議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 米子市

平成17年 6月定例会(第7号 7月 8日)




平成17年 6月定例会(第7号 7月 8日)





          平成17年米子市議会6月定例会会議録(第7号)





平成17年7月8日(金曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                       平成17年7月8日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席議員及び欠席議員


第1号(6月27日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(6月30日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(6月27日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


 この際、野坂市長が発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 野坂市長。


○(野坂市長) 昨日の岡村議員の滑走路延長に関する答弁の中で、遠藤議員より御指摘をいただきました美保基地とジェット戦闘機との関係についての事実経過を調査いたしましたので、御報告させていただきます。


 まず、鳥取県知事が昭和47年3月4日、美保飛行場にジェット戦闘機を配置しないとの回答を防衛庁から受けており、昭和54年1月31日にはその旨を含んだ協定書を防衛施設庁長官と鳥取県知事、米子市長、境港市長の間で締結している事実を確認いたしました。この協定書の内容は現在でも効力を有していると考えております。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。


 未来代表、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇)(拍手) 新米子市がスタートするに当たり、私たち5名は各自がさまざまな市民の負託を受けているという立場を尊重し、自由に論議を行う中で市民にとってよりよい政策を提供するという考え方のもとに新しい会派未来を結成いたしました。そして私たち未来が市政運営に当たって最も重視している基本的な視点は住民参画であり、行政と住民との協働によるまちづくりです。この基本姿勢に基づき数ある課題の中から5つの分野にわたって質問いたします。


 まず最初に、新市まちづくりに関して質問いたします。


 1点目に、新市において策定される総合計画を真に意味のあるものにするために、発想の転換を求めて総合計画の策定についてお伺いいたします。


 第1に、総合計画の意義と位置づけについてどのように考えておられるのかお尋ねいたします。本市に限らず一般論として、これまでとかく自治体は計画はいっぱいつくるけれども、つくった後は計画は計画とされ、実際の市政運営において生かされない場合が多いと言われています。米子市においてもさまざまな計画がありますが、例えば新市建設計画、財政再建プラン、次世代育成支援行動計画、男女共同参画推進計画などの計画と総合計画の関係、また今後の計画の生かし方についての市長の認識と決意についてお伺いいたします。


 次に、総合計画の策定方法について策定手法、スケジュールをどのように考えておられるのかお尋ねいたします。市長は施政方針で行政の意思決定についてその内容、経過を市民に明らかにし、公正と透明性及び市民の知る権利と市の説明責任を確保することはもとより、早い段階で施策形成過程などの情報を市民に提供することによる情報の共有化を図りながらさまざまな形成過程などに市民参画の手法を取り入れ、市民と行政が協働するまちづくりを進めると述べておられます。本議会に米子市総合計画審議会条例が上程されていますが、各種計画の策定に当たって、とかくこれまではコンサルタントや事務局が事前に作成したものをベースに進められる審議会がほとんどで、中には準備された案を追認するだけというような進め方をされる審議会も見受けられますが、このたびの総合計画の策定に当たり計画の策定手法やスケジュールについて具体的にどのような形で市民参画を実行するお考えなのか伺います。


 次に、地域計画の策定についてお尋ねいたします。法律で求められている総合計画は市全体としての計画ですが、市民が求めているのは日々の暮らしに直結した自分たちが住んでいる地域がどうなるのかということです。後ほどの質問とも関連いたしますけれども、分権、市民参画、市民協働の時代である今日、例えば公民館を軸とした地域においても総合計画をもとにした地域計画を策定するということが真の市民参画であり市長の施政方針にも合致するものと考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。


 2点目に、自治基本条例の制定についてお尋ねいたします。先進他市においては、地方分権の流れなどから自分たちの地域はみずから治めていこうという補完性の原則の考え方や住民自治の実現が重要視されてきたことから、自治の基本的な事項などを定め、市民及び市の権利、義務を明確にし、住民自治の仕組みを制度として定めたいわゆる自治基本条例を制定する自治体がふえてきています。米子市においてもこうした自治基本条例、まちづくり条例とも言いますが、それを制定する必要があると考えますが、市長の考え方をお伺いいたします。


 3点目に、地域自治組織についてお尋ねいたします。私たちは、例えば公民館を中心に市民に身近な課題を市民みずから計画し解決できる仕組みとして地域自治組織制度を導入すべきだと考えています。先ほども述べましたが、自分たちの地域はみずから治めていこうという補完性の原則の考え方が多くの市民の間でも求められています。一方、地方自治法の改正により地域自治区が制度化され、幾つかの市で導入されています。そこで市長の目指す市民との協働の市政運営の実現には一番近い方法と考えますが、地域自治組織制度の導入の必要性について市長の考え方をお聞きします。さらにその地域自治組織制度を実現するための第一歩として淀江地域をモデルにし、随時他地区へ広げていくべきだと考えます。合併を機に、淀江地域においては行政サービスに対する不安と地域自治に対する機運が特に高まっていると認識しています。米子市全域で一斉に取り組むことはベストだとは思いますけれども、住民の関心度の度合いが地域によって異なるため、まず試験的に淀江地区をモデルとして定め実践してはどうかと考えますが、市長の見解をお聞きいたします。


 次に、教育問題について質問いたします。


 1点目に、米子市の教育行政に対する市長と教育長、それぞれの見解についてお尋ねいたします。私たち未来は5人のメンバーそれぞれが米子市政に対してさまざまな思いを持っています。しかしながら政治に携わった者の責任として、将来の米子市にとって何が一番大切かということを考えるとき、だれもが迷いもなく口をそろえて言うことがあります。それが教育です。教育はその効果が直接目に見えないだけに、税金を預かって運営する行政としては教育投資に対しては消極的になりがちですが、将来にわたって社会生活の発展を望み、そのための人材を育てる教育は政治の根幹をなすものであります。しかし、現在その教育をめぐってさまざまな課題が指摘されています。例えば日本の子どもたちは学ぶ意欲が低いことなどが指摘されています。またいじめや不登校、校内暴力、少年犯罪などの問題も広がってきています。このような状況においてこれからの教育をどのように進めていくかは大変重要なかぎを握っていると思います。


 そこで第1に、新米子市として市政運営に当たって教育をどう位置づけるのか、市長及び教育長にそれぞれお伺いいたします。また市長の公約の中で学校教育環境を整備し子どもたちの国際感覚を育てますと言われていましたけれども、教育環境のどこが問題でどう整備しなければならないと考えておられるのかお尋ねいたします。同様に現場経験者として学校教育環境の整備について教育長はどう認識しておられるのかお尋ねいたします。


 次に、米子市の教育予算についてどう思っておられるのかお聞きします。そもそも一般会計に占める教育予算のウエートが、米子市は同じくらいの人口規模の他市と比較して常に低いレベルにあります。そのことについて市長、教育長はそれぞれどのように感じておれるのかお聞きします。


 次に、保護者、市民との協働による教育を進めることについてお聞きします。一昨年の全国PTA鳥取大会を1つの契機として、保護者の教育に対する関心は従来にも増して高まっています。例えば教育フォーラムや公聴会を開催するなど、米子市の教育行政に関する情報を積極的に共有することにより保護者や市民との協働による教育政策を推進すべきだと考えますがいかがでしょうか。市長及び教育長の見解をお聞かせください。


 2点目に、今年度の学校教育費の予算要望策定過程における問題点についてお尋ねいたします。毎年小中学校から施設の修繕や改修の要望が教育委員会に提出されています。各学校は優先順位をつけながら5カ所の要望を提出されました。しかし本年は、毎年行われている施設要望に対するヒアリングは行われなかったと聞きました。老朽化が進んでいる学校や開発により児童数が急にふえている学校もあり、各学校の実情を把握するよい機会にもかかわらず、米子市の教育に対する姿勢に疑問を感じています。そこで第1に、なぜヒアリングを行わなかったのか。また現場の声を無視したやり方はおかしいと思いますが、教育長の見解をお聞きいたします。第2に、施設要望の内容とその試算は幾らになるのか。その総額が幾らで教育委員会として予算要求をした金額は幾らになるのかお聞きします。第3に、各校の要望についてどのような判断に基づいて優先順位をつけられたのか。第4に、弓ヶ浜小学校のトイレ改修が予算要求から外れたのはどのような判断に基づくものか。そして耐震診断結果の対応について加茂中、河崎小、淀江中はまだ実施されていません。また特別教室は耐震診断、これも実施されていませんけれども、今後どんな対応をされるのかそれぞれお答えいただきたいと思います。


 3点目に、中学校給食についてお尋ねいたします。中学校給食は16年前、前市長が選挙公約の柱に掲げられ、米子市民の多くの期待が寄せられました。しかしながら何年たっても実現しない現状に、米子市に対する信頼ができなくなるという声がたくさん寄せられています。O−157対策で小学校の整備を終えてからと総合計画にはありますし議会の答弁でも計画どおりと答えられていますけれども、検討するばかりで実現に向けての意気込みや思いは一向に伝わってまいりません。今回の予算査定でも小学校給食調理場整備事業2億6,685万7,000円が全廃されています。建設予定地も含め事業そのものを見直すとされていますけれども、これでまた中学校給食の導入がおくれることになるんじゃないかと心配します。当時の中学生は既に子どもを抱える世代になっており、歴代の市長が公約の柱として掲げられた政策が世代を越えてもなお実現されないということは、子どもを持つ保護者の間では怒りを通り越して、もはやあきらめに近い声も聞かれ、こんなに政治不信を招いている問題はありません。過去十数年にわたる中学校給食の検討経過から、今回の中学校給食問題調査会報告書の内容について市長はどう思われるのか。また先日来の中学校給食に関する質問に対しまして、5カ年の財政健全化プランの進ちょく状況を見ながらさまざまな角度から検討したいと答えられていますけれども、導入までのスケジュールを具体的に示していただきたいと思います。


 4点目に、学校評議員制度についてお尋ねいたします。学校評議員制度は地域に開かれた学校をつくる意味で設立されました。地域との連携が重要となる学校づくりにおいて大変重要な役割を担っており、モデル校の導入以来4年目を迎えた今、この制度について一度総括をし今後に生かしていくことが必要だと考えます。そこでお伺いいたします。制度導入による成果についてどのように分析し、今後どのように生かしていくつもりなのかお伺いいたします。


 次に、環境政策について質問いたします。


 1点目に、京都議定書発効と自治体の役割に関して環境問題に対する認識と環境政策の位置づけについてお尋ねいたします。20世紀中に地球の平均気温が0.6度上昇し、平均海面が10センチから20センチ上がったと言われています。国連の気候変動に関する政府間パネル、ICPPは、21世紀末には気温が1.4度から5.8度高くなり、海面は9センチから88センチ上昇すると予測しています。また50年後には動植物の18%から35%が絶滅するとの研究報告もあります。人類は成長を追い求め続けた結果、みずからの生存基盤である地球環境そのものを危うくしてしまいました。ことし2月、地球温暖化を防ぐための京都議定書が発効いたしました。日本は2008年からの5年間に1990年比で6%の温室効果ガスを削減することになっていますが、2003年の排出量は逆に8%も増加しています。これから温室効果ガスの排出大国になろうとしている中国やインドなどに同じような取り組みを求めるためには、進行中の温暖化を引き起こした先進国は2050年までに少なくとも70%の排出削減が必要という最近の研究もあり、自治体としても早急な取り組みが迫られています。これからは自治体のすべての施策の基本に環境を据え、自動車の削減ですとか自然エネルギーへの転換などによって化石燃料依存からの脱却を図り、さらにはごみゼロ、ゼロウェイストにして循環型社会を実現することなどが問われていると考えますが、環境問題に対する認識と市政執行における環境政策の位置づけについて市長の見解をお聞かせください。


 2点目に、環境基本計画についてお尋ねいたします。第1に、策定体制と策定スケジュールについてお聞きします。米子市は環境の保全及び快適な環境の創造に努めるとともに、より良好な環境を将来の世代に引き継ぐために2003年1月1日に環境基本条例を施行いたしました。条例では環境政策を総合的かつ計画的に推進するために環境基本計画を定めなければならないことになっていますけれども、合併後に策定するということでこれから作業が始まろうとしています。そこで環境基本計画策定に当たってはどのような体制、スケジュールで行う考えなのかお伺いいたします。第2に、数値目標の設定についてお尋ねいたします。環境基本計画には環境の保全及び創造に関する目標、環境の保全及び創造に関する施策の方向などを定めることになっていますが、もはやスローガン的な目標を掲げている時代ではありません。鳥取県の実行計画、環境立県アクションプログラムのようにできるだけ数値目標を設定すべきだと考えますが、市長の見解をお聞かせください。


 3点目に、環境問題に関する具体的な課題について幾つかお伺いいたします。


 最初に、中海の再生、治水についてお尋ねいたします。中海の失われた自然をできるだけ回復させ、かつてのような豊かな中海を取り戻すことはこの地域に住む者にとって悲願であります。そのためのまず第一歩は干拓・淡水化のためにつくられた本庄工区の堤防を少なくとも200メートル開削し海水の流れをつくり、魚介類の通り道を確保し洪水のはけ口をできるだけ広くとることだと考えます。中海の水質改善、漁業振興、治水などの観点から中海はどのようにしたらよいと考えておられるのか市長にお聞きします。今もなお市長の積極的発言や行動が見えないという市民の不満が強くあります。中海の再生のために市長は今後どのように行動するお考えなのかお尋ねいたします。


 次に、ごみの減量化についてお伺いいたします。先日、私ども会派未来でリサイクルプラザ、エコスラグセンター、最終処分場を視察いたしました。西部広域行政管理組合の新ごみ焼却場建設問題、焼却によるダイオキシンの発生、将来における最終処分場の新たな設置の必要性などを考えるとき、燃やさない、埋めないための徹底的なごみ減量が問われています。そこで以下、急いで検討すべき課題について質問いたします。第1に、生ごみ、草木のたい肥化について。生ごみの85%は水分と言われています。本来燃やすべきものではないのではありませんか。生ごみ、草木を分別収集したい肥化をすべきだと考えますがいかがでしょうか。第2に、ペットボトル使用削減について。ペットボトルが当初予定の3倍にふえて処理の限界に来ている、もう1ラインふやせば約1億円は必要です。このまま行けば自治体の負担がますますふえることになる。業者責任による回収や自動販売機での販売規制なども考えていかなければならないところに来ていると思いますと訴えられておられました。ペットボトル削減に向けて市としてどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。なお、通告しておりましたごみ有料化とプラスチックごみ燃焼の見直しにつきましては、先日来各派が取り上げられていらっしゃいますので、中川議員の関連質問にゆだねたいと思いますのでこの質問に対する答弁は結構です。


 次に、ISO取得の総括と今後の取り組みについてお尋ねいたします。米子市は昨年12月にISO14001を認証取得いたしました。市長は米子市ホームページに取得を通じて取り組みが地域住民、事業者に広がると考えると書いておられますけれども、市民や事業者にどのように広がっていると認識しておられるのか。また今後ISOをどのように活用する考えなのか、加えて毎年の認証更新経費は幾らかお伺いいたします。


 次に、男女共同参画の取り組みについて質問いたします。男女共同参画社会基本法が1999年6月23日制定されて以来、国や県、そしてこの米子市においても男女共同参画社会の実現に向けてさまざまな施策が展開されています。また基本法が制定された6月23日からの1週間を国の男女共同参画週間と定め、毎年実施されていますのは日本が21世紀に活力を失わずに生き抜くためには男女共同参画が必要不可欠な要素であり、また改善すべき課題であるということが国民的な共通認識とならなければならないからだと考えます。去る5月25日の大阪を皮切りに、秋田、岡山、東京など全国5カ所で男女共同参画基本計画改定についての公聴会が開催されました。男女共同参画基本法に対する攻撃キャンペーンや逆風が吹き荒れている昨今を反映いたしまして、会場はときにはやじも飛び交うという場面もありましたけれども討論自体は充実したものであり、陳述は女性のパート、アルバイト比率が40.4%と急増し、男女間の収入格差が拡大している問題、DV被害者の自立支援の充実、合併によって市町村の取り組みが後退することへの懸念など、その問題提起は現場経験に裏打ちされた具体的かつ貴重なものであったと聞いています。このような国の取り組みが行われている中、米子市におきましても去る6月17日、市長の諮問を受けた米子市男女共同参画推進審議会が、市が計画を進める際に優先して取り組むべき施策についてまとめた米子市男女共同参画推進計画の施策の優先順位に関する答申を提出されました。米子市における男女共同参画社会を実現する上ではまず市が率先して推進しなければならないと考えますけれども、旧淀江町におきましては計画も策定されていない状態でしたので、合併して誕生した新市においては男女共同参画推進事業に関しては米子市の例によるとされました。しかし3月議会で総務部長が市役所内における男女共同参画は十分ではないと答弁されましたように、例えば推進計画では各種審議会等での男女構成比は男女いずれか一方が40%未満とならないように努めるとありますが、課によって認識に温度差があり、各課で計画を確実に実施していくためには乗り越えなければならないハードルがたくさんあります。男女共同参画の取り組みに関して、以下お尋ねいたします。


 最初に、市役所における男女共同参画推進状況についてお伺いいたします。第1に、各種審議会における4・6ルールの実施状況について。現在設置されている審議会の数と4・6ルールが達成されている審議会の数はそれぞれ幾らなのか、4・6ルールの達成を阻害する要因は何なのか、またその要因を取り除くためにどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。第2に、管理職への女性の登用状況についてお尋ねいたします。女性管理職の登用について、ここ数年は女性職員の管理職登用は見込めないと聞いておりますけれども、仕事の性格上、保育園を除くといたしまして課長職は全体で何名でそのうち女性は何名なのか、また係長職は全体で何名でそのうち女性は何名なのかお知らせください。第3に、推進体制についてお尋ねします。先ほども言いましたように、3月議会で総務部長が市役所内における男女共同参画は十分でないと答えられておりますけれども、米子市における現状について当局はどう認識し、また推進するためにどのような体制で臨むべきだと考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、米子市男女共同参画推進計画の施策の優先順位に関する答申に関して、市及び教育委員会としての認識と今後の対応についてお尋ねいたします。このたびの答申は米子市推進計画に掲げられている施策は当然全般的かつ同時進行として実施されるべきではありますけれども、現在の米子市の財政状況と男女共同参画がなかなか進まないという認識のもとで、優先的に実施すべき施策として推進計画にある45項目のうちの8つとその施策と関係性が深く、同時的に実施されるべき施策が挙げられています。そして優先度決定の考え方として、総論においては抽出した優先施策の実施について一定の工夫をすべきという認識から着手目標の期限を定めています。あわせて全施策について早期に数値目標を定め客観的に効果予測ができ、後日の施策妥当性の検証を可能とすべきとされています。また各論においては優先施策の展開上の留意点、附帯意見が個別に掲げられています。この答申は当然のことながら市長の諮問に対する答申であるわけですが、あえて優先順位の施策を諮問された理由と答申に対する市長の見解をお伺いいたします。


 次に、つい最近まで学校現場におられました新教育長にお尋ねいたします。男女共同参画社会を形づくり、順調に運営していくためには、将来の社会を担う子どもたちに正しい認識を与える場を提供することが大変重要であり、さらに家庭内、地域社会から受ける影響にも十分に配慮されなければなりません。この観点から米子市の学校教育、社会教育が男女共同参画推進に果たす役割は大変重要なものです。米子市の教育現場における男女共同参画推進の取り組みを具体的に挙げていただきたい。あわせて教育長自身が在職中に実行されていた取り組みがございましたらお聞かせください。その上で推進計画及び答申について、特に教育に関する項目に対する教育長の御所見をお伺いいたします。


 最後に、行政運営の改革について質問いたします。


 1点目に、予算編成に当たっての考え方についてお尋ねいたします。米子市は今年度から予算を編成する過程で編成方針や査定状況の公開を行っています。初めてのことで内容的に必ずしも十分とは言えない点もありますけれども、公開されることは大いに評価したいと思います。編成方針は現在の米子市の財政状況を反映して大変厳しいものになっていますが、厳しさの中にも市の目指す方向や政策の特徴が見えてこなければなりません。認識を共有し改革に取り組む意味で、以下質問いたします。第1に、予算編成方針についてお尋ねいたしますが、4月の市長選挙に当たり野坂市長は活力みなぎる米子市、子育てを応援しお年寄りが元気な米子市、ゆとりある心豊かな米子市、みんなのための市役所という4つの公約を掲げられましたけれども、このたびの予算編成に当たって市長は公約の実現に向けてどんな指示を出し、その指示が具体的な事業としてどのように反映されているのか、それぞれ公約ごとに教えていただきたいと思います。第2に、枠配分方式の考え方についてお伺いいたします。予算要求の基準として枠配分方式を採用されていますが、個々の部ごとの金額枠はどんな基準で設定されたのか。また枠設定に当たり市長はどんな指示を出されたのかお尋ねいたします。


 2点目に、指定管理者制度と外郭団体の取り扱いについてお尋ねいたします。去る6月20日、私たち未来は当局に対して指定管理者制度に関する議案についてこのたびの6月議会での提案を見送るように申し入れいたしました。なぜ私たちがあえて申し入れを行ったかということについて簡単に触れたいと思います。指定管理者制度の目的は住民福祉の向上であり、単なる経費削減ではありません。この制度導入をきっかけに公の施設のあり方について住民みずからが考え、市民にとってよりよいものにしていくための絶好のチャンスととらえ、住民参加を積極的に促すための努力を自治体は行わなければなりません。しかしながらこのたびの市当局の姿勢にはこの基本認識が欠けており、そのために生じる問題点が大き過ぎるということから、私たちはあえてスケジュールの変更を申し入れたわけでありまして、そのような認識のもとに以下、質問いたします。第1に、検討プロセスの情報公開についてお尋ねいたします。利用者の意見の反映のさせ方についてもっと事前に利用者の意見を聞き、その結果を施設運営に反映させなければなりませんし、そうでなければせっかくの制度の意味がありません。時間帯や休日設定、集中管理か分散管理かなど、日ごろ利用していただいているお客様としての住民の意見を大切にするという姿勢が今のままでは全く欠けていると言わざるを得ません。行政側の事務手続を重視するのか、お客様としての利用者の意見を大切にするのかという基本的な問題です。3月議会で市長は指定管理者制度を適用すべき施設の選定、また施設の管理の基準の設定などに当たっては指定管理者制度にかかわる検討の状況を公表し、これに対し市民、民間事業者の方々からの御意見をいただき、その御意見を参考にしながらそれぞれの施設について開館時間、閉館日などの管理の基準の設定、また指定管理者が行うことが適当であると思われる業務の内容の精査を行うこととしておりますというふうに答弁されていますけれども、このたびの検討の過程においてこの市長答弁の対応は全く無視されています。そこでお伺いいたします。市長は3月議会での御自分の答弁されたことに対して対応ができていないことについて、どのような見解をお持ちなのかお聞かせいただきたい。本会議での答弁が持つ意味は大変重いものがあります。責任者として改めて自分の答弁への対応と導入スケジュールの変更を求めるべきだと思いますが、3月議会での御自分の答弁を踏まえて市長としての責任ある答弁を求めます。第2に、NPOや住民団体の参入機会の確保についてお伺いいたします。先ほど申し上げましたように、この指定管理者制度は住民と行政との関係で新たな地域経営のあり方を生み出すきっかけとなる可能性があり、その意味でも民間の営利事業者だけでなくNPOや地域の住民団体にも門戸を広げなければならないと考えます。これまで施設の利用者であった住民が管理者として主体的に施設の運営を担い、サービスの受益者という立場からサービスの提供者への転換を行い、地域住民の自発的な市政への参加と行政との協働により地域の活性化を図るためにもNPOや住民団体の参入の機会を確保することが必要であり、その意味におきましても今のスケジュールではとても情報公開ができているとは言えません。NPOや住民団体に対する情報公開と参入機会の確保について、今の対応で十分と言えるかどうか当局の見解を求めます。第3に、外郭団体の取り扱いと職員の退職金制度についてお尋ねいたします。指定管理者制度の導入に伴ってこれまで管理委託を行ってきた外郭団体が、指定管理者の選考から漏れて従業員の雇用問題が生じる可能性もあります。昨日の錦織議員の質問に対し、市長は市として財源確保の対応をすると答えられました。これは1つの可能性として論議しておかなければならないのであえて質問いたしますけれども、場合によっては一時的に外郭団体の職員さんが大量に退職される場合もあり得ます。昨日の答弁では財源確保が困難な団体がほとんどだと言われましたけれども、各団体はそれぞれ退職積立金を幾ら保有しているのかお知らせいただきたいと思います。第4に、優先順位の設定による段階的導入の考え方についてお伺いいたします。鳥取県では県の施設65施設、128の県営住宅団地がありますけれども、その施設について一斉に導入するのではなくて検討状況に応じて6月議会、9月議会、あるいはそれ以降さらに検討と段階的に導入しようとされています。冒頭申し上げましたように情報提示のあり方を初めたくさんの課題があり、優先順位を設定し段階的に導入することも考えなければならないと思いますが、当局の見解を求めます。


 3点目に、職員の意識改革と人材育成についてお尋ねいたします。昨年度行った米子市議会行財政改革特別委員会の論議の過程で、行財政改革を推進する上で一番の課題として各部長が挙げられていましたのは職員の意識改革でした。また今回発表された財政健全化プランでも4つの基本方針の1つとして意識改革を挙げられていますけれども、集中取り組み期間における具体策は1つもありません。長年にわたってしみついた意識を変えるためには、具体的なアクションを起こさなければなりません。改革は市長1人がやるものではなくて職員1人1人が自分のこととしてやらなければなりませんし、そのための人材育成こそが最も重要であると考えます。そこで以下質問いたします。第1に、人材育成基本計画の策定についてお尋ねいたします。行政運営の資源には人、物、金、情報があり、中でも人は能力と意欲によってその成果は大きく異なり、育成することによってさらに大きな成果を生むことができるものです。財政難が常態化している今日、最少の投資で最大の効果を出そうとすればするほど人材育成に取り組むことは自治体の責任であると言っても過言ではありません。目指す職員像を明らかにし、長期的観点に立った人材育成計画に一刻も早く取り組むべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。第2に、公平・公正な人事制度について、3月議会に引き続きやる気を引き出すための人事政策について質問いたします。公平・公正な人事に関して当局は適材適所の配置、客観的な基準による昇任決定が重要と言われていますけれども、基本的な考え方はそのとおりだと思います。問題はその考え方が人事システムとして具体的な形になっていないということです。昇任試験の導入についても当局の見解は職員の能力の客観的把握、意欲の向上、緊張感の創出というメリットがある一方で、筆記試験で能力全体がはかれない、職場の雰囲気がぎすぎすする、勉強準備の時間条件に恵まれない職員が不利になるというデメリットがあるというものでした。率直に言ってこの見解には全く失望いたしました。挑戦する意欲、やる気を引き出す人事政策のために、今取り組まなければならないことは何かという認識が欠けていると言わざるを得ません。公平・公正な人事評価システムのために当局、組合及び第三者で構成する仮称格付委員会を設置してはどうかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。また昇任試験制度の導入について改めて当局の見解を求めます。第3に、意欲を引き出すためのシステムとして、仮称ですがチャレンジプラン制度の導入についてお尋ねいたします。ある民間会社ではチャレンジプラン制度という制度のもとに上司、部下の共通認識に基づく人材育成を行っています。上司と部下が毎年面談による能力開発目標を定め、目標と成果を共通認識することにより自己能力の開発意欲と育成の成果を共有して、さらなるステップアップを図るという制度です。米子市でもこの制度を採用してはいかがかと思いますがいかがでしょうか。第4に、職員研修制度の充実についてお伺いいたします。旧米子市が1年間に費やしていた研修費用は、総額で年間に600万円から700万円、1人当たりでは8,000円前後にすぎません。また職員課が所管されている職場派遣研修、これは少し将来的な観点でもって勉強してくださいという意味での研修ですが、この職場派遣研修に参加している人数につきましては約900人の職員の中で平成13年が8人、14年が18人、15年17人という少なさです。先ほど申し上げましたように、人は能力と意欲によってその仕事の成果が大きく異なります。また育成することによってさらに大きな成果を生むことができるものでありまして、育成するための人的投資は行わなければならないと考えますが、研修費用の充実に対する当局の姿勢をお伺いいたします。


 最後に、ISO9001の認証取得についてお尋ねいたします。今まで意識改革についてさまざまな課題を申し上げてまいりましたけれども、それらを実践するための総合的なツールとしてISO9001の認証取得があります。ISO14001は若干取得そのものが目的になってしまったような感じがありますけれども、本来は取得の過程を通じて改革と人材育成が目的であるべきで、過去もう何度となく提言しておりますが、絶え間ない改革を行い続けるためにISO9001の認証取得に取り組むべきだと考えますが、市長の考えをお聞かせください。


 以上、答弁によりまして再質問及び森議員、伊藤議員、門脇邦子議員、中川議員の各議員から関連質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 会派未来の代表質問にお答え申し上げます。


 最初に、総合計画についてでございますが、総合計画は言うまでもなくその自治体において総合的かつ計画的な行政の運営を図るために策定するものでございます。他の計画との関係につきましては、すべての具体的な行政計画の基本となるべきものだと考えておりますが、新市まちづくり計画のように策定主体が異なるものにつきましては当該計画との整合性の配慮が必要とされるものであると考えております。また策定した計画につきましては、その実現に向けて最大限の努力を払うべきだと考えております。また総合計画の具体的な策定方法につきましては現在検討中でございますが、市民の皆さんにはアンケート調査やパブリックコメント、ワークショップ等で参加をお願いすることになるのではないかと考えております。その際、素案につきましては行政内部でしっかり検討したものについて総合計画審議会や住民の皆さんの意見をいただくという手順を考えております。策定日程につきましては、本年度末の策定を目指して取り組むことといたしております。また総合計画は市全体のまちづくりの方向を示すものだと考えておりますので、地域ごとの計画は策定いたしませんが、本年度から各公民館に設置いたしております公民館運営協議会等の活動の中で、自分たちの地域のまちづくりを自分たちで考えてみようというような動きが起こってくればそれは大変喜ばしいことだと考えております。自治基本条例につきましては、制定されている自治体において自治体の自治の基本的な理念と行政、市民、議会の役割などを定めておられると理解しております。この条例はただ制定すればいいというものではなく、真に実効性のあるものとするためには住民の意識の高揚、市民参画の機運が必要でありますと同時に議会のかかわり等多くの課題があり、それらの基盤が十分に整ったことを見きわめつつ対応すべきものと考えております。


 次に、地域自治組織についてでございますが、地域を拠点とした自治組織につきましては、各公民館の公民運営協議会が主体的に各地域のまちづくりを検討されることを期待しているところでございますが、このたび人づくりまちづくり事業に対して予算措置をしたところでございまして、主体的な地域づくりに資するものと考えております。また淀江地区をモデルにしてはどうかとの御提案でございますが、淀江地区に限らずそれぞれの地区での住民の主体的な機運の醸成、活動の状況等を勘案しながら今後の対応を考えたいと思っております。


 次に、市政運営に当たっての教育の位置づけについてでございますが、教育は次世代の人材を育成するという点で重要であると考えておりまして、米子市の市政運営の重点事項の1つであると認識しております。教育環境整備についてでございますが、学校施設整備面での児童数の増加や建物の老朽化に伴う増改築を行う際の学習やゆとりと潤いのある施設の整備、児童生徒を犯罪から守る観点からの関係団体等との連携、情報教育の観点からの校内LANの整備、豊かな人間づくりを目指す特色ある学校づくりの推進、国際感覚を育てる観点から国際教育などを課題に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、教育予算についてでございますが、次世代の人材育成に係る教育の重要性は先ほども申し上げましたとおり十分認識しているところでございますが、行政は限られた財源の中であらゆる行政分野全般にわたって対応していく必要がありまして、教育予算もその必要性を個々に精査し配分を行っていくべきものでございますので、構成比の多寡でもって教育の充実度を論ずることは大きな意味があるとは考えておりません。保護者や市民との協働による教育政策の推進についての御質問でございますが、教育においても保護者や市民との協働によって進めることが望ましいと思っております。


 次に、中学校給食についてでございますが、米子市立中学校給食問題調査会の報告は、教育委員会の方針検討のための資料として作成されたものと理解しております。したがってまず教育委員会で御検討いただき、その検討結果を参考にするとともに財政健全化プランの進ちょく状況を勘案しながら、さまざまな角度から効率的で実現可能な方策を模索、検討してまいりたいと考えております。


 次に、環境問題に対する認識と市政における環境政策についてでございますが、環境問題についての認識につきましては経済のグローバル化等が進展する中、地球規模での環境の劣化が徐々に深刻なものとなってきていると認識しております。環境問題は人類が直面している課題の1つでございまして、地域のみならず地球全体を見据えた視点に立って考える必要があると認識しております。市政執行における環境政策の位置づけにつきましては、豊かな自然環境は市民のかけがえのない財産であり、人と自然との共生と資源の循環を基本としてより良好な環境を将来の世代に引き継いでいくことが私たちの責務であることを機軸としております。そのために市、市民及び事業者の公平な役割分担と連携によりすべての市民が健康で文化的な生活を営むことができる環境を確保し、これを確実に将来の世代に引き継いでいくことを目的として行うこととしております。


 次に、環境基本計画策定についてのお尋ねでございますが、計画策定につきましては米子市環境基本条例第8条により市長の策定義務が明記されていることは承知しておりまして、旧淀江町との合併後において計画策定を予定しておりまして、今後財政状況を考慮しつつ早急に環境基本計画策定に着手したいと考えておりますので、いましばらくのお時間をいただきたいと考えております。なお、策定体制、策定スケジュールは策定に着手いたします段階で議会にも御説明いたしたいと考えております。また数値目標の設定につきましては米子市環境審議会で御意見をいただくこととなっており、審議会にあわせまして議会にも御説明申し上げたいと考えております。


 次に、中海の水質改善、漁業振興、治水などの観点から中海の再生のためにどのように行動するか考えるのかとの御質問でございますが、中海の水質浄化、改善に向けましては従前より国、県等の関係機関、地域住民、事業者等との連携を図りながら取り組んでおります。両堤防の開削は、治水及び水質浄化の観点から必要との立場でございます。本年3月に策定されました第4期中海に係る水質保全計画における本市に係る諸施策について、計画期間内での目標達成を目指しているところでございます。また住民の皆さんで組織されますボランティア団体の協力及び参加による中海の湖岸清掃等の保全活動や、環境フェア等で実施しております小中学校の生徒等を対象とした中海湖上観察会の実施などの環境教育にも取り組んでいるところでございます。また先ごろ開催されました中海圏域4市連絡協議会におきましても、中海の水質浄化に向けた共同事業の検討等を申し合わせたところでございます。治水、漁業振興などの観点からは、国において年次的に中海護岸の整備がなされており、また生物の生息環境の復元を図るため沿岸域等への覆砂による底質改善、浅場、藻場の造成による湖岸域の環境改善策の実施を行うこととされております。本年11月、中海がラムサール条約登録湿地となる予定でございまして、これを機に中海の自然再生に向けて国、県、沿岸市町との連携をもとに住民団体の取り組み支援、産業の振興、環境教育等、中海の賢明な利用の促進を図っていきたいと考えております。


 次に、生ごみ、草木を分別収集し、たい肥化をすべきではないかとのお尋ねでございますが、新たな分別は経費の増となるものであり、またたい肥化を行うには施設整備の財政負担が伴うこととなります。したがいまして本市の財政状況からいたしますと、現状では困難と考えております。ペットボトルの排出抑制につきましては、全国市長会、全国都市清掃会議を通じましてペットボトルのリターナブル化、デポジット制度の導入の実施を国に要望しております。なお、ペットボトルの使用削減につきましては、庁内において開かれます会議等での使用自粛の喚起等を行っているところでございます。


 次に、ISO14001の取得の総括と今後の取り組みについてでございますが、昨年12月のISO14001認証取得以降、職員の間でかなり環境に対する意識啓発が図られ、小まめな消灯、節水、用紙類の使用抑制など意識改革が図られてきていると認識しております。この意識のもと、職員の家庭において家族の皆さんとともに行動することによって徐々に環境負荷の低減及び保全等の環境問題に対する取り組みが地域住民や事業者の皆さんに広がっていくものと考えておりますし、また環境フェア、広報等を通じて環境に対する意識高揚のための啓発を市民、事業者の皆様方に行っております。ただこのような取り組みは一朝一夕に効果があらわれるものではありませんので、これからも少しずつその効果があらわれてくるものと考えております。今後ISOをどのように活用するのかとのことでございますが、このISO14001はマネジメントシステムとしてPDCAサイクルが基本となっておりますので、この手法をできるだけ日常の事務事業に生かしてまいりたいと考えております。現在のISOの範囲は本庁舎を対象としておりますが、今後は本庁舎以外にも順次拡大し、その取り組み結果についてホームページ等で市民の皆さんに御報告したいと考えております。毎年の更新経費についてでございますが、本庁舎を対象とした場合には定期審査に係る経費につきましては年約45万円、3年ごとの更新審査に係る経費につきましては約90万円と推計いたしております。


 次に、市役所における男女共同参画進ちょく状況についてでございますが、平成17年、今年6月1日現在の審議会数は22でございまして、そのうち4・6ルールが達成されている審議会は4つでございます。まだ未達成の審議会が多い状況ではございますが、女性の就任率が30%以上となっている審議会がこれ以外に7つございます。今後においても審議会の所管部署に対して4・6ルールの一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。


 次に、管理職への女性の登用状況ですが、保育園長を除く管理職85人のうち女性は6人でございます。また保育園長を除く係長級の職員は108人で、そのうち女性は16人でございます。


 次に、推進体制についてのお尋ねでございますが、審議会における4・6ルールの達成状況、あるいは女性管理職の登用状況について、必ずしも十分とは言えない状況ですが、今後男女共同参画の一層の推進を図り、進行管理を実行していく専任部署の設置を考えていきたいと考えております。


 次に、男女共同参画推進計画の優先順位についてでございますが、平成16年3月に開催しました男女共同参画推進審議会の中で委員の中から事業の優先順位を決めるべきとの御意見があり、またこの計画は45の事業を掲げ、平成24年度までの10年間を計画期間としておりまして、財政状況等を勘案しますと全般的、同時的な実施は困難であり、効果的、効率的に実施するためには優先順位は必要と考え同審議会に検討を諮問したものでございます。またこのたびの答申についてでございますが、委員の皆さんが社会情勢や本市における財政など他方面から検討され、その上で特に優先的に取り組むべき事業をお示しいただいたものでございまして、その実施に向け努力してまいりたいと考えております。


 次に、予算編成と公約との関係についてでございますが、私はいわゆるパンフレットの中で4つの私が考えます政策課題を挙げておりましたが、この4つの政策課題を職員にも指示しまして具体的な事業に予算を反映させるよう努めたところでございます。個々に申し上げますと、活力みなぎる米子市につきましては、主に新市の一体化の推進と経済活性化対策の柱について、淀江地区CATV施設整備事業、米子駅南北一体化構想基本計画策定、市章等選定事業、皆生温泉にぎわい創出事業、中心市街地活性化基本計画改定、商店街にぎわい復活市開催支援事業、JR境線観光路線化事業など、また子育てを応援しお年寄りが元気な米子市につきましては、主に少子高齢化対策の柱について予算配分し、少子化対策として保育料軽減事業、育児支援家庭訪問事業、放課後児童対策事業、小児医療助成の対象拡大などを、また高齢化対策として高齢者筋力向上トレーニング事業を拡大した新予防給付等モデル事業などや、学校教育環境整備として車尾小学校整備事業、淀江小学校屋内運動場改築事業の実施設計など、ゆとりある心豊かな米子市については、伯耆の国よなご文化創造計画策定、史跡上淀廃寺跡保存整備事業、人権施策基本方針策定事業、ラムサール条約登録推進事業などを予算計上いたしました。みんなのための市役所につきましては、市の現状、方向性などの情報提供をさらに徹底し情報の共有化を図りながら市民の皆さんの意見を聞く開かれた市役所にするため、市民参画推進計画の策定に着手したほか、民間委託の検討を含む財政健全化プランを策定したところでございます。また直接予算に反映されておりませんが、4月以降の入札契約課、行政改革推進室の設置等機構改革にも取り組んでまいったところでございます。


 次に、予算の枠配分方式についてでございますが、今回の予算編成に当たっては3月の暫定予算要求額及び昨年の予算額と歳入財源を勘案し、部局に所要の一般財源を割り振る枠配分方式をとったところでございます。また今回は特に予算編成権の権限移譲を図る見地から、各部局長の強力なリーダーシップにより部局内予算は部局内で緊急度、優先度を定め十分整理した上で要求するよう指示をしたところでございます。


 次に、指定管理者制度と外郭団体の取り扱いなどについてでございますが、まず旧市の市議会3月定例会におきまして指定管理者制度の適用等の検討に当たり検討状況を公表し、市民、民間事業者の方々から御意見をお聞きすると答弁いたしましたが、その後不十分な対応となりましたことにつきましては深く反省しているところでございます。合併後、旧淀江町の施設を含めて改めて新市の全施設について指定管理者制度の適用を検討し、おおむね5月23日に市の方針を指定管理者制度適用検討委員会において決定いたしました。その後、市議会に相談するため6月15日の全員協議会において検討結果を説明した後に市民の方に対し情報を公表し意見を求めることとしておりましたが、期間的に市民の方の意見を6月議会の施設管理条例改正案の上程までに反映させる時間的余裕がございませんでした。基本的な考え方としましては、すべての施設への指定管理者制度の適用を前提といたしまして客観的で厳格な基準を適用した結果でございますので、御理解を賜りたいと存じます。またそれぞれの施設の管理の基準及び業務の範囲の詳細につきましては、今後作成いたします募集要項の中で定めることとしておりますが、この検討に当たりましては現在求めております市民の方々の意見を十分踏まえることとしておりますので、実質的に御迷惑をかけることはないものと考えております。今後はこのたびのことを教訓とし、幅広く市民の皆様の御意見をちょうだいし参考にさせていただきたいと考えております。導入スケジュールにつきましては移行を可能な限り早く行い、民間事業者等の効果的、効率的な管理によるメリットを早期に受けたいこと、年度中途における施設の管理者の変更は結果として補正予算により対応せざるを得ないことから、当初予算を基本とする予算編成のあり方に反し、また制度移行時において現行の委託先である外郭団体に支出している委託料の精算を行う際に出納閉鎖期間を活用できなくなるという事務処理の問題が発生することなどと、今後の指定管理者の公募、選定委員会による調査、審議などの選定作業に要する期間等を総合的に考慮した最善のものと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。またNPOや住民団体に対する情報公開などでございますが、もちろんNPOや住民団体の方々とはさまざまな分野で市とのパートナーシップを築いていただき、協働によるまちづくりを進めていきたいと考えておりますが、一方で指定管理者制度は規制緩和の一環として公の施設の管理が民間にも開放されるものでございまして、この新しい制度のもとでは民間事業者も含めた中でさまざまな団体が指定管理者に応募され、それらのノウハウや効率性を競っていただくことになりますので、NPOや住民団体の方々からもぜひ積極的な情報収集や研究に努めていただけたらと考えております。また指定管理者の選定結果による外郭団体職員の雇用問題についてでございますが、なるべく早い時期に各外郭団体に御相談し、外郭団体の統廃合という課題も含め共同で検討してまいりたいと考えております。また外郭団体の退職積立金につきましては、一部の団体では別途共済制度などに加入している状況でございますが、ほとんどの外郭団体が退職金積み立てを行っていない状況にあると認識しております。また段階的導入につきまして鳥取県の例を参考にされ御提案いただきましたが、県の担当部署に確認いたしましたところ、平成18年4月の導入を前提としながら一部、指定管理者に特定の法人等を指定すべきではないかなど、適用方法に係る最終的な方針決定が県議会6月定例会に間に合わなかった施設について9月定例会で施設管理条例の改正が予定されていると伺っております。本市では国際会議場に係る施設管理条例の改正につきましては、県の施設であります米子コンベンションセンターに係る指定管理者制度の適用方法との整合を図るため9月定例会で提案させていただきたいと考えておりますが、平成18年4月の制度移行を目指しております他の45の施設につきましては、今議会での御審議をお願いしたいと考えておりますのでどうぞよろしくお願い申し上げます。


 次に、人材育成計画の策定についてでございますが、分権型社会の担い手にふさわしい職員を育成するため人材育成基本計画策定の必要性は認識しておりますので、先進市の事例を研究した上で策定を検討したいと考えております。


 次に、公正・公平な人事評価システムのための格付委員会につきましては設置は困難と考えておりますが、職員の能力や実績をできる限り客観的な基準に基づき評価し、公正、公平に昇任させる仕組みづくりは必要であると考えております。


 次に、昇任試験制度につきましては人材育成基本計画との関連もございますので、先進市の事例を研究した上で検討してまいりたいと考えております。


 次に、チャレンジプラン制度についてのお尋ねでございますが、職員1人1人が組織や職務の目的を把握した上で自己啓発にかかわる目標等を設定して能力開発に取り組むことは、人材の育成においては有効な方法の1つであると考えられますので研究してみたいと考えております。


 職員研修の充実についてでございますが、職員研修は人材育成の方法の1つであると考えておりまして、社会経済の成熟化に伴い住民の皆さんの行政ニーズが高度化、多様化する中にあって、職員に求められる資質、能力も高度化、専門化していく傾向にございます。そうした状況に対応するためにも人材を育成するための研修費用予算の増額に努めたところでございます。


 ISO9000シリーズの取得についてのお尋ねでございますが、職員の意識改革、業務の確実性の向上などのメリットは承知しているところでございます。認証取得につきましては費用対効果、緊急性、事務的な負担等を勘案しながら市民生活にどのような実質的なメリットがあるかなどを研究してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答えいたします。


 教育の位置づけについてでございますが、私は教育を例えば家に例えれば、その家の基礎であり土台であり、また柱でもあると思っております。あらゆることのもとになる、素になるものと思っております。教育行政は将来の米子の子どもを担う、子どもたちを育成するという大変重要なことであると考えております。


 学校教育環境の整備についての御質問ですが、環境を2つの面から考える、施設設備の物的なものとそれから人的なものとがありますけれども、私はまずすばらしい先生がおられるということが1だと思っておりますし、次に楽しく遊び学べる友達がいる、そしてすばらしい教育設備が整った学校、そんな学校教育環境を思うのですが、現実はなかなか十分な状況とは言えません。将来の米子市を担う子どもたちのためになる教育施設や投資について学校現場のニーズを把握し、優先順位を考えながら予算措置をしていくように取り組みたいと考えております。また人的な面で言いますと、現在よい成果を上げてもらっているところでございますけれども、各学校でより充実した教育を実践してもらうように自己研修やみずからの授業公開をしてもらい、見識を深め指導力の向上に励んでいただき、また教育委員会としても県教育委員会に加配を希望するとか、あるいは直接学校を指導、支援していくことによって人的環境面も充実させていきたいと考えております。教育予算についてですけれども、一般会計に占める教育予算の割合は同規模の都市の、それと詳細には比較しておりませんけれども決して高いというようには受けとめておりません。町村は高かったんじゃないかなというように、現場におったときはそう感じてはおりました。教育行政に必要な予算につきましては教育委員会内部で十分に検討し、熱意を持って必要性を説き、要求すべきものは要求していきたいと考えております。


 保護者や市民との協働による教育施策の推進についての御質問ですが、今までも教育委員会と小学校のPTAの代表の方と懇談会を実施するなど連携を図っているところでございますが、私も行政と保護者や地域の方がお互いの役割分担を明確にしながら学校教育をよりよくするための連携を図っていくことは重要であると考えております。フォーラムをその1つの意見としてとらえ考えてみたいと思います。


 学校施設の修繕等に関する要望についてですけど、今年度ヒアリングを行わなかったのは、要望の内容については担当の庶務課が日ごろから学校から聞いて現場確認をして把握しており、不明のものについては個々に聞けばいいという判断をしたためでございます。


 次に、要望の内容につきましては、大きいものは体育館の改築、校舎の改築等ありますけれども、小さなものまで千差万別でごさいます。件数は各学校5件までとしておりましたが、概算約170件の要望件数になります。改修費の見積もりは予算要求を検討したものについてのみ行っておりますので、総額は算出しておりません。今年度予算要求した額につきましては、車尾小学校整備事業として3億7,901万2,000円、淀江小学校屋内運動場改築事業として1,165万2,000円、その他小規模な修繕費の合計が小中学校合わせて1,234万9,000円、総額で4億301万3,000円を要求いたしております。


 次に、要望に対する優先順位の基準でございますが、まず第1に児童生徒の安全に関するものです。次に授業等に影響を及ぼすもの、続いて施設を維持する上で必要なものとしております。しかし突発的に発生する施設の補修等に対応することもございますので、必ずしも当初の計画どおりに実施することはできないのも事実であります。


 次に、弓ヶ浜小学校のトイレの増設について本年度予算要求から外した理由につきましては、弓ヶ浜小学校は児童増加に対応するため狭い敷地内に3回の増築を行っておりますが、トイレの配置及びその規模等に非常に困難なところがありますけども、検討に時間を要していることもございます。


 次に、耐震診断未実施校につきましては順次診断を実施したいと考えておりますが、加茂、東山、箕蚊屋中学校の鉄骨構造の特別教室棟につきましてはいずれも老朽化しておりますので、耐震診断と補強を行うより耐用年数に達するのを待ち改築した方が効率的であると考えております。既に耐震診断の結果、耐震性が低いと判断された施設につきましては年次的に補強工事を実施してまいりたいと考えておりましす。


 学校評議員制度の導入による成果についてお尋ねですけれども、平成14年度、15年度に3中学校で行いました学校評議員制にかかわる調査研究のその成果としてですけれども、開かれた学校づくりの観点では、地域や保護者の学校に対する要望を従来以上に把握することができた。学校経営の支援の観点では、学校評議員の方に学校の取り決めを理解していただいたり意見をいただくことでより広い視野で学校経営に取り組めた。教職員の意識改革の観点では、学校評議員制の導入により教職員が開かれた学校づくりについての再認識するよい機会となったなどが挙げられます。平成16年度の成果についても、先日の会派新風の渡辺議員の代表質問の際にお答えしたとおり、この制度を導入したことによって保護者、地域住民等の意向を反映することはできやすくなった、また学校が学校経営の方針等を説明することで保護者、地域住民等に説明責任を果たしやすくなったと考えております。また今後どのように生かしていくつもりかという御質問ですが、昨年度の成果と課題に関する報告書を見ますと、必ずしも学校評議員制が十分に機能しているとは言えない状況であります。開かれた学校づくりを推進する観点からも、この制度を今後より一層充実させていきたいと考えております。


 学校現場における男女共同参画推進の取り組みについての御質問にお答えいたします。学校現場における男女共同参画推進につきましては、必要以上に男女の区別を行っていないか日常の学校教育の中での点検、米子市立のすべての公立学校での混合名簿の導入、体育や技術家庭科における男女の共修化及び男女の区別のないグループ学習形態の採用、人権・同和教育資料集あおぞらにある男女共同参画社会の実現に向けての資料等を活用した授業の実施など、男女共同参画推進計画に基づいてさまざまな取り組みが行われていると認識しております。なお、このような取り組みは推進計画に基づいて平成15年度より始まっており、私が校長在籍中にもこれらのことに取り組んでおりました。それ以外にも男女共同参画社会に関する研修会にも個人的にも何度か出たことがあります。推進計画及び答申の教育に関する項目についての所見につきましては、これからの時代には男女共同参画社会の実現は必要不可欠なものであると考えております。そのため学校教育におきましては、人権意識を育成する中で男女関係なくお互いを尊重しながら自分らしく生きることを大切にすることを踏まえながら、教育に位置づけられた項目を推進していく必要があると認識しております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは順次再質問させていただきますけれども、まず男女共同参画の問題と環境問題につきましては、後ほど門脇邦子議員と中川議員がたっぷりと関連質問させていただきたいと思います。


 それでまず、新市まちづくりの関係につきましてですけれども、総合計画との関係において策定主体が異なるので整合性の配慮が必要だというふうにおっしゃったわけですけれども、合併協議会の経過からいえば総合計画の中に新市まちづくり計画というのが私は包含されなければならないというふうに考えておりますけれども、その整合性の意味についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新市まちづくり計画でございますけれども、これは15年の期間を対象に策定されたものでございます。総合計画は基本構想が10年、基本計画が5年という計画でございまして、もちろん新市まちづくり計画との整合性を図りながら、今申しましたような期間も考えた上での総合計画を策定しなければならないということで、その時間的な調整ももちろんございますし、それから中身についてもより精査した検討が必要であると思っているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。一応位置づけについてはそういうことだということで理解しておきます。


 次に、地域自治の問題、まちづくりに対する考え方の問題ですけれども、合併協議会の過程でまちづくりのワークショップが行われました。せんだっても話が出ましたけれども、各グループとも非常に熱心に活動されて報告書をまとめられたわけですけれども、その中にまちづくりに関しての非常に興味深い提言があったわけです。これは健康福祉グループがまとめられました提言ですけれども、新しいまちづくりには従来の行政主導型のまちづくりではなくて住民参画型のまちづくりに切りかえて、それを推進する体制づくりを考えることが必要だというふうに言われております。具体的には本庁をスリム化して地域に地域センターをつくり、仮称ですけれども、窓口業務などの行政機能とその地域でのまちづくりを主要な仕事とする。例として25の地域とかいろいろなことを言われております。それからコミュニティの形成で、従来のように役所の下請的役割や縦割り行政の末端といった自治組織ではなくて、地域住民のまちづくりを進めるための自治会や役目であることを明確にして、それで地域ごとの新しい地域自治づくりを取り組むというふうに提言されていました。この内容は私も携わっておりましたけれども、まさに旧米子市議会の行革の特別委員会、その中で提言いたしました住民自治に関する提言そのものなんです。全く同じような、少なくとも議会側は同じような認識で提言いたしました。残念ながらこのワークショップ、これが実現されると全国でも特異な合併に当たってのまちづくりができるなというふうに思っておりますけれども、その後合併協議会で具体的に論議されることなく何かいつの間にかうやむやになって非常に残念に思っています。先日、よどえの内藤議員も同じような質問をされておりましたけれども、市長の今までのずっと答弁を聞いておりますと、やはり従来の公民館、新しく公民館運営協議会ということもございましたけれども、ちょっともう基本的に地域の住民自治に考える理念そのものがどうも違っている、根本が違っているというふうに思えてなりません。議会の提言ですとか先ほどのワークショップ、この提言ともやっぱり根本的に市長の考えられている地域自治というのは違うんじゃないかというふうに思うんですね。そのことが理解されないと、恐らくなかなか進まないんじゃないかというふうに思いますけれども、これ例えばこの合併の会長をされていらっしゃったわけですから、このワークショップの提言、このことについて市長はどのような見解をお持ちなのかお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんワークショップの御提言というのは、非常に貴重な御提言であったと思っております。ただ先ほど議員もおっしゃいましたように、私、今手元にワークショップの提言そのものを持ってきておりませんけども、住民の皆さん方が主体的にまちづくりを進められようというものも含まれていると理解しておりまして、そういうものが今後の本当の地域自治に向かっていくもとじゃないかと思っております。そういう中で行政の役割でございますけども、たまたまというか今回、仮称ではございますけども公民館運営協議会というのを各地域でつくっていただいて、それに対する予算を人づくりまちづくり事業ということでつくらせていただいたところでございます。やはり地域の住民の皆さん方の機運、それからその活動状況等が盛り上がってこないと、本当に形だけつくっても、いわゆる自治センターというか地域のまちづくりというものは進んでこないんじゃないかと、またその辺も見きわめてからでないとなかなか対応が難しいじゃないかというふうに考えているところでございます。また本庁スリム化と言われますけれども、これからも財政健全化プランの中で本庁自体もスリム化していかなきゃいけないわけでございまして、そういう中でどれだけの人材を仮に地域に割り振ることができるかということも、これから本当に慎重に検討しなければならないところでございます。以前米子市でも公民館に職員を派遣していた時期があったと承知しておりますけれども、なかなかうまく機能しなかって今公民館主事というような形に変わってきているという経緯もあると私は承知しているところでございます。そういう中で人員の問題、それから仮に地域の方々にどこまで担っていただけるのか、またそういう施設というものが今の状況でございますと私は公民館しかないだろうと思いますけれども、そういう中で公民館にその役割をそこまでの場所的な考慮だとかそういうことを考えたときに、持たせることができるかというようなところも当然考えていかなきゃいけない要素でございます。また今高齢者対策等では包括的地域支援センターですか、というようなものもございますし、またもう少し範囲は広くなりますけれども、子育て支援センターというおのおの機能の中ではそういう地域における施策を実施していただいているところもあるわけでございます。そういう中で1つのまとまって、全体を1つのものとしていろんな機能を全部持たせるものが本当にできるのか。例えば仮に職員を配置したとしても1人の職員がすべてのことをカバーすることはとてもできません。そうしますと、どうしてもやはり本庁の方に問い合わせるとか本庁の方に実施を依頼するとかそういうことも出てくるわけでございます。限られた資源の中でそれをどうやって効率的に行政として市民の皆さんの福祉、生活の向上のために反映していくかということを考えた場合に、やはり地域の皆さん自体の取り組みがどこまであるのか、また先ほどの人員の問題等々いろんなことを考慮しながら検討しなければならないだろうというか、研究していかなければならないとそういう考慮も十分考えていかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) やっぱりスタートそのものがどうも違うと思うんです。新風の渡辺議員だったと思いますけども、それのお答え、同じようなやはり市民参画についての質問をされてまして、市長は市民参画やそれから市民との協働に対する見解というのを述べられておりますけれども、それは市長ね、言葉の持つ意味としての解釈は答えられましたけれども、問題はその具体的なシステムとして行政運営に反映するかどうかなんですよね。だからその辺がどうも基本として違うように思います。この問題につきましては、後ほど森議員の関連質問の中で議論させていただきたいというふうに思います。次に移ります。


 教育問題でございます。教育予算の学校運営標準経費の学校配分の予算の中で、教育振興費の教材基準と図書費の部分が平成16年度に比べて10%ダウンしています。これはなぜ10%ダウンになっているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 平成17年度の予算要求に当たって配分された財源を最大限有効に活用して、十分検討してぜひとも実施しなければならない事業に財源を割り当てていった結果、10%減になったということでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今おっしゃいましたけれども、逆に一方で予算査定の経過がございます。これはホームページでも公開されましたのでわかりますけれどもね。一方で今割り当てで結果的に10%削減になったというふうにおっしゃいましたが、これ一方でこの経過の中で小中養護学校の学校運営標準経費、これ学校管理費に出ています、ホームページに。これは主に学校の中での教材の備品ですとか図書の購入と教科用消耗品の購入に充てるというものですけれども、これ担当課の予算要求が1億1,030万6,000円、市長査定は増額されてるんです。増額そのものはいいんですけどね、2,225万4,000円増額で結果的に1億3,256万円となっておりますけれども、これ先ほどは同じものについて、市長は増額について学校運営標準経費について保護者負担の軽減を図る観点から学校管理費の充実を図りましたというふうに施政方針演説の中に書いておりましたけれども、一方で枠でもって削減しておいて、片方で増額するという非常に矛盾に満ちた予算査定になってるんですよね。これをどういうふうに解釈したらいいのか、それでそのことをまず市長にお伺いしたいと思いますし、また教育委員会としてこの枠の中で、先ほど必要なものはもう要求していくとおっしゃったわけですけれども、結果的にこういう一方で、同じ事業ですよ、同じものに対して削減されて、さらに市長の査定で増額される、こういうことについて教育委員会はどう考えておられるのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育委員会の予算要求を検討しました結果、いずれにしましても教育委員会の方にも当然枠配分をお願いしたわけでございまして、そういう中でいろんな優先度、緊急度等をつけていただいて予算を要求をしていただいたわけでございますけども、非常に苦しいところもあったんじゃないかというふうに理解しているところでございます。そういう中で教育委員会の予算要求を検討しました結果、学校に配分する学校運営標準経費の減額が相当にあるということで学校運営に影響し、ひいては保護者負担の増加にもつながる可能性があるのではないかということも危ぐしましたので、学校の裁量で広い用途に使用できる学校管理費の中の学校運営標準経費の消耗品費を増額させていただいたということでございます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教育委員会としては各課に配分された財源の範囲内で予算要求をするというこのたびのルールに従ったものですが。以上です。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 市長、先ほど検討してみた結果、学校運営に減額が非常に多いんじゃないかということで増額したとおっしゃいましたけども、ならば予算査定に先立って要求の段階で学校運営の標準経費については下げるな、あるいは増額せよというような具体的な指示がなければいけないというふうに私は考えるんですよね。それが教育に対する思いを出すということになるわけです。その辺について市長にもう1回お考えをお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も教育は非常に重要な分野だとは思っておりますけれども、いずれにしましても枠配分という方式は教育委員会であるから特別扱いだとかいうようなことじゃございませんで、やはり一律にお願いしなきゃいけない、指示しなきゃいけない分野であったわけでございます。そういう中で全体の予算を見て、そしてまたそういう要求を見てまた査定するわけですけども、その中で特に配慮すべき分野についてはやはり配慮をすべきだろうということで、この分野につきましては学校運営にも影響するんじゃないかと思ったわけでございますし、また場合によっては保護者負担の増加につながる可能性もあるということは危ぐされましたので、この分野については特に配慮したということでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今一律にお願いという表現が出ましたけれども、そのことは非常に、まあ後でこの問題については触れたいと思いますけれども、やはり市長がおっしゃるように保護者負担の軽減を図った、これはありがたいと思いますよ。ただやはりその前に、ならば予算を策定する段階で教育のこの部分については一律でダウンせよというようなことは私はそもそも考え方がおかしいというふうに思います。後ほどその枠の問題については出てくると思いますけれども、次に具体的な予算の問題ですけれども、補助教育者を非常勤職員として各学校に配置するのびのび米子っ子スクールサポート事業というのがありました。担当課の要求3,348万7,000円でした。市長査定では全額カットされています。先日、新風の中田議員の質問がございました。教育長は事業の効果はあったし、校長会や現場の教職員も全員が継続を望んでいるというふうにおっしゃいました。カットの理由は、これは査定の公開の中からですけど、市の単独事業としては実施しないこととしたというふうにカット削減の理由として書いてありました。これは恐らく県の補助を受けてということだと思いますけれども、県がやらなければ市がやらないということなんですかね。私は本当に必要であれば県にやらせるようにまず働きかけるべきじゃないでしょうか。米子市は県がやらんかったら何にもやらんよということなのか。米子市の姿勢としてもし県にやっぱりこれは絶対必要だからやってくれと、最悪私は県がやらんでも米子市単独でもやるべきだと思うんですよ、本当に必要なら。その辺についてまずなぜ県に働きかけなかったのか、これはちょっと教育長にお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 県の方は前、労働何かその半々のもので前3年間やって、その後はしないということを明確にしておりましたので、まずずっと聞いておりましたので、もうこれ以後はしないのでっていうことを、後は市町村でお願いをというように把握しておりました。これは私が現場におったときですけれども。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ならば教育長としては、現場としては非常に重要だし効果もあってと。確かにこれ配置された3年間ですね、決算審査の資料からですけれども、いじめの問題ですとか不登校の問題ですとか、徐々にやっぱり下がってきていました。去年の決算審査の資料を見て、やはり私はこの成果が出ているなというふうに思いました。ただ隠されてるのはまだ山ほどあります。山ほどあるんです、その一部です、本当に決算の資料に出てくるのは。だから本当にやっぱりこのことは必要だと、教育長も現場におられてやっぱり切実な声だと思うんですよね。だとすると、やはり県がやらない、まず県もけしからんと思ってますよ、本当に。これは本来は県が負担すべきだというふうに私も思います。だけども県がやらないなら市がやるんだというような、やっぱり姿勢が必要だったんじゃないかというふうに思うんです。それは教育長と市長がどういう話をされたかわかりません。その辺についてお二人でどういうやりとりがあったか教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これは今の教育長じゃなくて予算編成の過程の話で、もちろん今の教育長もかんでおられますしあれですけれども、そういう中でいろいろ旧米子市の時代から話はあったんじゃないかというふうに思いますけれども、私自身が直接前の教育長ないしは現在の教育長とこの件についてお話ししたことはありませんけれども、もちろん担当同士の中ではいろんな話し合いは行われたんだろうと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ということは、現場サイドでカットしたというふうに受けとめられる、今市長のお話からはそういうふうに受けとめましたけれども、ただ現場は予算要求してるんですよね、してるんです。このことをしてるっていうことは、現場としてはやはり必要だというふうに認識して上げられたわけですから、そのときにこれ予算要求されたのは今の教育長ですよね、ですね。じゃあお二人の中でこのことについてどんな話がなされて、単純に県がやめろというからやめましょうやとそれだけだったのか、もっと先日の教育長の答弁ですと現場も必要だと言ってる、100%と言われましたよ、全員がと言われました。効果も出ている、そういうことについて恐らく僕は教育長が熱心に言われたと思いますけれども、その辺のお二人のやりとりと最終的な判断に至った理由をはっきりと教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) このことは担当の方がまず計画をして出しておると、それで話をしているというようなことは聞いておって、私が就任した当時で余りこの予算のこともわかっていなかったのです。それでそちらの方に任せて、私がそのことについて直接市長等に要求はしておりません。以上です。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) じゃあ担当サイドの部長にお伺いしたいと思いますけれども、教育委員会の方からは予算査定として要求で上がってきておりますけれども、担当レベル、部長の段階ではどういう話になっていたか教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お尋ねののびのび米子っ子スクールサポート事業につきましては、今回の予算要求の枠配分方式、それにおさまらないということで特別に要求を受理をいたしました。基本的に財政サイドといたしましては聖域はないという判断をしておりまして、特に教育費を特別扱いするという考えは持っておりません。その中で予算編成方針通知にも掲げておりますが、国県の補助が廃止になるというケースは多々あります。特に今回は従前ありました期限つきの緊急雇用の臨時の補助金だと、そういうこともあったわけでありますけども、これは国県の補助が廃止になった場合にそれの一般財源での肩がわりは原則しないという方針に基づいて査定をしたということでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これはよく見たら部長査定でまずゼロになってますね、のびのび米子っ子スクールサポート事業。先ほど枠配分をはみ出て特別に受理して、それから査定に付したというふうにおっしゃいましたけれども、特別枠というのは確かにあるんですね。やっぱりこれはどうしても枠からはみ出るとは言いながら必要だというふうに、特別枠で対応するというふうな方針がありましたけれども、じゃあこれは学校現場や教育委員会としてこれだけ本当に全員の先生が何とか続けてほしいというような要望があって出されておるやつですけれども、それじゃあ部長はこれ緊急雇用の雇用補助金と言われましたけれども、本当にこれがなかったら全部やらないということですか。そういう判断でされたわけですか。そのことは恐らく市長の意向を受けての部長判断だと思いますけれども、県がやらない事業は市単独では一切しないということですか。ちょっとこの辺、お尋ねします。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 今回の枠配分に伴っての特別扱い、特別枠というものを設けております。その中での方針は各部で1事業という原則を設けてありましたが、各部から出てきておりますその合計額は5億8,600万ということであります。これを取り上げていくということになりますと、予算の編成が非常に困難であるという実態であります。お尋ねの県が廃止したからということで、じゃあすべて同様に継続しないかということになりますと、それは事業内容なり財源なり各部の中で知恵を出していただきまして、極力財政負担を軽減する手法等で対応するというようなことで要求をされてきていただきたいということを思っておりますが。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 市長にお伺いしますけれども、この事業は必要ないというふうに思われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな事業があってそれはあるにこしたことはないという事業もありますし、またもちろん必要であるという事業もあると思います。ただ今のその財政状況等々から考えましたときに、本当にどうしても不可欠であるかということからいきますと、今回は予算の査定の段階で切らしていただかざるを得なかったということでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今の発言で大体市長の教育に対する姿勢というのはわかりました。時間がありませんので本当はもっともっと論議したいんですけれども、次に移らせていただきます。


 中学校給食の問題です。


○(生田議長) 八幡議員、ちょっとここの辺で休憩をさせていただきます。


 暫時休憩いたします。


                午前11時56分 休憩


                午後 0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 この際、足立教育長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


 足立教育長。


○(足立教育長) 休憩前に緊急雇用対策事業の教育の方で、県の事業を2分の1と言っておりましたけども、国の事業で全額国からお金が出ていたそうです。訂正をお願いいたします。


○(生田議長) それでは引き続きまして、八幡議員。


○(八幡議員) それでは引き続き再質問させていただきます。


 中学校給食の問題ですけれども、今までの代表質問を通じて市長は5カ年の財政健全化プランの進ちょく状況を見ながらさまざまな角度から効率的な手法を検討したいと。いろいろな方がいろいろな角度で質問されていますけれども全く同じ答えが返ってきているわけでして、私は市長の政治姿勢としてお聞きしますけれども、市長は質問の中でも導入はしますとおっしゃいましたね、導入、やるのはやりますと。小学校給食の施設が完了したら中学校給食をやりますというふうにお答えになったと思いますけれども、それは間違いないですよね。ちょっとじゃあ確認させてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は中学校給食、今正確にどういうことを申し上げたか、同じことに同じ答弁をさせていただきたいと思いますけれども、今ちょっと手元に持ってこなかったんですけれども、たしか小学校給食が終わった後取り組むという言い方をさせていただいたんじゃないかと思います。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) すみません。ちょっと今のお答えは導入するかしないかも含めて取り組むという意味ですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ですから、私が申し上げておりますのは、効率的で実現可能な方策を模索、検討したいということを申し上げているわけでございまして、その方策がどういうものになるかというのはまだいろいろ検討させていただいておるところでございますけれども、いずれにしましても小学校給食の整備ができた後に取り組むというふうに申し上げているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) すみません。ちょっとはっきりしてください。


 中学校給食は導入するのかしないのか。取り組むという意味は、その検討に取り組むという意味なのか、着手するという意味なのか、ちょっとはっきりお答えいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そこんところは、いずれにしましても小学校給食の整備を優先的に考えなきゃいけないと思っているところでございます。その後でどういう形で実現可能な方策があるのか、また効率的な方策があるのか、そういうことを今模索、検討させていただいている段階でございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっと聞いてますのは、取り組むという意味はどういう方策で実現可能な方策があるのかということは、実現可能な方策がなければしないという意味ですか。そう判断したらそういうことですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても実現可能な方策を今模索、検討しているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ということは、やるということが前提ですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 実現可能な方策を、先ほどから申し上げておりますけど、効率的で実現可能な方策を今財政健全化プランの進ちょく状況も勘案しながら模索、検討させていただいているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) やるのかやらないのかで答えてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ですから何回も申し上げておりますけれども、財政健全化プランの進ちょく状況を見ながら実現可能な方策、そしてまた効率的な方策というものを検討させていただいているということでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) やるための方策を検討するのかどうかということを確認したいんです。だから指示は具体的でなければいかんのですわ、責任者の指示としては。そこを聞いてるんですよ、どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ですからそういう方策があるのかどうか、今いろいろ検討させていただいているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっと議事進行でお願いしたいと思います。私の質問に対する答えになってないですよ。市長としてやるのかやらないのか、それは年月がかかるかもわかりません。方法はいろいろ民営化も含めてあるかもわかりません。だけどやるということで検討させるのか、方策を含めて検討させるということは、それじゃあ方策でもう手がありません、お金がありませんとなったらやらないのか、そういうことになるんですか。だからもう1回確認させてください、そこは。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中学校給食の取り組みについては先ほど来申し上げておりますけれども、実際そういう方策があるかどうかも含めて検討させていただいているところでございまして、その財政状況も勘案しなきゃいけないわけでございまして、財政健全化プランの進ちょく状況も見ながら効率的で実現可能な方策を模索探求しているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) すみません。もう何回も言いますけど、実際やるかどうかも含めてなんていうことではいけないんです。今確認したいのは、今までの議会の答弁はとにかく時期はずるずる来てますわ、はっきり言って。方策についてもどんどん変わる可能性もありますけども、だけども小学校給食の施設が終わった後に中学校給食をやりますかやらないのですか、ここなんですよね。だから今までの議会答弁はやるということなんですよ。それは間違いないですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) やる方向でその方策を検討しておりますけれども、実際その財政健全化プランもあるわけでございますし実現可能な方法があるのかということで、今この段階でゼロか100%かということであれば申し上げることはできません。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 議長、ちょっと議事進行。ちょっと整理してください。


 方法や時期について今聞いておるんじゃないですよ。それはこれから聞きますけれども、やるということなのかやらないということなのか、今までの議会答弁、ずっともう過去も含めてですけれども、それは市長はやると言ってこられたんですよ。そういうことですよね、間違いないですねって確認しとるんですわ。そこをちょっとはっきりさせていただきたい。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 取り組んでいきたいと言ってるわけでございまして、やる方向で何か方法がないのかと今いろいろ検討させているところでございますし、私自身も模索、検討しているところでございます。もちろん財政健全化プランがあるわけでございますし、そういう財政状況にも配慮しながらどういう方法が実現可能なのか、また効率的に実現できるのか、そういう方策を模索、検討しているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) やるということが前提ならば、私は公約で掲げられた市長の責任としては、例えば自分だったらいつから年次的に導入したいと、だから財政健全化プランもそれを前提としてつくれと言わなきゃいかんじゃないですか。それが市長の権限であり責任じゃないですか。おかしいですよ。もう一度見解を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は必ずやるということを言った覚えはございません。私は、前のパンフレットの中ではどういう方法があるのか検討したいという言い方をしてきたわけでございまして、そういう方法がどういう形があり得るのかということを、私だってやりたいという気持ちは持っておりますけれども、実際にできるのかどうか、今の財政状況の中で45億円のこの5年間で縮減していかないと今のままでは立ち行かないという状況があるわけでございます。そういう中でどういう方法があるのか今検討しているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっと議事進行で言ってください。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 今市長はやると言った覚えはないと言われましたけれども、これは本会議の場でも何回か小学校給食の整備が終わったらやりますと明確に言っておられますので、全然違います。そこは1回、もし必要だったら休憩でもして議事録を精査してほしいんですよ。議会答弁がそういう形で変わってくるということは、私たち議員としては何を根拠に議論していくか。その中でどういう方策であるかを議論しようとしてるんで、前段が違ってくると全く議論になんないわけですね。これ以上質問を続けられませんから整理してほしいと思います。


○(生田議長) どうかな、市長。


                (「休憩」の声あり)


 野坂市長。


○(野坂市長) 私は取り組んでいくという言い方はしておりますし、やる方向で考えたいとは思っております。ただその方法がどうあるのかということがありますし、もし議事録等をチェックしたがいいということであれば議事録等をチェックしてみたいと思います。


○(生田議長) 取り組むということを言っておられますから、やるということでいいわけですな。やるということでいいわけですな。


       (「議長、違うよ。勝手な判断したらいけんぞ……」の声あり)


               (「議事録確認」の声あり)


                (「休憩」の声あり)


 再度、野坂市長、見解を。


 野坂市長。


○(野坂市長) まあどういう言い方したかあれですけども、前の答弁をもう1回確認いたしますけれども、取り組んでいくということで、やる方向でということは考えております。ただ今の財政状況等がありますんで、そういう中でどういう方策があり得るのか今模索、検討している段階でございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっと議事進行お願いします。中川議員もおっしゃいましたけども、先ほど必ずやるとは言ってないというふうに発言されました。これは重大なことです。過去の議事録をちゃんと検証してはっきりしてからにしてください。それでないとこれ以上ちょっと質問を続けられません。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後1時11分 休憩


                午後1時55分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 この際、野坂市長が発言を求められておりますので許可をいたします。


 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど中学校給食との関連で必ずやるとは言っていないと発言した真意でございますが、やはり財政的裏づけ、体制ができないと実施できないという趣旨で申し上げたところでございます。私も中学校給食につきましては実施したいと思っているところでございますが、今後の財政化健全化プランの進ちょく状況を勘案しながら、さまざまな角度から効率的で実現可能な方策を模索探求してまいりたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 休憩中にちょっと時間をとらせまして申しわけございませんでした。ただ言いたいのは、市長盛んに財政健全化プランとおっしゃいますけれども、これは市長が作成されたプランでありまして、私は議会での過去の論議やそれから本会議における市長答弁の方がやはりこれは責任としては重いんじゃないかというふうに思います。恐らくもう答弁はいいです。わかりましたことは、本会議における市長の答弁が取り組むという意味については、これから1つ1つやるのかやらないのかという確認をしなければならないんだなということはわかりました。残念ながら財政健全化プランに戻りますけれども、やっぱり責任者の姿勢として権限と責任を持ってる市長としては、自分のやりたいことを選挙の中で訴えてきたこと、それをどうやってやっていくのか、やるためにどうするか、そのために頭をひねれという指示を出さなければいけないというふうに私は思います。


 ちょっと中学校給食に続けますけれども、本当に今まで改めてちょっと報告書とか提言書とかいろいろ探してみましたけれども、これが平成6年、1994年、一番最初に米子市立中学校給食に関する報告、これが15人の委員会をつくられて、これが平成6年3月に2年かけてつくられた報告書であります。これは改めてちょっと読んでみますけれども、提言そのものは単独調理方式ですとかランチルームですとか、現時点においてといろいろございます。これそのものは確かに財政状況でなかなか一足飛びには難しいんだろうなというふうに解釈を私自身はしてます、いろんな考え方がありますけれどもね。ただ終わりにというところで、当時のこれ委員長は林邦彦先生ですけれども書いておられます。ちょっと長くなりますけど読んでみます。「平成4年5月、米子市立中学校給食検討委員会が設置され、米子市教育委員会から私ども15名が委員として任命され、設置要項の所管事務について諮問を受けました。以来、約2年間に及ぶ検討内容をここにまとめ、最終報告として完成できたことを喜ぶものであります。」中段は略します。「現在は付託された所管事務をなし遂げたという実感を味わっているところであります。委員1人1人の力は微力ではありましたが、結集した総力は偉大なものであることを自負しています。15名の委員がその総力を出し切り、英知を集めたものがこの報告書であります。慈雨に打たれながら恵みの雨です。打たれながら緑の世界が来たなんていう壮大なすがすがしさだろうかの心境です。」胸に響きますよ。それを受けて教育委員会は95年3月に教育委員会としての調査結果を出しました。さらにそれを受けて97年6月に米子市の全庁的な報告書を出しました。それを受けて97年12月に市としての方針を出されたんです。総務文教委員会での説明です。これは基本施策、運営方式、調理場、調理業務、民間委託も含めてきちっと報告されています。こういう経過を踏まえて聞きますけれども、今回出されました調査報告書ですね、教育委員会が中学校給食に取り組む方針を検討するための参考に作成したというふうにこれはされています。さっきずっと経過を述べてきましたけれども、教育委員会や市としての方針は決まっていたんじゃないですか。議会でもこれを陳情書も取り上げて、ただやるためには財政のことがあるから具体的な方策については議会と相談しながら進めてほしいということをやったわけです。だから今ごろ教育委員会が中学校給食に取り組む方針を検討するための参考にしたということは、私は納得いかない。ここはどういうことですか。市長と教育長にこれに対する見解を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育委員会の方で今度作成された報告でございますけれども、これは具体的にやる場合にどういう方策があるのか、また費用面がどういうふうにやればどういう費用がかかるのか等々を今後検討するために、参考にするための資料を作成されたというふうに私は考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今市長が申されましたように、そのやり方がこういうやり方もあると。やるとすればデリバリー方式もあるし学校にきちんとした附属してつけてやるような方策もあるし、いろいろな方策、それから費用の面も出ておりますし、そういうような方策の1つの参考として出されたものと理解しております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 本当にこれだけ時間をかけてやってこられたことをほごにすることですよ、この報告書は。こんなことに時間を割くなら、実行するための時間を割いてほしい。もったいないじゃないですか、何年もかかって。今までのこれはお金のことも全部触れてますよ、やり方についても、デリバリーも含めて、やってるわけですから。これは本当に責任者の仕事の指示の仕方としては、もうはっきり言います、なってない。この問題については、後ほどまた伊藤議員が頑張ってくれるものと思いますので、次行きます。


 次に、予算編成についての考え方について若干触れますけれども、限られた予算の中で、先ほどからお金がないお金がないと出てますけれども、何かをやろうとすればどっかにしわ寄せが行く、これはもう当然のことです。その中で市長としては自分が何をやりたいということを出すべきなんですよね。そのために選挙で選ばれてるんですよ。そのことを考えていただきたい。ということで見ますと、やっぱり今何が市長がしたいのかわからないんです。3月議会でもやりましたし、いまだに市民の人もわからんと、金がないないばっかしで何をやろうとしているのかわからへんということが率直な意見です。だからお金がないなら自分がやろうとしていることについてやるならば、どっかを犠牲にしなければいけない。だけどその犠牲については説得しなきゃいけないんですよ。そういう意味でめり張りをつけた施策をしてほしいと思います。ちょっと本当に聞きますけれども、市長が今一番力を注ぎたいという分野は何ですか。これだけは日本の中ではよその自治体に絶対に負けないと、米子が一番にしたいと思われる施策というのは何ですか、教えてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当面の私は優先課題として挙げておりますのが新市の一体化の推進、経済活性化対策、少子高齢化対策、ゆとりある心豊かさの4つの分野を優先施策と考えております。また私が目指しております米子市というのは生活充実都市・米子市ということで言っておりますけれども、市民の皆さん1人1人がこの豊かな自然を享受しながら働く場があって、希望と誇りを持って充実した生活を送っていただけるような米子づくりに励んでいきたいと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 多分そういうようなお答えだろうなというふうに思いながら質問いたしましたけれども、やっぱりわからないですね。もうちょっと具体的なところに行きますので、時間がありませんから。


 先日、新風の代表質問でもちょっと触れられましたけれども、生活排水のことについてちょっとお伺いいたします。境港市が大篠津町の生活排水を受け入れるという意向を伝えたというふうな報道をされました。先ほど言いましたように、新風の代表質問でもございました。これについてちょっとお伺いしたいんですが、具体的にいつどんな形でどのような意向があったのか教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新聞で報道されておりますけれども、そしてまたどうも境の市長さんが発言されたようでございますけれども、私どもの受けとめ方としましては境港市から正式には伺っておりません。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 境港市からないということは新聞が誤報だということですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 境港市長さんがそういうお話をされたようでございますけども、私どもは正式に伺ったというふうにはとらえておりません。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 正式に伺ったととらえてないということは、境港市長さんは伝えたと言われてるしこっちは聞いてないということで、新聞報道は誤りだったということでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新聞報道は境港市長さんの御発言を記事にしたということであると私は理解しておりますけれども、境港市長さんがおっしゃったという事実はあるようでございますけれども、私どもはそういう境港市長さんがおっしゃったようなことを正式には伺ったというふうにはとらえておりません。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) すみません。ちょっとこれは報道からしかわかりませんけれども、米子市側が2002年に受け入れを打診したことに対して境港市が意向表明したとありましたけれども、それじゃあ受け入れを打診はされてますでしょうか。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) どんな受け入れがあったのかとの御質問でございますけども、この件につきましては米子空港滑走路延長事業の2,500メートル化事業、このときに大篠津周辺地区の地元要望が出まして、これが振興計画の中に位置づけられましたために米子市といたしましてはその境港市の下水道センターへの接続は可能かどうか、こういったものについて打診したということでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) すみません。ということは一応こちらから正式には打診して、これは報道しかわかりませんけれども、本会議で境港市長がいろいろな課題はあるけれども可能であるというふうに答弁されたということでしたよね。それについて市は正式に聞いてないというふうにおっしゃってますが、少なくとも境港市ではそういう論議が本会議の中でされたということですから、率直に言ってちょっと喜んだんですよね。というのは、今のままですと大篠津町に下水道がずっと拡大されていくのは35年先と言われてますね。もしこれが可能だとすると、本当に大篠津地区の方々にとっては本当にうれしいことだと思いますけれども、もし仮に、もうこれは仮にですから仮の話ですけれども、境港市が受け入れしていただけるとすれば大篠津地区は何年で整備が可能になるでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) あまり仮の話は申し上げたくないのですが、御質問ですのでお答えいたしますが、今の大篠津町の下水道整備の期間につきましては、米子市の公共下水道の全体計画を見直したり現地調査、そういったようなもんを詳細にいたしまして、それから幾らかかるとか期間が幾らとかそういったようなことを十分検討しなければなりませんので、現時点ではどのぐらいかかるかという整備期間につきましては申し上げることは困難でございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 少なくとも相当早くなるんだろうなというふうな想定はできますね。それでこの問題はちょっとすれ違いがあるようですからこのくらいにしておきますが、次に米子駅南北の一体化構想についてお伺いいたします。


 基本計画策定、これは予算の中で基本計画策定業務委託料の見直しをやるということでありました。予算400万円ですけれども、これは平成10年3月に米子駅南北一体化検討委員会というのから報告書が出されております。これ米子駅周辺整備基本構想報告書というものですけれども、これの内容は今回検討されようとすることについてもう具体的に書かれてるんですよね、橋上駅で自由通路でっていうのが。これは概略ですけれども、予算がどのくらいだろうと、国、県、市というような説明も受けました。こういう計画がありながらなぜ今ごろこういう予算が必要なんでしょうか。市長はまずこの報告書は御存じですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全く概略でございますけれども承知しております。今の御質問でございますけれども、平成10年度の調査は米子駅周辺の将来のまちづくりの構想とあわせて米子駅の南北を連絡するための方策3案について比較検討を行い、実現性の高い橋上駅と自由通路案に絞り込み、概略の整備方針を出したものだと理解しております。本年度の調査につきましては、この整備方針を踏まえ具体的な位置、機能、規模等とあわせ概算事業費を検討するものでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ということは、このときに自由通路の位置なんかも検討してあって、大体この辺がいいだろうというようなことは書かれておりますけれども、じゃあこれを前提にしてさらに踏み込んだ調査をするということで理解してよろしいですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そう理解していただいていいと思いますけれども、その方針を踏まえてさらに具体的な位置とか機能とか規模等とあわせて概算の事業費を検討しようというものでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。それでこれに関連して総務部長がJRの協議の件について触れられていました。JRの協議の整いぐあいも見て今回予算措置したんだというふうにおっしゃってましたけれども、JRとの協議の進ちょく状況についてどうなのか、内容についてお知らせいただきたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 本件につきましては、所管は建設部長で折衝してきております。その過程で財政問題が当然つきまとってまいりますんで、そのJRとの負担についての役割分担といいますか、事業計画等を私が1回、米子支社の次長さん等とお会いしてお話を伺ったという点で私がかかわったのが過去1回ございます。具体的な交渉の現時点での詳細につきましては所管部の方でお願いしたいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) JR西日本との協議調整につきましては、平成10年度以降も米子支社と協議を続けておりまして、昨年度自由通路を設け、橋上駅化する案を基本に双方協議を行っているという状況でございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 了解です。では次に行きます。


 大和公民館の改築について少し触れたいと思います。先日、よどえやれいめいの代表質問を通じまして、合併協議を通じてやはり旧淀江町側のこの問題に対する優先度が非常に高いんだなというふうに感じました。したがいまして予算編成過程での論議を少し明らかにしておかなければいけないというふうに思いますので質問いたします。市長は予算査定、先ほどもおっしゃいましたけれども、優先施策の中で新市の一体化の推進を第1に挙げられています。にもかかわらず予算査定の過程で、これについて担当部門からも予算要求もなければ部長査定もありません。もちろん市長査定もありません。これは一体どういうことなのか、教育委員会の中ではどういう取り扱いになったのかお知らせいただきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教育委員会としては、公民館施設等整備事業として利用者が安心して快適に利用できるよう男女共同便所の改修、あるいは老朽化した冷暖房機器の改修や調理室等の改修を年次的に進めているところですので、今年度は厳しい財政状況の中、年次計画による改修も中断せざるを得なかった。屋根の雨漏りの対応や地震等の影響で壁の亀裂が拡大したものへの対応など、安全性の面から緊急に対応する必要があるものだけ要求したところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) じゃあちょっと変えてお伺いします。市長は特別参与の設置について、臨時議会で本予算の作成段階でやっぱり意見を聞きたいから設置するんだという時期についておっしゃいましたけれども、じゃあ今回の予算作成段階でこの大和公民館に関しての特別参与の御意見はお伺いされましたでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今般の予算編成をする中で、特に旧淀江町に関係する予算については特別参与にも意見を求めたところでございます。淀江公民館の大和分館改築事業が予算に計上されていないことに関しましては特別な意見はございませんでしたが、恐らく旧淀江町の重要な課題の1つであるものの、本市の財政事情や全市的なバランスを考慮していただいて意見を差し控えられたのではなかろうかと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 本当はこちらの方から、ちょっと大変表現は失礼かもわかりませんが、ある程度やはり配慮というものがあるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、確かに旧米子市におきましても大和公民館より相当古いものもありますし、エアコンやトイレなんかですね、確かにストップしています。言いたいことはたくさんございますが、そういうことをやっぱり踏まえながら、そんな状況を考えながら遠慮されたんじゃないかなというふうに善意には解釈いたしますけれども、合併という特別な事情の中で出ている論議ですから、やはりこれは旧淀江町議会でのやりとりですとか、あるいは実際にちょっと地元に行ってお伺いしましたけれども、地元説明会でのやりとりなんかをお伺いしますと、これは例えば単純に今までの旧米子市でやってきたような年次的にというわけにはいかんのだなというふうに私は感じています。地元の期待は相当大きいものがございますので、ぜひこれは地元とよく相談をしながら教育委員会として対応し、市長もやはりそれなりの合併協議の中での論議の過程の1つだなということを念頭に対応していただきたいというふうに思います。


 次に、指定管理者制度に移りますけれども、指定管理者制度と外郭団体の取り扱いです。まず退職金の関係でお伺いいたしましたが、人員余剰が生じた場合の職業紹介ですとか再就職のあっせん、あるいは新たな指定管理者になる事業者へのこれは希望者の方に対してですけれども、継続雇用を義務づけなどの検討がやはり私はある程度事前折衝の中で要るんじゃないかと思いますが、市長としてはどう対応されますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御質問の趣旨が外郭団体の職員の扱いということでありましたならば、現在検討中でございますけれども、現在検討中の指定管理者募集要項には現に委託されている外郭団体の職員の採用の努力規定を設けることとしておりまして、また候補者選定基準にそれが反映されるよう検討しているところでございます。外郭団体の職員の扱いにつきましては、市としても可能な範囲で雇用のあっせんなどの対応を考えていきたいと考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それで退職金について一部の団体が共済制度を導入をしているということですが、ほとんど積み立てをやっていないというふうにお答えされました。そこでお伺いしますけれども、現在管理委託している外郭団体の職員の方の総数とその中で退職金支給の対象となる人数は何人かお知らせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 現在、市から施設の管理を受託している団体は10団体でございまして、総職員数は414人でございます。そのうち指定管理にかかわります者の退職手当の支給対象職員数は70名でございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これは仮の話ですが、別に不安をあおるつもりはありませんけれども、仮にその方たちが来年3月31日で退職しなければならない、退職するということになった場合、市が補てんしなければならない退職金の総額は最大で幾らになりますか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 最大の所要額は現時点で試算してみますと、約1億9,150万円程度だと推定しております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それから例えば今回指定されたとしましても、次回変わる場合もあるわけです。例えば今回指定されて5年なのか3年なのかあるとしまして、次回に指定されないという場合はこの退職金の取り扱いはどうするおつもりですか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 今回の指定期間はあらかた5年というふうに設定しております。この5年後、また確実に再指定になるという担保はないわけでありまして、その場合の外郭団体の退職金、これにつきましても現時点と同様に市が最終的に補てんすべきものだと考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。それからちょっと検討プロセスの情報公開という意味でお伺いしますけれども、市長は3月議会の答弁を十分でなかったというふうにおっしゃいましたけれども、私はそれではいけないと思いますので、謝っていただいて済む問題じゃないというふうに考えてますのであえてお伺いいたします。総務部長は、市長から3月議会の市長答弁に基づいた指示を具体的にどんな指示を受けられましたか。それを自分として各部にどういう流し方、伝え方をされたんでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 3月議会で市長が指定管理者制度の適用等の検討に当たり、検討状況を公表し市民、事業者から意見をお聞きすると市長が答弁したわけであります。3月議会終了後の庁議におきまして市長から再度この取り扱いについて指示を受けました。それを受けまして私は十分庁議の関係者、認識しておるというふうに思っておりまして、その後、連絡伝達というものはしなかったわけでありますけども、やはり各部署に改めてその趣旨を徹底すべきであったということを現在反省をしておりまして、甚だ遺憾に思っておる次第でございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) すみません。それじゃあ各部長にお伺いいたします。今総務部長は市長が再度指示されたから、その指示の内容を本当はお伺いしたいんですけどね。だから十分認識していると思ったということですが、各部長は3月議会の市長答弁を踏まえてどういうふうな認識をされましたか、で、どういう行動を起こされましたか、各部長にお伺いいたします。すみません、教育長も含めてです。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 私の場合は、実は御存じかと思いますが、福祉会の中に福原荘、県の施設を管理しているところがございまして、昨年の12月ごろからそういった議論があったもんでございますから、そういった認識を受けまして私どもの所管している公の施設については、3月議会より前から各所管課長に対して指定管理者についての意義というのを課長会を通じて話をしているところでございます。


○(生田議長) 鷲見人権政策部長。


○(鷲見人権政策部長) 私の部署も庁議でいろいろ市長の方からお話を受けまして、所管の公の施設が何カ所かございます。具体的に申し上げますと、隣保館とか地区会館でございますけども、隣保館直営でやっておりますし、所管の担当の内部職員でいろいろと検討するように申しまして、いろいろと検討をしてきたところでございます。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 私のところももっと3月の前にそういう話が出ておりましたので、私どもの方では米子市クリーンセンターが1つの対象の施設ということでございまして、ここは現実的に連続運転でずっとやっておらなきゃいけなかったもんでございますので一応前もってそういうことにし、さらにこのたびの6月の議会に向けてきちっとした管理者制度にするのかどうなのかということはずっと続けてまいりました。以上でございます。


       (「議長、すみません、ちょっと議事進行で。」と八幡議員)


○(生田議長) どうぞ。


○(八幡議員) 私の聞いてる意味が違うんですよね。3月議会での市長答弁を踏まえてどう対応したかということを聞いてます。ですからもう1回言いますと、3月議会で市長は指定管理者制度を適用すべき施設の選定、また施設の管理の基準の設定などに当たっては、こっからですよ、指定管理者制度にかかわる検討の状況を公表し、これに対し市民、民間事業者の方々から御意見をいただき、その御意見を参考にしながらそれぞれの施設について開館時間、閉館日などの管理の基準の設定、また指定管理者が行うことが妥当であると思われる業務の内容の精査を行うこととしております。これに対してどう受けとめてどう行動したかということなんですよ。総務部長は、当然ほかの部長さんは管理の基準に当たっては市民の方々や民間事業者の方々の意見を聴取して、それで管理基準をつくらなければならないんだなというふうに受けとめたんだろうというふうにおっしゃってるわけですよ。だから今おっしゃってるのは指定管理者にする施設はどういうふうにするのか、そういうことをおっしゃってるわけですよ。3月議会の市長の答弁に基づいた行動をどうしたかということを聞いてるわけです。


○(生田議長) わかりましたか、部長。


 八幡議員、答えられんようですよ。


○(八幡議員) 結局されてないわけですよ。そういうことなんです。だから3月議会の市長の答弁は、全く今の段階では市長の答弁に対してそれが守られてないわけです。私どもはそういうことを考えながら申し入れをしたわけです。ちょっとこれは本当に本会議での答弁に対してしなきゃしないでいいわと、その作業をせずに提案するということは僕はこんなことが許されていいんだろうかと思いますよ。そこでちょっと議長にお伺いします、議長に。本当に今言いましたように、市長が本会議で答弁したことを一切せずに、もう指示の仕方も悪いんじゃないかと思います。一切されないままに、約束ですよ、これは、公の場で、お互い選挙で選ばれた同士が論議した場で約束されたことですから。そういうことをやらずに提案するということについて僕はおかしいと思いますが、議長はやはり議会を代表する議長としてやっぱり見解をお持ちだと思います。議長はやっぱりどう考えられます、議会の代表として。


○(生田議長) 私の見解ということでございますが、この件につきましては既に前回の議会運営委員会で協議されておりまして、議案として本会議に提出されているわけでございますが、今後各常任委員会で十分この問題は納得のいくようにひとつ審査をしてやっていただくということでございます。以上でございます。


                (「議長」と中本議員)


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 今の八幡議員から議長に対する質問として市長が答弁したことが、議長はどのように把握しておるかということでありますが、私も議長の経験がございますけど、市長が答弁したことを庁議のことが全部議長には報告がありません。したがって議長は知る由もない。ですから提案がしてあれば庁議でまとまったものとして取り扱いするのが議長の任務であろうと存じておりますので、そのように取り扱いをしてください。


○(生田議長) はい、わかりました。私の見解は以上でございます。


 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっと残念な見解ですけれども、ちょっと改めて聞きますよ。


 市長、改めて聞きます。今のような状況です。自分が本会議で答弁したことが一切行われてないんです。先ほど不十分な対応で深く反省している、こんなことで本当に本会議での論議に基づいた対応ができてないことは許されると思われますか。改めて見解を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもちょっと御答弁で申し上げましたけども、確実に実行できてなかったということに対しては深く反省しているところでございます。時間的余裕もない中でやったことでございまして、施設の選定につきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども厳格かつ客観的な基準で選定検討委員会の方で厳選してやったことでございますし、施設の管理の基準の設定についても今後いろいろなところでまた御意見をいただくわけでございますんで、そういうところでお話しいただければというふうに思っているところでございます。ただいずれにいたしましても、仮に時間的な余裕がなかったとはいえ、指示が徹底してなかったということに対しては私も反省をするわけでございまして、今後こういうことがないようこれを教訓としまして、さらに職員の意識、またこの市民の皆さんの意見を聞くということに関しましてもさらに徹底していきたいというふうに思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) こんな提案すること自体僕は許されないと思いますよ。


 今意見を聞くとおっしゃいましたけれども、ホームページで公開されてますけれども、どこに意見を言っていいのかわからない、どんな意見を言っていいのかわからない、情報が提示されてないからですよ。本当に情けないんですよ。広報だってこんなもんですよ、指定管理者制度の記事が、もう面積でこんなもん。ホームページもどこにどういう意見を言っていいのすらわからないんですよ。それは事前に打ち合わせしてないからですよ、説明を開いて。例えばですね、ほんならもう具体的に聞きますけれども、開館時間の変更ですとか休日設定の変更について、それぞれ各部長の方は市民からの要望を聞かれましたか。聞いた結果どうなったかということを基準にどう反映されているかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 意見は私どもの方で現時点で集約しております。指定管理者制度につきましてのNPOや利用者団体からの御意見をちょうだいしております。現在のところ十数件ございます。例えば市民の方、また施設の利用団体の方からは、具体的に言いますと文化ホール等の歳入歳出の決算に係る情報提供の依頼がありましたし、また一方、児童文化センターの歳入歳出の決算並びに現在の運営形態をお尋ねになっております。また民間企業の方からは指定管理者制度の概要と、あと適用施設と応募手続の問い合わせが多数ございます。NPO、市民団体の方からは、将来的にNPO法人化を目指しておる団体でしたけども、東山水泳場の指定管理者に応募する予定であるということで法人化が必須要件であるかどうかというお尋ねがございました。また他のNPOの方からはこれは文化ホールの運営形態、予算決算のお尋ねがございました。また具体的に言いますと、米子市文化協議会からでありましたけども同協議会の意見を募集要項に反映させてほしいという御要望が来ております。また福祉施設の指定管理者は、社会福祉法人として認可を受ける必要があるのかないのかというような内容もございました。ちなみに社会福祉法人化の要件はないわけでございます。また法人じゃなくてもサークル的な団体でもこれは対象になるわけでございます。そういう状況でございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 19件46施設が対象のうち十数件ということで非常に少ない、というよりやっぱりもうこっちから提供してませんからね、来るわけないですよ、そもそも。それでこの中でサークル的な団体とおっしゃいましたけれども、これは標準的な募集要項の例ですと、各毎年度を5年だとすれば5年間の事業計画書や収支予算書、これを毎年のやつを出さなきゃいかんのですね。貸借対照表も必要だということでありますと、例えばNPOやボランティア団体が8月1日から募集して1カ月の間にこれを作成するということは容易じゃないですよ。そもそも応募できそうにない、物理的に。それから意見にしても本当に利用者の意見を聞いてないですよね。これを機に利用の利便性を上げるという姿勢がないですよ、そもそもが。やっぱりその目的は何なのかということが、単にそのコストの削減だけになってしまってる。そのコストの削減は目的の1つですよ。もう1つの住民の福利の向上ということを皆さんはもうお忘れになってますよ。だからそういうことを考えると7月25日から公募です。22日に議決、議決がどうなるかわかりませんけれども。その間に議会と並行して市民の意見の聴取もやりますというふうにおっしゃってましたけれども、それすらできてないですよ。本当にこんな状況で無理やり導入していいのかということですね。先ほど県の例をお話しましたけれども、県も4月1日からとおっしゃいましたけども、県も4月1日だから市も4月1日だというような言い方をされてますが、県は既に1年前、1年前から取り組んで、取り組んでといいますか説明会なんかも実行して、それでその結果なんですよ。その結果、6月9月と段階的にやってきている。ですからその過程で県は去年の秋ぐらいにNPOとか各団体、ボランティア団体の方に説明してるわけですよ。米子市はそんなことは一切なしですよ。そんなことで本当に手続的にいいのかということですね。これは本当に大きなことですよ。地域の方々に米子市の実情も理解していただきながら進めていって、それでまちづくりとは言いませんけれども、どうやって公の施設のどうあるべきかということを議論してもらういいチャンスなんですよ。そのために利用者の意見も聞かなくて本当に強引に導入するということがいいんでしょうかね。これで市民参画、市民との協働と言えますか。私はやっぱりもう1回スケジュールを見直して、段階的な方法もあるでしょう。それから緊急的に議会だって特別委員会だってつくらないけんかもわかりません。そういうような対応でやはりもう一度今のスケジュールそのものを根本的に見直すべきだと思いますけれども、4月1日から導入しようとすればできますよ。そのかわり汗をかかなきゃいけません。そういうことで見直していただきたいと思いますが、改めて市長の見解を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これからも情報をいただくよう、また御意見もいただくようさらに努めてまいりたいと思っているところでございます。導入のスケジュールにつきましては可能な限り早く行って、民間事業者等の効果的、効率的な管理によるメリットを早期に生かしたいということを考えておりますし、また年度中途における施設の管理者の変更は補正に頼らざるを得ないとか、また現行の委託先であります外郭団体の委託料の精算を行う際の問題点ですとか等々ございまして、順調な事務の手続を考えますと4月1日からということを考えていきますと、やはり今議会で議決をいただければいただいて導入スケジュールに沿って導入していきたいというふうに考えているところでございまして、総合的に考慮しますとこのスケジュールが最善のものであるというふうに考えているところでございます。議員各位の御理解を賜りたいと思っているところでございます。どうぞよろしくお願いします。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) これは事務の作業を優先するのか、冒頭に申し上げましたけどね、本当に利用者の立場に立って、あるいはこれから参入しようとする者の立場に立って考えるかどうかのもう認識の違いですわ。これ以上もう答弁を求めません。あとは関連質問にゆだねたいと思います。


○(生田議長) これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 初めに、森議員。


○(森議員) 私は八幡美博議員の質問に関連をし、幾つか課題について関連質問をしたいとそういうふうに思います。


 まず初めに、今議会に限らないわけですけれども、この代表質問の中でずっとやりとりをこれまで聞いておりますが、市長の答弁に繰り返しといいますか、同じ答弁が何度も何度も返ってくる、こういうのをずっと聞いておりまして、私は元職員でしたのでこれはここに似てるなということを思いました。それは市民が窓口に来て、できない、あるいはこういうことができたらいいなと思うことを職員のところに市民が来ていろんな提案をする。それについて職員ができません、何度言われても同じことの繰り返し。こういうことをしている状況を例えば市長が見られたときに、その職員に対して市長はどういった指導をされるのかなということを今思いました。これは説明責任を果たすためにも、どうやってその市民を納得させるのか。あらゆる言葉を使って、あらゆる手段を使って納得させるのではないでしょうか。これはこの議会での議場での質問についても全く同じことだとそういうふうに思うわけであります。そういった意味で市長に説明責任を果たすという意味での実りある議論をしたいということを、冒頭申し上げておきたいと思います。


 さて、私は総合計画、このことについてこだわりを持って質問をしたいというふうに思います。先ほど過去に職員であったということも申し上げましたが、伝統的に米子市役所は総合計画についてロッカーの奥に積んであるとこういうことにして、はっきり言って重要視せずに市政を行ってくるということが私が職員時代には多くありました。総合計画には一応書いてあるものということだけは書いてあるんですけれども、それは計画は計画、実際は実際、こういうことが往々にしてありました。というのは、やはりつくり方に問題があってこういうことが起きているんだろうというふうに思うわけであります。要はつくるときには各課からの要望が全部企画課に集まり、そこで取捨選択をされてでき上がる。行政の職員だけで素案をつくって、結果的に審議会でちょこちょこっと修正をしてでき上がりと、こういうことがこれまでなされてきたその結果であろうとそういうふうに思います。そういう意味にあって代表質問の中でもそのつくり方、そういったことについて質問をしていただいたわけですが、さきによその会派でも質問をされました。その中で答えられてきたのはアンケート調査、パブリックコメント、そしてワークショップなどをやりながら市民の意見を取り入れながらやりたいと。だけれども素案は行政でつくるということが答弁をされています。なおかつ、きょうは7月ですが、この議会は7月22日まであります。この年度末までにこの計画をつくりたい、総合計画をつくりたいとこういうことでありました。これまで総合計画をつくるには最低2カ年をかけてつくってまいりましたが、これを8カ月でつくるという市長の答弁なわけですが、本当にこのスケジュールでこういったことをやりながらできるんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は2カ年ということはちょっと私もあれでございますけども、私も実を言うと、市長になる前に総合計画の策定過程を大体傍聴させていただいたものでございます。その前の過程で市役所内部でどういうことがあったかわかりませんけども、審議会等の審議はたしか半年か七、八カ月だったかはっきり覚えておりませんけども、そういう期間の中でつくられたんじゃないかという記憶がございます。もし間違ったら後で訂正してもらいたいと思いますけども、いずれにしましても総合計画というのは市にとって非常に重要な計画でございまして、今総合計画がない状況に米子市はあるわけでございます。通常、総合計画と申しますのは5カ年計画を基本計画として10年を基本構想にするというのが大体の枠組みでございます。そういう中でやはり総合計画がない状況が続くというのは私はいかがなものかと思うわけでございまして、総合計画が存在しない期間をできるだけ短くするということもありまして、本年度内の策定を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 市長の答弁は総合計画のない期間をなるたけ短くしたいということなんですけれども、3月末につくっても来年度18年度予算にはそれは反映をしないわけです。もう既に作成をされているわけですから、3月末につくったとしても18年度予算には反映をしない総合計画なんですね。ですからどうしても今年度末までにつくらなければならない、そしてそれが計画がない期間を短くしなくちゃならない、こういうようなことも余り私は意識する必要はないんじゃないかと思うんです。本当に必要な総合計画、そういったことが役に立つ総合計画にするためにどういった計画をつくっていくのかという視点が私は非常に大事だと思っています。なおかつ私ども議員は来年の6月までの在任特例なんですが、それも意識しての市長の発言なのかもわかりませんが、私はそういうことは一切考える必要はないと思っています。議員はまた6月には新しい議員が選ばれて出てまいります。それは新しい議員がまたそこで議論をしてやればいいことである、そういうふうに考えておりまして、この3月末までの作成、こういったことについてぜひ見直しをお願いをしたい。あわせてこの議会での数々の答弁の中にいろんな計画が出てまいりました。今年度末までに、今年度末までに計画をつくりますというのがほとんどでありました。私ども会派未来としては、市民参画を基本に本当に市民のためのこういった計画がつくられるということを望んでおります。そういった意味においてその辺、この今年度末、スケジュールだけを優先することでつくられるとするならば、前回の合併協議会のようにスケジュールが決まった中で非常にタイトなスケジュールの中で十分な論議ができないままに、不完全燃焼のままに計画ができていくということになって、かえってその計画に左右される5年間、10年間というものがむだになるのではないかとそういうふうに考えておりますので、ぜひ見直しをお願いをしたいと考えます。


 あわせて同じような計画に伯耆の国文化創造計画がございます。これはまだ全然具体的なことが明らかにされていない状況であります。合併協議会の中でも余り議論されることもなく、そのまますっと通ってまいりました。そういった意味において今後本当にどういったものにするのか、本当に市民のためになるこのネットワークというのはどういうものなのか、広く広く市民の意見を聞いていく必要があるんだと思います。そのためにはシンポジウムなりフォーラムなり公聴会なり、そういったものがやっぱり数々開かれ、いろんな方の意見が反映していくべきだと思います。36億円という予算をかける非常に大きなプロジェクトであります。そういった意味でもその計画をこの8カ月でつくるということについては非常に無理があるのではないかと思いますが、改めて市長の意見を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず総合計画でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この総合計画がない期間というものはできるだけないようにしたいということでございます。通常の総合計画、私の理解でございますともしあれだったら事務方の方で訂正させたいと思いますけれども、今度つくります総合計画というのは新市の総合計画でございまして、平成17年度も含む総合計画になると思っております。平成17年度も含む総合計画になるわけでございまして、それから先ほど議員の方から18年度についての言及もあったわけでございますけれども、当然のことですけども今後取り組みます18年度予算、計画、事業等も織り込んだ総合計画になるわけでございます。極力総合計画がないという状況がないようにしたいということでございます。先ほど議員の皆さん方の在任特例のお話がございましたけども、そういう見方をされる方もあるのかなと思ったんですけども、もちろんそういう観点は全くありませんで、もちろん今おられます議員の方々にも御審議いただきたいとは思いますけれども、やはり総合計画がない期間を極力抑えたいということで今年度じゅうの策定を目指していきたいということでございます。もちろんいろんな観点から検討して加えなきゃいけませんし、結果的に若干ずれるというようなこともあり得るかもしれませんけれども、私はできるだけ今年度も含む総合計画を今後5年間の基本計画、そして今後10年間の基本構想をまとめたいというふうに思っているところでございます。


 また、伯耆の国文化創造計画も同じでございまして、新市まちづくり計画、15年間の計画でございますけれども、そういう中でどういう形で織り込んで、新市まちづくり計画の中に含まれておりますこの伯耆の国文化創造計画、どう進めていくかということもこれも重要な課題でございまして職員も大変だろうとは思いますけれども、やはりこの新市の新しい町の方向づけをする計画でもございますので、これもできるだけ今年度じゅうに策定して市民の皆さんにもお示ししたいというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 今の答弁の中で、早くつくって市民に示したいということなんですけれども、そこの観点がちょっと私たちとずれているといいますか違うんではないかなと思うんですね。それは市民とともにつくるというところの視点が、市長は施政方針の中ではうたってらっしゃいますが、そこのところがやっぱり基本的に違うんではないのか。施政方針の中では市民と協働でいろんなことをやっていくんだということをうたっておられるけれども、実際にはそうではないんだと、そういうふうに受けとめてしまうんですが違いますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん市民の皆さんにも参画していただいて、総合計画、伯耆の国文化創造計画も策定していくわけでございますけれども、もちろん市民の皆さんで参加していただける方もございますけれども大多数の方は参加していただけないわけでございまして、そういう中で米子市の今後の将来はどうなるだろうというふうに思っておられる方も多々あるだろうと思います。そういうものをやはりその総合計画をつくりましてお示しするということは重要だろうという観点から申し上げたわけでございまして、市民の皆さんの意向を全く無視して市だけでつくろうなんていうことは毛頭考えておりません。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 私どもが提案することについてはできないということなんですけれども、スケジュールも変えられない、こういうことであります。でも少なくとも今回の幾つかの会派からの答弁の中でアンケート調査なりパブリックコメントなりワークショップをやっていくということを答弁をされました。これについては少なくともこれだけは十分なものをやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。特に先ほどの八幡議員の代表質問の中でも、前回3月議会の答弁の中身が全然実際はやってないというようなことでのここでのやりとりをやったわけですけれども、もうそういったことのないようにお願いをしたいということを言っておきたいと思います。


 次に、自治基本条例の制定について伺います。きょう市長の答弁の中では、市民からの機運が盛り上がった段階まで待ってそれからつくるんだということなんですが、本当にそういうものなんでしょうか。市長の答弁の中では市民の状態はすべてほっといて、市民の皆さんの機運が盛り上がってくればつくりますわとこういうことでしょうか。財政再建プランの中では自治基本条例を検討するというふうに書いてあります。どういうふうに位置づけになっているのか改めて伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) やはり条例内容をつくりましたときに、その実効性と申しますか、それが本当に意味があるものにしていくためにはその自治基本条例、私も幾つかの先例地というかつくられた市のあれを見ましたけれども、やはり相当いろんなことが書いてございます。市民の方の役割、また行政の役割、また議会との関係等々あるわけでございます。そういう中でその枠組みをつくったその中身がどうなるかということも見きわめていかないといけないというふうに思っているわけでございまして、住民基本条例の中でもその市民の皆さん方がどういうふうにこれをとらえて、また地域づくり等々にどう関与していただけるのか、そういう機運の醸成もやはり重要な要素になるんじゃないかということで先ほどの答弁をさせていただいたところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 財政再建プランの中にも書いてあって検討するというふうになっておるんですが、その件についてはいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政健全化プランを進める中でやはり検討していかなきゃいかんだろうと思っております。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 財政健全化プランは単に安上がりで効率的なものにするだけじゃないということで、4番目の事項としてそういったことが書いてあるんですね。もう一度申し上げておきますが、財政再建プランは単に市長が市長の内部的計画ということでつくられたものであります。今後つくられる予定の総合計画やいろいろなものは市民が入って、あるいは議会でオーソライズされていくというものであって、財政再建プランはそれよりも何よりも優先するもんではありません。これは総合計画やらそういったものが財政再建プランの上を行くものだと、そういうことがあるということをもう一度申し上げておきます。自治基本条例についてもこういった姿を市民と一緒にどういった市長が書いておられる施政方針の中に、市民と行政との役割分担の中でそれをはっきりさせながら市民と協働して行政をやっていくとこういうふうに書いておられるんですが、そういった役割分担をしていく上においてもやっぱりこういった条例が必要なんであろうというふうに思います。今すぐにできなくても、やっぱりこういうことに着手をしながら、検討をしながらどういったことができていくのかといったことの具体的な施策が必要だとそういうふうに考えておりますので、ぜひ検討方をお願いをしたいと思います。


 次に、地域自治組織についてですが、市長の答弁もこれも機運が盛り上がってそれぞれのところでできてくるのを待つとこういった答弁でありましたが、やはり市の施策としてやっていく必要があるんではないか。特に代表質問の中でも淀江地域をモデルにしてやっていく必要があるんではないかという提案をしてるんですが、先日のよどえ会派、あるいはれいめい会派の質問の中で旧淀江町長が答弁をされています地域自治を実現をしていくと、こういったことを答弁をされているわけですが、淀江町長からの引き継ぎ、あるいは特別参与としての田口さんの意見、そういったものはどういった形で反映してるんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域自治に関しますお話は、時々田口特別参与ともお話しすることはございます。また淀江で検討されたというような話も伺っているところでございます。ただやはりなかなか検討すべき課題がたくさんあって淀江の方でもすぐにはなかなか実施できなかったというようなお話も伺っているところでございます。そういう中でもちろん行政といたしましても地域のコミュニティ活動の拠点という位置づけを公民館は、もちろん生涯学習の拠点でございますけども、それと同時に地域のコミュニティ活動の拠点という位置づけも私どももしているところでございまして、今般仮称ですけれども公民館運営審議会にどういう活動がしていただけるのか、またその予算措置も講じたところでございまして、そういう活動がどこまで今後各地域で発展していくのか、また行政のかかわりがどうあるべきか、もちろん行政としてもお手伝いできるところはお手伝いしていきたいと思っているわけでございますけれども、そういうのを見ながら地域の皆さん方のまちづくりというものを進めていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 合併して新市になったわけですけれども、きょうも紛糾して過去の市長の答弁、そして森田市長の答弁まで引きずり出しながら過去の答弁がどうだったかということまできょうはやったんですが、旧淀江町長の田口町長の発言も同じようにして重みがあります。当然に淀江町議会での発言は当然に引き継いでいかなければならないものだとそういうふうに考えています。そういった意味でこの地域自治についてぜひ今後全市を一遍にということは絶対にできませんので、その可能性のあるのは私はこの淀江地域だと思いますし、その支所が大きくその助けをするものだとそういうふうに信じております。ぜひとも入れていただきますようお願いして、私の関連質問を終わります。


○(生田議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員) 未来八幡議員の代表質問に関連して、私は教育について4点の質問をいたします。1問ずつ伺いますので、お答えが繰り返しにならないようお願いいたします。


 先ほど米子市の教育行政についてお答えをいただきました。認識は十分あるようです。私はここでまちづくりが人づくりだと思いますが、市長、教育長はどうお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は、教育というのは次世代の人材育成という意味で重要な分野であると思っているわけでございます。次世代というのがまちづくりをこれからも進めていくわけでございますんで、そういう意味でまちづくりのために人づくりということも重要だと思っております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まちづくり、人づくり、もうすべてがそのように私は人づくりだと思います。そのもとが教育だというようにそうだということを言ったつもりでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私も何をするにしてもやはり人材が大切だと思います。市長の言われます、いずれにしましても財政難というお答えが返ってくることに元気が出るどころか無力感で選択肢も狭められます。困っているからこそ知恵を出し合い、心を1つにして財政難を乗り切るというプラスへの転換が必要なのだと思います。それには今までの納得できない公共事業の反省や市民に十分な理解を求めるという市の姿勢が問われています。教育は重要だと考えるならどうしていきたいか、わかりやすくその姿勢を市長に示していただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私、質問の趣旨がよくわからなかったもんで、恐縮でございますけどももう一度お願いいたします。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 市長は教育は重要だとおっしゃっていただきました。これからどうしていったらいいのかというその姿勢をわかりやすくお答えいただきたいというふうに質問しました。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん教育をどうしたらいいかということに関しましては、全体といたしましては教育委員会の方でも御審議いただかなきゃいけない話でございますけども、私どもといたしましてはやはり教育環境の整備をどう図っていくかということを、それぞれの分野での精査をしながらやっていかないかんということを思っているところでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) それでは市長の提唱する国際感覚というイメージですが、具体的にどういうことかお答えいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私はやはり子どもたち、そして大人もそうでございますけれども、世界の中にはいろんなものの考え方、また宗教もございますし文化を持っておられる方があるわけでございます。そういう中で世界がだんだん狭くなってきていると、距離的というか時間的にもまたいろんな方々の往来もふえてきているわけでございます。そういう中で次代を担う米子の子どもたちが、構えなくても同じ人間として外国の方々ともつき合えるような子どもたちであってほしいというふうに思っているところでございます。そういう意味で私の気持ちからいきますと、やはり日本人としての自覚、そしてまた自分たちの歴史、文化をベースに異文化の人たちと皮膚感覚でつき合えるような子どもたちになってほしいと、そういう気持ちをずっと持ち続けて大人になっていけるような子どもたちであってほしいということを思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私もさまざまな文化に触れ、多様性を認めることは本当に大切なことだと思います。しかしこの財政難の中、どうしてもしなければいけないという市長の感覚と市民にずれがあると思います。お金をかけなくても身近な課題がたくさんあるという現実をもっともっと認識していただきたいと思います。


 次に、のびのび米子っ子の件が先ほどの答弁では本当に納得いきません。今後検討して何らかの方策をお願いしたいと思います。先日、日本海新聞に、小中学校の女の子、元気は表面だけという記事が掲載されていました。小中学校の男子より女子に、元気に振る舞ってはいるが内面は孤独で自分を表現できなくて相談する相手もいないといった記事でした。大変な問題だと思います。いじめ、不登校、引きこもりなど青少年の問題が依然として多い現状です。しかしいつも非行や問題行動を続けている子どもだけではなく、おとなしくよい子とされている子どもが悲しい結果となるケースが報道されます。よい子の枠にはめられ、ありのままの自分を表現できなくて苦しみの中、日々を送ってストレスを抱え、その抑圧が我慢できなくなり事件という結果につながっているのではないかと事例検証では言われています。このような事件は一部の特別な人の問題ではなく抑圧された社会構造から来るもので、不安定な要素が多く存在していると感じています。本来の自分を表現できないということは、受け入れてくれる人や場所の存在がないのだと思います。学校現場にいらっしゃった教育長は、子どもたちの置かれている厳しい状況を多々御存じだと思いますが見解を伺います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 社会でよく言われるいじめとか不登校とか暴力とか学力低下とか、今言われる居場所がないとかいろいろな問題があります。確かに社会問題となり、そしてその教育の改革は今始まっていつつあるわけですけれども、子どもが群れて遊んでいないことから人間関係が中学生になってもうまくとれない、希薄なんです。そういうとこから孤独感を感じたりとか、あるいは人の助けがなくて、だから私は1は先生だけど、2番目は友達とかそういうことをまず言いました。楽しく遊び学ぶ仲間というように考えております。そういうただ思春期である子どもたちは、孤独というもんに耐える力がないと社会を渡っていけないではないかなと思う。やはり人間は孤独というこの時期に、中学校の時期に僕は体験して耐えていく、そういう親とか子どもから、あと先生からそういういろんな友達から学び耐えていくんじゃないかなというように思っております。現実は確かに厳しい状況が学校の中、子どもの世界であると思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 厳しい家庭状況も多く、先生は気づいていらっしゃるのかと思います。目を背けたくなるのかもしれませんが、現実を十分認識していただき、本当に温かく導いてほしいと思います。また学校という枠に合わせるのではなく、個々の個性を大切にできる学校づくりを目指すべきだと考えます。小さな悩みや疑問が生活の中にたくさんありますが、それを聞くゆとりのなさが原因だと思います。教職員の方も日々の忙しさに追われ、ゆとりを感じられないと伺います。大切なものは何かを考え導く、本当の意味のゆとり教育を要望いたします。


 次に、米子市の教育予算についてですが、これまでも低い米子市の教育予算が一律にカットされたことに怒りを感じます。合併し新米子市となった旧淀江町の教育予算はどれくらい変わったのでしょうか、お答えください。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今ちょっと淀江のことでしたかね。淀江の小学校、中学校を平等に新米子全部として取り扱った結果です。淀江小学校は28%、淀江中学校は26%、それぞれ昨年のレベルより低下すると思われます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当にこの数字を聞いて驚くべきことだと思います。旧淀江町の方からは、教育費についてこんなにも負担が増すとはという不満の声が届きます。旧淀江町の教育に対する今までの温かい施策に、本当に私はうらやましく思いました。市長はこのような状況を把握していらっしゃいますでしょうか。また実際に教育現場を見られたことがございますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 予算については概略はもちろん承知しております。学校現場ということでございますが、もちろんですけれども私もたびたび学校にはいろんな機会に行かせていただいておりますし、もちろんいろんな仕事というか公務の関係もございますんで常に学校にいるというわけにはいきませんけれども、機会があれば行かせていただくようにしているところでございます。先ほどの予算のことで申しますけども、個々の項目までは私ももちろん存じませんし今予算の資料を持ってきておりませんけれども、どういう形でどういう予算づけになっているかというようなことは主なところはもちろん報告を受けております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 入学式、卒業式だけではなく、本当に実際のところを見ていただきたいと思います。教育はすぐに答えや効果が出ないので置き去りにされがちですが、米子のまちをつくっていく大切な人づくりの場所であります。本当にきちんと現状を把握していただきたいと思います。財政難を理由に教育予算が削られていますが、今後取り返しがつかなくなるのではないかと考えていますが、市長はどうお考えでしょう。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん予算は個々の事業、個々の項目に沿って予算査定をしているわけでございまして、そういう中で今回その歳入に見合った歳出をはかって今回の予算になったということでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) PTA関係者は米子市の教育に対する認識の低さに嘆いています。子育て環境の整備も市政要望では重要と言われましたが、全く予算に反映されていません。市長は子育て環境について考えておられると言われますが、この米子市で本当に子どもを育てたいと思うでしょうか。子育て支援の環境としてどうお考えなのでしょうか。また教育長としては教育予算をどうしていこうと思っていらっしゃいますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども八幡議員の御質問にお答え申し上げましたけれども、やはり少子高齢化対策、その中での子育てということは非常に重要な分野だと思っておりまして、先ほども申し上げましたような保育料の軽減とかそういうことを含めまして、重点的に施策を遂行していこうということを考えているところでございます。また次世代育成支援行動計画ですか、正式な名称は、をつくっておりますんで、それをベースに今後も次世代育成のために努力していきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 八幡議員のときもお答えいたしましたが、内部でよく検討して熱意を持って必要なものは要求してまいりたいというように思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 教育長の本当にもっともっと教育予算をという熱い気持ちがなかなか感じられません。改善策もないままあきらめてしまっておられるのでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私の不徳のいたすところですが、これからは熱意がわかるようにやっていきたいと思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 教育長の今のお言葉、米子市民が本当に大きく期待してます。米子市はさまざまな事業を行っていますが、市長は現場を見て優先順位を決めるべきだと考えます。また教育長は子どもたちのことを最優先に考えていただきたいと要望いたします。同規模他市との比較で教育予算が低いことは毎年指摘されています。財政難はどこも同じ状況です。改善する努力をしていただきますよう要望し、次に移ります。


 先ほど市民との協働による教育についてのところで、教育フォーラムのような会を定期的に開催したいと八幡議員の方から要望、質問いたしました。私も低い教育予算の中、市民と課題を共有し協働により解決できることがあると思います。本当に多くの市民が子どもたちのために協力したいと、本当に市が率先して言ってくださるのを待っています。いかがでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まずは私はPTAの方と、小学校のPTAの方はことしもというようにお願いをしておりますけれども、また小中連携でもいいです、やっていくという。それからその中で市民も含めてとかいろんな方策はあると思いますけれども、八幡議員のときにお答えしたように考えてまいりたいとフォーラムは思っておりますが、まずは小中のそういうPTAの方とお話をしていきたいなというように思っております。まずは小学校というのはもう約束しておりますので、話し合っていきたいと思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) でしたら必ず、本当にそういう教育フォーラムだとか公聴会を開催して行っていただきたいと思います。要望いたします。


 学校教育費の小中学校の施設要望についてです。学校教育費の施設要望、今までに要望が出ている箇所は見ておられますでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私自身は余りまだあれで見てません。大体わかっておりますが、要望が出てきたところというのは八幡議員のときにも言いましたけれども、担当課が何回もよく学校に行って、特に施設は担当課の建築とかああいう専門家がもう常に見ております。それで要望が例えば5件あって、ああこれは新しいのだなということになれば電話で問い合わせたり、あるいは現場に行ってみたりということをしておられますし、私自身もこれから回っていきたいと思っていますし、弓小とかそういうところのトイレは見させていただきました。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 本当に現場主義ということで行っていただきたいと思います。担当課が見ているというお答えでしたけれども、果たして本当に率直に伝わっているのかどうかとても私は不安です。市長や教育長が現場を見ていかなければいけないと思っております。実情が本当に把握できないのではないでしょうか。ヒアリングの件が先ほども八幡議員の質問にございましたが、毎年同じ要望でも現場の状況の判断、教職員の声、子どもたちの声を聞くべきではないかと思いますがいかがでしょうか。教育長にお答え願います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 施設設備のあれは校長がまとめて子どもの希望とか教職員の希望とか、それから地元の希望もでしょうか、そういうものをまとめて校長が教育委員会の方に今までは言ってきております。直接に教育委員会が子どもの意見を例えば聞くということは余りしたことはありません。やはり今までどおりやっていこうというようには思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) どこかで子どもたちの声を聞く、そういうシステムができればいいと思っていますので要望いたします。そしてまた何年も同じ要望だとしたら、計画していかないといつまでたってもできないのではないでしょうか。学校もまた老朽化が進んでいずれは建てかえとなりますが、年次計画はどのようになっているのか伺います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 年次計画は大体立てておりますけれども、先ほど言いましたけれども、安全性を1として老朽化が進んだものを直していくと。それから耐震診断の結果、例えば鉄筋コンクリートだったら耐用年数が60年ですか、そういうようなものがありますし、何だかは30年とか40年とかいう、ちょっとすみません、専門家のお言葉が建築の用語はわかりませんけど、そういう耐用年数となってきましたら全部建てかえていくとかいうようにお答えいたしました。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 耐震結果についても先ほど八幡議員からございましたので、これは省きまして先に移ります。


 弓ヶ浜小学校のトイレ改修についてですけれども、先ほど狭い敷地で検討に時間を要していると答弁がございました。私は昨年も議会で質問しました。そのときも十分認識されているようでしたが、本当に今までまだ検討に要しているのかと思うととてもあきれてしまいます。緊急に対応するべきではないでしょうか。現状の把握はしていらっしゃるようですけれども、スケジュールというものはどうなっているのでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 弓ヶ浜小の校舎内のトイレは4カ所、そのうち3カ所は男女共有のトイレになっていると。校舎内の便器の数は、大便器が17、小便器が20となっております。その他体育館に大が4、小が1設置してあるということで、学校施設における便器の設置数については明確な基準は示されておりませんけれども、社団法人の会では提唱する算定方式に現在の弓ヶ浜小学校の適正器具数を算定いたしますと基準は満たしておるということだそうです。ただ敷地が非常に狭く、例えば中庭といっても建物があったりして全部排水を考えると底を通すというのは非常に難しいこととか、非常に難しいところがあるんだそうです。上の方につくるということになれば、億の金がかかるかなというようなことも聞いたりはしております。おくれているということを認識しておりますので考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 一体この要望は何年前から出ているのでしょうか。そして市長、施設を提供している責任者としてこのことについてどう思われますでしょうか。人権問題にもかかわることです。責任問題にもかかわってくると思います。お答えをお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育委員会の方で種々検討されて優先順序をつけてこられると思うんですけども、そういう中で必要性等を精査して対応してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 市長はこの状況を御存じでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども、私がすべての施設を見るわけにはまいりません。そういうことがございますんで、もちろんできるだけ見るようにいたしますけれども、私にすべての米子市にある施設を見れというのはちょっと無理だろうと私は思っております。そういう中で教育委員会の方で担当の方がいろいろ見ていただいたり、そういう中で予算を立ててこられますんで、そういうものを見て精査して検討させていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私は昨年来質問しておりますが、やはり問題があるところは実際に見て把握していただきたいと思います。こんな声があります。休憩時間いっぱい使っても、子どもたちも教職員もトイレに行き切れないことがある。思春期の子どもたちにとって男女共用では行きづらい、トイレ数が少ないためすぐ汚れ掃除が追いつかない、トイレに多くの子どもたちが殺到するため落ち着いてトイレに行けない、男子生徒も男女共用で個室が少ないトイレでは大便に行けない、男女の仕切りがないため見られて嫌だとトイレを嫌う子が女子だけではなく男子にもいる、校外学習、水泳学習などで事前にトイレに行くよう指導するとなかなか帰ってこないので活動する時間が削られてしまうなど、このような時代にあって信じられないことが起こっております。それも毎日のことです。今この状況でもおいてです。教育長の言われる基本的な学力も、トイレが気になる状況では学習に向かうこともとても困難だと思います。トイレの状況が嫌で学校に行きたくないという生徒の話も聞きました。当然だと思います。教職員の皆さんは、日々そのような子どもに言い聞かせたり配慮したりして学校生活を送っておられます。すぐにでも状況を見て緊急に改善していただきますよう強く要望いたします。教育長はこの言葉を聞いてどう思われますでしょうか。補正で対応するお考えはないかお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) トイレで授業がおくれるということは、特に水泳のときには非常にあるというようなことは聞いております。あとは大体間に合っていくというようなことは聞いておりますけど、ただ男女共用になっているということがこの時代ですので非常に問題になってきていると。以前は私なんかも男女共用というのはあたりきと言われました。今はそんな時代ではありませんので、内部でまた検討をしていかなければならないと思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 時間がございませんので、中学校給食のことについてもいろいろお尋ねしたかったんですけれども、本当に市長の言われる公平・公正ということが崩れています。合併した今、11校中2校は給食実施という不均衡な状態になっています。再度言いますが、市長の言われる公平・公正に反しています。合併で生じた不均衡を解消するために、財政難でも必要だと思われるなら合併特例債を使って実施してもよいと思われますが、お考えはありませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 合併特例債といっても借金でございますし、またどういう分野に使えるかということも当然あるわけでございまして、やはり今後の中学校給食はどうあるべきかということを、先ほど来申し上げておりますように今後も模索、検討させていただきたいと思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 市民の信頼を裏切らないように強く要望いたしまして、私の関連質問を終わらせていただきます。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午後3時37分 休憩


                午後3時52分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 八幡議員の代表質問に関連して再質問いたします。


 各審議会の4・6ルールの達成についてであります。お答えいただきましたように、各審議会、今22委員が決まっておりまして、4・6ルールが達成されているのが4、達成率は18%、そして30%以上は7つあるとおっしゃいましたけれども、私の調査しました資料によりますと22の審議会のうち0%というものがあります。とても気になるんですけれども、淀江分室の伯耆古代の丘整備検討委員会についてこれは0%になっておりますが、これについて市長、どなたが決裁されたんでしょうかお聞きいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今ちょっと手元に資料は持ってきておりませんけども、伯耆古代の丘整備検討委員会は旧淀江町で設置された委員会ではないかと思います。ですから旧淀江町の方で選任されたもんではないかというふうに思います。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 合併いたしまして新市誕生でございますから、旧淀江町うんぬんというような話はちょっと理解しにくいですがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この任期がどうなっているか私もちょっと今とっさには出てまいりませんけれども、やはり任期があるのではないかと思いますし、その選任につきましては旧淀江町の方で選任していただいたもので、まだ任期が残っているのではないかというふうに思います。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 市長、新市誕生ですから、そういう認識をされているというのは本当に恥ずかしいことじゃございませんか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 審議会委員の女性の登用の状況でありますけども、先ほども市長が答えたわけでありますけども、全体で22.6%という状況でございます。その中で伯耆古代の丘整備検討委員会の例を挙げられたわけでありますけども、これは旧淀江町時代からの経過もあったかと思いますが、旧米子市におきましても例えば消防団員公務災害補償審査会だとか老人ホーム入所判定委員会だとかというのがパーセンテージがゼロだったということであります。これは今の4・6ルール、早期達成する必要があるということで我々も指導をしていく責務があるわけであります。決裁ということになりますと最終的には任命行為ということで長の決裁ということになっておるはずでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 今総務部長のお話を聞きますと、0%があっちにもあるこっちにもあるということでそれがいいことのようにおっしゃいますけれども、それはおかしいと思います。そのことは確認してください。0%というのはいいことじゃないです。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 私は決してこれは自慢できることではないと思っておりまして、これは4・6ルールの早期達成という観点から反省を踏まえて対応していくべきであるという考えでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 反省してらっしゃるということを確認いたしまして、それと過去の状況につきましては今ちょっと確認いたしましたけれども、私は今までの市長の答弁についてちょっと確認をしながらお話しいたします。


 推進計画、私いつも言いますがこれです。推進計画では18年3月31日までに4・6ルールの水準にすると規定しています。また市長は達成目標期限を平成18年3月31日までにと定めて取り組んでいます。また任期満了のときに随時4・6ルールを徹底する、そういうふうに答弁していらっしゃいます。新市になりましたのですべて改正になっているはずです。それなのに今のこのような状況について市長はどういうふうに思っていらっしゃるんでしょうか、再度答弁お願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私も事実関係を必ずしも全部承知しているわけじゃございませんけれども、審議会等の中ではもちろん新市になったところで改選になったというか、一度退任していただいてまたついていただくということになった、またというか新たに人を選定してついていただくと、委員になっていただくというようなところはあったと思いますけども、必ずしもすべてがすべてそうであるとは理解しておりません。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) ちょっと今わからなかったんで、そうであるとは限らないってどういう意味でしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 例えば法令上定められております固定資産評価審査委員とか、それから監査委員とか、そういう人たちにつきましては合併に伴って失職というか委員を辞任されておりますんで、新たな人を選任したところもございますが、そうでなくて市がつくっております審議会等で委員の方がそのまま残っておられるというところもあると思います。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) ちょっと時間がありませんので1つ1つ確認するのは困りますけれども、そのまま残るというのはそういうのはちょっとおかしいんじゃないですか。新たにやっぱり選任されるというのが当たり前でしょ。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 今定例会で審議会条例、お願いをしております。また組織の定めはございますけども、平成17年6月1日現在で委員の任命、または委嘱を行っていない組織も相当数ございます。例えば防災会議だとか消費生活審議会だとか児童文化センター等の運営協議会だとか、ただこれは今後任命、または委嘱をしていく組織でございます。現在の6月1日時点の組織化された審議会の委員総数は合計で168名でありますが、これにつきましては合併後新たに身分が旧市旧町で切れておりますので、同一人物かどうかは別といたしまして任命委嘱手続を行っておるということでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) そうですよね。今総務部長からお話を聞きながら思うですけれども、長の方が最終の決断をされるということですけれども、どうも今野坂市長はそのままの人がいるんじゃないですかうんぬん、そういうような発言を見ますと、きちんとその決裁書をしていらっしゃらないんでないかと思うんですがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 審議会等の委員の任命につきまして私の方に決裁書が上がってくれば、もちろんすべて私が目を通して決裁をいたしております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 確認いたします。野坂市長が決裁された審議会の委員は今何人ですか、


今まで。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々の審議会等について私も必ずしも記憶が定かでございませんけれども、私が決裁したものもございますし、また前市長の段階で決裁されたものもあると思いますし、また職務執行者が決裁されたものもあるんじゃないかと思います。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 決裁するときには4・6ルールを徹底してくださるんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も個別に担当課に話をしまして4・6ルールを徹底するように言っておりますが、その審議会等の委員の構成によりましては、やはり専門的な分野等々、それから地域とかそういうのがございまして、各団体からの推薦、また地域からの推薦というようなこともあるわけでございます。そういう中でなかなかその女性の人材が発掘できないということでやむを得ず全体の構成として女性とならないこともございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 4・6ルールが徹底できないという理由によく挙げられる理由が、今市長が述べられたことです。しかし4・6ルールをやるかやらないかというその決意が大事でして、例えば片山知事ですね、審議会の名簿が上がってきたときに4・6ルールになっているだろうかきちんと見て、なってなかったら担当の方に戻す、それを1つやったら全部なった。今鳥取県は全国でも本当に全国一の女性登用率をそれで達成しております。ですから先ほど野坂市長が述べられた理由については、野坂市長がその決裁をどうされるか、そしてまた行動計画についてどういうふうに今までも議会でも答弁していらっしゃいます、18年3月31日までに4・6ルールを達成する、そういうふうにも答弁していらっしゃいますが、先ほど来議会での答弁についてはなかなかそのとおりにやられてないということについて同僚議員からもたびたび申し上げておりますけれども、その点についていかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私ももちろん4・6ルールを徹底するように努めておりますし、また担当部署に対しましてもそのように指示しているわけでございますけれども、なかなかこの市の審議会というその性格の中で、各団体とか地域等というものを代表していただく方がやはりいていただかなければならないというような審議会も多々あるわけでございまして、そういう中で委員を選考するときに団体等から女性の方を推薦いただけないと、また推薦してもらえないかと頼んでもやはりそういう人材が発掘できないということで男性になるという場合もあるわけでございまして、その審議会等の構成をいつまでもおくらせるわけにもいかないわけでございますし、そういう場合にはやむなく全体の構成比が4・6にならないこともあるわけでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 人材発掘についてですよ、どこかに依頼して頼む、ただそれだけをやってってもそれはできません。各課の担当者の方がどこに、例えば私も相談を受けたこともございますけれども、女性の人材がない、そういう情報は持っていないということでありまして、やっぱりそれは職員の方がどこに女性の人材がいるかということを探さなくてはいけないと思います。例えば市民参画課の男女共同参画担当の職員に聞くとか、あるいは今男女共同参画センターの方に女性団体の登録が85団体ありますし、またそこでは勉強会も担当職員によって始まっております。幾らでもいますよ、女性は。それについてどう思いますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん米子の人口の半分以上は女性でございますし、女性の方はたくさんおられるのはもちろん承知しておりますけれども、ただいろんな専門分野とか地域とかがあるわけでございまして、そういう中で御推薦いただくという場合も必要なわけでございます。ですからこれからも人材発掘にはもちろん努めていきたいと思いますし、先ほどの八幡議員のお話でもありましたけれども担当部署を設置して人材発掘等にも努めさせたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 2点お尋ねします。


 人材発掘はどのように具体的にやろうと、今答弁する中でどういうことをイメージしていらっしゃったかが1点、それからもう1つ、各審議会等の男女構成比は男女いずれか一方が40%にならないように努めること、よく聞いといてくださいよ、努めることを条例化し、平成18年3月31日までにこの水準を達成するよう努めます、そういうふうにこれは書いてあります。これをどういうふうに解釈していらっしゃるのか、この2点についてお聞きいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人材発掘につきましては当然のことでございますけれども、各団体に働きかけますとか、また個々の情報等によって人材発掘しますとかいろんな方法はあるだろうと思っております。また今の4・6ルールを達成するということに向けての施策でございますけれども、これからもやはり私も4・6ルールというのは早く達成したらいいというふうに思っているのは当然のことでございますんで、今後ともそのために努めてまいりたいというふうに思っているところでございまして、この男女共同参画推進計画、また先ほどの人材発掘ですとかそういうことも担当する部署の設置ということも考えていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 答弁が漏れております。この文章をどういうふうに読んだらいいかというふうに聞いたんです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の文章はどこから引いてこられた文章でございましょうか。


            (「40ページです。」と門脇(邦)議員)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 引き続き検討してまいりたいと思います。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 今までの御答弁の中でいろいろと答えてらっしゃるんですよ、18年3月31日までにこうなってるからやります。そういうふうに、きょうはもう1回引き続き研究します、そういうとこまで下がったんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 多分、先ほどの18年3月31日までと議員がおっしゃっておりますのは、米子市審議会等委員選任基準のことではないかと思いますけども、確かにそこでは達成目標期限としまして18年3月31日と定めております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) もう時間がありませんので、とても届いていないんですけれども、条例化しって書いてあるんですよ。いつまでに条例化するんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その計画では努めることとするというふうになっていると先ほど議員もおっしゃいましたけれども、今条例化する必要があるのか等とも含めまして、これからももう少し検討させていただきたいと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) する必要があるかどうかではないんです。今までの答弁の中で、任期のときには4・6ルールに次々変えていきますよというふうにもおっしゃってたのに、それさえもほごにされるんですか。議会での答弁ですよ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今条例化とおっしゃいましたけれども、これを見ますと各審議会等での男女構成比は男女のいずれか一方が40%未満とならないよう努めることを条例化し、平成18年3月31日までにこの水準を達成するよう努めますという規定になっております。先ほども申し上げておりますけども、米子市審議会等委員選任基準というのはございまして、この基準も目標水準ということで定めているわけでございまして、その辺も踏まえて条例化の必要性等も含めてさらに検討したいと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 必要性とおっしゃいますけれども、先ほども言いましたように4・6ルール、新しくなったのに20%にも満たない、これは必要性があると言えないんですか。なかなか達成できない、だからいろいろな先ほど野坂市長がおっしゃったような基準があるそうですけれども、それではできてないんだからもっと強い条例化をきちっとやって4・6ルールを達成する、そういうふうにはならないんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 条例化については検討させていただきたいと思っております。この男女共同参画推進計画というのは24年までの計画でございまして、そういう中でこれも当然でございますけれども検討させていただきたいと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) だから先ほどから、これは18年3月31日、この条文についてはどういうふうに読むんですかという、何度も言いましたけれども、一番初めはおかしな文章を持ってきて答えていらっしゃいまして私は時間をたくさん損をしましたけれども、最後もう1回言います。この4・6ルール、今まで議会の中でいろんな事業も皆さんおっしゃいますけれども大きな壁にぶつかるんです、財政健全化プラン。しかし4・6ルールを実施するには財政健全化プラン、その大きなハードルには全然引っかかりません。すぐできます。いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は4・6ルールはよく承知しておりまして、県の条例ではたしか入ってるはずでございますし、私どももそれを達成すべく努力してるわけでございます。これは私もぜひとも達成しなきゃならんと思っておりまして、先ほど来申し上げておりますけれども、担当部署等に指示したことも多々ございます。そういう中で先ほど来申し上げておりますけれども、なかなか人材発掘できないということもあるわけでございます。そういう中で今後その推進計画を推進したり、またこういう人材発掘等にも携わる専任の部署というものがやはり必要だというふうに思っておりますんで、そういうところでさらにやっぱり検討をさせたいというふうに思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 再度お尋ねいたします。4・6ルールをできない理由は何ですか、


 人材はあるんです。見えてないだけです。それを前提に。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもの不明な点があるかもしれませんけれども、今まで最大限努力してきたつもりでございますけども、なかなかその専門の分野での女性の方の人材というのは見つからないというのは多々ございました。ですからそういうところも今後さらに人材発掘に努めてまいりたいと思っております。ほかに理由は、私は4・6ルールの場合に女性か男性かということを考えた場合に、やっぱり適当な人材が探せるかどうかというのが非常に大きなポイントだと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) これを最後にいたします。人材がないないってたびたびおっしゃいますと、米子市全体の女性がそんなに能力がないのか、そういうふうに私には聞こえますが本当に残念です。市役所の職員の方に本当にお願いいたします。人材はいます。4・6ルールをしない理由は、人材が見つけられない職員の方の責任というふうに市長はおっしゃいます。4・6ルールの徹底については女性の人材を本当に発掘してください。これにつきましては条例は強く求めまして、次に移ります。


 先ほど少しおっしゃいましたけれども、推進体制についてです。進行管理をする、専任部署の設置を考えている、そういうふうにおっしゃいましたけれども、組織、それについてどういうのを具体的にイメージしているのかお知らせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これから組織をどうするかということを考えるわけでございますけれども、今たしか係で2人でやっておりますけれども、それよりは体制を強化しなければならないと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 今2人が兼任ですよね。それよりも強化しなければ。市長さん、ちょっと聞いとってください。


             (「聞いております。」と野坂市長)


 2人のところ、これから体制を強化するっておっしゃいますけれども、その体制強化した人たちはどういう仕事をするんでしょうか。具体的に言ってください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 業務としましては、男女共同参画推進計画の進行管理、意識啓発事業の実施、男女共同参画センターの運営、男女共同参画推進審議会の運営、人材の発掘などがあるものと考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) それだと何人ぐらい要るでしょうね。ちょっと5人ぐらいですか、いかがでしょう。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げておりますけれども、今の係の体制よりは強化しなきゃいかんだろうと思っているところでございますけれども検討中でございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) その専任部署ですけれども、いつごろから発足させるような予定にしてらっしゃいますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 8月にこの議会が終わった後でございますけれども、8月に機構改革を検討しようと思っているところでございますけども、その中で検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) きょうもお話ししましたように、いろいろな課題がたくさんございますけれども、市長は部長さんに聞かんと何にもわからんというような状況でもございますので、もっともっと勉強していただきまして4・6ルールにつきましては1つきつく提案したいと思います。今度審議会の設置条例が9つ上がってますよね、これについて市長さんがこれを見て、4・6ルールが達成したいって思ったら、それをもう1回女性の人材を探してくださいというふうに担当職員におっしゃったら必ず見つけてきてくださいます。私はそういうふうに職員の人たちの仕事を信じておりますので、4・6ルールの早期徹底、そして条例化を求めまして私の質問を終わります。


○(生田議長) 次に、中川議員。


○(中川議員) 会派未来の代表質問に関連して質問します。


 環境政策についてたっぷり時間をいただいていたんですけれども、市長の答弁のおかげでかなり押し詰まってまいりましたので、通告しておりました質問については5分の1ぐらいに省略したいと思います。したがいまして順序がかなり違ってきますけれども、答弁をよろしくお願いいたします。


 最初に、今具体的な課題として中海の再生・治水についてお伺いをしたいと思います。先日のたしか会派新風の代表質問でも聞かれたと思いますけれども、市長は中海圏域の周辺市町には折を見て堤防開削問題について話しているというような答弁をされていたと思います。どこに対してどのような内容の働きかけを行って、どのような反応であるのか具体的に最初にお知らせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 堤防開削と申し上げたかどうかでございますけれども、中海の問題というのは私も米子市にとって治水、水質浄化の観点から重要な問題だと思っているわけでございまして、この前中海圏域の4市連絡協議会がございましたので、その場で特に水質浄化の面について私の方からもお話をさせていただきました。4市全体で例えば清掃活動ですとか水質の浄化に向けて取り組みをしようじゃないかという話をいたしまして、その中で原則として基本的にはみんないい話じゃないかということでございまして、今、安来市が幹事市でございますんで、安来の方でじゃあたたき台をつくろうということで今、案を練ってもらって事務レベルでも協議を始めているところでございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) ちょっとお話が違うんですけれども、質問はダブりたくなかったんで渡辺議員の質問を言わさせていただいたんですけど、渡辺議員の質問は要するに先日の6月15日の国会の農水委員会の中でのやりとりで、農水省は両堤防を開削してもいいというようなことを言っていると聞いてると。したがって周辺市町への働きかけをする考えはないかという質問に対して、市長は周辺市町村に折を見て話しているが、それぞれ意見の相違があるということを答弁されたんですよ。明確に堤防開削の問題というふうに理解したんですが、今の答弁では堤防開削について具体的な話はしてないということですか。明確にしてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 4市連絡協議会の場ではその話は出ませんで、個別に堤防についてのそれぞれの市長の考え方、また私どもの考え方を話してはおります。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) ですからそこをどういう方にどのようなお話をし、どのような反応であるのかをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御承知のようにいろんな立場があるわけでございまして、今私もぱっと言われたもんですから、というかその話に限定してということで言葉の正確な意味とかそういうのがぱっと出てきませんけれども、例えば境の市長さんと話しましたときには大海崎の方だと思うんですけども、承水路の撤去ということがあるんでその部分には開削は必要ではないんじゃないかというようなことをおっしゃったように記憶しておりますし、また安来の市長さんとお話ししたときだったと思うんですけれども、堤防開削の問題にはかなり否定的なお話があったように記憶しております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 急にと言われましたけど、私は文書まで渡して通告でちゃんとこうお聞きしますとお伝えしてありますので、そこは準備をちゃんといただきたいと思います。


 それで今市長の方から境港市長と安来市長のお話があったわけですけれども、これは議会の方も圏域の議会でこれからお互いに考え方をすり合わしていこうというそういうふうな方向に向かおうとしております。したがいまして市長として今回の議会でも両堤防開削は必要だという立場は変わらないと言っておられますので、粘り強く働きかけていただきたいと思います。


 それで次にお聞きしたいんですけれども、実は6月30日の県議会で鍵谷県議がその大橋川拡幅問題で取り上げられまして、それに対してやりとりが行われております。知事の答弁は、大橋川拡幅について鍵谷県議が要するに米子・境港市の同意が拡幅の前提条件ではないのかという質問に対して、両市とは協議し考え方をしんしゃくするけれども最終的には県で判断するというふうに答弁されております。私はこれは米子・境港両市にとってはやっぱり住民の生命、財産にかかわる重要な問題を地元の同意が必要ないかのごとき、最終的には県で決めるんだということはあってはならない発言だと考えております。そういう点で市長はこの知事の発言に対してどのように考えられるのかお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も知事はやはり私どもの意向というものを尊重していただけるものだと思っておりまして、知事のこの真意については私も正確には知っておりませんけれども、いずれにしても私どもの意向も踏まえて知事が判断していただきますようこれからも要望してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 意向を踏まえて判断していただくよう要望するということですけれども、じゃあ市長は県議会でのやりとりはインターネットの録画とか議事録は見ておられませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今ここに持ってきておるかどうか。議事録は見ております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 見られましたらもっと私は意向を伝えたいレベルの問題じゃないと思うんですよ。ちょっと要点だけ言いますと、大体3回にわたって知事が発言しておられます。それでまず1回目は、大橋川拡幅工事に同意をするときに、県内の米子・境港両市の同意が要るのか、それは協定書確認書上は不要であると、両市長含めて確認書にはなっていませんということを1回目に言ってます。それから2回目は、両市の意向を踏まえて判断しなければいけないけれども、じゃあ全く縛られるのかというとそうではなくて、よく踏まえて総合的に最良の方策を探っていくと、あくまで判断するのは県であるということを言っておられますね。それから3回目は、ぎりぎりのところで要するに米子、境と一致しなければという意味でやっぱりそれは最終的には県の判断ですよという3回繰り返しておられるんですよ。ですから、大橋川拡幅について市長も両堤防開削が絶対必要という立場だと言っておられるんですけど、残念ながら県は昨年の12月の両県合意をもって1堤防開削という立場です。それで進んでいって米子、境が最終的に大橋川拡幅は同意はできないと言ってもそれは要するに同意事項じゃないから、県の考え方で最終的には判断しますよということを言われたと同じだと私は解釈してるんですね。市長はどう思われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の議事録をもう1回取り寄せましたけども、知事がおっしゃってますのは、ただぎりぎりのところで文理上絶対にしなければいけないことではありませんよということではないというような言い方をされておりまして、やはり知事の方でもあくまで尊重していこうというふうに考えておられるんじゃないかというふうに、私はこの文章を見て思ったところでございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) ですから今言われたぎりぎりのところではないと。その後に最終的にはできるだけしんしゃくして、最終的には県の判断ですと言っておられたわけですね。ですから市長は要望をされるのは結構ですけれども、私はもう1つやっぱり米子市民の代表として明確にこれは同意事項であると、米子、境港の同意なしに決して決めてもらっては困ると、最後まで合意を求めてほしいということは明確に伝えるべきではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん私どもの意向も考え勘案して対処してほしいということはこれからも言うわけでございますけども、知事がおっしゃってますのは、その文理上そういうことではありませんよという言い方をしておられるわけでして、知事としてもやはり私どもの意向も尊重したいという気持ちがあっておっしゃっていることではないかと思っております。ですから鍵谷県会議員の質問に答えてあるところでは、要するに文理上、文面上ということだと思うんですけども、文面上は両市の合意がなければ県が合意ができないということではありませんということを申し上げただけでございますというような言い方もしておられます。ですから私どもはやはり知事に私どもの意向を踏まえてやっていただくよう、これからも要望していきたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 何度も言いますけども、また最後これで時間がなくなっちゃうんですけどね、大事なことですから。文理上、確かに書面上は書いてないけれどもしんしゃくすると書いてあります。でもその後に最終的には県の判断ですと書いてあるんですよ。ということは、要するに同意事項じゃないということをそれまで2回言っておられるわけですから、要するに同意が最終的に得られなくても県の判断ですよという、その文脈はこのとおりでしょ。いいです、確認してください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても私どもが言っていることをどうしてくださいということは言ってるわけでございます。知事に対しては要望としてお願いしているわけでございまして、同意の上でやってくださいと、私ども要望を踏まえてやってくださいということを言ってるわけでございますんで、今議員さんがおっしゃっているようにそれを条件にしてくれとかそういうことをその文理上のことでおっしゃっているわけでございますんで、そういう言い方をするというのはどうかなという感じがいたしますけども、いずれにしましても私どもは知事に対して私どもの立場はこれからも要望していきたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長は今非常に過去の経緯を無視したような言い方をされたんですね。要するに同意条件にしてくれということを言うのはどうかなと言われたんですけども、そうじゃありませんよ。議会も当時の市長も含めて同意条件ですよ。要するに平成13年に国土交通省から島根県を通して大橋川拡幅の調査を求められたときに、要するに拡幅工事は治水上不安があるから認められないということで議論があった。ただそのときに両堤防開削が見込みがつくんであれば調査だけは認めましょうという条件つきで認めたわけですよ。これは平成13年の6月のたしか1日だったと思いますけど、議会としても文書で知事に上げております。それから5月の何日だった、ごめんなさい、当時の市長がこれは知事と確認しておられますし、平田当時の議長も含めて確認しています。ですからこれは地元にとっては条件なんですよ。条件だということを明確にしていただかないと困るわけです。要するに私たちは市民の生命、財産を守る責任があります。市長もあります、議会もあります。そこでぎりぎり判断するのはやはり地元なんですよ。県じゃないんですよ。県はあくまで地元の米子、境の意向を受けて判断してもらわないと困るわけですから、これは同意条件ですよ。そうじゃないですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成13年のことは私自身余りつまびらかにしませんけども、文書上は私ももちろん承知しておりますし、これからもそのことは知事は尊重していただいているんじゃないかと思います。そういう中で知事の御判断でいろいろやっておられるわけですけども、私どもの立場は私どもの立場として知事に申し上げていきたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) あなたのそういう答弁の仕方がものすごく不安を覚える。代表質問の中でも八幡議員が言われました。各会派からも出ました。市長の積極的な姿勢が見れないですね。市長は市民の代表として市民のために発言し行動していただきたいわけですよ。じゃあ角度を変えますけれども、なぜこのたびの拡幅問題が最終的な市の同意条件にならないのか私は不思議です。と申しますのは、過去、例えばここに昭和51年6月の文書がありますけれども、斐伊川・神戸川治水計画について、要するに大橋川の拡幅計画流量をふやすことについて、県からは当時文書が来てる、照会が。それで米子市は回答してるんです、同意できないって。賛成できませんという、そういう文書のやりとりでずっと来たんですよ。県は当初からこの拡幅問題については米子、境港に対しては同意事項として考えてやってこられたのに、今回片山さんになってから同意事項でないということはこの間の経過に対する背信行為なんですよ。そこのところをはっきり市長は、私は市長でなかったという言葉で済まされないんで、米子の市民のこの大橋川の治水問題に対する危機意識というのをしっかり過去にさかのぼってつかんでいただいて、市民の代表として県に対して物を言っていただかないといけないと思います。そういう点で同意事項として県に同意事項にするように求めるということについて行動していただきたいんですけど、再度答弁を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども、知事にはもちろん私どもの要望に同意していただきたいと思っているわけでございますんで、これからも引き続き知事に対しては同意していただけるよう要望してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 全然違うじゃないですか。私が幾ら話してもあなたはそういう形で繰り返されるのかわかりませんけれども、まさに市民に対して説明責任、これテレビを見ておられる方が、市長は市民に対してきちっと説明してほしいと思って見ておられると思いますよ。


要するにですね、市長が


               (「議事進行」と中本議員)


              (「発言中です。」の声あり)


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 今の件は、市長は自分が市長になる前だから定かでないというような発言でありますけど、この件については大橋川拡幅についての測量に入るまでに、中川議員が質問しておるように条件事項でありました。私は議長になってからも農水省の方にも陳情にまいりましたけれども、やはりこれは約束事項であります。知事の権限うんぬんの前に、必ず測量はしても工事にかかるときには両市長、米子・境港の合意が必要であるということは確認されてますから、そのことをもし市長がわからんようでしたら暫時休憩して調べてください。


○(生田議長) 中川議員、どうぞ。


○(中川議員) 今動議出ましたけど、私もこれ大事な問題ですからちょっと整理していただかないとこのまま進むわけになりませんので、休憩を求めます。


             (「信用ならんがな。」の声あり)


             (「休憩してください。」の声あり)


           (「休憩中やってもらわな……」の声あり)


○(生田議長) 野坂市長、この見解を。


          (「知らないと言ったわけですよ。」と中川議員)


            (「重要な問題だよ。……。」の声あり)


○(生田議長) 本日の会議の時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 暫時休憩をいたします。


                午後4時39分 休憩


                午後5時05分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 野坂市長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。


○(野坂市長) 中川議員の質問に対してお答えしたいと思います。この問題に関しましては知事は地元の同意の上で進めるべきと考えますので、知事には米子市と同意の上対処してほしい旨申し上げたいと思います。


              (「よし、よし。」との声あり)


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 時間をとらせました。今市長が明確に言われましたので了とします。やっぱり知事と先日お会いしましたが、知事が鳥取県の代表として島根県、あるいは農水省と交渉に当たられて、困難な中、ある程度前進をかち取ったということについては評価するもんですけども、でもやはり最終的には地元のことはやっぱり地元が決めていかないといけません。その点はやっぱり知事にも理解いただいて、両市を頭越しに物事を進めないようにということを市長からしっかりと申し入れていただきたいと、このように要望してこの項については終わりたいと思います。


 それから時間がありませんからちょっと二、三点、重要な問題についてお伺いしたいと思います。次に、一般廃棄物の処理基本計画、ごみ減量化に関係してお尋ねしたいと思います。このたび予算に1,200万円が計上されております。この一般廃棄物処理基本計画の策定体制とスケジュール及びこの予算1,200万円の内訳について、最初にお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) まず1点目の一般廃棄物処理基本計画の策定の体制とスケジュールについてのお尋ねにつきましては、市民をまず対象といたします公募委員を含めました米子市廃棄物減量等審議会で御意見をいただくことはもちろん、市議会に対しましても御説明を申し上げることとしております。そのスケジュールにつきましては、本会議終了後上程いたしますものが議決されましたら、直ちに計画策定に着手いたしまして17年度末、すなわち18年の3月に計画書作成を予定しております。それから1,200万円の予算の内訳についてでございますが、一般廃棄物処理基本計画策定業務及びごみの有料化にかかわる基礎調査の業務のコンサルタントの委託経費を一括したものでございます。以上でございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 今御答弁で1,200万円は全額コンサルタントへの委託費用ということでした。それで実は重たいから持ってくるのも大変なんですけど、これが平成6年につくられた米子市一般廃棄物処理基本計画、こんな厚いもんがありますね。市長は見られたことはありますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その平成6年のものについては見ておりません。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) これだけ今ごみ減量化が市政の課題になっているんですね。市長も見られたことがないと、これは要するに基本計画ですからごみ政策を進めるのに基本にならなきゃいけないんですけども、無用の長物じゃないかなと私は思っております。これも当時相当のコンサル料を払ってつくってるんですよ。このたびも1,200万円かけてこんなもんつくったって私は何の意味もない思います。


 それで次にお尋ねするんですけれども、先ほど来というかきょう、会派未来としてはやっぱりいかに市民協働を進めるかという立場でいろんなことを議論させていただいたんですけれども、私はこれはもうコンサルはやめるべきだと思います。なぜかと申しますと、ごみの有料化の問題とかいろいろ議論したかったんですけれども、要するに成功したところはなぜ成功しているかと。例えばごみ有料化の先進地として東京都の日野市があります。日野市は有料化を含む、大体有料化で一般家庭ごみが2割削減すると言われてます。そのほかにいろんな手法を組み合わせて3カ月で52%削減という実績を、多分これは全国一だと思いますけれども持っております。それはなぜ成功したかと申しますと、実はもう1つ質問を出してましたことと関係するので一緒に取り上げたいんですけれども、日野市の環境基本計画を策定するときに、市民ワーキングチーム員というのを公募したんですよ。これで109人の市民の方が応募されまして、5つの分科会でしかも事務局案は一切なし、白紙の段階から全く市民が計画案をつくるという作業を積み重ねられました。その中の1つがリサイクル部会というんですけど、リサイクル部会の中でいかにごみを減らすか、有料化問題を含めて議論されたんです。そこから市民の素朴な疑問として、要するに大量にごみを出す市民も負担が同じなのはおかしいというところから有料化議論も始まり、いろんなごみ減量化の議論が始まっていったということで、自分たちがつくり上げていくわけですから、要するに自分たちの身近な生活に根差した政策が次々と打ち出されていって、しかもそれは計画づくりだけではなしに、そこに多くの市民が参加することによって今度はその市民が実行主体になっていくと。その実行主体になっていって、ですからほとんどの自治体は市民参加で計画をつくっても大体二、三年したらリバウンドをしてもとへ戻るんですけど、日野市は3年たっても全くリバウンドしてません。それだけやっぱり市民がみずから主体となってつくったっていうことの意義が大きかったと思うんですね。それで環境基本計画もそういう形でつくっております。実は昨年、民生環境委員会で視察に行きましていろいろお話も伺いました。資料もいただきました。その市民ワーキングチームでやったことによる成果として幾つかあったんですけど、幾つか紹介しますと、例えば先ほど申しましたけど、大勢の市民が参加することでやはり市民に身近な計画になったと、表現もわかりやすくなったとかですね。それから市民が計画策定者から今度は計画の実行者に移行したとか、それから市民が行政計画の持つ意味を計画策定を通して実感することができて、そのほかのやっぱり市民参画が進んでいったとかいろんな成果が出てきております。これからやっぱり一般廃棄物処理計画、市民に一番身近なごみ問題ですから、こういうものをつくるときにそれから進んで、予算の関係で環境基本計画がちょっと先延ばしになっておりますけれども、これも予算を使わなくてもそういう形で市民の力を信用してやれば、私は予算なしでできると思うんですよ。そういうゼロからやっぱり案を出してもらってつくるというこれが大事じゃないかと思うんですけども、一般廃棄物処理基本計画策定、あるいは環境基本計画策定を含めて市長の策定手法についての見解を改めてお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の理解では、やはり淀江町と合併したことを契機としまして、今後のごみの処理につきましては、一般廃棄物処理基本計画というものをつくらないとなかなか前に進まないんじゃないかというふうに思っているところでございます。と申しますのは、ごみの問題というのはやはり非常にこう専門的な分野も絡みますし、そういうものを市の担当職員ないしはその委員の皆さんだけで議論していただくにはやはり限界があるんじゃないかと思っておりまして、しかるべきしっかりしたコンサルタントに依頼してやる必要があると思いますし、また環境基本計画につきましてもその必要性があるというふうに思っております。もちろんその過程で市民の皆さんの御意見を聞いたりということはもちろんするわけでございますけども、やはり全体の計画をどう立てるかということに関しましては専門的知識を持った人の助けというものが必要だと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 市長の言う市民協働というのは、ますます一部の意見を聴取するぐらいのレベルかなというふうにまた実感させられたんですけども、この厚い中で専門性と言われますけどほとんど読み返すこともないようなこんなことを、数字をずっと並べられても何の役にも立ちません。そりゃコンサルはできますよ、要するにそういうモデルを持ってきてどんどんやるわけですから。でもそんなことをやってる時代じゃないと思うんですね。それで私は会派未来として、4月に隣の南部町の坂本町長とちょっと意見交換会を行いました。そこで南部町が実は介護100人委員会で有名なんですけど、お聞きしますと環境ワークショップ、別名環境行動計画等100人委員会をやっぱりつくられたそうです。これは余り新聞に載らなかったんですが、介護100人委員会、環境100人委員会、ワークショップ100人委員会で、ダブった人は3人ぐらいしかいなかったそうです。私これにびっくりしましたけども、委員それだけ南部町でそれだけの公募があったという。中にはその民間会社でISOの取り組みをしている町民とか、環境について非常に見識の高い人たちがたくさん集まっていただいたと。坂本町長が身近な課題を提供すれば必ず集まってくれるんだと、市民は。そういう職員以上の見識持ってる人もいるんだから、やっぱりそういう市民との協働をしないとこれからはやっていけないということを言っておられました。私はまさに市長が施政方針で書かれた市民協働というのは、やっぱりそこにあるんじゃないかと思うんですね。そういう点で再度コンサルについてはやっぱり余りにもコンサル、コンサルだってずっと議会でも批判が出てるわけですから、この際、見直してみて、例えば市民のコーディネートする人員が必要であれば臨時職員を雇ってもいいし、あるいはコーディネート部分だけを委託に出すとかいう形で、一度どうですか、市民のやっぱり力を信頼してゼロからやってみられませんか。一般廃棄物処理基本計画についてどうでしょうか、再度お聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の理解ではごみ問題というのは決して、何ていうんですか、確実に処理できる体制というのはつくらなきゃいかんわけでございまして、その各種、まあいろんな分野にまたがる問題でもあるわけでございます。そういう中でやはり今後有料化というのも検討の1つに入っているわけでございますし、やはりごみが確実に処理されて、かつ市民の皆さんにもできるだけ御不便をおかけしないような形でどうやれるかということを考えますときには、やはり専門的な知識は必要じゃないかと思っておりまして、この分野の今基本計画をつくろうとしているわけでございますけども、やはりコンサルの助けというのは必要だろうと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 1,200万円っていうと大変な金ですよ。それできょうは取り上げられませんですが、例えばペットボトルにしても米子市でどれだけ年間使っていると思います。私の計算では16年度だけで27万4,000キロ集めてますんで、収集だけで2,650万円、処理で1,000万円以上、さらに今度西部広域で限界達してラインふやすと1億円ですね。こういうペットボトルにしてもいろんなほかのごみにしても市民の協力がないと減らないんですよ。こういう金がない時代だからこそ市民と一緒にどうするかということを考えて、市民に実行者になってもらわないと市の職員が幾ら説明に回ったってだめですよ。有料化に対する反発しか起きないですよ。その辺をやっぱり考えてほしいんです。


 最後、時間がないんで市長、きょう1日総括して市民協働ということについて、私たちの発言を聞いて思いを言ってください。それで終わります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) やはり皆さん方の御意見も聞きながら、これからも市政運営に当たりましては市民との協働、いろんな意味でのことがあると思うんですけども、進めていかなければならないと思ったところでございます。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明9日及び10日は休会とし、11日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後5時19分 散会