課ではないかと思います。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今市長から人権政策課がいいじゃないかというふうに御答弁いただきまして、来年からできます地域包括センターとかもありますので、人権課の方にいかがでしょうかね、部長。


○(生田議長) 佐藤人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) ただいまの御質問ですけども、どこがということにつきましては今後関係課ときちんとそういった相談があった場合、市民の方に迷惑をかけることがないような御案内ができるような体制をきちんと確認をして対応してまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 市長もお答えくださったので、やっぱり電話での対応の窓口というのは一本化をしていただくように、人権政策課の方で受けていただきたいなというふうに要望をしておきたいと思います。


 それと成年後見制度の利用支援事業なんですけども、市町村が次のような取り組みを行う場合に国として補助を行うということで、成年後見制度利用促進のための広報、普及活動の実施なんですけども、在宅介護支援センター、それから居宅介護支援センター等を通じ成年後見制度のわかりやすいパンフレットの制作、配布、それから説明会を一番高齢者につかれる介護ヘルパーさん、それから民生委員さんなんかに拡大をしていったら私はどうかなって思うんですけど、その点をお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) パンフレットの配布についてでございますが、先ほど申しましたように18年度以降に創設される地域支援事業の中で情報提供等が必須とされたこともございますので、パンフレット作成の可否、内容等も含め効率的な周知方法を模索してまいりたいと考えております。また今後開催を予定しております介護保険の制度改正に係る地区説明会で課題として取り上げるなどして、制度の周知徹底に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) パンフレットで啓発をしていただいて、本当に周知徹底を図っていただきたいと思います。


 それと今ちょっとお隣から提案をいただきまして、障がい者の方に対してもいろんなパンフレット等つくってありますので、高齢者に対してもハンドブックの制作をしてわかりやすいようにしてはどうかなという今提案がありまして、確かにそうだなというふうにも思いましたので、そのことも御検討をお願いをしたいと思います。


 それと後見人制度の団体等の紹介がありまして、今弁護士さんとか司法書士さんとか税理士さんとかいろんな方がかかわってくださって、公証人役場さんもですけども、そういったので今推進をしているんですけども、例えばパンフレットの中にそういった紹介を、リーガルサポートとかいろいろありますので、そういった電話番号とか住所をつけたような紹介というのは部長、いかがなもんでしょうかね。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど市長も答弁いたしましたように、パンフレット作成につきましては、その内容等をよくどうあるべきかいろいろ検討して、利用される皆さんにわかりやすい内容にすべきだというぐあいに考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 利用しやすい、わかりやすいように、そういう内容等も入れていただくように要望いたしておきます。


 それと成年後見制度の利用にかかわる経費の助成の問題で、対象者として介護保険サービスまたは障がい福祉サービスを利用し、また利用しようとする身寄りのない重度の痴ほう性高齢者、知的障がい者であって、市町村が老人福祉法第32条または知的障害者福祉法第27条の3の規則に基づき、民法第7条の後見開始の審判とか第11条の保佐開始の審判、それから第14条第1項の保佐開始の審判等に規定する審判の請求を行うことが必要と認めるもののうち、後見人等の報酬が必要となってまいります。この費用の一部について助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難となるために認められるもので、以前スタートしたときというのは第4親等ということになってたんですけど、今だんだんこれが緩和されて第2親等ということになってきて利用促進を促してるとこなんですけども、現在米子市でそういった方を、対象にあると思うんですけども、実績と利用状況というのはどういうふうになっているのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市長申し立ての実績ということだと思いますけども、市長申し立ての実績につきましてはこれまで8件の申し立てを行っております。対象者はいずれも認知症や知的障がいのある高齢者でございました。また利用支援事業につきましては、これまで申し立て手数料などを支払ったケースでは年金や預金がおありでございましたので、すべて後見人決定後返還していただいております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) この今言いました、市長が行うっていうこのことを事業の実施状況の中で国から問われてるところです。14年のときに質問をしたときにも、もう既に米子市が開始をされてまして、そのときには1人ございました。今は8人をして、助成というのは後見人が見つかって、その中からお金はすべて返していただいてるという状況でしたけども、このように困難な方がたくさんいると思いますので、本当にまたこれからこういった制度を利用しながら、後見人制度をわかりやすく利用しやすく普及推進をしていただきたいと思っております。


 それから最後に国保です。この国民健康保険の加入者の各人のカードの配付についてですけども、個人カード方式っていうのは市民サービスの向上につながり、現在の米子市の国保会計の財政状況によると本当にカードに係る経費とか管理費など考慮すると、現行の家族世帯全員の記載されている1世帯で1枚の保険証のままで交付したいっていうふうに考えているって答弁がございました。個人カードで1人に配付するには、こういった事情も考えられるっていうことがあります。例えば個人で短期の旅行をするときに持参をすれば安心だということもありますし、また家庭内暴力、ドメスティックバイオレンスによってそういった理由で一時的に家を出る場合など、身を隠すというときなんかもございますので、そういったときにはそういった個人の保険証を持っていれば安心して病院で治療を受けることもできるんではないかなっていうふうに、役立つんではないかなっていうふうに思っております。このような場合のことを考えますと、カードの導入というのはすぐに難しいということもありますけども、同時期に例えば使用をしたいときとか、それから毎日のように病院に通っていらっしゃる方がおります。そういったときには家族が別個に必要なときには、他市の例を見てみますと、理由が明らかであれば交付をしているようになってますけども、米子市での実態はどういうふうに取り扱っていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 被保険者証を1世帯に1枚ではなくて、さらに交付できないかということでございますけども、先ほど議員御指摘いただきました大学等の就学などの場合で他の市町村に居住されるようなときには、申請によりまして2枚目の被保険者証を交付いたしております。それから、そのほかにさまざまな個別の事情によりましてどうしても2枚目の保険証が必要になるような場合には、御相談いただきましたら申請に応じまして交付をするなど対応をいたしているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今部長にお答えをいただきまして、そういった例があったら市役所の窓口に言っていただいたら利用しやすくなりますので、そういう方はそういうふうにしていただきたいと思います。


 それとカード導入について、先例市の状況を調査してみたいというふうに今おっしゃってたんですけども、今インターネットとかで手早く見られますし費用での研究もほぼされたのではないかなというふうに思います。私もこれはよその市から送っていただきまして、31円で、紙のカードです。31円でできております。あとの計算とかいろんなデータの諸費用もかかると思いますけども、これだけだと31円でできるそうです。全くこう裏に注意書きがしてあって、ここに前に名前がつくということになります。そういった研究をもしされたので費用面でわかれば、わかる範囲で結構です、教えていただけたら。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) カード式の保険証導入に伴います費用についてでございますが、これちょっと議員さんがさっき見せられましたよりちょっと素材がいいものになるかと思いますが、一応紙の場合、1枚当たり約70円でちょっと試算しておりますけれども、新規の出入り等もございますので、そうした加入者を含めた被保険者数を大体約6万3,000人といたしますと約441万円、それからカード発行機、機械ですね、その費用といたしまして約300万円、それからサーバ設置費用約200万円、それから電算システムの変更に伴います費用が約300万円、その他郵便料といたしまして、普通郵便の場合は現行と同じように250万円程度ですが、配達郵便の場合、約635万円を見込んでおります。現行の被保険者証の交付費用と比較いたしまして、これは配達証明郵便とした場合でございますけれども約1,100万円多くかかるという結果になっております。そのほかにも非常に事務がふえますので、職員体制等も考慮に入れる必要があろうかと思っております。以上です。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 御丁寧にありがとうございました。今が今1,100万というお金はとっても、数百万でも大変ですのでとってもこれはできないんですけども、米子市独自での個人カードの実施というのも、私は現にそこまでやってくださいって言ってるわけではありませんけど、県の国保連合会に働きかけて、また広域なども連携とって協議、検討を進めてほしいんですけども、市長は広域連合の管理者でもありますので、声かけをしていただいて、いずれカード化になる方向性がありますので、何とか市長がリーダーシップをとりながらそういう働きかけっていうのはできないものでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 広域といいましても今9市町村ということになりますけれども、人口にして25万ぐらいございまして規模としてはそんなに大きく変わる、米子市はそのうちの15万でございますんで、果たしてそれでスケールメリットが出るかということはあるだろうと思います。いずれにしましても先ほどおっしゃいましたような国保連合会等の動き等も見ながら、他市の状況等も勘案して研究してみたいと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 先ほど国保連合会の方に働きかけてっていう市長の御答弁をいただきましたので、そのように働きかけながら市民サービスの向上性、利便性に努めていただくように要望してこれで終わります。ありがとうございました。


○(生田議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 平成17年米子市議会9月定例会に当たり、私は安心して子どもを産み育てられる米子市を目指し、環境について3点、障がい者支援について2点質問いたします。


 初めに、環境についてです。


 循環型社会の形成についての生ごみのたい肥化についてから質問いたします。わずかな期間に高度成長を果たしてしまったために、大きく自然環境に対し負荷をかけてしまいました。ことしの夏を含め近年の異常気象、大きな自然災害の多さは皆様御承知のとおりです。二酸化炭素排出量では日本が世界4位となっています。地球温暖化の原因をつくっているのは人間です。今すぐその原因の解決をすること、また既に見え始めた変化を受け入れ、毎日の生活を変えていくことが必要です。このような反省から、私は環境について循環型社会を形成しなければならないと考えています。先日、民生環境委員会の視察で愛媛県の内子町に行き、資源循環型社会を勉強してまいりました。特に生ごみのたい肥化についての取り組みがとてもすばらしかったと感激いたしました。ごみは用が終わってもう捨てられるだけのもの、捨てられたものという解釈ではなく、ごみは別のものを生み出す資源と位置づけています。大切なことだと考えますが、米子市として資源循環型社会をどのように形成しようと考えていらっしゃるかお尋ねいたします。次はごみ処理にかかる費用についてです。少子高齢化や長引く不況でどこの自治体も大変な財政難です。15年度はごみ処理に21億9,587万8,310円かかっています。世帯数では1世帯当たり3万7,028円、1人当たりに計算しますと1万4,853円になります。廃棄物の処理に自治体の税金がどのようにどれほど使われているかを明らかにするため、廃棄物会計調査に取り組むお考えはないかお尋ねいたします。廃棄物会計は自治体のごみ処理、リサイクル、職員の人件費などをすべて含めたお金の流れを明らかにしたもので、全国161自治体の処理コストのデータが集まっています。例えば市民の皆様の協力により21億のごみ処理にかかる費用が半分になったとしたら、教育費や福祉などに回すこともできます。大切な税金がごみ処理に幾らかかっているか、市民の皆様に知っていただくことは環境を考える上で大変重要だと考えます。大きな金額はわかりにくいですが、瓶やペットボトル1本当たりにかかる費用は幾らになるかなどを細かくお知らせできれば身近に考えられると思います。継続して廃棄物処理費用の調査を行い、さらに問題点を明確化していくことが持続可能な米子市をつくる上でとても必要だと考えています。


 環境の2点目は、一般廃棄物処理計画についてです。一般廃棄物処理計画は、平成16年6月議会で承認されましたが、1,200万円も使ってコンサルタントに委託する計画策定に私は納得がいきません。環境についての先進自治体は、市民主導で計画をつくっています。計画をつくることよりどう実行するかが大切です。公募をして日数がかかっても、市民が計画をつくるべきだと考えます。1,200万円はとても多額だと思っています。自分たちで決めたことはみずから守っていくと思いますし、環境意識をより多くの方に広め啓発の機会にもなると考えます。そこで一般廃棄物処理計画の内容をお尋ねいたします。


 環境についての3点目は、環境教育についてです。子どもたちに環境教育を、また私たち大人も環境を考えていかなければならないと考えています。米子市もさまざまな活動や啓発を行っておられることに敬意を表します。しかし市民の皆様はイベント的に考えておられる方も多いのが現状だと思います。自分の家庭の現状をチェック表にしたり、チェックリストをつくることで行動に移すことができると考えます。今後の環境教育について米子市の検討状況をお尋ねいたします。


 2点目は、障がい者支援についてです。


 障がい者支援の支援状況についてお尋ねいたします。少子高齢化時代は急速に加速しています。米子市も市長は少子化対策として子育て支援を重点項目に掲げておられます。私は安心して子どもを産み育てられる米子市をつくらなければならないと考えています。だれでも望めば出産ができ、社会が支え社会で育てる体制が必要だと思います。しかし障がいのある方が出産となった場合の支援体制がありません。子どもを出産してもひとりで育児ができない方のための支援がないために出産をあきらめざるを得ない状況になっています。1人1人のケースに対応できるような支援体制の検討はできないか、また窓口がないために2次被害やたらい回しという状況を回避するために、DV対応のように対応のときの配慮ができないかお尋ねいたします。


 障がい者支援についての2点目は、重度障がい者への支援についてです。障がいのある方も地域で暮らせるようにと支援体制は充実してきてると思いますし、障がいのある方への理解も少しずつ深まっていると感じています。しかし重度の障がいを持った方は今もなお限られた施設の中、地域で暮らせる状況ではありません。御家族の方は現状にも今後にも大変な不安を感じておられます。米子市として状況の把握はできているのでしょうか。また地域で暮らせるような体制づくりをどのように検討しておられますでしょうか、お尋ねいたします。


 以上で質問は終わりますが、答弁により再質問させていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず最初に、循環型社会の形成についてでございますが、本市では循環型社会形成推進基本法に定めます廃棄物の発生抑制、廃棄物の再資源化の促進、廃棄物の適正処分を基本としまして現行の6種13分別の収集処理を行っておりますほか、家電リサイクル法等の各種リサイクル法施行に伴う適切なリサイクルの周知、資源ゴミ回収の奨励、各種ごみ分別研修会でのごみの減量化・再資源化の周知とリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Rについて周知を図るなど、循環型社会の形成に向けて取り組んでいるところでございます。またごみ処理に係る経費につきましては、議員御指摘のとおり平成16年度の旧米子市分で約20億円と高額になっておりまして、こうした状況はごみ分別収集カレンダーへの掲載やごみ処理に関する説明会等において情報提供を行っているところでございます。廃棄物会計は主に市町村の廃棄物処理費用、リサイクル費用を具体的に把握するための仕組みで、全国的に平準化された基準はございませんけれども既に導入している自治体もございます。本市におきましては、その必要性、有効性を調査研究しつつ、現在策定作業中の一般廃棄物処理基本計画の中でごみ処理に係るコスト分析を行い、ごみの排出抑制や再生利用等の適正処理を実行していくためには多額の処理費用が必要だということを示し、住民の皆さんのさらなる理解を求めてまいりたいと考えております。


 次に、一般廃棄物処理基本計画策定費の内訳でございますが、ごみ処理基本計画関係が有料化に係る基礎調査分を含めて約800万円、生活排水処理基本計画関係が約290万円、その他ごみ組成調査等に係る経費が約110万円で合計1,200万円となっております。


 次に、環境教育についてでございますが、現在子どもたちを対象とした子どもエコクラブ、日野川の生物調査、エコクッキング講習会、中海湖上観察学習会などを、また市民を対象とした環境講演会、環境フェア、生活排水講習会などを行っております。子どもたちや市民を対象としたボランティア活動としましては、中海クリーン作戦、ボランティアロードin米子連絡協議会による清掃、市内一斉清掃等を行っております。また米子地区の27社企業で組織された米子地区環境を考える企業懇話会と連携し、皆生海岸美化清掃、割りばしサミット、水鳥公園美化清掃等の環境保全の取り組みを推進しております。今後の環境教育につきましては、今日の環境問題が都市・生活型公害から地球環境問題に至るまで極めて多岐にわたり、行政のみでの対応は困難となっておりますことから、市民、事業者、環境保全団体の自主的、主体的な環境保全活動を尊重しつつ、当面は一般市民などへの環境意識高揚のための普及啓発活動を行ってまいりたいと考えております。


 次に、障がいがある方の育児支援制度についてでございますが、育児をする親が十分に子どもの世話ができないような障がいのある方である場合には、育児支援の観点から行うもく浴、授乳等の支援を受けることができる在宅支援費制度としてのホームヘルプサービス、出産後間もない母親及び乳児を介助する者がいない家庭で身の回りのことや家事、育児が困難な産婦に対しヘルパーを派遣する産後ヘルプサービス事業、子育てに不安や孤立感などを抱えながらも積極的に支援を求めることが困難な家庭に対し、専門職員による訪問や相談等を行う育児支援家庭訪問事業がございます。これらの制度を有効に活用していただきたいと考えているところでございます。現在、国で障がいのある母親への子育て支援が研究されていると伺っておりますので、その動向を見守りたいと思っております。また窓口につきましては、さまざまなケースがございますので、福祉課、健康対策課、児童家庭課に相談いただければ関係課が連絡をとりながら対応していくことになると考えております。


 次に、重度障がいのある方への支援についてですが、一般的に重度障がいの範囲といたしましては身体障害者手帳の場合は1・2級、療育手帳の場合はA判定と言われておりますので、昨年度末の時点で身体障害者手帳保持者4,768名のうち2,451名が、療育手帳保持者742名のうち321名が重度障がいのある方の状況と推定しております。障がい者福祉サービスが従来の施設中心のサービスから在宅生活支援へと大きな見直しが図られている中で、支援費制度を初めとして障がい者が自立して豊かな地域生活を営めるようさまざまな取り組みや施策を実施してまいりました。そしてこうした福祉サービスの変化に伴い、重度障がいがある方やその家族からも施設を出てグループホームで生活をしたい、あるいは将来も在宅生活を続けさせたい等の声をお聞きするようにもなりました。確かに障がいの重い方が地域で生活するためには、障がいの軽い方に比べますとより手厚い支援が必要となりますので、例えば重度障がいのある方がグループホームを利用され、グループホームの世話人では十分に対応できない場合にはヘルパーを派遣したり、利用者の安全確保のために夜間も世話人を配置する事業者に対しては助成を行うなど、重度障がいのある方も地域生活に移行しやすい環境づくりの整備に努めているところでございます。また重度障がいのある方の地域移行に際しては事前の相談や準備が重要になってまいりますので、本市では地域生活を希望する方の支援窓口として障害者生活支援センターを市内に2カ所開設して、障がいのある方のニーズを踏まえた上で各種の相談や各種サービスの調整に当たっており、引き続き障害者生活支援センターを含め他の支援生活ワーカー、障害児者地域療育等支援事業コーディネーター並びに福祉関係団体等とも連携しながら地域における支援の体制の整備を進めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 答弁をいただきましたので、再質問させていただきます。


 6月議会、中川議員の生ごみをたい肥化することへの質問に対し、分別とたい肥化施設に係る費用負担があり財政難で困難との回答でした。先ほどもお話ししましたが、内子町に行ってまいりました。そこで聞きましたお話では、内子町では水切りバケツを使い生ごみ分別をしていますが、生ごみの分別収集は以前と同じ可燃ごみに生ごみも含まれていたという解釈で予算内で行っています。またたい肥センターや使用されていない倉庫を使用し、畜産振興総合対策事業として農協が行っています。そこで気になる家庭やそのたい肥センターのにおいですが、そこは納豆菌、酵母菌、乳酸菌、黒糖などを使い、人体に無害な微生物でつくるえひめアイ1というものを地元NPO法人がつくり、家庭や施設、センターなどにも無料配布しています。このように新たな費用負担がなく、生ごみのたい肥化を行っているのが内子町です。まれな例かもしれませんが、市民と行政の協働を推進できるきっかけにもなります。ぜひ市民に呼びかけていくべきだと考えています。費用負担の部分がクリアになるとしたら、生ごみのたい肥化を検討する考えがあるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員、今、費用負担がなくて生ごみのたい肥化が行われているとおっしゃいましたけれども、当然新たな分別を加えることになりますとその部分の費用はふえるわけでございますし、また施設の建設等、整備等にも費用もかかるわけでございまして、議員がおっしゃるようなことが本当にできるのかどうかさらに調査してしてみたいとは思いますけれども、私どもが今考えております枠の中では新たに分別を加えることによる費用負担、また市民の皆様の協力が得られるのかどうか等々の問題がございますので、現在のところ生ごみの分別、そしてまたたい肥化することは困難ではないかと考えているところでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 内子町の場合は今本当に行われていますが、いろいろな工夫をすることで、いろいろな市民と協働することで本当に費用負担があるのかもしれませんけれども、最小限に抑えるということもできると思います。生ごみは85%が水分だと聞きます。あとの15%は固形物です。この固形は火をつけても燃えません。今現在米子市はクリーンセンターでその生ごみも燃やしてますが、燃やすために紙やプラスチックなどを混ぜなければうまく燃えません。これでは先ほどお聞きしました米子市が目指している循環型社会とは言えないと思います。さまざまな問題はあると思いますが、ぜひ市民協働で循環型社会を築けるような行政としての取り組みをいろいろ市民と協働し工夫し取り組んでいただきたいと要望いたしまして、次に移ります。


 ごみ処理にかかる費用の計算ですけれども、必要なのか有効性を検討するということですけれども、廃棄物会計でなくてもどういう形でも算出することはできると思います。現段階でも算出してらっしゃると思いますけれども、廃棄物会計は市民の立場から発案されて全国から182自治体が協力しています。ワークシートを標準化してあるので、簡単にできるようになっています。ほかの自治体でも取り入れられていることから、廃棄物会計はほかの自治体と比較できます。近年、3倍にもふえたペットボトルの収集費ですが、セレクト89自治体の品目別単位重量当たり費用単位平均は4.5円程度となっています。容器包装、リサイクルするために必要な総費用の85%は自治体が負担している計算になっています。本当にまさしく税金でリサイクルが進められている実態が浮かび上がっています。早急に廃棄物会計の取り組みを要望したいと思いますけれどもいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) さらにその必要性、有効性について調査研究してみたいと思いますが、本市における導入につきましてはやはりその必要性、有効性が認められて、そしてまた全国的な基準が整備されるのを見つつ導入を検討することになろうかと考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 環境について本当に取り組む意思があるのかどうか、ちょっと私は今の答弁ではとても不安を感じました。やはりほかの自治体が先にやって、それを後から見るというのではなく、やはり米子市が循環型社会を本当に築こうと思うなら、やっぱり環境について考えていこうと思うのなら、もっと率先してする市長の配慮が必要だと思いますけれどもどうでしょう。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましてもその費用等の面につきましては、いろんな形で計算をして市民の皆さんにも周知徹底を図っていきたいと思いますし、ごみの処理の費用につきましてはこれからもより効率的、効果的に処理できないものなのか、さらに検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 少し残念なお答えですが、市民の方が環境についての話し合いや勉強会など、本当に一生懸命してらっしゃいます。行政が後をついていくということでは私はとても悲しいと思いますけれども、米子市ももうちょっと勉強していただきたいと思います。次に移ります。


 一般廃棄物処理基本計画策定についてですが、先ほど内訳の金額、あと内容もお聞きいたしました。それにしましても市民感覚からいきますと1,200万円はとても多額であり、やはり1,200万円を全部使うのではなくて、足りないところを補うということにはならないでしょうか。私は環境の市民ふれあい説明会を開催しましたところ、やはり多くの方がなぜ1,200万円もかかるんだ、米子市には環境に対する市民団体の方、やっぱり意識の高い方もたくさんいらっしゃるので自分たちでつくれないかっていうような御意見をたくさんいただきました。本来なら6月議会でもっと追及するべきだったと思いますけれども、それから後のお話ですので、この一般廃棄物処理計画の内訳書をいただきましたのでこれについてちょっと質問させていただきます。第3号内訳書として、技師長6万5,800円、主任技師5万3,400円、技師A4万2,900円、技師B3万3,300円、技師C2万5,200円、技術員2万1,200円とあります。この下には単価、この金額は単価とありますけれども、1時間当たりの単価でしょうか。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) これは単位は人でございます。1人、2人、1.0人、1点何人ということでございます。1人当たりの単価でございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 1人の何時間ということではないのでしょうか。1日ということですか、1回っていうことですか。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) こういうものについては、1人役。時間ではございません。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) この3号内訳書の中の審議会出席、技師A6.0とあります。金額は25万7,400円とありまして、出席回数3回とあります。これはどういうふうに考えたらいいのでしょうか。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 余り詳しい内容のものが出ていてびっくりしとるわけでございますけども、今言いましたように3回出たら3人役ということでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 技師Aのところに6.0とあります。私が感じたのは、審議会なので1人2時間と計算して出席回数3回なので6っていうことかなと思ったんですけれども、違いますでしょうか。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 出席回数はここに書いて、備考欄にも書いておりますから、3回として延べで6人と、1回につき2人ということでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) でしたらこれは1人が4万2,900円、この審議会に出た時間が1人が4万2,900円になると思うんですけれども、それにしてもとても高額だと思います。これだけの人件費、市民の方は本当に御存じなのでしょうか。私はやはりこういう部分でも、できるところはやっぱり市民参画で市民の手でつくっていきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) この単価というものは定められております。これは全国的に統一単価でございます。技師Aの立場、これは基準がもう決まっております、全国。これでいきますよということでございます。それだけこの技術者に関しては非常に知識、能力等を持った人が出ているということで単価設定がしてございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) これは決められてる金額かもしれませんが、私は今の言い方ですと本当に実践している市民が何か下のように聞こえてなりません。やはり実践者が一番私は本当に大切ですばらしいと思っておりますので、今回の計画について何か、専門のところも必要かと思いますけれども、市民が参画していき、また補うという意味でそういう専門性のある方に参加していただくっていうのが必要じゃないかと考えております。繰り返しになりますが、市民みずから決めることが大切だと考えています。先日の視察で、新居浜市の環境基本計画を勉強してまいりました。市民の皆様でつくった計画ですが、一部をコンサルタントに委託しています。先ほども申し述べましたように、やはり市民の実践している部分以外のところで足りないところがあるのでそこに入ってもらったっていうことでした。300万かかったということです。できるだけかかわりを持ち、計画策定過程においても共通認識ほか得られることが多くあると思います。人材を育てることにもなり、市の財産にもなるのではないでしょうか、いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても一般廃棄物処理基本計画は、市町村が長期的、総合的視野に立って計画的な廃棄物処理の推進を図るための基本方針となるものでございまして、策定に当たっては相当に専門的な知識が必要となりますことから専門機関に委託したものでございます。住民の皆さんの意見につきましては、廃棄物減量等推進審議会のほかアンケート調査やパブリックコメント等を通じまして集約してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当にどのような専門性が果たしてあるのかどうなのか、私はやはり実践者が一番大切だと思いますので、すばらしいと思いますので、それはとても本当に納得いきません。この計画の人件費部分ももう決められているものかもしれませんが、やはりもうちょっと見直していくっていうことが必要だと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 伊藤議員、勘違いをされてる。私らは設計書をつくっております。ですから、私らの設計では標準的、どれも一緒でございますけど、業務委託の場合。これのものにはA、例えば技師長、それから技師A、Bと、こういうもの必要ですよと、こういう計画をするに当たって、この業務にはこういう中身ですよということで、歩掛かりとか、それから歩掛かりのないものは見積もりをとって、先ほど午前中もありましたように一番低いところのものをとって、そのものでもって業務の委託をお願いする設計書なんです。とられる方は、今度はそのものを5人を6人、6人を5人にされたり4人役にされたり3人役にされたりということなんでございまして、そういうことでございますので、私らの方が標準的なもの、これでだれが見てもこれだけの人数はかかりますよということでもって人数の設定をしているわけでございます。それだけの能力、知識を求める、コンサルティングをしていただくわけですから、しっかりと。そのためにはしっかりとした人も要求、我々は見積もっていかなきゃいけないということでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 納得いきませんけれども、でも必要なのかもしれませんが、本当に米子市も含めて財政難です。国がそういうふうに決められているのなら、やはりこんなに自治体が困っているわけですから、やっぱり国に対して何か意見を言うとか、私の意見ですが1,200万は納得いきませんのでまたさせていただきます。市の皆様の、市当局の皆様も、やはりそれは決められてるものだから仕方がないのではなくて、考えていく必要があるのだと思います。御検討をよろしくお願いいたします。再度、多くの市民がかかわれるような計画にしていきたいと思いますし、していただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。


 次は環境教育についてですが、先ほどもお聞きしましたところ、本当に多くの団体が環境への取り組みを実践しています。こんなに米子市で市民団体があり活発に活動が行われているということは、本当に誇りに思っていいのだと私は思います。この方々、本当は計画策定にかかわっていただきたいと思っています。先日、鳥取県も環境立県として宣言いたしました。米子市もたくさんの市民の方の活動が広がりつつある中で、環境に配慮するまちづくりを進めるということが企業や人も集まってくる町になると聞きました。そこが本当に優しく住みよいまちづくりができるのだと思います。先日、米子市の陰田住宅の取り組みを私はお聞きいたしました。団地内で生ごみの分別、処理、また家庭においても環境家計簿をつけ、家庭から環境宣言を行っています。市長も御存じだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 陰田住宅の方々は、鳥取県版環境管理システムの家庭・地域版の認定を受けられて種々の環境に配慮した活動を行われておりまして、私どもも大変うれしく思っているところでございます。今日的な環境問題の解決には、地域、家庭などさまざまな場所でこのような取り組みが重要になるものと考えております。なお、本市でも日常生活での省資源、省エネルギーに取り組むためにごみゼロ・環境家計簿を作成しておりますので、今後広く市民の皆様に活用していただくため周知してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 年間では多くのイベントが行われておりますが、やはり日々の環境に対する意識だとか配慮が必要だと思います。私はこの陰田住宅の取り組みも先日知ったばかりですけれども、まだまだ御存じない市民の方もいらっしゃいます。鳥取県版ということですけれども、米子市ですし米子市が本当に誇りのある活動を行っているということを、皆さんにやっぱり広報したり知っていただくということが必要だと思いますので、いろんなところ、新聞などでは取り上げられていますが、広報よなごでも取り上げていただくように、また周知していただきますようにお願いいたします。


 次は、障がい者支援について再質問いたします。国で今研究されているということですけれども、障がい者の方の出産・育児に対して、それを待ってていいのでしょうか。本当に赤ちゃんが生まれたらその日、その時間から24時間体制、また1日も早くということが望まれると思います。待つ姿勢ではなく、やはり米子市として何か皆さんで育てていこうというような取り組みはないのでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 障がい者の方の支援体制でございますが、先ほど市長も答弁いたしましたが、いろいろ国の方では今解決法開発につきまして研究が進んでいるということは伺っておりますが、その中身につきましてはまだ具体的な方策は提案されておりませんので、先ほど市長が答弁いたしましたように、今既存のいろいろな制度を申し上げましたそういった制度の中でできる限りの支援をしていく必要があろうかというぐあいに思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先ほど産後ヘルプサービスだとかホームヘルプサービスなどお答えいただきました。産後ヘルプサービスは、普通の方々は1カ月4時間、1時間当たり700円という計算になります。育児支援訪問もありますけれども、やはり赤ちゃんを育てていくということは24時間365日のことです。やはり1時間でも穴があいてしまったら、そこをどう埋めていくのかということがとても不安になります。不安だと産むことはできません。大変難しいことだと思いますが、やはり弱い立場の方に優しい米子市を目指してほしいと考えます。障がいのある方を支えるためには、また家族支援も重要だと考えておりますが、家族支援体制は整っているのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 障がいのある方の家族支援は大切であると考えておりますので、支援費制度の中のヘルパー派遣、ショートステイなどの制度を活用いただければと考えておりますし、また前にも述べましたような制度もございますんで、そういうのも活用いただければと思っております。また精神的な支援につきましては、今年後から実施しております育児支援家庭訪問事業がございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 家族支援も十分しているとお答えいただきましたけれども、これは先日私が聞いた一例です。健常者の方と障がいのある方と結婚されました。家事支援をお願いしまして支援費で充てていただいたのですが、障がい者の方のお食事だけつくって家族の方にはありませんでした。やはりこういうことだと、とても温かい米子市とは感じられません。二度とやっぱり家事支援は頼んだって必要な支援とはならないというふうになりました。やはりもうちょっと柔軟に対応していただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 恐らくヘルパーさんかだれかが御訪問されたんじゃないかと想像をいたしますけれども、やはり制度でございますので、その何ていいますか、家族全部の準備をということには制度上ならなかったんじゃなかろうかというぐあいに思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 2人で住んでおられますので、家族全部というよりかあと1人、ほんの少し量をふやしていただくだけで私は本当に対応できたのだと思います。とても残念です。また障がい者の方への見守りなど精神的な支援も必要かと思いますが、現状どこを探してもなかなか見当たりません。そこはどう対応してらっしゃいますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 先ほど市長答弁の中でも出てきましたけれども、今年度から米子市といたしましても育児に不安のあるような方に訪問いたしまして、いろいろと精神的な支えになったり助言したりということで育児支援家庭訪問事業というのがスタートいたしておりますので、これにつきましては専門の職員、例えば助産婦の資格を持った人とか保健師あるいは保育士の資格を持った人とかを充てておりますので、そういった事業を御活用いただきたいというぐあいに思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) やはり見守りなど精神的な支援は専門的知識や経験が必要となると思いますので、ぜひこれは1人に任せるのではなくケース会議などを行いながら各機関と連携がとれるように要望いたします。障がいを持った方の出産ということで、産科、小児科、保健師、または行政の中でも福祉課、児童相談所など、また民間とか家族が多くの市民や専門家との連携が望まれると思います。相談が入れば体制がすぐ整えられるよう早急に検討していただきたいのですが、今回いろいろ聞いたら、やはりいろいろな課の方が本当にどこが主体的にどうするのかというようなこともお話ししておられました。先ほどの笠谷議員の質問ではありませんが、やはりさっと体制が整えるように要望いたします。


 最後に、重度障がい者の支援についてです。障がいを持っていても、本当に理解が足りなかったりかかわりがないために残念な結果となっていることが多いと感じています。先ほどの説明では、事前の相談などやはり手厚い米子市の体制がうかがえますけれども、でも実際は障がい別に区切り施設で過ごしているということは現状です。米子市に生まれても鳥取市の施設に入っていらっしゃる方もいらっしゃると思いますけれども、そこら辺も把握していらっしゃるのでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域での生活を望まれる重度障がいのある方、あるいは重複障がいのある方のニーズに的確に対応していくためには行政のみならず医療、教育、就労等の関係者、関係機関がお互いに知恵を出し合って連携を図っていくことが一層重要になると考えております。障がいのあるないにかかわらず、だれもが同等に生活し活動する社会を目指すノーマライゼーションの理念のもとで、障がいのある方が家庭や地域で安心して生活を営んでいただけるよう、引き続き障がい種別を超えた支援体制の整備を進めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) お尋ねしましたのは、米子市で生まれてもほかの地域で暮らしてる、例えば鳥取市などにいて施設に入っている方がいらっしゃるんですが、その方の把握はしてらっしゃるんでしょうかというふうにお尋ねいたしました。


○(生田議長) 鷲見福祉保健部長。


○(鷲見福祉保健部長) 米子市で生まれて他市の施設に入っている人を把握してるかということでございますが、今手持ちに資料は持っておりませんけれども把握しているはずでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先ほど市長の答弁がありましたように、本当に私もだれでもどのような状態でも大切にされる米子市を目指してほしいと思います。一部の方のことだととらえるのではなく、いつかはだれかのお世話になると考えれば自分のこととして考えられると思います。すべての方が温かい米子で育ち、よかったと本当に誇りに思えるようなまちづくりを市長に再度本当にお願いいたします。安心して暮らせる米子市を強く要望いたしまして私の質問を終わります。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午後2時30分 休憩


                午後2時51分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、原議員。


○(原議員)(登壇) 公明党の原でございます。大要4点について質問させていただきます。


 1点目はアスベスト対策について、2点目はリフォネットの活用について、3点目は子どもの読書について、4点目は男女共同参画の推進についてでございます。


 まず1点目は、静かな時限爆弾と言われるアスベスト、石綿に関する実態調査と対策の強化について伺います。連日のようにマスコミでも報道されていますが、アスベストによる健康被害、30年後に中皮腫とか肺がんで死に至るという実態が次第に明らかになるにつれて大きな社会問題となりつつあります。こうした状況を受け、政府は7月29日、被害の拡大防止や国民の不安への対応、実態把握の強化などを柱とするアスベスト問題への当面の対応を発表いたしました。アスベストに関連する会社等がある地域はもちろんですが、学校の施設や公共住宅、公共の施設などへのアスベスト使用の可能性があるため、米子市におかれましても既に取り組みを始められておられますが、使用実態や健康被害の調査を進めるとともに施設のばく露防止対策などを推進していただきたいと思います。具体的な取り組みとしましては、1、早急な実態把握のための調査、2、被爆の拡大防止のために学校等の施設におけるアスベストの除去及びばく露防止対策、3、住民の不安への対応として健康相談窓口の開設や情報提供、不安・疑問に答えるQ&Aの公開などが考えられますが、市長のお考えを伺います。


 2点目は、安心して住宅の耐震改修、バリアフリー化が推進できるよう事業者情報提供のリフォネット活用について伺います。既存の木造住宅の耐震化やあるいは住宅のバリアフリー化を推進する施策を実施する自治体がふえております。特に今後耐震化への助成等が大きく推進されていこうという流れの中で、悪質リフォーム業者の存在が社会問題化していて、住民が実際に工事を施工しようという際には業者選びが重要なポイントになってきております。そこで住民が安心して適切なリフォーム工事、耐震化、バリアフリー化などを施工できるよう、リフォーム業者に関する情報を提供しているリフォネットの活用が注目され始めています。リフォネットは国土交通省所管の公益法人財団住宅リフォーム・紛争処理センターが運用する公的なサイトです。リフォーム憲章の遵守を約束した事業者を登録、平成17年6月27日現在3,679事業者が登録、消費者による検索が可能な情報として提供しています。登録事業者名簿は全国の地方公共団体消費生活センターの窓口での紹介、閲覧等に提供されており、既に情報提供の一環としてリフォネット情報を活用している自治体がふえています。例えば自治体が耐震改修などへ助成を行う際に、リフォネット登録事業者を利用条件にするなどして悪質業者を避ける対応が考えられています。米子市も安心して住宅の耐震改修やバリアフリー化が推進できるよう事業者情報提供のリフォネットの活用をされるべきと考えますが、市長の御所見を伺います。


 3点目は、子ども読書活動推進計画策定の推進について伺います。子どもがより読書に親しむ環境をつくるため、子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年12月に施行されました。この法によって国の基本計画をもとに地方公共団体も独自の推進計画を策定することが努力義務として規定されています。現在都道府県では既に45都道府県が策定済みです。今年度じゅうに策定を予定している2県、山形、高知を含めると全都道府県において策定の見通しが立っています。また14政令市の中で未策定はさいたま、横浜、静岡、名古屋、大阪、広島、北九州の7市となっています。一方、市区町村においては取り組みのおくれが目立ちます。昨年末の時点で184市区町村が策定済み、今年度中に221市区町村が策定、また時期は未定ですが1,063市区町村が策定を検討していますが、いまだ検討予定のない自治体が4割近くの1,008市区町村もあります。米子市におかれましては、子ども読書活動推進計画策定の推進についてどのように取り組もうとしているのか伺います。


 4点目は、防災・災害復興の分野において男女共同参画の推進をについて伺います。国は現在、男女共同参画基本計画の改定作業を進めていますが、新たな取り組みを必要とする分野の1つに、防災・災害復興、被災復興における女性をめぐる諸問題の解決のため、男女共同参画の視点を踏まえた防災体制を確立するが盛り込まれています。盛り込まれている理由は、過去の震災時、被災者女性の数に比べて行政、ボランティアともに支援する側に女性の担当者が極めて少なく、男女のニーズの違いを把握しない予防、応急、復旧・復興対策が行われたことなどの問題点があったためです。男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を米子市も確立すべきと考えますが、市長の御所見を伺います。


 以上で質問は終わりますが、御答弁によりましては追及質問をさせていただきます。なお、御答弁はゆっくりお願いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答えさせていただきます。


 まずアスベストの実態把握のための調査についてでございますが、本市では7月27日から市及び外郭団体等の市関連施設のアスベスト調査を開始し、8月8日までに目視可能な箇所の1次調査を終え、アスベストの含有が疑われる箇所について引き続き分析調査等の2次調査を行い、その結果報告を待っているところでございます。また天井裏などの目に見えない箇所につきまして、建築技師が図面確認や現地調査により予備調査を進めております。施設が膨大なため当初予定の8月末を若干ずれ込んでおりますが、今月中ごろまで、既にもう中ごろになっておりますけども、今月の中旬ごろまでには予備調査結果をまとめたいと考えております。予備調査が終わり次第、アスベストの含有が疑われる箇所が見つかりましたら2次調査に入っていきたいと考えております。そのときの当面の対応についてでございますが、天井裏などにつきましては天井等により仕切られて囲い込まれた状態となっており、原則として利用中止等の措置をとることは考えておりません。ただし大きなすき間や穴などが発見された場合は、飛散の危険性もあるため目張りなどを行い、飛散を防止するとともに必要があれば濃度環境測定を行い、安全確認をしていきたいと考えております。


 次に、被害拡大防止のためのアスベスト除去及びばく露防止対策についてでございますが、飛散性のある吹きつけ施工箇所のうち、アスベストの含有が確認された米子市民体育館を8月7日から、またその含有が疑われた米子市勤労青少年ホームの軽運動室を8月11日から、米子サンアビリティーズのアリーナを8月15日から利用中止措置をとりました。一方、機械室等の一般市民が直接利用しない箇所については、防じんマスク、かっぱ等を着用し、粉じんの吸引や衣類への付着を防御した上で立ち入ることを義務づけております。分析調査の結果、アスベストの含有がないことが確認された米子市勤労青少年ホームの軽運動室は9月1日利用中止措置を解除したところでございますが、その含有が確認された箇所については、除去等の対策工事が終わるまでこれらの措置は継続されることになっております。ただし市民の利用希望が多い施設につきましては濃度環境測定を行い、その結果が一般的な大気中の平均アスベスト濃度未満であった場合に限り早急な除去等の対策工事を行うことを前提として、工事が始まるまでの間、利用中止措置を解除するものとしておりまして、米子市民体育館につきましては9月6日から一部利用再開したところでございます。天井裏等の囲い込まれた箇所で確認された場合につきましては、先ほど申しましたような対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、住民の皆さんの不安への対応についてでございますが、7月27日に庁内関係部署によるアスベスト対策会議を立ち上げ対応を検討してまいりました。その中でアスベストに関する健康や建築物、生活環境に関する相談窓口を設置し、市民の方からの相談に応じております。さらに、8月2日から相談窓口やアスベストについてのお知らせをホームページでごらんいただけるようにしたところでございます。また国県においても相談窓口の設置、ホームページによるQ&Aの公開等も行っております。本市といたしましても、アスベストに関する不安への対応として今後も国県のQ&Aのホームページにアクセスしやすくするなど、国県等の情報と連携したホームページの充実や広報よなごに掲載するなど情報提供に努めてまいりたいと考えております。


 次に、リフォネットの活用についてでございますが、住宅リフォーム・紛争処理支援センター発行のリフォネット登録事業者等を掲載した住宅リフォーム支援者名簿を県から送付を受け、建築課及び消費生活相談室で保有しております。本市としましても市民の皆さんが安心して住宅のリフォームが図られるよう、リフォネット登録事業者等の情報を提供していきたいと考えております。


 次に、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立すべしとのことでございますが、防災の現場において男女のニーズの違いを把握して防災対策を行い、その体制を確立していくことは大変重要なことだと考えております。国の男女共同参画基本計画の改定も踏まえまして、新市の地域防災計画を作成してまいりたいと考えております。また本年10月ごろには、米子市消防団で消防団の活性化のため、女性のニーズにこたえるため、防災の女性リーダー育成のためなどを目的として女性消防団員を公募する予定でございます。今後も女性のニーズにこたえられる防災対策が充実するよう努めたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 子どもの読書活動推進計画の策定の推進についてのお答えをいたします。


 鳥取県が平成16年4月策定しました子どもの読書活動推進ビジョンによりますと、子どもの読書活動推進のための具体的方策は4点、1、子どもが読書に親しむための機会の提供と充実、2、子どもの読書活動を推進するための環境の整備・充実、3、子どもの読書活動を支える人の育成、4、子どもの読書活動推進についての啓発・広報の4つの柱に整理されています。このことから、このビジョンの推進拠点となる施設は米子市立図書館であると考えております。米子市立図書館では、以前から子どもの読書離れを危ぐし、重点施策として学校支援に取り組み、学校図書館との連携による公用車を活用したメール便での配本サービスを実施しております。全小中学校で行われております朝読書の推進に大変役立っております。このような取り組みが米子方式として全国的にも注目され、子ども読書の日にちなんで設けられました子どもの読書活動実践図書館に選ばれ、平成15年4月に文部科学大臣から表彰を受けております。また平成16年度からは郷土の地域資料を子どもたちが利用しやすいように、ふるさと探検ガイドブックを作成するなど子どもの読書活動の推進では先進的な取り組みを行っているところでございます。今後は学校や地域との連携を強め、活動の幅を広げ、鳥取県が策定されました子どもの読書活動推進ビジョンの基本的な考えをもとに策定につきましては考えてみたいと思います。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) それでは順次質問させていただきます。


 アスベストは使用実態把握のための調査をいろいろしていらっしゃいましたですけれども、重複するかもしれませんが教えていただきたいと思います。1点目は公共住宅、つまり市営住宅ですね。2点目は学校施設、3点目は病院とか社会福祉施設、4点目は地方公共団体、つまり市の施設について、この4点について実態の掌握といいますか、どうでしたか教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 実態把握の調査でございますけれども、まず1点目の市営住宅については、吹きつけ施工をされたアスベストは使用されておりませんでした。それから2点目の学校の施設でございますが、学校施設では和田小学校及び弓ヶ浜中学校の講堂の天井に吹きつけ施工されていましたが、分析調査の結果、アスベストは含有されておりませんでした。それから3点目の社会福祉施設等でございますが、社会福祉施設につきましては米子サンアビリティーズのアリーナ上部の越屋根柱部分に、それから米子市心身障害者福祉センター機械室の壁とはり及びポーチかまち天井裏鉄骨に、また崎津、富益、夜見の3保育園のいずれも機械室の天井と壁に吹きつけ施工されており、このものについては分析調査を調査機関に依頼して現在調査中でございます。また病院等の民間建物につきましては、昭和31年から平成元年までに建築をされた建築物で延べ面積が500平方メートル以上の建物、それと建築基準法12条の規定に基づき定期報告の対象となっている建築物、例えばデパートとか病院等、不特定多数の人が利用する建築物でございますが、これについて県が行っているアスベストの使用状況調査に協力をしておるところでございます。それから4点目の市有建物でございますが、先ほど市営住宅、学校施設、社会福祉施設を含めた調査対象施設は市有建物では443施設、外郭団体等の市関連施設で36施設ございます。1次調査終了時点でアスベストの含有が疑われた施設がそれぞれ14施設と1施設見つかったため、利用中止や粉じんばく露防御措置をとりながら分析調査等を現在行っているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 小学校とかで飛行機の防音対策としてアスベストが使用されたというような校舎もございますけども、重なるかもしれませんがお願いいたします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 目視をしているところで、それは検査をした結果、それは含有していないということでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) これは前もって言っていなかったと思うんですけれども、先ほどの御答弁によりますと、天井裏は仕切られているからいいというようにもお聞き受けしたんですけれども、やはり地震とか大規模な災害も頻繁に起こっておりますし、やはり早期にアスベストの完全除去をしていかなければならないと思いますけれども、市長いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の理解では、アスベストの対策としましては除去がもちろんいいわけですけれども、囲い込み、また押さえ込みと申しますか、粉じんが飛ばないような措置等、それからいろいろ対策が考えられるわけでございます。天井裏等囲い込まれた状況のところにつきましては、もちろん除去するというのは一番望ましいことかもしれませんけれども、やはり費用もかかる問題でございますし、その粉じん等によるばく露の可能性がないようなところであれば、解体とかそういう時期に気をつけながら除去というか取り除いていくということを考えなきゃいかんだろうと思っているところでございます。また大きなすき間やもちろん穴等があって、そういうところから出てくるという可能性があるものにつきましては、当然のことですけれども目張り等を行って飛散を防止したり、またしかるべき対策は考えていかなければならないだろうと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 建物とか施設だけではなくて、学校で使われているアスベスト含有製品、マスコミにも載っておりましたですけれども、アルコールランプを使うときに用いるアスベストのついたその金網っていうんですかね、それとか学校の給食調理時に使う耐熱手袋、その他実験機器等にアスベストが使われているようなんですけども、その点はいかがでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 対策会議を担当しとる者としてまとめて答えさせていただきますと、小学校で使用されていた理科実験用教材のアスベストつきの金網は、8月10日に未使用分も含めてすべて回収をいたしました。それから本市が使用している耐熱手袋にはアスベストが使用されていないことを確認しております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 次に、住民のその不安への対応として、やはり健康相談窓口の開設とか情報提供、不安とか疑問に答えるQ&Aの公開についてですけれども、これは岡山県の例ですけども、アスベストに関連しての窓口がやはりいろいろ多岐にわたっているようでして、例えば健康被害に関する相談窓口とか、それから室内環境の衛生に関する相談窓口、また健康管理手帳、それから健康診断、労災補償に関する相談窓口、それから環境・廃棄物に関する相談の窓口、建設工事・建築物に関する相談の窓口を設けております。米子市の窓口はそれぞれどうなっておりますでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) ホームページでも窓口の設置についてはお知らせをしているところですが、今御指摘の米子市の現実のその窓口といたしましての話は、健康相談あるいは健康管理手帳、健康診断につきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり本市の健康対策課でも相談に応じておりますし、県の健康相談窓口は保健所が対応しており、県のホームページでも確認することができます。これは室内環境衛生を含みますけれども、環境あるいは産業廃棄物につきまして環境政策課が行っておりますし、建築物及びその工事の関係については建築指導室が相談に応じております。また労災補償につきましては、鳥取県労働局及び労働基準監督署が相談に応じておりますし、厚生労働省のホームページでも確認することができるようになっております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) それから情報の提供についてお伺いいたします。これは県の情報ですけども、何と一般紙にこれだけのスペースをとってアスベストの建物とはとか、相談窓口は何番にとかいうのをこれだけのスペースをとって周知しておられます。それから同じ日でしたか、県がもう独自で条例を定めておりますし、また県の広報にも載っておりました。やはりたびたびと周知っていいますか、いろいろ工夫をして米子市の広報等でも教えていただきたいと思います。なぜこの質問をしたかといいますと、私も11年間建材業界に携わっておりました。本当にアスベスト、石綿板とも言っておりましたけども、ベニヤ板とかグラスウールとかコンパネとか、もうごく普通の建材の用品の一部だったんですね。それだけの量がどこに消えたのかなと。もちろん事務ですからずっと携わっていたわけではありませんけども、ないわけないんですよね。でもその使われていたものが今本当に30年ぐらいたって増改築をしようかとかリフォームしようかというそういう時期にも当たっておりますので、細心の注意というか、またそういった周知徹底もお願いしたいと思います。3点目の不安、疑問に答える、先ほどもおっしゃいましたけどもQ&A、しっかり活用の要望をお願いしたいと思います。次に参ります。


 安心して住宅の耐震改修、バリアフリー化ができるよう事業者情報提供リフォネットの活用についてでございますが、米子市は耐震化への助成はしておりませんですよね。耐震調査の助成は20軒分、今年度予算がついていたように思いましたけども、その辺を詳しく教えてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のとおり、今年度から耐震診断に対しては助成を行うこととしております。当面、この制度の活用を通じまして住宅の耐震に対する啓発を図っていきたいと考えておりますので、耐震改修の工事に対する助成までは現在考えておりません。住宅の耐震診断に対する助成につきましては、本年10月中の制度実施に向け現在作業中でございます。助成の内容としましては、診断に係る経費のうち4万円を限度に助成することとしておりまして、今年度は住宅20戸分の助成を予定しております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 米子市におきましては、リフォネット登録業者は何社ございますでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 米子市におけるリフォネットへの登録業者は7社でございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) こういう事例がございます。これは板橋区の事例なんですけれども、リフォネット登録業者を活用してといいますか、板橋区住宅リフォーム支援事業をことしの4月からスタートさせております。その業者さんというのは、やはりリフォネットに登録してある事業者であることが条件なんです。区民の人はその指定された金融機関、これは優遇金利といいますか、安く金利が設定されているようですけども、そういったところで安心してリフォームができるというそういった事例もございますので、リフォネットの情報提供だけで終わらせないで活用できるよう研究してみていただきたいと思います。


 それでは続きまして、子ども読書活動推進計画の策定がおくれているようですけれども、おくれている理由と、またいつごろ策定しようとお考えなのか、その2点、伺います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 県や国の計画をもとに検討はしておりましたけれども、先ほど申しましたように本市はその読書活動推進については非常に先進的に取り組んでおるということと、それからこれが法律的には市町村にとって義務的な事項でございまして、そういうことで留保しておりましたけれども、将来的な必要性を認識しておりますので早いうちに、なるべく早い時期に策定をしてまいりたいと思います。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 努力義務だから急がなくてもいいよということをおっしゃりたいんではないかと思うんですけども、6月の議会でもたしか私は質問させていただきましたけども、子どもたちというのは本当に漫画に走る、本と漫画があれば漫画に走りがちなんですよね。ですから国の方も活動推進計画をつくりなさいよって、努力義務ではあってもそういうふうにおっしゃっていらっしゃるわけですので、何とか計画を1日も早く策定していただきたいと思います。ちなみにここに持ってきておりますのが、境港と倉吉とずっとつくっております。やはり物事というのは計画を立てて行動しないと、一生懸命やってるからそれだけで十分、十分のようにも思われがちですけども、案外家庭への声かけだとか基本的なことが漏れていたりすることもありますので、本当に1日も早く計画を、子ども読書活動推進計画の策定を急いでいただきたいと思います。その点はいかがでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) なるべく早く作成をしたいと思います。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) どんどん進んでいきますけれども、それでは男女共同参画の視点での質問をさせていただきます。


 まず、何かとてもうれしい女性消防団員を公募する予定というお話がございましたが、もう少し詳しく教えていただけませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 女性消防団員の公募につきましては、募集期間を10月から11月にかけまして18歳以上の方を20名程度募集するよう考えているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 私お聞きしたところでは、上限が50歳とかお聞きしましたが、この点はどうなりましたでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林総務部長。


○(森林総務部長) 募集につきましては、先ほど市長が申し上げましたが18歳以上ということでございまして、上限は設けておりませんので御理解いただきたいと思います。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 安心いたしました。50歳でも本当に元気な人もおりますので。安心いたしました。


 それでですね、最近も富益で火事がございました。本当にお見舞い申し上げます。20分ぐらい主婦の方が、燃え続けるのを本当に何もできずに見守っていたといいますか、そこに消火栓があってもどうすることもできなくって、男性消防団とか消防車が駆けつけるまで燃え続けていたいうことを後でお聞きして、本当に先ほどの女性消防団員が公募って大変うれしく思いましたので、やはり男女共同参画の視点では大変おくれている分野だとお聞きしておりますのでよろしくお願いいたします。やはり火事というのは初期消火が大事だと思いますので、大変うれしいことだと思います。


 それから女性のニーズにこたえられる防災対策が充実するよう努めたいとおっしゃられましたけども、もう少し具体的に教えていただけませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新市の防災計画の策定、またその計画に関連した責任担当部署のマニュアルの策定に際しまして女性の立場から御意見をいただき、防災対策に反映していきたいと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 実は広域消防といいますか、消防署の方とかそれから警察官の方、また自衛官の方なども防災関係の職場でその女性の数が少ないといいますか、採用とか配置、登用とかいうこともやはり要望をしていただきたいと思うんですけれどもいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のとおり、被災者女性に対する女性担当者を充実することは必要と考えますので、各関係機関へ機会をとらえて話してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) なぜいろいろとこういった質問をしたかと言いますと、いろいろなデータがございまして、やはり大きな震災とかこういった災害があった場合は、男性の方いうのは比較的早く職場に復帰されるようです。それでもって本当に家の片づけから子どものことから食べることから、女性にいろんな負担がかかってきていて、それを担当する行政の方は、本当に40人から39人までが男性の方、たった1人女性というそういった事例もあったようでして、やはり女性の方いうのはデリケートな問題をちょっと聞いてほしいとか、アレルギーの子どもを抱えてたらそういった食べ物も欲しいとか、また女性特有のその医薬品だとかいろいろと細かいことを相談をしたいらしいんですけども、でも実際は男性の行政の担当の方とかいらっしゃって、遠慮なしに話されればいいんでしょうけれども、やはり女性が行政で担当してくださった方がすっと声が出せるといいますか、実はね、こうなんですよ、こうしてほしいんですよという的確な、同じ支援をされるんだったら、もういっぱい物が余るんじゃなくって本当に必要なところに必要な支援ができる、やはりそういった決定、策定っていうんですかね、マニュアルを策定するにしてもやはり女性がそこに行って声を出していく、アドバイスをしていくってことが大切ではないかと思ってこの質問をさせていただきました。いい機会ですのでちょっとお聞きしたいんですけれども、米子市は、私もうろ覚えですけども予算が1,700万円ほど男女共同参画のついておりますですね。ちょっと見ただけでは、まあすごい、米子市は進んでいるなというふうに思えるんですけども、でもその中身の実態っていうのはほとんどがお部屋代ですよね。これはちょっと違うんではないかな、本来は。もっともっと調査活動をしたりとか、こういった声を拾ったりとか、そういったところに予算というのは使っていかれるんではないかと思うんです。これも突然な質問ですけども、いい機会ですのでちょっと教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 佐藤人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) 男女共同参画事業の予算に関する御質問でございますけども、確かに当初の予算が1,674万9,000円、そのうちいわゆる建物の借料、これが1,411万2,000円ということで、ほとんどが借料になっておるわけですけども、これは男女共同参画のセンターがございます場所がサティの4階ということ、そういった特殊事情がございまして、非常にこれが突出したような金額になっておる関係上、建物の借料だけしかないのかというような印象を与えがちなんですけども、そういった事情の方も御理解をいただきたいと思うわけです。男女共同参画の仕事と申しますのは、予算がどんどんつけばいいというものではもちろんこれはございませんでして、今この8月1日に人権政策部の方に男女共同参画推進室という新しい組織が誕生しまして、これからいろんな事業を展開していくわけですけども、今私どもの方で当面取り組んでまいります一番大きな事業は、御存じと思いますけどもこの米子市の男女共同参画推進計画、これを各所管課の方で実際に実施をしていただきまして、それの進行管理を推進室の方できちっとやっていくということがまず1つございます。それからやっぱり男女共同参画の仕事といいますのは、やはりそういった考え方を広く市民の方に啓発をするということが非常に大きな役目になろうかと思っておりますので、そういった中身ですとどうしてもそういった予算が必ずしも伴わなくてもそういった活動というのは実施できるという面もございます。それともう1つは、先ほども触れましたサティの4階にございます男女共同参画センター、ここの場を通じてこの男女共同参画の考え方を広く市民の方に知っていただきまして、男女共同参画が実践できるような社会を目指すというような活動をしてまいるということが私どもの方の大きな仕事の中身になると思います。ですから必ずしも予算的なものを、多額の予算を伴うような内容ではない、特に啓発的な仕事というのは非常に大きなウエートを占めておりますので、このような先ほど説明しましたような予算の内容になっておるということでございます。あと、この新しい組織がスタートしたばかりですので、これからいろいろ試行錯誤をしていきながらいろんな事業を展開してまいりたいというふうに今考えております。以上でございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) じゃあお聞きしますけれども、予算の中で何パーセントが部屋代を占めてますか、教えてください。


○(生田議長) 佐藤人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) ちょっとパーセントは今計算できないんですけども、約1,600万のうち1,400万ですから、8割、9割、かなりのウエートを占めてるのは間違いございません。それはやはりサティの4階というような場所の特殊性によるものだろうというふうに考えております。以上でございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) もう1点同じ関連ですけれども、ここはコピー代が5円だそうですけども、普通10円ぐらいですよね。この点はいかがでしょうか。


○(生田議長) 佐藤人権政策部長。


○(佐藤人権政策部長) 確かにコピー代の5円というのは通常の10円に比べますと半額ということで非常に安いんですけども、これはそういう安い料金を設定いたしましたのは、とにかくたくさんの方にあそこを利用していただく呼び水というわけではないんですけども、とにかく利用の促進を図りたいというふうな考え方がございまして、今のところ5円という設定をしておるところでございます。以上です。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 午前中も似たような質問が出てた思いますけども、やはりちょっとどうかなと日ごろ思ってましたのでこの機会に質問させていただきました。公明党は随分前から男女共同参画社会の実現に力を入れてきました。男女雇用機会均等法とか育児休業法、平成11年の6月に男女共同参画社会基本法を成立させましたし、本当に13年の11月には育児休業法の改正も成立させました。本当にどこよりも力を入れてきたんですけれども、もう少し先ほども質問しましたようなおくれている分野にしっかりと男女共同参画の視点が行くように配慮願いたいと思います。以上で質問を終わります。


○(生田議長) 次に、渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員)(登壇) 9月定例議会の開会に当たりまして、通告をしておりましたように3点の問題につきまして質問をいたします。まず1つは、農業振興地域整備計画についてであります。2点目は、淀江支所の空室の対応についてであります。3つ目が、淀江公民館大和分館の改築の問題についてであります。


 まず初めに、1点目の農業振興地域整備計画についてであります。この農振地域の整備計画につきましては、今回の合併協定項目の中で現行の両市町の計画をもとに新市において速やかに作成するとなっております。もちろんこれはそれぞれの市町で策定しております農振地域の調整であろうとは思いますけれども、どのような計画であるのか伺いたいと思います。また全体計画の見直しというのは5年ごとと定められている中でありますが、旧淀江町におきましては平成14年に計画変更がされておりますけれども、旧米子市におきましては昭和61年に作成されて今日まで一度もこの全体計画の見直しがなされておりません。本来ならば、それぞれ農家の意向調査を初めといたしまして、本市の置かれておりますいろいろな経済的な条件あるいは地域の状況変化等を考慮しながら、本当に必要な優良農地の確保、またその優良農地の利用が図られていなければならないと思います。農業は基幹産業だといいながらも、少し取り組みが甘いのではないかと思っております。今後の全体的な見直しの計画についてお尋ねをしたいと思います。


 次に、淀江支所の空室対応についてであります。最近淀江支所に行ってみますと、かつての本当ににぎわいがございません。以前の淀江町時代の建設経済課でありましたこの2部屋が空室となっておりますために、余計その寂しさを感じるところであります。合併前にもこの問題につきましてはいろいろ利用計画がございましたが、特に私は教育委員会を淀江町にと主張しておりましたし、あるいはまた広域行政の管理組合の移転といったものを主張してきたところでありますけれども、最終的には結局実現することなく、町長の答弁では文化施設等の公益の施設にということで終わったところであります。今この役所の各施設のいろんな状況を見ますと、特に旧市役所庁舎には広域行政の管理組合を初めとして数多くの団体が入っております。したがって会議室もままならない状況であるわけでございますが、こうした実情を勘案しながら早急に検討すべきではないかと思います。特に広域となりますと米子市だけの考えではならないわけでございますが、一方ではそういった状況であり、一方では空き室があるというのは合併して既に半年もたっております。何らかの検討をと思うわけでありますが、お尋ねをいたします。


 3つ目であります。淀江公民館の大和分館の改築についてであります。この問題につきましては6月の定例会におきましても質問をいたしましたが、かみ合わないところもあり、また市長の答弁を聞いておりまして余りにもこの淀江町のものとの認識のずれを感じ、旧淀江町民の思いが届いていないという状況であり、再度質問をいたします。答弁の中で市長は、大和分館の必要性について、これは生涯学習の推進拠点、さらにはコミュニティ活動の拠点施設として認めてはいらっしゃいます。しかしながら全市的に安全性、緊急性、公平性を勘案しながら検討をしていくと答弁をなされ、旧米子市の公民館と比較して大和公民館の改築には無理があるとの認識のようであります。しかし私は今回の合併に当たりましては、淀江が重要課題として取り上げておりました中には小学校の体育館、プール、公営住宅、そしてまたこの大和公民館が上げられていたところであります。したがって多くの町民の皆さんは町長に対してでもありますし、また我々議会に対してもこれらの事業というのは合併の条件だぐらいな強い気持ちで物を言ってこられたところであり、そうしたいろいろな思いがあるからこそ、昨年9月の淀江町議会での町長の合併後早い時期に実施といった答弁になったのではないかと思っております。市長は常に公平、平等と言われますが、為政者としてはもっともなところであろうと思います。しかし、事合併に関してはすべて公平というのはあり得ないと思っております。自治体が違えば抱える問題もさまざまであります。思いも大きな開きがあり、不公平と見られるものは数多くあると思われますが、こうしたいろいろな問題を互いに理解し合いながら全体の中で認め合っていく、それで初めて合併というものは成就したと考えております。新市まちづくり計画の事務協議の段階でいろんな表現も変わってきている、私はまあそう思っておりますけれども、いずれにいたしましても新市建設計画の中で重要事業として載っております大和公民館の建設を、新しい総合計画の中でどう位置づけていく考えであるのかお尋ねをしたいと思います。以上であります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 渡辺議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず農業振興地域整備計画についてでございますが、農業振興地域の整備に関する法律により、農業の振興を図る地域として知事が指定した区域を有する市町村が策定することとなっております。旧米子市では、議員が御指摘になりましたとおり昭和61年に農業振興地域整備計画を変更しておりまして、昨年基礎調査を行ったところでございます。また旧淀江町では平成14年に農業振興地域整備計画を変更しております。新市におきましては、これらの計画を基本に計画を一体化することとしまして、現在既に完了した事業や農用地区域から除外されたものなどについて整理を行い、素案について鳥取県と協議を重ねているところでございます。今後は農業委員会や農協等関係機関と協議を行うなど所定の手続を経て、本年度中には新しい農業振興地域整備計画を策定したいと考えております。なお、農業振興地域整備計画の全体的な見直しにつきましては、法によりおおむね5年ごとに基礎調査を実施することとなっておりますので、本市の自然的、経済的、社会的諸条件等も考慮し、変更すべき事項については計画の変更を行ってまいりたいと考えております。


 次に、淀江支所についてでございますが、新市まちづくり計画の第6章公共施設の統合整備において、支所として活用するほか淀江地域の生涯学習などの拠点施設として有効活用することとしております。将来的にはその方向で活用していくことになると考えますが、当面行政事務の施設として有効に活用していくという観点から検討したいと考えております。


 次に、淀江公民館大和分館の建設を新総合計画の中でどう位置づけていくのかというお尋ねでございますが、大和分館の改築につきましては新市まちづくり計画を尊重しまして、新米子市として淀江地区に合った公民館体制が確立される中で財政状況を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。お尋ねの新総合計画の中での位置づけについてでございますが、同計画の中に生涯学習活動のための施設等の整備も盛り込む予定ですので、その関連で検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) まず初めに農振の件でありますが、全体的な見直しにつきましては今後変更を考えるということでありましたが、実際に、特に旧米子市で申し上げますと、先ほど申し上げましたように昭和61年にその変更になっております。19年たっておるわけですね。本来ならもう既に3回以上は全体的な見直しがなされなければならない状況であると思います。ちなみにちょっと数字は古いんですが、昭和60年の農家戸数、米子4,582、平成12年は3,486に減っております。人口が昭和60年2万1,419人から1万6,039人に減っておりますし、面積にしましても3,120ヘクタールから今平成15年の資料では2,470というこの数字に大きく減っておるわけです。実際に今農家の皆さんのアンケート調査等をすれば、恐らく大概の方がもう農地としてでなくして宅地にしたいとかそういう思いが多分強いとは思います。実際にこの数字で見ましても、本当に戸数から面積、大きく減っておるわけでありますが、ただ私が思いますのは、米子市として本当に農地というものを、優良農地をどれだけ残したいのかというものが1つも見えてきておりません。それが昭和61年から今までこの農振というものを投げっ放ししておられた。結局農家の皆さんは農振の区域内に入っておりますと宅地に転用はもちろんできません。それで宅地に転用はできんけれども、じゃあそのかわり例えば構造改善が進んだりとかそういったものが進むならまだ理解はされると思いますが、それも進んでいない。周囲の状況はどんどんどんどん変わっていくのに、いつまでたっても農振でぎゅっと押さえつけられてしまったというそういった不満がたくさんあると思うんですが、実際に本当に残したい農地があるなら、例えば宅地にしたくてもできない農地というのは私はあると思いますが、その辺をやはり住民の皆さんに、農家の皆さんにもきちんと説明をしながらそうした見直しをやはりするべきところはするべきだと思いますが、その辺についていかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 確かに議員さん御指摘のように、19年間計画変更してまいらなかったことは非常に怠慢だったと思っております。ただ言いわけではございませんが、個別案件につきましては年4回程度でございますが修正を加えてきたことは事実であります。ただ議員さんの御指摘のとおり、確かに今農地を取り巻く農業者の方あるいは地域住民の方、いろいろそのニーズなり利用方法あるいは農家がこうあってほしいというようなことはいろいろ変わってきております。この法律ではおおむね5年ごとに調査を行って変更をかけていくと、しかも市町村のつくる総合計画に沿った計画をつくれということになっております。先ほど市長が答弁しましたように、昨年16年、米子市も基礎調査を行っておりますし、現在その米子・淀江の両方の一体性を持った整備計画をつくるよう作業中でございます。その中で十分地権者の方に縦覧をして異議申し立てのお声を聞いたり、あるいは今月から、17年の7月からですか、地域住民の声を聞く機会もできたようでございますので、そういったものを活用して取り組んでまいりたいと思います。


○(生田議長) 渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員) 昨年、基礎調査をしたとおっしゃいました。先ほど部長の御答弁では住民の意向をこれから聞く機会ということでしたが、基礎調査の中に住民の意向とかそういったものはとっていらっしゃらないんでしょうか。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 基礎調査の中には住民の意向もとってあります。ただそれとは別に本年7月から、手持ち資料によりますと地域住民の皆さんが意見の提出ができるというふうにこのつくり方が変わってきておりますので、それを申し上げたところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) この農振の本当に見直しにつきましては、実際に昭和61年といいますと、当時農振の地域に入っておっても、代がかわって今の例えば若い人になった場合には、全くその様子もわからないという状況が当然あると思います。やはりこれは早急に見直すべきだと思っておりますし、そういった先ほど計画変更を毎年やって、何年かにやっておるということでありましたが、それは今の米子の流れを見ておりますと、例えば流通団地の問題なんか、あれは農振から外されております。それは都市計画によって変わって仕方なく見直したというそういうケースばかりではないかと思っております。やはり農業は農業を主体として本当にどこを優良農地として残したいかどうかというのは、都市計画に従ってやるんではなくして、農業の方が主体的にその辺をきちんと整備すべきだと思います。これにつきましては本当に何か初めは5年以内にぐらいにという話をちょっと聞いておりましたけれども、ぜひ早急にこれの検討をいただきたいと思いますが、再度その点だけお尋ねをしたいと思います。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 先ほど市長も答弁しております。5年をめどに基礎調査、米子市は昨年やっております。そして今淀江町との両市町の計画を一本化する作業をしております。その中で当然見直しを行っておりますし、今後も市長が申しましたように5年をめどの基礎調査を行ってまいりますので、変更の理由が生じれば当然そこで変更をかけていくということになろうかと思います。


 それからちょっと訂正させていただきます。先ほどの基礎調査の中で住民意向調査は入っておりませんので、訂正をしたいと思います。よろしくお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの答弁でも申し上げましたけども、今後としましては所定の手続を経まして、本年度中には新しい農業振興地域整備計画を策定したいと考えているところでございます。


○(生田議長) 渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員) 今おっしゃったのは、合併によって当然両市町のそれぞれの今ある農振の線引きはしてありますから、それの調整の見直しということですが、私が申し上げておりますのは基本的な全体計画の見直しをすべきだと思いますが、そこら辺との考え方ではどういうぐあいになりますかね。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 今現在進めておりますのは、両市町の今までやった計画を一本化するということで、まず新米子市の基本計画はできます。したがいまして、これに基づきましておおむね5年ごとに基礎調査を実施して、見直すべき条件がありましたら見直しをかけていくということでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 農振のことはこの辺で置きまして、次、淀江支所の件でありますけれども、実際に先ほど申し上げましたように、旧市役所庁舎の中では本当に私どもも会議室がないということで、ある会の監査をその事務局の部屋の中でやったというような状況も実際にあったわけですが、一方では本当に庁舎が遊んでいるという状況であります。合併して半年もたったわけでありますから、やっぱりこれは早急に何らかの対策を考えるべきだと思います。先ほど何かちょっとよくわかりませんでしたけれども生涯学習うんぬんということがありましたが、そういうことではなくして、やはりもっときちんとした先ほど申し上げましたように、広域なんかですと本当に当然淀江のあそこの庁舎に入っても、実際にそうしますと淀江の役場の議場も本当は使われるはずなんです、広域の議場としてですね。やはりそうした利用を図るべきだと思いますけれども、再度お尋ねをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) おっしゃいますように、旧淀江役場も行政事務の施設として利用するのが当面は最適ではないかと思っておりますんで、どういう形でできるのか行政事務の施設として利用することを考えているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 早急にその点につきましては検討をいただきたいと思っております。


 次に、大和公民館の件であります。新しいまちづくり計画の中におきましては、総合計画の中でまず基本的な行政施策等をのっとったものをまず上げていくということがうたわれていたはずだと思います。したがって淀江町の中で大和の公民館というのはその総合計画の中の基本計画に組み入れられたもので、実施計画であったかどうかは定かではありませんが、基本計画に組み入れられたものであったと思っております。だとすればその双方の両市町の総合計画をもとにして新市のまちづく計画を立てるとするのであれば、当然それが次のこの新しい総合計画の中にも、基本計画の中に載っていくべきものではないかなという理解も私らはするわけであります。ちなみに我々7月の2日にちょっともらった、これは淀江町においての資料でありますけれども、平成17年から21年まで前期、中期、後期に分けて、まず前期の計画としてこれが淀江町の大和の分館というものが上げられておったわけであります。その後それは恐らく合併協の事務の協議の段階の中で変わってきたと思いますが、7月の30日にいただいた資料の中では事業の一覧表の中に文化関係施設事業として10億9,180万円の金額で大和公民館、あるいは公会堂の補修、それから福市の遺跡整備という形で上がっておりました。ところがその次8月の26日にいただいた資料では、財政状況に応じて対応する事業になっております。それは事務の段階でそうなったとは思います。しかし、まず今これを言ってもどうしようもありませんが、私どもがその事務の段階で話されたことというのが我々議会の方には伝わってなかったということもありますが、いずれにいたしましてもそういった流れの中で財政状況に応じたとは言いながら、これは確かに主要事業として合併協議会の中で具体的に上がっているわけでありますから、当然として次の総合計画の中に、それは基本計画になるか基本構想になるかそこまでは何とも言えませんけれども、私らからすれば当然基本計画の中に組み入れるべき事業であると理解をしておりますが、その点はいかがでございますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も旧淀江町の皆さん方が、この大和分館について非常に関心を持っているということは十分承知しておるところでございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、新米子市として淀江地区に合った公民館体制の確立される中で、今のカテゴリーの中でも財政状況に見合ったという項目の中に入っているわけでございますけども、やはり財政状況を勘案しながら考えていかなきゃいけないというふうに考えているわけでございまして、新総合計画の中で生涯学習活動のための施設等の整備という項目も盛り込む予定にしておりますので、その関連でこの件も検討していきたいというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) その財政状況に応じて対応する事業というその大変ちょっと漠然としております。財政が悪ければ全く上がってこないということになりますが、その辺で新しい総合計画の中でその財政状況に応じた事業は上げるということを今先ほどおっしゃったわけですが、これは具体的にどういった総合計画の中で上がってくるんでしょうかね。何か財政状況に応じてということになれば、本当にそれが上がってくるのか上がってこないのか、例えば新市総合計画の中に上がったにしても、全くそのめどのつかない事業という受けとめ方もできるわけですが、その財政状況うんぬんという、まず合併協の中で主要事業として上がっております。確かに財政状況うんぬんはありますが、上がっておる事業が本当にめどのつく事業であるのかどうか、その辺について再度お聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新市まちづくり計画の期間というのは15年ということになっているわけでございますけれども、そういう中でできるだけ、財政状況はもちろん見なきゃいけないわけでございますけれども、その期間の中でできるだけ実現する、しなければならないという項目が中心として新市まちづくり計画の中に上がってきてるんじゃないかと思うわけです。もちろんその項目がすべてできるというわけじゃないとは思いますけれども、その実現のためにやはり財政状況を勘案しながら努力していくというのがその新市まちづくり計画の中に上がっている項目であったというふうに理解しているところでございます。いずれにしましてもこの財政の健全化というのはこの新市の抱えている大きな課題でございますんで、その辺は御理解いただきたいと思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 確かにこの厳しい財政状況というのは、私どもも十分に認識をしております。しかし本当に冒頭申し上げましたように、合併というこの大きな大事業をなし遂げるためには、それはやはり町民の皆さんもいろんな不満も抑えてこられたことと思います。そうした淀江の住民の思いというものをひとつまた組んでいただき、理解をしていただき、早急にまた前向きな方向でぜひとも検討いただくことを、これは要望にかえて質問を終わらせていただきます。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明16日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時06分 散会