議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 米子市

平成17年 6月定例会(第9号 7月22日)




平成17年 6月定例会(第9号 7月22日)





          平成17年米子市議会6月定例会会議録(第9号)





平成17年7月22日(金曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                      平成17年7月22日 午前10時開議


第1 議案第第64号〜議案第111号


第2 陳情第2号・陳情第3号・陳情第5号〜陳情第7号・陳情第9号


   陳情第14号・陳情第15号・陳情第17号〜陳情第20号


第3 閉会中の継続審査について


第4 議案第112号 平成17年度米子市水道事業会計補正予算(補正第1回)


第5 議案第113号 職員懲戒審査委員会委員の任命について


第6 議案第114号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について


   議案第115号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出に


           ついて


第7 閉会中の継続調査について


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程第1〜第6


日程追加 議案第116号 定率減税廃止・縮小の中止を求める意見書の提出について


     議案第117号 社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出について


     議案第118号 障害者自立支援法案に関する意見書の提出について


     議案第119号 パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書の提出


             について


     議案第120号 雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見


             書の提出について


     議案第121号 地域経済の活性化等を求める意見書の提出について


     議案第122号 米子ゴルフ場問題調査特別委員会の設置について


議事日程第7


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席議員(45名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       6番  宮 田   誠


 7番  岡 本 武 士       8番  生 田 和 子


 9番  錦 織 陽 子      10番  中 川 健 作


11番  岩 ? 康 朗      12番  渡 辺 穣 爾


13番  河 本 玲 子      15番  安 木 達 哉


16番  笠 谷 悦 子      17番  尾 崎 太光子


18番  松 本 松 子      19番  岡 村 英 治


20番  佐々木 康 子      21番  中 田 利 幸


22番  谷 本   栄      23番  奥 田   寛


24番  佐 藤 昭 義      25番  安 田   篤


26番  室   良 教      27番  門 脇 威 雄


28番  安 江 能 規      29番  大 丸 俊 一


30番  坪 内 昭 二      31番  中 村 昌 哲


32番  吉 岡 知 己      33番  田 中 丞 省


34番  内 藤 清 司      35番  松 井 義 夫


36番  矢 倉   強      37番  藤 尾 信 之


38番  森 川 敏 秀      39番  廣 田 弘 之


40番  渡 辺 照 夫      41番  後 藤   諫


43番  森 田 昭 吾      44番  山 形 周 弘


45番  中 本 実 夫      46番  足 立 智 恵


47番  生 田   薫


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 欠席議員(2名)


14番  松 本 美 子      42番  遠 藤   通


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(6月30日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(6月27日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時06分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 遠藤議員及び松本美子議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので御報告いたします。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでございますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。





              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


第1 議案第64号〜議案第111号


        第2 陳情第2号・陳情第3号・陳情第5号〜陳情第7号


陳情第9号・陳情第14号・陳情第15号


陳情第17号〜陳情第20号


○(生田議長) それでは、日程第1、議案第64号から第111号までの48件並びに日程第2、陳情第2号、第3号、第5号から第7号、第9号、第14号、第15号及び第17号から第20号までの12件、以上60件を一括して議題といたします。


 これより60件の議案並びに陳情について、各委員会の審査報告を求めます。


 初めに、総務文教委員長の報告を求めます。


 尾崎議員。


○(尾崎議員)(登壇) 総務文教委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案15件及び陳情7件について、去る7月12日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第65号専決処分について平成17年度米子市住宅資金貸付事業特別会計暫定補正予算補正第1回、議案第77号政治倫理の確立のための米子市長の資産等の公開に関する条例の制定について、議案第78号米子市給与金条例の一部を改正する条例の制定について、議案第79号米子市建設工事等入札・契約審議会条例の制定について、議案第82号米子市立学校校区審議会条例の制定について、議案第83号米子市スポーツ振興審議会条例の制定について、議案第98号平成17年度米子市住宅資金貸付事業特別会計予算、議案第99号平成17年度米子市土地取得事業特別会計予算、議案第106号平成17年度米子市崎津団地開発促進事業特別会計予算、以上9件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決すべきものに決しました。


 次に、議案第71号指定管理者制度の導入に伴う企画部及び教育委員会所管の条例の整備に関する条例の制定については、大和公園の設立の経過を勘案し、体育施設に編入することを地元に早急に説明会を行う必要があるとの意見、このまま指定管理者制度の導入をした場合、この大和公園に代表されるように次から次へとふぐあいが生ずる可能性があるため、もう少し市民や事業者からの意見を聴取するための導入スケジュールの変更を検討する必要があることから継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、議案第75号米子市歴史館条例の制定については、この条例にも指定管理者制度を含んだものがあるとして継続審査を求める意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、議案第76号米子市市税条例の一部を改正する条例の制定については、高齢者の社会保障制度が切り詰められている現状では、国の制度とはいえ非課税限度額の廃止には賛成できないとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、議案第80号米子市総合計画審議会条例の制定については、審議会の委員数が十分ではないとの意見、従来の審議会のあり方を見直すべきであるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、議案第81号米子市同和対策審議会条例の制定については、同和対策事業特別措置法が失効した今、このような審議会は必要ないとの意見、新たな差別を生み出す同和という名称を改めるべきであるとの意見が出る一方、ある一定年齢以上の人たちがきちんとした同和教育を受けていないことから生じる偏見が、いまだになくなっていないため必要であるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、議案第94号平成17年度米子市一般会計予算のうち当委員会所管部分については、同和対策事業の予算及び消費税に対して賛成できないとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、陳情第5号「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた意見書採択を求める陳情書については、前段の「骨太方針2005」における地方税財政改革についての部分には賛成であるが、後段の公務員の給与の見直し、地域給削減については賛成できないとの意見が多数あり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択することに決しました。なお、本陳情が求めておられます意見書の提出につきましては、採決の結果、提出しないことに決しました。


 次に、陳情第6号中学校歴史・公民教科書の採択については、検定を合格した教科書の中で1社だけを除外するのはおかしいという意見が出る一方で、この教科書が検定に合格したことによってアジア諸国からの心配する声が上がっているとの意見がありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。


 次に、陳情第7号中学校教科書採択に当たって配慮すべきことに関する陳情については、陳情第6号とは裏表の関係にあるが、日本人であることの誇り、自国の歴史に対する誇りは教育の根幹にかかわる大切なことであるとの意見が出る一方で、子どもたちに対して歴史の真実を教えることは非常に大切なことであるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で趣旨採択することに決しました。


 次に、陳情第9号教育基本法の改正を求める意見書提出を求める陳情については、教育基本法が守られていないから教育の荒廃が進んでいると認識しているので、徹底的に教育基本法を遵守することが必要であるとの意見が出る一方で、教育基本法が制定されてから半世紀以上が経過しており、その間、社会情勢も大きく変化してきているので教育基本法の改正が必要であるとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で趣旨採択することに決しました。なお、本陳情が求めておられます意見書の提出につきましては、全会一致で提出しないことに決しました。


 次に、陳情第14号定率減税廃止・縮小の中止を求める意見書提出に関する陳情書については、定率減税の廃止・縮小を実施すれば国民に対する影響度が非常に大きいとの意見が出る一方、定率減税の廃止・縮小は基礎年金の国庫負担の財源確保のためにやむを得ないとの意見があり、採決の結果、賛成多数で趣旨採択することに決しました。


 次に、陳情第19号小泉首相の靖国神社参拝中止を求める意見書の提出については、国の内外で反対する声が多いとの意見、靖国神社がどういう役割を持った神社であるのかわからないという意見が出る一方で、戦没者の追悼の仕方に本来他国が干渉すべきではないとの意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で趣旨採択することに決しました。なお、本陳情に求めておられます意見書の提出につきましては、採決の結果、提出しないことに決しました。


 以上で総務文教委員会の審査報告を終わります。


 なお、陳情第8号法勝寺電車「フ50号」の市指定文化財の認定に係る陳情書については、国の登録有形文化財の登録を受けた後で文化財指定を考えているとの当局の説明があり、これらについての調査研究に要することから継続審査をすることに決定いたしました。あわせて報告いたします。


○(生田議長) 次に、民生環境委員長の報告を求めます。


 森川議員。


○(森川議員)(登壇) 民生環境常任委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案12件及び陳情2件について、去る7月14日に委員会を開き審査をいたしました。結果、まず議案第64号専決処分について平成17年度米子市市営葬儀事業特別会計暫定補正予算補正第1回、議案第67号専決処分について平成17年度米子市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計暫定補正予算補正第1回、議案第68号専決処分について平成17年度老人保健事業特別会計暫定補正予算補正第1回、議案第84号米子市社会福祉審議会条例の制定について、議案第85号米子市福祉サービス事業手数料徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第95号平成17年度米子市市営葬儀事業特別会計予算、議案第101号平成17年度米子市高齢者住宅整備資金貸付事業特別会計予算、議案第102号平成17年度米子市老人保健事業特別会計予算、以上8件の議案につきましては、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。


 次は、議案第72号指定管理者制度の導入に伴う市民環境部及び福祉保健部所管の条例の整備に関する条例の制定については、市民への説明が十分でなく、したがって6月議会ではなく9月議会でもいいのではというような意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、議案第94号平成17年度一般会計予算のうち当委員会所管部分については、ごみの分別収集の費用があいまいであり方法を再検討すべき、あるいは住民基本台帳ネットワークシステムの予算は費用対効果に疑問だなどの反対意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決することに決しました。


 次に、議案第96号平成17年度米子市国民健康保険事業特別会計予算につきましては、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第108号平成17年度米子市介護保険事業特別会計予算につきましては、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、陳情第15号社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出に関する陳情書について、内容があいまいであり、また財源の裏づけがないなどの反対意見、また継続すべきとの意見もありましたが、採決の結果、賛成多数により趣旨採択すべきと決しました。


 次に、陳情第20号障害者自立支援法案に関する意見書の提出を求める陳情書について、継続すべき、あるいは意見書辞退などの意見がありましたが、採決の結果、多数決により趣旨採択すべきと決しました。以上でございます。


○(生田議長) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。


 渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) 産業経済委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案7件及び陳情11件について、去る7月15日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第70号専決処分について平成17年度米子市流通業務団地整備事業特別会計暫定補正予算補正第1回、議案第86号米子市漁港管理会条例の制定について、議案第87号米子市工業用水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第105号平成17年度米子市流通業務団地整備事業特別会計予算、以上4件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。


 次に、議案第73号指定管理者制度の導入に伴う経済部所管の条例の整備に関する条例の制定については、これまで運営していた外郭団体の取り扱い及び職員の退職金の問題が不明確であること、また利用者へのサービスの低下につながるおそれがあること等の意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第94号平成17年度米子市一般会計予算のうち当委員会の所管部分については、労働費の特定新規学卒者就職支度金について、同和対策事業が終了したにもかかわらず対象となっていることに反対の意見などがありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、今後米子市農業の維持、発展を図る上で総合的な農業の方向性を示す農業ビジョン基本計画の策定が必要であり、今後策定について検討されたいとの多数の意見があったことを申し添えます。


 次に、議案第111号平成17年度米子市工業用水道事業会計予算については、1社を対象とした事業であることについての反対意見がありましたが、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第2号最低賃金の引き上げを求める意見書採択を求める陳情書については、現在、鳥取県の経済状況の中で地域別最低賃金を1,000円以上に引き上げることは困難であるとの意見が出る一方で、最低賃金の影響を一番受けるパート労働者等の生活安定のためにも引き上げは必要との意見などがありましたが、採決の結果、採択しないことに決しました。


 次に、陳情第3号パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書採択を求める陳情については、現在、パートタイム労働者には社会保障、労働条件に均等待遇が図られつつあるとの意見が出る一方で、まだまだ一部が対象であり均等待遇などを求める必要があるとの意見、意見書において法に罰則規定を求めることがなじまないとの意見などもありましたが、採決の結果、賛成多数で趣旨採択することに決しました。


 次に、陳情第17号雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書提出に関する陳情書については、現在国において審議されていることから継続審査すべきとの意見もありましたが、採決の結果、賛成多数で趣旨採択することに決しました。


 次に、陳情第18号地域経済の活性化等を求める意見書提出に関する陳情書については、公務員賃金の引き下げは現在の公共団体の財政状況においては必然であるとの意見、地方経済においては公務員賃金が地域経済の下支えをしている現状があるとの意見などがあり、採決の結果、採択しないことに決しました。


 以上、審査報告を終わります。


 なお、陳情第1号スーパー「イズミ」米子出店に反対する陳情書、陳情第4号大手スーパー「イズミ」の米子進出に反対する陳情書、陳情第10号イズミの米子進出反対に関する陳情書、陳情第11号イズミ進出に反対する陳情書、陳情第12号株式会社イズミの郊外型大規模小売店舗出店反対陳情書及び陳情第13号大規模ショッピングセンター「ゆめタウン米子」出店反対についての陳情6件については、イズミ進出に反対する同趣旨の陳情のため一括で審査した結果、株式会社イズミが大規模開発による進出は断念したものの、今後民間による土地区画整理事業における進出の方向性が不明確な現状においては継続審査とすべきとの意見があり、全会一致で継続審査とすることに決しました。また陳情第16号ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求める意見書提出に関する陳情書については、ILO第175号条約が現在世界において10カ国の批准しかなく、いましばらく研究する必要があるとのことから継続審査とすることに決しましたので付せて報告いたします。


○(生田議長) 次に、建設水道委員長の報告を求めます。


 奥田議員。


○(奥田議員)(登壇) 報告いたします。


 建設水道委員会の審査報告をいたしますが、当委員会に付託されました議案17件について、去る7月19日委員会を開き審査をいたしました結果、議案第66号専決処分について平成17年度米子市下水道事業特別会計暫定補正予算補正第1回、議案第69号専決処分について平成17年度米子市駐車場事業特別会計暫定補正予算補正第1回、議案第74号指定管理者制度の導入に伴う建設部所管の条例の整備に関する条例の制定について、議案第88号米子市都市計画審議会条例の制定について、議案第89号米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第90号米子市水道事業審議会条例の制定について、議案第91号米子市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第92号工事請負契約の締結について、対象工事名は内浜処理場強制濃縮機械設備その2工事であります。議案第93号工事請負契約の締結について、対象工事名は内浜処理場強制濃縮電気設備その2工事であります。議案第94号平成17年度米子市一般会計予算のうち当委員会の所管部分、議案第97号平成17年度米子市南公園事業特別会計予算、議案第100号平成17年度米子市下水道事業特別会計予算、議案第103号平成17年度米子市駐車場事業特別会計予算、議案第104号平成17年度米子市農業集落排水事業特別会計予算、議案第107号平成17年度米子市市営墓地整備事業特別会計予算、議案第109号平成17年度米子市市営墓苑事業特別会計予算及び議案第110号平成17年度米子市水道事業会計予算、以上につきましては、いずれも全会一致でそれぞれ原案のとおり承認及び可決すべきものと決しましたので報告をいたします。以上です。


○(生田議長) 以上で、委員長の報告は終わりました。


 それでは、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、生田議員。


○(生田(和)議員)(登壇)(拍手) 私は議案第76号米子市市税条例の一部改正をする条例の制定、議案第96号平成17年度米子市国民健康保険事業特別会計予算、議案第108号平成17年度米子市介護保険事業特別会計予算の原案可決に反対し否決をするよう求め、また陳情第15号社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出に関する陳情書趣旨採択に反対して討論を行います。


 まず、議案第76号米子市市税条例の一部改正についてですが、この議案は現代世代と高齢者間の税負担の公平を確保するためとして、65歳以上の者のうち前年の合計所得金額が125万円以下の高齢者に対する非課税限度額を廃止しようとするものです。これによる対象者は、米子市の高齢者で2,900人、4,100万円の影響があると当局では試算しています。この影響は、単に市民税の課税にとどまらず、国保料、介護保険料、また米子市では非課税世帯の高齢者すべてにバスのパス券を支給していますが、対象から外されるなどさまざまな負担増につながります。65歳以上の多くは年金生活者であり、その年金も削られ、医療費や介護保険料、利用料の引き上げで高齢者の暮らしを大きく圧迫しています。長年懸命に家族や社会を支えてきた結果、待っていたのはまさに先の見えない生活です。こうした低収入である市民に税負担を求めることは租税政策上適当でないことから、これまで非課税とされてきたものであります。これ以上の負担増はまさに限度を越えるものです。以上の理由から、非課税限度額の廃止に反対するものです。


 次、議案第96号平成17年度米子市国民健康保険事業特別会計予算についてです。相次ぐ企業倒産やリストラなどによって、この10年間に国保加入世帯は37%ふえて平成17年4月1日現在、2万7,443世帯となっています。日本共産党市議団は国保会計の安定のために何年も前から財政安定化支援事業費の100%繰り入れを初め一般会計からの法定外繰り入れも主張してきましたが、法定外繰り入れは行われず、また財政安定化支援事業費の繰り入れも不十分で、昨年度の財政安定化支援事業費の繰り入れは57%の約4,100万円です。進んだ自治体では国保会計に財政安定化支援事業費の100%繰り入れを初め、必要に応じて一般会計からの法定外繰り入れも行うなどの対策で国保財政の安定化を図っています。米子市の医療費は他の自治体に比べ決して多いわけではありませんが、米子市のこうした国保事業への姿勢が国保会計を非常に困難なものにし、鳥取県内一の高い保険料となっています。ぜひ財政安定化支援事業費の100%繰り入れを初め、一般会計からの法定外繰り入れも行うなどの対策が必要です。払いたくても払えない滞納者に短期保険証や資格証明書が発行されていますが、受診抑制で病気の悪化につながるこうした制裁はやめるべきです。現在この不景気の中、米子市の国保料の減免世帯は53.7%にも上っています。市民の皆さんの生活の厳しさ、家計の厳しさを反映しています。そういう中にあって人間ドックについてですが、本年度は申し込み希望者全員に実施するということで個人負担が一律2,500円引き上げられ、課税世帯が5,500円から8,000円に、非課税世帯が2,500円から5,000円の2倍の負担となっています。これでは申し込みをしていても見合わせる方も出るのではないかと心配です。人間ドックは病気の早期発見、早期治療ということで重視され、またそのことが医療費抑制にもつながります。個人負担の引き上げ、特に非課税世帯の引き上げについては見直すべきです。以上の理由により、平成17年度米子市国民健康保険事業特別会計予算原案可決に反対し否決を求めます。


 次、議案第108号平成17年度米子市介護保険事業特別会計予算についてです。米子市では昨年4月から65歳以上の保険料を6段階にし、幾らか低所得者が配慮されたとはいえ、同時に65歳以上の保険料が34.8%の大幅引き上げを行いました。そして第1段階、第2段階の方の中には生活保護以下の収入の世帯も含まれています。この世帯の方にも保険料の負担があります。そして年金が月1万5,000円以上あれば強制的に年金から保険料が天引きされます。また無年金者や月1万5,000円以下の年金者からは直接徴収がされます。こうした方々の保険料減免措置が必要です。また国の制度として非課税世帯で介護保険制度導入以前よりホームヘルパーのサービスを受けてきた人には利用料の減免措置がありましたが、平成17年度からは終了となりこの減免措置がありません。約3割近い自治体で保険料、利用料の減免措置を行っています。米子市としても減免措置を行い、最低これらの保険料、利用料の減免をすべきです。以上の理由により平成17年度米子市介護保険事業特別会計の原案可決に反対し否決を求めます。


 最後に、陳情第15号社会保障制度の抜本改革を求める意見書提出に関する意見書についてです。社会保障制度の充実を目指すためには、その財源をどうするかが大切です。軍事費を削り、むだな公共事業を見直しし、大企業や高額所得者に応分の負担を求めることが必要です。一方では、社会保障充実のため年金財源のためにと今年金控除の見直しや消費税の引き上げが叫ばれています。この意見書では財源をどうするかが触れられていません。年金者の負担増や消費税増税に道を開くことにつながらないか危ぐいたします。安心できる年金制度確立のためには、とりあえずは1つ、基礎年金の国庫負担を現行の3分の1から直ちに2分の1に引き上げる。財源は公共事業の削減など歳出の見直しで賄う。2つ目、リストラを抑え、雇用と所得を守り、安定した年金の支え手をふやす。3つ目、年金積立金の計画的な活用などが考えられます。また国民年金の未加入者及び未納者に対する通知、督促を適切に行うための措置を講ずるとされていますが、まずは国民の雇用と所得を守ることが未加入者、未納者対策の一番の近道と考えます。以上の理由で趣旨採択に反対です。


 これで私の討論を終わります。


○(生田議長) 次に、錦織議員。


○(錦織議員)(登壇)(拍手) 私は議案第80号、陳情第6号、7号、9号の委員長報告に反対する立場で以下討論を行います。


 まず、議案第80号米子市総合計画審議会条例の制定についてです。この条例は米子市の今後10年間の総合計画を策定するとして、市民を含む15名からなる審議会を設置しようとするものですが、総合計画の策定期限は平成17年度末としています。これから委員を制定し作業に取りかかるとしてもわずか半年足らずです。ワークショップ、パブリックコメント、アンケートなどで市民からの意見を聞くと言っていますが、都市計画マスタープランなどの上位計画に当たる総合計画の策定が、このような短期の日程でよいのでしょうか。また新米子市には合併協議会で練られてきた新市まちづくり計画があります。この新市まちづくり計画と総合計画との整合性や相違点などについて、先日の新市まちづくり特別委員会で当局から説明がありましたが、屋上屋を重ねる感は否めず、計画のための形式的な計画づくりになるおそれがあります。新米子市が出発した今、新市まちづくり計画を宝にその実行に向けての知恵を集めることこそ求められるのではないでしょうか。よって議案第80号は可決でなく否決を求めます。


 陳情第6号中学校歴史・公民教科書の採択については、委員長報告は不採択、陳情第7号中学校教科書採択に当たって配慮すべきことに関する陳情は趣旨採択でした。ことしは4年に1度の中学校教科書の採択の年です。子どもたちに日本は正しい戦争をしたと教えていいのかと、4年前に国の内外で大きな非難を受けた新しい歴史教科書をつくる会主導の扶桑社の歴史教科書が、また検定に合格しました。つくる会の教科書は、4年前は国公立中学校で採択ゼロパーセント、初年度の採択率は全体でも0.039%でしたので、執筆者たちが歯ぎしりをした姿がテレビに映し出されたのを記憶されている方もあるのではないでしょうか。今そのリベンジのため、日本各地で自民党支配層を巻き込んでの採択作戦を繰り広げています。4年前採択されなかったのは、つくる会の教科書が日本が行った侵略戦争と植民地支配を肯定し美化していることに集約されます。新版のつくる会教科書の記述は、前回の核心部分と同様、日本は正しい戦争を行ったという歴史観に変わりはありません。日本は正しい戦争を行ったという主張は、歴史観の違いでは済まされない問題です。日本が行った戦争が侵略戦争であり、その結果、アジアで2,000万人にも及ぶ甚大な被害をもたらしたことは、世界でも、また日本でも圧倒的多数の人々が了解している公理といえます。総務文教委員会で、今までの教科書は反日的な教科書だ、自分の親や祖先が悪いことをしたということをずっと教えられた子どもたちが大きくなったらどうなるのかという意見がありましたが、歴史の真実を知らされないことは偏狭でゆがんだ愛国心を植えつけるだけです。学習指導要領の目標に、平和的な国家及び社会の形成者を掲げています。真実を伝えることを恐れてはいけません。子どもたちを信じてほしいと思います。陳情第6号の陳情者の指摘は、扶桑社の教科書について憲法、教育基本法、史実、近隣諸国条項、村山談話、バンドン会議での小泉首相の発言に基づいた丁寧な指摘であり採択すべきです。また陳情7号の陳情団体鳥取県教科書改善運動連絡協議会は、新しい歴史教科書をつくる会主導の扶桑社検定本の採択を目指してきた運動団体です。まず陳情内容が非常にあいまいで玉虫色です。採択うんぬんを論議するに足りない陳情だと思います。しかしながらその実、これまでの歴史教科書を自虐的だと攻撃し、扶桑社の歴史教科書を採択せよということを歴史上で重要な役割を果たした人物のドラマこそ魅力、栄光と挫折、日本人のアイデンティティー、現代史をバランスよくなどと耳ざわりのよい文章を並べ、本質をオブラートで隠した全く危険な陳情であります。米子市議会として採択すべきではありません。


 陳情第9号教育基本法の改正を求める意見書の提出を求める陳情についてです。昨年12月にも、教育基本法の改正について徹底論議を求める意見書の提出を求める陳情を出した団体と同様の日本会議から出された陳情です。前回の委員会の論議では、改正に賛成、反対と言っているわけではない、徹底論議をすることはよいことだとの意見で趣旨採択となりました。しかし今回は、改正を求めるとその意図がはっきりしています。陳情者の日本会議という団体については、私は昨年の12月議会では詳しく説明いたしました。つまり皇室を中心とした民族の一体感を持った国家の形成が大きな団体の目的であり、ジェンダーフリーを否定し、女性は家に帰るべきと主張しています。そして今日の子どもたちを取り巻く問題の原因を、教育基本法に問題があるかのように攻撃をしています。全く筋違いの攻撃ではないでしょうか。委員会の論議の中で、21世紀を切り開く日本人を育成するためにとか、国際社会に通用するために時代に合った教育の改正が必要だという意見がありました。しかし、いかに時代が変わろうと日本国憲法との2本柱でこの日本を支えている教育基本法の持つ役割はいまだ色あせることはありません。今、改正を声高に叫んでいる人たちは憲法とともにその本質を変えてしまおうとしている、ここに大きな問題があるのです。つまり、ねらいは教育基本法第10条の教育の不当な支配の禁止条項が削減、削除、ないし全く趣旨の違ったものへ書きかえようとしていることや、教育目標や教育内容を政府が直接管理、統制してしまおうとしていること、教育の理念が抜き去られようとしていることです。今政府が本当にやらなければならないのは教育条件の早急な改善です。例えば国の30人学級の実施先送り、ぼろぼろ校舎に見られる教育環境の整備のおくれ、教師の疲労の蓄積、国連の子ども権利委員会が2度にわたり指摘するほどの過度の競争、教育予算を削る、手を差し伸べることをおろそかにしてきたことは周知のことです。こんなことでは子どもたちは社会から、大人たちから愛されているとは到底実感し得ないでしょう。今強く教育基本法の理念を徹底追求することが求められます。よって陳情第9号は趣旨採択ではなく不採択を求めて、私の討論を終わります。(拍手)


○(生田議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は委員長報告のうち議案第71号から第75号、第81号、第94号及び第111号の原案可決に反対し、いずれも否決するよう求め、また陳情第2号の不採択に反対し、趣旨採択するよう求めそれぞれ討論いたします。


 まず、議案第71号から第75号までの5議案は、いずれも指定管理者制度を導入しようとすることに伴う条例改正です。私たち共産党市議団は、今年度の予算要望の中で指定管理者制度の導入に当たっては、公の施設が一部企業の収益の道具にされないこと、住民サービスの低下を来さないこと、特定業者と自治体との癒着がないよう条例化すること、雇用の確保に努めること、このことを要望したところです。とりわけ市民の間では住民サービスの低下にならないかという不安が高まっています。それで事前の該当施設関係者への説明はもちろんですが、その施設を利用する市民への説明、そして市民の意見を反映することは住民の立場に立った制度にしていくため欠かすことのできない要素だと考えています。指定管理者制度導入の対象となる公の施設とは、地方自治法第244条1項に住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設、こういうふうに規定されているのが重要です。民間業者に任せてその目的が十分に達成されるのか、導入に当たってはその論議が保障されなくてはなりません。一昨日20日に米子市児童文化センターの応援団の皆さんが短期間の取り組みにもかかわらず、たくさんの賛同署名を添えて要望書を提出されました。その文面にも利用者サービス、運営姿勢が継続して行われるものなのか大きな危機感を抱く、こういうふうにあります。来年度当初からの実施にとらわれることなく一定の期間を割いてでも住民関係者の間での論議を保障していくことの方が、先々制度の実効性を高めていくものと考えます。よってこれら議案を直ちに今議会で可決することには反対です。


 次に、議案第81号米子市同和対策審議会条例の制定についてです。国によって同和対策の終結が打ち出されて以降も、米子市は同和事業を連綿と続けようとしています。こうした姿勢はかえって差別を固定化し、問題の真の解決をおくらせるものです。その根源となっている同和対策審議会は、もうこの際、廃止すべきであり、原案可決でなく否決するよう求めるものです。


 次に、議案第94号平成17年度米子市一般会計予算です。まず申し上げなければならないことは、先ほども申し上げましたけども、依然として同和予算が特別対策としてまかり通っていることです。同和地区出身者にだけに限った進学奨励金や就職支度金の支給、同和に偏重した人権教育などいつまで続ける気でしょうか。即一般対策に移行すべきです。小泉内閣の弱者切り捨て政策のもとにあって、住民の生活を守るという社会福祉を担う地方自治体の役割はますます重要になっています。しかし児童援護金が前年度の639万6,000円から今年度は一挙に255万6,000円へと6割もカットされてしまいました。準要保護世帯分を丸々削減したとのことです。弱い者いじめの典型と言わなければなりません。同和で進学奨励金などを存続させながら生活に困窮している家庭が当てにしている児童援護金をカットするなど、行政の公平性からいっても到底許されることではありません。一般廃棄物処理基本計画策定事業に1,200万円計上されていますが、相変わらずコンサルタント任せの計画策定では真のごみ減量化は果たせません。住民の理解と協力を得ていくためにも、計画策定段階から住民とともに作業を進めていくことが求められます。地元業者の経営を安定させるために商工業振興資金貸付金の役割は大切です。業者の実態に合った有効活用が図られるよう期待するものですが、長年にわたって貸付実績のない資金にまで金融機関に対する預託が行われているという実態があります。むだのない運用が図られるよう改善を要望するものです。合併に伴う新市の一体化と言いながら、淀江小学校の学校運営標準経費を米子市並みにと一挙に27%もカットし、その分保護者負担の増大となるわけですから何のための合併なのかということになりはしませんでしょうか。淀江共同調理場改修として給食用プラットホーム改修に165万円計上されていますが、わざわざ遠方から給食運搬車を回してきて搬送させるなど、少しでもCO2排出を抑制しようという世界全体の流れから見れば逆行した方針と言わなければなりません。公共料金の使用料、手数料に消費税を上乗せしていることについて、住民生活を守る立場からこれまでも反対してきたことを申し添えておきます。以上の理由から一般会計予算に反対するものです。


 議案の最後ですが、第111号平成17年度米子市工業用水道事業会計予算です。共産党市議団はこれまで大企業1社のためだけに工業用水を通水することは、地方自治体が持つ公共性から大きく逸脱するものであり反対してきたところです。よって原案可決でなく否決を求めます。


 最後に、陳情第2号最低賃金の引き上げを求める意見書採択を求める陳情書です。私たちは憲法で健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民だれもが持っていることを確認しなければなりません。その上で賃金の最低額を保障することで、労働者の生活の安定を図ることなどを目的に最低賃金法が定められています。国際的に先進諸国の中にあって非常に劣悪な雇用環境に置かれている我が国の労働者ですが、とりわけパートやアルバイト、派遣労働など不安定な雇用形態に置かれている労働者の割合が近年ますます増加し、それが全体の労働条件の抑制につながっているという実態にあります。大企業の下請たたきの根拠ともなっている最低賃金の余りの低さは早急に生活実態に合わせた額に引き上げられるべきです。陳情の趣旨採択を求めるものです。


 以上、議員の皆さんの御賛同を賜りますようお願いし、私の討論を終わります。


○(生田議長) 次に、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 会派未来の総意に基づきまして、議案第71号、第72号、第73号、第74号及び第75号の原案可決に対して、議案の再検討を求める意味で原案に反対する討論を行います。これら5つの議案は、いずれも指定管理者制度の導入に伴い各担当部が所管する条例の整備に関する条例を制定しようとするものです。この中で議案第75号の米子市歴史館条例の制定に関しましては、山陰歴史館、福市考古資料館及び淀江歴史民俗資料館を一体的に管理するために、個々の施設の条例を廃止し新たにこれらの施設の管理、共通観覧料等に関する必要な事項を定める部分につきましては反対するものではありませんけれども、指定管理者制度の導入に伴う規定の整備について反対するものです。指定管理者制度の目的は住民福祉の向上であり、単なる経費削減ではありません。この制度導入をきっかけに公の施設のあり方について住民みずからが考え、市民にとってよりよいものにしていくための絶好のチャンスととらえ、住民参加を積極的に促すための努力を自治体は行わなければなりません。しかしながら、このたびの市当局の姿勢にはこの基本認識が欠けており、そのために生じる問題が大き過ぎるということから、私たち会派未来は当局に対して指定管理者制度に関する議案につきまして、このたびの6月議会での提案を見送るように申し入れいたしました。本会議や委員会の中でも論議させていただきましたけれども、改めて以下、主な問題点を申し上げます。


 第1に、検討プロセスの情報公開に関する問題です。利用者の意見の反映のさせ方についてもっと事前に利用者の意見を聞き、その結果を施設運営に反映させなければなりませんし、そうでなければせっかくの制度の意味がありません。時間帯や休日設定、集中管理か分散管理かなど、日ごろ利用していただいているお客様としての住民の意見を大切にするという姿勢が、今のままでは全く欠けていると言わざるを得ません。行政側の事務手続を優先するのか、お客様としての利用者の意見を大切にするのかという基本的な問題です。3月議会で市長は指定管理者制度の検討に当たって、市民や民間事業者の意見を事前に聞いた上で施設の管理基準や業務内容の精査を行うと約束されました。このたびの検討過程において、この約束は全く無視されています。この点について市長は不十分な対応となったことは深く反省しているが、すべての施設への適用を前提としており客観的で厳格な基準を適用した結果であると弁明されましたけれども、どんな根拠に基づいて客観的で厳格な基準と言われているのかも全くわかりません。行政が考える客観的で厳格なことが利用者としての市民から見て対応が悪いと言われることは、皆さんもしばしば経験されていることではないでしょうか。議案として提案されました以降も、美術館を初めとする学術施設や児童文化センターなどの運営に対するさまざまな意見が寄せられています。市長は改めて約束したことへの対応と導入スケジュールの変更を求めるべきだと思います。また住民の視点で市政をチェックするという我々議会の役割としても、今の当局の姿勢をこのまま許してはならないと考えます。


 第2に、NPOや住民団体の参入機会の確保に関する問題です。先ほど申し上げましたように、この指定管理者制度は住民と行政との関係で新たな地域経営のあり方を生み出すきっかけとなる可能性があり、その意味でも民間の営利事業者だけでなくNPOや地域の住民団体にも門戸を広げなければならないと考えます。これまで施設の利用者であった住民が管理者として主体的に施設の運営を担い、サービスの受益者という立場からサービスの提供者への転回を行い、地域住民の自発的な市政への参加と行政との協働により地域の活性化を図るためにもNPOや住民団体の参入の機会を確保することが必要でありまして、その意味においても今のスケジュールではとても情報公開ができているとは言えません。ホームページなどで意見募集をしているので、その意見を聞きながら募集要項に反映させたいと言われましたけれども、7月25日には公募の告示、募集要項の配布開始となっており、物理的に意見を反映できるわけがありません。ホームページを見てもどこに意見を送っていいのかさえよくわからないような状況で、そもそも指定管理者制度の意味さえわからないので何を聞いていいのかわからないといった意見さえ寄せられています。このような状況で強引に進められようとする市長の姿勢は、市民参画、市民との協働を第一義と言われている市長の姿勢とは思えません。そのほかにも合併協議会で新市まちづくり計画の重点プロジェクトに掲げられた仮称伯耆文化の国創造計画に組み込まれている図書館、美術館、歴史館などの施設の対応が異なっている点や、外郭団体の取り扱いなどまだまだ多くの問題があり、各委員会では継続審査を主張させていただきましたが、残念ながら継続審査にはなりませんでした。当局に対し改めて検討プロセスの再検討を求める意味で、議案第71号、第72号、第73号、第74号及び第75号の原案可決に対して反対を主張いたします。私たち議会のチェック機能を果たすために、議員の皆様の賢明な御判断をお願いいたしまして私の討論といたします。(拍手)


○(生田議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 私は会派未来の総意で、陳情第6号中学校歴史・公民教科書の採択について、委員会審査の不採択に反対し採択の立場で、また陳情第7号中学校教科書採択に当たって配慮すべきことに関する陳情と、陳情第9号教育基本法の改正を求める意見書提出を求める陳情の委員会審査趣旨採択に反対し不採択の立場で討論いたします。陳情第7号には長い歴史の中でも殊さら明治維新から昭和の敗戦まで天皇中心の時代について取り上げて記載してあり、まさに扶桑社の新しい歴史教科書の内容を踏まえた上でその採択を促すものと判断できます。扶桑社の新しい歴史教科書は、新しい歴史教科書をつくる会という団体が推進母体となって作成されています。この団体には多数の大学教授、財界人、企業経営者、知識人が参加しています。この団体の主要メンバーは、ほかの歴史教科書を自虐史観教科書だと決めつける批判の文章を書いています。私は歴史を学ぶということは、同じ悲劇を繰り返さぬためにその原因をしっかり見きわめて現代社会の中にしっかりその教訓を取り入れていくことだと考えます。人間は生まれてから自然に成長していくわけではありません。周囲からいろいろなことを教わり、そして自分自身で試し、たくさんの失敗をし、失敗を繰り返さないように考えるうちに成長していきます。人類の進歩もまたそうだと思います。数え切れないほどの争いがあり、自然災害、人為的災害があり、経済的な失敗があり、試行錯誤しながら産業の改革を進めていきます。進歩の過程では必ず過去にどうしてうまくいかなかったのかという検討を積み重ねます。よりよいものをつくり出すためには過去にあった事実、あるいは現実の不備な点に対して厳しい批判の目を向けることが私は重要だと思います。この教科書の内容には、平和を望む国民の歴史観が切り捨てられている箇所がたびたび出てきます。天皇中心の神の国としての国家像、ゆがめられた加害の歴史、見えない女性と民衆の生きざまなど個々が大切にされるべき時代にあって、1人1人の人権より国家が尊重され、公に対し忠誠心をあおるばかりか戦争の反省や戦争被害者の視点も足りないものとなっています。またこの教科書をめぐっては中国や韓国を初めとするアジア諸国との深刻な外交、経済問題に発展し、各方面からも批判が上がっています。子どもたちの使用する教科書は、アジア諸国を初め世界の平和、共生社会の実現を目指す実践力をはぐくむ内容豊かなものであるべきだと考えます。


 次に、教育基本法の改正についてです。日本PTA全国協議会、平成16年度学校教育改革についての保護者の意識調査報告書によりますと、教育基本法について本文や内容を知っているかという問いに対し内容を理解している方はわずか8.6%にすぎず、88.8%の方は内容についてよく知らない、見たこともないという結果でした。改正の内容については90%程度の方はその内容を知らず、改正についての考え方も90%程度のほとんどの方が答申を踏まえ議論し改正するべきか考える、または答申を踏まえ、さらに議論した上での改正を求めると回答しています。米子市議会としても、2003年6月議会において教育基本法見直しで国民的議論を求める意見書を提出しています。しかし意識調査によると、ほとんどの人がまず議論することが必要だと考えており、いまだ国民的な論議はなされていないことは明らかであります。まずは教育基本法を広く国民が知り、それについて議論をすることが重要であり、そのようなことがなされていない中で改正を求めていくことはいかがなものかと考えます。議員の皆様の賢明な判断をお願いいたしまして、私の討論を終わります。(拍手)


○(生田議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は先ほどの各委員会の委員長報告に対して以下討論を行います。


 最初にお断りしておきますけれども、私ども会派未来では、先ほどのお二人の議員の討論は会派の総意で行われました。あと個別の議案については独自の判断に任されておりますので、以下は私の議員個人としての討論でありますので御理解をいただきたいと思います。


 まず、議案第94号平成17年度米子市一般会計予算について、議案第97号平成17年度米子市南公園事業特別会計予算について、議案第100号平成17年度米子市下水道事業特別会計予算について、議案第103号平成17年度米子市駐車場事業特別会計予算について、議案第104号平成17年度米子市農業集落排水事業特別会計予算について、議案第107号平成17年度米子市市営墓地整備事業特別会計予算について及び議案第110号平成17年度米子市水道事業会計予算について、一括して討論をさせていただきたいと思います。いずれも公共料金に消費税を一律に転嫁していることについて反対という立場であります。1989年の消費税導入前には、食料品などの生活必需品や公共料金に消費税を一律に転嫁することについて、税の逆進性を強めるということで多くの政党や政治家が消費税導入に反対いたしました。私は消費税などの間接税をすべて否定するものではありませんが、少なくとも食料品などの生活必需品への消費税転嫁は見直すべきであり、自治体が行う各種サービスや水道下水道なども生活の基礎であり、消費税の課税対象にはなじまないと考えております。もちろん自治体をも消費税納入業者とした国の法律が問題ではありますが、以前にも紹介しましたように自治体によっては住民負担を軽減するためにできるだけ努力をしているところもあります。水道料金への転嫁を見送ったり、あるいは消費税が5%に上がったときにも3%に据え置いたままという自治体もたくさんあります。経済団体からは消費税率16%引き上げなどが提案されておりますけれども、税率が3倍になれば一般家庭で年間20万円から30万円の増税になると言われております。経済的弱者にとってはまさに死活問題であります。日本の税制はそれでなくても累進性緩和によってますます弱肉強食社会に向かっています。お互いの支え合いによる心豊かな社会をつくるためにも税制のあり方を根本的に見直すべきであります。現在、残念ながら既成事実の前に消費税見直しの声がほとんど聞かれなくなっています。しかし私はなし崩し的なやり方を認めてはならないと考えますので、公共料金に消費税を転嫁する内容の予算にはこれまでどおり反対をいたしたいと思います。また平成17年度一般会計予算については内容的にも幾つかの項目について予算に賛成できませんので、以下簡単に理由を述べさせていただきます。


 1点目は、一般廃棄物処理基本計画策定事業であります。1,200万円の予算が計上されています。説明では、ごみ有料化を含むごみ減量計画や生活排水処理基本計画などを策定委託するために、全額コンサルタントに支払う予算とのことでありました。これまでもコンサルタントに委託し分厚い計画書をつくってきましたが、そのようなやり方では成功しないことはこれまで経験してきたことであります。ごみは市民に身近な課題であり、ごみ減量計画策定段階から市民がかかわれば、策定後は市民が実行者となって一気にごみ減量化が進むことは先進地の事例でも明らかであります。米子市もそのような手法で計画策定をすべきであります。したがってコンサルタントへの委託料1,200万円の予算化には反対であります。


 次に、松くい虫防除委託事業費3,136万3,000円のうちの農薬空中散布委託金について反対いたします。旧米子市では、人体や生態系に害を及ぼし効果のない空散は見直すべきだとの議会決算特別委員会の意見と、1999年に保育園プールそばのたらいから農薬が検出されたことを受けて、農薬空中散布を全面的に中止いたしました。しかし旧淀江町では空中散布をやっていたので、新市においても淀江地区で引き続き農薬散布を続けるための予算が計上されております。淀江地区5カ所で散布されておりますけれども、公衆が入る本宮の杜にも散布されていますし、散布箇所近くには集落や水源も存在しています。住民団体が横浜国立大学の協力を得て調査したところ、4キロから5キロメートルも飛散することが確認されておりますし、また散布後少なくとも6日間はほとんど農薬が減らずに同じ場所を漂っていることも確認されております。鳥取県が安全だといって散布を続けていた農薬セビモールは発がん性が明らかになって、1997年に散布中止になりました。現在散布しているスミチオンも急性毒性、遺伝毒性等があることがわかっていましたが、その上さらに最近の研究で環境ホルモン作用があることも明らかになっております。このような危険な農薬散布は一刻も早く中止すべきであり、予算化には反対したいと思います。


 次に、住民基本台帳ネットワークシステム業務委託費951万2,000円の予算についても反対であります。住民票広域交付などの利便性が図れるからということで導入されたわけですけれども、これまで米子市はこの業務に約1億2,000万円も投じております。しかしながら広域交付は270件だけであります。費用対効果の観点からもまさにむだ遣いであり、見直すべきであると考えます。またこれまでも住基ネットはプライバシー侵害、国民管理につながると批判が強かったわけですが、5月30日に金沢地裁は自己情報コントロール権を認めて、住基ネットからの個人情報削除を命じる判決を出しました。住民基本台帳事務は、御存じのように自治事務であり、市民のプライバシーと自由を守るために住基ネットに接続しない、あるいは選択制を採用している自治体もあります。まさに裁判所でそのことについての正しさが認められたということであると思います。米子市も住基ネットへの参加を見直すべきであり、したがってこの住民基本台帳ネットワークシステム業務委託費の予算には反対であります。


 最後に、議案第111号平成17年度米子市工業用水道事業会計予算について反対の討論を行います。この6月までは富士通ディスプレイテクノロジーズに、そして6月からはシャープに工業用水を提供するための特別会計であります。この工場はパソコンモニター向けの液晶パネル製造工場であり、取り扱う化学物質は100種類以上もあります。もしも事故が起これば大山の伏流水が汚染され、米子市の良質の水が大変なことになります。先端産業は多くの化学物質を使用しますが、法律で基準が定められていない物質も多くあり、私は1994年の富士通創業時から工場での使用物質や環境への排出量などの報告を公害防止協定に盛り込むように求めてきましたが、進展はいたしませんでした。その後、1999年に化学物質管理促進法が制定され、企業は有害化学物質の環境への排出量や廃棄物としての移動量の国への報告を義務づけられることになりました。それを受けて米子市は2001年度に富士通に対して公害防止協定の改定を打診しましたが、富士通はその考えはないと拒否をされました。このたびの富士通からシャープへの継承に当たっては、お聞きしますと、時間がなくて全部を引き継ぐということで公害防止協定も改定されないままに引き継がれたということであります。非常に残念であります。したがいまして今までどおり市民に不安を残したままでの工業用水の提供は責任が持てないという理由から、この工業用水道事業会計には反対せざるを得ません。1日も早く新しい所有者であるシャープに働きかけ、公害防止協定を改定され市民の不安を取り除かれることを求めて、私の討論を終わりたいと思います。


○(生田議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより60件の議案並びに陳情を順次採決いたします。


 初めに、議案第64号から第70号までの7件、第77号から第79号までの3件、第82号から第93号までの12件、第95号、第98号、第99号、第101号、第102号、第105号、第106号及び第109号、以上30件を一括して採決いたします。


 30件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認及び原案可決であります。


 30件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、30件の議案はいずれも原案のとおり承認及び可決されました。


 次に、議案第71号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第72号から第75号までの4件を一括して採決いたします。


 4件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 4件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、4件はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議案第76号、第80号、第81号、第96号及び第108号の5件を一括して採決いたします。


 5件に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。


 5件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、5件はいずれも原案のとおり可決されました。


 次に、議案第94号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第97号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第100号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第103号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第104号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第107号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第110号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第111号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第17号及び第20号の2件を一括して採決いたします。


 2件に対する委員長の報告は、いずれも趣旨採択であります。


 2件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、2件はいずれも委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第2号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第3号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第5号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第6号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第7号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第9号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第14号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第15号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第18号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立少数であります。よって、本件は採択すべきものと決しました。


 次に、陳情第19号を採決いたします。


               (奥田議員、佐藤議員退席)


 本件に対する委員長の報告は、趣旨採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


               (奥田議員、佐藤議員着席)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第3 閉会中の継続審査について


○(生田議長) 次に、日程第3、閉会中の継続審査についてを議題といたします。


 陳情第1号、第4号、第8号、第10号から第13号までの4件及び第16号、以上8件については各常任委員長から継続審査の申し出があります。


 これより8件を順次採決いたします。


 初めに、陳情第1号、第4号、第8号及び第10号から第13号までの4件、以上7件を採決いたします。


 本件については、委員長の申し出のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、7件については閉会中の継続審査に付すことに決しました。


 次に、陳情第16号を採決いたします。


 本件については、委員長の申し出のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件については閉会中の継続審査に付すことに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                第4 議案第112号


○(生田議長) 次に、日程第4、議案第112号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第112号につきまして御説明を申し上げます。


 議案第112号は、平成17年度米子市水道事業会計の第1回の補正予算でございまして、平成17年度の臨時特例措置として公営企業金融公庫資金のうち利率7.5%以上のものについて、県からの借りかえに係る起債許可予定の内示に伴い高金利対策による借りかえを行うため、企業債に関する定めの追加及び資本的収入及び支出について補正しようとするものでございます。なお、補正予算の詳細につきましては、お手元に配付をいたしております予算説明書を御参照いただきたいと存じます。何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております本件については、建設水道委員会に付託いたします。


 委員会審査のため、暫時休憩いたします。


                午前11時41分 休憩


                午後 2時50分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


                  (森議員退席)


 これより議案第112号について、建設水道委員長の審査報告を求めます。


 奥田議員。


○(奥田議員)(登壇) 建設水道委員会の審査報告をいたします。


 先ほどの本会議で当委員会に付託されました議案第112号平成17年度米子市水道事業会計補正予算補正第1回について、直ちに委員会を開き審査をいたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しましたので報告をいたします。以上です。


○(生田議長) 委員長の報告は終わりました。


 それではただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                第5 議案第113号


○(生田議長) 次に、日程第5、議案第113号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第113号につきまして御説明を申し上げます。


 議案第113号は、職員懲戒審査委員会委員の任命について御同意をお願いするものでございまして、学識経験を有する者のうちから高橋豊子氏、中嶋棟久子氏及び平山勝信氏の3氏を、また市の吏員のうちから五嶋青也君及び入澤睦美君をそれぞれ職員懲戒審査委員会委員に任命いたしたいと存じます。何とぞ御審議の上、御同意を賜りたいと存じます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            第6 議案第114号・議案第115号


○(生田議長) 次に、日程第6、議案第114号及び第115号の2件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇) ただいま御上程いただきました2議案について、提案者を代表し提案理由の御説明を申し上げます。


 まず議案第114号は、地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出であります。現在各地方議会においては、みずからの議会改革を積極的に進め、住民自治の代表機関としてその機能のさらなる充実と活性化を図っております。しかし議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題が存在するのも事実であります。このため国において地方議会の権能強化、活性化のため抜本的な制度改革に取り組まれるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。


 次に、議案第115号は、住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書の提出についてであります。現在、市町村の窓口においては氏名、住所等の4情報を原則としてだれでも閲覧できる状況にありますが、住民のプライバシーに対する関心が高まるにつれて、この閲覧制度に対する不安が高まっています。近年、閲覧制度を利用した悪徳商法や犯罪、事件が数多く発生し、住民の権利が著しく侵害されつつあります。しかし、住民を保護すべき自治体において現行の閲覧制度のもとでは、こうした事態への対応は極めて困難であります。このため国において閲覧制度の抜本的な改革を早急に講じられるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。


以上、2件について全議員の皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより2件を一括して採決いたします。


 2件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、2件はいずれも原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 先ほど渡辺照夫議員ほか6人から議案第116号が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               日程追加 議案第116号


○(生田議長) それでは、本件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第116号について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第116号は、定率減税廃止・縮小の中止を求める意見書の提出についてであります。本年3月、政府与党は日本経済は回復基調にあるとして定率減税の縮小を含んだ所得税法の一部改正法を成立させ、2006年1月から所得税と住民税のいわゆる定率減税を縮小しようとしています。現在、我が国の経済情勢は景気回復の基調にあると言われておりますが、その回復度合いは産業間、あるいは地域間において大きな格差があるのが実態であります。また医療費自己負担割合の引き上げや税制における諸控除の縮小・廃止により、家計負担は年々増大しております。定率減税が縮小・廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となり、消費の冷え込みも招来し景気回復にも重大な支障を来すものであります。よって国会、政府におかれては定率減税廃止・縮小の中止をするよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 先ほど森川議員ほか7人から議案第117号及び森川議員ほか8人から議案第118号、以上2件が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


           日程追加 議案第117号・議案第118号


○(生田議長) それでは、2件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 森川議員。


○(森川議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第117号及び議案第118号について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 まず議案第117号は、社会保障制度の抜本改革を求める意見書の提出についてであります。去る4月1日、衆参本会議において年金制度を初めとする社会保障制度改革に関する決議が採択されました。本格的な少子高齢化の進展の中で社会保障制度は深刻な状況にあり、年金を初めとする社会保障制度に対する国民の不安・不信は根強いものがあります。今や年金制度の改革は、今日国民の最大の関心事となっています。職業によって加入する年金制度が分かれ、負担と給付が異なっていることや年金制度に対する不信感により国民年金の未加入、未納が発生するなどの問題も残されており、現在の我が国の年金制度が抱える問題点や介護・障害者サービスの決定、医療制度の改革など社会保障全体の抜本的改革を行うことが必要であります。よって国会、政府におかれましては、国民が生涯を通じて安心して暮らせる社会保障制度を創設するために、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。


 次に、議案第118号は、障害者自立支援法案に関する意見書の提出についてであります。本年2月10日に国会に上程された障害者自立支援法案は、応益負担の導入、障害者程度区分や市町村審議会の設置など、現行の障害者福祉施策の体系を大幅に見直すものとなっており、地域及び施設で暮らす障害のある人たちの生活に大きな影響を与えるものであります。しかし、応益負担の減免の仕組みや扶養義務者の範囲、障害程度区分の設定方法など、その詳細のほとんどが政省令にゆだねられており、具体的内容が明確になっておりません。また障害者福祉施策の体系を大幅に見直す改革であるにもかかわらず、審議が余りにも性急に進められ、障害当事者の意向が十分に反映されているとは言えません。現在、地域においてさまざまな福祉サービスや制度を利用している人たちの間には、今の暮らしが維持できなくなるのではないかなどなど大きな不安を感じるという声が広がっています。さらにこのたびの法案審議は、福祉サービスの実施主体である市町村の声を十分反映させるだけの時間的保障のないままに進められようとしています。よって、今回政府におかれましては、ノーマライゼーション社会の実現に向けて今後もまい進していくために、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。以上です。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより2件を順次採決いたします。


 初めに、議案第117号を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第118号を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 先ほど足立議員ほか6人から議案第119号が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               日程追加 議案第119号


○(生田議長) それでは、本件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 足立議員。


○(足立議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第119号について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 議案第119号は、パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書の提出であります。我が国のパートやアルバイト、派遣などの非正規労働者は増加の一途をたどっております。特に女性労働者の半数以上がパートや派遣などで働いており、国連の女子差別撤廃委員会はパート労働を間接差別として我が国に訂正する措置を求めております。1994年のILO総会では、パートタイム労働者に関する条約とその勧告を採択され、パート労働者の権利や社会保障、労働時間などは働く時間に応じて均等待遇とするよう求めております。我が国の今日においてもパート労働者は基幹的労働力として労働の場での重要な位置を占めているにもかかわらず、賃金や労働条件、不安定雇用などその措置は改善されておらず、均等待遇を求める声は強まっております。よって政府におかれましては、パートタイム労働者の待遇改善を進めるために早期にILOパートタイム労働条約を批准し、その趣旨に沿ってパートタイム労働法に均等待遇を明記し実効性あるものにされるよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆さん方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 先ほど渡辺穣爾議員ほか9人から議案第120号及び渡辺穣爾議員ほか5人から議案第121号が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、2件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


           日程追加 議案第120号・議案第121号


○(生田議長) それでは、2件を一括して議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第120号及び第121号について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 まず議案第120号は、雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書の提出であります。我が国の経済状況は景気回復局面であるものの、大企業を中心とした輸出主導、リストラ効果による収益向上を背景とした景気回復にすぎません。失業率は4%台半ばまで低下したものの雇用情勢は依然と厳しいままであり、特に長期間失業者や若年失業者などの問題は雇用者市場に大きな影響を及ぼすとともに、我が国の社会経済にも深刻な問題をもたらしかねません。我が国の経済を持続的な成長軌道に乗せ、国民生活の安心と安定を実現するためには、国と地方が一体となって雇用対策と地域活性化を重視した施策を最優先に遂行しなければなりません。よって国会、政府におかれましては、2006年度政府予算編成において地方財政の確保、雇用維持・創出、失業者支援の抜本強化、中小企業基盤の強化、社会保障基盤の強化及びデフレ対策を盛り込まれますよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。


 次に、議案第121号は、地域経済の活性化等を求める意見書の提出であります。地域経済は依然として疲弊し、地域間格差がますます拡大しようとしており、今必要なのは雇用の維持・創出、失業者支援の抜本強化などの政策を進め、地域経済を活性化することであります。しかし、政府は財政再建を最優先した歳出削減を目指して財政負担の地方への転嫁や、企業や国民に負担増となる社会保障制度の見直しを行い、地方における公務員賃金も一方的に引き下げようとしており、こうした政策は地方格差を一層拡大するものにほかならず、地域経済を疲弊させることは必至であります。よって政府におかれましては、労働基本権を制約されている公務員賃金の見直しについては十分な労使協議を行うこと、また雇用の安定と格差解消のための積極的施策を講じ、地域経済の活性化を図ることの実現に尽力されるよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆さんの御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております2件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより2件を順次採決いたします。


 初めに、議案第120号を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第121号を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 先ほど藤尾議員ほか11人から議案第122号が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               日程追加 議案第122号


○(生田議長) それでは、本件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第122号、米子ゴルフ場問題調査特別委員会の設置について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 財団法人米子市福祉事業団が、米子ゴルフ場経営から平成18年度3月末をもって撤退を決定されました。この膨大な土地は米子市民の貴重な財産であり、市民のためにどう利用するか、緊急かつ重大な問題であります。


               (「議事進行」と中本議員)


           (「今、議会進行中ですから。」と生田議長)


 よってお手元に配付のとおり特別委員会を設置し、議会として積極的に対応しようとするものであります。何とぞ全議員の皆さん方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) ただいまの提案理由の説明の中で要旨は間違ってないんだけど、表現が平成18年度3月末という表現があったんで。平成17年度3月末が正しいと思います。18年度という表現があったから。18年度だなくして18年3月ならよろしいんだけど、18年度という表現があったから。もし間違いだと思ったらテープを起こしてください。私はそういうぐあいに聞こえたんだけどね。


○(生田議長) 中本議員に。どうも間違いはなかったようでございます。18年ということで。


            (「度と聞こえたけどね。」と中本議員)


 18年で。どうぞ。


○(中本議員) いいですか、議長。


 18年ならよろしいけど、18年度と聞こえたから議事進行したんですよ。


○(生田議長) はい、わかりました。


          (「18年ならよろしいですよ。」と中本議員)


○(生田議長) はい、わかりました。


        (「後でテープを起こしてみてください。」と中本議員)


○(生田議長) 藤尾委員長、ちょっと。


○(藤尾議員) 平成18年3月末をもってであります。以上です。


○(生田議長) はい、そのとおりでございます。間違いないようでございます。


 これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 ただいま設置されました米子ゴルフ場問題調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、矢倉議員、門脇威雄議員、尾崎議員、中田議員、谷本議員、内藤議員、松本美子議員、岡村議員、伊藤議員、笠谷議員、以上12名を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を米子ゴルフ場問題調査特別


               (「議事進行」の声あり)


 はい、どうぞ。


○(渡辺(照)議員) 落ちてましたが。


○(生田議長) 違ってましたかいな。


           (「名前が落ちてまして。」と渡辺(照)議員)


 しばらくお待ちください。


 失礼しました。もう一遍繰り返させていただきます。どうも次第書に漏れがありました。


 ただいま設置されました米子ゴルフ場問題調査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、矢倉議員、門脇威雄議員、尾崎議員、中田議員、谷本議員、内藤議員、松本美子議員、渡辺照夫議員、森川議員、岡村議員、伊藤議員、笠谷議員、以上12名を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました議員を米子ゴルフ場問題調査特別委員会委員に選任することに決しました。


 正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。


                午後3時25分 休憩


                午後3時44分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


                 (佐々木議員退席)


 先ほど議決いただきました議案第118号の意見書の件名に不整合がありましたので、議長において整理いたします。


 先ほどの休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選が行われた結果、米子ゴルフ場問題調査特別委員長に矢倉議員、同副委員長に内藤議員、以上のとおり決定した旨の届け出がありましたので御報告いたします。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第7 閉会中の継続調査について


○(生田議長) 次に、日程第7、閉会中の継続調査についてを議題といたします。


 各常任委員長から、目下委員会において調査中の事件につき、会議規則第76条の規定によりお手元に配付いたしました申し出書のとおり、閉会中の継続調査の申し出があります。


 お諮りいたします。


 委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、各委員長から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付すことに決しました。


 以上で本定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。


 これをもって、平成17年米子市議会6月定例会を閉会をいたします。


                午後3時46分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。











             米子市議会議長  生 田   薫











             同    議員  森   雅 幹











             同    議員  安 田   篤