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鳥取県 米子市

平成17年 6月定例会(第8号 7月11日)




平成17年 6月定例会(第8号 7月11日)





          平成17年米子市議会6月定例会会議録(第8号)





平成17年7月11日(月曜日)


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                      平成17年7月11日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第64号〜議案第111号


第3 陳情第 1号 スーパー「イズミ」米子出店に反対する陳情書


   陳情第 2号 「最低賃金の引き上げを求める意見書」採択を求める陳情書


   陳情第 3号 「パートタイム労働者等の均等待遇実現を求める意見書」採択を求


          める陳情書


   陳情第 4号 大手スーパー「イズミ」の米子進出に反対する陳情書


   陳情第 5号 「骨太方針2005」において住民本位の地方財政確立に向けた意


          見書採択を求める陳情書


   陳情第 6号 中学校歴史・公民教科書の採択について


   陳情第 7号 中学校教科書採択に当たって配慮すべきことに関する陳情


   陳情第 8号 法勝寺電車「フ50号」の市指定文化財の認定に係る陳情書


   陳情第 9号 「教育基本法の改正を求める意見書」提出を求める陳情


   陳情第10号 「イズミ」の米子進出反対に関する陳情書


   陳情第11号 イズミ進出に反対する陳情書


   陳情第12号 株式会社イズミの郊外型大規模小売店舗出店反対陳情書


   陳情第13号 大規模ショッピングセンター「ゆめタウン米子」出店反対について


   陳情第14号 「定率減税廃止・縮小の中止を求める意見書」提出に関する陳情書


   陳情第15号 「社会保障制度の抜本改革を求める意見書」提出に関する陳情書


   陳情第16号 「ILO第175号条約及びILO第111号条約の早期批准を求


          める意見書」提出に関する陳情書


   陳情第17号 「雇用対策と地域活性化を重視した政府予算編成を求める意見書」


          提出に関する陳情書


   陳情第18号 「地域経済の活性化等を求める意見書」提出に関する陳情書


   陳情第19号 小泉首相の靖国神社参拝中止を求める意見書の提出について


   陳情第20号 「障害者自立支援法案に関する意見書」の提出を求める陳情書


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ





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                出席議員及び欠席議員


第6号(7月7日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(6月30日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(6月27日)に同じ


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                午前10時06分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 後藤議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので御報告いたします。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、会派による代表質問並びに各個質問を行います。


 この際、足立教育長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 足立教育長。


○(足立教育長) 失礼します。先週8日、金曜日、会派未来の伊藤議員の御質問に対して、淀江小学校28%、淀江中学校26%、それぞれ昨年のレベルより低下すると思われると私がお答えしましたのは、学校に配分する学校運営標準経費に限ってのことでした。不正確な発言でしたので補足いたします。


○(生田議長) 初めに、会派による代表質問を行っていただきます。


 公明党議員団代表、原議員。


○(原議員)(登壇) おはようございます。平成17年米子市議会6月定例会に当たり、公明党議員団を代表しまして、市政の諸課題について生活者の目線で質問をいたします。代表質問も最後となり、重複する内容の質問もあるかと思いますが御了承ください。


 まず1点目は、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。市長は、1期2年間、生活充実都市を目指し市政運営にまい進されました。2年前の初当選のときには、4項目の基本姿勢を掲げられて、第1に、市民参加の市政運営、第2に、公平・公正な行政執行、第3に、経済の効率性の追求、第4に、市役所内部の改革でありました。総括として、中学校におけるすこやか弁当の実施、皆生温泉活性化プロジェクトの立ち上げ、在宅高齢者のための運動支援事業の拡充、そして、なかよし学級の整備・促進などに取り組まれました。平成15年7月と12月議会で質問しました保育料の軽減にも取り組んでいただかれました。最大の懸案事項でありました旧淀江町との合併も成就し、再度市長として市民から信託をいただいたのでありますから、野坂市長が掲げる新米子市の進むべき方向性を、平成17年度施政方針にもございましたが、ここで明確に語っていただきたいと思います。


 最初は、市長が抱く新米子市の将来の構想・展望について伺います。


 次に、市長が取り組む最優先課題について伺います。


 2点目は、財政の健全化対策について、5点伺います。非常に厳しい財務状況の中、今回平成17年度から平成21年度までを計画期間とする財政健全化プランを策定されました。財務の健全化の目的は、最終的には、市民の活力や経済の活性化を図るためであり、ただ単に財政の健全化のみを目的とするものであってはなりません。今後さらに、補助金・助成金・負担金の見直しとか、新たに廃棄物の有料化問題、外郭団体の整理・統合、民間委託や指定管理者制度などの問題があります。


 まず1点は、それぞれの計画案の実施予定についてお答えください。


 2点は、特殊勤務手当の見直しについてであります。御承知のとおり特殊勤務手当とは、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて各団体が条例で支給することができる手当です。以前にも質問いたしましたが、見直しについての現状をお聞かせください。


 3点は、市長の退職金を廃止あるいは見直しについてです。財政難を理由に首長の退職金を廃止あるいは見直しをするという動きが鳥取県内でもありました。新市長になられて改めてお伺いいたしますが、市長は廃止及び見直しについて、どのようなお考えですか。どちらにいたしましても、あわせて理由もお聞かせください。さらに、米子市の場合は、1期4年間の試算額は1,726万2,720円とお聞きしておりますので、選挙の前に2年で約860万円もらわれたわけですか、お答えください。


 4点は、経済の活性化対策についてであります。米子市の経済をどう活性化させるかについては、働く場所の確保、観光振興、企業誘致、地産地消の推進、農業振興、地域ブランドの推進、歴史的資産の活用、産学官の連帯の推進など対策が考えられます。市長は、経済の活性化のためにはあらゆる可能性を追求していかなければとのお考えのようですが、今後も高齢者は間違いなく増加を続ける中で、高齢者自体が担い手となる高齢者コミュニティビジネスとして、高齢者を対象にした新たな事業については、米子市として発想はないのか市長にお尋ねいたします。


 この項目の最後は、早期退職者に対する手当についてであります。島根県は本年度から新規採用者の雇用をふやすための対策として、団塊世代の早期退職を促すことにしたと新聞発表がありました。早期退職に応じた場合は、定年までの年数に応じて退職金に14%から最大20%を上積みする特例措置を設けることを提案しています。野坂市長は、この提案をどのように受けとめておられるのか御所見を伺います。


 大きい3点目は、地域の安全対策についてお伺いいたします。社会経済のグローバル化の進展や高度成長社会の急速な発展は、人々の活動に多くの利便性をもたらした反面、コンピュータやネットワークに依存するようになり、匿名による行動を可能にしています。こうした中、地域の安全を考えるとき、地震や大雨などの自然災害ばかりでなく、火災、交通事故、犯罪、暴力など、市民生活を脅かすさまざまな要因に対して安全が確保されなければならないと思います。しかし、残念なことに、昨年奈良市で発生した女児誘拐殺人事件など、子どもを標的とした犯罪が続発しており、これら人為的な被害への対応は地域に住んでいる人々の協力が不可欠であります。安全対策の推進とともに予防対策を講じる必要があると考えます。市長として地域の安全対策を考えるとき、今後どういう施策を展開されるお考えなのかお聞かせください。


 また、だれもが安心して暮らせる地域社会にすることは、市民全員の願いでもあります。そうした中、抑止的効果などを見込んで安心で安全なまちづくり条例が全国的に施行されております。このことについてもあわせて市長のお考えをお聞かせください。


 4点目は、個人情報保護についてお伺いいたします。現在、個人情報保護に関する法整備の進展とともに、行政機関のみならず民間事業者においても、より適切な個人情報の保護を図ることが喫緊の課題となっています。しかし、現状は本年4月から個人情報保護法が全面施行された中にあっても、市町村の窓口において住民基本台帳法第11条により、氏名・住所・生年月日・性別の4情報が、原則としてだれでも大量に閲覧できる状況にあります。ところが、最近になって想定外の事態が発生し、閲覧制度に対する住民の不満や不安が高まっているのも事実です。ことし3月、名古屋市で少女への強制わいせつ事件を引き起こした男が逮捕されました。犯人は住民基本台帳を閲覧し、母子家庭などの一人っ子を探し犯行に及んでいたとのことです。さらに、悪徳商法や振り込め詐欺に悪用されるおそれもあり、国においても見直しを論議中でありますが、最近のプライバシー意識の変化も踏まえ、時代に即した政策転換をする必要性を感じております。行政の長である市長の御所見とあわせて、米子市の閲覧の実態についてお聞かせください。


 5点目に、若年者支援について2点お伺いいたします。


 1点は、オープンして1カ月、若者の就業支援を行うジョブカフェ・よなご若者仕事ぷらざについて伺います。開所からの来場者は延べ何人ですか、また、何人の若者が職業体験を実習しましたか、そして、何人が正規採用になりましたか。さらに、6月からは土・日曜日を使って講習会を開催し充実を図るとお聞きしましたが、どのような内容でしたか、また、予定でしょうか、わかる範囲でお答えください。


 2点は、脱法ドラッグの取り締まりへ条例制定などについてであります。公明党青年局が署名運動を展開したことが追い風となり、ことし4月1日から東京都で全国に先駆け、薬物の乱用防止に関する条例が施行されました。脱法ドラッグとは、麻薬などと同じ幻覚作用など、健康への悪影響があるにもかかわらず、法律で所持や使用が禁止されていない薬物のことです。それが今、若者の間に広まりつつあります。通称、フォクシー、デイトリッパーと呼ばれていて、服用するとおう吐・頭痛・意識障害などの症状があらわれ、乱用すると脳の中枢神経が侵され、どんな治療を受けても決してもとの状態に戻らないと言われています。一度でも乱用し始めると自分の意志ではやめられない依存症が残り、最初はおもしろ半分でとか友達に誘われたからとか、ちょっとした好奇心から手を出します。最近では、中学生がダイエットしたいとかやせたいと簡単に手を染めるケースもふえています。そして、薬物を買うお金欲しさに強盗までして心身がぼろぼろになり、他人に危害を加える事件まで発生しています。一日も早く脱法ドラッグを規制する条例が米子市も制定されるべきと考えていますが、市長の御所見を伺います。


 6点目は、少子化対策についてお伺いいたします。米子市の平成7年から平成15年までの合計特殊出生率の推移を見るとおおむね下降傾向にあります。平成15年の米子市は1.63で、淀江町は1.19、国は1.29です。2007年にも人口減少社会への突入が予測される現実を前に、米子市においても少子化対策は最重要課題と思われますが、市長はどのような認識をお持ちなのかをお聞かせください。


 また、現状では結婚したいけど結婚できない、子どもを産みたいが産めないという人に対して、子どもが産まれ育ちやすい環境を示さなければなりません。そこでまず、しつこいようですが、出産育児一時金の委任払い制度の創設です。現在は新生児の即日支給、出産前の方には無利子の資金貸し付けを実施しているので、新たな制度を設けたくはないでしょうが、医療費と同じで委任払いの方が利便性が高いのは説明するまでもありません。市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、1カ月健診に胆道閉鎖症便色カラーシートの導入についてですが、県に呼びかけて推進していただくよう要望いたしましたが、その後の結果についてお知らせください。色見本があると保護者の確認も容易になりますし、乳幼児の疾病の中でも死亡率が高い胆道閉鎖症の早期発見ができるわけですから、ぜひ1カ月健診に導入をと考えますが、市長の御所見を伺います。


 次に、乳幼児医療費の助成年齢のさらなる拡大についてであります。12年前、県下で12万名の署名を携えて、子育て家庭の経済的負担を軽減するため、何度も乳幼児医療費の助成年齢の拡大を訴えてまいりました。この4月より、通院について一歩前進の5歳未満児までが対象となり、大変喜ばしいことですが、入院費助成と同じように通院費も就学前までになるように、さらに国や県に働きかけて実現に御努力いただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に、妊婦バッジの普及についてです。公明党が3月末に発表したチャイルドファースト2005緊急提言において、推進する施策の1項目として妊婦バッジの普及が盛り込まれました。特に、外見上妊娠中と判断しにくい妊娠初期は、ママにとっても赤ちゃんにとっても大切な時期です。妊娠初期から安心して外出できるよう、交通機関等での優先的な席の確保など、妊娠中のママに心配りのある環境づくりを推進することができます。各地では、母子健康手帳の交付時に配布されています。米子市も妊婦バッジの配布・普及に取り組んでいかれるべきと考えますが、市長の御所見を伺います。


 7点目は、子育て支援の取り組みについてお伺いいたします。政府において総合的な少子化対策を進めるための新エンゼルプランがことしで終了することから、2005年度から新少子化プランを取りまとめ、ことしから5年間、平成17年度から平成21年度まで、目標値を掲げ社会全体の取り組みを促しています。新しい米子市として地域の特性を生かしながら、子育て支援の充実や母子の健康確保、教育環境・生活環境の整備、仕事と子育ての両立の推進など、次世代を担う子どもを健やかに育てるための行動指針として、米子市次世代育成支援行動計画が策定されました。そこで、3点についてお伺いします。


 1点は、米子市としてあらゆる子育て支援組織を総合的に把握し、役割分担と相互の連携を図るなど、機能体制の構築はどのようになっていますか。


 2点は、子育ての多様なニーズに対応するためにも、財務上厳しい環境の中ではありますが、最優先に施策を具体化し実施されるものは何ですか。


 3点は、施策の中で重複するような事業・サービスについて、効率化を図るために、統合または一元化する事業は考えられなかったのかお伺いいたします。


 大きな8点目は、介護保険を含む高齢化福祉について、2点伺います。政府は2005年度版高齢社会白書を発表しました。2004年10月1日現在の65歳以上の高齢者人口は2,488万人、前年比57万人増、総人口に占める高齢化率は19.5%で0.5ポイント増、いずれも過去最高を更新しました。白書は、高齢化率が2015年には26.0%に達すると予測しています。そして、高齢者のうちひとり暮らしの割合は2005年の推計値で、男性が9.1%、女性が19.7%、独居の高齢者の比率は今後も上昇し、2025年には、男性が15.5%、女性が22.5%としています。そこで、米子市でも高齢化社会を迎え、お年寄りに心豊かで快適な老後を、特に独居の方に対して過ごしてもらえる環境をどう整えるのか、どう支えるのか大きな課題でありますが、行政としてのかかわり方については、どのように対応されるお考えなのかお伺いいたします。


 次に、介護保険制度についてであります。介護保険制度は施行5年後の見直し時期を迎えてきており、介護者が急増する中でできる限り保険料の上昇を抑制しつつ、介護サービスを充実させることにあります。そして、高齢者の健康維持に力点を置き、予防重視型システムの転換や新たなサービス体系の確立を目指しています。これからは事業者の指定・監督権限を従来の都道府県から市町村に移譲され、責任主体が米子市になってくるわけですが、どのように統合的な介護予防の推進に取り組んでいかれるのか、計画・運営・責任についてのお考えをお伺いいたします。


 9点目は、障害者・障害児福祉についてお伺いいたします。昨年12月、公明党の推進によって発達障害者支援法が成立し、ことし4月から施行されました。同法には、国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されています。そこでまず、発達障害児早期発見のため、5歳児健診の新市全体への導入についてです。5歳児健診の実施は発達障害の早期発見のために有効であり、淀江町との合併協議の中で新市において実施することにされたのですから、旧米子市においても現在の旧淀江町のように5歳児健診の実施を、2年後の平成19年度から実施などと言わずに早期に導入すべきであります。市長の見解をお聞かせください。


 10点目は、文化芸術に関する取り組みについて伺います。2001年11月、文化芸術振興基本法が成立以来、地域の伝統文化支援や、子どもたちが文化芸術に触れる機会の拡大、トップレベルの芸術支援や新進芸術家の養成などが大きく前進しています。文化芸術は、常に他者の生き方、人生観に触れながら互いを高めていくものであり、可能性を広げるきっかけにもなるものと考えられます。当然、子どもだけに限らず、大人も障害のある方や高齢者の方たちを含む皆が文化芸術に触れる場づくりも必要になってまいります。しかし、何といっても文化芸術の振興を考える上で大切なことは、地方の果たす役割だと思います。地方自治体にあっても、それぞれの状況に適したより具体的な条例等を策定することは、その自治体における文化芸術振興のためにも大きな後押しになりますし、大変大きな意味があると思われます。県においても平成15年10月14日に、鳥取県文化芸術振興条例を公布されました。米子市におかれましても、若き世界的な音楽家や芸術家が育っている今こそ、条例制定について取り組む必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。


 さらに、伯耆の国よなご文化創造計画について、今後のスケジュール及び市長のお考えについてお聞かせください。


 11点目に、学校教育の課題についてお伺いします。最初に、子どもを取り巻く有害環境対策の推進についてお伺いします。子どもに対する悪影響が懸念される有害図書がはんらんしています。コンビニや大きな書店でもそうですが、あ然とする少女漫画の描写に親御さんたちが危機感を募らせています。いつの間にか子どもたちに過激な性情報を注ぎ込まれています。週刊誌が少女漫画の性描写に驚いているのですから、今や少女漫画の世界は性描写何でもありの無法地帯と化しています。子どもに対する悪影響が懸念される広い意味での有害図書のはんらんに対し、関係機関・団体やPTA等の地域住民と連携・協力をして、防止対策や啓発等を進めていかなければいけないと思いますが、教育長のお考えをお伺いいたします。


 12点目は、市長の重要政策の1つに位置づけられている観光振興策についてお伺いします。御承知のとおり観光は、旅行業、宿泊業、運送業、飲食業及び土産物業など、極めてすそ野の広い産業であります。また、観光は地域や日本の歴史・文化の再認識、国際的な相互理解の促進、家族とのきずなの再生や自己啓発にも役立ち、内需振興効果、雇用、生産など経済効果も極めて高く、景気回復を図るツールとして期待が集まっています。しかし、我が国の現状を見た場合、2005年度版観光白書によれば、日本人の海外旅行者数は前年比26.6%増の1,683万1,000人と過去2番目に高い結果となった一方で、国民1人当たり国内宿泊数は前年比4.0%減の1.92泊で年々減少が続いています。地域においても首都圏からの観光客をふやす取り組みや、県境を越えた枠組みで一体的な観光振興を図る取り組みが活発化してまいりました。


 そこでまず1点目に、米子市への入り込み客数についての目標をどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 2点目は、高齢化が進む近年、観光の形態は団体旅行から個人旅行に変化しつつあります。しかし、鳥取県西部の玄関口とされている米子駅では、いまだに階段を使っての移動しかなく、市民からもエレベーター及びエスカレーターの設置について要望は多く、本定例会でも何名かの議員からも質問がありましたが、公明党として署名簿をつけて、市当局並びにJR米子支社に要望した経緯からも、現況について再度お伺いいたします。


 13点目に、環境問題についてお伺いいたします。まず、中海の水質浄化対策についてお伺いいたします。中海の水環境の向上を阻止している主な原因は、生活廃水であることは市長も十分認識しておられると思います。汚濁防止の抜本的な対策としては公共下水道の整備でしょうが、多額の予算を投入しても普及率は現在48.9%とお聞きしておりますが、なかなか進みません。農業集落排水の普及促進とか、合併処理浄化槽を効果的に整備すべきと思います。さらに汚濁はどんどん進んでいきますので、総合的な検討も必要と考えます。そこで提案ですが、現在、安来市等ではEMを活用して水質浄化に取り組んでいます。EMとは有用微生物群のことで、この微生物がさまざまな汚れや腐敗菌をきれいにする働きを持っています。そこで、安来市が公民館等を活用して導入に力を入れている微生物のEM菌を利用しての生活廃水の浄化対策を、米子市でも取り組まれるべきと考えますが、市長の御所見を伺います。


 最後、14点目に、市営住宅についてお伺いいたします。新市における市営住宅建てかえ計画について昨年の3月の定例会で質問いたしましたが、建てかえ計画について再度お聞いたします。


 また、そのときの御答弁では、市営の集合住宅における水道料金の徴収制度については、住宅管理人の負担軽減方策について、現在の住宅管理人が米子市水道事業給水条例上の管理人となっている現状を変えて市が管理人になるとともに、入居者ごとの検針と徴収業務については水道局などと協議していき、平成16年度にはシステム構築の委託を考えていると、また、事務的な手続等種々の準備期間が必要なので、平成17年度を目安として実施するよう協議していくとの御答弁でありました。現在の進ちょく状況についてお答えください。


 以上で私の質問は終わりますが、御答弁によりましては後ほど再質問を、また同僚議員より関連質問をいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 公明党議員団の代表質問にお答えを申し上げます。


 最初に、私の政治姿勢についてでございますが、私は、市民の皆さん1人1人がこの豊かな自然を享受しながら、働く場があって希望と誇りを持って充実した生活を送ることができるまち、生活充実都市米子の実現を目指しております。当面、財政の健全化を図りながら、新市の一体化の推進、経済活性化対策、少子高齢化対策、ゆとりある心豊かさを重点政策課題として、今日的な課題に即応した施策・事業を中心に取り組んでまいります。


 次に、財政健全化プランについてでございますが、初めに、補助金・負担金の見直しの実施予定でございますが、財政の健全化を図る観点から、財政健全化プランの中で既存のすべての補助金・負担金について、真に必要か否かを原点に返って検証・検討し、その必要性及び効果等をゼロベースから再検討を行うとともに、市民の目線に立った見直しを行い、より客観的な判断基準の構築を図ることとしておりまして、その中で削減や廃止・統合等のできる補助金・負担金を精査し、一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。また、新たな提案採用型補助金制度の導入についても検討することとしております。


 次に、廃棄物の有料化につきましては、本議会におきまして予算議決をいただきました後に、直ちに計画策定に着手いたしたいと考えております。実施時期につきましては、平成18年度をめどにいたしたいと考えておりますが、市民を対象とします公募委員も含めました米子市廃棄物減量等推進審議会の御意見をいただくとともに、市議会での条例議決をいただいて行うこととなります。


 次に、指定管理者制度につきましては、先般、平成17年度のスケジュールを御案内いたしましたが、このたび制度を適用することといたしました46の施設につきましては、現在、公募等の準備を進めておりまして、平成18年4月からの制度移行を目指しているところでございます。


 次に、外郭団体の整理・統合につきましては、指定管理者の選定結果も踏まえながら、平成17年度内をめどに統廃合等の基本方針及び工程表を外郭団体と共同で検討したいと考えております。また、民間委託等の推進につきましては、旧米子市で実施いたしました事務量調査、あるいは事務事業評価の結果も参考にしながら、今後個々の事務事業のあり方や職員の雇用問題などを整理する中で、民間委託等を推進すべきものの抽出作業を行いまして、平成17年度内をめどに計画策定を図ることとしております。


 次に、特殊勤務手当の見直しについてでございますが、手当の趣旨にかんがみ支給対象業務を、感染症患者との接触など感染症への感染のおそれのある業務、行旅病死人の救護業務などに限定し、支給額も勤務実績に応じた回数等で算定するよう、職員組合に見直し案を提案し協議を重ねているところでございます。


 市長の退職手当についてでございますが、市長等特別職の退職手当については、地方公務員制度や給与のあり方全般にかかわるものでございますし、近隣他市の支給率と比較しても高くはございませんので、現在のところ廃止、見直しは考えておりません。なお、旧米子市長としての退職手当は約827万円でございました。


 次に、経済の活性化についてでございますが、高齢者を対象としたコミュニティビジネスにつきましては、やり方次第では大きな発展の可能性があると思っております。コミュニティビジネスは地域住民みずからが主体となり、ビジネスの手法を用いて地域の課題を解決しようとする取り組みというふうに理解してよろしいかと存じますが、高齢者はそのサービスを受け手としても、また、提供者としても大きなウエートを占めるものと考えております。一昨年から伯仙地区では地域住民への生活関連サービスの提供を内容としたコミュニティビジネスの実験事業が実施され、現在は事業の本格的立ち上げに向けて準備中と伺っておりますが、このような動きが各地域で活発化することは大変望ましいことであると思っておりますので、市としてどのような推進策が可能であるか研究してみたいと存じます。


 次に、早期退職を促すための退職手当の特例措置についてでございますが、経常的な人件費を圧縮する手段として、期限つきで退職手当を上積みする特例措置の実施は有効な方法と考えます。本年度策定する定員適正化計画を検討する中で、特例措置の導入を検討してまいりたいと考えております。


 犯罪から住民を守るための施策についてでございますが、犯罪から住民を守り安全で安心なまちづくりを進めるには警察、自治体のみならず、住民や事業者を初め、この地域で生活するすべての者が連携・協力しながら、それぞれの役割を果たすことが重要であると考えているところでございますが、そのうち市といたしましては、犯罪の発生しにくいような環境整備に努めるよう、防犯灯の設置や防犯に関する情報提供を初め、地域や住民による自発的な防犯活動を引き続き支援してまいりたいと考えております。


 次に、防犯に関する条例についてでございますが、地域社会から犯罪を追放するための運動を推進するためには効果的である反面、条例をより実効性のあるものとするためには、住民生活や事業活動にある程度の制約や負担を強いるといった側面も必要であるとも考えられます。そのため防犯施策を推進する上での規範となる条例の制定につきましては、防犯への効果、住民生活や事業活動への影響など、多方面から慎重に検討する必要があると考えております。現在既に条例が制定されている自治体における状況の把握と情報収集に努めながら、検証しているところでございます。本市といたしましては、県や近隣市町村の動向も踏まえながら、関係機関や警察とも相談し、総合的に研究してまいりたいと考えております。


 次に、住民基本台帳の閲覧についてでございますが、住民基本台帳の閲覧は住民基本台帳法第11条の定めにより、不当な目的でなければ何人でも市町村長に対し、住所・氏名・性別・生年月日の項目について閲覧を請求することができることとなっております。米子市におきましても、従来、住民基本台帳法の定めにより閲覧業務を行ってまいりましたが、ダイレクトメールなどの営利を目的とした利用がふえ、個人情報保護と閲覧を請求する権利との兼ね合いに大変苦慮しておりました。そのため、平成15年1月から住民基本台帳の閲覧に関する事務処理要綱を定め、より適正に閲覧の審査・監督が行えるよう、1申請当たりの閲覧人数や申請回数等を制限し、申請書の事前審査などを行うなど、現行法上において厳正に事務を行うよう努力してまいりました。要綱制定後は申請件数は半分以下となり、閲覧人数は制定前の2割程度となっております。その内訳は、統計世論調査が5割、ダイレクトメールが約3割、アンケートが約2割となっております。また、米子市としましても住民基本台帳の閲覧請求範囲の限定などを全国市長会に要望しておりましたが、重点事項として採択され、関係省庁に要望が行われたところでございます。住民基本台帳の閲覧制度を悪用した犯罪の発生や個人情報保護意識の高まり、また、各自治体ごとの運用には限りがあることなどから、平成17年5月に総務省では、住民基本台帳の閲覧制度のあり方に関する検討会を開催し、今後、閲覧制度について検討されることとなっておりますので、この検討結果を踏まえ、米子市としても対応を図りたいと考えております。


 次に、よなご若者仕事ぷらざについてでございますが、6月21日現在で来場者は延べ4,400人で、そのうち受け付け票に記入された35歳未満の利用者は1,009人であったと伺っております。職場体験講習につきましては受講者数は14人で、うち修了者が3人、中止された方が1人、受講中の方が10人で、このうち就職されたのは1人で、受講先に正規雇用されたと伺っております。


 次に、土曜日開催のセミナーにつきましては、6月18日にビジネスマナーについて、6月25日は適職診断等のコーナーを設けられて、高校生に仕事や就職への認識を深めてもらうスクールデーが開催されました。ぷらざのスタッフが講師となり定員は10名程度と伺っております。なお、今後のセミナーの内容は検討中であり、月2回、土曜日に開催されると伺っております。


 次に、薬物乱用防止対策についてでございますが、昨年の鳥取県警察の少年警察活動の資料によりますと、幸い米子市における覚せい剤取締法違反の特別法犯少年や、薬物乱用による少年は1人もおりませんでした。しかしながら、議員御指摘の脱法ドラッグを初め、覚せい剤取締法に規定された覚せい剤等の乱用につきましては、今後とも未然防止に努めていく必要がございます。このため、西部少年サポートセンターの協力を得て、3年前から市内全小学校と中学校において、継続的に非行防止教室を開催し、青少年に対し早い時期から薬物の危険性を周知しているところでございます。今後さらに薬物の危険性の周知を進めてまいる所存ですが、脱法ドラッグを規制する条例については、今のところ制定する考えはございません。


 少子化対策についてでございますが、少子化の要因につきましては、結婚や仕事に対する意識の変化に伴う晩婚化や未婚化が指摘されてきましたが、さらに、これに加えて夫婦の出生力そのものの低下という新しい現象が見られるようになってきております。現状のままでは少子化は今後一層進行するものと予想されているところでございます。急速な少子化の進行は、社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものでございまして、少子化の流れを変えるためには国、地方公共団体、企業等が一体となって、従来の取り組みに加えてさらなる対策を進めることが必要であることから、本市においても次世代育成支援行動計画を策定したところでございまして、本市にとっても重要課題の1つと認識しております。


 次に、出産育児一時金の委任払い制度についてでございますが、この委任払い制度を実施している他市の事例を見てみますと、出産育児一時金の支給方法が口座振り込みに限られており、また、申請から振り込みまでの期間が1週間から1カ月程度かかるために創設されたものと伺っておりまして、その手続も委任払い制度を希望される方の相談を受けてから完了するまでには、申請書の提出、病院等の同意書の依頼及びその作成、分べん費用の証明書の作成などの事務手続が必要となっております。一方、本市におきましては、金融機関の営業している午前9時から午後3時の間であれば、出産育児一時金支給の申請のあったその日に現金給付しておりますし、医師等の出生証明書があれば出生届前でも受け付けをして給付するようにしておりますので、出産後退院されるまでに申請をしていただければ、病院等への支払いは十分可能であると考えております。また、出産前の方には無利子の資金貸し付けを実施し、被保険者の利便性の確保を図っているところでございます。したがいまして、現在の本市の出産育児一時金の支給方法は、他市の委任払い制度と比較して、事務手続が簡便でしかもその実効性は変わらないため、新たな制度を設ける必要はないのではないかと考えております。


 次に、1カ月健診における胆道閉鎖症便色カラーシートの導入についてでございますが、議員から御質問があった後、先進地での取り組み事例として鳥取県に紹介したところでございますが、県では、県内の出生数から推計すると発症頻度が2年に1人と少なく、また、精度においてもどうなのか、健診として取り組む意義があるのかなど、専門の先生方に意見を聞く必要があるとのことで、この夏に開催予定の鳥取県、鳥取県医師会、鳥取大学医学部の3者で構成される鳥取県健康対策協議会母子保健対策専門委員会の中で議題として取り上げる予定であるとの回答をいただいております。


 次に、通院医療費の助成年齢のさらなる拡大についてでございますが、本市では鳥取県と協調し本年4月から5歳未満児まで引き上げたところでございますので、現在のところ年齢引き上げにつきましては考えておりません。なお、国への働きかけにつきましては、全国市長会において乳幼児医療費の無料化等について要望しているところでございます。


 次に、妊婦バッジの配布・普及についてでございますが、妊娠初期は母体・胎児、母児でございますが、母児ともに大切な時期ですが、外見上妊娠中とはわかりにくく、議員御指摘のとおり妊娠中の母児に心配りのある環境は大切だと思っております。その1つとして、妊婦バッジの配布・普及をとのことですが、以前市内の一部の産婦人科でも配布されたことがあったようでございますが、妊婦さん御自身の反応も余りなく、配布をやめられた経緯もあるようでございます。公共交通機関の利用が少ないなどの理由もございましょうが、妊娠中の母児に心配りのある環境は大切で、公共交通機関の利用以外でも母児に配慮すべき状況もあると存じます。利用見込みを勘案しますと、市が妊婦の皆さん全員に配布するのはいかがかと思いますので、妊婦バッジを希望される方が購入しやすいよう、市内産婦人科等に情報提供をしていきたいと考えております。


 次世代育成支援行動計画の推進につきましては、少子化対策は本市の重要な施策の1つであり、この計画は福祉・保健・教育を初め、子どもに関係するさまざまな分野にまたがった施策を展開するものでございまして、全職員の共通認識のもと、児童家庭課を中心として、関係部局が相互に連携・調整し、総合的・計画的に取り組んでいくとともに、子育てに関する関係者等に参画いただいて組織する協議会を早急に組織し推進することといたしております。


 次に、優先施策についてでございますが、この計画は平成17年度から平成21年度までの5カ年で、子どもに関するさまざまな施策を展開しようとするものでございまして、これまで蓄積された子育て支援のための資源の効果的な活用や、地域における子育て環境づくりの推進であると考えております。


 次に、事業・サービスの統合・一元化についてでございますが、提供するサービスの種類が多いほど選択の幅が広がるという観点から、計画策定時においては、統合等は行っておりませんが、限られた資源を最も効果的に活用し、サービスの向上を図っていく上で必要であると判断される事項については、統合等を行う必要があるものと考えております。


 次に、介護保険を含む高齢者福祉についてでございますが、まず高齢社会についてでございますが、議員御指摘のように、ひとり暮らしの高齢者などは今後ますます増加することが見込まれておりまして、これまでのサービスでは十分に対応し切れないケースが生じることも予想されます。このような事態に対応していくためには、地域の皆様と一緒になってお年寄りを支えていく地域福祉のシステムづくりが、これまで以上に大切になるものと認識しておりまして、現在取りかかっております地域福祉計画の策定過程の中で、市民の皆様の御理解と御協力を求めてまいりたいと考えております。このたびの制度改正は、これまでの老人保健事業や介護・予防地域支え合い事業は通所型介護予防事業などに再編され、また介護予防サービスの提供は、新たに創設される地域包括支援センターが中心に取り組むなど、予防重視型システムへの転換が盛り込まれておりますので、今後は国の情報を十分に見きわめながら、本市の実態に即した効率的・効果的な介護予防システムの構築に努めてまいりたいと考えております。いずれにしましても、介護保険事業の運営に当たりましては、議会や市民の皆様の御意見を伺いながら、市が責任を持って事業計画を策定し、円滑に遂行すべきものと考えております。


 次に、5歳児健診の早期導入についてでございますが、合併協議の中で旧淀江地区における激変緩和のために、ほとんどの健診事業を平成18年度までは旧米子市、旧淀江地区で、それぞれ従前どおりの内容と方法で実施することとしたところでございまして、5歳児健診につきましては、平成18年度までは旧淀江地区のみで実施し、新市全体での実施を平成19年度からとしたところでございます。発達障害の早期発見のために5歳児健診は有効であり、早期導入が望ましいとは思いますが、旧淀江地区のように5歳児全員への健診実施を行うためには、多くの健診日数と専門の医師や保健師等のスタッフの確保が必要であり、新市における5歳児全員への健診実施は困難であると考えております。現在、類似都市の実施状況などを参考に実施可能な方法を検討しているところでございますが、平成18年度までは健診事業を旧米子市、旧淀江地区で別々に実施しているため、5歳児健診実施のための医師やスタッフの確保が一層困難となっており、新市における健診事業が統一される平成19年度からでなければ、旧米子市地区での5歳児健診の実施は難しいものがあると考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。


 次に、文化振興条例の制定でございますが、国において文化芸術振興基本法が公布され、これを受けて県においても条例を制定されました。県の条例に市町村の責務についての条項がありますので、これを踏まえ、文化芸術の振興を図ってまいりたいと思います。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画についてでございますが、御存じのように、淀江地区や米子地区にはそれぞれ歴史的・文化的に特色があり、この歴史的・文化的資産を整備しネットワーク化することで、地域の活力を生み出そうとするものでございます。本計画の策定に当たっては、基本情報の収集や整理を行うとともに、ワークショップ等の実施により、市民や関係団体、有識者や研究者等の御意見も伺いながら取りまとめたいと思っております。今後のスケジュールにつきましては、今年度中には基本計画を策定したいと考えております。


 次に、観光振興策についてですが、1点目の、米子市への入り込み客数でございますが、鳥取県の平成15年度観光客入り込み動態調査によりますと、米子・皆生温泉周辺の入り込み客数は実人数で146万2,000人となっております。特に、本市では皆生温泉の入湯客数が減少しており、当面はその回復が目標であると考えております。現在の大きな潮流である広域観光も推進する中で、この地域に多くの観光客に来ていただくよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、JR米子駅へのエレベーター・エスカレーターの設置についてでございますが、JR米子駅は山陰地方における鉄道交通の拠点であり、エレベーター・エスカレーターは、高齢者や身体に障害のある方々にとって必要な設備と認識しており、たくさんの市民の方々から早期設置の強い要望も受けております。そのため本市としましては、事業主体であるJR西日本に対し、機会あるごとに早期設置を要望しているほか、国土交通省に対しても直接要望するなど早期実現に努めております。しかし、JR単独での事業実施は国の補助が得られなければ困難であることから、協議が進展しておりません。このような状況ではありますが、米子駅のバリアフリー化は鉄道事業者であるJR西日本に課せられた責務であり、本市としては事業主体であるJR西日本に早期に整備していただくよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。


 次に、EM菌を利用しての生活廃水の浄化対策についてでございますが、EM菌を用いての水質浄化につきましては、県内外での市民活動などでさまざまな取り組みがなされていることは承知しております。しかし、現段階ではEM菌を用いた水質浄化の効果については、一部に効果が見られたという報告もありますが、公的機関の実証試験等では明確な有効性が確認されていないのが現状であります。本市では、中海の水質浄化に向けまして第4期中海に係る湖沼水質保全計画の諸施策の達成、また住民対象の生活排水対策講習会等の開催、環境フェア等で実施している小中学生の中海湖上観察の環境教育を初めとし、住民の皆様で組織されますボランティア団体の協力及び参加による中海の湖岸清掃等を実施しておりまして、これらの保全活動が中海の水質浄化につながるものと考えております。


 市営住宅の建設計画についてでございますが、住宅建設は多大な建設費用を要するものでございまして、直ちに新たな場所に住宅を新設することは財政的に困難でございます。このため、まず老朽化した既存住宅の建てかえを計画的に進めていきたいと考えております。また、建てかえは木造及び簡易耐火住宅を対象として、基本的には建設年度の古いものや老朽化の著しいものから順次行いたいと考えております。なお、今後の市営住宅の建てかえ計画につきましては、平成17年度において策定する地域住宅計画の中で検討してまいりたいと考えております。


 市営の集合住宅における上水道料金の徴収についてでございますが、住宅管理人の負担軽減を図るため、平成16年度において、市が住宅管理人にかわって米子市水道事業給水条例上の管理人になり、入居者ごとの検針と徴収業務を水道局に委託するシステムの構築に向け、水道局と協議してまいりました。しかし、本事業は本市独自のものであり、他都市においても参考となる実施例がなく、また、合併に向けての準備作業とも重なったため、事務調整が大幅におくれております。また、協議の結果、事業費が当初の予想よりも多く必要であることが判明いたしまして、現在、事業費が少なくて済む方法を水道局とともに研究中でございます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 原議員の御質問にお答えいたします。


 有害図書についての御質問ですが、米子市では過去最大で18台、旧米子市14台、旧淀江町4台であった有害図書類等自動販売機については、平成17年6月1日現在、4台に減少しております。これは地域の皆様と行政の協力による結果であり、引き続き連携を深め廃絶に向けて努力してまいりたいと思います。また、書店やコンビニエンスストアなどの書籍コーナーにおいても、本年4月1日より、鳥取県青少年健全育成条例の改正により、有害図書類等の区分陳列が義務づけられたところでございます。今後とも鳥取県の委嘱を受けた青少年健全育成協力員、米子市の少年指導委員の皆様並びに関係機関の協力を得て、青少年にとっての有害な環境の監視、健全化に向けて取り組んでまいりたいと思います。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 特殊勤務手当の見直しについて伺います。だれしもお給料が減るのは厳しいものがありますけれども、総務省も見直し及び適正化を助言しておりますので、心情はわかりますが、粘り強く組合との御協議を重ねてください。そこで市長の御決意をお聞きしたいんですけれども、1点は、いつまでにと目標を定めておられますか。例えば今議会終了までにとかですね。2点目は、幾ら縮減できますでしょうか。2点お答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 日程につきましては、できるだけ早期にということでございますけれども、遅くとも今年度中には合意したいと考えているところでございます。なお、最終的に、まだどういう形で合意できるかということは決まっておりませんので、どれぐらい縮減ということは、今の段階では申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 市長の退職金の見直しについてですけれども、20年、30年間勤めておられる職員と一緒にしてはいけないと思うんですね。2年で827万円の退職金を出す民間企業はないと思います、少なくとも米子市には。どう思われますか、再度見直しを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども答弁申し上げましたけども、市長等特別職の退職手当につきましては、地方公務員制度や給与のあり方全般にかかわるものでありまして、現在のところ見直し等考えておりません。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 早期退職者に手当の上積みについてですけれども、なぜ、この質問をしましたかといいますと、島根県でも、当初、職員の採用は当分見合わせると発表していたんですけれども、この方法を取り入れて新規採用者の雇用ふやすことに変更されました。先日、鳥取県職の採用試験も800人近い方が受験されて、約26倍の競争率だったと思いますけれども、次の米子市を担う優秀な若い人材の流れを閉ざしてはならないと思いますが、市長、どのように思われますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 早期退職者の退職手当の特例措置については、今年度策定します定員適正化計画を検討する中で、特例措置の導入を検討してまいりたいと考えております。今後の新規採用ということでございますが、今、4.6%人員削減ということを考えなければいけない中で、また、将来の米子市役所の人事構成ということもあるわけでございますんで、その辺を勘案しながら今後とも検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 安全なまちづくり条例について、これはしっかり研究してください。


 地域の安全対策について。ことし3月議会で青パトの質問いたしましたけれども、その御答弁の中で、指導権限を有する職に限って検討するとございましたが、どのような検討がされましたでしょうか。また、いつから実施予定でしょうか、決意で結構です。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 青色パトでございますけれども、職務権限と申しますか、職務指導権限等を持っておる職員に限らなければいけないと思っているところでして、現在検討しておりますのは少年育成センターの職員及び教育委員会所管課の職員でございまして、9月をめどに対応するよう考えているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) よなご若者仕事ぷらざについてです。3点伺います。


 窓ガラスの看板の字が大変小さくてわかりにくいんですけれども、大きな字の看板にしていただきたいんですけれども。


 2点目は、産業経済委員会でも要望いたしましたが、駐車場はどうなっておりますでしょうか。


 3点目、新卒の就職状況をわかる範囲でお答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、正面と側面の2カ所にシールで看板表示があるところでございますけれども、これで十分ではないかという考えもあるようでございますけれども、議員御指摘もありますので、設置者である県に対して話してみたいと思います。


 次に、駐車場でございますけれども、県に確認しましたところ、施設の裏に6台分を確保されたと伺っております。


 次に、今春の新卒者の就職状況でございますが、西部地区の高卒者の就職決定率は98.7%と承知しております。大卒者などは専門学校を含んだ数値で73.8%と伺っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 薬物乱用防止対策についてですけれども、市長さん、認識が甘過ぎます。脱法ドラッグが法律の網にかからない理由は、化学構造が麻薬とは似ているものの全く同じではないためで、特定の成分を規制する法律では取り締まれないんです。規制薬物の化学構造式の一部だけを変えて、次々と新しい薬物を製造することで規制を免れております。


 また、厚生労働省が昨年10月に47都道府県を対象に行ったアンケート調査によりますと、脱法ドラッグの販売を確認、または確認していないが販売されている可能性があると答えたのは、なんと45都道府県ですよ。販売されていないと答えたのは、わずか2県です。インターネットでも簡単に入手できるため、都の条例だけでは地域的な限界がある。だから条例が必要なんです。よく研究してください。これが1点。


 2点目は、一昨日、おとといもサティのところに来ておったんですけども、鳥取県警が1台持っている薬物乱用防止キャラバンカー、これです、ストッピー号、これが県内で年10回しか出動ないんですね。少ないと思いますので、出動回数をふやされるよう要望してください。その2点についてお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、薬物乱用というのは非常にゆゆしいことだと思っているところでございます。西部少年サポートセンターの協力を得まして、中学校において継続的に非行防止教室等を開催しているところでございますけれども、警察、また、中学校等とも協議しながら、どういう形で今後の防止対策をさらに進めていくかということは研究してみたいと思っております。


 出動回数の件についてでございますが、これは県にその事情等を伺ってみたいと思っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 出産育児一時金の委任払い制度の創設についてでございますが、口座振替に限られており、また申請から振り込みまでの期間が1週間から1カ月程度かかるために創設されたと先ほどおっしゃいましたけれども、ためではないんですよね。1週間から1カ月かかっても構わないんです。なぜかといいますと、申請書の交付は出産予定日の2カ月前からですから構わないんです。米子市は必要ないと、お考え、先ほどるるお述べになりましたけども他市では、よく聞いておいてください、市が直接医療機関に支払うことにより、出産した人は出産費用との差額分だけの支払いとなり、出産する被保険者の負担が軽減するとして12年度から実施しておられます。この1つをとってみても米子市は不便で不親切、ある方は、出産の翌日泣いて医師に退院させてほしいと懇願されまして退院されました。理由がわかりますか、お金がかさむからですよ。市長、どのように思われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 手続の問題ですんで、担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) この問題につきまして、再度検討して導入ということでございますが、本市の支給方法は他市の委任払い制度と比較いたしまして、支払い時の経済的負担が緩和されているという点では変わらないと考えておりますが、利便性をさらに向上させることはできないか、他市の状況を再度調査してみたいと思います。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) ぜひ実施する方向で調査してください。強く、強く要望いたします。


 次に、1カ月健診における胆道閉鎖症便色カラーシートの導入についてですが、県で2年に1人だからうんぬんとございましたけども、無慈悲な行政ですね。2点伺います。1つは、印刷代はどのぐらい費用がかかりますか。2つ目には、それが米子市は財政が厳しいから、その費用も出せないということですか。2点お答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) カラーシートの印刷費用でございますが、これは鳥取県全体で年間20万円程度でございます。このほかにカラーシートの回収やその診断に係る経費が必要となります。


 それから、米子市でもということでございますが、現在、米子市では1カ月児健診で保護者から赤ちゃんの便の色を聞くようにしておるところでございます。胆道閉鎖症便色カラーシートを健診として取り組む意義や精度がどうなのかなど、県が鳥取県健康対策協議会で専門家の意見を聞かれる予定となっておりますので、その結果を見守りたいと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 妊婦バッジについてですけれども、つくるのにはどのぐらいの費用がかかりますでしょうか。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 妊婦バッジでございますが、妊娠届け出時に皆さんにバッジ1つをお配りすると仮定いたしまして、年間約50万円が必要でございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 妊娠の方への配慮といいますか、生活環境の改善を図るツールとして多くの自治体が配布・普及に取り組んでおられますので、米子市も取り組まれるべきと考えます。これです。ストラップもございます。


 次に、5歳児健診ですけれども、予算はどのぐらいかかりますでしょうか。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) これは、あくまでも医師等の専門スタッフの確保が前提となりますが、5歳児全員を対象に実施する場合は年間500万円程度が、希望者や必要と思われる方のみを対象として月1回実施する場合、年間100万円程度が必要となると思います。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) ぜひ、18年度からの実施を、強く、強く要望いたします。


 次は、米子市文化芸術振興条例の制定についてでございますが、今定例会でも何十回文化という言葉が出てきたでしょう。県の条例でも、前文と目的、基本理念、責務、充実、指定文化財の保護・活用、文化芸術振興審議会等、このくらいのことが決められないようでは文化を語る資格のない米子市ということです。市長、いかがお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県の条例には市町村の責務として、地域住民1人1人が身近に文化芸術に触れ、親しみ、創造的な活動ができるような施策を策定し実施するように努めるとありますが、本市といたしましてもこの趣旨を踏まえ、文化芸術の振興支援を図っているところでございますので、今のところ条例の制定については考えておりません。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) せっかく淀江と合併できたのですから、今こそチャンスではありませんか。条例を制定すべきと要望いたします。


 次に、有害図書についてです。もうかれば何でも許される時代は終わらせなければいけません。今、コンビニはただの小売店ではありません。地域に根差し、年配者も子どもたちも気軽に利用できますし、情報の発信基地になりつつあります。銀行であり、郵便局であり、公共料金の支払い窓口でもあります。教育長は、青少年を守る義務をどのように思っておられますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) すみません、もう一度。


           (「広い意味での有害図書です。」と原議員)


○(生田議長) 改めて。原議員。


○(原議員) 失礼いたしました。広い意味での有害図書です。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど御返答申し上げましたけれども、有害図書については、陳列等を行って、コンビニエンスストア等、区分陳列といいますけれども、そういうような方法で取り締っていこうというようにやっております。有害図書ということについては、非常に設置されているところ、そういうものを、先ほども申しましたように、少なくしていったということもございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 子どもたちが良書に親しんでいかれるよう御努力願います。


 次に、EM菌を用いての水質浄化についてですが、安来市のEM菌を米子市に導入したら、金額は幾らぐらいかかりますか。ちょっとこれを見てください。我が家でつくったんですけど、米のとぎ汁でつくれるんです。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 実際、安来市にお尋ねいたしましたら、EM環境保全事業費が300万ということでして、そのうちのEMの水質浄化事業費が5カ所で250万、1カ所当たり50万円ということを伺っております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 東京都の足立区のがけ川という川があるんですけども、そこではEMだんごを使って、2年間で悪臭の原因でもあるヘドロが26センチ減少したそうです。平成16年8月測定との報告もされております。公的機関の実証試験で有効性が確認されましたら、米子市も導入すべきと要望いたします。


 次に、市営住宅の建てかえ計画についてですが、五千石、尚徳、博労町、河崎、淀江、それぞれの建築時期をお知らせください。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 建てかえ対象住宅の建設年度ですが、旧米子市地区では五千石住宅が昭和41年から43年度、それから博労町住宅が昭和42年度及び44年度、それから尚徳住宅が昭和44年度、それから河崎住宅が昭和45年から49年度及び昭和51年度でございます。


               (「淀江も。」と原議員)


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 淀江も。


○(星野建設部長) 失礼いたしました。淀江町の地内では、白浜住宅が昭和35年度及び45・46年度、それから大垣住宅が昭和47年と48年度でございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 去年の3月議会で民間集合住宅の借り上げ方式の御回答もありましたけども、どこまで進んでおりますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 前の御質問でもお答えしたと思いますけども、県が道笑町において、高齢者や障害者優先の民間住宅借り上げ方式の県営住宅を整備し、平成17年度4月から募集を開始されました。今後は県の例を参考にしまして、問題点を整理し、実現の可否を検討したいと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 市営住宅に入るのに6月は154倍でしたよ、市長さん。御存じでしたか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その月々によって変わりますし、また、場所によってもいろいろ変わると思いますけれども、大体どういう状況であるかというのは承知しております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 平均でも17倍ぐらいです。何とか住宅もふやしていただきたいものです。


 次に、市営住宅における水道料金の徴収制度について伺います。たしか700万円ぐらい予算もついていましたよね、以前。1つ、何に使われましたか。また、去年の3月議会で17年度を目安に実施するよう協議してまいりますとも言われましたけれども、いつから始められる予定ですか。御決意で結構です。大変な御苦労があるのは重々承知しておりますが、2点お答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ざっとした協議をしましたところで、事業費がそんなにかからないだろうという予想で進めてたわけですけども、その後いろいろ調べましたら相当な事業費がかかるということで、今、もっと事業費をかけない形でやれないものかということを検討しているところでございます。いずれにしましても、やりたいとは思っておりますし、また、そのつもりで検討もさせてきたわけでございますけれども、余りにも事業費が膨大なもんでございますから、本当にどういう形であればできるのかということを今検討しているところでございますんで、すぐに、いつをめどにというようなことは申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。


 先ほどの予算の使途等につきましては、担当部長から答弁させたいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 昨年度つきました予算は、現実にそういう事情で使っておりません。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 管理人さんも、また住宅に入っておられる方も、今か今かと待っておられますので、早期に実施できますよう強く強く要望いたします。


 以上で私の再質問は終わります。


○(生田議長) これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 初めに、安木議員。


○(安木議員) それでは、原議員の代表質問に関連いたしまして、私は、大要5点について質問いたします。なお、持ち時間の関係で質問項目も通告どおりとはなりませんので、御理解を賜りたいと思います。


 まず最初に、障害者の福祉について2点お伺いをしたいと思います。


 1点目は、障害者の雇用状況についてお伺いいたします。御承知のとおり障害者の雇用に関しては、身体障害者及び知的障害者を対象とする障害者の雇用の促進等に関する法律により、これらの障害者の雇用を、1人以上を雇用しなければいけない一般民間企業、常用労働者数が56人以上の企業でありますけれども、法定雇用率が1.8%とされております。しかし、平成16年6月1日現在での県内での実雇用率は1.70%と発表されております。米子エリアにおいては1.33%と報告されておりますし、この率は全国平均の1.46%をさらに下回っている現状にあります。今後の障害者雇用に大きな不安を残しております。そこで、何が原因なのか、じゃあ、どうすればよいのかという観点で何点かお伺いをしたいと思います。まず、障害者雇用の推進を図るべき関係機関の現状はどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 鳥取県西部地区の障害者雇用推進機関の現状でございますが、主に2つの機関がございます。1つは、国の補助を受けて鳥取県がNPO法人すてっぷに運営委託しておりますとっとり障害者就業・生活支援センターで、障害のある方の就業とそれに伴う日常生活の支援を一体的に行っておられます。もう1つは、県の補助事業で運営されている鳥取県障害者就労事業振興センターでございまして、障害者の自立・就労・社会参加の促進、小規模作業所等の事業促進・機能強化を目標として活動しておられます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 話を聞いておりましたら県の事業ばっかりでございます。雇用率が低下している原因として、関係機関との連携がなされてないのだというような関係者の声が聞こえてまいります。例えば学校関係では県米・皆生養護、施設関係では授産施設、県事業関係では、先ほども出ました就業支援センター、就労事業振興センターなどがございます。それぞれの動きはどういう動きをされているのか、把握をしておられる状況で結構でございますから、お聞かせをいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず、関係機関の状況でございますが、各養護学校につきましては、進路指導の先生方が生徒の就職について親身になって相談・指導、事業所との折衝をしておられると伺っております。授産施設につきましては、例えば米子ワークホームは入所30名、通所40名の定員で、各種印刷業務のほか、軍手仕上げ作業、紙箱折りなど簡易作業をしておられると承知しております。また、先ほど申し上げました就業支援センターは、平成15年1月に開設され、6月現在13名の就職者を出しておられると伺っております。就労事業振興センターは、小規模作業所・授産施設における事業を振興し、そこで働く障害者の自立を支援しておられると伺っております。各機関の連携につきましては、徐々にではありますが構築されつつあるようでございますが、議員御指摘のように障害者雇用率を少しでも上げていくためには、より一層の連携が必要であろうと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 先ほど就業支援センター、13名雇用があるということで話がございました。多分これは3市を合わせて13名だというふうに思っております。現実的には、障害者雇用の実績は、ほとんどが養護学校を卒業された方であります。雇用の大きな原動力となっているのが、先ほども言いましたように養護学校であると私は思っております。その養護学校の卒業生も実は年々ふえてきております。ことしは24名、来年は27名卒業されるというふうに聞いております。一般企業への就職という挑戦、あるいは限られた定員の今や狭き門となっております作業所、または、どことも行くところがなく、見つからず、在宅という選択肢をそれぞれが選ばなくてはならない状況にあります。このような問題を解決するための施策も2年前から、先ほど出ました県の委託事業で開始されたわけでございます。先ほどから市長の答弁では、米子市の労政として、この障害者雇用に関してほとんど動きが見られてないように見えます。県の委託とか補助事業などに頼り過ぎておられるのではというふうに私は考えております。前回、私が平成14年3月の議会でございました、質問いたしました後、当局の方も先進地視察、これは東京中野区だと思いますけれども、視察をされた経緯がございます。視察で何を勉強され、その後、どう反映されたのかお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させたいと思います。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 議員が14年に御質問になった後、平成14年の8月、担当課の方で東京都の中野区・世田谷区・練馬区、これを視察してまいっております。その内容は障害者の方のアフターケアを含めた障害者就労全般、それと、自立を目指した就業支援ネットワーク、これらについて視察をしてまいっております。その後、部内で協議はいたしましたが、なかなか米子市の、これが障害者雇用にかかわる政策だという現実的なものを出しておらないのが現状でございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ということは、この間、何もアクションは起こされていないということでございますね。最近、関係者の方から声をお聞きいたしますと、県の委託は間口が狭くってなかなか入れない、とりあえず入り口を広くしておいて、出口で専門家が見るような体制をとらないと、ただの委託に終わってしまうんじゃないかというふうな厳しい声が出ております。さらに、就職後のフォローについても、障害度によってはフォローがなければ継続できない大変難しいというケースもございます。仕事をやめていかれる理由として一番多いのが人間関係と言われておるわけでございます。その解決策として、近年はジョブコーチが必要に応じて配置をされておられます。このことは御存じだと思います。以前にも申し上げましたが、障害のある方の支援を考えたときに、総合的な支援が必要であるということを申し上げたかったわけでございます。障害によっては一生涯にわたって支援が必要という方もあると思うんです。そういう意味からも、専門家のいる就労・生活・相談などの問題を総合的に考え支援できる組織が、私は急がれると思っております。現状は、1つ1つ見ればできているように見えますが、すべてが断片的であるように思われます。なかなか線と線がつながらず、障害者雇用に関しても、先ほど申しましたように、1.33という、成果がなかなか出てこない原因の1つではないかなというふうに私は認識をいたしております。専門ワーカーを障害者別に置いて、障害者の力量に合わせた雇用を考えていくことが、仕事を継続させる秘けつでもありますし、障害者の働く意欲を支援するというのが、行政の私は役割だと考えております。市長はこのことにつきまして、どのように思われているのかお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 障害者の雇用支援体制の充実及び関係機関の連携の必要性につきましては、十分認識しております。その上で、御提案のような障害者雇用の総合的な支援体制の整備を考えてみますと、専門性を有する相当数のスタッフの確保や、広域、広範囲にわたる関係機関の密接な連携など、市町村のレベルを超えた多くの課題があるものと思われます。 したがいまして、障害者雇用の総合的な支援体制の整備につきましては、少なくとも県レベルでの対応が必要でないかと考えているところでございまして、種々御指摘のありました現状を踏まえまして、今後、本市がどうかかわっていくのか研究してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 平成14年3月議会でも質問いたしたときも、もう1回議事録をひもといていただければありがたいなと思っているんですけど、そのときも単市では非常に難しい、財政的にも難しいだろうし、組織的にも難しいだろう、こういうふうに申し上げております。そこで、私はやっぱり広域で検討される必要があるんじゃないかなというふうに、そこでも提言をさせていただきました。障害者雇用に関して何点か質問をさせていただきましたけども、結論的には、先進地の視察をしたけれども、それを生かした施策については何一つしていないというのがわかりました。非常に残念であります。障害者が住みなれた地域で仕事を続ける、社会参加を進められるよう、今後も県の方にしっかりと要請をしていただきたいと思います。


 この問題のコーナーの最後になりますけれども、総務部長に1点お伺いしたいと思います。合併後、米子市は市町村の法定雇用率2.1%をクリアしておられますか、どうですか、御確認しておきます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 6月1日現在で米子市が2.23%、市の教育委員会が2.27%で、いずれも法定雇用率はクリアはしております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 了解しました。


 次に、表記変更についてお伺いいたします。担当課の御努力で徐々にですけれども、障害者の害の字を平仮名表記に変えていかれる文章が目立ちます。しかし、まだまだ十分とは言えません。ちなみに、17年度の施政方針での障害の害の字は平仮名表記になっていなく、実はがっかりをしたわけでございます。市長の意識に大きな溝があるように見えますけれども、その後の検討状況とあわせて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 次に、障害の害の字の平仮名表記でございますが、第445回定例会におきまして議員より同様の趣旨での御質問がございまして、その後、昨年12月より障害者福祉所管課で新たに作成する一般文書につきましては、既に法律用語として漢字の害の文字が常用されている場合などを除き、できる限り平仮名で表記するように努めております。 そして現在、議会事務局や人権政策課におきましても平仮名表記の取り組みを始めておりまして、そのほか市民参画課において広報よなごでの平仮名表記について検討している状況でございます。漢字の害の文字の平仮名表記は、漢字の表現で不快感や心理的圧迫を感じたり、障害は特別のものだといった偏見を持たれることのないよう、障害のあるないにかかわらず、だれもがお互いに人格と個性を尊重しつつ支え合う共通認識をはぐくみ、育成していくための取り組みの1つとして有効ではないかと存じます。しかし、現在、既に漢字の害の文字が法律用語として広く一般的に使用されているなどの制約も大きく、直ちに市のすべての文書で平仮名表記をすることは困難でございますが、引き続き可能なところから取り組みを広げてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 引き続き可能なとこから取り組みを広げていくという御答弁でございました。最近の障害者団体の方などのパンフレット、チラシ、大きなポスター、こういった部類も平仮名表記が目立ってまいりました。他市でも平仮名表記がふえておりますし、市長の決断一つで、私はどうにでもなるんじゃないかなというふうに考えております。市長の頭の中は非常に難しいようですけれども、引き続きよろしくお願いをしておきたいと思います。


 次に、地域の安全対策について何点かお伺いをしたいと思います。まず最初に、災害時の情報連絡体制の拡充についてお伺いをします。現在は、米子市地域防災計画に基づき、防災行政無線、広報車、ラジオ、テレビ等を通じて情報伝達が充実されていることは承知しております。しかし、以前から防災行政無線については、聞き取りにくいとの声が市民からも寄せられていることも事実でございます。言うまでもなく災害時の命綱となる情報連絡体制は、敏速かつ的確なさまざまなチャンネルを使って提供し避難誘導することが重要であることは、過去の例を見ても明らかであります。昨年も市民の皆様に防災意識を高めていただく意味を兼ねて、携帯メールでの情報提供を早急にすべきと申し上げてきたところでございます。しかし、このたび総務省の補助事業として、携帯メールなどを使って地域の安全確保に役立てる地域安全情報共有システムが、米子市を含む29市町で、この10月から来年3月までの間、実証実験をするとの発表がございました。そこでお伺いしますけれども、実証実験終了後以降は、得られた成果を踏まえ、どういうことを生かしていかれるのか、また、ガイドラインについてはどうなっているのか、お伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域安心安全情報共有システムでございますが、安心安全情報の携帯電話へのメール配信、あるいは写真機能つき携帯電話を活用した住民の皆さんからの安心安全情報の共有などが考えられますが、詳細につきましては来月開催の説明会で明らかになる予定でございます。来年度以降の対応につきましては、今回の実証実験の結果を踏まえて判断することとしております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 市民の皆様も大変に関心をお持ちのようでございます。この報道がされたときに電話がかなりかかってきたというふうに担当課の方からお聞きしました。このシステムで多種多様な情報の活用ができるよう検討をいただきたいと考えております。また、私が以前から申し上げております1つに火災情報がございます。現在行われておるテレホンサービス程度の内容で私は十分だと思いますけれども、この問題についてもぜひ検討をいただきまして、実施ができるよう要望しておきたいと思います。


 次に、自主防災組織、ボランティアも含むについて、推進状況とあわせて、リーダー育成についてお伺いをしたいと思います。地域の状況をよくわかった人が災害対策、避難誘導に当たることが災害時には有効であることは当然のことで、これらの組織のリーダー育成について、計画的な推進がなされているのかお伺いをいたしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 組織のリーダー育成でございますけども、今までもいろいろ御意見ちょうだいいたしましたけども、まずもって自主防災組織の育成を、本市の場合はまだ27%程度ということでありますので、これを鋭意促進していきますとともに、また、先ほど御質問がありました地域の安心安全情報システムについてでありますけども、これは総務省の外郭団体の地方自治情報センターですね、これで採択を受けたわけであります。これにつきましては、また今議会でと思っておりましたけども、9月議会でまた予算化をお願いすることになろうかと思います。それで、この事業の中でも単にソフト事業、ハード事業の支援という意味ではなくして、先ほども御質問いただきました地域の各組織のリーダーの育成にも資すると考えておりますんで、これも積極的に対応していきたいと思っております。よろしくお願いします。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 了解いたしました。先ほどの防災組織の結成率が27%ということでありました。淀江が48自治会がございまして、初期消火の消火組織ができとるということを含めれば、約33%になろうかと思います。これで万全というわけにはなりません。実は旧米子市でも、昨年から私見ますと、質問もさせていただきましたけれども、1組織もふえていない状況だと思うんですね。市長も前回の私の質問の答弁で、災害対応体制についてはまだまだ課題があるというふうに思っているというふうな答弁をされております。この西部地域では近年大きな地震、台風など災害を経験いたしております。そういう意味からも積極的に結成を推進していただきますことと、市長の言われる課題についても早急に解決をいただきますよう、お願いをしておきたいと思います。


 次に、通学路の安全対策について教育長に何点かお伺いをしたいと思います。ことしの3月に学校の安全について、前教育長に警備員の配置等を含めた4項目について、会派として緊急要望を出させていただきました。今回は、それ以外の項目に絞って質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、登下校時での不審者の発生状況と対応策について、どのようにされているのかお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) この4月から今日までに、登下校時の不審者に限った学校からの報告件数は6件の報告がありました。また、不審者の発生があった場合には、学校は事案に応じて近隣の保育園、幼稚園、小学校、中学校や公民館、それから少年指導委員等に連絡いたします。同時に、しばらくの間、集団下校等を行うとともに、教職員が通学路に立ったり、警察やPTA、地域の方にパトロールをお願いするなどの対応を行っているところでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 私の住んでいる住吉校区では、実は4月から6月の初旬の状況をお聞きいたしましたところ、不審者が4件報告があっております。先ほど6件と言われました。ということは、非常に住吉校区に集中しているというふうに理解をしております。大変なことになっておりますですね。不審者が発生した場合には、報告される基準というのは決まっているんでしょうか。学校長の判断で、これは報告した方がいいとか、そういうような基準というものが、発生した場合にはあるんでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) これは学校長の判断でケース・バイ・ケースだというように聞いておりますが、大体報告するようにはしております。近隣の小学校、今は保育園、幼稚園も含めてですけれども。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 小学校の方に行ってまいりましたら、こういうふうな形で不審者の出没についてということで、先ほど言われました関係機関のとこに一斉にファックスを流されたりしております。それから、その対応策としてきちっと明記して、こういうふうにしてください、ああしてください、きちっと書いて、これは保護者にあてられた文章、そのままファックスをしておられる状況にあります。先ほども私は6件と言われて住吉に4件ということは、他地域では2回しかないということは、各学校によって、やはりそういう、この程度は教育委員会に報告しなくていいやとか、これはいいやとかというような、判断基準があいまいでは、やはり事の重要性という認識に、多少私は欠けているんじゃないかというふうに気がしております。この点をぜひ今後、また徹底をいただければと思っております。地域の方にちょっと聞いてみました。そうすると、公民館などに寄せられている声として、自分たちの生活している地域でこういうようなことが起きているというようなことが知らされていないというのが実は怖いという御意見もございます。先ほど総務部長がつけ加えて、今回の総務省の地域安全情報共有システムの話をしていただきましたので、多分、今後は地域の住民の方も含めて、全市の希望される方にこの情報が配信されていくだろうというふうに確信をしております。ぜひ来年の3月以降も継続できるように、事業が、御努力をお願いをしておきたいと思います。


 次に、通学路の危険箇所や死角などの安全点検について、実施状況はどうなのかということで教育長にお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 通学路の安全点検につきましては、特に、小学校では必要なことであると認識しております。そのため登校班を編成するときに、教員がついて通学時の注意を与えるとともに、子ども110番の場所や危険箇所を子どもたちに現地で教えております。また、家庭訪問や教員が校区を回る際にも、安全点検を行っている状況でございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 安全点検については、やはりチェックリストに基づいた適切な対応がされないといけないと私は思っているんですね。各学校でどこがどうなっているのかとか、そこはこういう対応をするのが懸命じゃないかとか、検討されるということが私は必要だろうと思っているんですね。ですからそういうことをお聞きしたわけでございます。先生の中に、通学路に子どもたちと一緒に歩きながら、そこを見たりとかというんであれば、先生の頭の中には危険箇所があるかもわかんないんですけども、それだけで終わってしまう危険性があるわけでございます。やはり危険箇所というのはどこに、この地域はあるんだよ、例えば職員室にでも列記して対策がきちっと書き込まれて、これについてはこういう対策をしていくんだと、こういう先生がついていただくんだとか、PTAがついていただくんだとか、そういうような対応がされていないとだめだと思うんですね。この辺はどうですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教師の方は、その危険箇所を全部チェックのようなことはしていると思いますけれども、保護者等すべてにということは、まだそこまで認識ございませんけれども、防犯協議会等で、こういう危ないというところは大体チェックしていっているように思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ですから、チェックしてると思いますじゃなくって、やはり学校できちっと列記して、きちっとチェックリストをつくっているかということを聞いておるわけです。ということは、お答えがそういうようなことであれば、何回聞いても同じようなことだと思いますけれども、やはりこういうことが私は大事じゃないかと、基本的なことが大事じゃないかなというふうに気がいたしております。


 次に、登下校時の名札の着用についてお伺いをしたいと思います。個人情報保護法が施行された各学校でも、その精神に沿って改革が行われております。その1つが、児童の名簿やPTA名簿の家庭配付の取りやめなどがその一端であります。しかし、名札については登下校時に着用を指導されておられます。何回も、今議会も着用着用ということを教育長も言っておられました。ですが、不審者が児童の名札を見て名前を確認して、後をつけて家を確認して、家族の留守のときをねらって家を訪問するという事件が、実は発生をしてるわけでございます。この事実もございます。このようなことを受けて、よその県でございますけれども、登下校時は名札を外しましょうという、米子とは逆の指導をしているところも実はございます。このような事件、事故の可能性を私は少しでも防ぐこと、さらには個人情報の保護という両面の観点から、もう私は、登下校時に名札を外すよう指導されるお考えはないのか、一度お伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 登下校時の名札の着用は緊急時の対応がすぐ行えたり、地域の方に子どもたちの顔と名前を覚えてもらうなどという反面、議員さん御指摘のように心配もございます。現在のところ、米子市で名札を着用していたために事件が発生したということは、あるいはそういうことは聞いておりませんが、発生の心配があり、対応する必要があるというような話も学校から聞いておりませんし、この前、少年指導委員会の代表者会があったときにも、私の方はこういう心配もあるがと出したら、今はそれはいいではないかというような話もありました。いずれにしましても、登下校時の名札の着用は、子どもたちにとってよくないという状況があれば、検討する必要はあると認識しております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 今の教育長の答弁は、自分たちの地域では起きていないからとか、学校から報告がないからとか、何かちょっとね。先ほども私申し上げましたけれども、やはり学校から不審者が発生して報告するのも、現在6件しか教育委員会の方は把握されていないわけでしょ。そのうち4件が住吉なんです。ということは、先ほども何回も言いましたけども、学校において、この認知度というのが違うと思うんです。ですから、学校ではそういう話が出ていませんからとか、地域でそういうことが起きていないからというのは、私はどうかなというふうに考えております。例えば児童には服の裏に、裏側の方に記名するとか、もしくは名札を登下校時に服の内側の方につけるという代替手段というのも、私は勧めることができるんじゃないかなというふうに考えております。ぜひ御検討をいただきたいと思います。


 次に、小学校全生徒に貸与しています防犯ブザーについてであります。児童生徒に防犯ブザーを持たせ、万が一のときに備えるということは大変重要なことでございます。しかし、現在、貸与してる防犯ブザーは、雨に打たれるなどの自然劣化が激しいものもあり、壊れて用をなさないものもあるとの声がございます。貸与の見直しを含め改善を図られる必要があると思いますけれども、教育長の御見解をお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 防犯ブザーの貸与につきましては、不審者への対策の1つとして、昨年の7月より市内全小学校を対象にして貸与しているところでございます。議員御指摘のとおり、当初想定した以上に交換等が発生いたしております。通常の使用形態で故障等が発生した場合には、無償で交換いたしております。また、防犯ブザー貸与により、児童及び保護者の防犯意識向上に一定の効果はあったと考えております。そこで、耐久性のある防犯ブザーにしてはどうかとの御指摘でございますけれども、より耐久性のある防犯ブザーの希望をされる場合には、それぞれの負担でお願いしたいと考えております。


○(生田議長) 安木議員、昼になりましたので。


暫時休憩をいたします。


                午後0時01分 休憩


                午後1時00分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 安木議員。


○(安木議員) それでは、午前中防犯ブザーのことにつきましてお聞きしまして、教育長の方から御答弁をいただきました。当初予定した以上に交換等が発生しているということでございます。子どもさんに持たせるときには、やっぱり管理の仕方とか、こういうような、じゃあ、どういったところに一番持たせたらいいのかとか、そういうようなことというのも、やはりきっちとした指導がされているのかどうなのかということと、それから、いざというときに、やはり使えなくてはこれは意味がございません。ですから、各学校ごとに使用が可能かどうなのか、こういうような確認をされているのか、この点についてお聞きをしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 管理の方ですけれども、指導というのはしておると思っておりますけれども、その使用がきちんとできているかできていないかという、1人1人について、すべては把握できてないと思いますが、故障があったらすぐに交換をするということは伝えてあると思います。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) やっぱり危機意識というのは、やっぱり現場でしっかり持っていただくというのが、そして指導していただく、これが私は大事じゃないかなというふうに考えております。そういう意味では、引き続きこの点について学校の方に、やはりきちっとした指導をしていただきたいと思います。ほとんどの子どもさんがリュックの横の方にぶら下げておられます。非常に使いにくいんじゃないかなというふうな気がしますし、もし学校から帰ってしまえば、そのブザーというのは、もうかばんについたままですから使えないんじゃないかなという気がしておりますので、その点も有効に使っていただければと思っております。


 次に、中学生の自転車登下校時のヘルメット着用について、御質問をさせていただきます。中学校では、自転車運転時に転倒したときなど、頭部を強打しないようにヘルメットを着用を指導されておられます。着用してない生徒をたびたび見かけることも私はありますけれども、着用していても、あごひもをとめていないというケースもございます。それと、生徒になぜつけないかと聞いてみますと、ダサいとか、煩わしいとかというような答えが返ってきとります。着用率を上げる意味からも、今後はデザイン、こういったものも工夫をして、選択の幅を持たせるようなことは十分効果的ではないかなというふうに考えていますし、この点についても、もっと軽いものにするとか、そういうものにするということも、子どもさんたちが進んでかぶるというふうになるんじゃないかなというふうに思っております。この辺、今後こういうような工夫をされるお考えはないのか、お聞かせをいただきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ヘルメットをどのようなものにするかというのは学校長の権限でありますので、デザイン等を変えることは可能であります。しかし、その購入に当たっては、保護者負担が多くならないよう配慮する必要があると思います。いずれにしましても、親が我が子の安全を図るためにも、我が子はきちんとヘルメットを着用するようしつけていただきたいと期待しておりますし、学校の方もきちんと指導していきたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) よろしくお願いしときます。先般も、中学校を何校か実は回ってみました。自転車通学を許可している生徒数というのは、各学校ごとに格差があるのは当然でございます。着用率が高い学校と低い学校とでは、やはり指導の温度差があるんじゃないかなというふうに回っている間に気がつきました。例えば全校指導、学級指導など、身近で起きた事例を挙げながらヘルメット着用の重要性について話をしたりとか、生徒から質問などを受けて、生徒が納得いく、つまり納得してかぶっていただけるような、こういうような生徒と先生方のキャッチボールができる、こういうような指導をされておられます。今後は、ヘルメットの改善などとあわせて、これらの指導方法も参考にしながら、着用率を高めるための努力をしていただきたいと思います。


 そこで、この間まで現場におられました教育長に素朴な質問でございますけれども、ずっと回っておりますと、私が感じたわけですけれども、小学校と高校というのは、これは着用を義務づけていないんですけども、なぜ中学校だけ着用を義務づけておられるのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 小学校等は、自転車事故なんかは意外と多いようなんですけれども、小さな。中学校の場合には、非常に事故の率が大きいと、そして大きな事故が起きるというように聞いております。1回、こう何か自動車やちとぶち当たったら大きな事故であると、つまり起きたときは大きいというようなことは聞いております。で、ちょうど思春期で、思春期というよりも、自転車のルールというものを、小学校のときはきちんと守るというようなことがある程度できるんですけど、中学校はそれにはみ出していこうとするところとの、ちょうどはざまでありますので、事故が起きたときは大きいというので、そのように指導しているというように、現場におったときはしておりました。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 先日、鳥取市内で48歳の男性が自転車に乗っていて、転倒されて、約4時間後に死亡されたという報道がやっておりました。このときも48歳の方ですけれども、ヘルメットさえつけておれば亡くならなかったんではないかなというぐらいです。さっきも言いましたように、中学生にそういう形で指導されておるわけですから、しっかりこの辺も訴えていただいて、着用率を高めていただきたいと、こういうふうに要望しておきたいと思います。


 次に、個人情報保護についてお伺いをいたします。米子市から事業委託を受け福祉事業を展開しておられます社会福祉法人社会福祉協議会のよなご社協だよりというのが6月1日発行されました。各家庭の方に市報と一緒に配布されたと思います。社協だよりの裏面には寄附をいただいた方の一覧、氏名・住所・寄附金等が掲載されていました。皆さんの家庭にも届いていると思いますけれども、事務局に確認いたしましたが、掲載を承諾されている方のみ掲載しているとの返事が返ってきました。これだけ毎日のように個人情報の流出・漏えいが報道されている中で公開することは、個人情報保護という観点からも何らかの配慮が、私はあってしかるべきではないかなというふうに考えております。掲載に当たっても説明が十分であったかといえば甚だ疑問であります。認識を改めて事に当たってほしいなというふうに思っております。そこで、施行前に個人情報にかかわる各課のチェック並びに指示について、どの程度の範囲で実施されたのか、また、外郭団体に対してはどのような対応をされているのか、お伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個人情報保護法の全面施行は、事業者に対する個人情報保護義務が法定されたところでございまして、本市におきましても平成12年4月の米子市個人情報保護条例の施行以来、市の保有するすべての個人情報につき、個人情報取扱事務の登録、外部提供情報の登録等の事務を行い、個人情報の保護に努めてきているところでございます。加えて、本年5月に発生しました個人情報漏えい事故等を教訓に、個人情報保護マニュアルを作成するなど、今後より一層、個人情報の保護の徹底を図ってまいりたいと考えております。市の外郭団体に対しましても、その保有する個人情報の保護を図っていただくため、条例施行以降必要な啓発活動を行っておりますし、今後も外郭団体における個人情報保護を適正に行うため、積極的に助言・指導してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 時間がありませんので先に進みたいと思います。ぜひ、大変重要なことでございますから、今後ともよろしくお願いしときたいと思います。


 次に、国民健康保険証書の配付方法についてお伺いします。この質問は、以前にも何らかの改善を早急にされるよう質問いたしましたところですが、御承知のとおり米子市の現状は普通郵便で各家庭に郵送されており、だれでも配達されたポストから抜き取ろうと思えばとれることができる現状にあります。県内他市の状況はといえば、鳥取市、倉吉は配達証明、そして、境港の場合には、各公民館を時間を決めて市民の方にとりに来ていただく、こういうやり方をされております。当局のその後の検討状況についてお聞かせをいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 普通郵便にした検討経過についてでございますが、普通郵便につきましては郵便制度の信頼の上に成り立っているものでございますので、約2万7,000に上る膨大な数の被保険者証等を、迅速、正確に届ける手段としては、経費面・効率面ですぐれていると考えられます。また、中国・四国地方の類似都市を調べましたところ、半数が普通郵便による配付でございましたことから、適当な方法としたところでございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 保険証書の現在の配付方法の問題点として、先ほどもちょっと言いましたけれども、ポストに投かんされてから、やはりお仕事、最近共稼ぎの方多いわけですけれども、半日以上置いてあるケースというのがあるんですね。外の方にポストが置いてある場合もありますし、家の中に投かんする場合もあるでしょうけども、そういうケースもあるということです。それから、保険証の窓口確認が、今現在、この5月から米子市役所でもしておるわけですけれども、そういう本人確認にも使える、つまり多目的に利用できるという重要な証書であるということですね。そして、もう1つは、当局が郵送で送られたとしても、届いたかどうかというのを確認するすべがない、つまりは本人から届いていないよという申し出がない限りはこれがわからない、こういうような問題点があるわけでございます。個人情報保護という観点からも、ぜひ私は見直すべきだと思いますけれども、再度御答弁をいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 配付方法の見直しでございますが、議員御指摘のとおり、被保険者証が身分証明書の役割を持っておりますし、被保険者証等個人情報記載書類の保護につきましては、より一層の配慮が求められるところでございます。他の行政文書も含め配付方法について、さらに研究してみたいと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 実は、この保険証書さえあれば、消費者金融なんかでも、一度に50万円、1社、お借りすることができるんです。当局は、やっぱりこの現行システムでは、他人に不正に取得できるというような認識は持ってられると思うんですけれどもね、やっぱり改善をされようという意識が、ちょっと低いように感じられます。ぜひとも全庁的に研究、検討いただきまして、加入者の不安を解消していただきますようお願いをしておきたいと思います。


 次に、各種証明書の代理申請についてお伺いいたします。現在窓口での各種証明書を代理人が取得する場合には、委任状が必ず必要でございます。現在の委任状システムでは、窓口に来られた方の確認はいたしますが、委任者に対して直接の確認は行われておらず、不正に個人情報を取得することができる状況にあります。このことは当局も認識されていると思います。早急に改善され、市民の個人情報を不正に取得されないよう最善の努力をしなければならないと考えております。ちなみに、平成16年度の所得証明書発行数は2万7,000件、そのうちの約1割の方が代理申請、つまり委任状での取得をされとります。そこで提案ですけれども、各種証明者の代理申請、つまり委任状での取得をする場合において、不正を抑制するという意味からも、委任者に対して証明書発行の通知をする制度を導入される考えはないかということをお聞きをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市では、本年の5月から市民の皆さんの御協力を得て申請者の本人確認を徹底して行い、代理請求の場合もその信ぴょう性を確認する意味も含めて、受任者の本人確認を行っているところでございます。したがいまして、不正を抑制する効果は相当程度あるものと思っておりますので、御提案の通知につきましては現在のところ導入を考えてはおりません。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) つまり、本人確認は窓口に来られた方は当然されるんです、いいんです。ですけれども問題は、市長、野坂さんの印鑑を使って、私が印鑑屋で買って、野坂ですって言ってぽんと押せばわからないわけなんですよ。例えば、あなたの所得証明を私がかわりにとろうとしたときに、勝手につくって持っていくことができる。ただ、窓口では私の確認だけとればいいんですよ。だけども、それでは本人がとられているのを知らないというケースがあるから、私が申し上げとるのは、私が申請に来られたときにあわせて、安木という人間が野坂さん、あなたの所得証明を申請に来られましたよという通知を本人にしていただきたい。私が言いたいのは、お金をかけということを言っているわけじゃないんですよ。代理申請で委任状で来られる方に、はがき1枚を一緒に持ってきていただいて、私の確認と、そして委任者の住所・氏名が書いてあるものをはがきに書いていただいて添付すれば、職員はそれをチェックするだけで投かんしていただいたらいいわけなんです。そのぐらいのことはしなきゃ、行政としての情報を管理しておるわけですから、やってもらわないといけないと思うんですよね。私の言っているのは、今市長は私だけの、窓口に来られた方だけの確認してるから、それで抑制効果はあるって言われるけれども、そんな甘いものじゃありませんよ、現実的には。私のところに寄せられとるのは、他人が個人名で所得証明を他人の印鑑を使って、何ぼでも売っているわけですから、100円あれば買えるわけですから、申請をされてとられたという実際にケースがあるわけなんです。ぜひ、これは真剣にもうちょっと考えて、行政として情報管理をしていただきたいと思います。もう一度、御答弁いただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、議員が御指摘をされましたような方法は考えておりませんでしたけれども、いずれにしましても、受任者の本人確認をすることによって、仮に不正があったときに、その受任者が不正を行ったということがわかるわけでございまして、その辺のことを考えれば、受任者の本人確認をすることによって、かなりの抑制効果はあるんじゃないかと思っております。先ほどの御質問の趣旨を、私どもとしましては、すべて相当な規模になるわけでございます。いろんな形で代理での申請、請求があるわけでございまして、それに一々すべて対応するということが、どこまでできるかということも考えるわけでございますし、もちろん、経費の面もあるわけでございます。先ほどおっしゃったような形でのものが本当にできるものかどうか、はがき等を記載して持ってきてもらうと、そういうことになりますと、当然ですけども、代理請求についての費用がかさむというか、市役所の方はかさみませんけれども、その代理請求される方にとっては当然そういうこともあるわけでございますし、そういう方法が可能かどうか、ちょっと研究させてもらいたいと思います。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ぜひ、前向きに検討いただきたいというふうに考えております。


 時間がありません。観光振興について御質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、中海圏域での連携についてお伺いをいたします。県境を越えた枠組みでの取り組みについては、時代のニーズに合った広域連携観光の振興には、私も大変大いに期待をするところでございます。それぞれの協議会とも地域の地場産業を生かした情報発信を柱とするということでございますけれども、私は、広域連携のもう1つの目的として、地域のエゴを越えた、地域ごとに切さたく磨して、市場全体のレベルアップを図っていくことにあると考えております。そうした意味で、私は、今回米子市としてこういう広域連携をするに当たっては、メリットもあればデメリットも現時点ではあると思います。これらの懸念される部分を払しょくする意味からも、市長はこの広域連携について、今後どのように考え行動されていかれるのかお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 広域連携というのは議員がおっしゃいますように、その地域の底上げというか、地域の認知度、また地域全体の広報等によりまして、その地域全体のレベルアップを図ることだと思っております。そういうときに偏りがあってはならないと思っておりまして、中海・宍道湖・大山というようなものを含めて、米子にとってももちろんメリットがあるような形で今後進めていきたいと思っているところでございます。その中で、先ほど議員もおっしゃったと思うんですけども、個別の観光地がそれぞれの個性を発揮して魅力を競うということにもなってくるだろうと思っております。そういう意味で、この米子の観光地にとっても、そのレベルアップというか、他の地域に負けないような魅力づくりというものが必要だろうと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) あと、いろいろと質問したかったんですけども、私の持ち時間がなくなりましたので、私はこの辺で質問を終わりたいと思います。


○(生田議長) 次に、安田議員。


○(安田議員) それでは、原議員の代表質問に関連いたしまして、順次質問させていただきます。


 最初に、市長の政治姿勢について大要10項目について質問いたします。1項目ずつ答弁を求めます。


 平成17年の5月臨時会において制定された特別参与設置条例の上程に関して、市長の議員に対する対応は本員は納得できません。それは、議会に先立ち全員協議会で説明した条例案が、その後、二、三日のうちに文案が訂正され、訂正されたことさえも説明もなく条例案が上程されたことです。それは、第2条の特別参与の職務に関することです。全協では、第2条第2項で、淀江町区域における市政の執行についての調整及び意見具申が、本条例案では第2条第1項になり、市政運営にかかわる政策判断についての助言及び意見具申となり、もちろん謝罪もありませんでした。そのまま審議され、人事案件とも言われる議案は大多数の賛成が当然と思いますが、起立採決となり、23対22というわずか1票差という結果で可決となったわけです。そこで質問します。この一連の対応は、議員は下に市長は上という議員軽視に当たらないのか伺います。


 また、市長は同じような手法で、今後も議会に臨まれようとするのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員軽視などとは毛頭思っておりませんで、当該部分につきましては、追ってその条文を整理しているうちに、中身を大差なく変えないような形で、より明確にした方がいいだろうということで修文させていただいたところでございまして、そういうことは今後ないように、当然でございますけれども、気をつけていきたいと思っているところでございます。ただ、議員軽視というようなことは全くございませんで、やはり議会とはこの市政を運営していく上での両輪だと思っておりますんで、これからも議会とよく御相談させていただきながら進めていきたいと思っております。先ほどの件は、そういうことで御理解いただければと思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) それでは、確認いたします。今後については、全協で説明したことが変わった場合は、前例のようなことがないように、議員に漏れなく説明するということで理解してよいのですね、お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん、そういうことで進めさせていただきたいと思います。この前回の例の場合には、私どもは本当に修文上のことだというふうに思ったわけでございまして、今後そういうことがないよう気をつけていきたいと思います。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) それでは、特別参与の設置についてお伺いしたいと思います。米子市と淀江町の合併協議について、簡単にこれまでの経過を述べてみたいと思います。平成15年3月20日に、米子市・淀江町合併協議会の設置の協議等に関する議案が、米子市議会・淀江町議会で可決。平成15年4月1日に、米子市・淀江町合併協議会を設置。平成15年6月6日に、第1回米子市・淀江町合併協議会を開催し、合併の方式、合併協定項目並びにその協議方針、新市まちづくり計画の策定方針を提案。平成15年8月31日から平成15年10月19日まで、まちづくりワークショップを開催。平成16年1月16日に、新市まちづくり構想案の策定と主な協定項目の確認並びに協議状況を踏まえ、合併シンポジウムを開催。平成16年2月22日から平成16年2月29日まで、新市まちづくり構想案の策定と主な協定項目の確認並びに協議状況を踏まえ、住民説明会を開催。平成16年4月19日に、新市の名称が米子市と決定。平成16年7月30日に、第19回米子市・淀江町合併協議会を開催し、新市まちづくり計画案を除く協定項目を確認。平成16年8月19日から平成16年8月29日まで、新市まちづくり計画案並びに確認された主な協定項目にかかわる住民説明会を開催。平成16年9月1日に、第19回新市建設計画策定小委員会で新市まちづくり計画案を確認。平成16年9月6日に、第21回米子市・淀江町合併協議会を開催し、すべての合併協定項目並びに合併協定書案を確認。平成16年9月20日に、米子市・淀江町合併協定調印式を開催。平成17年3月31日に、米子市・淀江町が合併し新米子市の発足というような経過になっております。本員も合併協議会の委員として、500以上もの合併協定項目を審査してまいりました。第21回も米子市・淀江町合併協議会は開催されていますし、今回の特別参与の設置条例は唐突な人事案件というよりほかありません。そこで質問ですが、第1点に、合併協議会であえてなぜ取り上げなかったのかお伺いいたします。


 2点目に、なぜ、市長選挙の結果後、3週間で提案されたのかお伺いいたします。


 3点目に、いいですか、3点目に、なぜ、5月の臨時議会でなければならなかったのか、6月の本定例会でもよかったのではないかお伺いいたします。


 4点目に、米子市・淀江町合併協議会の委員は、合併後の新米子市の姿について審議した経過にかんがみ、特別参与の設置について、市長は説明責任があるのではないかお伺いいたします。以上4点、お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) なぜ、あえて取り上げなかったかということでございますけれども、新市になっての過程の中で、新市の運営をしていくことを考えたときに、旧淀江町長のお力をお借りした方がいいと、私は当選後というか、新市の市長に就任後思ったわけでございまして、合併協議を行っております際にはそういうことを考えてなかったということでございます。新市の市長に就任させていただきましたときに、今後の市政運営、淀江との一体化ですとか、また今後市政運営をしていく上で、2年間にわたって淀江町長のお力をお借りしたいというふうに思ったところでございます。


 それから、今ちょっと書きとめれなかった、大分お答えしたような気もするんですけれども、そういうことで新市の市長になってから決めさせていただいたことでございます。


 それから、審議を十分尽くしていないんじゃないかということですけども、私は議会でもいろいろ御説明させていただきましたけれども、今後の淀江町との一体化を進める上、また、今後の新米子市の市政運営を進めていく上で、高い識見を持っておられますし、経験豊富な旧淀江町長のお力をお借りして進めたいというふうに思ったところでございまして、そういう意味で御提案させていただいたところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 正確に答えておられないので、1つずつちょっと確認したいと思うんですけれども、合併協議会は先ほど経過を私は述べさせてもらいました。1年半にわたる協議をしてきたわけですけれども、その中で、合併協議会の中で、新市、新しい米子市をつくっていこう、こんなふうにつくろうということで、この議場にも8人、市長を入れて9人ですけれども委員が出ているわけです。民間の人も含めて新しい市をつくっていこうということで、合併協議会の中で審議したわけです。そういう意味からすると、この特別参与というのは、ある面では地域審議会、それから、議員の身分に関することに関してでも影響があると思うんですね。そういう意味からすると、きちっと合併協議会の中で議論すべきじゃなかったかなとこういうふうに思うんですけど、どんなですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私自身からいきますと、合併協議の中で、正直言いまして、淀江町長さんがどうされるのかわかりませんし、また私自身も当選させていただけるかどうかわからないわけでございまして、そういう中で全く私自身としては、そういうことを考慮していなかったということでございます。旧市の市長として合併協議を進める中では、そういうことを考慮していなかったということでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 2点目の質問で、選挙後3週間で議案が上程されたわけです。それで、5月の12日が全員協議会でした。その前日まで私は東京の方で視察をしてたわけですけれども、視察先の、10日でしたか、10日の夜に市長から電話が入りまして、このような議案を上程したいと。ちょっとおかしいじゃないかと私は言ったと思うんですけれども、やっぱりこれに関しては、この選挙後すぐに市長がこれはということで、選挙結果も含めたのかもしれませんけれども、やっぱりそれ以前に、大体いつの時点でこの特別参与というのは考えられたんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私が新市の市長に就任させていただいた後でございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) それは、それにします。


 3点目に質問したのが、その5月の臨時会、唐突な人事案件なんですけれども、聞いて、全協があって、二、三日後にはもう審査に入るというような形で、本当に審査もしないうちに、急にこのような話が出てきてぱっと決まってしまったというようなふうに私は思うんですけれども、どうして臨時議会でなければならなかったのか、それを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新市になりまして、早速にその一体化事業をどう進めていくか、今後の市政運営をどうするかということもございますし、それから、今議会に上程させていただいております予算案をつくるという作業もあったわけでございまして、そういう中で、やはり高い識見を持っておられますし、御経験豊富な旧淀江町長の御意見もいただきたいというふうに思ったものですから、この議会の前に御提案させていただいたところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 4点目に質問したのが、先ほども言いましたように合併協議会では20人近い方が、ある面では協議をしたわけです、合併協議会の中で。この合併協議会の委員には、このことは全然知らされずに議会だけで決めたんですけれども、合併協議会のメンバーに説明する責任があるんじゃないかと思うんですけど、その辺はどんなでしょう。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 合併協議会の委員の方々は、合併を行うに当たってのすり合わせですとか、合併までの過程についてのことを御協議させていただいた、参加していただいて合併協議を行ってきたわけですけれども、合併後の話でございますんで、合併協議会の委員に必ずしも御相談する必要はなかったんじゃないかと思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 合併協議会というのは合併後の姿を協議してきたと、私はこういうふうに認識しているんですけれども、その辺は認識の違いかもしれませんので、では、次にいきます。


 次にお聞きしたいのが、全協で説明された条例案、先ほどもちょっと触れましたけれども、第2条2項では、これは淀江町区域における市政の執行についての調整及び意見具申、こういうふうになってたわけです。そういうふうな条例であるならば、旧淀江町長を選任するのは、これは納得いくところでございます。しかし、変更された新しい条例案では、市政運営にかかわる政策判断についての助言及び意見具申、こういうふうになったわけです。つまり、市政運営の全般についての助言を求める内容になったわけなんです。あくまでも田口町長というのはいかがなものかと、これは私はちょっと疑問に思うんです。特別参与がどうしても必要ならば15万市民の全体で選ぶべきであり、候補のその1人が田口町長というふうに私も思うんです。旧米子市内にも助言をしていただける立派な人材はたくさんいると思うんですよね。そこで質問ですが、最初から条例で指定した田口町長ではならなかったのか、もう一度、再度伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当面の新米子市にとりまして大きな課題は、やはり淀江町との一体化をいかに推進していくかということでございます。それで、今の箇所でございますけれども、淀江町に限ったことだけじゃなくて、淀江町に関連したところでもあるわけですけれども、やはり新米子市ということを考えたときに、淀江町に限ったものとしますと、仮に、その淀江町との絡みで米子市全体にかかわる部分も相当あるわけでございまして、そういうところについても、やはり大所高所に立って旧淀江町長の御意見を伺いたいということでございまして、私は、よりその職務の内容を明確にしたつもりでいたんですけれども、ちょっと軽率だったかもしれませんけれども、大きな変更だとは思っておりませんで、淀江町との絡みでの米子市の市政運営ということもあり得るということなものですから、先ほどのような修正にさせていただいたところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) ちょっと合わないので、まあいいですわ。


 それでは、設置の具体的な内容についてちょっと質問いたしたいと思います。5月の臨時議会では、かたくなに淀江支所が勤務地との説明が、米子市研修センター勤務となって、今いますね。市民からの疑問を踏まえてちょっと4点ほど聞きたいと思います。


 そこで、1点目に、何で勤務地が変わったのか。2点目に、週に3回の勤務と聞いていますが、だれがチェックをしているのか。3点目に、勤務時間はどのようになっているのか。4点目に、設置をして1カ月になりますが、相談項目は何件なのか、それに要した日数をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 勤務場所でございますけれども、前の臨時議会でいろいろ御意見もいただきました。実を言うと、物理的に場所がないというようなこともございましたし、淀江により身近なところであれば、より仕事をしていただく上で機能していただきやすいんじゃないかということで考えておったわけでございますけれども、その後いろいろ検討しまして、本庁の職員との相談事ですとか、そういうことがいろいろあるわけでございますので、やはりこちらにいていただいた方がいいだろうということで場所等を探しましたけれども、なかなか本庁にはございませんので、研修センターの方に場所をつくったところで、いていただく場所をつくったところでございます。


 だれがチェックしているかということでございますけれども、今、タイムレコーダー等々がございませんので、チェックということに関しましては、勤務時間をチェックしているという実態にはないかもしれませんけれども、原則として、月・水・金でありますけれども、通常の職員と同じように8時半から5時15分まではいていただくようにということを言っているところでございます。


 それから、どういう仕事をしていただくかということでございますけども、もちろんいろいろ御相談させていただきましたし、また、庁議等でも出席していただいているところでございますし、また、個別に私も相談していることもございますし、それから、職員等でも、淀江町との関係等で、より見解を求めたいところでは見解をお伺いしているということでございます。具体的に、私自身もいろいろ御相談をさせていただいておりますけども、一々記録はとっておりませんし、職員等も必ずしもとってないんじゃないかと思うんですけども、特に最近では予算、庁議、それから、いろんな行事への出席等々もお願いしておりますし、それから、西部の市町村に絡むような話については、私もいろいろ御相談させていただいたりしているところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) だれがチェックをしているかということで、ちょっとあいまいな答弁でしたので、総務部長ちょっと言ってください、もう1回。答弁してください。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。非常勤特別職につきましては、地公法上の一般職員の規定が適用になりませんので、明確なチェックというものは、この参与に限らずしないわけであります。ただ、連絡的には秘書室と連絡体制を構築しておりまして、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、基本的に、月・水・金ということの週3日ないし、また必要に応じてということで、スケジュール管理等は秘書室で対応しております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) それでは、時間の関係で、以降の政治姿勢についてはちょっと後回しにしたいと思います。


 大きな2点目として、学校教育の課題について大要4点お伺いいたします。教育長に最初にちょっと確認したいのですが、会派よどえの代表質問に関連して、河本議員の答弁についてであります。それは、山口県の光高校の校長先生がやめることについて、教育委員会として校長の責任だと考えておられますかという質問に対しての答弁ですが、もう一度してください。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 校長は、学校の校内である教育活動でおいて事件・事故が起きましたら、責任はあると思います。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 議会事務局でテープを起こしていただきました。正確に言いますと、学校において教育活動の中で起こる事件は、学校長は責任を持っていると思っておりますと、こういうふうに答弁されたんですけど、いいですね、確認は。


               (「はい」と足立教育長)


 で、もう1点確認します。教育長は今まで現役の校長であらせられたわけですけれども、先ほどの教育委員会の見解というのは、校長の立場としても同じ認識とこういうふうに理解してもよいのでしょうか、お答えください。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) はい、そのように認識しております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) それでは、質問いたします。学校の備品の管理について伺いたいと思います。教育費も年々減少の、削減の方向に推移しているわけですけれども、市長の政治方針によれば、学校運営標準経費については、今回、保護者負担の軽減を図る観点から学校管理費の充実を図っておりますと、こういうふうに述べておられます。それは予算要求もされたわけですし、よく御存じだと思うんですけれども、具体的に、事業の内訳予算、保護者負担の軽減は幾らぐらいになるのか、お聞きしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 1人1人の負担の軽減というのは、まだ私自身、きちんとわかっておりません、1人1人については。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) そういうふうに裏づけがあると思うんですよね。後でも結構ですから、予算内訳、事業の内訳等もいただけたらと思います。


 次、修繕費についてちょっとお聞きしたいのですが、15年度、16年度の小中学校1校当たりの修繕費実績と17年度の予算をお聞きします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 16年度の修繕費の実績は、小学校は23校合計で1,700万円、市立中学校が9校合計で、約1,039万円でございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 17年度はわかりませんか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ここには詳しいあれを持ってきておりませんので、また後ほどお伝えしたいと思います。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 通告はしておいたんですけれども、仕方がないです。


 それで、私調査のために中学校をずっと訪問させていただきました。校長、教頭といろいろ話をしたんですけれども、懇談をしてきたんですけれども、校長会でも、修繕費が今回1割カットになったというような話があったわけですけれども、その辺はどんなでしょうか、御存じですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 大体そのぐらいはカットになったと、全体的になっておりますので、なっているというように思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 学校としてはますます大変になるというような話をされておられました。学校においては、PTAにお願いをしているというようなことも言っておられましたんですけれども、私は、どうしても修理が必要とかそういう場合には補正等ですべきじゃないかなと、高額な備品もあったりいろいろするわけですけれども、基本的にはPTAじゃなくて、学校、教育委員会等で対応すべきじゃないかなというふうには思うんですよ。それで、教育委員会としてPTAにお願いしていいのかどうか、それから、実態把握はしているのかどうか。これは学校によっては対応が違うんです。PTAにお願いしたり、それから、学校で何とか工面をしているとかというような形で、ちょっと学校においては違うんですけれども、各学校への指導というのはどのようになっているのかお伺いします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 大きな備品等は庶務課の方で対応しておりますが、小さな修理というものは、先ほど、各学校に配分されます修繕費で行っております。あと、PTAの方では、してくださいということではなくて、校長の方には、その修繕費、そして大きな修繕費では庶務課の方に言って、本来、PTAはPTAが使う目的に使ってくださいというようにお願いをしております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 今ちょっと聞き取れなかったんですけれども、PTAにはお願いするのは、これは教育委員会としては了としてるんですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 校長の方にそのように指導しております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) それは、また後で確認させてもらいます。


 修繕費はPTAだけでなく、生徒のかしによって保護者の方にも負担をしていただいている、そういうようです。故意にガラスを割ったとか、ふざけていて備品を壊したとかあるようなんですけれども、保護者に負担を求める場合は、学校長の判断によって決められるようですと。そこで教育長に質問ですけれども、教育長に就任してからの事例ですので御存じだと思います。教育委員会にも抗議に来られた保護者について報告を受けておられると思いますので、以下質問いたします。


 1点目は、学校行事とか部活での破損については修繕費で直しているとの校長、教頭のお話でした。それ以外については、保護者に負担を求める場合は、学校長の判断によって決められるということで、私の聞き取りでは、その判断は各学校で対応がちょっと違うようです。校長が判断するためのマニュアルというのはあるのかどうか伺います。


 2点目に、修繕について、教育委員会は各学校にどのように指導しているのかお伺いいたします。


 3点目に、いいですか、3点目に、保護者の抗議のような、保護者に負担を求めた場合は、事前説明をして納得していただくべきだと思いますが、担任からの説明もなく一方的に請求書を送付し負担を求めるのは、教育者として適正かどうかお伺いいたします。


 4点目に、保護者からの説明をしてくださいとの対応で、学校の教頭は支払いをしたから納得されたのではないかとか、このような事例ではすべて保護者に負担をしていただいているとかの回答で、その保護者は納得されていませんし、腹立たしさを感じているようで、ですから教育委員会に抗議に来られたと思いますが、教育長は適切な回答だと思いますかお伺いいたします。


 5点目に、保護者の訴えについて担任の事実関係を調査したのか。事実としたら、担任の指導について、教育委員会はどう指導、対応したのかお伺いします。


         (「1点目、ちょっとすみません。」と足立教育長)


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 質問が多かったですので、1つずつ、それなら聞きます。いいですか。


 各学校でちょっと判断がいろいろ違うようなんですけれども、そのようなマニュアルはあるのか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) マニュアルは、きちんとした学校のマニュアル、各校の、教育委員会は把握しておりませんけれども、今までの慣習でいきますと、故意に割ったものはケース・バイ・ケースでお願いをしております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) それなら、2点目に、各学校にどのように指導しているのかということについて、もう1回。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 本当に故意に割った場合には、普通は弁償というようにとらえておりますが、弁償していただくときには、担任等学校側が保護者と、あるいはその子どもとよく話して、納得できる状況の中でそういう弁償というようにお願いをして、とにかく話し合うということは大切ということを指導しております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) それで、今回の教育委員会の方に来られた保護者に関しては、報告受けておられますか。


               (「はい」と足立教育長)


 それに関して、担任は何もなしに、何の説明もなしに請求書を送られてきてるわけです。それに関してどう思われますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) これは担任の指導が非常に不適切だと思っております。よって、その担任には、そのような指導ではなくて、きちんと説明を保護者にし、生徒本人にもして納得していただく、事前にそういうことは当然必要だということで指導をいたしました。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) それで、もう1つ問題なのが、教頭のこの対応なんですよね。支払いをしたからもう納得をされたんじゃないかとか、こういうふうに保護者の人は訴えているわけですね。このようなことに関して、教頭からも話聞かれましたか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 経過については聞いております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 私、一番最初、教育問題の質問をするときに確認させてもらいました。学校で起こったいろんな事故・事件等に関しては校長が責任があると、こういうふうに言われるわけですけれども、校長の責任、また私、教育委員会も責任があると思うんですけれども、その辺のマニュアルがなかったということも含めて、いろいろな対応が後手後手に回っているんじゃないかなと思うんですけれども、教育長はどう思われますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) その点が学校の方にとっても不適切ですので、マニュアル等をもう少しきちんとつくっていくように指導していきたいと思いますし、先ほどあったそういう故意でない場合、あるいは故意であっても、きちんと納得できるように学校側、あるいは教育委員会もきちんとそれは把握できるようにしていきたいと思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) わかりました。このようなことがないように、今後ともよろしくお願いしたいと思います。


 それから、次に2点目としまして、加茂中学校の修繕、ちょっとお伺いしたいと思います。加茂中学校の移転については、都市計画道路安倍三柳線のルート上にあり、ルート変更が困難な状況のもと、国の補助金、起債を活用するとともに、現在地の財産処分金等を最大限に充当する必要があるわけで、現時点では、いつそれが可能となるかわからない状況でしばらく休止ということです。休止については理解をしていますが、加茂中学校の建物は1基は鉄筋でありますし、それから鉄骨の建物があり、最後に57年に建てた新しい6教室の鉄筋の建物があるということで非常に複雑になっています。移転という問題の中で置き去りになり、改修もままならない状況です。特に、47年度に建てた鉄筋の建物は雨漏りがひどくバケツを置いての対応です。図書館もひどい状況なんですけれども、このことについて岡村議員も質問しておられましたけれども、教育長は以前の校長でもあり、よく知っていると言いながら、教育委員会は万全の修理をしているというような答弁をされたように私は記憶してますが、そこで質問します。校長、教頭は修繕をしてほしいと言っているわけですけれども、教育委員会としての状況把握はどうなっているのかお伺いいたします。今までに修繕しているのかお伺いいたします。今後の修繕計画っていうのはあるのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 修繕のことについてお答えします。13年度には特別教室棟の屋根の防水工事をしていただきましたし、キュービクルの取りかえ、それから、平成15年度には校舎及び図書館の屋上の防水工事をいたしております。それから、平成16年度には、特別棟の渡り廊下の改修工事を実施していただきました。で、雨漏りが完全にとまったかというと、図書館の方はとまっておりませんし、あと管理棟の方は3階の1カ所が時々漏るようなことがありますが、以前はもう大分漏っておりましたけれども、ほとんどとまったといっていいように思っております。私が校長をしているときも、庶務課の方にお願いをしてそのようにしていただいておりますので、修理を手控えておるということは感じておりませんでした。ただ、老朽化してきているなということは感じております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 修繕をしてもなかなか雨漏りがとまらないということで、確かにそれなりにはしてるとは思うんですけれども、このままでいったら全然雨漏りもとまらない、図書館にしても雨漏りがひどくって、本の置き場所を検討しているというか、あらゆるところに移動しているというような状況ですので、この辺は、教育委員会としてもきちっともう一度調査をして、きちっと対応すべきじゃないかと思うんですけれども、その辺どんなでしょう。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教育委員会としてもう一度というより、ある程度、雨漏りのことを私は知っておりますけれども、確かに図書館は雨が落ちるところに穴があけてありまして、ちゃんとバケツで受けれるようにはしておりますけれども、きちんと確かに直すということは必要でありますが、移転問題ということがもしあるとするならば、というようには考えたりしておりますが、今まで確かに少しは、勉強等、例えば図書館で何かをするときには差し支えることはありますけど、ちょっとその辺は本のあれはちょうど置かないようにしていただいて、うまくいっておりましたけれども、いい方法があればこれから考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) いい方法をよろしくお願いします。


 次に、日新小学校の跡地の利用についてお伺いしたいと思います。平成17年4月1日の廃校までは児童も在籍しているので、活用法については白紙の状態で推移するということでした。廃校後に、児童及び保護者の心情に配慮しながら教育委員会が主体となって検討していくと、こういうような答弁が今までずっとあったわけですけれども、廃校もされて、今、多分スポーツとかいろんな面で活用されているんじゃないかなとこういうふうに思いますけれども、今後のスケジュール、それから検討状況、ちょっとお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 日新小学校の跡地利用につきましては、市民の意見を参考にしながら、有効かつ効率的な維持管理が可能な用途を検討してまいりたいと考えておりますが、現在、旧日新小学校の永江地区自治会に協議しており、何らかの御要望があればそれも参考として、教育委員会において原案を作成した上で、市報などで市民に広く意見募集を行うことを考えております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 時間がありませんので次、行きます。


 米子市図書館の充実についてお伺いしたいと思います。新市まちづくり重点プロジェクト事業と位置づけられている伯耆の国よなご文化創造計画があります。この計画に対する図書館の位置づけというのは、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 図書館は市民の生涯学習の拠点施設ということと、それから、子どもから高齢者まで、市民の皆さんの学習活動や学校教育活動の充実を図るための情報の拠点であると考えております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 新聞報道によれば、米子第2中学校の旧校舎を解体し、図書館と美術館を併設、増築するとの報道がありましたけれども、財源内訳と増築規模、わかれば教えてください。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 旧2中の解体撤去費等に約2,500万円、それから、4階建物建築総面積としたならば16億4,500万円と想定しております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 次に、伯耆の国よなご文化創造計画の概要を見せていただきました。それには、1、キッズルーム・子どもの読書室、ふるさと資料室、学習支援室、図書保管室等の増改築、2つ目に、空調設備の改修、3つ目に、学校図書館ネットワーク事業の追加設置、4つ目に、図書情報検索システムの更新、5つ目に、児童図書の充実、6つ目に、内容細目ファイルの充実、こういうふうにあるわけですけれども、図書館からの要望、こういうようなことは聴取しているのか、その内容も含めて答弁していただきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 図書館の要望ということですけれども、図書館の要望の方では、職員の方を1人増員ということで考えております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) ちょっと質問が違っていたんですけれども、質問というか答弁がちょっとかみ合わなかったんですけれども、図書館はメール便とか、それから、生徒が来てあそこで学習する部屋とか、いろんな今やっているわけですけれども、それ以外にもいろんな要望等があるんじゃないかなと思うんですよ。その辺の聴取はしているのかどうかということですよ。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 図書館につきましては、かねてから暗いとか狭いとか、市民に不評なところがあるようでございましたので、15万都市にふさわしい子ども読書室とか、お話の部屋とか、ふるさと資料室、司書・ボランティアの研修室などを備えたようなものにしてまいりたいというように考えております。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) まあいいです。また教えてください。


 読書の重要性・必要性については、以前の議会でも取り上げて質問させていただきました。今日、テレビ・ビデオ・インターネット等のさまざまな情報メディアの発達・普及と、子どもたちの生活環境の変化、さらには、幼児期からの読書週間の未形成などにより、子どもの読書離れが加速しているように思われます。その読書の中心となるのが米子の図書館でというふうに思っているんですけれども、本年度における米子市図書館の蔵書計画と予算について、前年と比較して教えてください。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今ここに資料を持ってきておりませんので、また後ほどお答えをします。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) それならいいです。もう全部飛ばしますわ。


 あと質問したかったのが、ビジネス支援を新たにするわけですけれども、これ県の事業ですよね、基本的に。それで、県の事業もそうなんですけれども、このビジネス支援したときには、新しい教育費の予算をつけて、教育の予算をほかのところを削らないように、そういうふうにしてほしいなというのがまず1つと、それから、今回1人増員するわけですけれども、米子市、12人から13人になるわけです。臨職1人ふやすわけですけれども、鳥取市なんかの場合には17人から23人に、今回、大きな図書館になりましたから、確かに職員もたくさん配置できると思うんですけれども、米子市の場合は12人から13人なんです。倉吉は14人、約5万ぐらいの人口のところでも14人つけているわけです。米子の場合はふえても13人なんですよね。だから、その辺をちょっとまた検討していただきたいなと思います。図書館はもうやめます。


 次、最後に質問しときます。大橋川についてちょっと質問しときたいと思います。6月16日の新聞報道によりますと、中海干拓・淡水化事業の事後処理問題で、農水省の川村農村振興局長は、森山堤を50メートル開削した場合、水質・水位にほとんど変化がないとのシミュレーション結果を明らかにしています。開削の実施については科学的根拠以外にも、湖面の多目的利用や漁業振興の必要性が判断材料となるとありました。堤防開削をめぐっては、米子市及び市議会から森山・大海崎の2堤防開削を要請されたらどう対応するのか、両県知事が森山堤防のみの開削で合意したからといって、開削事業はできるのかとの質問に、大臣は、両県の意見が一致し開削の工事をすることが将来プラスになると判断すれば前向きな姿勢で取り組む、両県が責任を持って市町村の意思を統一するのが一番の近道だとの答弁がありました。あくまでも両県の責任で説得しない限り、開削はしないというように私はとれるんですけれども、このままでは森山堤防の開削もないように思います。大橋川拡幅の同意については、平成13年6月の両県知事合意の内容にあるように、本庄工区堤防開削の方針が確定しない限り、大橋川拡幅の同意はないというものです。それが、昨年12月の両県知事合意によれば、森山堤を50メートル開削すれば、13年の覚書をクリアするという1項目もあります。このまま鳥取県に米子市が幾ら2堤防開削を要請しても孤立するだけで、中海協議会での議論はどんどん進んでいきます。そこで質問ですけれども、市長の政治判断として昨年12月の両県合意を受け入れ、仮に森山堤防開削後の水質改善、農業等の影響改善が見られない場合は、大海崎の堤防開削の検討をする等を付して難問題解決に取り組まれる決意はないかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 鳥取・島根両県及び関係市町村の意思の統一が図られることが好ましいことであると思っているところでございます。そういう中で、まだシミュレーション結果が出てないとか、いろんなことがあるわけでございますけども、いずれにいたしましても現在、中海の治水及び水質浄化の観点から、両堤防の開削は必要であると考えているところでございます。


○(生田議長) 安田議員。


○(安田議員) 今までの答弁を覆すということは、政治家として大変な決意が要ります。本員も、2堤防開削が最良の方法だとは思いますが、農林水産委員会での川上議員に対する大臣答弁とか、県議会での知事答弁もつぶさに確認をいたしました。米子市議会が幾ら2堤防開削を要請しても、そのようなことを踏まえて総合的に最良の方策を探っていく、判断をするのはあくまでも県であるというふうに知事も答弁しております。相当認識の違いがあります。そこを埋めるよりは、平成16年12月の両県知事合意を尊重し、先ほど質問した森山堤防開削後の水質改善、農地等の影響改善が見られない場合は、大海崎堤防開削の検討をするについて、もう一度再考していただき、実施に向けて努力されることを強く要望したいと思います。


 私の時間なくなりましたので、以上で私の質問は終わります。


○(生田議長) 次に、笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは、代表質問も最後になりますので、時間の許す限り関連質問をしていきたいと思います。


 1点目に、財政の健全化対策についてです。行政ビジネスについて自治体の財政の事情が厳しさを増す中で、新たな自主財源となり得る行政ビジネスについて、わずかでも財源を確保するために、また、各課がまさにコストダウンの方策を検討しなければならない重要なときに来てると思います。このようなことから、東京足立区では平成15年2月より課税課が、特別区民税・都民税の納付書と4種類ある専門封筒の裏面及び軽自動車税の専門封筒の裏面計16区画を広告スペースとして、企業や団体の広告を募集・掲載し収入を得ています。平成17年度で、課税分で164万円の広告掲載の決定となっています。米子市としても、ぜひ新たな収入を確保するために早期に検討・導入すべきと考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 納税通知書及び専用封筒への広告掲載についてのお尋ねでございますが、現在、広報よなごへの広告掲載を実施しておりますが、これを一歩進めるという観点から御提案を検討させていただきたいと思っております。財政健全化プランにも財源確保策の1つとして、あらゆる行政媒体を通じての広告料収入の確保を掲げているところでございます。御提言の納税通知書等への広告掲載につきましても、足立区の事例を調査した上で検討してみたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) この足立区の専門封筒を渡してありましたと思いましたけど、市長、ごらんになりましたか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 見ました。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) じゃあ広告スペース等、いろんな面で交渉ごととかいろいろあると思いますけども、少しでも財政の確保になればと思って実施をしていただきたいと思っております。


 次に、2番目に行政のスリム化についてです。職員の固定観念を払しょくしていただいて、職員定数の適正化、5年間で50人ブラッシュアップ、給与の適正化、地域の民間企業と比べてどうなのか、また、各種手当の種類と重複支給の見直しなど、市民の納得と支持を得られるように早急に着手すべきですが、いつごろからか具体的に市長にお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 職員数につきましては、本年度に策定します定員適正化計画において、今後5年間で4.6%以上の削減を予定しております。給与の適正化につきましては、人事院において国家公務員の給与について、地域別での民間企業との比較をもとにした地域別給料表の導入が検討されており、その内容が明らかになった段階で、本市の対応を検討してまいりたいと考えております。また、各種手当の見直しにつきましては、既に、職員組合に対して特殊勤務手当の見直し案を提案し、協議を重ねているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) そうしますと、3点目に、職員互助会のあり方についてです。今、市民から批判を浴びています福利厚生費に対する過剰な公金支出や、不適切な給与処遇など、税金のむだ遣いは断じて許すことはできないと思っております。米子市においても、35歳には5万、45歳、55歳はそれぞれ3万円の旅行券の支給があり、そして、全職員に映画館・文化体育施設の利用券を年間1人当たり8,000円支給されていると新聞にも報道されました。そこで、3点質問いたします。この旅行券の支給、また、市からの補助負担金について課税対象になるのか。2、このほかに互助組合や団体生命の積立金に公金はないのでしょうか。3つに、上記のような不明な点を徹底的に情報公開し、市民にわかりやすい市政の確立こそ最重要課題だと思っていますが、いつから実施されるのか、市長にお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 職員互助会は助役が会長をしておりますので、助役に答えさせたいと思います。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 米子市職員互助会の旅行券及び文化体育施設利用券についてのお尋ねでございますが、米子市職員互助会の旅行券等につきましては、平成15年度に税務署の税務調査を受けた際に、非課税との見解をいただいたところでございます。また、市からの負担金につきましては課税対象となることはございませんが、米子市職員互助会は、市からの負担金と職員からの会費などで事業運営をいたしておりまして、収益事業部分につきましては法人税の納付を行っております。


 続いて、互助組合、団体生命積立金に公金はないのかというお尋ねでございますが、団体生命共済の掛金などへの公金支出はございません。


 それから、3点目でございますが、情報公開等についてのお尋ねでございますが、職員互助会の事業につきましては、15年度に財政再建に向けた事業見直しを実施したところでございますが、さらなる見直しに向け現在検討中でございます。それから、事業内容等についての情報公開につきましては、これは行ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 市からの補助負担金については、課税対象となることはないということですね。それから、この負担金についてですけども、これは、私は907万2,000円とそく聞しておりますけども、先回の質問でちょっと違った数字が出ておりましたけれども、その補助負担金が幾らかと、それから、市民への情報公開について現在協議中であり、見直し後に公開していくとありますけども、めどとしては大体いつぐらいでしょうか。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 職員互助会に対する市の負担金でございますが、平成16年度は907万2,000円でございます。それで、17年度は淀江町との合併がございますので、職員数の増によりまして1,016万3,000円となっております。


 それから、情報公開につきましては、これはできるだけ速やかに行ってまいるよう努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) じゃあ、そのようによろしくお願いいたします。


 次、4点目に、IDカード用のタイムレコーダーの利用についてです。現在の形態の職員の管理状況では効率が悪い上、出退勤及び残業に関する管理のあいまいさもありますので、効果的に管理されるシステムの改造を図るべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) IDカード用のタイムレコーダーの導入につきましては、機器の種類や設置数にもよりますが、約1,500万円程度の経費がかかり、また、給与計算システムと連動したものでなければ、集計などに伴う相当の事務量が生ずるものと予想されまして、期待するほどの効率性が図られないものと考えております。したがいまして、現時点では、IDカード用のタイムレコーダーの導入は考えておりませんが、労務管理を徹底する上で、一般的なタイムレコーダーの導入については検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今、市長の御答弁に、労働管理を徹底する上で、一般的なタイムレコーダーの導入については検討してまいりたいというふうにお聞きいたしました。私が申しておるのは、要は、機種はどうあれ、この豊中でこの方式でいきますと、職員管理で年間3,000万円の経費削減が見込んでいるというふうに、このタイムレコーダー化することによってなってます。これは本当に管理するために、さらに、ここでは残業についても二重チェックをするというふうになっているそうです。米子市として設置導入するとすれば、高いのじゃなくって、本当に1台どのぐらいの値段で何台ぐらい必要なのか、わかったらお聞かせください。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。一般的なタイムレコーダーを設置するという市長の御答弁があったわけですが、本庁なり淀江支所、下水道部なり保育所、公民館、合わせて約60台程度で対応できるのではないかと考えておりまして、機種によりまして値段的な幅が大いにあるわけですが、本市の場合は1台20万円前後で検討すべきじゃないかと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 1台20万円って聞きまして、かなりいいものを使われるんだなと思いましたけど、値段は検討していただいて、早期の設置となれば管理ができるので、そのようにしていただきたいと思います。


 次、大きな2点目に移りたいと思います。子育て支援の取り組みについてです。米子市の出生数は1,558人で、死亡数は1,314人で、出生数が死亡数を244人上回っており、現在では何とか増加しているようですが、今後は死亡数が年々増加すると思われます。そして少子化対策は、単に出生率をアップさせるということではなく、子どもや女性の視点に立って、住みよい米子市を実現する、以前の施策より充実されることももちろん、プラスワンの米子市の目玉が私は必要であると考えていますが、市長の御所見をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 次世代育成支援行動計画は、これまでの少子化対策をさらに一歩進め、子どもと子育て家庭を包括的に支えていくために、福祉・保健・教育を初め、さまざまな分野にまたがった施策を、家庭を中心として行政、地域、事業主、関係機関、諸団体等がそれぞれの役割を担いながら連携し、早急に取り組むべき施策の行動指針として策定したものでございます。安心して子どもを産み育てられ、子どもが生き生きと個性豊かに育つことができる魅力あるまちの実現は重要であると考えておりますが、すべての子どもが健やかに育つ環境を整備する上で、既存の保育資源や制度をより効果的に活用した施策の確実な推進が必要であると考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 市長は、目玉っていうのが次世代育成行動計画であるっていう答弁ですけども、これは本当に国において重要課題として指摘されている部分ですので、再度これについてお伺いをいたしたいと思います。策定に当たっての各関係機関の方に、それぞれの方には本当に感謝を申し上げるところでございます。次世代育成計画のこの次世代育成支援対策推進法において、この次世代育成支援対策に関して市町村にあっては法の第8条第1項で市町村の行動計画を策定するっていうことが示されているから、この次世代育成計画ができてると思うんですけども、この策定に当たっては、5年間でつくらないといけないということがありますので当然だと思います。それでは、この施策の中で、具体的に市長の思いっていうのはどこに入っているのか、お伺いをいたします。どこに反映されているのかお伺いいたします。


 また、この施策の中では、例えば保育所の一時保育の充実と目標事業量とかあるんですけど、5カ所を6カ所にとか、それから、延長保育の推進で21カ所を23カ所として、1日200人当たりを756人にまですると書いてあります。それぞれ5年間をかけて取り組むべきと短期間で充実できるものと、予算面の関係もありますけども、実施年度っていうのが本当にこれ明確に明記してないんです。だから本当にこれが行動指針、本当に米子市が5年間持つ計画なのか、ちょっと市長にそこをお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、この少子化対策というのは、日本全国でどこでも取り組まなきゃいかんことであるわけでございまして、日本にとって非常に大きな問題だと思っております。そういう意味で、やはり国や事業主、関係機関等々とやっぱり連携してやっていかにゃいかんわけですけれども、米子市のことを考えた場合に、やはり既存の保育資源や制度をより効果的、有効に活用した施策の確実な推進ということで、どれか1つの施策をやればこうだという結果が出るものではありませんので、やっぱり総体としての施策として推進していかなければならないことだと思っております。


 今後のことでございますけども、協議会も設置する予定にしておりますし、そういう中で、今後の具体的な取り組みというものも含めて検討していただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 市長もこれを読まれたと思うんですけども、36ページ、37ページに、本当に施策の目標というのは3カ所か4カ所しかないんですよね。これをしっかり読んでいただきたいと思います。


 それで、きょう、私が質問をするっていうことがわかった市民の方が、きょう議会事務局の方に朝、ファックスが入りました。というのも、テレビをごらんの市民の方が、指定管理者制度について広く市民の意見が時間がなくって不十分だったという市長のお答えを聞かれた方が、この関連で私にファックスが送ってまいりました。これは、次世代育成計画のときもアンケート実施・分析まで市が進め、期間ぎりぎりで審議会を集め、数回でまとめたことにしたというのが本当のこれの実態だそうです。市民に広く進ちょく状況についても引き続き連絡するっていうことだったらしいんですけども、市民に広報し意見を求めることが審議の最後の話があったんですけども、意見を求められるっていうことも全くなくって、何か急いで本当に制作をしたっていうことですけども、福祉保健部長、いかがですか。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 確かにおっしゃられますように期間が非常に短くて、私どもも苦慮したところでございますが、委員の皆様方には2時間、あるいは長いときで3時間審議してもらっておりまして、それから、審議から審議までの間、この間には答えが出てきたものについてファックスとかメールでやりとりをしながら、次の会議にまで間に合わせてもらって、またそこで討論するということで、私としては回数が少ないから悪いと、そういう考えではなくて、充実した審議であったというぐあいに認識しております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) ここに書いてあるのはそうじゃないですね。この方も委員さんの1人です。やっぱり本当に意見を求められなかって、意見を言うこともできなかったというのが事実であるようです。市長も選挙戦でもございましたし、1回もお顔も見えなかったと、あとは関連部署の部長さんとかは来られていまして、関連部署が多過ぎてなかなか進まなかったという思いがしますと。やっぱりこれは本当に5年間の見直しで同じことの繰り返しに終わってしまうのではないでしょうかっていうふうにファックスをいただきまして、私も今回こうして質問させていただいたのは、これを見て、行動計画ではないというふうに思わせていただいたので質問をしましたので、市長の目玉としての施策っていうものは1つも入ってないなというのを確認をさせていただいてるわけです。それで市長よろしいでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げておりますけれども、どれか1つの施策をやるというよりも、やはり国や県もあるわけでございますし、関係機関もあるわけでございます。そういうものが協力してやっていかなきゃいかんわけでございますけれども、米子市をとってみましたときに、やっぱり米子市が持っております既存の保育資源や制度をより効率的・効果的に活用した施策の確実な推進というものが必要だろうと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 時間がありませんので、引き続き、次の質問に移りたいと思います。


 この計画の中で、子育ての支援サービスの家庭ニーズの調査報告書がありますけども、利用度の最も低い中に、市役所児童家庭課家庭相談室での子育て相談となっています。これも本当に就学前の児童で3.1%、小学校児童では1.7%となっておって、本当にこれ低いんですよね、利用率が。市長はこの結果をどのように受けとめて、今後、周知や利用をしていったらいいかと思っておられるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それぞれの取り組みに対する広報が不十分であったものと認識いたしておりまして、あらゆる機会をとらえて広報を、周知をしてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 不十分であり広報の周知をするとございますけども、私は、もう端的に、相談窓口の児童家庭課に子育て相談を受けますっていって表示された方が早いのではないかというふうに思いますけど、いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) かなり子育てという分野も広く関係課がたくさんあるわけでございまして、すべて一括して引き受けるということはなかなか難しいところもあると思っております。そういう中で、今おっしゃったような表示等の工夫というのはあるんであれば検討させてみたいと思います。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 検討していただきたいと思いますけど、それに関連して質問させていただきます。子育てに関する相談のワンストップで応じられるような子育て支援の窓口の一元化についてです。子育ての中で悩みを相談したいときに、本当に市民の視点からどこの窓口を選んでいけばよいのか、各課が縦割り行政によって、今市長がおっしゃったように本当にばらばらです。せっかく相談に行っても担当課が違って、現状では市民の方がたらい回しにされている状況です。市民にとって、あの窓口に行けばと端的にわかりやすいことが一番大事だと思うんですよ。子育てに関する支援機能の充実を図られて、子どもたちが本当に健やかに育つ環境を整備し、情報の収集・提供を行い、各関係機関で統一され、1人の大切な子どもをサポートしていく体制は必要不可欠であると思います。早急に子育てに関するあらゆる相談についての一元化して取り組むべきだと思っておりますけども、行政の方で方法とかを模索、検討されていたらお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今議員おっしゃいましたように、いわゆる子育て、児童等に関する所管課は複数に上りまして、私がぱっと思っただけでも5つや6つはあるだろうと思います。そういう中で子育てに関連する業務のみを、そういう課から切り離して統合する場合に、ほかの業務との関連で必ずしも効率的であるとはいえない場合もありますので、今後、関係各課の連携強化、対応窓口等業務内容の周知などによりまして、市民の皆さんに対するサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) とにかく市民にわかりやすいということが一番です。情報をできるだけ1つにまとめ、相談者にとって的確なアドバイス、サービスが受けられるように、これは早急に本当に対応すべきと私は考えてます。子育て支援の総合窓口設置についてというのは、この次世代の育成支援行動計画においても、これ大事なことなんですよね。全く関連をしております。それで、今、虐待とかいじめ、不登校、育児不安と、子どもを取り巻く本当に問題というのは年々多様化して複雑化してきていますので、他市のように早急に組織の統合を取り組まれて、効果の出る窓口にしていただきたいと思ってます。今もよその市では、乳幼児から高齢者までというこの縦割りを改めた福祉サービスを一体にしたサービスまでできております。ぜひ米子市も本当に早く懸命に取り組んでほしいと思っております。


 次です。子どもの、特に乳幼児の事故防止対策指導についてです。子どもの死亡原因で最も多いっていうのは事故になっております。1歳から14歳で2003年には事故が24%を占めている現状であります。子どもの事故防止対策というのはかねてから指摘されておりました。こうしたことから政府において、どんな自治体でも事故防止指導を効果的に実施できるように、そのノウハウとすぐに活用できる教材などを盛り込んだ研究報告がまとめられたと聞いております。米子市として、子どもの安全確保対策、事故防止指導は、いつの時点からか、どこでどのようにして推進指導を行っているのか、また、乳幼児事故防止マニュアルの策定はどのようになっているのか、策定済みであれば、経験の少ない人でも効果的な指導ができる内容のマニュアルなのか、あわせてお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 1歳以降の小児期の死亡原因の第1位は事故でございまして、その防止のため、本市では妊娠届け出時に安全チェックシートや事故防止・応急手当てについての記載がある母子健康手帳やその副読本をお渡しし、子どもの事故防止に努めているところでございます。また、6カ月時健診でも事故防止と応急手当てのガイドブックをお配りし、集団指導の中でも注意を呼びかけているところでございます。乳幼児の事故防止マニュアルは特に定めておりませんでしたが、本年5月に、子どもの事故防止のための市町村活動マニュアルが、厚生労働科学研究においてとりまとめられましたので、今後はこのマニュアルを活用して、事故防止を図ってまいりたいと考えております。なお、このマニュアルは経験の少ない者でも効果的な指導が可能な内容となっております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今後はこのマニュアルを利用して、活用して事故防止を図っていきたいとおっしゃっておりますので、本当に効果的な指導となるようによろしくお願いをしたいと思います。


 次に、日常生活の中で大人がちょっと目を離したときに事故が起こっているようです。特に、0歳から2歳児が最も多いとされているのは、家庭内での事故が8割以上となっております。ふろの水、台所でのやけど、子どもの前での喫煙、外出では交通事故、それから河川への落下など、さまざまな要因で起きていますけども、家庭内や外出時に、子どもの行動に配慮した生活環境づくりを大人が考えていくことは、私は大切だと思っております。そこで、米子市に生まれた子どもを事故から守るために、事故防止指導プログラムを作成するなどして、健診や母親教室などさまざまな機会を活用し、効果的な指導、また健診用チェックリストと指導パンフレットなどを使用して、子どもの事故防止策として実施するお考えはないのか、市長に御所見をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 乳幼児の事故防止対策は重要であると考えておりまして、子どもの事故防止のための市町村活動マニュアルに掲載されております事故防止指導プログラムや健診チェックリストなどを、赤ちゃん訪問や乳幼児健診で活用しまして、事故防止対策の充実を図ることを検討しているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) チェックリストやプログラムを活用ということでありますので、ぜひ、そういうふうに活用していただきたいと思います。


 次に、国道431号線沿いの児童生徒の登下校時の安全対策についてです。地元の保護者、市民の方から、車の交通量も多く、子どもたちの登下校時に無秩序な方もあり、信号機が赤でも停止しない、停止したとしても横断歩道にかかった状況で停止する、また、全体の道路幅が広いために、信号が青のときであっても渡り切るのは難しい、事故が起きないように対策をしてほしいという意見をいただきましたので、私も現地を視察いたしましたが、通常、学校の付近に国道がある場合だったら、陸橋とか地下道などで子どもの安全が確保されているんですが、ここの国道431号線にはいまだ何の対策もなされていません。市長はこの現状をどう受けとめ、これをどのように対処して、子どもたちの登下校時の安全を確保されるのか御所見をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御質問の箇所は、一般国道431号線の福米西小学校北口交差点ではないかと思っておりますが、この場所は議員さん御指摘のとおり歩道橋や地下道が設置されておりません。子どもたちの登下校時の安全対策につきましては、現在、鳥取県におきまして歩道橋設置の計画がございまして、予定としましては、今年度に詳細設計にかかり平成18年度に完了予定と伺っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは、時間がないので次に移ります。


 なかよし学級の春休み、冬休みの実施についてお伺いいたします。淀江の児童館を合わせて米子市で19校の開設となっていますが、春休み、冬休みの実施について、淀江の児童館では実施しておりますが、米子市としても同一の取り組みをすべきで、安心・安全から考えても必要な対策だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) なかよし学級につきましては、保護者ニーズ、財政面等を考慮しながら、未実施校の整備を優先的に整備していくことが必要であると考えておりますが、サービスの向上も含めたなかよし学級のあり方は検討しまして、学童保育事業の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 答弁に、サービスの向上も含め、なかよし学級のあり方を検討するとありますけども、サービスの向上とあり方の検討というのは、何を示して言われていますか。


 そして、私が以前にもお尋ねをしていますが、現実に春休み、冬休みを開設したとしたら、市の負担金は幾らになりますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) まず最初に、春休み、冬休みの開設した場合の市の負担ということでございますが、利用料の変更がないとした場合の概算で、ざっと約390万円の負担増となる見込みでございます。


 それから、サービスの向上、あるいはなかよし学級のあり方と、どういうことかということでございますが、これはいろいろ今までその他の議員さんからも春休み、冬休みですか、それから時間を延長とか、そういったようなことをいろいろ言われておりますが、そういったことができるかどうかということを検討するということでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) あり方の検討うんぬんはあれですけども、この春休み、冬休みも検討していだだくんですけども、約年間390万円の市の負担であれば、春休み、冬休みについて、繰り返すようですが、本当に児童を公平に扱う意義から考えても、国県の補助金で運営できることでもあり、市の負担が390万円年間ありますけども、近隣市は既に実施されていることっていうのは本当に市長も、もう御承知のとおりであります。米子市のなかよしの児童だけが本当に今取り残されている現状ですので、早期の実施をすべきと思いますが、市長、最後にもう一度お願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申しましたけども、やはりまだ整備してないところもあるわけでございまして、まず未実施校の整備を優先的に考えなければならないと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 早期実施をお願いしておきます。


 最後に、児童虐待防止についてですけども、通告によることをちょっとお聞きをしてみたいと思います。早期発見のための児童相談所へ通告義務の範囲を従来よりも拡大して、虐待を受けたと思われる児童を発見した場合に、仮に虐待の事実が確認できなくても、虐待がうかがわれる段階から通告を促しています。米子市に通告があったケースの場合、どのような手順で対応されるのか、今までに何件あったのかあわせて市長にお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 本市が児童虐待の通告を受けた場合の対応につきましては、迅速かつ的確にその子ども及び子どもを取り巻く家庭環境を調査し、必要に応じ近隣住民、学校、児童福祉施設、その他の協力を得ながら、子どもとの面会その他の手段により、子どもの安全の確認を速やかに行っております。なお、保護者の協力が得られない等の理由により安全確認ができない場合は、児童相談所による立入調査の実施も視野に入れながら、児童相談所と連携を図りながら対応しております。


 また、本年4月から6月までの通告件数は十数件でございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 通告によるのは十数件とございますけども、通告の場合っていうのは本当に虐待事実が確認できなくても、疑われている家庭であれば、だれもが電話でもして通告をするのは自由でありますので、誤報のケースも考えられますので、家庭及び周辺などを的確な調査・確認をしていただいて、子どもを守り支援をしていただきたいというふうに要望して質問を終わります。ありがとうございました。


○(生田議長) 以上で会派による代表質問は、終了いたしました。


 暫時休憩いたします。


                午後2時44分 休憩


                午後3時00分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 これより、各個質問に入ります。


 遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 市政一般についての質問戦もいよいよ最終ランナーに入りました。私は大要2点について、新市のまちづくりと市長の基本姿勢について質問をいたします。


 初めに、新年度の予算編成問題についてお尋ねをいたします。新年度予算は前年度の旧米子市、旧淀江町の当初予算の合算額より2.3%減に圧縮された予算となっています。この当初予算編成条件に、国の三位一体改革と経済の低迷という影響が背景にあるものと考えます。ただ、予算編成全体をとらえた印象は、歳入に見合った歳出の抑制という財政の健全化路線を追求されつつも、市債依存度は国の地方財政計画の14.6%の約半分近い7.4%と大幅に圧縮をされ、投資的経費は前市町の当初予算の合算額より4.5%減の2年連続の抑制された予算編成であります。この予算編成は地域経済の民間需要の活力に、極めて大きな影響を与えるものと受けとめています。市長は、平成合併の特徴をどのように把握されて、予算編成を行われたのかお尋ねをいたします。


 次に、市長の基本姿勢である経済合理性の追求と財政の効率化についてお尋ねをいたします。市長は新年度から機構改革で入札契約課を設置され、郵便入札という事務改革にも取り組まれています。この入札契約事務の財政効率化は、予定価格の公表を廃止して、他都市で実施されている希望価格制度を導入し、事業量の拡大と事業の進ちょくを目指すことだと考えます。また、新年度の建設請負発注標準額は前年度と比較し、等級別発注額が大幅に引き下げられています。この改定はどのような意図に基づくものか、あわせて市長の見解を求めるものであります。


 次は、予算の歳入確保についてであります。自主財源である市税収入の予算見通しは、前年比で法人市民税は2.6%増、個人市民税と固定資産税はトータルで1.85%減、市税全体で1.2%減と見込んでおられます。一方、予算編成に見られる税調定額の徴収率は、市民税が前年度に比べて0.3ポイント下回り、軽自動車税は0.4ポイント減、全体での徴収率は0.1ポイント増と推察をいたします。平成15年度旧米子市監査委員の決算調べによる山陰12市の税等の収入状況は、旧米子市の市民税収納率は92.6%、入湯税は84.1%でともに最下位、また不納欠損額に至っては、市民税の2億1,177万円、国民健康保険税と料は1億9,269万円、合計で4億446万円に及んでいます。今述べました税収納の現状と、また、市長が合併に伴う人事異動と職員の課別配置で、収納対策に重点を置いた組織体制を確立して取り組むと表明されました経過を考えると、市長の表明とにかい離があるように映りますが、どのようなお考えかお尋ねをいたします。


 次は、伯耆の国よなご文化創造計画についてお尋ねいたします。この事業の全体計画、整備手法、事業規模等について、具体的に改めてお尋ねをいたします。市長は、この事業を新市のまちづくりの重点プロジェクト事業と位置づけをされています。この事業の政策、施策、費用対効果等の行政評価は、どのように評価されていますか。また、淀江地区の古代の丘整備事業について、本定例会で議論のあった国営公園が望めないなら県の遺跡施設の妻木晩田と一体化した県営公園という構想も、対外的な観光メリットと維持管理の将来性からも方策の1つではないかと考えます。あわせて市長の見解を求めるものであります。


 大要第2点目は、財政健全化計画についてであります。計画全体の改革項目が行政各般にわたって列挙されています。この計画に目標値を定めて、その目標を達成するためには、相当のエネルギーが伴うと推察をいたします。これらを推進する体制をどのように構築されていくお考えかお尋ねをいたします。


 また市長は、私たちのさまざまな社会システムは制度疲労が生じておりますと所信表明で述べておられます。市長の情勢認識からすれば、この財政健全化計画に新市の社会システムを、どのように目指すのかという政策を一方で計画をされなければならないと考えますが、どのような見解でありますか。


 最後に、この財政健全計画の課題の1つに、崎津アミューズメント用地などと土地開発公社の長期保有土地問題があります。この活用について、市民、投資家を含めた有識者による検討機関を設置されて市民の意見を求めるお考えはないか、あわせてお尋ねをいたします。


 以上、新市のまちづくりと基本姿勢について、市長の見解を求めるものであります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、平成の合併の特徴をどのように把握して予算編成を行ったかとのお尋ねでございますが、今回の合併の意義は、地方の財政環境が悪化する中で、合併による財政支援措置を活用し、またスケールメリットを生かし、強固な、また持続可能な財政基盤を確立するとともに、住民の皆さんに対する行政サービスの維持・向上を図ることだと認識しております。また、投資的経費の抑制が地域経済の民間事業の活力をそぐのではないかとのお尋ねでございますが、本市につきましては、雇用情勢のやや上向きの兆しと地域経済の不安定が依然として混在しており、確実な景気の回復という実感が持てない状況にございます。今回の予算編成では財政環境の厳しい中、制度融資や道路・排水路に係る生活環境整備費、義務教育施設整備費並びに下水道建設費等投資的事業の予算化にも配慮したつもりでございます。本市の財政状況は、税収の減収や扶助費・公債費など義務的経費の増大から、より一層厳しい局面を迎えております。今はまず財政健全化プランの確実な実行により、財政健全化への筋道をつけることが重要であると考えております。


 次に、公共工事の入札における希望価格についてでございますが、現在、米子市においては予定価格よりさらに低い金額での希望価格制度は導入しておりません。この希望価格制度というものは、予定価格よりさらに下回る金額を発注希望価格として事前に公表をすることによって、落札率のさらなる低下を図ろうというものでございます。しかしながら、予定価格というものが、設計金額という工事における必要経費の積算積み上げという客観的な根拠を持つものであるのに対して、この希望価格というものは、文字どおり発注者側のさらに安く発注したいという希望での価格でございます。そのため、この希望価格の設定をどのように行うかという問題が出てまいります。昭和55年に当時の建設省からは、設計金額の一部を理由なく控除して予定価格を作成する、いわゆる歩切りは、通常必要と認められる原価を不当に下回る請負金額の設定を禁じている建設業法に反し、ひいては工事の的確な実施等に好ましからざる影響を及ぼすおそれがあることから、積算結果を尊重して適正な価格で発注するようにとの通達が出されております。そのような中、この希望価格と予定価格、そして設定金額、それぞれの関係をどのように整理するのか解決すべき点が多々あり、全国の自治体で希望価格制度を導入しているのは、現時点では、横須賀市、相生市を初めとして、まだわずかであります。しかしながら、導入された自治体においては、その希望価格の設定方法の是非はともかく、落札率が低下していると聞いております、そのため、この希望価格制度の導入につきましては、今後の研究課題であると考えております。


 次に、建設請負発注標準額についてでございますが、市内業者発注工事に係る指名競争入札等における業者選定に当たりましては、下水道部と建設部がそれぞれの要綱によって実施いたしております。等級別区分における発注標準額につきましては、これまでそれぞれの基準で運用がなされておりましたが、市の部局において同種の工事に対し異なった基準を持つことは不合理であることから、市として建設部の基準に一本化することとしたものでございます。


 次に、市税の収入見込みについてでございますが、国においては構造改革の推進により、民間経済の体質強化が実現されつつあるとともに、雇用状況も改善、個人消費も緩やかに増加していると認識されており、引き続き各般の改革が結実すれば、民需主導の経済成長が維持されると期待できるとされているところでございますが、中央での好況感もなかなか地方では実感できないと感じているところでございます。市税調定額におきましても引き続いてこの傾向が見られ、収納対策の強化により徴収率は上昇すると見込みはしておりますが、調定額の伸びが見込めない状況であることから、市税の収入額が前年度を下回るものとなったところでございます。


 次に、伯耆の国よなご文化創造計画についてでございますが、本事業の全体計画につきましては、米子・淀江地区の歴史的、文化的な資源の活用を図るために、図書館・美術館・歴史館・資料館の整備や伯耆古代の丘整備と、これらを有機的に結びつけるネットワークを構築し、情報発信力の強化と市民の多様なニーズにこたえようとする計画でございます。整備手法は、まず、基本計画を策定し検討すべきものと考えており、今年度中に具体的な計画を策定するための調査・検討を行いたいと考えております。このため市民アンケートやパブリックコメントの実施、関係者や市民の意見を伺う計画検討委員会の設置等を行い、策定作業を進めたいと考えております。概算の事業規模といたしましては、約36億円と試算しておりますが、内訳としては、図書館・美術館の一体的整備に約16億7,000万、山陰歴史館の整備に約6億4,000万、伯耆古代の丘整備に約9億4,000万、ネットワーク等のシステム整備に約3億3,000万と試算しております。今後この経費につきましても、基本計画の策定の中で検討していく所存でございます。


 次に、本事業の政策・施策・費用対効果ですが、新市まちづくり計画案の基本目標の1つであります、ゆとりと豊かさのある生活文化のまちづくりを具現化する計画として策定するものでございまして、新市の一体性・公平性に資する事業として位置づけているものでございます。費用対効果につきましては、事業費は、財源的には、国・県の補助事業や合併特例債や一般財源を見込んでいくこととなります。本計画の文化創造の期待する効果は即効性あるものではございませんが、生活文化の豊かさや教育的効果は地域の活力を生み出すものであり、また、情報発信効果は米子のまちの魅力を広く宣伝することにより、観光的効果が期待できるものと考えております。


 次に、伯耆古代の丘整備事業についてでございますが、本事業は平成9年度に、文化庁・建設省の選定を得た文化財を生かしたモデル地域づくりに基づき計画されたものでございます。平成11年・12年度に、伯耆古代の丘整備事業基本計画を策定し、平成16年度から上淀廃寺跡の整備事業を国・県の補助事業として進めているものでございます。一方、妻木晩田遺跡は国内最大級規模の弥生遺跡として平成11年に保存され、国史跡となり、広域にまたがる規模内容により、鳥取県が事業主体となって史跡としての整備が進められているものでございます。両遺跡は、個々の整備基本計画に基づき進められており、整備の実施に当たってお互いの連携は必要なものと考えるところでございますが、一体的な県営公園としての整備・管理については、今後、県と相談してみたいと思います。


 次に、財政健全化プランを推進するための体制についてでございますが、この6月に設置いたしました行政改革推進室が中心となって、すべての部署とすべての職員が財政健全化プランの理念を共有し、一丸となって取り組み、このプランを確実に実行しなければならないものと考えております。特定の案件につきましては有識者などの専門委員会を設置し、御意見をいただくことも必要であろうと考えております。また、財政健全化プランの目標を実施するための施策・方法につきましては、現在、行政改革推進室が各担当部署と協議を進めており、今後、具体的な方策を明らかにしていきたいと考えております。


 次に、財政健全化プランと社会システムについてでございますが、今日の私たちを取り巻く社会状況は、もはやかってのような右肩上がりの経済成長が期待できない非成長・拡大の時代にあって、また、本格的な少子高齢化社会を背景に、私たちの生活を支えてきたさまざまな社会システムは制度疲労を生じており、行政に関して申し上げますと、中央集権型システムから地方分権型システムへの転換、補助金依存型行政からの脱却、また、官から民への大きな転換の時代に至っているものと考えております。また、財政健全化プランにつきましては、このような非成長・拡大の時代にあって、市民への情報や説明責任を果たしつつ、官民の役割分担の見直しや、市民との協働を通じた市民・企業の活性化と、業務のマネジメントサイクルを通じた効率的で持続可能な財政を確立するためのプランとして策定したものでございます。また、財政健全化プランは、業務の民営化・民間委託や、市民参画・市民との協働を通じて、市民・企業の自立や活性化に寄与するものであり、そのような行政とのかかわりの面では、若干ではありますが、社会システムの改革につながるものと考えております。どのような社会システムの中でも、まちづくりのビジョンは必要なものでございますが、今後、米子市がさらに発展していくためにも、財政健全化プランの着実な実行により、財政基盤を強固なものにすることが必要だと考えております。


 次に、米子市土地開発公社の長期保有土地の活用についてでございますが、公社債務解消策の一環として、専門家、有識者による外部検討期間の設置を検討してみたいと考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 順次、再質問に入りますが、最初に予算編成問題についてお尋ねをいたします。今、市長の答弁でもありましたけれども、平成合併のやっぱりこの最大の特徴というのは、あめとむちというふうに当初から言われてあったように、合併によって地方財政が大変厳しい状況の中で、特例債といううまみのある借金、これが10年間使えるんではないかと、こういうところが合併を促進される、あるいは推進される市民の大半の目線ではなかったかと、こういうふうに私は思っているわけであります。そういうことから考えてみたときに、なるほど下水道や土木の関係についても、それなりの配慮はされていると予算編成を見て受けとめていますけれども、しかし、全体の投資的経費が33億にとどまっておるという現状を考えてみたときに、もう予算枠としては、たとえ特例債があったとしても、これ以上予算規模を膨らませる状況にはないという認識であるのか、実態であるのか、それとも予算枠はあったが、しかし総合計画や財政計画というのが立ててないので、それができてから予算規模についても考えていくということの中身であったのか、このところをちょっとはっきりさせていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。合併特例債につきまして、年間平均ベースで16億円ということで10年間という基本的な土台は変えてはおりません。議員御指摘のとおり、今年度中に、やはり市の基本となります総合計画というものを策定しなきゃいけないという中で、若干の年度間の変動はございますが、やはりたまたま今年度、投資的経費が33億台ということで、規模的には伸びてなかったわけでありますけども、今後、総合計画の中で、特に5年間ですね、財政の裏づけをする中で、合併特例債につきましても大いに活用すべきは活用する所存でございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) そうしますと、本会議で代表質問の論戦で市長が答弁されていることが、1つ気になることがあるんです。つまり、財政計画ができるまでという発言をしていらっしゃって、今角総務部長もそれの裏づけをされたんですが、私は、これはある意味では政治空白が伴うという、大きな市長の政治責任問題にもなるんじゃないかと思ってますよ。つまり準備ができなかったんだから、特例債を使うことについては時間をいただかなきゃできませんと、こういう流れですよね。最近、耳で政治空白なんていうことは余り国民が耳にすることは少なくなったんですが、私は政治家にとって、この都合によって物事の対応ができませんというようなことは、弁明というようなことは、政治家としてはやっぱりやっちゃならんことだと思ってるんですね。政治空白ということに対して市長はどのような御見解をお持ちなんですか。私は、そういう今の答弁を聞いとると、そういうふうに受けとめるんですがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 政治空白というのを、どういう意味でおっしゃっているのかでございますけれども、総合計画は今策定を進めておりますけれども、今年度予算につきましては今年度予算として、当然のことですけども、総合計画、今まだございませんけれども、手をつけなきゃいけないものには手をつけてきたつもりでございます。例えば車尾小学校ですとか、淀江の体育館ですとか、そういうようなところは始めたわけでございますし、また、制度融資等もやっておるわけでございますし、政治空白というか、もちろん限られた予算の規模の中で、どういうものを割り振っていくかということは、当然のことでございますけどあるわけでございますけども、収入に見合った歳出を考えながら、総合計画がなくても、手をつけていかなきゃいけないものには配慮してきたつもりでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) ゼロか、あるいは100%とかという議論はしませんが、少なくとも年間に16億というものの特例債というものが、例えば100%使えんとしても、70%でも使っていくというようなことは、合併の当初から、本来ならば考えられるべきことではなかったかと、私は思っておるんですよね。先ほども、経済の実感がこの山陰地方ではわいてこないというふうに認識されていらっしゃいますが、私はなぜ今質問申し上げたかといいますと、この公共的投資経費というのは、この山陰経済にあっては極めて重要な財源だろうというふうに思っているんですよね。民間調査機関によりますと、この山陰地方の経済の動きを見ておりますと、やはりこの民間の資本の投入というものをリードするのが、この公的資本なんですよ。これが縮まってしまいますと、民間の投資的な勢いというのも同じようにとまっているんですよね。やっぱりそこのところのバランス感覚を行財政運営でどう確立していくのかと、これが私は市長の手腕だと思っているんですよね。そういうことを1つ申し上げておきたいと思います。


 それから、もう1つは、私は今回新しく合併されて、組織機構改革、人員配置をやられたのを見ると、職員配置を見ておりますけども、市長が言われるような行政のスピード感ということが、果たして今の組織機構の実態の中で、体制としてなされているのかどうなのかということに、私はある程度尽きるんじゃないかと思ってますね。例えば行政改革推進室をつくられていますから、総務部全体の人員はふえていますけども、例えば財政の財政情報公開というのは、あなたも取り組んでいらっしゃいますよね。しかし、職員配置は1名なんですよ、財政課に。こういう体制で本当にできるんだろうかと、スピード的にも。私はそういうことを考えてみたときに、やっぱり組織機構改革、これは速やかに実施をされて、市長の言われてるような行政のスピード感、こういうことも十分にこなし得るような体制を築かれるべきではないかと考えますが、いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 機構改革というのは常に念頭に置いてやっていかなきゃいかんことでございますし、また、業務の効率的な遂行ということもまた考えていかなきゃいかんわけでございます。このたび4月には入札契約課を新設いたしましたし、また、本市の喫緊の課題でございます財政基盤の確立ということもございますので、行政改革推進室をこの6月1日に設置したところでございます。もちろん、限られた職員の中で、どういうところにどういうふうに重点を置くかということは、これからも常に考えていかなきゃいけないことでございますけれども、喫緊の課題を念頭に置きながら、機構改革もこれからも検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は今の答弁を聞いておりますと、少しスピード感が伝わってこないなという感じを受けるんですね。市議会は行革特別委員会を前市政時代から含めて、2回にわたって提言をいたしました。その中で機構改革に当たっても、ざん新的な方向を提言させていただいたというふうに思っとるわけなんですよね。それらを含めて、私はこの新市に入ったわけですから、速やかにそういうものを、提言を含めて機構改革に着手してほしいと思いますけども、重ねて伺っておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、機構改革というか組織というものは常に見直していかなければいけませんし、各課各部のあり方等も常に検討していかなきゃいけないことだと思っております。事務事業評価とか事務量調査も行ったところでございますし、行政改革推進室もつくったところでございますんで、今後の財政健全化プランの策定を進めながら、どのような形が、一番その限られた人員の中で効率的・効果的な行政ができるか、今後とも引き続き検討してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私ども議会側が出した提言は、市民の皆さんには十分に伝わっていないかもしれませんけれども、財政健全化計画に極めてマッチした内容が含んでいると、コストの削減を含めて機構統廃合、こういうことを書いておりますから、提言しておりますから、ぜひ実現に向けて速やかな対処をされるように要望しておきます。


 それから、1つ聞いておきたいと思うんですが、市長が表明されておる基本姿勢の1つに、経済の合理性の追求というのがありますね。経済合理性の追求、この意味を少しお聞かせいただけませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当初、経済効率性と言っておりましたけれども、経済効率性ということになりますと何か効率面ばかり考えたということでございますんで、私は経済合理性ということを申し上げております。経済合理性というのは、いわゆる合理的であると、あるものを行うときに効率的であるのと同時に、やはり種々の要素も勘案して、例えば市民の皆さんに対する行政サービスの提供というものも勘案して、どういう形でやれば一番合理的なやり方であるかということを、これからも追求していきたいということでございます。もちろん、財政健全化プランを進める上に当たりましては、そういう合理的な体制かつ、また合理的な使い方であるように、これからも検討していきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) ちょっと意味がはっきりしないんですが、私がお尋ねした意味は、今回の予算編成全体が抑制されていますよね。投資的経費でも言ったように前年と同じように30億台にとどまってしまった。この予算編成の内容をつぶさに見ますと、こういうことが見えるんですよね。予算編成全体でそれぞれ事業枠が縮まったにもかかわらず、例えば設計委託料、委託費、こういうものは多少少ないところもあるかもしれんが、大体前年度ベースというのが土台になっているんですね。ところが、事業枠が縮まっているということは、逆に事業枠の費用が縮まっているということは逆にいうと、労働力との配分の関係でアンバランスが生じている事業部があると思うんですよね、あるいは事業課が。ここのところの調整を私はどうされているのかということです、予算編成の中で。これは重要な問題だと思っていますよね。例えば除草とか、あるいは公園の簡易な木の管理、せん定管理というようなものは、私は人海戦術を使う、そのことによって浮き出る予算を実行予算の方に組み替えていく、このぐらいな内容というものをお考えにならなければいかんじゃないかなと、この予算書を見ておって私はそう思ったんですね。設計委託についても、確かに仕事が忙しいかもしれんけども、他の事業課で労働力の配分とのバランスが崩れておるなら、事業費の関係で、そこから委託費を使うところに人員配置をしてきて、そして、応援体制をとって人海戦術で設計委託も自前でやると、そして、そこで財政を少しでも浮かせて実行予算に回していくと、こういう工夫が今回の予算編成の中でとられなければ、また、おかしいと思うんですよね。そういうところまで予算の中身を精査されて、これからの予算執行に当たられるお考えがあるのかどうなのか、これを伺っておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。設計委託料の取り扱いにつきまして御質問を受けたわけでありますが、正直申し上げまして、従前どおりの概念で予算は編成したところでありますけども、設計委託に限らず、御提言のありました除草関係の委託等も、人海戦術でもって対応せよということであります。今後そういう視点を頭に入れながら、大いに参考にさせていただきたいと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長の言われる経済の合理性とか、財政の効率化でも今申し上げた具体的な問題に対して、やはり市長自身がリーダーシップを発揮していただかなきゃならない、このことを少し要望しておきますね。


 次に行きますけれども、予定価格と希望価格の問題ですね。るる説明を受けましたが、従来の答弁と何ら変わってないですね。それを希望価格をやっているのは全国でわずかの自治団体だと、全国全体はそれやっとらんと、だから米子市もそれだと、こんな話なんですが、問題はこれだけ財政が窮迫しているのに、何でそういう姿勢にいつまでも固執されるのかということが、私には見えないんですよ、わからないんですよ。例えば33億の投資的経費を10%入札率が下がったとしますと3億円浮くんですよ。いいですか。同じ予算の枠でも落札率が10%下がれば3億円浮くんです。3億円浮きますと、1本が2,000万円の事業に換算しますと15本できるんですよ。ここに何でメスが入らないのか、こういうことじゃないですかね。入札の課を設けられて新しく郵便入札をやられてますけど、ほとんど97%でしょ。昨年度もほとんど同じ数字でしょ。それから10%ってったら3億浮くんですよ、ことしの予算で。3億浮いたら2,000万円の工事が15本できるんですよ。事業は成果品はできるし、仕事がないと困っていらっしゃる建設業界の皆さんにとっては仕事はできるし、これだけ一挙両得の改革がどこにありますか。それを何で市長はおやりにならないんですか。そのことについて、もう一度伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 繰り返しになるかもしれませんけども、昭和55年に当時の建設省から、いわゆる歩切りというものについては、通常必要と認められる原価を不当に下回る請負金額の設定を禁じている建設業法に反しているというような指摘もあるわけでございます。積算結果を尊重して適正な価格で発注するようにという趣旨の通達も出ているわけでございます。この希望価格と予定価格、そして設計金額、それぞれをどのように整理するかといういろんな問題があるわけでございまして、やはり解決すべき点が多々あるというふうに思っているところでございます。そういうことでございますんで、この希望価格制度の導入につきましては、今後の研究課題であると考えているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 財政健全化計画は何でおやりになるんですか。これの中では、この代表質問の論戦の中で、財政健全化計画をやった場合には市民に負担と痛みを伴うと、小泉さん流並みに答弁をしていらっしゃるけれども、そうであるならば、ここに目をつけて、市民の負担と痛みを和らげると、これが財政健全化計画じゃないんですか。研究課題っていつまで研究されるんですか、このことを。建設省の通達があって法違反になるなんて、だれがそんな答弁書書いてます。まともにそれを受けとめられて答弁される市長はおかしいんじゃないですか。建設省が、違反になることを何で横須賀がやるんですか。横須賀は外国の都市ですか、総理大臣のひざ元でしょう、あれは。そこのところが実態として行っておる、他の都市にも波及が起こっているんじゃないですか。1つの法律でくくられとって何で米子市ができないんですか。問題はやる気があるかないかじゃないですか。そこのところをしっかりと市長が今かじ取りされなければ、だれがかじ取りするんですか。もう一度、御答弁をいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、入札・契約に関しましては、できるだけ落札率が低い方がいいのは、それは確かでございますけども、もちろん余りにも低価格で品質が保障されないっていうような問題は排除していかなきゃいけないわけでございますけれども、そういう観点から今入札契約課もつくりまして、公募で工事希望型指名競争入札等も導入して、落札率の低下に努めているところでございます。今後もいろんな方法を検討いたしまして、適正かつ効果的な発注ができるように、また、公平・公正・透明性があって競争性もある発注に努めていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) ぜひ行革推進室で、この課題について早急に検討課題として市長が指示されて、検討をされるように申し上げておきます。特に、建設業界は2年前に予定価格を廃止してほしいと、市長や議長に陳情書まで提出していらっしゃいますから、そういう背景を十分に考えられて速やかな対応を求めておきます。


 それから、発注金額の問題についてるる説明がありましたけども、これは、これを変えるに当たって、財政の効率化という観点で、内部でどのように検討されたんですか、その結論をお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 内部検討でございますけども、この今の経済合理性といいますか、発注金額に対する経費、そういったようなものを種々検討してまいっております。下水道部の場合でございますけども、下水道部の場合につきましては、施行工域や施工期間の設定を、その区域内の住民生活に与える影響、そういったようなものを総合的に勘案いたしまして、いろいろ諸経費等の割合をその工事の規模に応じて適正に積算いたしております。そういったようなことを日々検討してまいっております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今の当局答弁を聞いておりますと、私の質問に答えていないんですね。答えにくいかもしれない。財政効率化、どの部署においても常にこれが頭のしんの中になきゃいかんと思いますね。ただ、平均的な見えるところの数字の平均化、こういうところだけに目線を置いてやってみても財政効率化というのは達成できない、私はそう思ってます。 手元に当局からいただいた資料があります。それによりますと、発注金額が小さいほど成果物に対する事業費の割合は下がっております。例えば1,000万から1,500万円の事業をこの諸経費と言われております工事価格、会社の管理費ですね、人件費、これは49.5%、直接成果物になる部分はその反対で50.5%、こういう割合になる。これが4,000万から5,000万、このクラスになりますと、今言った会社の管理経費、人件費の割合は43.8%、5ポイント下がるんですね。そげしとって、成果物の工事費というものが逆に6ポイント上がるんですね。私はこういう実態がありながら、なぜ発注金額を平均化するために下げたかと。これはだれのための財政効率化ですか。市民から見れば経費が少なくて、道路でも下水道でも多くの仕事ができることを望んでるんじゃないかと思うんです。しかし、工事の量は少なくなって、請け負った業者の方にメリットが働くような財政運営をするということは、これは時代に逆行することになりませんか。そういうところも含めて、この発注金額のランクづけを含めた規模を改正されたんですか。重ねて伺っておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長の方から答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) お尋ねの一般管理費の発注金額はですね、規模が大きいほど一般管理費の比率が少なく投資効果が高いというふうなところなんですが、工事価格が高くなるにつれて、工事価格に対する一般管理費の比率は低くなる傾向がございます。しかしながら、一般管理費を含んだ諸経費につきましては、道路改良費で一例を挙げますと、工事設計額が500万円、あるいは800万円、あるいは1,000万円、1,500万円では、諸経費全体の比率は同じでございます。このことから、工事額が少額となっても諸経費が高くなることは一概に言えないのではないかと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 当局の皆さんというのは、非常に意思が固いと思うね。鋼鉄よりもかたしという公務員の評価がありますけども。それはそこの部分だけでしょ、部長。他の部分のところはどうなってます、あなたの所管で。2,000万円だと下がっているんじゃないですか。もっと総合的にものを判断をして答弁をしていただかなければ、市民の方が聞いたら遠藤議員の言ってることおかしいんじゃないかということになっちゃう。隠している部分があるんじゃないですか、あんた方は。これに時間をとりたくありませんが、そういうことも考えて、発注金額のあり方についても再度見直しを求めておきたい、このように申し上げておきます。


 それから、予算歳入の確保についてでありますが、調定額が伸びないからこれはどうしようもないんだと、こうおっしゃいますけども、市長、収納対策に重点を置いてやっていくという組織体制をつくっておきながら、調定額が伸びないから徴収率も上がらんのですよと、こんな論理は私はなかなか通用しないと思いますよ。調定額が伸びないって言ったって調定額はある程度伸びているんじゃないですか、わずかですけど、全体では。徴収率は前年度よりも上げるということじゃないですか、これは、収納対策の向上というのは。それが前年度よりも下回るような数字になるっていうのは、これは何のために収納対策に重点を置いた機構改革をやられたのかと、こういうことになりませんか。まして米子市は、先ほど申し上げましたけども、92.1%でしたかね、山陰12市と言われる都市の中では最下位ですよ、これ、15万都市として。ちなみに淀江町の町民税徴収率は84.5%ぐらいでしょ。これも西伯郡、郡部の市町村では最下位です。そういう背景があるかも知らんけども、そういうことも含めた上で徴収率を上げるというような方針をとられたのが市長のお考えじゃなかったんですか、重ねて伺っておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答えしたことと同じことになるかもしれませんけれども、収納対策の強化によりまして、徴収率は上昇すると見込んではおりますが、その額そのものが下がるというか、伸びが見込めない状況なものですから、市税としての収入額が前年度を下回るものとなったということでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私の調査では徴収率は伸びる傾向にはございません。だから、徴収率を伸ばすという決意が表明されましたから、決算の結果を待ちたいと思います。


 そこで、助役に1つ御見解を伺っておきたいと思います。今、私がるる述べましたけども、米子市の収納状況、そういうものを考えた場合に、あなたは収納対策の本部長でありますが、今市長が言われた徴収率を伸ばすという御見解を述べられましたけども、それに対して、どのような施策をもって今後対応されていくお考えなのか、助役としての所見を述べていただきたいと思います。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 6月から私が本部長となりまして、市税等滞納整理緊急対策本部を開いております。現在、各税目や保険料・使用料等ごとに滞納の状況、それから要因を調べまして、対策を検討しているところでございます。これまでのところ、悪質滞納者に対する行政サービスの制限ですとか、差し押さえの強化、あるいは口座振替での納付の促進等々といったアイデアが出されているところでございますけれども、現在調査中の事項を含めまして、今後、効果的な対応策を見いだしまして実施していきたいというふうに考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 就任、日が浅いわけですから、具体的なことはなかなか難しいかもしれませんですが、1つだけ、あなたは総務省におられて地方団体を指導される立場にいらっしゃったわけですが、今度は実戦のまちづくりの中に身を置かれたわけでありますけども、私は、この問題はやっぱり市民の皆さんの意識改革をどう求めていくのか、社会的経費という税に対して、やっぱり市民の皆さんの目線を上げていただく、そういう方策を一方でとっていかなければ、単に電話をかけたり戸別訪問をしたりという小手先のことだけでは、本質的な収納対策の土台というものの向上を目指すということはできんと、私は土台づくりにどう力点を置くのか、ここにあるというふうに思いますがいかがですか。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 御指摘のとおり市民の皆様方の意識啓発といいますか、意識の向上を図っていただくということが非常に重要だと考えておりまして、対策本部の中でもそうした意見が出ておりました。いかにしたらその辺の意識向上策が講じられるか、この辺を今後検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 次、伯耆の国のよなご文化創造計画についてお尋ねをいたしますが、この検討委員会で検討をされる課題は一体何でしょうか。これを伺っておきたいと思います。


 それから、市長は御存じでしょうか。山陰歴史館が平成10年の段階で15億円の総事業費をつけて走ろうとしたときに、私の質問で、当時の森田市長がこれを凍結されました。そのときの財政状況とその凍結された理由、これについてはどのようにお考えになってますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 伯耆の国よなご文化創造計画ですけれども、今基本計画を策定するために策定委員会等、計画検討委員会を設置しまして、策定作業に入らせたいと思っているところでございますけれども、もちろん個々の施設、それから、伯耆古代の丘整備、これらをどう有機的に結びつけるかということも含めて、また、デジタルアーカイブといいますかネットワーク化を、どういう形でやれば一番効果的なのかというような点も含めて検討していただきたいと思っておりますし、また、事業費につきましても、さらに精査してもらいたいと思っているところでございます。


 先ほど議員がおっしゃいました山陰歴史館の関係でございますが、私もそういう、たしか市政70周年か75周年の事業として計画されていたものを凍結されたというふうに承知して、ちょっと私もはっきりと記憶があれですけども、70周年の事業として計画されていたものを、財政状況等を勘案して整備規模、内容を再検証すべきと判断されて、凍結されたものだと承知しております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は当時の財政状況と新年度の財政状況を比較した場合に、美術館、図書館、山陰歴史館に約21億も、22億ですか、投資する条件ができたというふうな判断に市長は立っていらっしゃいますか。私は当時の状況よりも、より財政状況は苦しい段階になっているんじゃないかと。そうすれば、当時でさえ事業を凍結したのにもかかわらず、何でその変化の兆しがないのに、何で事業化に踏み切られるんですか。私はこの辺は行政の継続性という観点から見たときに、重大な政治的な判断なり決断力が問われる内容じゃないかというふうに思うんですけれども、財政は好転しているんですか。好転していなかったらやめるべきじゃないんですか、どうなんです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げたことを繰り返しになるかもしれませんけども、この計画というのは即効性のあるものではありませんけども、生活文化の豊かさや教育的効果は地域の活力を生み出すものであると、情報発信によって観光等にも資するところがあるんじゃないかということで、また、その新市の一体性・公平性に資する事業であるというふうに位置づけているものでございます。そういう中で、この計画の中身といたしましては、いずれにいたしましても、今後こういう文化施設とか歴史的施設等を、どういう形で整備していくかということは、当然のことですけれども、今後検討していかなきゃいけないわけでございまして、淀江町との合併を機に、これらを一体的にとらえてその整備、また今後の情報発信等にも資する計画としたいということでございます。もちろん試算となっております事業費につきましては、今後精査をいたしまして、計画の策定の中でさらに精査してもらおうと思っておりますけども、もちろん予算の執行段階でも精査をいたしまして、費用対効果を勘案した事業費にしていきたいというふうに思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は、真理は常に具体的であれという私の政治指導者から教訓を受けておりまして、私はそういうものについては非常に関心というか、自分の心に受けとめてるんですよ。今の市長の答弁を聞いていると、全く真理が読めないんですね。私は10年のときに凍結された状況から見たら、これは検討委員会の中でも十分論議いただいても結構だけども、どう今後いつの段階で整備をしていくかということは、総合的に判断していただくような検討を求めておきたいと思いますよ。それから当時、市民1,000人アンケートというのを私はやりまして、それを当時、森田市長に渡したことがあります。行政当局に保管されていると思ってますが、それもよく精査をしてみてください。市民は極めて不満が多いです。その後市民の状況が変わっているとは私は思っていません。それをつけ加えて要望しておきます。


 それから、財政健全化計画に入りますが、これを推進する体制を行政改革推進室でやらせるということなんですが、かって行革のときに企画部が調整役に徹してしまって、実質的な実効性のある内容ができ上がらなかった、行革自身が、ということを考えてみたときに、この行政改革推進室に、みずからが政策決定したことをみずからが推進するという権限を与えなければ、私はこの財政健全化計画っていうのは推進できんと思っているんですよ。その部署に対するそういう責任的な権限配置というのは含めて所掌事務でやられるわけですか、伺っておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。 


○(野坂市長) 行政改革推進室でございますが、行政改革に関する市議会の最終提言も受けまして、行財政改革が現下の喫緊の課題であるとの認識のもとで、よりスピード感を持って、より実効性のある行財政改革を推進するために、当初の予定を早めまして本年6月に設置したものでございます。これまでは企画部に行政改革担当主査を置きまして、行政改革の進行管理を行ってまいりましたが、今後は単なる進行管理ではなくて、行財政改革を総括的に実行していく実動部門としての機能を発揮するため、スタッフを備えた組織として整備を図ったものでございます。組織としては総務部に属しておりますが、行財政改革に関する事案については、部長級の行政改革推進監が決裁権限を有し、全庁的な行財政改革の徹底した取り組みを推進する役割を担っているものと、また、そういうものにしたいと考えております。なお、8月に予定をしております人事異動において、現在兼務となっております行政改革推進監につきましては、専任職員を配置することとしておりまして、行財政改革の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 崎津アミューズメント土地や土地開発公社についての検討機関の設置を前向きに検討したいということでありましたが、ぜひ、これは速やかに設置されるように要望しておきます。


 それから時間がありませんが、例えば財政健全化計画を推進するに当たって、一部では目標値を定めるとありますけども、各種改革施策の方針が実際は出ていないんですよね。1つの例を挙げますが、例えば借地料の場合、契約の基準を定めても相手方と合意ができなかった場合の施策対応がなかったら、目標値が達成できないじゃないですか。それについてはどういう施策をお考えになるんですか。


 2つ目の問題、都市計画道路の市道安倍三柳線を財政健全化計画で財政構造改革の視点でとらえた場合には、どのような施策選択を求めるお考えですか。この2つの課題について、この財政健全計画にはどういうものかと読み取れません。私は今2つ申し上げましたけど、このことについて具体的な施策をどう展開されていくのかということがない限り、財政改革というのは難しいと思いますけど、いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 三柳の関係でございますけれども、これは御承知のようになかなか難しいところがございまして、今休止としている、ちょっと言葉がどういうあれを使っていたのか、休止としているところでございます。どういう観点からの検討ができるのか、いろいろ検討しておりますけど、なかなか妙案がなくて休止という状況にあるわけでございます。


 借地の問題につきましては、担当部長に答弁させたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。借地料の場合ですが、契約の基準を定めても相手方と合意できなかったら、このときの施策対応がなかったら目標値が達成できないのではないかということでございました。確かにそのとおりでございまして、今年度の場合は、以前にも申し上げましたように、5%最低減額という交渉を行っております。施設数にいたしまして37、地権者数にいたしまして46が全体の数値でありますが、現時点で契約済みは施設数で15件、地権者数で21件ということで、金額的には1,039万円の対前年度減ということでございますが、現在のところ、減額に対しまして相当抵抗といいますか、拒否されておられる地権者も5名程度実際のところございます。そういうことでありますので、相手方と合意できなかった場合、この辺は自後の法制的な面での対応を研究もいたしますと同時に、あと用地の買い取りといいますか、その代替案を、見込みがなかった場合に、突っ込んだ検討もする必要があると考えております。


               (「議事進行」と遠藤議員)


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議事進行でいいですね。答弁漏れがあります。


○(生田議長) はい、どうぞ。


○(遠藤議員) 借地問題については、今部長の答弁で了といたしますけども、都市計画道路の市道安倍三柳線については、何か市長の答弁があいまいで何のことやろかちょっと耳に聞き取れなかった。そこで重ねて、議長、整理のために質問させていただきますが、私が求めたのは財政健全化計画というものの対策をこの市道安倍三柳線に適用した場合に、どういう施策を考えていかれて対応されるのかということを聞いたわけなんですよね。中止になっていることはよくわかっているんですよ。何年か前から中止になっていますから、財政状況もあるんでね。だからそういうもろもろがあるんで、対応せにゃいけんということは何遍も、私もわかってる。ただ問題は、その財政状況も、学校を移転させれば45億をかけた大きな総事業費になると。ところが、学校を外して路線だけ変えれば15億で道路は開通をすると、県道産業道まで。この問題は常に議会を含めて私は提起をしながら、各議員の諸君もその問題を追及してきたでしょ。だから、この問題に対しては財政健全化計画でそういう状況がある中で、総事業費は多くてもやるという感覚になっていけば、財政の健全化計画なんて目標は達成できないでしょ。目的から外れることにもなるんじゃないですか。ところが、それよりも財政健全化計画に沿ってやるとすれば、路線を外して15億で道路だけでもつけるということになれば、学校はそのままで学校の移転費は使わんでも済むわけなんですよ。問題は、この事業に財政健全化計画という目線を、市長がどう当てられて部下に指示をされるかということなんですよ。それをお聞きしているんですよ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政健全化計画との関連ということでございますが、いずれにせよ、実施に当たって費用対効果を勘案し事業を進めることは、いかなる事業であろうと当然必要であると考えておりますが、本路線は都市計画決定されている施設でございまして、先ほど言いましたように事業再開の条件がまだ整ってないわけでございますけれども、仮に事業再開の条件が整えば、その費用対効果を勘案しながら事業に努めなきゃならんと考えているところでございます。


      (「そんな答弁、だめだな。納得できんな、そりゃ。」と遠藤議員)


                (「進行」の声あり)


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議事進行でもう1回させてください。


○(生田議長) はい。遠藤議員。


○(遠藤議員) 納得できん、今の答弁は。ええかな。


○(生田議長) どうぞ。遠藤議員。


○(遠藤議員) あのね、市長、だれがこの事業の推進者なんですか。事業の主体者はだれなんですか。知事ですか、国交省の大臣ですか、あなたじゃないですか、これは。人がするような話じゃないでしょう、これは。市民の方々が、近隣の方々が、いつまであのままにしておくんだと、市長は。議会は何をしておるかと。私も地元ですからしょっちゅうやかましく言われてるんですよ。今の市長の答弁を聞いとると人ごとの答弁じゃないですか。この事業の主体者は市長でしょうが。あなたがどう判断するかによって、その条件ができ上がるんじゃないですか。45億の金をかけるためには金が足らんから、その条件が整うのを待つというお考えなのか、路線を変えて事業費を安くしてやるなら、そのための路線変更を求めてやるというお考えなのか、それを聞いているんですよ。人ごとみたいな答弁されたって納得できないですよ。再度答弁してください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどお答え申し上げておりますけども、事業再開の条件が今整っていないと判断しているところでございます。そういう状況でございますんで、当面休止としているところでございますが、もちろんどういう方法があり得るのか、今後とも検討はしてまいりますけれども、なかなかその条件が整わないというのが今の現状でございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) よく中身を検討してリーダーシップを発揮してください。


 私は時間がありませんが、財政健全化計画は、歳入に見合った歳出の抑制という目的のみに私はとどめてはならないと思っています。この計画によって市民の負担と痛みが伴うという市長答弁からも、計画の推進によって市民の負担と痛みが、行政と市民とがともに分かち合える結果が不可欠ではないかと、そのように思っています。そういう意味で、ぜひ対応をとってください。


 最後に、助役にお聞きします。就任間もないわけですけども、市議会の質問戦、現状の財政状況を見聞されて、市長の目指される施策の選択、集中と言われる市政運営からとらえて、新市米子市の施策運営はどうあるべきとのお考えか、事務統括者としての御所見を賜りたいと思います。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 地方分権の進展、あるいは少子高齢化の進展に伴いまして、市町村の果たすべき役割は増大していると。そういった中におきまして、市町村の行財政基盤の確立、これは不可欠になっております。そういった意味で、先ほど議員御指摘の財政健全化プランの実施に当たっては、それの結果が新市の新社会システムの構築につながるということが見えなければならないと、そういう御趣旨の御発言だと思いますけれども、まさにそのためにも、現在は行財政基盤の確立が必要であるというふうに考えております。そのために財政健全化プランを着実に実施すると。そして、効率的で効果的な行政運営の基盤をつくるということが、何よりも今は大事だというふうに考えております。その中で実施しなければならない施策はそれはやっていかなければならないと、その中で地域の発展につながること、あるいは高齢化社会への対応といったことは、財政が苦しい中でもやっていかなければならないということで、今年度も予算編成に当たってはそういったものに重点的な課題として予算を配分しているというふうに考えておるところでございます。いずれにいたしましても、まずは財政構造の行財政基盤の確立、これを一義にしながら、さらに必要なことをやっていかなければならないというふうに考えております。


○(生田議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


             第2 議案第64号〜議案第111号


○(生田議長) 次に、日程第2、議案第64号から第111号までの48件を一括して議題といたします。


 これより、48件について質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、森議員。


○(森議員) それでは、議案質疑をさせていただきます。先ほどの遠藤議員の質問と一部重複するところがあるんですけれども、議案第94号一般会計、そして、96号国民健康保険、第100号下水道特別会計、104号農業集落排水特別会計、108号介護保険事業特別会計の収入について質問をしたいというふうに思います。


 まず、収入に係る税・料の収納率見込みと平成16年度の決算見込みとの比較について、それぞれお答えをいただきたいと思います。先ほども若干幾つかの税についての答弁はあったんですけれども、そのほかのものについても、もう一度お願いをいたします。


 2番目として、一般会計の収入に係ってですが、財産収入が約3億5,000万ということになっています。内訳について、この3億5,000万円の内訳を御説明をいただきたいと思います。


 そして、財政健全化プランの中期財政見通しがこの財政健全化プランの中に示してありますが、本年度予算は、この中期財政見通しとの関係でどういうふうになっているのか、そのあたりをお願いをいたします。


 そして、最後にですが、一般会計の収入における起債額が、地方債が36億1,500万となっております。歳出の公債費が77億3,000万で地方債残高を約26億円削減ということですけれども、これが私のちょっと見方では、年度末に向けて補正予算がどんどんこれも含まれていくと思うんですけれども、税・料ですね、一般会計の税・料というところは、16年度決算と比較してほぼ目いっぱい組んであるんじゃないのかなというふうに考える中で、最終的には、この起債額の36億1,500万がどんどん膨らんで大きくなっていくんではないか、当初予算ではないんですけれども、17年度予算では26億円削減ということだけれども、実際にはふたを閉めてみれば、ほんのちょっとになってしまうんではないかというふうに危ぐをしているんですけれども、年度末に向けて今後の補正財源は一体何を考えているのか、そのあたりをお示しをいただきたいです。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 初めに、私の所管の部分からお答えいたします。


 初めに、市税の収納率の見込みでありますけども、平成16年度の決算の収納率はトータルで90.5%でありました。新年度、平成17年度の税の収納率につきましては、現年課税分が98.0、滞納繰越分が17.6、合計で91.9%と推計をいたしました。


 続きまして、新年度の財産収入の内訳でございますが、財産収入3億6,000万のうち、財産の運用収入は8,707万1,000円、これは主に市有地の貸付料収入等でございます。それと基金の利子及び配当金でございます。次に、財産売り払い収入でございますが、まず、錦海団地の分譲収入6,531万6,000円を計上いたしておりますとともに、普通財産、市有地の売り払い収入につきましては、主に道四南元市営住宅跡地等で2億円を処分予定額といたしております。


 最後に、今後の補正予算、当然あるわけでございます。本日もお話がありましたように、総務省の方からの事業の採択ですね、地域安心安全情報共有システム等、これは申し上げるまでもなく関係団体の特定財源100%でありますので、そういうたぐいの事業費は税金を投入しなくても展開できるというわけでございます。また、補正財源といたしましては、毎年のことでありますが、純繰越金ですね、16年度決算がほぼ確定いたしましたので、約繰越金が5億円強ねん出できるとも思っておりますし、あと留保財源といたしましては、予算編成技術上特別交付税等一応留保をしておりますので、予定し得る補正には対応ができるのではないかと考えております。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) それでは、まず1点目の収納見込みでございますが、保育料につきましては、平成16年度の収納率は90.89%を見込んでおります。17年度の収納率は91.27%を見込んでおります。それから、介護保険でございますが、これは16年度の収納率は95.8%を見込んでおります。17年度の収納率は95.6%を見込んでおります。 国民健康保険料につきましては、16年度の収納率は74.00%を見込んでおります。それから、平成17年度の収納率は71.86%を見込んでおります。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 市営住宅の使用料の方の収納見込みでございますが、現年度分は97%、過年度分は30%、これは平成14年度実績をもとにして、平成16年度収納率見込みを出したものでございます。決算見込みでございますが、現年度分97.6%、過年度分26.0%でございます。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 次に、下水道部でございますが、下水道使用料につきましては、平成16年度の収納率が95.7%で、平成17年度を96%見込んでおります。以下、下水道受益者負担金につきましては、平成16年度が95.6%、平成17年度が96%を見込んでおります。次に、農業集落排水施設使用料につきましては、平成16年度が97.7%、平成17年度が98%を見込んでおります。次に、農業集落排水事業分担金につきましては、平成16年度が92.5%、平成17年度が98%を見込んでおります。以上でございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 先ほど、遠藤議員の方から収納率向上ということで、体制の整備やら、そういうような形での質問があったとこなんですが、当然16年度の決算の見込みを、高い収納率でこれを見込んであるというふうには考えておりますが、ちょっと幾つか違うところもあったんですが、ちょっとそれは後ほどお答えいただくとして、私の方は、財産売り払い収入なんですけれども、これは2億円ということで、去年もたしか上がっていたと思うんですけれども、これが16年度はどうなったのか、そして、17年度に向かってどうやっていくのかということを、ちょっと具体的なお話をお願いしたいということが1点。


 そして、2点目には、合併特例債を使っての合併の基金造成が当初予定をされていたと思うんですけれども、これが起債額が36億1,500万に結局少なくなってしまっている原因の1つだと思うんですが、財政健全化プランでは起債の予定は58億円ぐらいあったんですけれども、それが36億に圧縮されている1つの原因は、合併の基金を積み立てないと、こういうことだと思うんですけれども、その合併の基金をなぜやめたのかということを続けて伺います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。初めに、財産の売り払い収入につきましてでございます。新年度は、まず2億円ということで計上いたしておりますが、一応、16年度、御案内だと思いますけども、3億5,000万円という過大な不動産の売り払いを計上したということで、もう実績が全く芳しくなかったという実態がありまして、それを踏まえまして、普通財産の処分額は3億5,000万円から2億円に圧縮いたしました。内訳といたしましては、10件予定をしております。一番大きいのが先ほど申しました道四南元市営住宅でございます。金額でいいますと、これが約6,000万から7,000万円程度と見込んでおります。また、2番目に、元五千石の保育園用地ですね。これもでき得れば地元の方の御同意をいただければの話でございますが、一応、物件として5,000万円程度と見込んでおります。その他、彦名元保育園敷地なり、元和田の駐在所敷地なり、角盤町2丁目の元派出所跡地なりということで一応精査をしたわけでございますが、これは確実に売れるか売れないかということは公募にかけてみなければわかりませんけども、担当部署の方でも積極的に処分ということでPRをしていきたいと考えております。


 それと、2番目の合併振興基金でございますが、新市の場合は一応21億4,500万円以内というデータが出ておりまして、当初、これは財源は合併特例債95%充当でございます。これにつきましても、一般財源が5%等々ということで1億700万円要します。一応これを積み立てることとなりますと条例制定、基金条例制定いたします。その中で目的を明記していくわけでありますけども、やはり一般財源も要るということで、当初から単年度計上は考えておらなかったわけであります。2年ないし3年程度の分割計上ということを今後やっていくわけでありますけども、具体的なソフト事業ですね、果実運用型のソフト事業というものが、まだ十二分に具体的に何をするかと、両市町の一体化に資するソフト事業という抽象的な部分はあるわけでありますけども、現実問題、これをどういうふうに施策展開していくかという詰めが十二分にし切れてなかったという状況がありますんで、それをもうちょっと詰めまして、18年度以降ということで市長が政策判断をいたした次第でございます。


○(生田議長) 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員) 議案質疑に入りますが、2件申し上げたいと思いますけども、1つは、議案第71号・72号の指定管理者制度の導入条例についてであります。もう1点は、議案第94号の平成17年度一般会計予算の都市計画予算に関連して議案質疑をいたします。


 最初に、議案第71号、議案第72号についてでありますが、3点ほどお聞きしたいと思います。


 1点は、指定管理者制度の導入に当たって庁議でまとめられた資料に、指定管理者制度の適用するものと適用しないものとに区分されていますね。この判断基準はどのような目線で行われたものなのか、これをまずお聞きしたいと思いますね。また、施設ごとの住民ニーズに対応する行政サービスが図られていない現状が、今の管理委託の中で、業務委託の中であるのかどうなのか、これもお尋ねしておきたいと思います。


 2点目の問題としては、市長は本会議答弁で、一体的な管理は管理の効率性を高め、グループ化は類似性の施設ととらえて、このように答弁をされていますが、この意味を改めてお尋ねをしたい。


 3点目は、検討中のものはともかく、指定制度対象外になっている、図書館、下水道浄化施設、クリーンセンターがこれらに入っていますが、なぜ対象外になったのか、これの理由についてお尋ねをしたいと思います。


 それから、議案第94号平成17年度一般会計予算の都市計画予算についてお尋ねをいたします。この中で、予算査定で都市計画課の要求の予算、マスタープランの見直しの400万円がゼロ査定になっていますね。その理由は、マスタープランの見直しは内部の努力で行うと、こういうふうにされていますけれども、市長が本会議で答弁されておる道路網全体の見直しについては今年度中にやるんだと、こういうふうに代表質問の答弁に答えていらっしゃいますけども、この市長答弁の中には、今先ほど質問で上げましたけれども、市道安倍三柳線もその道路網の見直しという中の対象として考えておられるということなのかどうなのか、この点について伺っておきたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 初めに、私の所管部の内容から御説明をいたします。


 初めに、指定管理者制度にかかわる御質疑でありました。指定管理者の適用判断基準はどのような目線なのかと、また、施設ごとの住民ニーズに対する行政サービスが図られていない現状ではないかという御質問でありました。


 施設の適用に当たりましては、今議会でも御答弁申し上げましたが、5つの判断基準を全庁的に定めたところであります。具体的には、1つが、住民ニーズにあったサービス内容の拡大、民間事業者等のノウハウの活用への期待と、2番目に、管理経費の縮減の可能性の有無、3番目に、利用の平等性・公平性を行政でなければ確保できない理由がないこと、4番目に、同様な、または類似なサービスを提供する民間事業者等が存在すること、最後に、サービス内容、施設の規模等を勘案し民間事業者等による安定的な運営が可能であること、この5つであります。指定管理者制度適用の理由は、必ずしも施設の現状のサービスが住民ニーズにこたえておることができていないという、そういう課題があるからとは認識しておりませんが、中には駅前駐車場など、一部の施設につきましては、指定管理者による運営改善を期待しておる施設もございます。


 それと、2番目の御質問で、市長答弁で、一体的管理は、管理の効率性を高めるグループ化は類似性の施設ととらえているとのことでありました。この市長答弁の意味でありますが、複数の施設をグループ化し、同一の指定管理者による一体的な管理を行わせることについては、現行でも行っている複数の施設の館長を1人の職員が兼務するなどの職員体制効率化や、事務経費の効率化を考えたものでございます。なお、同一の指定管理者による一体的な管理の検討に当たりましては、管理業務の類似性も1つの判断基準とはしたところではありますが、類似施設をすべてグループ化しようと意図的に決めたものではございませんで、個々の施設の実情を考える中で個別に判断をいたしたところでございます。


 次に、図書館、それから下水道の浄化施設、クリーンセンター、これをなぜ対象外としたかということでございました。図書館につきましては、旧市のたしか12月議会での中川議員の御質問に対して、山岡教育長並びに山野助役が答弁した経緯がございますが、図書館につきましては、教育委員会として学校教育、社会教育が一体となった教育活動を推進する上で、民間の独自性・効率性が強く求められる指定管理者制度では行政の関与が希薄となり、迅速な対応を求められる教育行政に支障が生ずるということで、また、なおかつ米子市立図書館も県からの移管も受けたという当時の経緯もございまして、直営と位置づけたところでございます。また、下水道浄化施設とクリーンセンターにつきましては、適用判断基準、先ほど5つ申し上げましたが、それになかなか適用する部分が見受けられないということで、現行の維持管理なり運転業務の範ちゅうの部分的な業務委託で行うことが望ましいという判断を加えたところでございます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。


 都市計画マスタープランの見直し調査についてでございますが、今後、新たに策定されます総合計画等の上位計画及び本年度検討することにしております都市計画道路網の整備方針等を踏まえ、検討するものでございます。なお、本年度行う全体の道路網の見直し内容は、都市計画マスタープランを見直す際に反映されるものでございます。


 2点目でございますが、都市計画道路網の検討につきましては、市全体の土地利用等を考えたとき、幹線道路網としてどのような路線が必要かという観点から検討を行うものでございまして、安倍三柳線もその検討対象に含まれることになります。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 最初の、議案第71号、議案第72号、これについて重ねて伺っておきたいと思いますが、先ほどの部長の答弁は、今までの経過の中で私もよく理解しておりますけれども、私があえてこれを尋ねたのは、いろいろと各課の皆さん方の意見も聞かせていただきました。そういう状況を踏まえて考えてみますと、まず、私が問題にしたいのは、やっぱり財政健全化計画というものがある中で、今の説明を受けた範囲では、この指定管理者制度というのは、単なる形があるからそれを適用するんだというようなことにしかならないのではないのかなというようなことを非常に危ぐしているわけなんです。それでお聞きしたわけなんですよ。制度があるから法的な規制もリミットもあって、これを適用するんだと、米子市もそれに乗ったんだというような形だけのものであるなら、これは大変私は危険なことだと思っています。それで、下水道と、例えば1つ挙げますが、浄化施設についても、必ずしもコストダウンだけの問題じゃないとおっしゃいますけども、現状やっている委託費の金額から、指定管理者制度を適用すると、億単位の削減になるっていうのは、もう明らかになっているんですよね。そういうことを考えたときに、何でこれが対象外になるのかなと。今でさえ委託してるんだから、それをさらに指定管理者制度に組みかえたなら億単位のものがはね返ってくるということになれば、何でその辺のところの検討ができなかったのかなと、実は疑問を抱いているんですよ、私は。そこら辺のところをどういうふうに、私はこの管理者制度というものを考えていらっしゃるのかということから比較してみたときには、おかしいなと、何の目的かいな、これはと、こういうことなんですね。クリーンセンターも同様なことが起きると思いますよ、これは調べたら。それから、図書館問題ね。これで私は美術館と山陰歴史館というものと図書館というのは、社会教育でも学校教育でも共通して同じ性格のもんじゃないんですかね。図書館だけが学校教育と社会教育であって、美術館と山陰歴史館は社会教育だけだと、こんなことに私は分け隔てはできないと思っているんですよ。そうすると市長が言っておられるように、まさにこれこそ類似性のある一体的な施設管理運営、これに当たるんじゃないですかね。そこから図書館だけを、今の考え方を聞いておりますと、学校教育と社会教育に弊害が起きるからこれは外したんだと。なら美術館と山陰歴史館は学校教育に弊害が起きないんですか、これ。こういうことのとらえがちなんじゃないでしょうか。そうすると、私はこの3館は収益性ともないのに、なぜこういうような、議会答弁があったといえども、指定管理者制度という大きな目的で考えた場合には、逆に、小中学校の図書館業務も含めて類似性が高いわけですから、一体的な業務の運営という方向の中で指定管理者制度というものを考えていくと。ところが中身聞いてみたら、あそこの図書館の職員さんは一生懸命にやってごしなって、なかなか、直営でもええですよと、ほかの施設のところはなかなかええぐあいにやってもらえんですけん、指定管理者、こんな話も聞こえてくるんですよ。こんなことで指定管理者制度が適用されたんじゃたまらんと思いますよ、私は。そのことが非常に疑問に思ったもんですから、あえてこれをお聞きしたわけでございます。そういう意味では、ぜひ、今言った状況を見ますと、私は、もう少し指定管理者制度というものに対する全庁的な目的に沿った意思統一を図られて、そして実施をされないと、私は不公平感というのが残るんじゃないかと、これは行政にとって極めてよくないことだ、こう私は思ったんですよ。そして、効果をどこに求めるかと、このことが非常に大事じゃないかとこう思っておりますんで、重ねて伺っておきたいと思います。


 それから、建設部長からの御説明をいただいて、市道安倍三柳線もその対象にして検討するということでありますが、先ほどの質問で申し上げましたけども、これについては、ぜひ財源の状況を整えるためにも、改めて再調査をされていくという考えをもとに、私はお考えになるべきではないかと思いますが、その辺の含みを含めてお聞かせをください。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 路線の再調査についてのお考えをお聞きしたいということでございますが、安倍三柳線の線形変更につきましては、個別に検討を行うべき事案と考えております。しかしながら、これまでの経過のところ諸条件によりまして、変更することは極めて困難であるというふうな考え方を持っておりますが、調査をするかどうかについては野坂市長の御指示に従うところでございます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 指定管理者制度についてでございますが、まず、下水道施設、クリーンセンターについての考えであります。確かに指定管理者制度の目的の1つは、経費、コスト縮減という効果に結びつくということであります。この前に、その施設のあり方、今後の行政のかかわり方等を含めて、今後とりあえずは直営にしておるけれども、今後それを改めて再検討するという調整すべき施設も、保育所を初めとして検討することにしております。そういう意味で、議員御指摘の下水の浄化センター、クリーンセンターですね、これも当面は直営という位置づけの中で、枝葉的な運転なり業務維持管理委託料、業務委託という整理を現在はしておりますが、将来的には施設のあり方、その辺も含めて、確かに指定管理者制度を導入した先進地では、多いところで20%程度の経費削減につながっておるということも無視できませんので、これは御指摘の点も踏まえて今後検討すべき部分ではなかろうかと思います。ただ、図書館につきましては、確かに美術館、歴史館、図書館、いずれも文化・社会教育施設でございます。その中で、特に図書館につきましては、旧市での12月議会での議論もあったわけでありますが、県から移管を受けた当時の、全国的に希有な民間委託的なという議論があったという経緯もありますし、現在の教育委員会の方で御判断されたのは、特に図書館は、比較の問題ではありますけども、学校図書館との関連があるということで、非常に学校教育と密着な関係にある施設という意味で、本市におきましては直営の位置づけでいきたいという御意向でありました。そういう教育委員会の意見を踏まえて、こういう対応にしたところでございます。


○(生田議長) 次に、中川議員。


○(中川議員) 私、議案第94号の一般会計予算の中で、2点ほどちょっと具体的な問題についてお尋ねいたします。


 まず最初は、総務費の国勢調査の費用です。5年に1回のことしは簡易調査の年なんですけども、予算が6,277万円計上されております。その国勢調査については以前から、プライバシー保護上の問題でいろいろ調査のやり方について議論があるところですけれども、特に今回はこれまでと違うのは、法定受託事務になったということと、それから、個人情報保護法の施行でより一層プライバシー侵害の配慮が求められると、その辺が状況としては過去とは違うと思います。それで、まず3点ほどお尋ねしたいんですけども、1つは、5年前の前回調査の実態についてお尋ねしたいと思います。


 1点目は、前回、密封提出の数あるいは率ですね、それから2点目が、その郵送提出数、それから3点目が、直接提出ですね、それから4点目が、聞き取り記入数、それから5点目が、全部拒否、一部拒否の数、それから最後に、苦情件数とその内訳ですね、以上、前回調査の実態について、まずお尋ねしたいと思います。


 それから、2点目は、今回もう既に総務省の方から具体的な説明等終わっていると思いますけれども、今回の調査と前回の調査との相違点について具体的にお示しいただきたいと思います。


 3点目は、国勢調査におけるプライバシー保護ということについて、まず市のプライバシー保護に関する基本姿勢ですね、この国勢調査に向けて、それと、その自治体として今回独自の取り組みというのを考えておられるのかどうかですね、その点。それから、今回は私もちょっと聞いたところによりますと、5年前は密封提出というのは、折ってシールを張ってという形でしたけど、今回は最初から総務省の方が封筒を全部用意して、封筒もつけて配るということで、その封筒に、要するに書いてあることの中に、記入した調査票をこの封筒に入れてテープで封をして調査員に渡していただくこともできますと、ですから、調査員が一切見ることなしに封筒に入れて出してくださってもいいですということが書いてあるということで、ホームページで見ましたら、横浜市が、既にホームページで全世帯封入提出というのを方針を決めて、要するにもう封をして調査員に渡してくださいという形で周知を始めておられます。これは調査員の方も大変困っておられまして、なかなか自治会長も調査員の選任に苦慮しているわけですけども、なかなか調査員の方が住民の方から苦情を言われたり、協力してもらえないとか、幾ら行っても留守だとか、最近はオートロックマンションで入れてももらえないとか、そういうたくさん苦情が来ることによって、やはりプライバシー意識がこれだけ高まった中で、やっぱり封入方式が望ましいということで中田市長はいち早く判断されて、全世帯封入提出ということを方針決められて宣伝しておられます。米子市でも封入提出ということを検討すべきだと思うんですけども、その辺についての見解をお尋ねしたいと思います。


 それから、議案第94号の2点目は、先日、代表質問でも取り上げられましたけれども、松枯れ防止農薬空中散布についてお尋ねしたいと思います。松くい虫防除委託事業費として3,136万3,000円計上されております。これは空散だけじゃないんですけれども、伐倒駆除も費用含まれておりますが、米子市は御存じのように6年前に農薬空散、完全に旧米子市では中止しました。旧淀江町で実施されていたということで、今回事業として改めて出てきております。そこで、4点になりますけどちょっとお尋ねしたいと思います。


 1つは、空中散布地域選定の理由です。先日の答弁では、地元からの要望で水源かん養とか災害防止林等公益性の高い場所を選んだといいながら、一方で、急傾斜地で広大なために伐倒駆除が無理であるという、そういう理由も挙げられていたわけです。私はそこが非常にあいまいだと思いますのは、実は平成9年に県は、要するに被害の激しい松林とか35年の伐採時期を越える松林については、もう樹種転換促進をするんだということで空散はしないという方針を決めていますし、それから、平成12年には空中散布はなるべく守るべき松林に限定するというふうに決めております。少なくとも急傾斜地であるということは理由にならないというふうに思うわけですけども、地図もいただきましたが、5地区ですか、いや、6地区になりますかね、空散地域がありますけれども、その地域ごとに散布の理由を明確に説明していただきたいと思います。


 それから、2点目は、防除の実施に関する基準の履行条件についてお尋ねします。これも平成9年に県が定めた防除の実施に関する基準というのがあります。その中では、まず地域住民と関係者の意見を尊重するということがあります。それから、公園とかレクリエーション施設その他利用者が集合する場所の周辺は原則として除外するとか、それから、水源地及び浄化場等の周辺は原則として除外する、それから、もちろん学校、家屋、あるいは医療機関、社会福祉施設等があるところは原則として除外すると、等々基準があるわけですけれども、この地図を見ますと、淀江町稲吉の集落ですね、あるいは本宮ですね、すぐそばまで散布地域になっておりますし、それから、本宮の上流域ですか、本宮の杜というんですか、今ずっと住民が入っていって散策したりとかできる、遊歩道とかずっと整備されている地域がありますけど、そこも丸ごと散布地域になっています。そういう点では、利用者が集合する場所にまかれているということでいえば、この防除の基準違反になるんじゃないかと思うんですけど、その点についてお尋ねします。


 それから、3点目は、旧米子でも保育園のプールのわきのたらいから農薬が検出されて中止したわけですけども、農薬散布の後に飛散調査をしなければいけないことになっておりますけども、こういう農薬の拡散状況とかプールの水質検査なども、どの程度飛散調査を行われているのか、調査の結果はどうなっているのかお尋ねいたします。


 それから、4点目が、人体の影響に対する認識についてお尋ねします。で、これは、かってはセビモールという農薬が散布されてましたが、これは要するに発がん性が明らかになって8年前に完全に中止になりました、突然に。今はスミチオンというのがまかれていますけれども、これも急性毒性とか遺伝毒性、問題になってましたが、実は3年前に環境ホルモンであるということも環境ホルモン学会で明らかになっております。資料はお渡ししましたけれども、そこで問題になったのは、鳥取県が死産児、要するに死んで産まれる子どもの男女比が3倍強で、全国1位、飛び抜けてると。男性、男の子が死ぬということは、要するに環境ホルモンが関与しているということで、それが全国で一番散布面積多い松くい空散の原因じゃないかということが、全国の環境ホルモン学会で問題になっております。これを受けて、県も、要するに空散の方針を転換したわけですね、3年前に。で、市町村の判断に任せるということになったわけですけれども、県からこの環境ホルモンに関する情報というのは、どのように伝えられ、どう認識されたのか、あるいは住民にその情報を伝えられたのかどうか、その点についてお尋ねします。以上です。


○(生田議長) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 角総務部長。


○(角総務部長) 初めに、国勢調査に関しての御質問にお答えいたします。まず、前回調査の実施でございますが、密封提出数が7,285件、提出率は14.6%でございました。また、郵送の提出が124件です。また、調査票を直接市に提出されたものが54件、聞き取りで記入したものが808件です。調査に当たり調査票の記入を全部拒否されたものが118件、一部拒否されたものが6件でございました。また、苦情として記録が残っているものは6件であります。その内訳は、調査員の調査態度に関するものが5件、調査書類の未着に関するものが1件でございました。


 次に、今回の調査と前回との相違点でありますけども、まず調査項目につきまして、前回は22項目でありましたが今回は17項目で、5年前に比べて、1つ、現在の住居における居住期間、2つ、5年前の住居の所在地、3つ、在学・卒業等教育の状況、4つ目が、従業地または通学地までの利用交通手段、最後に、家計の収入の種類の5項目がなくなっております。


 また、調査世帯のプライバシー保護につきましては、封入提出に当たり、前回調査では記入の仕方に調査票を挟み封入用シールを張っておりました。これに対し、今回は、調査票を所定の封筒に入れて封入用テープで封をして提出することができることになりました。


 次に、国勢調査におけるプライバシー保護の基本姿勢等であります。近年、国民のプライバシー保護の意識の高揚によりまして、統計調査を取り巻く環境が一層厳しいものになってきております。国が作成しました平成17年都道府県事務要領の中の調査の重点項目の1つとして、個人情報保護の一層の徹底が掲げられております。これを受けまして、本市におきましても、前回と同様に回収済みの調査票を厳重管理・保管するほか、調査員と指導員に対する個人情報保護に係る指導のさらなる徹底を図ることにしております。


 次に、全世帯の封入提出の実施についてでありますけども、仮に全世帯の封入提出を実施した場合ですが、封入提出された調査票は調査員が開封できないために、市職員を中心とします指導員が調査票の点検整理を行うことになりますが、100名程度の指導員が記入漏れ等のある世帯に対して内容確認を行いながら、約3週間で約6万世帯分の調査票を点検整理する必要がありまして、現実的には実施は極めて困難でございます。


○(生田議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 松枯れ対策の件につきまして御答弁申し上げます。現在、淀江町が空中散布を実施しております区域は、松枯れ対策として昭和53年から継続して実施をいたしております。鳥取県が指定しております高度公益松林とその周辺に位置します地区保全林をおおむね地区といたしまして実施しております。両地区とも淀江町にとりましては水源かん養林、災害防備林等、公益的機能性が高く、かつ重要な森林資源であることから、保全すべき松林区域であると位置づけて防除を行っておるところでございます。


 それから、2番目の、防除の実施に関する基準の履行状況でございますが、先ほどございましたように、県が示しております基準等がございますが、これにつきましては地元の強い要望を受けまして、実施に当たりまして実施地区の代表者に防除計画を説明し、県の先ほどありました防除基準に基づいて実施しておるところでございます。実施に当たりましては、農業・漁業・水源地などに配慮して行い、立ち入り禁止等の看板類の設置も、地元の協力を得て作業に当たっておるところでございます。


 それから、飛散調査の実施調査でございますけども、防除を実施するに当たりまして、周囲に薬剤が飛散していないかを確認するために、落下版という薬剤が付着すると変色する用紙を、要所要所に設置いたしております。16年度、17年度においても、薬剤の飛散がないことを確認いたしております。また、空気中の薬剤の飛散につきましては、平成12年より県で飛散調査が行われ、散布前、散布中、散布後の数値におきましても、散布による濃度変化は一過性のものであり、継続性がなく特段問題となる状況ではないと評価されております、検出されました濃度の最大値でも、5.14マイクログラム、立米当たりでありまして、環境庁の設置いたしました気中濃度評価値の数値以下でございます。この環境庁の設置いたしました気中濃度評価値といたしましては、10マイクログラム、立米当たりということになっておるところでございます。


 人体の影響に関する認識でございますが、林野庁の調査結果によれば、自然環境等に対する影響は一時的または軽微であり、許容できる範囲と考えているとまとめられておりまして、調査客体となりました野生鳥類・昆虫類・水生動植物の状況から見ましても、人体への影響はないものと認識いたしておるところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) じゃあ、再質問をします。


 まず、封入提出の件ですけれども、先ほど3週間で6万世帯、大変だと、困難だと言われたんですが、先ほど申しましたように、横浜は御存じのように日本で一番居住者が多いわけですよ。そこでやっているわけですね。それで、先ほどの御答弁で、前回の米子市でも密封提出が率として14.6%ということで、かなり高くなっております。それだけ住民のプライバシー意識高くなっているわけですから、多分、調査員の方も、ここに出ていないけれども相当嫌な思いされながらやっておられると思うんでね、そこは横浜あたり調査して、まだ時間があります、10月ですから、ぜひ研究して検討いただきたいと思うんですけれども、再度お尋ねしたいと思います。


 それから仮に、私は全世帯封入すべきだと思うんですが、全世帯封入しない場合に、先ほど部長も言われた、今回は封筒にテープを張って出せるようになったということを、どのように市民の人に周知するのかという、その周知方法についてどうされるつもりなのか、お尋ねしたいと思います。市民への周知と同時に、調査員に対しての徹底をどうされるのか、その点についてもお尋ねをしておきたいと思います。


 それから、松くいの方ですけれども、これですね、ちょっと時間が議案質疑ですから、そんな十分できませんけれども、例えば、さっき質問に対してちょっと御答弁がなかったのが、県から、その環境ホルモン物質としての資料が旧淀江町の方にあったのか、それは地元説明なんかで地元の方に情報として開示されているのかどうかですね、その点についてお答えいただきたいと思います。


 それから、これは今後のことなんで、どなたがいいのか、御答弁は。今回は合併協議の中で、協定項目で、松くい防除計画については、現行の各市町の計画をもとに新市において作成するものとするということで、今回は旧淀江町の計画をそのまま新市の計画に入れるという、協定項目に従って多分扱われたと思うんですけれども、今後のことですね、今後のことについてお尋ねしたいと思うんですね。で、先ほど申しましたように、旧米子市ではやめました。やめたっていうのは、1つは、プールのそばのたらい水から検出されたということもありますけれども、実はその前の年、1998年、市議会の決算審査特別委員会で、松くい空散を見直すという意見を全会一致で決めたわけです、本会議でも。そういう議会の意向もあったし、当時の森田市長が、危ないものはできればやめたいと、そういうことも言っておられたわけですね。よく言われますように、松くい空散が始まったのは32年前ですけど、32年前に始めたときには数年で松枯れが解消すると言ったのが、32年やって一向に減らないし、ますますひどくなっているというそういう状況の中で、全く効果ないものを、しかも毒薬をまき散らすと。先ほど、支所長は林野庁の、昆虫に影響はないと申されましたけれども、これも一時マスコミでちょっと話題になりましたが、環境庁の委託を受けた宇都宮大学の田中教授が、要するに昆虫相に問題があるから空中散布は中止すべきと報告書を出したのを、8枚原稿を削除されて、勝手に最小限にとどめるべきだと書きかえられたということで、改ざんまでされて正当性が強調されたという、そういういろんな事件があったわけです。そういう点でいえば、これは旧淀江町のやってきたことだから今後も続けるということは、住民の健康あるいは生態系への影響ということからすれば、とても許されないと思うんですけど、今後の扱いとして、この合併の協定項目の扱いがどのようになってくるのか、改めてやっぱり新市において松くい防除の計画について議論した上で、来年度は計画を決めるということに私はなるべきだと思うんですけど、その点についての見解をお尋ねしたいと。


 それともう1点、最後ですけれども、秋の空散もこの予算の中には入っているのかどうかですね、それもお聞きしたいと思います。以上です。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 国勢調査の前回の密封提出率が14.6%でありました。多分今回は相当それを上回るのではないかと考えております。今後10月1日が基準日になるわけでありますけども、大都市である横浜市の例ですね、直ちに照会調査をいたしまして、本市が工夫できる余地があるのかないのか検討してまいりたいと思います。


 市民並びに調査員への周知につきましては、特に、個人情報保護法施行下の現時点でありますので、特に問題意識を持って当たるということを研修をいたしますと同時に、ホームページ、市報等に掲載することは当然であります。


 また、現実問題といたしまして、今回何らかのトラブルといいますか、事例等ですね、これは直ちに把握承知しておきまして、何分にも法定受託事務でありますので、問題点があるといたしますと、県を通じて国に要望してまいりたいと存じます。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 私の方からは、今後の松くい虫防除のあり方について、新米子市としてはどうするかという点について答弁させていただきます。


 確かに議員さん言われますように、天敵な鳥類での駆除、あるいは虫を使った駆除、いろいろな方法が考えられておりますが、いずれもまだ現実的なものになっておりません。しかも、伐倒駆除につきましても、財源的にはかなり経費が高くつくものでございます。 ただ、今の空中散布の防除は、国立公園に指定されております大山山ろくの松林を守るために、単に旧淀江町だけではなくて、今の伯耆町、あるいは南部町等が一体となって空中散布をやっておりますので、そのあたりも十分に、他町との連携も十分に考えながら研究してみたいというふうに考えております。


○(生田議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 秋の空散の件でございますけども、予算内にカウントしてございます。


 それと、県の方から環境ホルモン等についての資料が届いておったかどうかということにつきましては、今確認をいたしておりますが、私が経済課におった当時は、そういったものは届いていなかったように確認しております。


○(生田議長) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております48件については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第3 陳情第1号〜陳情第20号


○(生田議長) 次に、日程第3、陳情第1号から第20号までの20件を一括して議題といたします。


 ただいま議題となっております20件については、お手元に配付しております付託区分表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、16日から18日及び21日は休会とし、明12日から15日、19日及び20日の6日間は委員会審査を行い、22日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後5時08分 散会