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鳥取県 米子市

平成17年 6月定例会(第6号 7月 7日)




平成17年 6月定例会(第6号 7月 7日)





          平成17年米子市議会6月定例会会議録(第6号)





平成17年7月7日(木曜日)


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                       平成17年7月7日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(46名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       6番  宮 田   誠


 7番  岡 本 武 士       8番  生 田 和 子


 9番  錦 織 陽 子      10番  中 川 健 作


11番  岩 ? 康 朗      12番  渡 辺 穣 爾


13番  河 本 玲 子      14番  松 本 美 子


15番  安 木 達 哉      16番  笠 谷 悦 子


17番  尾 崎 太光子      18番  松 本 松 子


19番  岡 村 英 治      20番  佐々木 康 子


21番  中 田 利 幸      22番  谷 本   栄


23番  奥 田   寛      24番  佐 藤 昭 義


25番  安 田   篤      26番  室   良 教


27番  門 脇 威 雄      28番  安 江 能 規


29番  大 丸 俊 一      30番  坪 内 昭 二


31番  中 村 昌 哲      32番  吉 岡 知 己


33番  田 中 丞 省      34番  内 藤 清 司


35番  松 井 義 夫      36番  矢 倉   強


37番  藤 尾 信 之      38番  森 川 敏 秀


39番  廣 田 弘 之      40番  渡 辺 照 夫


42番  遠 藤   通      43番  森 田 昭 吾


44番  山 形 周 弘      45番  中 本 実 夫


46番  足 立 智 恵      47番  生 田   薫





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                 欠席議員(1名)


41番  後 藤   諫


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                説明のため出席した者


第2号(6月30日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(6月27日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 後藤議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので御報告いたします。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は先日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。


 日本共産党米子市議会議員団代表、錦織議員。


○(錦織議員)(登壇)(拍手) おはようございます。私は米子市議会定例会6月議会に当たりまして、日本共産党米子市議会議員団を代表して、以下質問をいたします。


 大項目、市政の重点課題。


 1点目は、財政健全化プランと市民生活についてです。米子市はこの6月、財政健全化プランを発表しました。地方債の残高は平成16年度末現在、普通会計ベースで約769億円、市民1人当たり約51万円です。一方、市の基金は県内他都市に比べ最低です。大型公共事業の公債費の償還を後年度に送り、その償還がまさに大きな負担となっています。財政健全化プランの実施でこれを乗り切ろうとしていますが、これまでの行財政運営をどう見るのか市長の所見を伺うものです。このプランは業務の見直し、財政の構造改革、意識改革、行政の透明性の4つの基本方針からなっていますが、目を引くのが市民負担の増加と住民サービスの低下が予想されることです。これでは市民の不安を招き、将来への展望も見いだすことはできません。今後市民への説明責任をどう果たしていくのかお尋ねします。小泉内閣が発足して以来の3年間で、医療改悪、発泡酒などの値上げ、各種所得控除の縮小・廃止による増税と年金保険料引き上げなどで7.3兆円もの負担増が国民に押しつけられました。さらに本年既に始まっている公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止、続く定率減税縮小・廃止や年金改悪などによる戦後最悪の負担増の津波が市民の暮らしと営業を襲っています。今地方自治体がとるべき道は、全力で住民の暮らしと福祉を守ることです。今後予想される消費税増税や定率減税廃止などによる市民の負担増に対してどう市民を守っていこうとしているのか、市長の基本姿勢をお尋ねいたします。


 市民参加のまちづくり委員会の設置について伺います。合併協議会では、旧市町の住民参加によるまちづくりワークショップを開き、生活環境、健康福祉、産業、都市基盤、教育・文化の5つの分野について新市のあるべき姿が話し合われました。新市が誕生した今、その具体化のため市民参加によるまちづくり委員会を設置し全市的な取り組みが必要と考えますが、市長の所見をお尋ねします。


 2点目は中海・大橋川問題についてです。市長は、さまざまな機会を通じて中海の水質浄化、治水は米子市にとって重要な課題であると述べてこられました。しかしこれまでの議場での論議を通じても、いまひとつ市長の熱意が響いてこないという市民から声が上がっているのも事実です。市長は中海問題を市政運営の中でどのように位置づけているのかお尋ねします。現在、農水省が森山堤を50メートル開削した場合のシミュレーションをしています。7月中旬にその結果が出るということですが、市はそのシミュレーションの内容についてつかんでいるのでしょうか。6月15日に開かれた衆院農水委員会で、政府参考人がシミュレーションの中間報告をしたと報道されています。それによると環境改善は見込めないが、レジャー利用、漁業振興なども判断材料とすることをつけ加えています。どのように受けとめておられるのかお尋ねします。さらに米子市や議会が森山・大海崎堤防の開削を強く求めていることについて言及して、自民党の議員が関係市町村から2堤防開削を要求されたらどうするのか、両県知事の合意で50メートル開削事業ができるのかとの質問に、島村農水大臣は両県が責任を持って市町村の意思統一をするのが一番と答弁をしていますが、県から要請があった場合の市の対応について伺うものです。


 次に、大橋川改修事業についてですが、先般市議会は、国土交通省より環境調査計画案の内容について説明を受けました。当日は市長も一緒に説明を受けられたので、議員からさまざまな意見や要望が出たことは御承知だと思います。市としては計画案について積極的に意見を上げるべきですが、これまでにどのような要望、意見を出しているのかお尋ねします。


 3点目、指定管理者制度の導入について伺います。米子市は外郭団体や公共的団体に公会堂など公の施設の管理を委託してきましたが、来年4月から指定管理者制度を導入するとして、6月15日の全員協議会でその対象施設を初め今後のスケジュールを公表しました。対象とされる施設は多くの市民が日常的に利用する施設であり、今後について関係者は多くの不安を持っています。そこで3点お尋ねしますが、1、なぜ検討過程について状況を公表しなかったのか、公募条件・選定基準決定過程の公開をすべきではなかったか、市民や施設利用者の意見聴取はいつする考えか。2、利用者と同様、対象施設の職員も雇用について多くの不安を抱えています。雇用について市はいつ検討するのか、個別の対応になるのか、これまでの委託先が指定管理者制度に応募をして指定管理者になれず職員の解雇といった事態が発生するおそれはないのかお尋ねします。3、指定管理者制度適用の基準について、公募の対象の有無、グループ分け、特定法人を候補者とした理由の説明が不明確だが、基準は何かお尋ねします。


 次に大項目、暮らしと健康を守るために4点質問をいたします。


 1点目、国民健康保険についてです。高齢化と相次ぐ企業倒産やリストラ等によって米子市の国保加入世帯は本年4月1日現在、2万7,443世帯へとこの10年間に37%もふえ、一方で国保料は年々引き上げられました。旧米子市の法定減免世帯を見ると、平成16年度で7割減免が1万994世帯、5割減免が1,291世帯、2割減免が2,468世帯と実に減免世帯は米子市全国保世帯数の53.7%に上っています。減免世帯は平成12年に比べ15.6%もふえており、市民の窮状が推測されます。滞納世帯は23%、6,311世帯に上がっていますが、市長はこれらの数字をどうとらえられるのか伺います。


 2点目、介護保険についてです。今国会で自民、公明、民主の賛成で押し通した介護保険の内容とその対応についてお尋ねします。まず特別養護老人ホームの直近の待機状況はどうか。国は有料老人ホームや認知症グループホームを加えた介護5施設を整備する方針ですが、米子市ではどういった影響が考えられるのか。次に介護保険料の問題ですが、低所得者への対応として、現在の第2段階の非課税世帯を本人が80万円以下の年金収入でそれ以外の収入がない世帯、これを新2段階とし、それ以外の世帯を新3段階とし、6段階にすると言われています。この新第2段階の対象世帯はどの程度あるのか伺うものです。


 3点目、障害者自立支援法についてです。過酷な負担、人権にかかわると連日国会に向けた障害者たちの命がけの要請行動にもかかわらず、障害者自立支援法案が成立されようとしています。戦後の日本の社会保障を支えてきたのは憲法25条、生存権でした。これまでの支援費制度では利用料は障害者本人の収入による応能負担で、95%の方は負担がありませんでした。しかしこの法案はすべてのサービス利用について一律の負担があり、多くのサービスを必要とする障害者にとって生死にかかわる問題です。ある障害を持ってる女性は、ヘルパーさんが来てくれるので何とか生活が成り立っている、自立できない私たちは生活そのものが壊されると訴えていますが、市はこうした声にどうこたえていくのか伺います。


 4点目、生活保護についてです。悪政の進行や高齢化で生活保護の申請を余儀なくされる世帯がふえています。しかし申請しても決定の通知がおくれるなど、申請者に対する権利が守られていません。平成16年度の申請数及び却下数、申請から保護決定までに要した平均日数、生活保護法第24条3項の規定どおりの14日以内の決定数についてお知らせください。


 大項目、環境政策と都市基盤整備について。


 第1点目、環境政策。西部広域可燃ごみ処理施設建設の見直しについてです。県西部では国庫補助の条件であった日量100トン以上24時間連続運転に従って、広域での大型可燃ごみ処理施設の建設計画が進められています。この国庫補助制度は、ことし4月から新しく循環型社会形成推進交付金制度に変わりました。この制度は基本的には人口5万人以上、または400平方キロメートル以上の市町村が対象とされていますが、離島、半島、豪雪地帯は人口、面積にかかわらず交付金の対象となっています。鳥取県全域がこの豪雪地帯と指定されていることから、広域ではなく自治体単独での建設が可能になったと思いますが確認いたします。またそうであるなら、まだ使える施設を廃止することや解体処理費、多大な建設費や維持管理費、中継地や運搬による環境負荷の問題などを抱えるこの広域での可燃ごみ処理施設計画は一たん見直すべきだと思いますが、市長の所見を伺います。


 次に、下水汚泥についてです。米子市は公共下水汚泥を西部広域可燃ごみ処理施設で焼却することにしています。平成13年の可燃ごみ処理広域化基本計画によると、処理対象ごみのうち下水汚泥の割合は約30%で、混焼する前の汚泥乾燥の設備が別途必要です。さて、下水汚泥の処理については現在さまざまな技術が開発されています。先日室議員が指摘された下水汚泥のセメント化もその1つで、これまで米子市がコスト比較をして一番効率的と広域への参画を決めた根拠が覆されました。今後安定処理と経済性などを総合的に検討してという答弁でしたが、検討するということは広域施設計画への参画を米子市としては凍結する考えなのかどうかお尋ねします。


 次は、発泡スチロールなどの分別についてです。米子市はことし3月に分別し再資源化してきた発泡スチロールや軟質プラスチックの処理を、17年度から米子市クリーンセンターで一般ごみと一緒に燃やすと突然方針を転換しました。これまでは市内の中間処理業者に委託し、分別処理後にボイラーの助燃剤として再資源化されていました。3月17日、民生環境委員会協議会で変更の理由として、1、助燃剤としての利用が図れなくなった、2、発電設備を有する米子市クリーンセンターでサーマルリサイクルが図れる、3、米子市クリーンセンターで懸念された混焼による炉壁の損傷はないと考える、また中間処理業者の委託費年間5から6,000万がなくなるとの報告でした。既に6月半ばから、家庭で分別された発泡スチロールは米子市クリーンセンターに持ち込まれ、一般ごみと一緒に燃やされています。分別に励む市民にこの事実をどう説明するのか、一緒に燃やしながら今後も分別を続けさせるのか、結果として市民の環境意識を低下させるのではないか伺います。また議会での説明でこの変更は助燃材の利用先がなくなったのを理由に挙げていますが、業者は利用先があるので今年度の委託契約を望んでいました。コスト削減を求める余り、本来踏むべき合意形成を軽視しているのではないか、お答えください。


 2点目、市営住宅の増設、建てかえについてです。家計所得が年々目減りしていく中で、公営住宅への入居を希望する方は増大する一方です。今日の財政状況の中で市営住宅をどんどん建てるということはできないにしても、借り受け制度などを活用して市民ニーズに対応することが望まれているのではないでしょうか。住宅戸数をどうふやしていくお考えかお聞かせください。とりわけお年寄りからは、買い物や医療機関に行きやすい便利で住みなれた中心市街地での市営住宅をという声が強く出されています。この要望にこたえることを通じて安心して住み続けることのできるまちづくりの実現が図れるものと考えますが、市長の方針をお聞かせください。


 大項目、子どもたちの健やかな健康のために。


 1点目は、米子市は鳥取県の乳幼児医療費対象の拡大に伴って、17年度より乳幼児医療費の助成を通院5歳未満までと引き上げました。さらに入院、通院とも就学前まで支援し保護者負担を軽減すべきと思いますが、市長の所見をお尋ねします。


 2点目、次世代育成支援計画についてです。まず保育所の定員枠以上の受け入れについてです。現在待機児童はいないと聞いていますが、定員を大幅に上回り遊戯室まで保育室に活用している実態もこれまで指摘したところです。ことし3月段階での定員増の園の数、4月段階ではどうか、対応は改善されているのか伺います。


 次に、学童保育についてです。私たちは早期に全小学校での学童保育の開所と施設環境の充実を求めていますが、次世代育成支援計画の中で学童保育の未設置の実態に即した効率的な運営に努めるとあるのは具体的にどういう運営か、就業時間に応じた時間や土曜日、春・冬休み中の実施を検討しているのか伺います。


 次に、児童虐待の相談体制についてです。児童虐待防止法の改正によりまして、本年4月から児童相談所の相談業務を市町村窓口で行うことになりました。この対応について12月議会でも質問し、専門職の配置や増員を提案したところですが、現在の相談体制、相談員の経験年数と資格、実際4月からの相談件数でどのようは変化があったのかお知らせください。


 3点目、保育園・小学校の安全対策について伺います。平成13年に大阪で起きた池田小学校児童殺傷事件や、本年2月に寝屋川市中央小学校で起きた教職員殺傷事件は最も安全であるべき学校で外部からの侵入者によって引き起こされた衝撃的な事件でした。米子市では登下校に際しての携帯用防犯ブザーを全小学児童に貸与し、また防犯カメラを寄附により設置されたと聞いています。保育園や小学校内での緊急通報装置、危機管理マニュアルの作成など緊急時の体制、防犯訓練などはどのようになっているのか、また平成15・16年度に発生した園児・児童の安全確保にかかわる事象についてもお尋ねします。親や地域のつながりで子どもたちの安全を守るネットワークをつくる動きと同時に、全国的にはハード面でも緊急に整備する動きがあります。米子市では安全対策に今後どう取り組もうとしているのかお尋ねします。


 4点目、どの子にも安全で豊かな学校給食の実施を求めて質問いたします。米子市の中学生にも安全でおいしい学校給食の早期実現をと母親たちの運動で2年にわたり研究された米子市中学校給食問題検討委員会の答申は直営単独調理法式、できればランチルームの設置が望ましいというものでした。それから先送りされること十数年、子どもたちを取り巻く食の環境はますます厳しくなっていると言わざるを得ません。米子市は19年以降の中学校給食の取り組みについての方針を検討すると、昨年米子市立中学校給食問題調査会を立ち上げ、アンケートをとるなどしこの6月に調査報告書を発表しました。その中で中学校給食の意義について数ページにわたり、実施に積極的な米子市立中学校給食検討委員会と実施に反対のA市との比較がされています。この意図は何か。アンケートや検討ばかりでなかなか進まない、いつまで待たせるのかと市民から不安や怒りの声が上がっています。これらの声にどうこたえるのかお尋ねします。子どもたちに地元でとれた安全で新鮮な農畜産物を提供することは、学校給食を提供する上で大事な要素となっていると同時に、身近な人がつくる食べ物は地域の人を知り、地域への愛着や親しみ、誇りを持つことにもつながります。生産者や給食関係者の努力によって地場のものを取り入れる割合も多くなり、16年度、旧米子市では29.7%で県内産利用と合わせると48.8%と進んでいます。旧淀江町では地元産は少なく、県内産と合わせると50%です。新米子市としての学校給食への地産地消推進計画はありますか。


 次に、すこやか弁当についてです。市長が1期目に実現した施策で一番印象に残ったのがすこやか弁当ではないでしょうか。弁当を持ってこれない中学生の昼食対策にと始められたすこやか弁当は、実施され1年半がたちました。利用の実態と市長はこれをどう総括しているのか伺います。


 5点目、教育についてです。歴史教科書問題について伺います。ことしは中学校教科書採択の年で、8月末が採択期間となっています。文科省が、侵略戦争を美化し、歴史をゆがめ、憲法改悪を誘導する新しい歴史教科書をつくる会の歴史・公民の教科書を検定で合格させたことは許しがたく、アジア諸国からの強い批判を浴びるのも当然です。教科書の採択は、指導要領の社会科の、広い視野に立つ、多面的に考察、国際社会に生きる民主的平和国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養うという目標に従い、それぞれの地域や子どもの実態にふさわしい教科書はどれかということを考えて選ぶべきだと思います。その点では現場の先生方が一番つかんでいると思いますが、採択に当たり教師の意見はどのように反映していくのか伺います。


 不登校の子どもたちの学習権を守るために質問いたします。学校に行きたくてもいけない子どもたちの居場所として本市は県下でも早くフレンドリールームを設置して、子どもたちを温かく見守ってきました。これまで若い指導員も配置して、悩みを気軽に相談できるようにと元校長1名、指導員2名の3名体制できましたが、今回指導員を1名として2名体制にすると聞きました。その理由と現在スクールに通っている生徒の数を伺います。


 大項目、男女共同参画推進のために。


 1点目、DV被害者の自立支援についてです。昨年12月に改正DV防止法が施行されたことを受け、鳥取県は配偶者等からの暴力防止及び被害者支援計画を作成し、DV被害者の実態に即した施策を全県的推進していくことにしています。県、市町村、民間支援者との連携協力が一層求められています。私はこれまでも精神的、肉体的に長期間にわたって被害を受けてきた女性が、シェルターを出ても一定期間安心して過ごすことのできる公的な中間施設・ステップハウスの必要性を訴えてきました。研究するとのことでしたが、どうなっているのかお尋ねします。また同時に女性が傷をいやしながら自立に向け、職業訓練や職場の紹介などが必要となってまいります。積極的に支援をすべきだと思いますが、米子市としてはどんな検討がされているのでしょうか、伺います。


 2点目、男性職員の介護休暇、育児休業の活用の促進についてです。女性の仕事とされてきた介護や育児を男性もと言われて久しくなります。しかし長年の社会的慣習からは、そうは言ってもなかなか男性が介護休暇や育児休業をとることは一般化していません。そういった社会は市役所からリードしていくのも市の役割であると思います。平成15年、16年で介護休暇、育児休業を取得した職員の男女それぞれの数と平均取得日数を伺います。また市として男性職員の介護休暇や育児休業の活用促進にどのような工夫がされているのかお尋ねします。


 大項目、地域産業への支援をについてです。


 1点目、地元業者の仕事おこしで大きな経済効果が上がると全国各地で取り組みが始まっている住宅リフォーム助成制度の実現を求めて質問をいたします。私たち共産党市議団は、ことし2月に平成15年8月からこの助成制度をスタートさせた滋賀県長浜市を視察してきました。依頼主が工事費50万円以上の住宅の改装を市内の業者に発注した場合、工事費の10%、10万円を限度に奨励金として地元への還流を考えて商品券が交付されるという制度です。市の担当者の説明では、他産業への経済波及効果において建築工事は他の業種より高いことに着目して、この制度創設に踏み切ったということでした。長浜市の調査では、平成15年度助成制度の予算が1,000万円に対し申請件数が136件、支払い工事費総額が約4億4,200万円、産業連関による経済効果が12億2,000万円もあったと試算しています。人口6万2,000人足らずの市で大きな効果ではないでしょうか。鳥取県では個人住宅の耐震リフォームに対しての助成について検討するとしているようですが、米子市でも住宅リフォーム、耐震リフォームの助成について検討すべきではないでしょうか伺います。


 2点目、大型店の出店規制についてですが、大店立地法などまちづくり3法が平成12年に施行されて以来、郊外を中心に大型店の出店が野放しとなり、全国各地で中心市街地の一層の空洞化が加速されたという状況が生まれています。そうした中で地域で起きているさまざまな開発や環境問題に対して、地方自治体が国に先んじて地域の特性に合った制度をつくろうという機運が地方分権の動きの中で強まっています。商業立地ガイドラインで大型店出店を規制しようとする兵庫県尼崎市の例など、周辺の居住環境などのまちづくりの視点で制定された大型店・集客施設などに関する条例や要綱は、50を超える区市町村で制定されているという指摘もされています。国が大型店の出店に伴う地域商店街の衰退に何ら歯どめをかけようとしないことにこそ、そもそもの問題があると考えます。市長として出店規制を含んだ法整備を早急にするよう求める考えはありませんか。そして緊急的には国が動くまで待つのではなく、まちづくり条例などによって結果的に出店を規制していく考えはありませんか、あわせて伺うものです。


 3点目、地元農家の営農を守り地産地消の推進についてです。消費者の安全・安心志向や地域農業の振興から、全国各地で地産地消の取り組みが盛んに行われています。学校給食の食材として地元産品を積極的に活用を図ったり、地元産品を一定割合取り入れている飲食店や旅館などに対して地産地消推進店などといった推奨店としての認定を行うなど、さまざまな取り組みが進められています。そこで伺いますが、地産地消について市長は農業政策を進めていく上でどのような位置づけをしているのか、またこれまでの地産地消にかかわる取り組みと具体的な成果を検証されたことはないのか伺います。そして今後推進していくための部門を役所内に設置し、生産者から流通、販売に至るまでのトータルな機構を関係機関とつくり上げ、取り組みの強化を図っていくことは考えられないか所見を伺います。


 大項目、郷土の平和と安全について3点伺います。


 1点目、憲法を改悪してアメリカ軍と一体となって戦争ができる国にしようという動きが国会で強まっています。多くの国民の平和への願いとは相入れない動きに対して、作家の大江健三郎さんや評論家の加藤周一さんら9人の著名人による9条の会が昨年6月に発足しました。以来、全国各地の地域や職場、グループに2,000を超える9条の会が設立されています。鳥取県内でも先日、鳥取県9条の会が旗上げが明らかにされましたが、市長はこの憲法9条を守れの動きをどう考えるのか見解をお尋ねします。


 2点目は、平和都市宣言についです。60年前の8月、広島、長崎と相次いで原子爆弾が投下され、一瞬のうちに十数万人という尊い命が奪われました。私たち人類は二度と再びこのような惨禍を繰り返してはならないと誓い、地球的規模で核兵器廃絶の平和運動が受け継がれてきています。旧米子市、旧淀江町では核廃絶の住民の願いを込めた非核平和都市宣言を全国に発信してきましたが、合併に伴って一たんは消滅しました。新米子市でも被爆60年となることし、速やかにこの宣言を復活し、人類の平和な未来とは共存できない核兵器を1日も早く地球上から廃棄せよと訴えるべきと思いますが、市長の考えをお尋ねします。


 3点目、島根原子力発電の安全性確保に対して。中国電力は松江市鹿島町の島根原子力発電所において、国が核燃料サイクル政策の中核として位置づけているプルサーマル計画の平成22年までの実施を目指していると報道されています。現在の原発は、平成7年の福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅのように大量の放射性物質を環境に放出させる重大な事故を起こす可能性と、使用済み核燃料の処理・処分技術が確立されてないという技術的未熟さを抱えたままとなっています。加えてプルトニウムは放射能の強さがウランに比べてもけた違いに大きく、体内に取り込むとごく微量でもがんの原因になるなど極めて毒性の強い物質とされています。このような無謀なプルサーマル計画、見直しをすべきと考えますが市長の所見を伺います。


 最後に、同和行政の終えんで公正・公平な市政を求めて質問をいたします。同和行政とは、部落の現実や国民の意識の中に残存している封建的身分差別の格差を早急に取り除くために、一般対策を補完してとられてきた過渡的、特例的な行政措置です。平成14年3月末をもって33年間に及ぶ同和特別法が終結し、特別対策となっていた住宅貸付事業もなくなりました。現在は返済事務事業だけとなっていますが、貸付金の返済分の滞納がますますふえる中で累積赤字はふえ続け、現在2億円近い滞納を抱えています。最高の滞納期間と最高滞納額はどの程度か、滞納者の数、平均滞納額とその対応について伺います。また25年返済という中で、今後の見通しはどうなのかを伺います。


 以上で質問を終わりますが、答弁により再質問、続いて同僚議員による関連質問をいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 日本共産党米子市議会議員団の代表質問にお答えします。


 初めに、これまでの行政運営についてでございますが、長引く景気低迷による市税収入の減、扶助費等義務的経費の増加、また国における三位一体改革の影響などにより地方を取り巻く財政環境は非常に厳しい状況でございます。このような状況のもとで当面の財政危機を回避することはもちろんのこと、歳入に見合った歳出にし、本市の発展を支える安定的な財政基盤を確立するため、今般財政健全化プランを策定いたしたところでございます。


 次に、財政健全化プランについてでございますが、このプランは今後5年間で着実に実行する考えですが、その過程でサービスとそのコストを検証する中、市民の皆様に負担を求める場合も発生するかもしれません。その場合には市民の方の理解を得ていくことが不可欠と考えますので、あらゆる機会をとらえ、あらゆる方法で市民の皆さんに周知し御理解を求めていきたいと存じます。


 次に、国の税制改正についてでございますが、国会における今後の税制改正の動向について注視してまいりたいと存じます。


 次に、まちづくり委員会の設置についてでございますが、合併協議会で策定された新市まちづくり計画の具体化に向けましては、総合計画策定の取り組みの中でアンケート調査、ワークショップ、パブリックコメント等を実施し、より多くの市民の皆さんの御意見をいただきたいと考えております。


 次に、中海問題は市政運営の中でどのように位置づけているのかとのことでございますが、中海の問題は本市にとって治水及び水質浄化の観点から重要な問題であると考えておりますし、また水質浄化の進む中で漁業の振興ということも進んでくると思っております。


 次に、市は農水省が50メートル開削した場合のシミュレーションの内容についてつかんでいるのかについてでございますが、シミュレーションの内容につきましては農水省農村振興局長が国会で発言された内容以上は現在承知しておりません。また同局長の発言をどう受けとめるか、国会での農水大臣の答弁を受けて県から要請があった場合の対応についての御質問でございますが、シミュレーション結果の全容が明らかにされておりませんし県から要請があったわけでもありませんが、米子市としましては治水及び水質浄化の観点から両堤防開削が必要であると考えております。


 次に、大橋川改修事業の環境調査計画案に対してどのような要望、意見を出しているかとのお尋ねについてでございますが、大橋川改修事業が中海等の環境にどのように影響を与えるかについての環境調査計画書案が閲覧に供されておりまして、6月10日に住民意見の提出が締め切られ、その住民意識概要書を国土交通省出雲河川事務所から受理いたしました。今後の対応につきましては環境審議会を開催した後、庁内関係各課で組織する大橋川改修工事環境影響評価検討委員会において米子市としての意見を集約することにしております。なお米子市としての意見につきましては、議会と御相談しながら行いたいと考えております。


 次に、指定管理者制度の導入についてでございますが、まずこれまでの検討状況の公表につきまして、制度適用の検討段階におきまして反省すべき点があったものと認識しておりますが、その後市のホームページには4月25日に指定管理者制度の概要を、6月16日に指定管理者制度の適用施設に係る情報と標準的な募集要項の例を、さらに6月30日に標準的な選定基準の例を掲載いたしまして市民、民間事業者の方々からの御意見を伺うよう対応したところでございます。また広報よなご7月号では指定管理者制度のお知らせを掲載しておりますし、8月号でもお知らせする予定でございます。各施設の所管課におきましては現在施設ごとの募集要項及び選定基準を検討しておりますが、皆様からちょうだいいたします御意見も必要に応じて今後の検討の参考にさせていただきたいと考えているところでございます。なお、それぞれの施設の管理の基準及び業務の範囲の詳細につきましては、今後作成いたします募集要項の中で定めることとしておりますが、この検討に当たりましては現在求めております市民の方の意見を十分踏まえることとしておりますので、実質的に御迷惑をかけることはないものと考えております。また現在施設管理を委託しております外郭団体の雇用問題につきましては、なるべく早い時期に各外郭団体に御相談し、外郭団体の統廃合という課題も含め共同で検討してまいりたいと考えております。なお、指定管理者になることができなかった外郭団体の退職金の取り扱いにつきましては、財源確保が困難な団体が大半であると認識しておりますので、市として財源を補てんする等の対応をしてまいりたいと考えております。


 次に、指定管理者制度適用の基準についてのお尋ねでございますが、まず複数の施設に一体的に制度を適用し同じ指定管理者に管理を行わせようとしておりますグループにつきましては、一体的な適用による管理の効率性の維持向上を期待したものでございますが、そのグループ分けに当たりましては個々の施設の管理業務の類似性、施設の地理的条件などを総合的に判断したものでございます。また指定管理者を公募して選定する場合と特定の法人等を選定する場合の基準につきましては、基本的に米子市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例に基づき公募が原則とはなっておりますが、同条例では施設の目的を効果的に達成するために公募を行わないで特定の法人等を選定することができる規定がございまして、このたび指定管理者制度の適用を予定しております46施設のうち6施設につきましてはこの規定を適用したものでございます。具体的には、米子勤労者体育センターにつきましては隣接する米子ハイツとの一体的な管理の観点から米子ハイツの管理者を、また淀江ゆめ温泉につきましてはその泉源を所有する者を指定管理者に選定したいと考えておりますが、他の施設につきましてもこのような施設の目的の効果的な達成に関係する特別な事情を有するものにつきましては、公募を行わないこととしたところでございます。


 次に、今回公募する施設をグループに分けて公募するものがございますが、これは類似の施設であることから一体的な管理による効率性を考慮したものでございます。


 次に、国民健康保険の軽減世帯、滞納世帯の増加をどうとらえているかとのことでございますが、法定軽減につきましては低所得者の保険料負担が過重になるのを避けることを目的とした制度でございまして、軽減世帯の増加は高齢化の進展や経済の低迷に伴う被用者保険からの流入により無職者や低所得者の加入割合がふえた結果と考えております。滞納世帯数の増加ですが、国内景気は回復基調にあるとされておりますが、地方ではその波及効果がなかなか見られず公共事業の低迷等により依然として厳しい状況が続いております。そういったことと、所得はあるが住宅の新築、子どもの大学進学等を契機として住宅ローンや教育費等を抱えてしまい滞納に至るというケースの増が見受けられるところでございます。しかしながら国保事業の健全な運営を図るためには保険料の収納確保が不可欠でございます。被保険者間の公平を期すためにも、引き続き徴収努力を続けてまいりたいと考えております。


 次に、介護保険についてでございますが、まず特別養護老人ホームについてですが、本年4月1日現在の待機者数は501名となっております。その待機場所の大半は老人保健施設や病院などですが、85名の方は在宅で介護を受けておられます。これら待機中の方への対応でございますが、残念ながらこの問題を一朝一夕に解消することはできないと思っております。しかし今後は通い、訪問、泊まりを組み合わせた小規模多機能型居宅介護の拠点整備や施設利用者を重度者へ重点化することなどにより、真に施設入所が必要な方の待機期間は短縮されるものと考えております。また介護施設の整備方針に係る影響ですが、厚生労働省の示した指針案によりますと、本市の場合、平成26年度を目標にした介護保険3施設及び介護専用の居住系サービスの整備量を既に上回っており、要介護者の伸びを考慮しても今後これらの施設を整備することは困難と考えております。


 次に、介護保険料についてですが、新第2段階に属する世帯数は現時点で把握できませんが、国は人数にして第2段階の約半数が新第2段階に移行すると見込んでおりまして、本市では約6,000人が該当することになります。


 次に、障害者自立支援法案についてでございますが、法案では福祉サービスの利用者負担は、サービス量に応じた1割の負担と食事等の実費については自己負担していただくことを基本として所得の状況等により負担の上限を設けることで負担軽減を図るとともに、それによって負担が困難な方には個別に負担能力等を勘案し減額する仕組みが想定されているところでございます。しかしながらこの利用者負担の軽減内容も含めまして現在国会において審議されている状況でございますので、当面は審議内容等の情報把握に努めたいと考えております。


 生活保護についてでございますが、平成16年度の申請数は225件、却下数は16件、取り下げ数は30件、申請から保護決定までに要した平均日数は約22日、14日以内の決定数は24件、最も長くかかった日数は30日でございます。その理由の主なものは稼働能力の活用が不十分な方に対する助言・指導に日数を要したケースや、生活実態の把握に日数を要したケースなどによるものでございます。処理期間の短縮につきましては、引き続き努力してまいりたいと考えております。


 次に、西部広域行政管理組合可燃ごみ焼却施設建設計画の見直しについてでございますが、国は今年度創設した循環型社会形成推進交付金制度の交付対象要件として、交付地域を人口5万人以上、または面積400平方キロメートル以上の計画対象地域を構成する市町村に限るとしておりますが、議員御指摘のとおり、鳥取県は豪雪地帯に指定されており、この交付金制度の対象地域の特例であります豪雪地域に該当することから人口または面積要件は除外されます。自治体単独での建設が可能かどうかにつきましては、交付要件の前提となります循環型社会形成推進地域計画の中に位置づけられた事業かどうか等について国、県との協議が必要かと考えられます。また西部広域行政管理組合可燃ごみ焼却施設建設計画の見直しにつきましては、現在西部広域可燃ごみ処理施設建設計画が合意され実施に移されているところでございますが、構成市町村の意向等も勘案し、必要があれば議会とも御相談しながら構成市町村と協議してまいりたいと考えております。


 次に、下水汚泥処理についてでございますが、これは現在西部広域可燃ごみ処理施設建設計画が合意され実行に移されているところでございまして、この問題も構成市町村の意向等も勘案し、必要があれば議会とも御相談しながら構成市町村と協議してまいりたいと考えております。


 次に、発泡スチロール等の再利用先の変更についてでございますが、発泡等は中間処理を行った後、県外の施設におきまして有価物として助燃剤ないしは燃料として再利用を行ってきましたが、このたび助燃材、燃料としての受け入れ先がなくなったためにその再利用について再検討を行ったものでございます。議員も御承知のように、米子市クリーンセンターは廃棄物を焼却処理いたしますが、焼却により発生します熱は発電に再利用する廃棄物発電の設備を有しており、発泡等をこの廃棄物発電の燃料として再利用を図ることといたしたものでございます。分別収集につきましては、従来からの6種13分別を市民の皆さんにお願いしておりまして、減量化・再資源化意識の継続並びに促進を図るために行っているものであります。なお、良質な発泡スチロール、トレーにつきましては、米子市クリーンセンターでの発泡等の燃焼に伴う検証を踏まえ、循環型社会構築の視点及び費用対効果の面から分別収集による油化・固形化等の再資源化の方策、並びに米子市クリーンセンターでの廃棄物発電の燃料としての再利用の方策を平成17年度中に比較検討し、平成18年度以降の分別のあり方を決定していきたいと考えております。このたびの再利用先の変更につきましては、市議会、米子市自治連合会常任委員会、米子市環境をよくする会、リサイクル推進員研修会、各種団体ごみ分別研修会、市報等により説明しておりまして、皆様の御理解を得ているものと考えております。


 次に、公営住宅への借り受け制度の活用についてでございますが、県が道笑町において高齢者や障害者優先の民間住宅借り上げ方式の県営団地を整備し、平成17年4月から募集を開始されました。今後は県の例を参考にして問題点を整理し、実現の可否を検討したいと考えております。高齢者の要望にこたえ、中心市街地に市営住宅を整備してはとの御質問でございますが、住宅建設は多大な建設費用を要するものでございまして、直ちに新たな場所に住宅を新設することは困難でございます。このためまず老朽化した既存住宅の建てかえを計画的に進めていきたいと考えております。


 次に、乳幼児医療費助成を入院、通院とも就学前までにしてはとのことですが、御案内のとおり、通院につきましては鳥取県と協調し本年4月から対象を5歳未満まで拡大したところでございますので、さらなる年齢引き下げにつきましては現在のところ考えておりません。なお、入院につきましては平成14年4月から就学前までといたしております。


 保育所の定員枠以上の受け入れについてでございますが、定員を超えて受け入れをしている保育所は本年3月で34施設、4月で26施設でございます。


 次に、定員超過入所への対応の改善についてでございますが、現在本市におきましては急激に増加した保育需要に対応した待機児童の解消対策として、やむを得ず最低基準を満たした上での既存保育所の定員の見直しや施設能力を活用した受け入れを行ってきたところでございまして、定員超過入所の改善については今後の就学前児童数の見込みや保育ニーズを的確に把握し検討してまいりたいと考えております。


 次に、学童保育・なかよし学級についてでございますが、実態に即した効率的運営と申しますのは、保育ニーズを的確に把握するとともに限られた資源を最も効果的に活用したサービスの向上も含めたなかよし学級のあり方を検討し、学童保育事業の推進に努めるという考えで行動計画に掲げたものでございます。


 児童虐待の相談体制についてでございますが、平成17年4月、家庭児童相談に関する窓口が第一義的に児童相談所から市町村となったことから、職員3名を増員し5名の相談体制としております。相談員の経験年数につきましては、正規職員3名が1年目、非常勤職員が10年目と3年目となっております。非常勤の家庭相談員の資格は5つの任用要件が示されておりまして、中でも主に大学において児童福祉、社会福祉、児童学、心理学、教育学もしくは社会学を専修する学科、またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者となっておりまして、本市の非常勤職員は教員の資格を有しているものでございます。正規職員の資格につきましては、社会福祉主事を発令し相談業務に当たっております。ことし4月からの相談件数の変化につきましては、以前から本市は児童相談所と連携し家庭児童相談を行っておりますし、また新体制になってから日数が余りたっていないこともありまして件数的には大きな変化はございませんが、昨年度までと比較しますとより一層迅速かつ的確な対応が図れるようになったところでございます。


 次に、保育園における安全対策についてでございますが、児童に係る悲惨な事故・事件を耳にするたびに非常に心を痛めておりますが、市民が一丸となって安心・安全なまちづくりを進めていく必要があるものと実感しております。さて、保育所における安全対策についてでございますが、緊急通報装置については一部の保育所で設置されておりません。また緊急時の防犯体制、防犯訓練については既にマニュアルを策定、実施している保育所もございますが、本年度中に全園で策定、実施するよう依頼しております。なお、平成15・16年度における園児の安全確保に係る事象につきましては、幸いなことに発生しておりません。


 次に、今後の安全対策に係る確認につきましては、これで完ぺきという対策がございませんが、地域住民や防犯組織等の協力を得た緊急通報体制や防犯体制の整備を図るなど有効と思われる対策を研究し、児童の安全確保に努める考えでございます。


 すこやか弁当の状況についてでございますが、平成16年度の生徒の利用率は0.58%、個数にして3,612個でございました。弁当の献立によって増減があり、中には常連の生徒もいるということでございますが、押しなべて生徒はパンの志向が強く、すこやか弁当につきましては先ほど申しました状況でございます。すこやか弁当は家庭の都合等で弁当を持ってこれない生徒に安全かつ栄養面に配慮した弁当を昼食の1つの選択肢として提供することを目的としておりますので、数は少なくても希望者がある限り今後も継続してまいりたいと考えております。


 次に、DV被害者に関連したステップハウスについてでございますが、ステップハウスを含めた住居の確保につきましては重要な問題であると認識しておりまして、県主催のDV被害者関係の連絡会においてもステップハウスの必要性を伝えているところでございます。現在ステップハウスにつきましては平成15年度から県が民間に運営委託しており、最大7室まで利用可能と伺っております。本市から支援が必要な方につきましては、配偶者暴力相談支援センターに相談しながら受け入れをお願いしており、今後もそのような対応になろうかと考えております。また就労支援につきましては、現在のところ米子市独自での支援策は検討しておりませんが、配偶者暴力相談支援センターが自立支援の中で対応をするようになっておりますので、本市で相談があった場合には婦人相談員を中心に配偶者暴力相談支援センターと連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。


 次に、介護休暇、育児休暇の取得状況についてのお尋ねでございますが、この米子市役所におきましては、育児休業については男性は平成16年、平成17年ともに取得はございません。女性については平成16年には13人が取得し平均取得日数は426日で、平成17年は8人が取得し平均取得日数は503日でございます。介護休暇につきましては男性は平成16年に1人が取得し取得日数は5日で、平成17年の取得はございません。女性については平成16年は6人が取得し平均取得日数は44日で、平成17年は1人が取得し取得日数は42日でございます。男性職員の介護休暇や育児休業の活用を促進するためには、制度の周知徹底を図り啓発に努めますとともに男性職員が取得しやすい職場の環境づくりが必要であると考えております。


 次に、住宅リフォーム助成制度についてでございますが、一般的に行われる住宅リフォームへの助成につきましては、個人財産の価値を高める行為に公金を支出することになるため問題があるのではないかと考えておりまして、そのような助成制度の導入は現時点では考えておりません。なお、耐震対策としましては、今年度、住宅の耐震診断に対する助成制度の導入を予定しております。


 次に、大型店の出店規制についてでございますが、現在経済産業省等においてまちづくり3法の見直しを検討中とのことでございますので、その推移を見守りたいと思います。また、いわゆるまちづくり条例等による出店規制につきましては、地域的な商業の需給調整を目的とした規制を行いますことは大店立地法制定の趣旨に照らして適当でなく、法的に問題があるのではないかと思われますので、大規模小売店の出店規制を目的とした条例等を制定する考えはございません。


 次に、地産地消の農業政策における位置づけについてでございますが、近年市民の皆様の食の安全に対する関心が高まる中、生産者の顔が見える地産地消の取り組みは本市農業の振興を図る上で重要なものと考えております。これまでの農産物の地産地消の取り組みにつきましては、地元農産物を直接消費者に販売するふれあい市や地元産大豆を使用した農産物加工を行うグループなどに対して支援をしてまいりました。また広報よなごや米子市農業委員会報、市のホームページで地元産のしゅんの食材を買えるふれあい市を紹介するなど地産地消の広報をしております。その結果、農産物の直売所などでは、生産者と触れ合い安心感も得られることから、市民の方に好評を得ていると伺っております。学校給食につきましては県、農協等関係機関と連携を図り、地元農産物をできるだけ学校給食に使用できるよう努めてまいりました。これにより平成15年度から学校給食用豆腐、生揚げ、濃い口しょうゆの原料となる大豆はすべて地元産を中心とした県内産を使用しておりますほか、平成16年度からは米子市産米を使用するようになったところでございます。またしゅんの地元産農産物を学校給食に取り入れるよう、農協や市場関係者等に作成していただいた地元農産物のしゅんを表示した暦を献立作成に活用しているところでございます。地産地消を推進するための部門の設置及び生産から販売、流通に至るトータルな機構の設立につきましては現在のところ考えておりませんが、今後とも関係機関と連携をとりながら農産物の地産地消を推進してまいりたいと存じます。


 次に、憲法第9条につきましては、憲法は当然遵守しなければなりませんが、第9条を含め改正につきましては国会等の動きを見守りたいと思っております。非核平和都市宣言につきましては新市においても引き続き継承すべきと考えますので、その取り扱いについて議会に御相談したいと思います。


 次に、島根原発のプルサーマル計画についてのお尋ねでございますが、中国電力は2010年までの実施を目指しておりまして、島根県及び松江市との事前調整がつき次第できるだけ早い時期に島根県と松江市へ実施の申し出をする予定だと伺っております。本市といたしましては、今後中国電力が島根県に申し出をされた場合、本市に対してもその内容、とりわけ安全性について説明及び資料提供をされるよう要請していきたいと考えております。


 次に、住宅新築資金等貸付事業についてでございますが、この事業は同和地区の住宅環境の改善を図るため、持ち家の改修や新築、宅地取得について貸し付けを行う事業でございまして、昭和41年度から平成8年度までの間に貸し付けを実施いたしました。現在はお貸しした方への償還事務を行っております。この事業の償還状況についてでございますが、最高滞納期間と最高滞納額につきましては、平成16年度終了時では滞納期間が最高で19年、滞納額は住宅新築資金の最高額が660万円、住宅改修資金の最高額が209万円、宅地取得資金の最高額が487万円でございます。また滞納者の状況でございますが、平成16年度終了時の滞納者数は68人、平均滞納額は約294万円でございます。


 次に、滞納者への対応でございますが、滞納者の高齢化や他の借金の返済、また近年の厳しい不況の影響によりまして雇用状況、経済状況が悪化している世帯が大変多くなっております。こうした世帯に対しましては電話確認や家庭訪問を行い、世帯状況の把握に努めながら分割納付等の指導を行っているところでございます。今後の見通しについてでございますが、現在の収納状況による将来予測では調定額は平成18年度をピークに徐々に減少してまいります。また滞納額につきましても平成22年をピークに減少に転じる予測となっております。いずれにいたしましても市民の公平感を損なうことのないよう、今後も家庭訪問に努めるなど一層の収納努力をしてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 次に、足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 錦織議員の御質問にお答えいたします。


 小学校の安全対策についてでございますが、小学校の安全対策につきましては昨年度から侵入者を想定した避難訓練を全校で実施しており、同時に安全確保のための教職員の連絡体制の整備や学校の実態に合わせた非常時の対応マニュアルの整備も既に実施済みであります。学校の来訪者の積極的な声かけや名札の着用の依頼、通学路における危険箇所の確認と子どもかけこみ110番等の避難場所の確認と子どもたちに対する指導、監視カメラ・インターホンやブザー等学校内の緊急時の通報環境の活用、地域での不審者が発生した場合に警察や学校に連絡してもらうなど日ごろから家庭や地域に対する協力の依頼、子どもたちが不審者に遭遇した際大声を出すとか逃げるなど子どもたちに対する対処法の指導、教職員による校舎内外の巡回パトロールの日常的な実施など、取り組みを学校の実態に合わせて行い、不測の事態に備えております。今後もこれらの取り組みや地域の協力を得た活動を充実させるとともに、ほかに何ができるかなどさまざまな角度から検討してまいりたいと思います。なお、不審者の侵入事案の発生につきましては、昨年度も今年度も学校から報告を受けておりません。


 次に、中学校給食問題調査会の報告書についてお答えいたします。平成6年の米子市立中学校給食検討委員会の提言から10年が経過しており、その後の社会情勢や生活環境の変化を見定め、改めて本市における中学校給食のあり方についてさまざまな角度から検討する必要があると考えております。中学校給食の意義についてもさまざまな意見があり、賛否が分かれております。報告書にA市教育委員会の方針を登載しましたのは、中学校給食の意義についての肯定的な意見と否定的な意見とを対比させることによって意見が分かれる理由を理解しようとしたためでございます。


 次に、学校給食の地産地消についてでございますが、特別な詳細な推進計画はありませんけれども、地元産品の使用拡大には鋭意努力しております。農産物につきましては、米飯は100%米子市産米を使用しております。その他の農産物も市場関係の皆さんの御協力により地元産を最優先に納入していただいております。議員さんの御指摘のように、地元産使用率も近年は30%前後で安定しておりますし県内産は約49%であります。また畜産物につきましては、平成16年度は100%県内産を使用することができました。農畜産物以外の加工品については、市長も述べましたが地産地消に努めており、豆腐、生揚げ、油揚げ、濃い口しょうゆは100%地元産を中心とした県内産の大豆を使用しております。食材や配合割合を指定した米子ハンバーグやハムステーキなど米子市学校給食のオリジナルな商品も使用しており、その他化学調味料や保存料無添加のソーセージ、スキンポーク、鳥の照り焼きなど地元メーカーと共同開発をしながら地元加工品の使用拡大にも力を入れているところでございます。


 それから米子フレンドリールームについてのお尋ねですが、議員さんの御指摘のとおり、米子フレンドリールームの指導の体制は今年度は2名体制となっております。これにつきましては限られた予算でありますので、各中学校の心の教室相談員の全校配置を優先させたところであります。その理由としましては、心の教室相談員は学校でさまざまな悩みや不安を抱えている生徒の対応に日常的に当たっており、学校での必要性、存在感等は非常に高いものがあります。そのため校長会からもその存続について強い希望もありましたからであります。また米子フレンドリールームは近年10名程度で推移しており、2名体制でも何とか対応できると判断した結果によるものであります。現在フレンドリールームには6名の子どもたちが通っており、指導員の減員のために指導が行き届かないことが起こらないよう、各学校の教員やボランティアの方に来ていただき対応を行っております。今後につきましては、子どもたちへの支援が後退しないよう指導員の増員を含めてさまざまな方策を考えてみたいと思います。


 教科書採択において教師の意見がどのように反映していくかというお尋ねについてお答えいたします。各都道府県教育委員会が行う教科用図書選定審議においては、調査員として学校現場の教師が各教科、各種目といいますが、3名ずつ、また審議会の委員としても7名がその調査研究や審議にかかわっています。また西部地区採択協議会の採択審議においても各教科とも学校の管理者や教員が調査研究や審議にかかわっておりますので、学校現場の教師の意見は反映されていくものと思っております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) お答えいただきましたので、再質問させていただきます。


 まず財政健全化プランと市民生活についてですけれども、なぜ財政が悪化したのか、今米子市財政を苦しめているのはばく大な公債費の償還です。そのときどきの時代の要求といいましても、その中身を見れば歴代の市長の行財政運営に身の丈以上の開発型や市民の要求しないそうした大型公共事業が続けられてきたためではないでしょうか。財政を健全化すること自体、私は異論を持つものではありませんが、それが地方自治体の本旨を踏み外すことがあってはならないと考えています。またこれまでの行財政運営について真しな総括がなければ新たな一歩も踏み出せないし、また踏み出したとしても新たな破たんの要因をつくるだけではないかと思うわけです。今回の健全化プランでは民間委託、そして民営化への見直しが多く盛り込まれています。JR西日本の大惨事となった列車事故、記憶に新しいところですけれども、技術の継承の欠如、安全性より利益など民営化によるひずみが大きな事故を引き起こしたのではないか、私はこのように思うんですよね。保育や学校給食まで民営化の検討に入ると言いますけれども、なぜ公で進めてきたか、この検証もなくコストや効率化だけで推し進めようとする風潮は厳に慎むべきだと考えます。


 次、消費税増税反対、そして定率減税廃止反対、このことについては国会の動きを注視するというふうにおっしゃってましたけれども、注視するのではなく、もう市民生活が本当にきゅうきゅうとしている、こういう状況をよく市長もおわかりだと思いますので、やはりそこは住民の暮らしを守る、そういった立場から自治体の長として反対の声を上げていくべきだと思いますがどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 税制の問題でございますけれども、国税の問題につきましては国は我が国の経済状況、また種々の税の増減による国民の皆さんに対する影響等々総合的に勘案して決められることだと思っております。国税の問題でございますんで、今後とも国会における今後の税制の動向について注視してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 何ごとも国任せという姿勢がはっきりわかりました。


 市民参加のまちづくり委員会の設置についてですが、これはぜひ市民や各界、各層、そして専門家からなるこうしたまちづくり委員会というものをぜひとも私は設置していただきたい、これは要望にとどめておきます。


 中海大橋川の問題ですが、50メートル開削のシミュレーションで環境改善は多分見られない、私はこの中間報告がありましたが、農水省がこれまで150メートルから200メートルの開削のシミュレーション結果、これを見ても想像できるものでした。衆院農水委員会では政府参考人は環境改善がなくても漁業振興うんぬんと言ってますが、潮の流れの反時計回りのそうした環境修復なくして漁業の振興は考えられるのでしょうか、お答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 漁業の振興につきましては、水質浄化が進む中で図られていくものと思っております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 環境修復なしで漁業振興は考えられない、この点では市長と一致したところです。8月末にも中浦水門の撤去工事が始まるとされています。94億円かけて水質改善に効果があると言われている中浦水門を撤去し、さらには環境改善が認められないまま森山堤防を50メートルのみ開削する。国は国営干拓・淡水化事業の後始末を終わらせ、大橋川の拡幅事業に早く着手しようとしているのではないか、私はこのように危ぐしております。ただ島村農水大臣は科学的にこれを検討して専門的な判断が必要だと述べ、関係者が集まって意見を言う、その中で市町村など地元の意見を聞く場を設けることもやぶさかでないとこのように発言しています。ですから市長は島村大臣にぜひともこの地元を視察し、地元の意見を聞いてほしい、このことを今強く申し出るべきではないかと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も議事録の案を見せてもらったわけでございますけども、島村農林水産大臣が先ほど委員が御指摘のような趣旨の御発言があったというふうに承知しておりまして、現地を見ていただくことは有意義と考えておりますので、鳥取県及び境港市とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) これまで国はかたくななわけだったんです。今が本当にチャンスだと思いますし、市長の本気の行動がなければ私が先ほど危ぐしていた50メートル開削で終わってしまいかねない、そういうふうに思うんです。ぜひとも実施していただきたいと思います。これがなければ、事実、片山知事は6月30日の県議会で大橋川拡幅事業に関して平成13年の鳥取・島根両県知事合意については、堤防開削で米子市や境港市と一致できなくても最終判断は県がすると重大発言をしています。市としてもここの点を本当に見過ごすわけにはいかないと思いますが、市長はどうお考えになりますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 知事はできるだけ両市の考え方を踏まえて判断したいとおっしゃっているわけでございまして、引き続き米子市の立場は要望していきたいと思っております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) いろいろな場で意見を言うというふうにはおっしゃってますけれども、これは待ちの姿勢ではいけないと思うんです。市長は大変待ちの姿勢が多いんですが、このチャンスというかこのときに言う、これが私はすごく大事だと思います。この問題を最後に、これまで中海・大橋川問題では、例えば経済部であるとか市民環境部、建設部など分かれてそれぞれ対応してきました。水質、治水、漁業振興、沿岸農業、観光など、中海問題をトータルで対応していくか、あるいはプロジェクトチームをつくる考えはないのかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これは非常に多岐にわたる問題でございまして、1つの部署で対応できるかどうかということもございます。現在、関係部署が連携をとりながら対応しているところでございまして、今後とも引き続き関係部署が連携を密にして、連携をとりながら対応するよう指示しているところでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) こういった課あるいはプロジェクトチームを立ち上げるということは、私ちょっとこれを提案するのも遅かったんですが、これつくるっていうことは市長のその本気度の1つを形であらわすことにもなると思うので、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。


 次に、指定管理者制度の導入についてです。市長が議会冒頭に述べられました施政方針の中で、ちょっと読んでみますが、行政の意思決定についてその内容、経過を市民に明らかにし、公正と透明性及び市民の知る権利と市の説明責任を確保することはもとより、早い段階で施策形成過程などの情報を市民に提供することによる情報の共有化を図りながらうんぬんですけれども、続きますが、市長は本当に市民との同意形成を重視しておられるのか、またそうしようと決意しておられるのか、この点をお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市政運営におきましては市民との協働による市政運営ということを言っておりまして、もちろんのことでございますけれども、できるだけ市民の皆さんと合意形成を図りながら進めてまいりたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 本年2月に作成された米子市市民参画推進指針という小冊子がございます。中身を読んだら本当にこれ実現できたらというか、実施されているなら本当にすばらしい内容だなと、こういったことが市政運営の中で生かされれば非常に、何ていうか、風通しのよい市政運営だと思いますが、しかし今の米子市は少なくともこれを実践していません。指定管理者制度の導入に至っては、先ほども努力が足らなかったというふうにおっしゃってましたが、特に市民、利用者の意見聴取をする時間がありません。これまでの説明ではホームページなどで出してるんで意見を送ることもできるなどと言われてますけど、じゃあどれほどの方がメールで意見を言ったりすることができるんでしょうか。住民説明会もしないというふうにおっしゃってました。でき上がったものを公開しただけでは情報公開にはなりません。市の公の施設は、税金で建てた市民の暮らしを支える共有財産です。住民の声が直接反映され、だれでも安心して利用でき、安定的な運営と専門性の高い職員が配置されることが求められます。そこで少し募集要項のひな形からお尋ねしたいと思います。1、減免について、「指定管理者は、市長が認める場合に限り、利用料金を減額し、または免除することはできる。なお、減額及び免除の基準は市長が定める。」とありますが、このすることができるとは指定管理者はしないこともできるのか、またこの基準対象はこれまでの米子市の減免制度などに準じるのか、そして市長はそれを認めるのかどうかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 指定管理者制度の減免の取り扱いについてお答えをいたします。


 使用料の減免の取り扱いの規定につきましては、議員先ほどおっしゃいましたとおりでありますが、本市のそれに沿った方針といたしましては、現行どおりの基準を継続するということで方針決定をいたしております。これは具体的には今後各セクションで作成をいたします募集要項に具体的に明記、規定をすることにしております。以上です。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) わかりました。指定管理者は管理業務の遂行に当たり、センターの利用者で構成する団体その他関係団体と連携協力に努めることとありますが、この表現だと連携協力するのは努力義務です。利用者の声を聞き、業務遂行に反映させるため、努めなければならないと変えるべきではないでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 施設の利用者の各関係団体との関係でありますけども、これにつきましても現行の条例の中で特に明記はしておらないわけでありますけども、取り扱いといたしましては従前のその関係団体の存在というものを尊重いたしまして、基本的な取り扱いの変更をするという考えは持っておりません。指定管理者の自主的な運営もこれを考慮する必要がありますので、規定上は利用者、関係団体と連携に努めるという表現にしてはおりますけども、取り扱い上は従前の取り扱いを変えるという、欠くことは各施設におきまして考えておりません。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ちょっと最後の方がわからなかった。各施設に考えてないというのは、その前のちょっと言葉がわからなかったですが。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 失礼いたしました。各、具体的に言いますと、公会堂とか文化ホールとか美術館とかの後援会的な組織があるわけでありますけども、それら利用関係団体の取り扱いにつきましては従前との関係を尊重していくということで、これを大幅に規制するだとか排除するだとかということは考えておりません。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 次に行きます。


 市民や利用者の要望や苦情の窓口を市につくるべきだと思いますが、この点ではどうでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 要望・苦情の窓口についてでありますけども、これは当然おっしゃいますとおり、要望・苦情の窓口はこれは必要であります。当然設けるということで、サービスが低下しないような必要な指導は行っていくというふうに考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) わかりました。


8月1日から公募が始まるというふうにおっしゃってますが、公募して応募がなければ直営に戻すということでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) その前に先ほどの窓口の件でありますけども、これはその目的に応じた各担当部署がございますんで、そこでおのおの対応することにしております。


 次に、公募するわけですが、応募がなければどうなんだということであります。応募が仮にない場合は、外郭団体を含みます他の適切な管理者を選定いたしまして指名指定するか、もしくは直営にするかということになろうかと思います。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 先ほどの利用者の要望や苦情の窓口ということですが、各部署ではなくやはり総合窓口というのを設けないといけないと思うんです。総合窓口から各部署に行くのは当たり前だと思うんですけど、その点どうでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 総合的な窓口といいますか、これは指定管理者関係にかかわらずフロアマネージャーの対応ということになりますけども、こと指定管理者制度につきましてはあくまでも各行政目的に応じた公の施設でありますので、やはり部署が異なります。したがいまして、例えば公園関係であれば建設部、それから文化関係であれば教育委員会というふうに取り扱うということに相なります。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 市役所の人はこれはどこの課だということがわかると思うんですが、市民はわからないんですよね、いちいちこのことは文化課だとか、このことは教育委員会っていうか公園課だとかいうの。やっぱりそれは私は検討を要すると思います。


 次、暮らしと健康を守るためにの国民健康保険について伺います。地方では厳しい状況ということも市長はつかんでおられますが、保険料を払いたくても払えない国民健康保険の滞納に対する制裁措置、ますます強くなっていまして、本市では4月1日現在、短期保険証は2,745世帯、医療機関窓口で一たん全額支払わなければならない資格証明書の発行が1,044世帯です。鳥取県内一というかワースト1というかこの発行数です。健康保険証はすべての人に発行すべきではないかと思います。そして悪質というものは本当に少ないと思いますので、そこら辺はぜひ考えて発行すべきだと思いますがどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的にはまた必要あらば担当部長に補足させますけれども、いずれにしましても国保事業の健全な運営を図るためには保険料の収納確保ということは不可欠でございます。例えば短期保険証とか資格証明書等の発給を通じて個々の方々との接触がふえるというようなこともございます。そういう意味でやはり収納確保ということを図るためにも現在の制度を活用していきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 相談活動が終われば発行されますか。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 相談活動が終わったらということでしょうか。


           (「保険証を発行するのか。」と錦織議員)


 これは資格証明書につきましては、いわゆる1年以上の滞納が続いている方に対して特別の事情のない限りこの資格証明書を発行するということになっておりまして、その相談の中で分割納付でありますとかそういった納付の状況を約束をしていただいて、その中でその辺が履行がされているという確認ができた場合には通常の保険証に切りかえるという段取りになろうかと思います。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 旭川市でしたかね、あそこに行きましたら大体人口が何十万人だったか忘れたんですけど、あそこ資格証明書の発行はたしか160ぐらいだったんですよね。やっぱり相談をしたりとかそういったことで発行してるんですが、やはり米子市はそういうところをきちんと精査をしてすべての人に保険証を渡すんだということを前提として頑張っていかないといけないと思います。


 次に、国保人間ドックについてですが、国保人間ドックは早期発見、早期治療に結びつき、市民の健康を守る大きな役割を果たしています。ことしの人間ドックの受け付け申込用紙に個人負担の大幅な引き上げが小さく書き込まれたのに気づいた市民は少ないのではないでしょうか。私たち議員に何の報告もないまま市民に通知が出たことに対し、その理由をお尋ねします。この内容は一律2,500円の引き上げで、非課税世帯はこれまでの2,500円から5,000円に、課税世帯は5,500円が8,000円と大幅な引き上げです。特に非課税世帯の一挙に2倍もの引き上げは低所得者の実態を全く無視したもので見過ごすことはできません。この値上げ額について検討すべきではないでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このたびの改定につきましては、このところの受診希望者の大幅な増加に対応するため定員を従来の2,000人から希望者全員にしたこと、財源であります保険料収入が伸び悩む中で、もう1つの財源でありました国庫補助金がなくなったことから、県内他市の状況等も勘案いたしましてやむなく改定させていただいたものでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) でもね、2,500円が5,000円ですよ。合併前の合併協議会による5,000人の住民アンケート調査行われました。市長もよく御存じだと思いますけれども、米子市と淀江町が合併する場合どんなことが心配ですかという設問の回答で、公共料金値上げなど住民負担の増加が第1位に挙げられていました。ここでは年齢別でも旧米子で50代、そして旧淀江町で60代の方が1位でした。2位は旧市町とも2番目に20代が高いんです。新市になって最初の仕事がこれでは不安的中ではないでしょうか。せめて非課税世帯への配慮は最低すべきではないかと思いますがどうでしょう。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人間ドックでございますけども、これは老人保健法によります基本健康診査等をベースとした健診でございますので、自己負担金は同法に基づく費用徴収の方法に準じて定めているところでございます。この自己負担金に関しましては地方自治法に規定する手数料等に該当しないものでございまして、市町村長において必要な定めをするものでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 質問に答えていただきたいと思うんですが、非課税世帯というのは所得が非常に少ないということですね。そこが2,500円でやっと健診が受けられるのに5,000円になったら受けられない人はたくさん出てくるんですよ。この実態はどうなのかということを聞いてるんです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、この自己負担金というのは先ほど申し上げましたような性格のものでございますけども、このたびの改定につきましては希望者がふえて、また定員を希望者全員にしたこと、また財源であります、先ほども話がありましたけども保険料収入が伸び悩む中で、またもう1つの財源でありました国庫補助金がなくなったことから、県内他市の状況等も勘案いたしましてやむなく改定させていただいたものでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) やむなく改定したということであれば、やっぱりそこに本当に苦しい人たちがちゃんと健診を最低受けられるかどうか、そのことを考えるのが市長じゃないですか。私は本当にそういうところには十分配慮すべきだと思いますので、これは絶対考えてほしいと再度要求いたします。


 次に、広域可燃ごみ焼却施設の見直しについてです。構成市町村の意向があれば議会と相談するというふうにおっしゃっていますが、この見直しは条件はあるけれども、それぞれ単独でできるということがはっきりされたわけです。この可燃ごみ処理施設は稼働年数は15年から20年て大体言われています。4月から休止になっている淀江町のクリーンセンターはまだ9年しか使っていません。しかも建設費の償還残は3億7,400万円もある。これを本当につぶしてしまっていいんでしょうか。ほかにも旧名和町は8年、日野・日南・江府の組合センターに至ってはわずか6年しか経過していません。それぞれの自治体が考えられることでしょうということがあるかもしれませんけれども、前提条件が変わったのならそれぞれの自治体にとって本当に負担増、こういったことをやはり今ストップして考えるのが筋ではないかと思うんですが、市長の考え、いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在、西部広域可燃ごみ処理施設建設計画が合意され実施に移されているところでございますが、先ほども申し上げましたけれども構成市町村の意向等も勘案し、必要があらば議会とも御相談しながら構成市町村と協議してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) それでは次、下水汚泥の処理方法についてちょっとお知らせしたいんですけど、私これをつくってまいりました。市長に理解していただくために拡大コピーしてきたんですが、これは国土交通省のサイトから出したものです。今市長の頭ではもしかしたら下水汚泥は燃やすものとしか考えられてないかもしれないんですけど、今この日本国内のすう勢というのは、これが埋め立てですから、下水汚泥を焼却して埋め立ててるだろうとここは思います。ここはセメント化を除く建設資材、そしてこちらはセメント化ですね。あとはコンポスト化、緑農地というふうになってまして、今埋め立ててるのは、このリサイクル励んでますけども、これの3分の1なんですよね。こういう実態がございます。ですから、焼却して米子市は今エコスラグセンターで溶融スラグにしていますが、これが残念ながら売れてないと。全国的に生産の1割から1.5割ぐらいな程度しか利用されず、最終処分場行きというのが現状なんです。ですから行政としてはやっぱりリスクの分散というものが必要だというふうに考えられると思いますが、まだまだメタンガス化だとかいろいろこの下水汚泥処理方法については国土交通省もプロジェクトチームをつくったりしてどんどんこの可能性が広がってるわけです。それを今、西部広域処理に組み込んでしまえば、建設してしまえば、将来有効なリサイクルも条件が合ってもその建設の3分の1を占める下水汚泥を抜いてしまうわけにはいかないので、やっぱり今こそ見直すべきだと思いますがどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 下水の汚泥の処理につきましては、長期的に安定して処理ができるのかどうか、また経済性、先ほど議員もおっしゃいましたリサイクルの可能性等々を総合的に判断して決めなきゃいけないと思っているところでございます。社会の情勢の中でいろんな考え方も当然あるだろうとは思いますけれども、いずれにしましても下水道汚泥の処理については確実に処理ができるという方策を見つけていかなければならないというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) まあ検討するということだと思いますけど、片方ではもう進めて候補地の選定も機械の大きさをどのくらいにするのかということももう決められようとしてるんですよ。市長は西部広域の正管理者でもありますのでよくその点は御存じだと思いますけど、矛盾してませんか、自分で。片方では進める、片方では見直すというか検討する、こんなことが一緒に行われていいんでしょうか。矛盾を感じられませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど議員もおっしゃいましたように、私は両方の立場を持っているわけでございます。西部広域行政管理組合の方ということで申し上げれば、私が管理者といっても私だけで決めることはできませんわけでございまして、構成市町村とも協議しなければならないということでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 体は2つに割れないわけですから、なかなか苦しいとこだと思います。西部広域管理組合の会議録を私もたくさんもらって読んだところ、5月25日の西部広域管理組合の正副管理者会議で南部町の候補地を1カ所に絞り、そのことを確認して記者発表も予定されていたようです。ところがこの間延期になりましたが、その理由を述べよと私言いませんけども、構成自治体から待てという声がかかったんじゃないかと私は推測しますが、ここまで大規模に計画を進めてきてもう合意で実施、進んでるのでこれはもうやめられないということでなく、やはり現実的に、市長が盛んに効率化、経済性というふうにおっしゃるわけですから、ここはきちんと凍結する、このようにおっしゃるべきではないでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、下水汚泥の問題、またごみ処理の問題というのはもちろん経済性という観点も必要でございますけども、安定的にどうやって処理できるかということも当然考慮し判断しなきゃいけない点もあるわけでございます。そういうものも総合的に判断していかなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 時間がもったいないですので、次に行きます。


 発泡スチロール処理についてですが、市町村にはごみ処理にかかわる情報を積極的に公開、そして開示する責任があります。米子市クリーンセンターは発泡スチロールなど混焼しないということで供用を開始されたわけです。再資源化だということで分別に協力してきた市民にとっては本当に大きな問題です。家庭での分別、そして収集日の、雨も雪も降る、風も吹く、それぞれそういったところで立ち番しておられる、それぞれ本当に苦労してるんです。家庭で分別して別々に収集して、またクリーンセンターでは一緒に燃やす、収集委託料だってかかるんです。矛盾してると思われませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 当初米子市クリーンセンターでは、発泡等につきましては焼却しないということでやったわけでございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますけども、助燃材、燃料としての受入先がなくなりましたもんですから、今その再利用について再検討を行ったものでございます。今後につきましてはこの良質な発泡スチロール、トレーにつきましては、米子市クリーンセンターでの発泡等の燃焼に伴う検証を踏まえまして循環型社会構築の視点、また費用対効果の面から分別収集していただいておりますものを油化・固形化等の再資源化の方策、またこの米子市クリーンセンターで引き続き燃やす場合の再利用の方策を比較検討しまして、今後のあり方につきましては決めていきたいというふうに思っているわけでございます。市民の皆さん方には分別収集につきまして非常に協力していただいておるわけでございまして、心からありがたく思っているところでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 心からありがたく思うと言われるんだったら、やっぱりきちんとした情報やむだのないことをしてもらいたいと思います。利用先について先ほどちょっとありましたけれども、私はこれについては当局の意向が大変強かったと考えています。それで先ほどリサイクル推進員や自治会連合会長なんかの会議で承認というか認めてもらったいうふうにおっしゃってましたが、ある地域のリサイクル推進員の方は会議に出席しても説明があったかどうかわからなかったと、ある方はさらっと流されてどういったことかわからなかったけど、分別の方のいろいろあったのでそっちの方に気をとられていった、そういった複数の方が言っておられます。それでそのときに配られた米子市リサイクル推進員活動の手引というのがございます。これによりますと、発泡スチロール等は分別収集により再資源化をしておりますが平成14年4月から発電設備を備えた米子市クリーンセンターが稼働しており、平成17年度中に処理方法を検証し、平成18年度からそのあり方について定めます。このように何かわからないような書き方してありますし、それから今月の市報ですね、これ、「発泡スチロール再利用先を変更しました。処理方法を検証するために米子市クリーンセンターで廃棄物発電の燃料として再利用を図ることになりました。なお本年度中の発泡スチロール等の分別収集に変更はありません。」。市民をありがたく思ったり、それからもう別々に分けて一緒にしたりというのね、何かすごくちぐはぐなんですよね。なぜかっていうと、1年待って来年からきっちり方針をして、その前に住民に説明をしてクリーンセンターで焼くなら焼く、そういった方向性をきちんと出してからすればいいのに、片方ではごみカレンダーですね、ああいうもの出したりしておられるわけですよ。だから私はこういった手順が非常に間違いがあるのではないか、このことを私は指摘したいと思うんですけどどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今議員も述べられましたけれども、今年度中の分別の仕方については今までと同じということでございます。ごみカレンダーはたしか年度にわたってのものをお配りしているわけでございまして、平成17年のものにつきましてはことしの3月末までには配布させていただいたんじゃないかと思うんですけども、そういう形でことし1年のものについては市民の皆さんもそう理解しておられるというふうに思っております。来年につきましては、先ほど申し上げましたけれども、今後の利用方法というものがありますんで、そういう中で分別のあり方を今年度中にきちっと決めて18年度にはお示しするようにしたいというふうに考えたところでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 何回も同じことを言ってほしくないんです。ちゃんとやはりそう言うんだったら一定の時間がいるということを私は言ってます。ここにも市民のその意見形成する、そういったものが全く省いてあるわけですからこういったことになっていると思います。


 次、移りますが、ごみの有料化計画は中止をということで、財政健全化プランによると受益者負担の見直しで家庭ごみの有料化を挙げています。公的負担増の中、なぜ今毎日の暮らしに直結したごみの有料化なのか。本当に有料化論議は市民の不在と言えますけれどもどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの有料化に関しましては、先般の作成いたしました財政健全化プランにおきまして受益者負担の見直し事項の中の1項目として挙げているものでございます。このごみの有料化につきましては、ごみの減量化のより一層の促進、市民の皆さんに対するごみの排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保、またごみ処理経費に係る財源の確保からごみの有料化の検討に着手することにしたものでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) これまでも収集料金は無料ではないんですよね。市民の払う税金によって賄われていたので、これは税金の二重取りになるのではないかという考えがあるんですけどどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの有料化は、市民の皆様に対しごみの排出量に応じ公平、平等に負担いただくことでありまして、市税ではなく一般廃棄物処理手数料として負担いただくことになります、仮に有料化した場合ですね。したがいまして一般家庭のごみの収集運搬処理に係る経費を全額税負担から、その処理経費の一部を市民の皆様から排出量に応じて手数料として負担いただくことでございまして、税金の二重取りではないと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ごみ有料化については短時間では論戦できないと思いますので、このことだけは確認したいと思いますけれど、公募を含む廃棄物減量等推進審議会での検討やパブリックコメント、住民説明会で理解を得るとこの本会議でも答弁がありましたが、市のホームページ見ますと3名の公募の募集がありまして、任期2年間、年3回程度会議が開催されるとなってますけど、これで十分な論議ができると思われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) お答えいたします。


 ホームページに現在載せております。それで先ほどある程度、どの程度だいう、会議の内容を3回程度ということでございました。これが十分かどうか、それはこれからお願いする事項については3回になったり4回になったりすることであり、一応の目安として3回ということを上げさせていただいております。以上でございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 3回か4回ぐらいのことでは、私はとっても足らないと思います。それで当局案の追認になるのではないかと私は恐れてるんですけど、例えば公募をする人が、有料化ありきの審議会だったら、有料化に反対する作文を書いたとしますよね、ごみ問題有料化考えるということで。そうすると反対の人は公募から外されるということありませんか。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 一切そういうことはございません。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) まあそれを信頼したいと思って、次の質問に移りたいと思います。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時54分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 錦織議員。


○(錦織議員) それでは中学校給食についてお尋ねしたいと思います。中学校給食の実施は、給食センターの改築の後すぐ取りかかるというのが、いわば市と市民との間の了解事項であると思います。この間の答弁を聞くと非常にあいまいです。平成19年から実施するかどうか、明快な答弁をお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は従来から申し上げておりますけれども、小学校給食施設環境整備終了後に中学校給食に取り組むという方針を


           (「ちょっと聞こえません。」と錦織議員)


 私は従来から申し上げておりますけれども、小学校給食施設環境整備終了後に中学校給食に取り組むという方針でございますが、財政健全化プランの進ちょく状況を勘案しながらさまざまな角度から効率的で実現可能な方策を模索検討してまいりたいと考えおります。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 要するに19年からは取りかかるという前提はあるけど、財政状況から見るとわからないということなんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私が申し上げてきましたのは、小学校給食施設環境整備終了後に取り組むということでございますが、財政健全化プランの進ちょく状況を勘案しながらさまざまな角度から効率的で実現可能な方策を模索検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) それはこれまでの答弁でありまして、もう少しそこら辺を明快に答弁していただかないと市民がすごく関心を持って聞いてることですので、もう1回お答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 同じことでございますけれども、学校給食施設環境整備終了後に取り組むという方針でございまして、今後財政健全化プランの進ちょく状況を勘案しながらさまざまな角度から効率的で実現可能な方策を模索検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 模索検討ということは本当にあいまいだと思います。財政健全化プラン、これはもろもろの事情はあるけれども、やはりここは最優先させたいと市長として言うべきではありませんか、本当に。そのことについて市長はもうちょっと責任ある答弁を私はしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げました答弁のとおりでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) まあこの程度の答弁しかできないようであっては、私は財政健全化プラン、また市民を守っていく、子どもを健やかに育てていく、こういったことは絵そらごとでしかない、こういうふうに私は思います。


 次、すこやか弁当ですけれども、実はこのすこやか弁当、先ほども3月末までの利用ですね、0.58%である、このようにおっしゃいました。この15カ月分の利用状況を見せていただきました。この中でわかったことは、これまでの利用総数1万1,449食で平均すると1校当たり月85個の利用です。このうち生徒の利用が3,612食、先生が7,837食、つまり31.5%しか生徒の利用がないんですよね。だからこれは先生のためのすこやか弁当かなと思ったりもするんですが、いえ、先生がすこやか弁当を利用するということがいけないと言ってるわけじゃないんです。先生も中学校給食必要なんだなというふうに、私はこのいただきました表から読み取りました。すこやか弁当はあくまでも中学校給食が実施できるまでの緊急避難的な措置だということですね、それでよろしいですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) すこやか弁当は学校給食とは別なもんであるというふうに考えておりまして、安全かつ栄養面に配慮した弁当を家庭の都合などで弁当を持ってこれない生徒に提供しようと、昼食の1つの選択肢として提供することを目的としているものでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) それじゃあこのすこやか弁当は給食にかわるものではないということですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中学校給食とは別なものであると考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 中学校にも学校給食の実施を拡大した法改正は今も生きています。学校給食法の一部を改正する法律、これは1956年法律第41号が同年4月1日から施行されています。改正の理由としては本法の適用範囲を中学校に拡大した主な理由は、心身ともにおう盛な発達段階にある青年前期に該当する生徒に対し、適切な学校給食が実施されることが義務教育の完成を目指す上でも重要であることと続いています。だから全国でも70%以上の中学校で中学校給食というのは実施されてるわけです。米子市は長年やってこなかったということだけなんですから1日も早く19年以降にはすぐにも実施する、このことの姿勢で私は市長に望んでいただきたい、このことを強く要望いたします。


 次に、保育園、小学校の安全対策です。まだ実施の自治体は少ないようですけれども、摂津市、茨木市ではシルバー人材センターの派遣で1校に3人でグループをつくっての受付員制度を実施、また特に茨木市では休業中の学童保育にも配置されています。また子どもを見守っていますというサインを発信するために、市の自動車、公用の自転車・バイクにもパトロール中と書いたプレートを取りつけ、すべての公立保育所には施錠とインターホンがこの4月から設置されました。小学校の安全対策、このことについてはるるこれまでも説明がございました。私は特に保育園についての対策のおくれを感じております。ちょっと想像するだけでも本当に恐ろしいと思いますが、保育園は幼い子どもと保育士さんだけということを考えれば私はもっと具体的な対応をとること、早急にこれをとることを必要ではないかと考えますが、市長はいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども答弁させていただきましたけれども、これで完ぺきということではございませんので、今後とも有効と思われる対策を研究し児童の安全確保に努めてまいる考えでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) いろいろ試行されるということなので私は提案したいと思いますが、例えば緊急通報から警備会社が到着するまで、異変を外部に知らせるそういった手だて、例えば外部に取りつける非常灯だとかサイレンを鳴らすだとかそういったことも必要であると思いますし、それからさすまただとかいろいろありますけど、何かあれは怖いですよね、あれ使うの。女性は特にそういったものは、そのときは必死だから使うかもしれないけど、なかなか訓練しないとあれすぐ使えないと思うんですが、そういったときのために催涙スプレー、唐辛子スプレーというのが、これ調べましたら2,000円ぐらいから1万円ぐらいであります。結構これ有効のようですし、それから捕獲ネットというか懐中電灯型でとっても女性でも操作は簡単、例えばこれネットランチャーって1万9,800円ですけども、そういうので例えば襲われてきたとします。そうすると、相手に向けてばっと引いたらぶあっと広がって、ネットでよく忍者が使ったりする感じなんですけど、ああいうので身動きができない。それから何かゴム製になってるんで刃物でもってもそれが切れないというような、非常に有効であると思います。これはぜひとも私それぞれのところに最低設置するのが必要じゃないかなと思いますけどもどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな方策はあると思いますけども、今後とも有効と思われる方策を研究しまして、児童の安全確保に努めてまいる所存でございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 私、防犯ブザーのときに84万円がものすごく時間かかって、結局は貸与されたんですけども、やっぱりこういうことは本当に子どもの命、それから例えば保育士さんなんか殉職してしまってからでは遅いので、やっぱりこういった手軽にいざというときにできる、こういったものは余りお金かからなくてできるので、すぐとも実施していただきたいと強く要望しておきます。


 保育所の定員以上の受け入れについてですが、この育成支援行動計画で詰め込み問題の解消は全く触れられていなくて、このまま当面放置しておくのかなという感じを受けます。待機児童を解消するために既存保育所の施設能力の活用とか整備を図るとともに認可外保育施設の指導及び支援に努めるという文言からは、ますます今後も詰め込まれるではないかという園職員の不安がありますけれどもどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育所の定員を超えた受け入れに関しましては、次世代育成支援行動計画にも掲げておりますけれども、多様化する保育ニーズに対応した保育施設機能の充実など保育サービスの向上を図ることとしておりまして、先ほども申し上げましたけども、今後の就学前児童数の見込みや保育ニーズを的確に把握しまして検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 市長は私立の保育園には行ったことあるけど公立の保育園に前行ったことない、その後行かれたこともあるかもしれないですけども、やっぱり実態を見ていただきたいと思うんです。それでこの前なんかずっと雨が降ってますと、やっぱり遊戯室を保育室に半分仕切ってるとかそういうとこなんかっていうのは本当に悲惨な状況ですので、そういったところは現場主義で一度見ていただきたいと思います。


 最後、島根原発の問題について移ります。中国電力は島根県や松江市に2号機へのプルサーマルの実施の申し入れをする予定でしたけれども、1号機の原子炉再循環ポンプメカニカルシール水、これの出口流量が微増傾向にあり、6月19日、手動で停止したので、この申し入れを延期しているところです。そして本日の地方紙にも報道されていましたが、この再起動させたばかりの1号炉が今度は原子炉格納容器の圧力を調整する8つの弁のうち1つの開閉が確認できないと、またきのうの夜、6日夜、また停止されたと報じられています。本当にどの程度のことが起きているのかわからないんですが、営業炉で大量のプルトニウムを燃やすということは経済性や安全性に疑問があるとして既に世界の原発では撤退しているものです。わずか米子中心部からだと三十数キロになるんでしょうかね、この原発、本当に住民の命を守る自治体の長としてぜひ見直せということを私は言うべきであると思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、中国電力は2010年までの実施を目指して、事前調整がつけば島根県及び松江市にできるだけ早い時期に実施の申し入れをする予定だというふうに伺っております。本市といたしましては中国電力が島根県に申し入れをされた場合、本市に対してもその内容、とりわけ安全性について説明及び資料提供をされるよう要請してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 恐らく何回聞いても同じ質問が果てしなく続くと思いますので、私の代表質問は終わらせていただきますが、引き続き関連質問を同僚議員が行いますのでよろしくお願いします。


○(生田議長) これより会派の議員による関連質問に入ります。


 初めに、佐々木議員。


○(佐々木議員) それでは錦織議員の代表質問に関連して質問をさせていただきたいと思います。


 まず、介護保険見直しに関連して幾つかお尋ねをいたします。


 待機者の問題ですけれども、この半年間に100名もふえています。これ以上の施設はつくれないとのことですが、病院に入っても3カ月で追い出されます。本当に深刻な問題です。小規模多機能型居宅介護の拠点整備に待たなければならない、このようなことになりますと見通しとして何年ぐらい先のことになるのか伺います。また施設利用者の重度者への重点化をするということですけれども、現在施設に入所しておられる要介護1のそうした方は何人いらっしゃるか、またその方たちは施設にいられなくなるのではないか、そのことを心配しているのですがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いわゆる特養の問題についてでございますが、小規模多機能型居宅介護は介護サービス拠点などが希薄な生活圏域から整備することにしておりまして、平成17年度は5カ所を予定しております。来年度以降につきましては、需要と供給のバランスを考慮しながら検討したいと考えております。また入居者の処遇についてでございますが、入所者、17年3月現在で利用者が1,196人でございますけれども、入所者のうち要介護の1の方は93人おられますが、新予防給付の対象者になった場合にも平成20年度末までは引き続き入所できると伺っております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 国は介護の社会化といって介護保険を導入しましたけれども、保険料を払っても施設に入れない、こういうことが今日の状況です。介護保険の見直しというのならば半分にした国の負担をもとに戻して施設をつくって、こうした待機者をなくすことが本当に重要なことだというふうに思います。介護保険制度の見直しの時期に当たりまして、米子市は今日まで介護保険における満足度調査や実態調査がされましたでしょうか。まだであればされるつもりがあるのか。またこれまで被保険者から出された要望など改善の必要性を感じてこられた問題があるのか。自治体の裁量で認められている問題があると思いますけれども、これまで検討されていることがあれば伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 満足度調査についてでございますが、サービスに対する満足度といった調査は非常に主観的な感情が含まれると考えておりまして実施する考えはございません。それから被保険者からの要望についてですが、市民の皆様からは保険料の負担感が強いことや要介護度の認定結果についての御意見をよくいただいております。また自治体の裁量についてでございますが、生活圏域の設定は既に終えておりますが、保険料の段階区分、保険料率等につきましては、今後の介護保険事業計画策定委員会の御意見を伺いながら決定することとなります。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 満足度調査は必要ないとおっしゃいますけども、こういうものはやっぱり介護の質を高める上でも大変重要なことだというふうに思います。ほかの自治体でもやられているところがございますけれども、その点も今後考えていただきたいというふうに思います。それから保険料の段階区分の問題ですけれども、本市では2期目におきましてから6段階を活用しています。そうして低所得者に対する配慮を行ってまいりましたけれども、今回国が2段階を2つに分けて6段階にいたしました。そこにあわせてまたもとに戻すような形ではなく、市の裁量を生かしてさらに段階をふやして低所得者の負担感を和らげていくように要望しておきたいと思います。


 次に、法案成立によりましてことしの10月から早速特別養護老人ホームの入所者だけでなくショートステイだとかデイサービスを含めてホテルコスト、食費や光熱水費ですけれども、これを自己負担にすることになりました。施設利用者の方たちはこうしたこと、自己負担になるということを知っていません。そのことを知れば大混乱が起きると思うんですね。どのように徹底される予定か、そのことをお尋ねしたいと思います。入所者の多くは低年金、無年金者です。ホテルコスト、これを自己負担になることによって特別養護老人ホームの相部屋の場合5万6,000円から8万7,000円、そして個室の場合では13万4,000円にもなって平均年間40万円の負担増です。高額の負担を耐えられるのか本当に心配です。起こり得る事態の予測も含めましてお聞かせいただきたいと思います。入所者に負担金のまた滞納が出た場合どのような措置をなされるのか、そのこともあわせて伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) ホテルコストの周知についてですが、利用者への説明は基本的に事業者が行うことになりますが、そのために必要な事業者への説明会、この西部地区では7月22日にあるようですが、この事業者への説明会や制度改正に関するパンフレット作成につきましては、県が準備するものと伺っております。


 次に、ホテルコスト徴収によって起こり得る事態についてですが、このたびの制度改正では低所得者には特定入所者介護サービス費の創設や高額介護サービス費の限度額の見直しなどの配慮がされており、経済的な影響はないと伺っております。また負担金の滞納についてでございますが、基本的には施設と利用者の話し合いで解決していただくことになります。しかし滞納にはさまざまな要因がございますので、真に経済的にお困りの方には生活保護制度の相談をお受けするとか、また家族による経済的虐待とみなされるようなケースには市長による成年後見の申し立てを行う場合もあろうかと考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 大変な事態が起きるというふうに私は思っています。利用者に、この問題ですけれども、十分な説明を早急に尽くすということと同時に負担の軽減の方策、高額のあれで抑える部分だとかそういうきめ細かいところですね、十分に徹底することを求めて次の質問に移りたいと思います。


 新予防給付について伺います。軽度の要介護者の重度化が進んでいる介護サービスは改善につながっていないなどといって新予防給付の導入を提案されたわけですけれども、これに根拠がないということが明らかになりました。国会論戦で軽度者の給付を抑制するためのものであったというこうしたことが明らかになりましたけれども、この法律によりまして軽度要介護者と認定された人、そうした方たちは認定の上にさらなる調査が行われて新予防給付の内容が決められることになります。そのサービス内容を決めるアセスメント表は既に明らかにされているのでしょうか。その場合訪問調査がされるのか、あわせて伺います。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 新予防給付のアセスメントについてでございますが、国では現在、専門家による検討が重ねられておりまして、8月に新予防給付ケアマネジメントモデル事業が実施され、10月中にはその結果等を踏まえた全国共通のアセスメントツール等が示される予定です。訪問調査等につきましてもその際に示される予定でございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 新予防給付の対象者は、要支援の方すべてと要介護度1のほぼ8割ということで、およそ米子市の場合1,700人と見込んでおられると思います。新予防給付の対象者には基本的には家事援助は行わないと言われていますけれども、これまでの介護サービスは打ち切られるんでしょうか。介護サービスが打ち切られた場合に自宅で自立した生活に支障を来すのではないかと大変心配するんですけれども、これについてはどのような検討がなされているのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 介護サービスが打ち切られることについてでございますが、新予防給付の創設は軽度の介護者のサービスのうち、かえって生活機能を低下させるといったようなケースの適正化を目指すものでございます。適切なマネジメントに基づいて提供されるサービスは、基本的にこれまでと同様に御利用いただけるものと考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) その認定作業の中では生活機能低下者が筋力トレーニング、転倒危険者が転倒予防教室、軽度のぼけは地域型痴呆予防プログラム、低栄養状態は低栄養教室、口腔ケアは歯磨き励行だとか義歯調整などこうした予防給付を受けることになっています。具体的にはどのような対応がされるのか、またこの場合複数の予防給付を受けられるのか、その点も伺います。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 検査や健診の具体化についてでございますが、このことにつきましても、先ほど申しましたように10月にならないと詳しい内容が示されませんので、現在のところお答えすることはできません。また複数の予防給付についてですが、新たに設定される要支援1、要支援2の方につきましても他の要介護度と同様、支給限度額が設定されますので、その範囲内であれば複数の予防サービスを受けることは可能であると考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) それから筋力トレーニングなどは本人のやる気の構えがなくてはなかなか効果が上がるものではないというふうに思います。筋トレを拒否された場合の対応というのはどのようになるのか、また軽度要介護者の84%が75歳以上の後期高齢者です。後期高齢者にふさわしい筋力トレーニングについて、検討されているのかどうか伺いたいと思います。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 筋力向上トレーニングを拒否された場合の取り扱いについてでございますが、現行の通所介護等のサービスの中から希望に沿ったサービスを選択していただくことになります。それから後期高齢者の筋力トレーニングについてですが、筋力トレーニングに限らずすべての予防サービスは利用者の状況に合わせてサービス内容が決定されるものでございまして、後期高齢者に向け特別なものはございません。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 現行老人保健法によって一般会計からの予算で実施されております各種の保険事業、こうしたものが介護保険に移行されることになると思うんですけれども、それにはどのようなものがあるのか。また介護保険に移行されるということになれば介護保険の方の予算をそれだけふやさなければならないと思うんですけれども、その点どのように考えておられるか伺います。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 介護保険に移行する事業についてでございますが、現行の老人保健事業と介護予防・地域支え合い事業は地域支援事業に再編される予定ですが、現在のところ具体的な内容は示されておりません。また介護保険予算についてでございますが、地域支援事業の実施に当たっては1号保険料などを財源にすることから、応分の上乗せが必要になると考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) この介護保険の見直しによって本当に大変なことにならないように、本当それが前進するような方向でぜひ御検討いただきたいと思います。この老人保健事業を介護保険に繰り入れることによってその負担がさらに被保険者にかけられることのないよう、十分検討されることを求めまして次の質問に移りたいと思います。


 次は、障害者の自立支援法について伺います。障害者自立支援法は現在国会で審議されているところですけれども、障害者施策の一元化などを打ち出されている一方で、これまでは所得に応じた応能負担であるそうした福祉サービスの利用者負担が1割の定率負担になっていく、こうしたことが言われています。厚生労働省の試算でも平均的な負担増はホームヘルプサービスが約1,000円から4,000円と4倍に、通所施設は1割の自己負担に食費の自己負担が加わり約1,000円から1万9,000円と19倍にもはね上がります。心臓病や腎臓病などの障害の治療に欠かせない公費負担医療制度も自己負担がふえて、新たに入院時の食費も負担させられます。うつ病や統合失調症などの精神通院費用の自己負担は5%から10%へと倍に上がります。障害者の多くが月10万円未満の収入であり、障害であるゆえの特別な支出も少なくありません。車での移動などの費用で月数万円の支出を余儀なくされています。しかもこれまでの支援費制度であくまで障害者本人の所得に応じてかけられていたものが、負担軽減のため上限額が決定はされていますけれども、障害者の本人の収入だけではなく、それには同一世帯の収入による上限額が算定されるというふうなことが言われています。障害者の生活と権利を守る全国協議会の昨年の全国調査によりますと、家族の収入は400万円未満が半数以上だと言われています。大幅な負担増は生きていく上で欠かせないサービスや医療を抑制する事態を招きかねません。支援費制度実施からまだ2年です。もっと時間をかけて十分論議を尽くすことが必要だと思います。生存権を守る上で現行制度の堅持をすべきだと思いますけれども、市長の見解を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 障害者自立支援法案でございますが、この法案が福祉サービスの一元化を図り、より安定的かつ効率的な仕組みづくりを目指していることは一定の評価をすることができるものと考えております。またサービス量に応じた一定の負担は障害者福祉制度全体の安定性を確保するためには避けて通れないものであると認識しております。しかしながら利用者負担額につきましては、負担が困難な方には負担軽減措置の導入が検討されていると伺っております。また負担義務の範囲につきましても、本人の収入のみとすべきであるとの意見と世帯全体の収入を対象にすべきとの2つの意見があり、まだ結論が出ていないものと承知しております。いずれにいたしましても現在国会において審議されている状況でございますので、引き続き審議の経過や内容等の情報把握に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 次に、知的障害者の移動サービスについて伺います。移動介護は、ヘルパーの支援を得て町に出ることで生活の幅が広がっていきます。障害者の社会参加にとって欠かせない制度でございます。支援費制度になって全国に広がり、高く評価されてまいりました。移動介護は支援費制度が始まるまでは視覚障害者のみの制度でした。支援費制度になって知的障害者の制度もできたわけですが、米子市におけるこの移動介護の昨年の利用状況について伺います。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 支援費制度導入前の措置制度では、知的障害のある方の移動介護は実施しておりませんでした。また支援費制度後は月々での変動はございますが、全体としては増加傾向が続いており、昨年度の利用実績は年間延べ利用人数が516名、延べ利用6,145時間でございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 利用が大きく伸びたことはそれだけ地域につながり、社会で自分らしく生きたいというそうした願いがかなってきたあらわれだというふうに私は喜ばしいことだと思っています。それは本人の所得に応じた利用料の支払いで安心して利用できたということもその背景にあります。この法案によると、財政的に不安定な市町村の地域生活支援事業にされようとしています。そうなればこれまでと自己負担や利用などの面でどのような違いが起こるのか伺います。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 法案では、現行の移動介護は地域生活支援事業の中の移動支援事業として市町村が厚生労働省で定めるところにより行うこととされておりまして、その利用要件等につきましては今後示される予定となっている国のガイドラインを踏まえて決定することが想定されております。先ほど市長の方もお答えいたしましたが、法案自体が現在国会において審議されておりますので、現時点で判断することは困難な状況でございます。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 障害者自立支援法の採択をめぐって5日の日ですけれども、1万1,000人の障害者の方たちが応益負担では生活できないと、命がけの国会要請行動がなされました。国会論戦によってその内容も二転三転となっているということでありますけれども、政府は財政抑制を基礎に負担増を障害者と家族に押しつけるのではなく、障害者がどこでも安心してサービスが受けられるようにしていかなければならないと思います。それだけに急いで結論を出さないで、障害者の家族の皆さんの声を十分反映させる論議を行う必要があると考えます。支援費制度になってまだ2年のことです。知的障害者の移動介護を活用して、買い物やレクリエーションなどやっと社会に出ていくことが定着してきたところです。十分な論議の上でこの法案がたとえ通ったといたしましても、障害者の社会参加に不可欠なこの移動介護をこれまでどおり活用できるように強く要望してこの問題は終わりたいと思います。


 次に、教育問題について伺いたいと思います。


 まず、教科書問題についてです。来年度から中学校で使う教科書の採択を前にして、現在米子市立図書館で文科省の検定を合格した教科書の展示が行われています。そこで初めに教科書の検定の役割と教科書の採択方法についてお尋ねをいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まず教科書の検定制度の意義についてお答えいたします。


 適正な教育内容の維持、それから教育の中立性の確保などの観点から民間で著作、編集された図書について文部科学大臣が教科書として適切か否かを審議させることであります。教科書の採択方法についてですけども、市町村教育委員会では採択に関する法律に基づき近隣の市町村教育委員会と一緒になって鳥取県西部地区教科用図書採択協議会を組織します。西部地区採択協議会では、県教育委員会の調査結果を参考にしながら独自に調査員を任命して調査、研究を行います。そして最終的にそれらの結果を総合的に判断して、西部地区の子どもたちにはどの教科書がよいかを協議します。各市町村教育委員会では、法律に定められた共同採択の趣旨に基づき採択協議会の報告をもとに採択権者として採択に関して審議し、使う教科書を決定する仕組みになっております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) この中に扶桑社の新しい歴史教科書をつくる会の歴史・公民の教科書があることは御存じだと思います。この新しい歴史教科書をつくる会というその会というものは、1995年の自民党のタカ派グループが歴史検討委員会によって大東亜戦争の総括というものが出版されましたけれども、それが誕生のきっかけとなっています。そして従軍慰安婦の記述が中学校の教科書に掲載されたのを契機といたしまして、既成の教科書を自虐史感、自分自身をいじめるという自虐史感であり、また反日史感であると、このように批判してその記述の削除を迫ったそうした団体です。そしてその批判にとどまらないで1997年、組織を立ち上げましてみずからの思想を子どもたちに植えつけ、進んで戦争に協力、参加する国民づくりのためこの新しい歴史教科書、公民教科書をつくるに至っているわけでございます。この歴史教科書に関連いたしましてちょっと伺いたいと思いますが、政府の責任で教科書検定基準の中にいわゆる近隣諸国条項が設けられています。この内容について御説明いただきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教科書検定基準の近隣諸国条項についてお答えいたします。


 これは1982年に高校と小学校の社会科の教科書の記載内容について、国内及び国外で論議が起きたことを受けまして、当時の文部省が社会科の教科書検定基準の中に近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がなされていることという条項を設けました。これが近隣諸国条項と呼ばれております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) わかりました。教育長はこれまでも現場で教べんをとってこられましたけれども、教科書を選ぶ視点といたしましてどのようなことが大切だとお考えでしょうか。また教科書が子どもたちの人生の思想形成の上でどのような役割を果たすか、その点をお聞かせください。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教科書を選ぶ視点としましては、教育基本法に定める教育の目的、それから方針など、それからもう1つ、並びに学校教育法の定める学校の目的及び教育の目標に基づき適切であるかどうかを判断したいと思っております。またその思想形成についてですけれども、学問的に難しいことは私はわかりませんけれども、何らかの影響はあるように個人的には思っております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する、このように教育基本法には書かれています。このことがすごく重要だというふうに思いますね。教育長もおっしゃいましたけれども、こうした視点で教科書検定というものはなされるべきだというふうに私も思います。教育に基本となる教科書の問題ですけれども、真実を伝えるものと子どもたちは受けとめます。そしてその考え方に大きく影響されると私は思っています。そのことは戦前の教育でも示されています。戦前の教育によってお国のために命をささげるのが当然と戦場に散っていった先輩のことを考えると、本当に教育がいかに大切なことか、教科書がいかに大切なことかは明らかなことだと思います。私はこのつくる会の教科書を見に行きました。手にとって本当に背筋が寒くなる思いがいたしました。つくる会の教科書の最大の特徴と申しますのは、侵略戦争美化です。太平洋戦争は日本の自衛とアジア解放のための正しい戦争であった。朝鮮や台湾の植民地支配を正当化して従軍慰安婦や南京大虐殺など日本軍の非道ぶりについては全く記載がありません。日本の歴史は天皇を中心とする支配者によってつくられ、民衆の役割は示されていません。国民が国家の行う戦争に奉仕することが正しい生き方だと強調してありますし、大日本帝国憲法を賛美し日本国憲法をコラム欄などを利用して批判をしています。現在の国際的緊張、特にアジアとの緊張関係を過大に描きまして、軍事力による解決しか道がないような認識を強調するというまさに現在の歴史教科書としては考えられない内容となっていました。公民教科書の方もですけれども、この考えをもとにいたしまして憲法9条は押しつけられたものだとする特異な平和主義で自衛隊の役割を強調しておりますし、男女共同参画社会の危機感を示し、男らしさ、女らしさを強調して国防の義務をここで強調しています。こんな内容となっています。歴史を偽り侵略戦争や植民地支配を正当化するこのようなつくる会の教科書を文科省が検定合格させた、このことは本当に怒りに感じます。これが教育基本法にのっとった教科書、近隣諸国条項を踏まえた教科書と言えるでしょうか。政府の責任は本当に重大だと思います。外国のマスコミでもこのことについて出していますけれども、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。シンガポールの華字のその社説でこのように書いています。日本の文部科学省が、侵略戦争と植民地支配を美化し肯定する歴史教科書を検定合格としたことを厳しく批判しておりまして、シンガポールを初め東南アジアも第2次世界大戦で日本が発動した侵略戦争の悲惨な被害者であり、みずからの歴史の真相、正義と邪悪、是非にかかわる大問題として発言しなければならない、このように述べております。そして改訂された教科書は当時の日本を全アジアの解放軍と美化し、戦争の目的は欧米諸国の抑圧からアジア住民を解放することだったと描いている。しかし当時、シンガポールや東南アジアで日本軍が来たところは死者と難民であふれた。この大虐殺を人民の救出だと飾り立てるのはねじ曲げであるばかりか、被害国家と被害を受けた人民にとってこれ以上の侮辱はないと言える。そして誤った歴史観で日本の若者を教育すれば、その災いが孫子の代まで及ぶのは間違いないとこのように報道しています。本当に大変な中身を文科省がやったというふうに、検定を合格させたと思うんですけれども、こうしたことに対しまして教育長はどのようにお考えか伺いたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 民間の教科書を教科用図書検定調査審議会が許可したということは、その近隣諸国条項を含む検定基準を含めて厳正な審査をして通ったものでありまして、その教科用図書検定審議会が判断すべきものと思っております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) なかなかおっしゃりにくいことだというふうには思います。でも本当に恐ろしい教科書を検定合格させたもんだ、アジアの人たちが本当にお怒りになるのは当然のことだというふうに思います。作家の入江曜子さんは、「あの戦争は正しかったと教えられた子どもたちが果たして対等な国際人として扱われるでしょうか。疑問です。受けた教育が誤りだと知ったとき、よって立つ価値観は足元から崩れる。それは敗戦を境に私たちが体験し、二度と繰り返してはならないと心に刻んでいることです。教育の怖さが骨身にしみています。一度ゆがんだ歴史を受け入れるとその後遺症は100年以上も続くでしょう、戦争の実態を正しく知ることが平和への第一歩となるのですから。」とこのように語っています。日本の将来のためにも真実の歴史を学べる教科書を選択されることを心から願って、次の質問に移りたいと思います。


 学校評価の問題について、ちょっと伺いたいと思います。学校評価、教職員評価が今全国で進められていますけれども、この評価制度について教育長の見解をまず伺いたいと思います。現在学校評価をしているところは何校あり、どのような形で評価がなされているのか伺います。また教職員評価も実施され、来年から教職員評価の結果が給与にも反映されるということを耳にしました。本当でしょうか。どのように評価されるのか、その目的についてもお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) お答えします。


 学校評価というものは、どの学校もみんなやっていると思います。これは評価は2つありまして、校内評価と校外的評価です。校内評価はずっと以前からどの学校もやっていると思いますが、米子市でも調べでは全学校が学校評価を実施しております。先ほど言いましたように、内部評価ですけれども、各学校では教職員全員が自己評価をしまして、学校教育についてするものと、それから保護者や学校評議員、あるいはその他地域の方から、外部からの学校評価していただくものがあります。学校はこれらの評価結果を学校教育の改善に反映しているものと思っております。それから教職員評価のことでございますけれども、教職員評価につきましては今年度県内全公立学校で試行実施しておるところです。なお、今年度行われています教職員評価は、教職員の人材育成及び資質・能力の向上を図り、学校組織の活性化を図ることを目的として行っております。教職員は、自己申告の形になっておりますけれども、自己の職務上の課題を認識して主体的に職務に取り組むようになっています。評価者がその職務遂行状況を公正、公平に客観的に評価するというようになっております。


○(生田議長) 佐々木議員。


               (「はい。」と足立教育長)


 足立教育長。


○(足立教育長) 評価結果を給与に反映させるということについてまだ答えておりませんでしたので。


現在教育委員会で検討していると聞いておりますが、来年度からの実施については現段階でははっきりしたことを聞いておりません。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 教育行政による学校評価とか教職員評価のやり方は、一方を評価する者、もう一方を評価される者とこう位置づけて評価をランクづけするという、こういうことになると思うんですね。これは本当に職員自身がみんなが手をとって子どもの育成のために力を合わせるという面では、本当にマイナスになるんじゃないかというふうに思います。やはりそういう教員を孤立させていく、そういうことにつながるのではないでしょうか。またこの評価を教職員の賃金や人事などには絶対にさせては、そういう反映させるということはさせてはならないというふうに思います。長野県の方ではランクづけは絶対しない、記述式にすると。また評価結果を全面開示する。評価する側、される側というそういう対立はさせない。給与や処遇に反映させない。そして最終面談で合意に達しなかった場合には不服申し立ても、そうした制度も行うというこうしたやり方で評価制度がされています。そういう方向でぜひ本当に子どもたちの育成のために、また教師の指導力の向上のためにそうした評価のやり方を進めていただきたいと思います。


 では、同和教育の問題に移りたいと思います。総務省は特別対策終了に向けまして、全国地域改善対策主管会議などを通じまして行政説明を行っています。2000年の10月には佐藤地域改善対策室長が、「平成14年度末に地対財特法が失効することによって同和地区、同和関係者に対象を限定して行われてきた特別対策は終了し、今後は同和地区における施策に対しては一般対策を通じて対応することになる。課題がある場合には問題の原因を個別に探り対応することである。なお残る差別の感情、意識を行政による啓発だけで解消しようとすること、またお金をかければかけるほど効果が上がると考えるのは正しくない。」とこのように言っています。また2000年の10月の会議でもこの佐藤室長は、「特別対策とは同和地区、同和関係者に対象を限定して実施する施策だったが、これは本来時限的なものであり、長年の取り組みによって同和地区の状況は大きく変化した。特別対策をなお続けていくことが同和問題解決に有効とは考えられない。人口移動の激しい中で特別の対策を続けることが事実上困難な面もあるということによって終了する。」ということを述べています。こうして2002年3月末をもって同和対策特別法は終了したわけですけれども、本市の状況を見ますと、同和対策が人権対策と名前は変更されていますけれども、依然としてこれまでの施策を続けられている面が多くあると考えています。そこでまず同和地区住民に対する個別給付または補助金、こうしたものにはどんなものがあるか、個々の昨年度の実績について伺いたいと思います。また同和地区に対する特別な学習・啓発活動、それについてもあわせて伺いたいと思います。また隣保館は1996年5月の地域対策協議会意見具申に基づく事業の見直しによりまして97年の4月からは一般対策に位置づけられました。新たな隣保館設置運営要綱が定められています。そして厚生労働省は2002年8月29日付で隣保館設置運営要綱を改定して、隣保館の設置及び運営についてを本市にも送付されていると思います。現在この要綱に沿って事業が推進されていると思いますが、これまでとどのような変化があるのかお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 鷲見人権政策部長。


○(鷲見人権政策部長) 同和地区住民に対する個別給付あるいは補助制度とおっしゃいましたけども、減免制度だと思いますが、どのようなものがあるか、また昨年度の実績についての御質問でございましたけども、同和地区住民に対する個別給付制度につきましては、米子市高等学校等進学奨励金がございます。また減免制度につきましては固定資産税の減免と農業集落排水受益者分担金の減免制度がございます。昨年度の実績でございますけども、高等学校等進学奨励金が該当者34名で518万4,000円、固定資産税の減免が314件で480万1,000円、農業集落排水受益者分担金の減免が186件で187万円でございます。


 次に、同和地区に対する学習啓発活動の実績についてでございますが、同和地区に対する学習・啓発活動といたしましては同和地区社会教育振興事業、たくましくはばたく力育成事業及び同和地区奨学生研修事業がございます。昨年度の実績でございますが、同和地区社会教育振興事業が6地区で114回、金額にいたしまして89万1,000円、たくましくはばたく力育成事業が4地区で97回、実績額が68万4,115円でございました。また同和地区奨学生研修事業につきましては該当者34名で、1泊研修を含めまして26回、事業実績39万4,985円でございました。なお、米子市人権・同和教育推進協議会の取り組みといたしまして、同和地区の小中学生を対象に地区進出学習会がございます。


 次に隣保館設置運営要綱の改定に伴う運営上の変化についてでございますが、議員が御指摘いただきましたように、平成9年及び平成14年の要綱改正に伴いまして運営の方向が大きく変わっております。具体的には従来の同和問題の解決のための施設から人権課題の解決のための施設へ、そしてまた同和地区住民を対象とした事業から地域社会全体を対象とした事業へと位置づけが変わっております。市内の隣保館ではこうした流れに従いまして、人権にかかわる相談への助言、指導等々さまざまな取り組みを行っているところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 同和地区児童生徒の学習における教員の派遣回数あるいは人数、時間、参加児童生徒の参加人数、学習会の目的についてお答えいたします。


 同和地区児童生徒の学習についてですけれども、米子市人権・同和教育推進協議会の事業として地区進出学習会として行っております。昨年度は小学校、中学校、合わせて11の学習会で延べ330回、平均しますと1つの学習会で年間平均約30回の学習会が行われました。実施に当たっては該当校区の小中学校の先生方に1回平均2名程度の御協力をいただいております。1回当たりの時間は1時間から1時間30分でございます。児童生徒の1回の参加人数はおよそ8名でございます、1地区当たり8名でございます。米子市人権・同和問題市民意識調査によれば、同和問題にかかわる偏見や差別意識については改善に向かいつつありますけれども、結婚についての意識を中心にまだまだ差別意識が厳然として存在しております。そのような実態の中で、同和地区児童生徒が将来部落差別に直面したときにそれを乗り越える力をつけておくことは大変重要なことだと思っております。地区進出学習会はこのような力を培うことを大きな目的としておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) ありがとうございました。今、福祉などがどんどこどんどこ削られている中で、財政がない財政がないと言われながら、国ももうそのことをする必要はないというそういう状況の中でこれを続けるというのは問題があるというふうに私は思います。それでただいま同和地区の進出学習会についてもお答えいただいたわけなんですが、昨年度のある小学校区の地区進出学習会の実績を見ますと、37回の学習会で教員は延べ132名参加しておられます。開校式は子ども6名に対して教員8名です。教師が多忙な中で本当に必要なことなのか、他の子どもたちにはどのようにこのことを説明なさるのか伺いたいと思います。その時間があれば、学校で一緒に居残り授業をして指導されるとかすべきではないかというふうに思うんですけれどもいかがでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 6名に8名ということは、開校式って1年の初めにその会の目的等々を子どもと、そして参加する教師にもその会の目的をみんなで確認をして、そして同和地区の子どもが差別に負けないという学習会であることを確認するためで約1時間だと思いますけどそのときは。必要だと思っております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) この進出学習会は、同和地区の子どもたちが将来結婚などで差別を受けたとき、それを乗り越えるために行うものなのだというふうにおっしゃったというふうに思います。私はこうしたこの考え方、同和地区の方たちにはそうした差別があるということをみずからそのことを認める、つまりは返って人権侵害のことじゃないかなというふうに私は考えるんですけど、その点はどうでしょうか


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 米子市の意識調査、先ほど言いました、結婚のときの差別が米子市の方では52%が祝福するというふうになってるんです。極端に言うと半分ということになると思います。この数字を考えますと、まだまだ差別は非常に強いというとらえ方を私はしております。


○(生田議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 私はその辺はもう今本当に解消されてきたし、地区外からの結婚ですね、そういうものもどんどん進んでますよね。特に若い方たちの中ではそういうあれは、バリアはなくなってきているというこういう状況の中で、そんなことをやるというのは返って失礼な話だっていうふうに思うんですね。本当に強い心を育てるということであるならば、教育、子どもたち全部にどんなことが起こるかわかりません、同和問題だけじゃありません。男女差別問題もあり障害者の問題もいろいろあります。そういうことに対して乗り越えれるだけのそういう力を子どもみんな、そういうところにこそ力を注ぐべきじゃないかというふうに思います。


 それと隣保館の問題についてですけれども、大分変化をさせてきたというふうなお話がございました。地域のコミュニティとしての活動に変化したというならば、もっと公にそのことを知らせていくべきだと思います。そしてこれまでの対象をそのまま継続させるのではなく、今までの33年間の成果、そこら辺をきちっと総括をして、こんなにみんなよくなったよということを明らかにして、そして地域全体のコミュニティとして名前も変える、また運動団体の事務所などがそこにあるところもありますけれどもそういうものはなくす、そうして本当に地域コミュニティとしてその役割を果たせるように隣保館をしていく必要があるということを申し上げまして、私の質問は終わります。


○(生田議長) 次に、生田議員。


○(生田議員) 生田です。錦織議員の代表質問に関連して、国民健康保険の問題につきまして高額療養費制度について2点、環境政策に関連しまして松くい虫防除の農薬空中散布についての3点についてお尋ねします。


 まず、国民健康保険についてです。高い保険料、そして医療機関にかかれば医療費の自己負担は3割です。大きな病気にでもなれば一般市民にとってその負担は非常に重く大変です。その負担を軽くするための方法の1つとして高額療養費制度があります。この制度についてまず伺いますが、1つ目、高額療養費支給の申請漏れ対策についてです。同月内に支払った医療費が高額になったとき、限度額を超えた分を高額療養費として支給されますが、それには自己申請が必要とされております。旧淀江町では今まで申請漏れの場合、該当者には役場から通知がありましたが、合併になって新米子市では通知はしないとのことです。そこでお尋ねします。最近の旧米子市及び旧淀江町の自己申請数、これはほぼ高額医療費の支出件数に該当すると思います。どちらでもいいです。それと申請漏れ数をお知らせください。2番目、申請はどこまでさかのぼってできますか。3つ目、未申請者に対する通知はこれまで旧米子市ではどうだったのでしょうか。できなかったとすれば、それはどういう事情によるものでしょうか。4つ目、申請漏れの事情はいろいろだと思われますが、市民の皆さんが高い医療費に苦労されている中、通知は市民サービスとしてぜひ実施し続けるべきだと思いますがどうでしょうか。回答をお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 数字等につきましては、後で担当部長から答弁をさせたいと思いますけども、今新市でも勧奨通知をすべきとのことでございますが、旧淀江町の方式を採用しますと業務量が膨大なものになりますことから、県内の他市の状況等も勘案しまして旧米子市の例による取り扱いとさせていただいているところでございます。なお旧淀江町におきましては、取り扱いの変更についてのお知らせを全戸に配付し周知したところでございます。数字等につきましては、担当部長から答えさせます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 平成16年度の申請状況でございますが、旧米子市が7,163件、旧淀江町が525件でございます。申請漏れ件数ですが、旧淀江町が18件となっております。


 それから2点目の申請はどこまでさかのぼってできるかということでございますが


            (「聞き取れませんが。」と生田議員)


 失礼しました。支給申請はいつまでさかのぼれるかとのことでございますが、高額療養費請求の時効は一部負担支払日の翌日から2年でございます。それから旧米子市は申請通知を出しているかということでございますが、高額療養費の支給は医療機関で支払った一部負担金が限度額を超えたとき、世帯主の申請に基づく償還払いを原則としておりますので、本市では被保険者証発送時のパンフレット同封を初め広報よなごの国保への掲載、医療機関の協力によるチラシ配布等を行っておりますので、申請勧奨についての通知はいたしておりません。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 業務量が多くてとってもできないということなんですが、まず実態が全く把握されてないということなので、1年に一、二回でも集中的にチェックしてどれぐらい申請漏れがあるのか、そういうチェックをしてみる必要があるのではないかと思いますがどうでしょうか。それから今電子化時代、IT時代だと盛んに言われますけど、電子市役所とかって言われておりますけども、そういったソフトの利用、レセプトを職員が目でチェックするんじゃなくて、そういうソフトにチェックさせるとか高額療養費対象者のチェックもするとか、そういった利用は考えられないだろうかということと、今被保険者証を渡すときにパンフレットを渡すと言われましたけど、昨年度の旧淀江町では約525件、高額療養費が支給されておりますが、この中の約三十七、八パーセントが、200件近いと思いますけども、役場から通知を受けてから申請しておられるんですね。そういう実態を踏まえますときに申請主義だから、自己責任だから、申請しなかったからあなたが悪いということで切り捨ててしまっていいのかどうか、そこら辺のことをお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) まず1点目の申請漏れのチェックのことでございますが、これは先ほども申し上げましたが、高額療養費の支給は世帯主の申請に基づく償還払いを原則としております。申請漏れを防ぐため被保険者証を発送時にパンフレットの同封や広報紙よなごの国保への掲載、医療機関への協力によるチラシの配布により被保険者の方への周知を図っているところでございます。


 それから2点目のチェックのためのソフトということでございますが、これも先ほど申し上げましたけども、申請漏れ防止のため制度の周知に努めておりますので、対象者チェックのためのシステムの構築の考えはございません。


 それから3点目の新市でもこの勧奨通知をすべきとのことでございますが、これは先ほどの市長の答弁と重複いたしますけれども、旧淀江町の方式を採用いたしますと業務量が膨大になることから、旧米子市の例による取り扱いとさせていただいております。なお、旧淀江町におきましては取り扱いの変更についてのお知らせを全戸に配布し周知いたしたところでございます。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 確かに2月ごろだったと思います、赤いチラシが全戸に配布されまして、これからは通知はしませんから申請漏れがないようにという1枚のチラシが各戸に入りましたけど、それでどれだけ皆さんわかったかなと不安に思います。これで終わりにせずに、もう少し工夫してほしいものと思います。次に進みます。


 2つ目に、高額療養費の受領委任払い制度の周知徹底をしてほしいということなんです。入院でもすれば月数十万円の自己負担も珍しくはありません。高額療養費の支給の申請をいたしましてもその支給には約3カ月かかりますので、その間の自己負担は100万円単位となります。市民にとって日々の生活に追われながらこうした医療費の工面は本当に大変なことです。そういうときこの高額療養費受領委任払い制度は本当に助かります。私事で恐縮ですけども、私もこのたびの病気ではこの制度を利用させていただきまして本当に助かりました。これとて毎月、月10万を超える負担がありますので準備に大変なんですけど、幾らになるかいろいろと思い悩むことがないということでは助かりました。24時間点滴を続けながら、また次から次から検査が続く中で一体今月の医療費は何ぼになるんだろうかとそういったことを考えなくても済むということでは助かりました。ぜひ市民の皆さんにこの制度を利用していただけるように定着させていただきたいと思います。そこでお尋ねしますけど、ここ近年の利用状況、旧米子市及び旧淀江町の利用状況をお知らせください。またまだまだ多くの方がこの制度を利用せずに苦労しておられると思いますけど、多くの皆さんに周知徹底して少しでも負担を軽くすべきだと思います。そのためにこれまでやってこられた対策、また今後の対策はどういうふうに考えておられるかお聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 利用状況は後で担当部長から答えさせますが、高額療養費委任払いの周知についてでございますが、高額療養費委任払いは高額療養費支給の原則でございます償還払いの特例として一部負担金が著しく高額になるなど、その支払いに困られた方を対象に病院等の同意を前提として実施しているものでございます。広報紙よなごの国保、チラシによる高額療養費制度のお知らせの中で知っておきたい便利な制度、医療費支払いにお困りのときなどの項目を設け周知いたしております。今後につきましても広報紙、チラシはもとよりホームページ等も積極的に活用し周知に努めたいと考えております。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 受領委任払いの件数でございますが、通告では旧米子市分ということで書いてありますので米子市分だけを答弁させていただきますが、平成14年度が855件、平成15年度が928件、平成16年度が1,016件となっております。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) この制度が本当に市民の皆さんにとって利用しやすい制度として定着するためには、まだまだいろいろな努力・工夫が必要ではないかと思います。その方法の1つとして提案ですけど、病院とか医療機関へのさらなる協力依頼ということで、これまでも病院の窓口にチラシを置いてもらうとか、患者さんが相談に来られたときこういった制度を説明をしてもらうとか、患者さんにとっては病院からの情報を得ることが非常に多かったようですけども、さらに入院時、病院から渡されます入院案内の中にこういった制度のチラシを入れてもらうとか、これには高額療養費の申請のチラシも含めて入れてもらうようにしたらどうだろうかということと、限度額を超えた支払いをされるときには一言こういう制度もありますよというようなことを説明してもらうようなそういう協力依頼を重ねてしたらどうでしょうかということ。それと行政としても、今まで聞いてると病院からは皆さん聞いておられますよという病院窓口に頼ったような話が多いわけですけども、行政としても今いろいろ工夫できることがあるんじゃないかと思いますが、今ちょうど国保の納付書がそろそろ各家庭に届く時期ではないかと思いますけど、そういった国保に関心が高まるこの時期にこういったチラシも一緒に入れてもらうとか、それから住民の方々がよく集まられる公民館などにも置いてもらうとか、そういった工夫する余地はまだまだあると思いますがどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) まず1点目の病院の方にもっと協力依頼をしろとのことでございますが、現在病院に協力をお願いして委任払い等高額療養費支給制度のチラシを配布していただいているところでございます。病院からのアドバイスで申請されるケースも多々見受けられるところでございますので、今後とも病院との連携を密にして引き続き制度の周知に努めたいと考えております。


 それから周知にもっと工夫をとのことでございますが、広報紙よなごの国保への掲載、病院・保険課窓口でのチラシの配付、ホームページ等も積極的に活用し、さらには公民館へチラシを置くなど周知を図っていきたいと考えております。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 申請漏れ対策も含めて今後とも努力をしていただきたいと思います。次に移ります。


 松くい虫の防除の農薬空中散布についてです。空中散布の効果については疑問視する意見、あるいは環境汚染問題もありますが、淀江地区ではことしも実施されました。そこで1点、空中散布の効果はどういうことでしょうか。2点目、地元関係団体などからの要望はあってやっておられますでしょうか。あるとすれば具体的な要望の中身はどういうことでしょうか。3番目、環境汚染、人・農作物・益虫等への害はどういうことが考えられますか。またその対策をお知らせください。4点目、近隣で現在もこの空中散布をやっている地域はどこでしょうか。5点目、米子市が中止になったのはいつからで、その理由はどういうことでしょうか。旧米子市に適用にならず淀江町に必要な理由はどういうことでしょうか。6点目、今後の見直しについて。地元関係団体の方々の要望は多分正当なものだと思いますが、そのために空中散布が必要ということとは別だと思います。環境汚染問題がこれほど大きな問題になっている昨今、大気汚染、土、地下、水と汚染されれば複合汚染の問題もあって見過ごすことはできません。漫然と空中散布を続けてよいのか、行政としてもっと研究が必要ではないかと思います。県の指導も積極的に続けるということではないはずです。旧米子市で危険とされたやり方が淀江町では大丈夫ということではありません。空中散布の見直しが必要だと考えますが、そこら辺の見解をお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 見直しのところについてお答えしたいと思いますけども、空中散布にかわる対策といたしましては、天敵鳥類や昆虫などによる駆除がございますが、この駆除方法は県林業試験場におきまして試験研究を行っている段階にございまして、早急な代替策にはなりがたいと考えております。また枯れ木の伐採による駆除につきましても、現在空中散布を実施しております地域が急傾斜地を多く含む広大な範囲にわたりますため、駆除作業上、また費用的な面からも限界がございます。国立公園に指定されております大山山ろくの松林は市や町をまたぎ広大な範囲にわたっており、隣接の市や町と一体となった松林の保護が必要と考えております。空中散布の効果等については担当部長から答弁させます。


○(生田議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 空中散布の効果についてでございますけども、林野庁より出されております松くい虫被害対策についての資料によりますと、空中散布実施区域の被害本数率の平均値は空中散布未実施区域と比較して低く、また鳥取県と各市町村が共同で行っております松くい虫被害状況調査におきましても同様に顕著な差が認められ、空中散布の効果は高いものと考えております。地元の要望等についてでございますけども、地元からは重要な森林資源であるとともに水源かん養、干害防止、飛砂防止、災害防備等公益的機能の高い松林であり地元の生活とも深くかかわっているため、松くい虫被害から守っていく必要があるとの強い要望をいただいておるところでございます。環境等についてのことでございますが、被害調査を林野庁が毎年実施いたしておりまして、その結果では散布後に昆虫の生息数が減少するものの、半月から1カ月後にはほぼ回復するという調査結果が出ております。近隣で行っておりますのは、平成17年度におきまして米子市で350ヘクタール、大山町が468ヘクタール、南部町が651ヘクタール、伯耆町が172ヘクタールの空中散布を実施しております。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 5点目にお尋ねの米子市が空中散布を中止しました時期と理由、そしてなぜ淀江町が行っているかという点についてお答えいたします。


 米子市では昭和54年から過去最大700ヘクタールまでの空中散布をやっておりましたが、市街化の進展に伴いまして最終的には111ヘクタールの空中散布をやっておりました。そして平成11年の6月に空中散布を行いました直後、空中散布いたしますときには調査地点を設けましてその影響を調べるわけでございますが、これが市内の某幼稚園のプールの脇の地点のたらいから採取いたしました水から、ごく微量ではございましたが農薬が検出されました。そのことで議会等とも相談申し上げまして、米子市では平成11年度まで空中散布を行っていたという経過でございます。そして淀江町につきましては、先ほども答弁がございましたが、地元の強い要望、自治会なり山林所有者の方からの要望がありまして今年度も実施しているということでございます。以上でございます。


○(生田議長) 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 近隣の市町村の行っておる地域につきまして、ちょっと落としておりましたので御答弁申し上げます。大山山ろくにございますゴルフ場5カ所でございますが、ここにおきましても独自に空中散布を実施しております。以上でございます。


○(生田議長) 生田議員。


○(生田議員) 地元からの要望の中に大山山ろくの国立公園なりの緑を守りたいということと、水源のそういったあれを守りたいということなんですけども、一番、逆に言えば、そういった空中散布を毎年続けることによってそういった水への影響は大丈夫なんだろうか。確かにこういった地域の水の汚染なんていうのは、何年もたってから出てくることも考えられますので本当に大丈夫かなあと。米子市ではプールが、農薬が微量発見されて、それが中止になったと、もとになったという話なんですけども、非常に淀江にしましても確かに宇田川の山は急傾斜地で大変なことはわかりますが、佐陀の地域はもう本当に農地、畑地からは地続きのところですので伐採もできるんじゃないかと思います。それで畑も田んぼもすぐ近くに地続きだということを考えますと、本当にこんなことをしていいのかなということを考えます。それで米子ではだめで淀江では必要だというのがどうしてもそこの辺納得ができないんですけども、やっぱり空中散布をしたらいろんな形で子どもたちへの影響、いろんな環境汚染につながるから米子はやめたんじゃないでしょうか。そこら辺もっと研究してほしいと思いますし、今後ぜひ見直しをしていただきたいということを要望しまして終わります。


○(生田議長) 次に、松本松子議員。


○(松本(松)議員) 松本松子です。日本共産党の錦織陽子議員の代表質問に関連して5問質問いたします。1問ずつ行いますので、1問ずつお答えをお願いします。


 まず環境政策に関連してゆう水について質問いたします。淀江には妻木晩田遺跡の稲作の歴史にもかかわってきたとも言われる大山山ろくからのゆう水群が多くあります。名水100選の天の真名井や因伯の名水・本宮の泉には住民のほかにも遠くから毎週訪れるという人もあり、水くみに行列ができるほどです。多くの人々が日ごろ恩恵を受けているゆう水について、飲み水としてどうなのか水質検査を行う必要があると思いますが、その考えはありますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江地区にあります天の真名井や本宮の泉には、議員の言われますように、1年を通じて多くの方々が水をくみに来ておられます。これらが名水とされておりますのは、水質、水量、周辺環境、景観ですね、それから親水性の観点から見て保全状況が良好であり、地域住民による保全活動がなされていることや、故事来歴や希少性、特異性、著名度等を勘案して選定されたものでございまして、名水だからといって飲用水という意味ではないと理解しております。したがいまして名水には水質基準が設定されておりませんために、水質検査は考えておりません。しかし安全面から年1回の農薬類の検査は必要であり、引き続き行ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 名水とされたゆう水がそのまま飲める水というものではないと言われますけれども、通常、人は飲んでいます。ですから飲み水としてどうなのか、検査する必要があると思います。2004年9月の旧淀江町議会で町長は、天の真名井や本宮の泉は水道の水源として利用しており、水道法に基づく原水調査は実施していると答えておられます。しかし一般にゆう水と言われるものは水道水のための井戸の水ではなく、もっと表面を流れている水を含んでいます。大山の伏流水とはいえ水源の奥にはゴルフ場も開発され広域農道もつくられており、水の成分にも変化が起きているのではないかと多くの人は思っています。ゆう水は水道法の規制を受けないといっても名水として国も認め、旧淀江町も宣伝してきました。岩の間から流れているゆう水について安全面から農薬検査にこだわらず、大腸菌検査とかのその他の水質検査を行うべきと思います。その結果について不適となった場合には真実としてとらえ、生水としては飲まないでくださいといった看板を立てるぐらいは行政の責任としてやるべきと思います。さらにその上で今後どうしたらもとの水に戻すことができるかを考えていくのが行政の仕事ではないでしょうか。市長のお考えをお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 天の真名井や本宮の泉の名水を初め議員が言われますような岩の間から流れ出るゆう水を、常に正常で良好な状態に管理することは難しいと考えております。先ほどお答えしましたように、名水とされるゆう水は水質、水量、周辺環境、親水性の観点から見て保全状況が良好であり、地域住民等による保全活動がなされていることや故事来歴等を勘案して選定されたものでございますので、自然に流れ出るゆう水につきましては、先ほど申し上げましたけども飲用水という意味ではないと理解しております。したがいましてゆう水を飲用される方は自分の責任において飲まれるものでありますことから、水質検査や看板を立てる考えはございません。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 飲んだら自己責任ということですね。旧淀江町の文化はゆう水と深くかかわっていますが、ゆう水を無尽蔵にある水と考えるのは間違いです。旧淀江町でも既にかれてしまったゆう水も数えきれないほどあります。佐奈?の泉は前々代の町長の時代に水車までつくりましたが、背後の山を開発したためゆう水がかれてしまいました。伯耆の国よなご文化創造計画の中でゆう水の水質検査はもちろん、先祖から引き継いだ名水をきれいにして次の世代に渡すにはどうすればよいか検討することを要望するとともに、重ねて市長のお考えをお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 先ほど市長も言っておりますように、名水と言われるゆう水は古来より地域の住民の皆様が周辺の環境を保全され、そして環境を守られました結果、そして生活用水、農業用水などに使用されて長い間自然のままの水として水質を守ってこられたゆえんでございます。ですから、したがいまして同じように我々も一緒になりますけども、地元の皆様がこれからもずっと自然のままの水として水質を守っていくことが一番の策でなかろうかと思ってございます。以上でございます。


○(生田議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) このゆう水のお尋ねにつきましては、本来私がお答えするというのは少しは筋違いだろうとは思いますが、ただ関連がありますし誤解を受けてはなりませんので一般論としてお答えさせていただきますけれども、例えば本宮の水源等につきましてはゆう水に関連する水でございますが、このことにつきましては私どもは水質検査を実施をしておるということで皆さんにこの間も申し上げたばかりでございますから、水道水源にかかわる水質については水質検査を実施しておりますからぜひ御理解を賜りたいと思ってます。なお、その他のことにつきまして地元の人が飲んでるから行政が水質検査を実施しろというのは少しちょっと難しかろうというぐあいに考えておるところです。一般論で申し上げますが、水道事業に携わります私どもといたしましては名水であるゆう水をそのままお飲みになるということについてはあんまり賛同しかねる、せめて煮沸等をして飲んでいただくしか、いくら名水であっても私どもはお勧めすることはできんだろうとこういうぐあいに思ってます。ぜひ御理解を賜りたいと思います。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 次に、淀江地域のごみについて質問いたします。ごみの分別をすればするほどプラスチックが多く、月に1回の収集では置き場に困ると問題になっています。プラスチックと紙類の回収を旧米子市と同等にふやすことはできないでしょうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 発泡スチロール等の収集回数でございますが、5月に行いましたリサイクル推進員研修会淀江会場におきまして複数のリサイクル推進員から、また自治連合会長から同趣旨の要望をいただきました。検討の結果、8月2日から月2回収集に変更することといたしまして、6月末開催された淀江町自治会長会において変更を説明いたしたところでございます。収集回数の変更につきましては、チラシの全戸配布等により周知を行う予定でございます。なお古紙類のほかにペットボトル・缶・瓶の3品目について旧米子市との間に収集回数の相違がございますが、これらにつきましては発泡等のように分別収集の変更がないために合併協議会では平成19年度をめどに再編するものとするとされておりますので、これに向けまして調整を行う考えでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 合併協議の事務のすり合わせ時点でプラスチック類を1つの袋で1カ月に1回の回収と決められるということは、旧米子市の状況から見てもどれほど大変なことか、かさ高になって大変だということは十分予測できたのではないかと思いますが、どうして1カ月に1回に決められたのですか、その理由をお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 経緯等につきましては担当部長から答弁させたいと思いますけども、先ほど申し上げましたように、8月から発泡等につきましては月2回収集に変更することにしたところでございます。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 淀江町ではなぜ発泡スチロールは月1回になったのか、これ今までそれぞれの新市になるまでにそういう形態になっていたものを、先ほど市長も言いましたように、そういうことを含めまして19年度をめどにそういう調整をするということがございます。それで先ほども申し上げましたように、今これから廃棄物基本計画を立てるようになっておりますので、その中で有料の、ごみの有料化とあわせまして18年度からそういうものが実施できるように調整を図ってまいりたいと思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 次に、レジ袋の利用についてであります。旧米子市ではレジ袋の利用ができるのに、旧淀江地域ではできないというのはおかしいと思います。ごみを少量しか出さない場合に限っての使用は認めてよいではありませんか。市長のお考えをお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 旧淀江町地域の可燃ごみ指定袋制度については区域外からのごみの持ち込み防止、ごみの減量化・再資源化の促進等の視点から実施され、指定袋での持ち出し及び指定袋の無料配布制度等が住民の皆様に定着しております。淀江町におきましてレジ袋による可燃ごみ持ち出しを行うことは完全指定袋制度の継続に支障となり、さらには淀江町域住民の皆さんの今日までのごみの減量化、適正な分別持ち出し、地区外ごみの持ち込み防止等の取り組みに支障を来すものであり現行どおりといたしたいと考えております。なお、ごみ袋のサイズにつきましては、排出される方の事情を考慮し1種類でなく、例えば大小とするということにつきましては、ごみの有料化とあわせて米子市廃棄物推進審議会等においても意見をいただくことになっております。


 担当部長に補足させたいと思います。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 重複するとは思いますけども、お答えをいたします。


 合併協議会では、まずごみ袋に関する事務は平成19年度をめどに再編するものとすると。旧米子市と旧淀江町がそれぞれごみ袋の形態がそれぞれ違うことによりますので、これらに当たってはごみの有料化の検討に合わせて調整したいと考えております。淀江町におきます指定袋の制度には、合併以前から地区外からのごみの持ち込み防止、ごみ袋の有料制度の徹底などにより実施された経緯もありまして、ごみ袋の統一までの間は旧淀江町の取り組み経過を尊重し、現状どおりとしたいと考えている次第でございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) るる平成19年度に再編すると説明されますが、それまで待てないという声が地元では多いわけです。中でもごみが少量なひとり住まいの方に指定袋は大き過ぎて、また大きな袋に小さな少しのごみを焼却するということはむだではありませんか。旧米子市ではレジ袋で現に出しておられます。これを見て淀江地域だけ出せないというのは本当に納得できません。19年度まで待たせないで、公平なサービスを受けさせてください。淀江地域に周知すれば済むことではありませんか。ごみの他地域からの持ち込みは米子市でも同じことです。再編までにこうした不都合は善処し、旧両市町民の間にしこりを残さず一体感を醸成するのが合併後の大事な行政の仕事であると思いますがそうとは思われませんか。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 先ほども申し上げましたように、一応19年度はめどということでございまして、18年度ごみの有料化の実施したときに一緒にそういう大きさ等の問題等もやりたいとは思っております。以上でございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 次の質問に入ります。


 淀江地内の市営住宅の建てかえに関連して質問いたします。昭和35年建築の旧淀江町の白浜団地は築後45年たっており、38戸のうち18戸しか現在機能していません。取り壊された更地の中に住宅がぽつぽつと立っているという寂しい状況です。ほかの2カ所の公営住宅は、昭和47年・48年に建築された大垣団地も築後30年の29戸と、昭和58年に建築されたJR淀江駅に近い堀団地の12戸、合計59戸が公営住宅のすべてであります。2003年、合併協議のさなかに町長に再選を果たした田口旧淀江町長は、合併でどんな点に力を入れるのかと新聞記者に問われ、わがままは言えないが町営住宅の建てかえは最優先で取り組みたいと述べておられます。それだけ淀江町民の要望は強かったと言えます。市長は田口旧淀江町長と合併協議では常に同席されていましたが、この件に対し市長はどう答えられたのか伺います。これが1点目です。


 次、合併協議の際、旧淀江町だけに地域審議会をつくりました。市長は市営住宅を地域再生の取り組みとして地域審議会に諮問する考えがあるのかお尋ねいたします。これが2点目。


 建設地についてでありますが、白浜団地の住宅撤去跡地の提案をしたいと思います。その理由は新たに土地を買収しなくてもよいため経費を節減するためと、もう1つ、荒廃した白浜団地に当時のにぎわいを取り戻す意義があると思うからです。住みなれたところからの移転するのではなく今の場所での建てかえがよいと思いますが、市長のお考えはどうでしょうか。以上、3点伺います。よろしくお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 合併協議会の場において、特に公営住宅の建てかえに関し田口前淀江町長と今後の建てかえ計画の詳細な話はしておりませんが、もちろん市営住宅の扱い等につきましては事務レベルで新市まちづくり計画をつくるとき等の中で協議はされてきたものと思っております。今後の市営住宅の建設に当たりましては、両市町の建てかえ計画を尊重しながら新市において作成する地域住宅計画に基づき進めていくことになっております。それから淀江地内の市営住宅の建てかえは地域審議会に諮るかということでございますが、淀江地内の市営住宅建てかえをする場合には地域審議会で諮りながら進めてまいりたいと考えております。市営住宅の建設地につきましては、入居者の方々の意向にも配慮しながら平成17年度において策定します、先ほど申し上げましたけども地域住宅計画の中で検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 地域審議会については、よどえ会派の内藤議員に地域審議会の総意であれば市長に意見具申ができると答えられましたし、またれいめい会派の安江議員には市営住宅の建てかえは今年度地域住宅計画をつくり、これに準じて取り組むとお答えになりました。そして建てかえの優先順位は建築経過年数が多い順、木造で老朽化の進んだところからとはっきりおっしゃいました。市営住宅の建てかえとして候補に上がっているのは、昭和35年の白浜住宅、昭和41年から43年の五千石住宅、昭和47年から48年の大垣団地の順となります。どのような住宅を建てるのかを今入居している人や地域の人が意見を出し合い、そして人口が密集していないところにはそこにふさわしい住宅をつくってほしいと思います。どうか地域の声を反映した市営住宅にしてください。地域住民の声を生かした市営住宅の建てかえに市長は今地域審議会の総意を大切に聞き入れるとおっしゃってくださいましたので、この考えをどうぞいつまでも忘れないでよろしくお願いいたします。


 では、次の質問に入ります。


 学童保育に関連して、淀江放課後児童クラブ事業について質問いたします。合併により管理運営は米子市に統合され、開館時間についてはそれぞれ地域の実情により現行どおりとなっております。長期休暇中の開館日についてでありますが、旧米子市は夏休みに限って行われ、旧淀江町では春休みも冬休みなども開館しています。共働き家庭からは大変喜ばれておりますが、今後も継続できますでしょうか。また、旧米子市では夏休み期間の学童に対しまして希望者には調理師さんがつくられた昼食を手配されているそうですが、淀江の子どもさんたちにも利用させることはできるでしょうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江放課後児童クラブは、児童館を利用して児童館事業と放課後児童健全育成事業、いわゆるなかよし学級でございますけども、の2つを実施しております。なかよし学級としての開館時間、開館日等は他のなかよし学級と同様でございますが、平日の5時以降、土曜日、春休み、冬休みの開館につきましては児童館事業として実施しておりまして、今後も継続する予定でございます。また夏休み期間中の昼食につきましては、旧米子市と同様の取り扱いを行うこととしております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 最後に、中学校給食に関連して質問いたします。学校給食法は1954年に成立しました。時の文部大臣は、学校給食は食という体験を通じて子どもに生きる原点を学ばせる教育の一環であると法の趣旨を説明しています。今日、日本の農業が衰退し穀物の自給率が27%に低下し、外国からの輸入に依存している中で、国民の健康、とりわけ小中学生の心身の発達に大きなゆがみが出てきています。これを改善していくため日本の伝統的食文化を取り戻すことの重要さが指摘されています。学校給食は全科にわたる教育であり、営利を目的とした企業に委託するのは学校給食を教育から切り離していく政策だと思われてなりません。学校給食の民営化について市長のお考えをお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 財政健全化プランでは、学校給食につきまして淀江共同調理場だけではなしに業務全体を民間委託を含めた効率的な管理運営などの今後のあり方を検討することとしております。なお学校給食の民間委託につきましては、文部省から地域の実情に応じパートタイム職員の活用、共同調理場方式、民間委託等の方法により人件費等の経常経費の適正化を図る必要があることとの通達もありまして、やり方によっては必ずしも学校給食法の趣旨に反するものではないと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 学校給食法第2条には、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこととあります。加工食品ブームに乗って育ってきた若い世代やその子どもたちに豊かで健康的な食生活を伝えていかなければなりません。それには調理師さんや食事指導してくれる栄養士さんや、その土地でつくられた安全・新鮮な食材を手配する職員がそろって配置される直営自校方式でこそ目的が達成されるのではないでしょうか。自治体が子どもたちの健全な発達に責任を負うことが学校給食法の精神であります。本市の財政が厳しいから、経費削減のため民営化でという考えには賛成できません。市長は学校給食の民営化を考え直されませんでしょうか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、文科省からの通達もございまして、やり方によっては必ずしも学校給食法に抵触するもんではないと思っております。財政健全化プランの中で学校給食につきましても、民間委託を含めた効率的な管理運営などの今後のあり方を検討することとしております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 現在、淀江中学校への配送は目と鼻の先にある共同調理場から共同調理場の場長によって行われていますが、関係者の話によりますと、この秋から配送が業者委託されるようなことを聞きましたが本当でしょうか。本年度当初予算、教育費の給食施設費修繕料が280万円とされていますが、この中身についてお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 学校給食の配送業務の効率化のため、2学期から淀江中学校の給食配送業務を委託する予定にしております。また淀江共同調理場と淀江中学校の給食輸送用プラットホームの改修工事請負費として165万円の予算計上をしております。280万円といいますのは、調理場の食材保管用大型冷蔵庫の設置費用を含んだものでございます。このたびの配送業務を民間委託しますのは、淀江中学校1校だけを直営で配送することの非効率性を改善するためのものでございまして、合併協議をする中で決まったものでございます。なお、現在淀江中学校への配送業務は淀江共同調理場の職員が行っておりますが、他部署への配置転換が可能になりますし、また配送車も不必要になります。なお、配送委託料につきましては長期契約をしておりまして、2学期以降も淀江中学校が加わったとしても経費の増額はございません。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(松)議員) 地球温暖化防止の取り組みは小学生でも行っています。電気を消したりいろいろむだな電力を使わないということを日ごろの日課としているようです。本市もISO14001を取得し、目標を掲げて環境保全に取り組んでいますね。このようなとき、10キロメートル近くも離れたところから淀江共同調理場まで車を走らせ、200メートル先の中学校へ給食を運ばせるのは本市の行動と矛盾すると思いますが、私はこれまでどおり共同調理場から場長による配送を続けるべきで、公害をまき散らす遠方からの業者委託をすべきではないと思います。以上のことについて市長のお考えをお尋ねし、私の質問を終わります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げましたけれども、費用対効果を考えれば淀江中学校1校だけを直営で配送することに要します人件費、配送車の維持管理費用など非効率な面は改善する必要があると考えております。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後2時58分 休憩


                午後3時21分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 ちょっと再開前に淀江支所長の本田さんから発言を求められておりますので、発言を許可いたします。


 本田淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 先ほどの生田さんの松くい虫の防除の関係のことで、佐陀地区の防除についても空中散布というような形といいますか、御理解をなさってるんじゃないかなと思いまして、佐陀地区につきましてはあれは地上散布でございますので、松に直接ホースをつけましてそれで散布をするという地上散布ですので、そのことだけをちょっと。以上でございます。


○(生田議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員) それでは私は日本共産党米子市議団、錦織陽子議員の代表質問に関連して、最後になりますけども関連質問をさせていただきます。お疲れのところですけども、どうかよろしくお願いいたします。


 まず最初に、生活保護行政の拡充を求めて質問をいたします。


 最初に、先般個人情報漏えいが発生いたしましたけども、その原因背景と防止策について伺うものです。生活保護受給者宅に送付されました通知文書の中に他人の文書が2通混じって入っていた、こういう個人情報を扱う自治体としてはあってはならない事故が発生いたしました。誤って配達された当人から相談を受けた私たちは、当事者を含め市の担当者と交渉をし防止策を講じるとともに、二度とこのような事態を引き起こさないためにも事態の公表を要請したところです。その後、記者会見で事態が明らかにされ、私たちにも文書で要請に対する回答をいただいたところですが、情報の漏えいが発生した原因や背景については全く触れられていませんでした。この点、どう総括されているのかまず伺うものです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先般の個人情報の漏えいにつきましてはあってはならないことでございまして、大変遺憾に思っているところでございまして、関係者の方々には心からおわびを申し上げたいと思います。


 今回の個人情報漏えいに関連しまして生活保護決定通知書を誤送付した原因等についてでございますが、記者会見のときにはその原因等を触れさせていただきましたけれども、ここで改めて申し上げますと、担当職員が封入作業中に市民からの電話対応に時間をとられたため、発送締め切り時間に間に合わないおそれが生じ急いで複数通を一度に折ったところ、抜き漏れをして3名分を1つの封筒に入れてしまったことが原因でございまして、担当課では速やかに事務改善を行い事故の再発防止策を講じたところでございます。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) その際、私も指摘したところですけども、こういったことが1人で行われてる作業が、やはりこういうのは複数でチェック体制をきかせながらやっていくというそういった体制整備がまず必要だと私は感じております。個人情報の漏えいといった問題、事故はこの生活保護を預かる福祉課だけの問題ではなく、むしろけた違いに多くの文書を発送する税務関係の部署の方が危険性はむしろ多いと言わざるを得ません。課税課を含め市役所全体における個人情報の漏えい防止体制をどう今後つくっていくのか、それについてお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市役所全体におきます個人情報の漏えい防止体制につきましては、以前から行っております米子市個人情報保護条例に基づく措置の一層の徹底、本年5月以降実施しました証明書等の申請時における本人確認、職員以外の者の事務室内への立入制限などに加え、今後速やかに不注意による個人情報漏えいの防止措置等を定めた個人情報保護マニュアルを作成し、職員1人1人が個人情報保護の意識を強く持ち、日々の業務に取り組んでいくよう周知徹底を図っていきたいと考えております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この2点目で、今度は市民の立場に立った生活保護行政、相談活動をという立場で質問いたします。この保護受給者から、最近特に福祉担当者からの暴言が目に余る、こちらが弱い立場だと思っているのか態度が高圧的だ、こういう声をよく耳にいたします。そうした実態をどの程度把握しているのか。また生活保護法第27条では実施機関が保護受給者の人権を侵害しないようにするために、指導・指示は被保護者の自由を尊重しですとか被保護者の意に反して強制し得るものではない、こういうふうに明確にしてしていますけども、その点が日常業務に反映されていないのではないか、こういうふうに思いますけども、そういった実態はどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 生活保護は国民の権利としての最低生活の保障は当然のことでございますけれども、受給者にも資産活用、能力活用、また生活改善などみずからの生活の維持向上を図るよう努力してもらうことが必要でありますが、それらの説明を行う中で受給者と職員の間での意思疎通が不十分であったことなどが誤解を招いた要因の1つではなかろうかと考えております。先ほど議員も御指摘になりました法第27条に基づく指導・指示につきましては、保護受給者みずからの保護受給要件の再確認とその課題を早急に整理していただくこと及び保護の目的を達成するために必要なものと理解しておりまして、具体的な指示・指導方針は必要最小限のものを国が生活保護実施要領で示しておりますことから、本市におきましても国の方針に基づき事務処理を行っておりまして問題はないと認識しております。いずれにいたしましてもよく説明し十分に話し合い、納得していただくことが肝要であると考えております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そういった相談活動の中でいろんな受給者とのトラブルというものも発生しております。暴力ざたにまで及んで警察官が事務所に駆けつける、そういった事例も残念ながら発生しております。福祉課に限らず直接住民に接するという部署では、住民の立場に立ってじっくりと話を聞いていくといういわば熟練した仕事が求められるとこういうふうに考えますけども、人員配置で問題はないのか。例えばケースワーカーとして働くためには社会福祉主事という任用資格が必要となっています。社会福祉法第19条では社会福祉主事について、人格が高潔で思慮が円熟し社会福祉の増進に熱意があり、こういうふうに明記されています。その資格取得方法は大学などで厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目のうち3科目以上修めて卒業した者だと、こういうふうになっています。現在12名のケースワーカーが米子市の福祉事務所にはいるということですけども、こういった要件、この12名すべてクリアされているのか、またその要件をクリアしているということはだれがどうやって確認しているのか、この点について伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 初めの人員配置が問題でなかろうかということでありますが、言うまでもなく住民の立場に立った相談体制の充実につきましては、懇切丁寧な対応に心がけることは言うまでもありません。今後も研修等を活用いたしまして職員の資質向上を図るとともに、住民からのお話をよく伺うという姿勢で業務に当たらせたいと考えておりまして、直接人員配置が問題ではないとは思ってはおりますが、いかに公務員としてのプロ意識を持たせるかということに尽きるのではなかろうかと思っております。


 次に、ケースワーカーの社会福祉主事資格者の配置につきましては、人事発令を行う際に福祉課に社会福祉主事の資格に関する科目指定を満たしている大学及び短期大学の文系卒業生を主に配置をいたしております。資格有無の確認につきましては所属長の方でやっておりますが、実態的に現在のところ12名のうち10名が社会福祉法に規定いたします資格をクリアしております。なお資格を有さない2名につきましては、厚生労働大臣が指定いたします講習会等を受講するということで対応させることといたしております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今12名中2名が不適格配置になっているということが明らかになりました。ケースワーカーとして本来働くことのできないそういった方だと、それが2名いらっしゃるということなわけですね。今後講習会などで取得をするという方針なわけですけども、しかし今実際に受給者80世帯に1人のケースワーカーの配置が求められるということの状況の中で2名も不適格者がいるといった事態、そういった事態についてどう対応するのかということが緊急に求められると思うんです。これは県などとも相談しながら資格を持っているほかの職場の今の職員を臨時的に福祉課、福祉事務所の方に臨時的に配属させるなど、そういう措置が緊急的に求められるんじゃないかというふうに思いますけども、市長はどういうふうにお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 御指摘のとおり、常に有資格者で対応するというのがこれは努めておるわけでありますが、過去から特に社会福祉士という専門職での採用を県と違いまして米子市程度の自治体では専門職採用ということで行っておりませんので、過去からですけども資格を満たしていないという職員がおりまして、これは1カ月程度でありますけども中央の資格取得の研修に出させておるわけでありまして、現在も先ほど言いましたような実態であります。専門職として採用するのがこの福祉事務所に限っていえばベストであるのは言うまでもありませんけども、退職までの間の限られた職場としての採用勤務ということになりますと、労働意欲の低下等、人事管理上の問題も予想されるということを考えまして、現在のところは専門職配置ということでいくという方針は立てておりませんけども、今後メリット、デメリットを含めまして専門職を配置している団体の状況も研究してみたいと思います。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 問題は違うんですよね。社会福祉主事というのと社会福祉士、これはちゃんと区分けしていただきたいと思うんですね。今問題となっているのはケースワーカーとして働くためには社会福祉主事でないといけないというふうに書いてあるわけでしょ。それについて2名の不適格配置が明らかになったと、これについて早急に何らかの対応をしなけりゃいけない、こういうふうに思うわけですけどその点はどうお考えですか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 社会福祉主事の資格者の配置につきましては、御指摘を受けたとおり早急に対応してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 県などとも相談しながらよく対応を協議して、生活保護行政の遅滞がないようにお願いしたいというふうに思います。そしてちなみに資格のあるなし、この社会福祉主事のですね、その把握するために、鳥取市や境港市では職員を採用する際に提出済みの成績証明書で社会福祉主事の資格に必要な履修科目を確認している、こういうふうに言っておられます。残念ながら米子では現在のところそういったことはやっていらっしゃらないということをお聞きしました。こういったことを最低これからやられる必要があるんじゃないかと思いますけどもいかがですか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 県内での鳥取市、境港市の事例も十分お聞きしながら検討してまいりたいと思います。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひそういうふうに対応していただきたいというふうに思います。


 次に2番目に、地域経済の活性化をという立場から、第1点目は、小規模修繕工事等希望者登録制度の現状と今後の方策についてお伺いします。まず昨年11月からスタートいたしました小規模修繕工事等希望登録制度についてですけども、この制度のまず趣旨について御説明いただきたい。そしてこの間の実績はどうなっているのか、登録業者数、各部署ごとの発注件数、発注金額についてまず伺うものです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この制度の趣旨でございますが、工事の入札参加資格のない小規模事業者の方に対して1件の予定価格が30万円以下で、工事内容としては軽易でかつ履行の確保が容易な物件について、受注の機会を拡大することによって地域経済の活性化を図るものでございます。登録業者数等につきましては、担当部長から答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 この制度の今月現在での登録者数は56社でございます。次に実績でありますけども、11月にスタートさせて実際の登録者による発注というのは1月から施工したわけでありますが、まず1月から5月末までの実績では、この制度で発注いたしましたのが総務部で6件、49万7,000円、福祉保健部で24件、121万8,000円、市民環境部で13件、131万5,000円、下水道部で6件、39万6,000円、教育委員会で286件、1,474万9,000円、建設部で43件、136万円、人権政策部で1件、3,000円、選挙管理委員会は3件で16万2,000円、淀江支所が4件で17万9,000円、これはこの制度以外での実績でございます。で、お尋ねのこの制度登録者に発注いたしました実績は、建設部で68件、85万1,000円、福祉保健部で11件、24万1,000円、教育委員会で17件、101万2,000円、総務部で1件、29万8,000円、市民環境部で1件、10万1,000円、この制度で発注いたしましたのは合わせて98件、250万2,000円ということでございます。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今総務部長の方から発注件数並びに該当となる30万円以下の工事で、こういう制度以外で発注した件数などについて回答をいただいたわけですけども、こういった数字を見ますと、この制度の趣旨が十分生かされたそういった実績になってないんじゃないかというふうに思っています。その原因についてどういうふうにお考えなのか、そして今後の方策についてやはりもっと活用できるようなことにしていく、そういうふうに思うわけですけども、その方策について伺うものです。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 御指摘のとおり、この制度の趣旨が十分生かされていないという残念な結果になっております。原因でありますが、小規模修繕につきましては安全面にかかわるということで直ちに補修しなきゃいけないという迅速性が求められますので、従前どおりの実績のあるところに発注する傾向があると思われますし、また保守点検関係での不良・故障の修理ということになりますと、やはりこれも保守点検業者の方に対応をお願いする場合もあると。また電気・機械関係でありますと、故障した時点で原因が特定できないために従前設置していただいた業者の方に連絡をしたりということがありまして、なかなかこの制度の趣旨が行き渡らない要因も内在しておるわけであります。しかしながらやはり先ほども市長が申し上げましたこの小規模修繕工事希望者登録の目的がありますので、今年度に入りまして入札契約課ということで全庁的な入札契約の事務処理の統一性図りました。現在もホームページと市報で広報には努めておるところでありますけども、今後より一層徹底を図るために統一的な全庁的な取り扱いということで鋭意努力していきたいと思います。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひともこの制度の趣旨が生かされるよう、庁内はもちろんいろいろ徹底をしていただきたいというふうに思います。


 次に、大型店の出店規制を求める立場から質問をいたします。大型店の出店規制につきましては、現在経済産業省においてまちづくり3法の見直しを検討中ということでその推移を見守りたいという答弁をいただきました。全国の中心市街地は今活性化するどころか3法制定時よりもさらに寂れている、現実は市場主義の行き過ぎによりコミュニティが衰退、伝統文化の継承が困難となりさまざまな社会問題が増大している、こういうふうに言いまして2004年7月にまちづくりに関する要望を提案いたしました中小企業4団体のうちの日本商工会議所は、同じ年2004年10月5日に大規模小売店舗立地法指針見直し問題に関する意見、これを発表いたしました。その中では急速な少子高齢化の中でまちづくりを進めるためには、大規模集客施設の立地に関する広域調整の仕組みの創設や縦割り行政を排した都市と農村を通じて公共的見地に立ったゾーニングが可能となる計画的な土地利用制度の確立など、現行3法の総合的、抜本的な見直しが最大の課題である、こういうふうにしています。この日商の見解について市長はどうお考えになりますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 日商の大店立地法の指針見直しに関する意見についてでございますが、その内容には大型店の立地調整等に関する見直しも盛り込まれておりますが、現段階では1つの意見として受けとめております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 大店立地法の第13条に地域的な需給状況を勘案することなく、こういう条文があえて書き込んであるわけです。市長はこれまでも規制緩和は時代の要請に基づくものである、こういうふうにおっしゃっておられますけども、これは市場開放を迫ったアメリカの要請圧力に屈したものである、こうした需給状況を勘案することなくという条文をあえて書き込んだことですね、そういう圧力に屈したものであるということは既に大方の認めるところとなっています。ヨーロッパやアメリカでさえ大型店の身勝手な出店については規制がきっちりとされています。だからこの第13条、撤廃するしかない、私はこういうふうに考えています。そのことを主張いたしまして次の質問に移ります。


 次は、業者の期待にこたえる制度融資について伺います。町の中小零細業者が資金繰りで頼りにしているのが制度融資です。中小業者の町、米子として業者の強い要望に押されて米子市はこれまで制度融資の充実に努めてきたはずです。しかし近年金融機関の貸し渋りに連動してか、融資資金の件数や融資実行額、いわゆる貸付額が減少しています。平成12年度と16年度を比較しても目立ったところでは経営改善対策特別資金は46件から60件、金額も18億5,600万円から18億9,500万円へとこれはわずかですけども増加しています。しかし中小企業小口融資資金一般小口は530件から414件、金額も32億9,100万円から28億7,400万円へ、また無担保無保証人で借りやすいと評判だった中小企業小口融資資金特別小口は4件、1,380万円だったものが16年度はゼロとなっています。こういった実態をどういうふうにとらえていらっしゃいますか、まずお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 制度融資の件数と実行額についてでございますが、一般小口融資と特別小口融資のいずれにつきましても特に融資条件などの大きな変更はありませんで、また年度ごとに実績の変動も見られますので減少の要因を特定することは困難でございます。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) しかし実態を見ますと、例えば無担保無保証人の特別小口が実質的に役割を果たしてないんではないか、こういうふうに私は思わざるを得ないというふうに思うんです。ある実例、最近お聞きしました。売り上げも良好だ、金融機関との取り引きもうまく行っている、こういうある健康食品販売会社の経営者の方が運転資金として特別小口で600万円を借り入れ、6カ月返済で申し込んだところ、保証人をつけてくれ、こういうふうに言われた。やむなく従業員に保証人になってもらい一般小口を借りることにしたそうですけども、このように優良な経営者でも特別小口が借りることができないんなら、特別小口を利用できる業者が今本当にあるだろうか。特別小口の制度は有名無実となっているのではないか、こういうふうに関係者の方は話しておられました。このような実態は把握されていますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 議員御指摘のような特別小口についてのことがあったということは、所管課も受けてはおりません。ただ特別小口につきましても無担保無保証という条件ではございますが、やはり一定の経営状況等も審査いたしますので、そのあたりで条件変更があったのではないかというふうに推測しております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) よく実態を調べていただきたいと思うんです。先ほど言いましたように、売り上げも良好だ、金融機関との取り引きもうまくやっていると、こういった業者でさえ特別小口がだめで一般小口に回らざるを得ないという状況をきちんとやっぱり把握していただきたい。本当に特別小口の制度を実りあるものにしていくという立場で、行政としては迫っていくべきじゃないかというふうに思うわけです。ですから融資実績が減っているにもかかわらず中小企業小口融資資金の金融機関への預託額はこの数年間ずっと10億6,000万円と同じ額で推移してるわけです。ですから預託額に見合った融資の実行を金融機関に行政としては迫っていく、こういう姿勢が大事だと思いますけどもこの点はいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 金融機関への預託につきましては、季節資金や小口融資など一部のものを除いて従来から融資実績に応じて預託する方式をとっております。したがいまして融資の実行に比べて預託額が不当に多額になっているという認識は持っておりません。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今逆のことを言ってるんですよね。融資が減っているのに預託額はずっと変わってないじゃないかと。だから預託額に応じたやっぱり融資を迫っていくべきだとこういうふうに尋ねたわけです。もう1回お答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 現在の米子市では季節資金、それと小口融資ですね、これ以外は融資の実績に応じた預託をとっております。季節資金につきましては短期でありまして、また少額ということで4カ月、最高500万ということでございますので、いわゆる枠で預託をしております。また小口につきましては、これは預託額を信用保証協会に預けまして運用をしていただくというような方式をとっております。これは米子市だけではなく近隣の町村等も同一歩調でやっておりまして、こういった枠での預託をとっておりますが、これにつきましては17年度から実績に応じた預託に変更するというふうにしております。以上でございます。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) あくまでも業者に借りやすい、そして業者の経営を安定させる、そういった目的をぜひ実効あるものにしていく、そういった融資制度を今後も続けていただきたいとこういうふうに要望して、次の質問に移ります。


 次は3番目、市民が安心して暮らせるまちづくりといった点で何点か伺います。


 まず、JR米子駅南北一体化の計画について、身の丈に合ったものにしていくべきだという立場から質問をいたします。1998年、平成10年12月に庁内にあった米子駅南北一体化検討委員会が米子駅周辺整備基本構想報告書をまとめました。JR米子駅を橋上駅にして自由通路で南北を結ぼうというものです。さらに駅南を、1、南口中央広場などを設ける交通結節ゾーン、2、米子コンベンションセンター関連施設のコンベンション支援交流ゾーン、3、医療・福祉関係施設や官公庁の出先機関などの公共公益ゾーン、4、一般住宅や商店が入る都市型居住ゾーン、この4つのゾーンに分けて整備するというもので、事業費は概算で102億円となる、こういうふうにされていました。こういった報告書がまだあるわけですけども、こういった計画、102億円もかける、こういったことについてこういった計画を蒸し返すというつもりで今、今後検討作業を進めようとされているのか、市長の姿勢を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子駅の南北一体化計画でございますが、JR米子駅を橋上駅化し駅の南北を自由通路で結び、駅南の都市機能整備を図るという基本方針には変更はございません。本事業につきましては、本市の玄関口となります米子駅周辺について近代的な都市にふさわしい高次都市機能集積の推進をする上で大いに効果がある方策であると考えております。そのため本年度はこの方策の進め方について検討することとしまして、南北自由通路や南口駅前広場など交通結節点の機能、規模の整理を行うとともに事業費についても検証してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この問題については、今の財政健全化を進めていこうという中で過大な投資にならないよう、そして身の丈に合ったものにしていく、さらに住民の強い願いであります駅へのエレベーター・エスカレーターの早期設置、こういったことをぜひ総合的に勘案しながら検討していただきたいということを要望しておきます。


 次に、都市計画決定の変更についてということについて伺います。都市計画提案制度というものが創設されまして、米子市のホームページでも紹介されています。この制度はどういった経過を経て、また何を目的にどういった趣旨でつくられたのか、また具体的にどういった提案が想定され、提案された中身はどう取り扱われることになるのかまず伺いたいと思います。また都市計画道路の変更なども取り扱われることになるのかあわせて伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) この都市計画提案制度でございますけれども、この都市計画提案制度は、社会資本整備審議会都市計画分科会からの住民等によるまちづくりの取り組みを都市計画に反映させるための制度の導入を図る必要があるというふうな答申に基づきまして、平成14年、都市計画法の改正により創設されたものでございます。それで米子市の場合は、県が平成の17年2月の21日からこれを取り扱いましたところで、米子市といたしましては平成17年の4月20日からこれを始めたところで、ホームページにも紹介しているわけですが、具体的なこの提案の内容ということにつきましては、例えば用途地域や地区の地区計画というふうなその住環境の保全あるいは改善に関するものが多いのではないかというふうに考えております。それで先ほどの学校の関係になりますが


               (「まだ。」と岡村議員)


失礼しました。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) もうちょっとしたらそのことについてはお伺いしようと思いますけども、例えば計画された時点から数十年経過し、住宅が立て込んで計画を実施に移そうとすればばく大な移転費用がかかり、とても実現不可能と思われるような計画路線の場合、関係住民が計画決定の変更や廃止を求めることができるのか、またそれ以外の何か方法があるのかお伺いします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 例えば都市計画道路などに関する提案の場合に、提案を行う条件といたしまして都市計画を変更、あるいは指定する区域の面積が5,000平方メートル以上のまとまった区域であって、土地の所有者などの3分の2以上の同意を得た上で都市計画に関する法律上の基準などに適合していることが必要となります。それでどういう方法かということでございますが、これは都市計画法21条の2の中に計画を提案できる者といたしまして、まちづくりの推進を図る活動を行う目的として設立された特定非営利活動促進法第2条第2項の特定非営利活動法人、それからもしくは民法第34条の法人、それからまたこれらに準ずるものとして地方公共団体の条例で定める団体が、要するにこの提案をできるということになります。どういう方法があるかということは、先ほどのことに従ってそうした法人が計画をつくりまして提案をするということになるわけでございます。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) いろいろな要件をクリアしなきゃいけない、とてもなかなか住民1人1人、個人個人がやっていくというのは何か難しいなというのをつくづくこれを調べていて思ったわけですけども、例えば先ほどちょっと言いかけたわけですけども、都市計画道路安倍三柳線は加茂中学校の手前で今工事が中断したままとなっています。一時、中学校の移転も考えられているわけですけども、現状は今なかなか先に進まないという状況になっています。この安倍三柳線の都市計画道路の状況、加茂中移転計画の現状、これについてそれぞれ都市計画並びに教育委員会の立場からの御回答をいただきたいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 都市計画道路安倍三柳線についてでございますが、現在の市の考え方といたしましては道路線形の例えば変更をするとかいうふうな場合は、現計画に比べてその線形等が非常に悪くなるというふうな考え方で、前回もそういう経過から現状を変更することは非常に困難であるというふうな考え方をしておりますが、今の段階においては諸事情がありまして休止というふうな考え方をしておるところでございます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 加茂中学校、私は50日前まで勤務していたところでございますが、加茂中学校は都市計画道路で一部の校舎、運動場、そういうところ、プールがかかると聞いておりました。それで全面移転の方針が出ておりますけれども、ぼう大な費用を必要とする事業でございまして、財政状況や加茂中学校の移転事業の手法等の条件が整うまで一時休止しているというところでございます。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今都市計画道路も加茂中移転計画についても休止状態にあるという状況が明らかになってるわけですけども、加茂中学校の場合、校舎などの老朽化が激しい、こういう中で昨日現場を見させていただきました。就任されるまで、先ほど言われましたように校長を務めておられました教育長はその実態を一番よく御存じだというふうに思います。その実態についてまずお伺いしたいと思います。そして応急的な修理も移転計画がはっきりしない、こういったため手がついていないというふうに伺っています。このままの状態が放置されていいとは私は考えていません。今後どう対応されるのか、その点についてもお伺いします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 加茂中学校のその校舎等の施設の実態につきましては、聞くところによれば校舎移転問題との関連で一時補修を、修理を手控えていた時期があったということです。しかし私が行きましたのは14年です。そのときからはもう修理をいろいろしていただいておりました。平成13年度には特別教室棟の屋根防水工事、それからキュービクルの取りかえ、それから平成15年度には校舎及び図書館の屋上の防水工事、それから平成16年度、昨年度は渡り廊下の、特別棟の渡り廊下、何十メートルもありますけども、そこの改修工事を実施していただきました。ただ雨漏りはなかなか完全にというところは難しいようでございます、工事的にも。そういうように移転問題は別としてずっと、私が3年間おりましたけれども、必要な施設整備の修理はしていただいておったところでございますが、これからも財政状況を勘案しながら必要な修理はしていきたいと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) そういった状況をお伺いしたわけですけども、残念ながら昨日伺ったときも鉄筋のところがさびてコンクリートからむき出しになってるとか、それから例えば図書室のことをさっき言われましたけども、やはりきのうも行ったときにバケツで受けてあるとか、雨漏りはですね、そういった状況になっている。本当にそういった環境の中で生徒が3年間を過ごさなきゃいけないといった状況は、やはりこれは早急に改善してほしいなというふうに率直に思いました。こういった休止状態にある中で、やはり早く教育委員会や、また都市計画なども含めて早急に全庁的な検討を行って今後の対応策を早期に決定されるよう強く要望しておきたいというふうに思います。


 次に4番目に、憲法が生かされる平和な郷土をということで質問をいたします。


 まず最初に、小泉首相の靖国参拝について中止を求めるという立場から質問をいたします。小泉首相が靖国神社参拝を中止をするという態度をとらない、そういうことに対して東京調布市議会や北海道赤平市議会などでは参拝中止を求める意見書が採択されています。その意見書の中で靖国参拝は個人的信念との説明もあるが、少なくとも首相という日本を代表する公職についている限り、参拝は自粛すべきであるとはっきりと参拝中止を求めています。中国の保定市や韓国束草市などとの交流を進めている米子市長として交流の大きな阻害となっている過去の侵略戦争に無反省なこの首相の靖国神社参拝は強く中止を求めるべきではないかというふうに考えますけども、市長のお考えをお聞きいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 首相が判断されます国政レベルの問題でありまして、私が意見を申し上げるべきことではないと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 靖国神社には普通の神社にはない特別の施設、遊就館という施設がございます。本殿・拝殿の20倍もの広さで、ホールにはゼロ戦が飾られ、展示室には軍歌が流されるなど日清・日露戦争から太平洋戦争まで日本の戦争は正しかったという立場で戦争の歴史を紹介している軍事博物館だそうです。そこでは、アジアを解放するための正しい戦争だったと日本の戦争を描いて、太平洋戦争を起こした責任はアメリカにあったと主張し、また植民地支配と侵略を反省した1995年の政府見解、いわゆる村山談話をうそと誤りに満ちていると攻撃しています。そしてそこで流されている2000年に制作されましたドキュメント映画では、首相を含めた三権の長の参拝、天皇の参拝をと強く呼びかける内容となっています。その呼びかけに真っ先に答えたというのが小泉首相だったわけです。首相が参拝することは日本政府としてこの侵略戦争の正当化に公認のお墨つきを与えることになる、こういう指摘があります。ですから共同通信の日本、中国、韓国の3カ国世論調査によりますと、首相の靖国参拝について中国では86%、韓国でも82%が参拝すべきでないとこういうふうに回答しています。元外交官として外交的配慮があってしかるべきだというふうに思われないか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども御答弁申し上げましたけども、首相が判断される国政レベルの問題でございますので、米子市長としての私が意見を申し上げるべきことではないと思っております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) もう一遍、ちょっと別の角度からお聞きしますけども、鳥取県と交流しています韓国江原道や東伯郡琴浦町と交流しています江原道の麟蹄郡からことしになって交流中断の通知が届いたそうです。麟蹄郡から届いた通知文書では、両国の最高指導者の歴史へ対する認識の違いと日韓の問題を解決するための方法論について本質的な差が出たことから国民の感情がさらに厳しくなったと、こういうふうに書かれてあります。中国や韓国との交流の阻害になると考えないのか。ことし束草市との姉妹都市提携10周年で、7月のがいな祭には束草市から民俗舞踏団が来米することになっています。また10月には束草市で姉妹都市提携10周年記念行事が行われることになっています。予定通り交流計画が実施できるか危ぐしているところですけども、どういうふうになっているのかまずお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど議員がおっしゃいましたように、他の自治体のことでございますけども、自治体間の交流、また民間の交流において影響が出ているところもあるやに聞いているところでございます。米子に関しましては国際交流につきましては中国保定市及び韓国束草市、そして韓国高城郡と友好ないし姉妹都市交流をしているところでございます。先ほど議員が御指摘されました束草との姉妹都市締結10周年記念、またこのがいな祭に束草市からの交流団の受け入れにつきましては、自治体間の交流というのは基本的に自治体間で話し合ってその交流の程度等によってまたいろんな交流が行われるわけでございますけれども、先ほど議員が御指摘になりました2つの事業につきましては、先方からは特に何も変更するとかそういう申し出はありませんし、予定どおり進むのではないかというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 交流事業ですね、本当にきちんと継続できるようなそういった関係をぜひ築いていくということが重要じゃないかと、そういう立場に立って市長として行動していただきたいということで質問してるわけです。先般、米子−ソウル便を就航させていますアシアナ航空の支店にお邪魔しまして、ことしの利用実績を伺いました。4月は利用率が43.0%、5月33.6%、6月はキャンペーン効果があってやや持ち直して52.1%でした。しかし夏場の7月、8月、この予約状況は昨年の半分以下ということで明るい兆しが見えないとこういうふうにおっしゃってました。特に韓国からのお客さんが4月は977人、5月が751人、6月が654人とだんだん減っていくという状況が本当に気になるところです。本当に両国民、また市民の友好が、交流が図られるよう、ぜひそういった立場でいろいろな面で市長として発言し活動していただきたいという要望をして、次の問題に移ります。


 次に、美保基地群の危険な役割の実態を把握し市民の安全を守るという立場で質問をいたします。去る6月11日、私たちは美保基地、そして近くにある美保通信所の実地検証を行いました。境港市の竜ヶ山球場から見る情報スパイ基地である美保通信所は、看板もなく何の施設であるのか一般の人にはわからないという異様さでありました。高さ36メートルの鉄塔が36本、直径150メートルの演習場にぐるりと立ち並んでおり、監視活動を続けている美保平和委員会の明石孝男会長によると、近年、施設設備の増強ぶりが著しいということです。エレファントゲージ・象のおりと呼ばれる、沖縄と青森県三沢にある米軍基地、そして北海道東千歳にある自衛隊基地とともに日本に4カ所しかない情報スパイ基地で、有事の際には真っ先にねらわれる施設の1つとなっています。こうした実態をきっちりと把握し市民の安全を守る手だてを講じておくことが必要だと考えますけども、どのように対応されているかお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 基本的に基地の存在は、国を守り国民を守るためのものであると認識しております。また有事の際にいかに国民を守るのかにつきましては、昨年9月、国民保護法が施行され、米子市でも現在保護計画を検討策定中でございます。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 質問に答えておられません。安全を守るために実態をきちっと把握して、安全を守る手だてを講じてどういうふうにやられているか、どう対応されているかということをお聞きしてます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 基本的に基地の存在は国を守り国民を守るためのものでございまして、そういう観点から防衛庁、防衛施設庁が基地のあり方について種々検討され、また整備されるところは整備されているものと認識しております。また有事の際における国民を守るかにつきましては、先ほども申し上げましたけども、昨年9月に国民保護法が施行されたところでございまして、米子市でもその計画を検討策定中でございます。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 結局、市民の安全を守るために基地の実態とかそういったのは全然把握されてないということです。こういうことについて本当に市長として市民の安全を守るということをどういうふうに考えておられるのか、その点をお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げておりますけども、基地の存在というのは国を守り国民を守るためのものであるというふうに認識しております。また市民をどう有事の際に保護するかについては、先ほども申し上げましたけども、米子市でも現在、保護計画を検討策定中でございます。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今場内はどよめきが起こりましたけども、何を意味するかというのは御存じだと思います。航空自衛隊美保基地のこういった広報紙があります。これで、大山っていうんですけども、ここでも4月18日号、ことしのですね、紹介されてますけども、在日米軍下士官が美保基地を訪れ、4日間にわたって自衛隊員と一緒になって研修をするという事態、米軍との一体化がこのように着々と進んでいる。美保基地が2,500メートル滑走路になれば一番喜ぶのは米軍だと言われている中で、自衛隊と米軍との一体化に歯どめをかけないと郷土は有事の際の戦場になるおそれがあるんではないかと、こういった市民の心配あるわけですけども市長はどう答えられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 美保基地の米軍との共同使用につきましては、国が条約等に基づいて対応されるべきものであると考えております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 何かそういうふうな場合になって認めるんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国が条約等に基づいて対応される問題であると考えております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) すべて国任せ、自衛隊任せという中で、本当に市民の安全が守られるかといった問題だと思います。この点で日米地位協定第2条4項bでいう自衛隊管理の米軍の一時使用基地というのが80年代以降急増し、2004年には全国で57カ所、面積では米軍専用基地を大幅に上回って6万9,663ヘクタールとなっているとこういうふうに指摘されています。米軍と自衛隊との一体化を図り促進し、さらにアメリカの財政負担を肩がわりしようとするものだと指摘されています。千歳、三沢、厚木など主要航空自衛隊基地はこの方式による米軍との共同使用となっている、こういう現実も既に生まれています。美保基地の米軍基地使用は絶対に許されないと考えますけども、市長の所見をもう一遍お伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、国が条約等に基づいて対応される問題であると考えております。


            (「議長、議事進行だ。」と遠藤議員)


○(生田議長) 岡村議員。


             (「議長、議事進行。」と遠藤議員)


 どうぞ。


○(遠藤議員) 今、岡村議員と市長の論戦を聞いておりましてね、まあこの美保のジェット基地化の問題について記憶を持たれる議員さんは何人かおられると思うんだけども、当局にはその歴史が残っておると思うんだが、滑走路延長に伴って当時の住民の皆さん方を含めて米子市議会が確認したことは、滑走路を延長してもジェット基地・戦闘基地化にはしないという市議会の議決行為が残っていませんか、あるいは市長答弁が。それは生きてるはずだと思いますよ。それを今市長の方は、それはアメリカ軍と日本政府が考えることだと、こういうお考えになられたけども、それが今までの市政の継続性を考えたときには少し逸脱した答弁になりませんか。私はそういう記憶を持ってますよ。滑走路延長に伴って当時の市議会、たしか河合市長さんの時代ではなかったかと思ってるけども、そのときに米子市議会ではそのことが問題になって、滑走路の方向を変えること及び滑走路の延長をすることに当たってはジェット基地と戦闘基地化はしないと。それについては十分議会と協議をしますというたしか議会と協議があったと思った。そういう1項がずっと市長答弁で米子市議会は来たと思ってますよ。それは残ってるんじゃないですか。それから考えると、今の野坂市長の答弁はそれからはるかに逸脱した答弁になりますよ。これは重大問題じゃないですか。ちょっと休憩して事実関係を調べて、議長、整理してください。


               (「そうだ。」の声あり)


○(生田議長) 市長さん、どげないかいな。


              (「進行、進行。」の声あり)


          (「進行じゃない。重大発言だ。」と遠藤議員)


             (「休憩、休憩して。」の声あり)


 野坂市長、どうですかな。今、遠藤議員の見解は。


(「それがたしか残っちょおはずだけん。あんたも古いけんよう知っとられるはずだ、議長。」と遠藤議員)


 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん今議員御指摘なようなものがあれば、ジェット戦闘機の関連につきましては、もちろんその従来の方針というのは踏襲していかなければならないと思っております。ただ一般論としての美保基地の米軍との共同使用につきましては、その条約等に基づいて対応すべき問題だと考えております。


     (「議長、議事進行。これは問題だ。議長、議事進行。」と遠藤議員)


○(生田議長) 岡村議員。


      (「議事進行が優先だがん。優先だ、こっちの方が。」と遠藤議員)


 岡村議員。


             (「議事進行だがな。」と遠藤議員)


 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議長ね、これはあなた、議事を進められるのはいいんだけども、大事なことは議会としてどういうことを定めておるかという議論をしてきたことをちゃんと頭に入れときながら議事進行してもらわにゃいけませんよ。今市長がおっしゃったことを、私が答弁をつくるわけじゃないけども、あえて言わせていただくならば、そういうことになったときには市議会とも十分にし、市民の皆さんとも十分合意を受けながら判断していきますということがつけ加えられなければ私はいかんと思うんですよ。ただそのときにはそのときで考えますわい、だけど原則はアメリカ軍と日本の政府の判断ですわいと、こういうことは答弁として首長としては私はいかんと思いますよ。そのときには米子市議会の皆さんとも協議し、市民との合意を得て判断をいたしますということがつくならば、これは話は別だと思いますよ。そこが抜けておるから問題にしとるんです、私は。だからそういうのをよく事実関係を調べて、市長の答弁整理させてください。


             (「議長、議事進行。」と中本議員)


○(生田議長) どうぞ、中本議員。


○(中本議員) 先ほど市長がですね、岡村議員の質問に答え、そして遠藤議員の以前の議会議決のことがありましたね。そのことについては、そういうことがあるなればよく検討して議会と相談しますという答弁があったんだから、それでよろしいと思いますよ。進行してください。


○(生田議長) それでいいだ、それでいいだ。そげだ。


 改めてこの件について、野坂市長の見解を求めます。


○(野坂市長) 先ほどジェット戦闘機の話がありましたけども、ジェット戦闘機に関連して、もしそういう了解なり議会で、私今ここに、手元に資料を持っておりませんけども、そういうものがありましたならばもちろんそれは尊重していかなければならないというふうに思っております。ただ一般論として、先ほど来の御質問は在日米軍下士官が訪れたというようなコンテキストでお話しになったところでございまして、そういう米軍との共同使用に関連しましては、条約等に基づいて国が対応される問題であるというふうにお答えしたところでございます。個々のケースにつきまして仮にこの市議会としての決定ないしは米子市としての考え方というものがあったならば、それは当然のことでございますけども尊重していかなければならないというふうに思っております。


              (「よし。進行。」の声あり)


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この問題についてもう一遍精査して、代表質問が終わるまでに見解をもう一遍明らかにしていただきたいということを要望しておきます。


 最後になりますけども、美保飛行場拡張整備事業に係る環境影響評価準備書に対する意見の概要と事業者の見解が示されまして、私はこれに対して需要予測の詳しいデータの公開が求められると意見書を提出いたしました。それに対する回答は、これまでも求めに応じて需要予測の資料を提示、説明させていただいており、今後も同様の対応に努めてまいりたいと、こういう国土交通省からの回答でした。こういった回答でさらに詳しい情報提供を求めるという去年の3月議会での市長さん、答弁されてるわけですけども、こういった回答で市長、納得されましたか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国が示されました需要予測につきましては、全国の空港整備の際に通常行われます4段階推定法によって行われておりまして、また今回計算の根拠となったデータも示されたことから信頼すべきものと考えております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) どういったデータが示されたんですか、明らかにしてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 追って議員にお渡ししたいと思います。


        (「追ってというのは。いつ出たんですか。」と岡村議員)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全国の空港整備の際に通常使われる4段階推定法によって行われた需要予測というのは示されたわけでございますし、また今回その計算の根拠となったデータも示されたところでございます。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ですから、いつ示されたんですか、どこに、だれに示されたんですか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 2,500メートル滑走路延長に伴います需要予測につきましては、まずことしの1月の22日だったと思いますけども、米子空港滑走路2,500メートル化事業に係る航空旅客需要予測についてということで、市議会の議員各位に全員お配りをしております。それが国が示しておりますデータ、先ほど市長が申しました4段階推定法であると理解しておりますし、またことしの3月に環境影響評価準備書に対する意見の概要と事業者の見解につきましても、3月8日付で国交省の中国地方整備局長並びに国交省の大阪航空局長から事業者の見解をちょうだいをしております。この内容につきまして、この中で今後、議員が申されました今後の需要予測につきまして、今後とも求めがあれば適切に公開するよう努めることとしておりますと記載されております。その後の経済変動、社会情勢の変化などによって、現時点では大幅に変更される状況になってないということもここに記載されております。この4段階の推定法、専門的な分析手法でありますので、その内容の個別部分についての資料を希望するという方につきましては、適宜対応すると国交省からの見解が示されております。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 最後になりますけども、これは去年、平成16年1月22日付で4段階推定法というのは示されてます。それに基づいて去年の3月議会でこれでは不十分だということで市長ももっと詳しいデータの提供を求めるという答弁をされてるわけです。それ以降出されてないわけですよ。ですから先ほど言われましたように、さらなる詳しいデータを、やはり例えば基地問題の調査特別委員会などで国交省の方に来ていただいて詳しく説明を受ける、こういったことをぜひやっていただきますようこれは議長に要望して質問を終わります。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明8日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時28分 散会