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鳥取県 米子市

平成17年 6月定例会(第5号 7月 5日)




平成17年 6月定例会(第5号 7月 5日)





          平成17年米子市議会6月定例会会議録(第5号)





平成17年7月5日(火曜日)


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                       平成17年7月5日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(6月27日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(6月30日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(6月27日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。


 れいめい代表、渡辺照夫議員。


○(渡辺(照)議員)(登壇) おはようございます。6月定例米子市議会を開会されるに当たりまして、会派れいめいを代表し質問をいたします。


 まず、私どもの会派は旧淀江町出身の議員6名でありますが、合併に当たりまして旧淀江町の住民の不安を払しょくするとして議員の在任特例を選択いたしました。したがいまして今回の質問がこの淀江にこだわった質問もあろうかと思いますけれども、あらかじめ御理解を賜りたいと存じます。また、きょうまでに各会派によりますそれぞれの質問、それに対する答弁があったところでございますが、重複する点があろうかと思いますがよろしく御答弁をお願いをいたします。


 まず、三位一体の改革が進む中で真の地方分権を目指し、合併によって新しい米子市が誕生したところであります。そして初代野坂米子市長の就任によって生活充実都市・新米子市の実現を目指し、新しいまちづくりがスタートをいたしました。さる6月15日に、政府は景気の基調判断について、弱さを脱する動きが見られ緩やかに回復していると、11カ月ぶりに上方修正を発表をしております。しかしながら市長の施政方針にもあったように、本市はもとよりでありますが、地方では本当に各市町村とも厳しい財政状況に置かれているのは御承知のとおりであります。まず第1点に、この合併の大きな目的といたします分権時代における新しい形をつくることによって、地域の一体的な整備と行財政能力の強化を図るというその具体策が示されなければならないと思います。財政基盤の強化の道筋が見えてきたのかどうかお尋ねをしたいと思います。


 次に、合併による住民の期待にどうこたえていくのかお尋ねをしたいと思いますが、本年度の予算を見る限り、十分それが伝わってこないところであります。特に旧淀江町における4次総の中で重要プロジェクトとして位置づけられておりました小学校のプール、大和公民館等めどが見えてきません。住民の思いは、合併前までは大変不安を持っておりました。しかし合併をした今は、大きな期待に変わっていると思っております。これらの見通しにつきましてたびたび答弁がなされておりますが、再度お尋ねをしたいと思います。


 3つ目に、本年度の新規重点事業とも言えるものは何であるのか、また特例債の活用についてお尋ねをしたいと思います。4つの重点政策課題を設定され、細かく見ますと70件からの新規事業が予算計上をされております。中でも特に重点事業と言えるものは何であるのかをお尋ねいたします。なお、特例債につきましては安江議員からの関連がございますので、答弁は結構であります。


 次に、行政改革の推進についてでありますが、財政健全化プランの基本方針が示されまして、本年は特に特別職、職員の給料3.19%カット等が挙げられておりますけれども、ほかには何を集中的に取り組んでいくのかお聞きをしたいと思います。


 第2番目には、産業振興についてお尋ねをしたいと思います。


 まず1つは、本市の食料・農業・農村基本計画はどう進めていくのかということであります。2015年を目標とする農業構造の展望の実現に向けて、2007年度から品目横断的な経営安定対策を盛り込んだ新たな食料・農業・農村基本計画が固まり、担い手を支援する経営政策が大きな柱として位置づけられております。そしてその担い手には認定農業者と農業法人あるいは集落営農組織を位置づけておりますが、この担い手の育成というものは本市にとっても緊急課題であると思いますが、どのような取り組みがなされるのかお聞きをしたいと思います。


 2つ目は、漁業振興策であります。漁協の淀江支所では、現在小さいながらも直売所が営業をされております。消費者の皆さんには本当に鮮度もよく安いと大変な好評でありますが、施設の拡充についてはいろいろな問題があると聞いております。これらを解消する手だてというのはないのかお尋ねをしたいと思います。また県の施設ではございますが、ヒラメの中間育成施設が遊休化をしておるようであります。漁協近くにありますこの施設を何とか生かす道はないのか、また御承知であれば県はどのように考えているのかをお聞きしたいと思います。


 3つ目に、新たな観光資源の開発とは何かということについてお尋ねをしたいと思います。合併によって市の歴史・文化遺産として上淀廃寺跡、妻木晩田遺跡、石馬等が新たに加わるわけでありますが、これをどう生かしていくのか、また新市の主要政策にあります新たな観光資源の開発とはどういったものであるのかをお尋ねをしたいと思います。


 次に、福祉の充実についてお尋ねをいたします。


 まず1つ目は、新たな子育て支援の重点となるものは何であるのかをお尋ねをいたします。今子どもの数が高齢者よりはるかに少ない超高齢化社会とも言える時代を迎えております。昨年決まった少子化社会対策大綱にも、子どもを産み育てることに喜びを感じる社会の転換が喫緊の課題だとしております。本市におきましても子育て環境をめぐる問題、課題はたくさんあると思いますが、今回策定された新たな子育て支援の重点となるものは何であるのか。また新たな組織がつくられるということでありますけれども、具体的に計画を実行する委員を中心に構成をし、計画の実効性を高める必要があると思います。この組織の設置についての考えをお尋ねをいたします。


 次に、次期介護保険制度の改革と特徴的な概要についてをお聞きいたします。高齢者がみずから健康で生き生きと暮らしていけることが一番重要でありますが、昨年の暮れであったかと思いますが、山陰中央新報にシリーズで検証米子市政が掲載をされておったことは御承知であろうかと思います。その中身が、米子市は共働き家庭や高齢者世帯が多いため財政規模の大きな鳥取市より扶助費が高い、さらに医療・福祉機関が充実して市民の利便が高い反面、公費負担が膨らむのも悩み、医療費抑制のため高齢者の筋力トレーニングなど病気・介護予防施策に取り組んでいるとありました。確かに言われる部分はあろうかと思いますが、こうした状況というのをどうとらえているのかお聞きをしたいと思います。概要等につきましては、同僚坪内議員からの関連質問がありますので結構であります。


 次に、住・生活環境の整備についてお尋ねをいたします。


 まず1点は、安心・安全な水の確保はどうなのかということであります。上水道の水の確保につきましては、我々旧淀江町議会が水道局を視察をいたしましたときにもその確保は十分だとお聞きいたしておりますし、また、まだ水の販売も考えておられるようであります。しかしながら今いろいろと話題になってもおりますが、クリプトスポリジウム等の問題はないのかどうかお尋ねをいたします。


 次、2点目は、下水道事業の今後の見通しについてでございます。市民の皆さんからはよく、いつになったら下水道が整備されるのかという声も聞きます。青写真が見えないといった声であります。この事業の見通しはどうなるのか、またこの下水道事業について計画といったものが市民の皆さんに周知が足らないのではないかと思いますが、いかがでしょうかお聞きいたします。


 3つ目は、住民参加による自然環境保護整備についてでありますが、これにつきましては廣田議員の関連質問がありますので、答弁は結構であります。


 4つ目は、市営住宅の改築についてであります。これも同僚安江議員の関連質問がありますので、2点だけお尋ねをしたいと思います。まずその1つは、この大変財政の厳しいときであります。民間資金を活用した社会資本の整備を図る上でPFI手法を活用するお考えはないのか。2つ目は、これからの公営住宅について障害者、高齢者向けの住宅の確保というものは考えていらっしゃるのかお聞きしたいと思います。


 次に、田井の沼の公園整備事業でありますが、これにつきましても同僚大丸議員の関連質問がございますので、答弁は結構であります。


 次に、一般廃棄物の減量化対策であります。財政の健全化プラン、またごみの資源化・減量化推進の観点からごみの有料化が計画されております。しかしながら今本当に市民の皆さんは、それぞれ町内会によっては違うかと思いますが、分別収集等には大変な努力をされているところであります。十分な猶予期間、あるいはまた協議が必要と思います。これにつきましても答弁がいろいろあったところでございますが、再度お聞きをしてみたいと思います。


 次に、学校教育・文化施設の充実についてであります。


 文化施設の年次的な増改築等整備計画についてであります。御承知のように、米子市内には数多くの文化施設がございます。それぞれに整備が必要であろうかと思いますし、またこの施設を利用した子どもの体験学習等、歴史館あるいは資料館といったそういうところの持つ資源というものを学校教育の場で有効活用できるような整備が必要かと思います。これにつきましてもいろいろ御答弁が、伯耆の国よなご文化創造計画等の中で御答弁があったところでありますが、再度お尋ねをいたします。


 次、学校給食についてであります。中学校給食について調査報告書が出ております。これについてどう受けとめられているのか、教育長にお聞きをしたいと思います。


 次に、子どもの安全対策についでありますが、これにつきましても安江議員の関連にお任せをし、答弁は結構であります。


 次、学校経営の行政評価はどう行うのかでございます。行政の事務事業の評価と違って、学校経営についてはなかなか評価しにくい面があろうかと思います。どのような評価システムでやっていかれるのか、教育長にお尋ねをいたします。


 次に、淀江西原白浜地区土地区画整理事業についてであります。これにつきましては、旧淀江町の時代からの事業であります。昨日、よどえの田中議員の質問に答弁のあったところでございますが、新たな市街地を形成する淀江の定住拠点となっている重点事業ということでありました。もちろんこの合併協議会の中でもきちんと取り上げられておる事業でもあります。きょうまで結論が出せなかったというのは大変大きな問題であると思いますが、再度お尋ねをしたいと思います。


 次に、ケーブルテレビの整備事業でありますが、これにつきましては御答弁がありましたので理解をいたしました。


 次、新市の道路網の整備についてであります。新市のまちづくり計画の中で西の活力とにぎわいの拠点として米子地域、東の拠点として淀江地域が位置づけられております。これにつきまして都市計画道路等について計画の見直しが図られるといった答弁を聞いておりますけれども、まず淀江と米子の中心となる道路というのはどこになるのか、何になるのかお尋ねをしたいと思います。


 次に、防災計画につきまして、これも同僚安江議員からの関連にお任せをしたいと思います。


 それから次、中海水質浄化対策について、これも廣田議員に関連でお任せをいたします。


 次、指定管理者制度について、これも安江議員の関連がありますので、そちらの方での答弁でお願いいたします。


 次、中海圏域拠点都市計画につきまして、これにつきましても廣田議員の関連での答弁をお願いをいたします。以上でございます。


 なお、また御答弁によりまして再質問をさせていただきたいと思います。以上でございます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) れいめいの代表質問にお答え申し上げます。


 初めに、財政基盤の強化についてでございますが、合併による財政支援措置を活用し、またスケールメリットを生かした効率的な財政運営に徹するとともに、本市の発展を支える安定的な財政基盤を確立するため、今般策定した財政健全化プランを確実に実行することにより財政基盤の強化の道筋は見えてくるものと考えております。


 次に、合併による住民の期待にどうこたえていくのか、また新規の重点事業は何かとのお尋ねでございますが、新市まちづくり計画に掲げられている各事業の具体化につきましては、財政状況を勘案しながら今年度策定いたします新市の総合計画の中で検討してまいりたいと考えております。また新規事業を含めた重点事業についてでございますが、住民が合併してよかったと実感できるような地域づくりの実現に向けて財政の健全化を図りながら、新市の一体化の推進、経済活性化対策、少子高齢化対策の各分野など、市民ニーズが高く緊急に対応が必要な今日的な課題に即応した施策・事業を重点事業としております。主な事業を申し上げますと、新市の一体化の推進については伯耆の国よなご文化創造計画の策定、淀江地区CATV施設整備事業、米子駅南北一体化構想基本計画策定、市章等選定事業などがございますし、経済活性化対策については皆生温泉にぎわい創出事業、中心市街地活性化基本計画改定、商店街にぎわい復活市開催支援事業、JR境線観光路線化事業など、また少子高齢化対策については少子高齢化策として保育料軽減事業、育児支援家庭訪問事業、放課後児童対策事業、小児医療助成の対象拡大を、また高齢化対策として高齢者筋力向上トレーニング事業を拡大した新予防給付等モデル事業など、またゆとりある心豊かさについては車尾小学校整備事業、淀江小学校屋内運動場改築事業の実施設計、史跡上淀廃寺跡保存整備事業、人権施策基本方針策定事業、ラムサール条約登録推進事業などでございます。


 次に、行政改革の集中的な取り組み項目についてでございますが、今回策定しました財政健全化プランは行財政の構造改革として大きく4つの基本方針を掲げております。1つ目は、業務の民間移管・委託等、業務の見直しによる新たな行政サービスの提供、2つ目に、人件費の適正化及びごみの有料化等、受益者負担の見直しなどからなる財政の構造改革、3つ目に、市民の視点に立ったサービスの提供を行うといった職員の意識改革、4つ目は、積極的な情報提供を行うなど行政の透明性の向上であります。個別具体的には事務事業の再編整理、民間委託等の推進、定員管理の適正化、給与の適正化並びに外郭団体の見直しなどを掲げておりますが、今後国が示す新地方行政改革指針における集中改革プランを踏まえて、改めてより詳細な内容を明らかにしていきたいと考えております。


 次に、農業の担い手の育成についてでございますが、国におきまして本年3月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されたところでございます。この計画の中で、農業の持続的な発展に関する施策として望ましい農業構造の確立に向けた担い手の育成確保についての計画が策定され、担い手の明確化と支援の集中化、重点化を行う方針が示されたところでございます。本市におきましては、このことを受け、本年5月に農業委員会、農業者、農業者団体、関係行政機関からなる米子市担い手育成総合支援協議会を設立したところでございます。現在米子市におきましては、36名の方を認定農業者として認定しているところでございますが、今後この協議会におきまして各地域への説明会や農家への戸別訪問などを行い、認定農業者や集落を基礎とした営農組織の育成に努めてまいりたいと考えております。


 次に、漁業振興策についてでございますが、淀江漁港にあります直売所の充実につきましては、経営者の鳥取県漁協淀江支所に直売所の現状、意向等を伺ってみたいと考えております。また中間育成施設につきましては、鳥取県がヒラメの中間育成を目的として整備されたものでございますが、天然海域でのヒラメ貧血症問題があり、現在放流を休止している状況でございます。県としては病気にかからない放流技術の開発など、各県と連携協力して放流再開に向けて取り組んでおられるところでございます。なお、休止中の施設の有効利用につきましても鳥取県漁協淀江支所の意向を踏まえ、種々の魚介類の蓄養や養殖実験などに取り組み、施設の有効利用を図ることとされていると伺っております。本市といたしましても施設の有効利用を促進してまいりたいと考えております。


 次に、新たな観光資源の開拓、開発についてでございますが、上淀廃寺跡、妻木晩田遺跡等、淀江地区の歴史的遺産を観光に活用する方策につきましては、1つ1つの遺産を点として個別に御紹介することはもちろんですが、全体の遺跡を面ととらえて弥生時代から飛鳥時代にかけての歴史的遺産地区として御紹介し、周遊していただく方式も検討したいと思っております。このたび改定する観光パンフレットでは、位置図とともにおのおのの遺跡の内容を記載し、民俗資料館や休憩のできる白鳳の里などとあわせて紹介したいと考えております。また新たな観光資源の開発につきましては、新市まちづくり計画において魅力ある観光地づくりのための方策の1つとしておりますが、既にいわゆる下町においてボランティアによる観光ガイドなどが観光資源として定着してまいりました。今後も来訪者と交流を深める体験型観光メニューの開発も検討したいと考えておりまして、先般設立されましたNPO法人大山中海観光推進機構や、既に体験型観光に実績のある株式会社白鳳、米子市観光協会などと連携を図っていきたいと考えております。


 新たな子育て支援の重点となるものは何かということについてでございますが、少子化の進行は労働力の低下など社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであり、国を挙げて子育てを支援する取り組みを強化する必要があることから、本市においても次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。この行動計画は、これまでの児童育成計画や淀江町健やか親子21計画等の成果を生かしながら、新しい米子市として地域の特性を生かしながら地域における子育て支援の充実や母子の健康の確保、教育環境や生活環境の整備、仕事と子育ての両立の推進等、次代を担う子どもを健やかに育てるための行動指針として策定したものでございます。行動計画の基本理念として掲げております安心して子どもを産み育てられ、子どもが生き生きと個性豊かな町の実現を目指して福祉、保健、教育を初め子どもに関係するさまざまな分野にまたがった施策を展開する必要がありまして、これまで蓄積されてきた子育て支援のための資源の効率的活用や地域における子育て環境づくりを推進することが重要であると考えております。また具体的に計画を実行するための協議会の設置につきましては、早急に設置したいと考えております。


 次に、介護給付費等の増大についてでございますが、議員御指摘の本市の介護保険等に係る給付費が高いことは認識しておりまして、他市町村と比較して福祉施設等の実施機関が多いことがその理由の1つとして考えております。国においては、抜本的な制度改正についての議論がなされてまいりましたが、とりわけ今国会で改正介護保険法が成立し、新予防給付や地域支援事業、地域包括支援センターが創設されるなど、介護予防施策による保険給付費抑制の重要性が示されたところでございます。本市におきましては、高齢者の皆様が明るく元気で暮らしていただくための方策として、今のうちから予防施策に積極的に取り組んでおく必要があるとの考えに立ち、保健、医療、福祉の専門的視点から、本市に必要な予防事業等のあり方について提言をいただく介護予防システム研究会を昨年5月設置したところでございます。18年度以降の介護保険制度の運営につきましては、介護予防の中心的な役割を担う地域包括支援センターの設置手法などさまざまな課題が残されておりますが、引き続き介護予防システム研究会や高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画策定委員会等の提言を踏まえながら、本市の現状に即した介護予防施策の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、下水道事業の見通しについてのお尋ねでございますが、現在と同じ予算規模で整備した場合、全体計画面積5,171ヘクタールのうち未整備面積3,503ヘクタールの整備期間は約35年間が必要になるものと考えております。


 次に、市営住宅の改築についてでございますが、PFI方式を考えていないのかとのお尋ねでございますが、民間資金等の活用による公共施設等の整備については全国的には実施例が次第にふえてはいるものの、まだ新しい事業分野でございます。PFI方式は建設から管理運営を含め実施する方法でありますが、初期投資の財政負担は軽減される一方、後年度負担の累積による財政の硬直化のおそれがあり、また民間事業者が負担する入札コストが多額になり、そもそも民間側が興味を持たなければ事業は実施できないと聞いております。また市営住宅は公営住宅法により入居者管理において市が直接実施しなければならない事務がございまして、一括して管理運営を委託することができないことなどを勘案しますと、PFI方式はなじまないのではないかと考えております。このため現段階では建てかえについては従来どおり市が直接進める考えでございます。


 次に、建てかえをする場合、高齢者用住宅や身障者用住宅の確保をする考えはあるのかとのお尋ねでございますが、建てかえに当たってはバリアフリーで整備を行うため高齢者の居住も可能であります。また身障者用住宅については、事前に入居者に対しアンケート調査を実施するとともに、各種団体の要望等も参考にして需要を把握し確保を図っていきたいと考えております。


 次に、ごみの減量化対策の取り組みについてでございますが、発生抑制、再使用、再利用のいわゆる3Rを環境フェア、各種団体のごみ分別研修会、リサイクル推進員研修会、資源ごみ回収奨励制度、ごみの分別収集カレンダー、市報等を通じまして市民、事業者の皆さんに啓発してまいっているところでございます。今後におきましてもこれらの施策を推進し、ごみの再資源化、減量化を推進してまいる所存でございます。ごみの有料化についてのお尋ねでございますが、今日の再資源化、減量化は市民の皆さんの御理解と御協力があってのものと考えております。本市としましては、ごみの減量化のより一層の促進、市民の皆さんに対するごみの排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保及びごみ処理経費に係る財源の確保からごみの有料化の検討に着手するものでございます。有料化の実施方法につきましては、市民を対象とします公募委員を含めました米子市廃棄物減量等推進審議会で御意見をいただくことはもちろん、パブリックコメントの検討、住民説明会の実施等を行い、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、西原白浜地区土地区画整理事業につきましては、昨日の答弁でお答え申し上げましたけれども、諸問題が解決していない状況ですので、行政としましてはさらに調査研究したいと考えております。


 次に、旧淀江、米子間の中心となる道路はということでございましたが、431ですとか9号線、高速道路があるわけでございます。特に今後の新市の道路網の整備につきましては、特に幹線道路につきましては都市の健全な発展と秩序ある市街地形成を図る上で大変重要な施設であると認識しております。新市としての連携強化を図る道路計画につきましては、今年度行うこととしております新市全体の都市計画道路網を検討する中で研究してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 渡辺議員の質問にお答えいたします。


 文化施設の整備につきましては、安全性、緊急性を勘案しながら対応してまいりたいと考えておりますが、新市まちづくりの計画の伯耆よなご文化創造計画で計画することになっております施設につきましては、今後基本計画の策定の中で整備を検討することとしております。また資源の学校教育現場の有効活用についてですが、山陰歴史館においては縄ないや昔の生活用具を使ってみようなどと歴史館の資料に直接触れるような体験学習を提供しております。また福市資料館でも火おこし体験、夏休み体験講座、出土品の貸し出しも行っております。また鳥取県埋蔵文化センターとタイアップして学校の希望に応じて出前授業を行っており、今年度は既に小学校7校で実施しております。引き続きこのような体験学習の提供に努めてまいりたいと考えます。


 次に、中学校給食についてでございますが、中学校給食問題調査会の報告書の中では中学校給食に対する生徒、保護者、教員それぞれの意識、中学校給食の意義については積極的な評価と消極的な評価、また幾つかの給食実施方法についてのそれぞれのメリット、デメリットが調査結果として報告されております。今後この報告書を参考にして本市の財政状況を勘案しながら、さまざまな角度から教育委員会としての方針を模索検討してまいりたいと考えております。


 次に、学校経営の行政評価についてのお尋ねでございますが、学校経営の評価は市役所内等で行われています行政評価とは少し違っております。教育委員会の行っています各学校の学校経営の評価は教育委員会が計画的に、あるいは必要に応じて学校を訪問するなどして学校経営の状況を把握したり、あわせて年度末に各学校の校長先生から自分の学校経営に対する自己評価を出してもらいます。それらを総合的に勘案して各学校の評価を行っています。また今年度からは、鳥取県全校で実施されている教職員の評価・育成制度の取り組みの中で私が校長先生に直接面接をし、今年度の学校経営目標やその目標に対する取り組み状況を聞いたりしています。いずれにしましても教育委員会が行っております学校経営の評価は各学校をランクづけするのではなくて、それぞれの学校経営の目標を把握したり、その経営状況に対して適切な指導や助言をするために行っているものです。


○(生田議長) 田中水道事業管理者。


○(田中水道局長)(登壇) 旧淀江町の水道施設におきまして、クリプトスポリジウムを含めた水質の安全性はどうかとのお尋ねでございましたが、当市水道水の安全性につきましては、水道法による水質基準が環境の変化とともに改正されてまいりまして、水道局としましてもその都度、水質管理体制の強化を図ってまいったところでございます。指摘の旧淀江町の水道施設につきましても、合併後直ちにクリプトスポリジウムを含めました水質検査を実施し、安全であることを確認をいたしております。なお、引き続き水質につきまして、国の定める基準に基づきまして定期的に水質検査を実施することといたしております。また各施設につきましては、今後さらに安全性の継続的確保の観点から調査検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 追及質問に入らせていただきます。


 まず初めの、財政基盤の強化等についてであります。財政改革によって健全化プラン、それ等によってまず財政を強化するということ、そういった方向であるというのはよくわかりますが、今の時代といいますか、特に今年度の予算を見ましても三位一体改革によって特に依存財源の中身というのはなかなか見えてこないわけであります。そこでまず1つ、依存財源についてお聞きをしたいと思います。この改革によって国庫補助負担金というのが、この17年度は国は3兆円程度の廃止、削減を行うということになっておるわけであります。したがって本市でこの補助負担金というものはどの程度の減額となっておるのかをお尋ねしたいと思いますし、それにかわっていわゆる税源移譲といいますか、今回所得譲与税等は若干ふえておりますけれども、その税源移譲というのはどの程度の額であるのかをお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 国は06年度までに3兆円の税源移譲を確実にするという考えでありますけども、今回の本予算におきます本市の三位一体の改革の影響でありますが、国庫補助負担金の削減につきましては、老人保護措置費負担金等15事業で影響額が1億7,800万円の減額影響を受けております。また税源移譲につきましては、所得税の一部を所得譲与税という形で配分されておりますが、今年度は5億3,100万円の増収ということであります。ただあと1つ、地方交付税の改革の中での臨時財政対策債の減額が23.8%マイナスということで、これの影響がマイナスの1億7,500万ということであります。あわせまして結果的には1億7,800万円程度のプラスという結果になっております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) では交付税についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、昨年度の補正後の交付税額と今年度の予算の比較をしてみますと5億3,820万ぐらい、数字が間違いがあるかもしれませんが、今年度が増額になっております。予算の概要説明の中で、これは合併によるその財政支援ということがあったわけであります。今全国の地方6団体が要求をしておりますこの交付税についての財源調整あるいは財源保障といったことを要求をしておるわけでありますが、この今回の、今年度の交付税というのはそうした合併による財政支援だけのものであるのか、あるいはまたそうした財源調整といったものが入っておるのかどうか、お尋ねをしてみたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 交付税の見直しという影響ももちろん受けておるわけですが、個別団体の事情でもってそれがプラスに傾く場合もマイナスに傾く場合もあるわけでありますが、本市の今回の本予算におきましては、まず大きな要因といたしまして旧米子市で建設いたしました新清掃工場の償還財源が発生しておるということが交付税に算入されるというプラス要因もございますし、先ほどおっしゃいました合併による特例措置もございます。その結果、全体の国の流れと反対の傾向にありまして、地方交付税全体では昨年度決算が74億3,900万で、これは旧米子、旧淀江合わせたもの。それに対しまして今回予算で76億9,800万見込んでおりますんで、2億5,900万程度の増加、3.5%の増と見ておりますし、また実質的な交付税の借り入れ相当、交付税特会で借り入れたものの廃止によりまして臨時財政対策債の発行と、実質これも本来の交付税なわけですが、これが反対に4億3,400万の減額の結果、今回が15億5,100万ということで、これが21.9%のマイナスの見込みで予算を立てたわけでありますが、これをトータルいたしましてはマイナスの1.9%、額にいたしまして1億7,500万円の減額の予算を立てたところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 先ほど私の出した交付税の額が間違っておりましたようですので訂正をさせていただきますが、そうしますと次、ちょっと市税についてお尋ねをしてみたいと思います。昨年と比較しまして個人市民税が2.1%減、法人が回復基調にあるということで2.6%増ということでの予算が組まれておるわけであります。実際に昨16年度の旧市町のこの市税というのは、ともに減額補正で合計で2億7,590万円の減額補正がなされておるわけであります。初めに申し上げておりましたように、景気の基調判断は上方修正ということであって、法人税は増であるけれども個人の市民税は2.1%の減額ということを見ているということであります。確かに本市もそうでありますし、公務員等の給与の減額といったようなこれも大きな影響はあるかとは思いますけれども、やはり回復基調にあると言われている中で法人と個人の税がここまで差が本当に出てくるのかどうか、この辺の見通しについてもう少し詳しくお尋ねをしてみたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 国の経済動向、若干明るさが見えてきておるという報告がなされておりますが、それが直ちに本市の税収に連動するというふうには考えておりません。それを踏まえまして今回、市民税の個人分ですね、個人分の現年分にいたしまして当初予算比較でありますが、これは前年度は旧米子、旧淀江合算したもんですが、それと比べましてマイナスの0.1%、調定額ベースでマイナスの1億700万円と推計いたしました。あと法人市民税につきましても地財計画等ではプラスというデータも出ておりますけども、本市の場合は今回は結果的に予算はプラスの0.1%、ほぼ横ばいですね、調定ベースで現年分が20億2,300万円いうことで、若干5,200万円程度プラスという結果にしております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 財政基盤の強化につきましてはちょっと終わらせていただきまして、次、住民の期待にどうこたえていくかということなんですが、特に大和の公民館分館について再度お尋ねをしてみたいと思います。


 私どもが、れいめい会派が5月の20日でしたか、会派要望いたしました。その回答によりますと、旧淀江町と米子の均衡等を検討する中で、必要に応じて研究をしたいともあったわけでございます。先ほど来の御答弁と若干ニュアンスはちょっと違うようには感じますけれども、やはり緊急性あるいは公平性ということが出てくる、まだ安全性ということもございましたか、あるわけでございますが、実は昨年の9月の淀江町議会の定例会におきまして、ここにおります同僚の坪内議員がこの大和の公民館の問題について一般質問をしております。当時の田口町長は新市においては公民館が地域自治組織の拠点となるので、大和公民館改築事業の位置づけは優先順位を繰り上げて、合併後早い時期に実施されることに計画が変更されたと答弁をいたしております。事実私どもも合併協の委員として、優先順位が繰り上げられたというのは、私も新市の建設計画の委員ではありませんでしたが、それは聞いておりました。まずこのことにつきましてはどのように受けとめていらっしゃるのか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今手持ちの資料がないもんですから、私も細かいその経緯というのはそこまで調べてこなかったもんですからあれでございますけれども、いずれにいたしましても公民館の改修ということにつきましては、やはり全市的に公民館多々あるわけでございまして、そういう中でその安全性、緊急性等を勘案しながら検討をする必要があると思っております。今おっしゃいました優先順位が繰り上がったという意味がちょっと私もどういう意味であるかはっきりしないところがあるんですけども、いろんな事業につきまして新市の一体性を、ちょっと今手持ちに資料がないんで明確な言葉はあれでございますけれども、一体性を確保するために必要な事業、緊急性のある事業、財政状況等を勘案しながらする事業というような区分けをしておりまして、そういう区分けの中での変更であったのかなあと今思うところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 直接市長の答弁ではありません。しかしながら当時の1町の首長が本会議の場ではっきりそう答えておることに対しては、やはりそれなりの話がなされていたと私は理解をしておるところであります。また先ほどからずっと公平あるいは平等、均衡といったいうことを大体に今回の答弁でおっしゃるわけであります。確かにそれはまず基本として考えていくべくことであろうと思います。しかしながらこれは旧淀江町議会の我々にとっては、我々のわがままではあろうかとは思いますけれども、合併といった大事業の中ではすべてが公平になるということは私はまず考えれないと思います。大和の公民館というのは少なくとも淀江町民にとっては本当に大きな念願であったわけで、確かに分館ではありますけれども、長年の願いであったわけであります。したがって先ほど申し上げました町長がそう答えたというのは、やはりそういう思いを酌んでそれぞれ米子との協議の中でそういう順位を上げたということを言ったと私は理解するわけであります。やはり合併ということになりますと、今少なくとも淀江の住民というのは痛みだけを感じているというところがあろうかと思います。やはりこうした合併して、本当になかなかできなかったことができたんだというような、やはり夢や希望を与えていただくこともまた必要であろうと思いますし、それがこの合併についての思いやりの予算であると感ずるところでありますが、そういった思い切った措置というのを再度お考えはないのかお尋ねをしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、新市の一体化を進めながらいろんな事業を進めていかなきゃいかんわけでございますけれども、やはり予算を考えますときには全体のバランスを考えながらやっていかなければいけないわけでございまして、例えば今度淀江の屋内体育館の改築の実施設計に入るわけでございますけども、そういうものは当然でございますけども優先順位の高いものとして判断して実施に努めたところでございます。また今回の予算の中では淀江地区のCATV事業の推進というようなことも一体化、公平性の観点からやはり必要だろうということで進めたわけでございまして、やはり新市全体の中でどう位置づけるかということはやっぱり考慮していかなければならないというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 直ちにということは大変財政的な、おっしゃるように財政的なことでも難しい面があろうかと思いますが、しかし財政に余裕ができたらというような答弁でありますと、本当に今の状況の中でいつのことになるのか全く見えてこないわけであります。私ども、先般、福島県会津若松市に視察をさせていただきました。ここも1市1村のこれは吸収合併といいますか、編入ですね、編入合併でありました。ところがこれは人口12万幾らの町でありますけれども、1市1村の編入で、これは合併協の中でも市の方が14の事業、村の方が8つの事業を明らかにしながら、市の方はその14の事業のうち特例債を75億6,000万、村の方は8つの事業で32億6,500万、約半分からの額というのを、特例債を村の方に使おうと。やはりそういった思いやりの計画が出されておったところであります。その中身は公民館の建設、あるいは道路とか学校とかいろいろ事業にはありましたけれども、ほんにそこまでやっぱりやるところもあるわけであります。少し、やっぱり公民館というのは、これからの地域自治組織を育てていく上での大変重要な施設であろうと思いますし、特に淀江の場合は淀江、大和、宇田川と旧町村単位でのそういう流れがずっと定着をしてきているわけであります。私はこの地方分権というのは何も大きくすることでなく、神奈川県の長州元知事がおっしゃっておりますように、地方分権というのは小さくすることだと思いますし、画一であるものを多様化するということだとも聞いております。したがって決して、米子には分館がないから、分館にそこまでというお考えもあろうかと思いますけれども、この辺では考えを改められてもいいんじゃないかと思いますが、最後にお尋ねをいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん分館ということでこの事業を先送りするとかそういうことは全くございません。いずれにしましても公民館と位置づけておるわけでございまして、公民館としての機能の中でやはり米子の方でもかなり老朽化している施設もございます。そういうものとのバランス等も考えながら、新市全体の中でのバランスを考慮しながら考えていかなければならないものだというふうに考えております。分館ということで先送りするというような考えは毛頭ございません。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 次にちょっと移らせていただきます。


 行革の推進についてでありますけれども、財政の立て直しというのは急務ではありますけれども、そのために住民サービスがおろそかになってはならないと思うわけであります。内からの検証だけでなくして市民からのこのサービスの検証をするシステム、いわゆる評価システムといったようなものはお考えにはなってないのかお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民によるサービスの検証という、どういうことでおっしゃってるのかでございますけども、例えば事務事業評価等をやっておりますものにつきましては、当然公開をして市民の皆さんからの御意見も伺うようにしているところでございますし、市がやっております事業等につきましてはできるだけ情報公開に努めているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) それは置きます。


 もう1つ健全化プランの中に市民の理解と協力を仰ぐ、あるいはまた市民も自分の問題として考える必要があるとなっております。もちろんそういうことであろうかと思いますけども、どういったような形で、ただ一方的に発信するだけで本当に住民の理解を求め、あるいは協働の心を持っていただけるのかちょっと疑問に思いますが、どのような方策というのを考えていらっしゃるんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん一般論ということだとは思いますけれども、市民の皆さんに御協力を求めなきゃいかんところは多々あるわけでございますし、また市政の運営等について御理解を得なければならないことも多々あるわけでございますので、そういう情報公開、また市民の皆さんからの御意見を聞くチャンスというのは、例えば提案箱等もあるわけでございますしメール等もあるわけでございますんで、いろんな機会をとらえて市民の皆さんからの御意見はいただきたいと思っているわけでございますし、また御理解、御協力を求めるところにつきましてはそうすべく努めていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 次に移らせていただきます。


 市の食料・農業・農村基本計画についてであります。担い手育成協議会といったものを立ち上げるというお話でございました。先般からこのことについての御答弁を聞いておりますと、担い手というのが認定主体の、特に今までも認定主体のそういう会であったような感じを受けたところであります。今後の協議会の中で担い手というのは認定農業者だけではないわけですが、どういったような、もう少し具体的なプログラムが策定されるのかお聞きをしたいと思います。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 議員さん御指摘のとおり、担い手といいますのは認定農業者の方だけではございません。そのことは協議会の中でも認識しておりまして、いわゆる集落営農の形の団体も当然これからは農業の担い手となっていただかなければならないというふうに認識いたしております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 今これからの農村地域を守っていくには、やはり集落営農組織であるとか農作業の受託組織というものはなくてはならないわけでありますが、この担い手と今国が示しております担い手とこれが認められる場合には、面積が20ヘクタール以上とか5年以内には法人化をしなさいとかいったような大変ハードルが決して低くないわけであります。本当に実際に法人化をしてやったにいたしましても、水稲、稲つくりだけでは決してこの採算が合わないというような状況にはあるわけでありますが、だけどもこれからの農業に対するいろんな補助・助成を、国からの支援を受けようとする場合には、こうした組織なり認定農業者であるなり、そういった組織がなくてはまず受けられないという状況がもう現実に出てきておるわけでありますけれども、本当に先ほど申し上げましたように、担い手だけで決して今の集落が守れるわけでもありませんし、そうした場合に行政としての何らかのこの支援措置といったものは必要ではないかと思いますが、そういった御計画についてお聞きをしたいと思います。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 現時点では今集落営農をやられる方の、例えば機械を共同利用する等の支援制度は持っておりません。ただ単市事業といたしまして集落営農育成事業でございますか、これも要件がございまして3ヘクタール以上、あるいは2つの作業を受託するような集落営農をやられる方には、わずかではございますが単市としての助成をしております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 最後でありますけれども、この問題につきましては。まず担い手の前提としては担い手に農地を集め、規模を拡大するというこの施策でありますけれども、1つはいわゆる環境保全型で農地であるとか水や河川等の地域資源の適正な管理あるいは保全施策というのが求められておると言われております。今の農村地域を守る、環境を守るということは本当に大事なことでもありますし、先ほど申し上げますように、担い手だけでこの地域というものが守れるわけでもないんですが、そこら辺につきましてはどのように認識をしていらっしゃるのかお聞きをしたいと思います。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 確かに農業の果たす役割というものが単なる食料の供給ではなくて、いわゆる地域の自然なり、あるいは文化、慣習なりを守っているということは重々承知しております。したがいまして、例えば現在いろいろお世話になっております実行組合の皆さん等にもこれからも引き続きお世話になりまして、郷土の保全に努めていきたいというふうな認識をしております。以上でございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 次に移らせていただきます。


 新たなる子育て支援の重点となるものは何であるかということでありますけれども、まず今回資料をいただきましたいろいろニーズ調査がなされておりますが、まずこれをどういったぐあいに生かしていかれるのかお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) これは、このニーズ調査によりまして実は子育て支援育成事業、これをつくったわけでございます。ですからニーズ調査でこれをつくりましたけども、これをつくった後で協議会を設置するわけですが、その中でいろいろと検討していきたいというぐあいに考えています。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 協議会が、これがつくられるということでありますが、まずそうした協議会ももちろん大事なことでありますが、しかしまずその前にこの子育て支援といいますのは大変もうこの庁内でも各分野にわたる事業であろうかと思いますが、行政だけにおける庁内各課の相互理解と連携を強化するといったことによってです、これは着実に推進をしていくための各課からなるそうした組織といいますか、会というようなものを設置するお考えはございませんか。これはさきに、先般千葉県の柏市に行ったときには、やはりそういった住民の実際には携わっていく皆さんの組織と同時に、この庁内での各課長さんの会も持って進めていくということがあったものですから、それはやはり必要なことではないかと感じたわけで御質問をするわけであります。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 庁内の各課の組織をということでございますが、この次世代育成計画を作成いたしました段階におきましても、それぞれ各課の意見を聞きましてこれをこしらえたわけでございますが、児童家庭課が中心となりましてそれぞれの部署、こういったところの組織を入れた次世代育成支援対策協議会、仮称でございますが、こういったものを設置したいと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 子育ての問題につきましては、同僚坪内議員の関連質問がございますので終わらせていただきます。


 次に、一般廃棄物の減量化対策の件でありますが、実はあえて追及質問いたしますのも、今回の答弁では、私の答弁にはございませんでしたが、先般来市長の答弁を聞いておりますと、境が有料だから周りの町村も全部有料であるといった答弁があったわけであります。私は近隣の町村がどうであろうと、本当にこの今の段階で米子市が大きな減量化ができるということであるならば、米子市だけは無料だということがあっていいと思うわけであります。やはりこれは東京のあきる野市でありますか、行われた有料化によって大きく減量化がなったということ。やはりまず有料によって大きく減量化をするということであったり、また財政の問題というものを十分に理解をしてもらうまずそのことが第1であろうかと思いますが、1点だけ市長にお尋ねをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員おっしゃいますとおり、減量化を進めることはこれからの課題でございまして、国の方でも減量化を進める1つの方策として有料化の推進ということも言っているわけでございます。そういう意味で、もちろん財政負担ということもございますけれども、先ほど来申し上げてもおりますけれども、ごみの有料化につきましてはごみの減量化のより一層の推進、また市民の皆さんに対するごみの排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保ということもあるわけでございまして、そういうもののために有料化をしたいというふうに考えているところでございます。もちろん市民の皆さんの御理解、御協力を得ないとできないことでございますんで、そういう御理解、御協力のための努力は最大限尽くしていきたいというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 次、公営住宅の件でありますが、先ほどPFI方式、いろいろおっしゃいました。要するになじまないということであったんですが、たしかこの近くでは西伯町、南部町がこの方式で建てられていると私は思っておりましたが、間違いでありましたらこれは取り消しをさせていただきますが、その辺いかがでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 西伯町の市営住宅もそのうちの1つではあると思われます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) なじまない方式というものがそのうちの1つと今部長おっしゃいましたが、この近くで既に建てられております。その辺についてはどのようにお考えでございますか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今議題になっておりますのは市営住宅、いわゆる公営住宅でございますね。それで議員が御提案になっておりますのは、いわゆる市営住宅をPFIで建てたらどうなのかということでございますけれども、西伯町の件はそうした市営住宅ではないはずでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 私は十分に調査もしていないものですから申しわけないと思いますが、ではどういったものなんですかね。ちょっともう少し、じゃあ私が言っております公営住宅的なものと、その当時西伯町で建てていらっしゃるものとのその違いというのをちょっと教えていただけますか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 西伯町で建てられたものは、分譲住宅の種類であるというふうに思います。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) 大変、調べておりませんで迷惑をおかけしました。


 次に、学校経営の行政評価についてお聞きしたいと思いますが、御答弁の中にいろいろあったところでありますけれども、校長の自己評価等々もあったわけであります。こうした評価というものについて、余りPTAであるとか保護者の声というものが強過ぎればまたそちらに目が向いてしまって、正しい評価ができないということもあろうかと思います。しかしながらやっぱり評価にはそういったPTAであるとか保護者の評価というものも当然として加わるべきではないかと思うんですが、その辺についての何かお考えというものはございますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 保護者の学校のいろいろなことについての御意見は、学校によっていろいろ違いますけれども、学期末とか年度末、いろいろ保護者等の意見を入れたり、あるいは学校評議員が今全学校にありますので学校評議員の方からいろいろな意見を聞いたり、それから外部評価といっておりますけれども、例えば保護者全員から、あるいは教師の、他の教師から、それから生徒全員から学校に対するいろいろな項目をつくりまして、例えば授業は楽しいかとか生徒にはそういうような質問、保護者には子どもは授業は楽しいと言ってるとか学校は楽しいと言ってるか、そういうようなことをずっとやるようなそういう外部評価と私たちは言っておりますけれども、学校の外部の方から評価する、そういうようなものを見ながら自分の学校の評価をし、校長がそれを教育委員会等にお知らせしていくとか地域に知らせていくとか、そういうようなとこから教育委員会としては評価をしております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) もう1つは、文化施設のことについて教育長にお尋ねをしてみたいと思います。先ほど、先般来もそうでありますが、御答弁の中にいろんな形での子どもたちの体験学習とかそういったものをやっていらっしゃるということをお聞きしました。しかし実際に今の形の施設で、本当に多くの子どもたちが十分にそうした体験学習なりいろんなものを学べるいわゆる施設の規模でありますとかその施設の状況であるのか、その辺についてひとつ伺いたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 施設の広さ、あるいはいろいろな事々の条件が十分に整っているかということですけれども、それについては十分整っているというよりはいろいろ考えれば広いほどいいとか、いろいろなことがあると思いますけれども、今一生懸命工夫をしながらチラシも配り、そしていろんなことを工夫しながら各施設で行っております。十分ということは言えないかもわかりませんけれども、これから充実していきたいと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(照)議員) これからの施設、いろいろ改築、改善等されるわけでありますが、そうしたことにつきましても十分配慮をしながらの整備を要望をしておきたいと思います。


 以上で私の追及質問を終わらせていただきます。


○(生田議長) これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 初めに、坪内議員。


○(坪内議員) 会派れいめいの坪内でございます。先ほどの渡辺議員の代表質問に関連いたしまして、次の3点について質問いたします。1つ、子育て支援につきまして、2、高齢者の保健、福祉、介護保険について、3、公共下水道・農業集落排水事業について、以上3件につきまして1件ずつ質問いたします。


 1点目でございますが、子育て支援について伺います。


 当初、質問項目に上げておりました延長保育については同僚議員が質問される予定ですので、私は児童虐待防止の取り組みについてのみ伺います。本市の取り組みでは、児童虐待防止対策として児童虐待防止ネットワークよなごが関係機関との連携により虐待防止、早期発見、早期対応に努めているとされておりますが、この児童虐待防止ネットワークよなごとはどのような組織で構成されているか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 児童虐待防止ネットワークよなごでございますが、米子市はもとより鳥取県、米子警察署、医療機関、NPO法人などで構成されております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) わかりました。


6月30日の新聞報道で、全国の昨年の18歳未満の子どもの虐待死の数値が発表されました。関係機関が、これは児童相談所でございますが、事前に虐待を把握していながら事件の発生を防げなかった12件については、児童相談所がすべてを把握していたと報道されております。また警察庁では積極的な児童の安全確認と保護関係機関の情報の共有と連携強化の徹底が不可欠と言っております。当市家庭相談室運営事業の中で、家庭からの相談件数が平成16年度には延べ2,500件あったと報告されております。児童の安全確認の方法の取り組みの方策はどのように実施されておりますか伺います。なお、児童相談室の現在の体制は職員3、臨時2の5名で運営をされておると聞いておりますけれども、これで安全対策がとれるかどうか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 児童の安全確認の方法についてでございますが、各種健診時や保育園、小中学校、病院など児童虐待防止ネットワークよなごの構成機関からの通報を初め、広く市民の方からの情報提供を求めるため、広報よなごを通じて周知を図っているところでございます。また相談室の体制についてでございますが、平成17年4月から家庭児童相談に関する窓口が第一義的に児童相談所から市町村となりましたことから、職員3名を増員し5名の相談体制として家庭児童相談室の充実を図ったところでございまして、この体制で対応できるものと考えております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) これは関連でございますけれども、現在の2,500という件数を1日で割りますと、大体10件平均になります。これは固まってくる場合もあればない日もあるかもわかりませんけれども、5名の体制だということですが、新聞で報道されておりますように実態と実際の把握は相当違うと思うわけですね。その点について5名の体制で十分かどうか、そういう事故のないようにするためには、もう少し増員をせにゃいけんだないかと思いますが、その点についてはどうでしょう。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 確かにおっしゃいますように、割り算しますとそういった数字になろうかと思いますが、いわゆる実際の窓口に来られる方でありますとか、あるいは電話の相談でありますとか、あとは通報であるとか、そういったいろいろなケースがございまして、今の体制で私の方としてはやっていけるというぐあいに考えております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) 人権問題等がございまして、なかなか一般の家庭には入り込めんわけでございますけれども、そういう虐待防止に対する情報の収集についてはもう少しいろいろと検討していただきたいと思います。


次に2点目でございますが、高齢者の保健、福祉、介護保険事業計画について伺います。


合併協議会の協定項目では、次期介護保険事業の基本方針として市民意識やニーズを尊重するため、高齢者の実態調査を実施するとあります。実態調査はどのように実施されたか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 高齢者の実態調査についてでございますが、制度改正で新たに示されます介護サービスに係る次期事業計画期間中の需要量を推計するため、利用希望率等を調査する予定でございましたが、新たな介護サービスの具体的メニューが国から示されておりませんので、現在のところまだ実施しておりません。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) 次でございますが、このやっぱり合併協議の中でこの調査によりまして平成18年度以降の事業計画については、この実態調査に基づいて策定するとされておりましたけれども、そういう調査がないということになれば平成18年度からの取り組む事業計画についてはどのようになったか伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事業計画の策定状況についてでございますが、本市では事業計画の策定に当たりまして米子市高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定委員会を開催して御意見をいただくこととしておりまして、本年2月には生活圏域の設定について御説明したところでございます。その後、国からは策定委員会の開催を必要とする項目が示されておりませんけれども、新たな介護サービスの具体的メニューが示された折には、実態調査の実施方法も含めまして策定委員会の御意見を伺いたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) わかりました。


 続きまして3点目ですけれども、平成17年6月22日に改正介護保険法が成立しました。これは新聞に報道されております。これに伴う事業計画の見直しを行う必要がありますけれども、改正介護保険法の成立に伴う当市の事業計画はどのようにされるか伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このたびの法改正の概要でございますが、改正の趣旨といたしましては高齢化の一層の進展等社会経済情勢の変化に対応した持続可能な介護保険制度を構築するとともに、高齢者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる社会を実現しようとするものでございます。その概要は予防給付の見直し、食事及び居住費に係る保険給付の見直しなど保険給付の効率化及び重点化、また地域密着型サービスの創設等、新たなサービス類型の創設などとなっております。今後は先ほど申し上げました策定委員会の御意見を伺いながら、これら法改正の趣旨を踏まえました事業計画を策定して、平成18年3月議会にお諮りする予定にしているところでございます。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) 市長は、先ほど改正介護保険法の事業の概要として、地域密着型サービスの創設、新たなサービス類型の創設と答弁されました。これは高齢者の進展とともに増加する認知高齢者や独居高齢者の世帯のケアサービスを確立するために、新たに考えられたサービス体系を示す言葉だと思いますが、地域密着型サービスの中でもとりわけ高齢者にとって身近な小規模多機能型の居宅介護を当市ではどのように整備されるお考えか伺います。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 小規模多機能型居宅介護の整備についてでございますけれども、このサービスは議員御指摘のとおり、高齢化の進展とともに増加する認知症高齢者や独居高齢者世帯等へのケアを確立するため、通いを中心として訪問や泊まりを組み合わせて提供するものでございます。本市では小規模多機能型居宅介護を効率的に提供するため、生活圏域ごとに介護サービス拠点の整備状況等を検討しました結果、17年度には東山地区に2施設、湊山地区に2施設、美保地区に1施設を整備してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) そうしますと、この今の新しい介護施設を東山、湊山、美保地区につくるということですが、この平成18年度以降の計画につきましてはどのようになってますか。またこの地区の人口というのはどのような形になってるんでしょうか。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 平成18年度以降の計画につきましてはまだ考えておりませんけれども、この整備をした地域といいますのは、対象者の見込みに対しまして整備状況、施設が不足しているこの施設につきまして選定したところでございます。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) この施設につきましては、既にあるものを利用されるのか、あるいは新しくつくられてこういう事業をされるのかお伺いします。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 要するに、先ほど申しましたのは現在ある施設、それから対象者、この辺を比べまして、何ていいますか、対象者の方が入れないと、そういった地域ということでございます。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) ありがとうございました。


 次の3点目の質問に入ります。公共下水道、農業集落排水事業について伺いたいと思います。


 公共下水道事業の認可区域の拡大についてでございますが、公共下水道事業認可区域は、合併協議の際、下水道計画の全体計画に対しまして約36%と伺っております。下水道事業を推進する上で公共下水道事業の認可区域の拡大を図る必要があると思いますけれども、本市の考え方を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事業の認可区域の拡大につきましては、平成16年度に事業認可区域の拡大を行っておりまして、全体計画区域に対する事業認可区域の割合は平成16年度末で約44%でございます。この事業認可区域の拡大は、事業認可区域内の整備率がおおむね80%程度達成できた時点で次の事業認可区域の拡大を行っております。平成16年度末の整備率は74%となっておりまして、次の事業認可区域の拡大は平成21年度ごろになるものと考えております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) はい、わかりました。


 続きまして、伯仙、春日、巌地区の農業集落排水事業の供用開始に向けての3地区の状況について伺いたいと思います。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 春日地区と巌地区につきましては、それぞれ平成11年度と14年度に事業を着手いたしております。いずれの地区におきましても管きょ工事が完了しておりまして、現在、汚水処理場の整備を行っております。平成18年度の供用開始に向けた事業に取り組んでいるところでございます。伯仙地区につきましては、平成11年度から事業着手し、現在、管きょ工事は平成18年度完成を目標に整備中でございます。汚水処理施設は用地交渉中でございまして、平成19年度の供用開始に向けて取り組んでおります。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) 今説明で、伯仙地区の汚水処理施設につきましては現在交渉中だということでございますけれども、これまでも管きょ工事の関係でいろいろと管きょは進んでいたと思うわけですけれども、用地交渉がもし予定のところにだめだった場合には、当然設計変更によってまた費用がかなりかかるんじゃないかと思うことと、それから旧淀江地区ではこういう農業集落にしても公共下水にしても、大体その終末処理場の場所が決まってから管きょにかかってきたと思っておりますけれども、米子市の場合はこういう例でこれまでやってこられたわけでしょうか。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 農業集落排水事業の進め方でございますけども、いろいろな事業の進め方があるというふうには認識しております。ただ農業集落排水事業につきましては受益者の方の同意を得ながら進めているところでございまして、環境事業を円滑に進めながら、その進める中で処理場の建設地等も地元の方々に相談しながら行っているところでございます。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) 次に、水洗化率の促進と滞納繰越金の徴収について伺いたいと思います。


 公共下水道事業及び農業集落排水事業が整備された区域の水洗化の普及促進と使用料金等の滞納金の徴収について、当市の対応を伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 水洗化の促進につきましては、事業実施前の事業説明会等においてその意義と必要性を説明し、さらに供用開始後速やかに普及員が戸別訪問を行いまして、水洗化の改造工事に関する手続方法や融資制度について説明するなど水洗化の促進に向けた取り組みを行っております。使用料等の滞納繰越金の徴収につきましては、滞納者の滞納理由を分析調査し、それを踏まえた納付交渉により滞納の解消に努めているところでございます。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) 水洗化の促進のために供用開始になったら普及員が戸別訪問するということでございますけれども、この普及員の方の身分というのはどういう形の方がやっておられますか伺います。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 嘱託員として働いていただいております。


○(生田議長) 坪内議員。


○(坪内議員) どうもありがとうございました。以上で終わります。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 先ほど、どうも坪内議員さんにとんちかんな答弁をしたようでございまして。新規の設置でございます。新規設置でございますのでよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時43分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、関連質問でございますが、森川議員。


○(森川議員) 森川です。私は会派れいめいの渡辺議員が代表質問された質問に関連し、2項目について質問いたします。


 市長は1期目、特に合併協などにおいて、あるいは選挙期間中において、新市長に就任されてからもですが、新市の一体化をかなり頻繁に主張してこられました。しかし合併して3カ月たっても、いまだ一体化の気配すら感じられません。まだ3カ月ではやむを得ないこともありますが、せめて市長は一体化あるいは一体感とはどういうものか市民に説明すべきと考えますが、後で答弁をお願いしたいと思います。淀江町の住民の中に、特に東側、大山町に近い地域にお住まいの方の中には、朝食を弁当に持参して通勤なさる方がいらっしゃいます。途中の9号線の渋滞回避のために少し早めに出勤し、朝食を会社でとられるというわけであります。もう1つ、かって片山県知事が私の住む自治会に住民対話懇談会に来ていただいたときにおっしゃった言葉に、淀江町の渋滞は有名であり、少し早めに鳥取を出発したというぐあいにおっしゃっていました。つまり大なり小なり淀江の住民は長年にわたって渋滞を体験し苦しんできたわけでありまして、したがって合併してよかった、あるいは一体化を感じるのはやはり道路の渋滞の解消が最大の関心事であり、一日千秋の思いで待っているわけであります。そういう意味を込めて、まず新市の交通網の整備についてお尋ねいたします。米子−鳥取間の自動車専用道路の早期完成について、もう1つ、淀江大山インターチェンジと米子東インターチェンジの無料化の2点についてですが、きのうの質問にもありましたですが、もう一度確認のためにお尋ねします。この2つの問題につきましては、米子市が直接どうこうできる問題でないことは十分理解した上でお尋ねしますが、この専用道路あるいは自動車道の無料化のこの2点についての現在までの状況と将来の計画など最新情報をお知らせください。あわせて一体化を具体的に説明をお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず米子−鳥取間の自動車専用道路の開通予定についてでございますが、名和淀江道路は平成19年度、東伯中山道路は平成20年代前半に供用開始を目標に工事中であると認識しております。また中山名和道路、北条道路及び鳥取青谷道路につきましてはまだ事業化になっていないため、供用開始につきましては未定と伺っております。今後も引き続き工事の促進、早期の事業化に向けて関係機関に要望してまいりたいと考えております。


 次に、大山インターチェンジから米子東インターチェンジ間の無料化につきましては、これは淀江−米子間の交通の便にも寄与すると考えておりまして、現在、国に要望中でございますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) そして次には、やはり同じく9号線の渋滞に関することでありますが、渋滞の実態は先ほど説明いたしましたので省略しますが、とにかく淀江−米子間の慢性的な渋滞緩和のためにぜひ幹線道路といいますか、大型道路を敷設すべきと考えます。市民生活に余裕を持たせる、あるいは災害時・緊急時の避難あるいは救助のため絶対必要と考えますがいかがでしょう。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 旧米子市、旧淀江町間の幹線道路についてでございますが、本年度行うこととしております新市全体の都市計画道路網検討の中で研究してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 次は、日野橋架橋の件でありますが、とにかく米子市内にかかる、日野川にかかる橋の数が非常に少なく、朝夕のラッシュはすごいものであります。431号皆生大橋は中央分離帯があるために右折する車両はなく割とスムーズに流れますが、悲惨なのは9号線の日野橋であります。この日野橋の朝の8時過ぎから9時までの間は、西詰めの右折レーンがないために左折車、直進車は1車線状態になり、東側詰めは日吉津方面から来る自動車は王子製紙の正門前のあたり、あるいは豊田、あちらの方から来る旧日野橋方面から来るのは本当にアーチ橋の入り口まで渋滞して本当に動きません。これが1台でも事故の車がありますと本当に王子製紙の引き込み線の辺まで連なるという状態でありまして、本当に橋の数が少ないというのがよくわかります。ちなみに鳥取の千代川には鳥取市内13キロの間に8本橋がかかってます。平均1.6キロに1本かかってます。倉吉の小鴨川が12キロで10本、天神川が11キロに8本、トータルしますと大体1.2キロに1本の橋がかかっております。松江市大橋川は7キロの間に5本橋がかかっています。つまり1.4キロに1本の割合であります。米子の日野川の場合は、日野川橋、いわゆるバイパスにあり、それから9号線の日野橋、それから皆生大橋のこの3本、八幡橋がありますがこれは我々淀江町とは余り接触がありませんので、3本と勘定しますと大体2.7キロに1本の橋であります。非常に他と比べて少ないのがよくおわかりだと思います。そのためにぜひ架橋が必要でありますが、じゃあどこにかけるかということになりますと、我々れいめいの要望に対する回答にあったのは現在の県道東福原樋口線の延長上の構想とありますが、これ私は最適と考えております。話題としましては皆生大橋より海側に架橋し、皆生温泉街の大通り、つまり皆生環状線だと思いますが、それに結ぶとの話もありますが、この件に関してはうわさではありますが、かってこの話があったときに海側にかけた場合に、あるいは皆生環状線と結んだ場合には、皆生温泉の大通りを大型車両がどんどん走って温泉情緒などが損なわれるという判断のもとにかなり反対されたということを耳にしており、これが結局幻の大橋となっているわけであります。しかしそうした思わくは別にして、やはり私は海側にかけるということは中心地より離れるということで利便性が少なく、やはり構想にある米子警察署前の道路に結ぶのが最適と考えるわけであります。市長さんが1期目から今日まで我々に架橋の夢を持たせてもらっている件は、特にことしの3月14日夜、淀江町の白鳳において野坂講演会のあいさつの中で、住民の1人が架橋の質問をしたその答弁に、そのような架橋への皆さん方の要望は承知している、要望を取りまとめ実現に向けて県、国へ働きかけると明言されておられます。この明言は、ただ市長さんのリップサービスだけではなく、多分綿密で細心なる市長さんのことですから、案外もう担当者へ架橋の概算見積もりぐらいはひょっとしたらなさっているんじゃないかなという期待があるわけですがどうでしょう。もしされてなかったら、現在の431号線の皆生大橋ができた当時、幾らぐらいでできたかということもお尋ねしてみます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても日野川の架橋も含めまして都市計画道路網の検討につきましては、本年度実施いたします新市全体の都市計画道路網の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。皆生大橋につきましては平成5年度に全線開通しておりまして、総事業費として28億円を要したと伺っております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 私の方も大体試算してみますと、27億2,500万ぐらいかかるということですからほぼ合ってると思います。さらにこの架橋の件については少ししつこいようですが、極力、確実に、しかも早急に実現していたただくならば確実に野坂市長を慕う野坂信者が激増し、今回の選挙のように44%の投票率でかなりクレームが出ておりましたが、これが確実に架橋に結びつくのであれば投票率がぐんと上がって、得票数も大いに上昇するのでないかと思うものであります。


 次に、西原佐陀線の件ですが、旧淀江町が国道9号の朝夕のラッシュ解消、あるいは悪評解消と名誉ばん回のため5億8,500万円の巨費を投じ新佐陀橋を架橋、またそれ以上の投資をもって佐陀西原線を開通させましたが、しかし残念ながらその西側接点であります日吉津村の後池橋の幅員が狭く、せっかくの道路が活用されていません。このことにつきましてはきのうも質問が出ておりましたが、私は少し視点が違っておりまして、ただここの日吉津村の後池橋が完成されないのは日吉津村の無理解だけではありません。この後池橋が改善され交通がスムーズになれば西原佐陀線はなるほど有効活用となりますが、日吉津村としますと、それぞれの村道と431号線との接点が改良されない限りは狭い村道を車両がただ走り抜けるだけで、むしろ日吉津村は大いに迷惑なだけの話だと思います。したがって米子市においてこの点を考慮した上で早急に日吉津村に働きかけ、協力をお願いすべきと考えますがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 後池橋につきましては、西原佐陀線の改良時の協議において日吉津村が施工をすることで申し合わせが行われているというふうに承知しておりまして、今後とも早期に実施されるよう日吉津村に要請してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) いろいろと御苦労をなさっていると思いますが、ここでひとつ市長さんの方が御存じかどうかわかりませんが、この道路と先ほど私が言いました幻の大橋に関して少し説明を聞いていただいて、今後につないでいただいてと思っておりますので説明をさせていただきます。この西原佐陀線は、当初の計画では淀江町、日吉津村、そして皆生環状線にかかわる米子市、さらに大山町との連携によって県道という県道事業としての計画でありました。それがそのうちにさきに述べましたように皆生温泉の中の話がまとまらず、結局橋が幻のままに終わり、米子もこの計画からおりられました。当然日吉津村も難しくなり、結果、単町あるいは大山町2町だけでは県道となり得なくなり、淀江町は苦しい中にも西原佐陀線をほとんどすべて町費負担で完成させたいきさつがあります。我々淀江町では町長を含めた議会議員一同、あるいは関係者は本当に当時は残念な思いがしたことを今思い出しております。これにつきましては答弁は結構ですが、次、この新市交通網に関して4つの資料がありますが、それについてちょっと不明な点がありますので質問いたします。新市まちづくり計画のうち、建設部関係抜粋というのがことしの4月の18日にいただいております。この中に交流と連携をはぐくむ基盤づくりの中に交通体系の整備とあり、その施策の基本方針に安全で快適な市民生活の基盤となる幹線道路や生活道路網の整備とあります。そしてその道路網の整備の項目の中に市民生活に密着した生活道路の整備及び橋りょうの整備を図りますとあるが、もう少し具体的に聞かせていただいたらと思います。それともう1つ、この抜粋の中の主要事業の中に日野橋補強事業ほかとあるのは、このほかはどこを指しているのか、これもあわせて答弁いただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) ただいま御質問がございました件でございますが、旧淀江町におきましては2級河川妻木川にかかる今津橋というのがございます。それから2級河川宇田川にかかります淀江大橋というのがございます。それから旧米子市におきましては1級河川法勝寺川及び小松谷川にかかる第1青木橋、第2青木橋、それから1級河川旧加茂川にかかります京橋、それから2級河川精進川にかかる森橋、それから2級河川佐陀川にかかります福尾橋を計画しております。ですからほかという内容も含めまして、そういう内容でございます。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 答弁漏れがあります。いわゆる市民生活に密着した生活道路の整備及び橋りょうの整備を図りますというこのあたりの部分を、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) そのものは皆生温泉環状線とか、あるいは西原佐陀線のように国道、県道を結びまして地域内での広域的活動を可能にする幹線市道ということでございまして、新市まちづくり計画に沿って検討いたしまして、また地域内の生活道路については危険度、困窮度、緊急度の度合いの高い路線から整備をするという考え方でございます。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 次は、合併特例債充当分事業のうち、継続事業としております淀江町の町道西原佐陀線道路改築事業ということで総事業費が6,300万組んでありますが、この中に93メートルの区画というのがありますが、これはどこを指してるかお尋ねいたします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 93メートルの内訳でございますが、日吉津村施工予定の後池橋の取りつけ区間20メートルと、淀江支所前国道9号線交差点付近の家屋移転補償及び用地未買収による未施工区間の73メートル、合わせて93メートルでございます。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 3番目、我々会派れいめいが要望しました架橋すべきということに対しての回答に、今後この構想の実現化に向けて関係機関と協議したいというぐあいに書いてありますが、この関係機関とはどういうぐあいな機関か、あるいはいつごろから協議をされるか、その2点をお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても都市計画道路の整備につきましては国及び県にお願いする必要がございまして、関係機関としては国、県及び関係町村になろうかと考えております。また関係機関との協議につきましては、今年度実施いたします新市全体の都市計画道路網の検討にあわせ行ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 最後に、17年度の市長の施政方針の5ページにあります、合併を機に新市全体の都市計画道路網の検討というのがありますが、この検討はいつごろどういう形でなされるかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 都市計画道路網の検討につきましては、本年度パブリックコメント等市民の皆さんの御意見を伺いながら進めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 一応道路網につきましては、以上で終わります。


 次は、淀江歴史民俗資料館の件であります。この施設は、他の同様な施設と同じく入館者数は減少傾向であります。淀江の資料館につきましては、15年度は前年度対比マイナス60%、金額にしますと収入が125万円に対し支出が733万円。しかし、この施設の目的は収益、営利を追求するのでないことは十分承知しておりますが、これだけの赤字が走るということは市財政への影響を憂慮するわけでありますが、やはり入館者数の、あるいは特に繰り返し繰り返し来ていただけるいわゆるリピーターの増加を図るべきだと考えるのは当然であります。しかし、淀江の歴史民俗資料館は昭和60年に建築されておりまして20年が経過し、かなり老朽化しております。例えばエアコン設備が悪く、真夏の室内温度は37度前後まで上がり、とてもゆっくり鑑賞するというような状態ではありません。さらにトイレは狭いスペースにもってきて、男女が同じ部屋にあります。したがって女性のお客さんは非常に不愉快な思いで、とてもよい印象で帰っていただくわけにはなりません。市長さんは多分もう行ってもらってると思いますが、助役さん、教育長さんもぜひ一度出かけて中を見ていただきたいと思います。したがってこの2点のほか多くの要因によって、とてもとても入館者の増加、あるいはリピーターは望めません。この入館者あるいはリピーターが確保できないということは、これは全国的な各施設の共通した悩みでありますが、この対策には山口県の土井ヶ浜遺跡館、あるいは茨城県の水戸市立博物館ともに特に力を入れておられるのが児童生徒への対応であります。ただ単に展示物を展示するだけでは、一度見てしまえばそれでもう終わりでありますが、この2つの施設については来館者自身が自分で遊びながら体験して遊べる、いわゆる学習スペースがとってあります。さらに自分の作品が展示できるスペースがあるために、子どもに誘われて家族が同伴で来館してもらえるというメリットも大きいと聞いております。しかし残念ながら現在の淀江の施設は狭く、とてもそのようなスペースはとれません。以上の理由によって早急に増改築が絶対必要であり要望しますが、いつごろどのような方針なのか市長にお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江歴史民俗資料館の増改築についてでございますが、現在、伯耆古代の丘整備事業の中で史跡上淀廃寺ガイダンス施設整備として計画されております。最初に規模についてでございますが、増築部分は現敷地内を予定しておりまして、主として上淀廃寺跡の金堂内を原寸大で再現する展示室を計画しております。また改築部分として男女別トイレ、展示室の空調設備、ビデオ上映設備等を検討しております。スケジュールにつきましては17年度に設計を行い、その後施設建築工事、展示工事が予定されております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) 教育長にお尋ねしますが、教育長さんはこの歴史民俗資料館につきましてどういう夢をお持ちでしょうか。あるいは先ほどの質問にもちょっと出ておりましたが、学生、生徒に対しての学習の場としての活用を願っておりますが、そのあたりも含めてお答えいただきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほど議員が言われましたように、児童生徒が楽しく遊びながら夢とロマンのある歴史を体感するといいますか、そういうもの、できれば火をおこしてみたりとか、あるいは石で物をたたいてみるとか、いろんなことをできる場所がやはり子どもには夢を与えるものと思っております。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) それともう1つ、水戸の資料館では水戸市の出身のいろいろと市に貢献のあった方、あるいは全国的に有名になった野球選手などの展示がしてありまして、子どもたちがこれを見て偉大なる先輩ということで非常に興味を持って見ているというぐあいに聞いておりますが、米子にも野球選手からいろいろと偉大な先輩がおられますので、ぜひともこういうのを実現していただければ先輩に対する尊敬の念がまた沸いてくるもんと期待しておりますので、そのあたりもお願いしておきます。


 次、最後になりましたが、たしか合併協の、私も新市まちづくり小委員会の委員に出ておりましたときに、この資料館の増改築はすぐにでも実現できるような話で私は頭に入れて帰っております。先ほど渡辺議員さんの方の質問の中にも大和公民館の件の増改築につきましても、この合併協では早速でもやりたいというような意向の話を聞いたように覚えておりますが、間違っておったらお許しいただきたいと思いますが、我々は非常に早く実現したいということで、今年度の予算にせめて調査・設計料でも予算化してあればうれしかったんですが、案外予算化してあったのを私が見落としていたかもわかりませんが、もしなければ18年度でも予算化していただけるものかどうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) この計画は旧淀江の方が計画しておられまして、平成15年に大体の大きな計画は立てておりますが、今年度500万、設計費を計上しているように認識しておりますが。


○(生田議長) 森川議員。


○(森川議員) まことにありがとうございました。以上で質問を終わります。


○(生田議長) 次に、安江議員。


○(安江議員) 渡辺議員の代表質問を受けまして、以下6点の関連質問をさせていただきます。


 まず最初に、防災計画と自主防災組織についてであります。


 行政は市民の生命及び財産を守り、被害を最小限度に食いとめる組織体制をつくり、円滑に機能するように整える大切な役目を持っています。合併して3カ月がたちましたが、新市の防災計画を現在策定中と伺っております。この策定に当たっては旧両市町の組織の役割を理解し、統合させていくことが必要と考えます。例えば各消防団の役割の見直しと共通理解、そして自治会単位の自衛消防団、婦人消防隊の自主防災組織への編入、西部消防と消防団の連携の再確認、自主防災組織の推進とそこにかかわる消防団のリーダー性の発揮など検討すべきことがあると思います。歴史的経緯などの違いから消防団の報酬については多少今現在調整中ではありますが、体制や役割を整えていくことは可能なことだと思っております。合併に伴って範囲も広がり、地域性の違いから新たな状況も加わってきております。市長は新市の防災計画を策定するに当たって、特にどのような点に配慮されていかれるのでしょうか、お尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新市の防災計画については、現在検討・策定中でございます。その中で特に配慮しておりますのは、昨年、新潟県等の河川はんらんで問題となった避難勧告時の情報伝達のあり方と要援護者対策でございます。これらの点について十分検討を重ね、より充実した地域防災計画を早急に策定したいと考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 情報伝達、確かにこの部分というのは私も気にかけております。その話をする前に、まず現在米子市の27消防団の管轄地域の状況に応じて装備の多少の差異はあると思いますが、消防団の意識にも多少の格差があると聞いておりますけど、そのことは実際にあるんでしょうか。それともあったとするとどう思われますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 消防団の意識格差ということでございますが、歴史的、地域的な背景の違いから多少の差異がないとは申せませんけれども、どの消防団も日ごろから防災面での訓練と経験を積んでおられまして、それぞれの地域において消防、防災の中核的存在として活躍しておられると考えておりまして高く評価しております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 私もそういう話は聞きますけど、当然どの消防団についてもしっかりと活動してそういった格差はないと私も信じております。先ほどの防災計画に対して配慮される点の1つとして、情報の伝達っていうことがございました。この情報の伝達というものはかなり末端から本部への間にいろいろな組織を経ていくことになると思います。その災害のいわゆる住民の現場ですね、現場からじゃあ次にどこにっていろいろケース・バイ・ケースなんでしょうけど、特に今言われました諸消防団の意識の格差はないにしても、その活動に対するやはり意識というものはしっかり持っておかなければならないと思います。今回その情報伝達にかかわるその消防団の役割というものは、どの消防団も現在認識しておられると思われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今避難勧告時の情報伝達のあり方について検討しているところでございますけども、情報伝達のあり方につきましてはもちろん防災無線ですとか自治会を通じてですとか、もちろん消防団もその役割を果たしていただけるだろうと思いますけども、いろんな角度から検討しなきゃいけない問題であろうと思っているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) はい、わかりました。


 その消防団の活動の内容なんですけど、やはり装備も違うことから消火活動に多少の違いは出てくると思います。しかしそういった消火活動以外にもやはりその情報伝達に関して消防団から西部消防へと、または自主防災組織から消防団へ、または自主防災組織から直接西部消防へといろいろなケースが考えられますが、私は特にこの消防団のリーダー性を生かしながら、現在米子市にあります自主防災組織の活性化を図るべきだと考えております。自分たちの町は自分たちで守るという意識に基づき、自主的に結成されたこの自主防災組織は、初期消火のみならず情報の収集及び伝達、避難誘導、救出及び救護の自主活動や協力活動、さらには炊き出しの協力など組織内の分担任務も整えるようになっております。このような組織内の分担というものも自治会の力が結集されてできるものと考えております。実際には防災活動をするこの組織が、それとは別に自治会の活性化にも大変大きな効果をもたらすのではないかと思えてならないのです。私はこの組織を初めて知ったとき、私の自治会でも早く検討し組織を結成し、淀江地区はもとより米子市内全体に広げていかなければならないと思った次第です。市長はこの自主防災組織をどの程度のものと考えておられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自主防災組織についてでございますが、昨年全国で発生いたしました多くの災害の反省点として、やはり行政のみによる防災対応には限界がありまして、特に災害発生直後における地域住民の活動が被害を軽減する大きな力となることが改めて確認されたというふうに認識しているところでございます。議員御指摘のように、自主防災組織には防災面だけでなくまちづくりの活性化にもつながる側面もあると思っておりまして、今後自主防災組織の拡充強化に向けて一層力を入れてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ありがとうございます。行政は、そういった隣保協同の精神に基づいた自主防災組織の推進に意欲的に取り組む必要が当然あると思います。ただ現在418ある市内の自治会の中で、91の自主防災組織しか設置されてない現状があります。この数字がすべてというわけではございませんけど、その91しかないという私から見ればかなり少ないのかなという気もしますけど、市長はどのように考えておられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 何で少ないかということでございますけども、旧米子市には、議員おっしゃいましたように91の自治防災組織がありまして、結成率は約27%となっております。旧淀江町の方では自主防災組織という名称の組織はございませんけれども、自治会が自主防災的な機能を果たしている面もあると承知しております。自主防災組織は、その名のとおり本来自発的な防災組織でございまして、行政主導の形だけの組織をつくっても、いわば魂のない組織になりかねません。最終的には自主防災組織の結成の決断をされるのは住民の皆さんでございますけれども、米子市では結成促進に向けて説明会の開催や広報活動を積極的に行っているところでございます。なお、今年度から結成時のみならず結成後の活動に対しても一部補助ができるよう新たな制度をつくりまして、より活動を活発化しやすい環境づくりに努めているところでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 今の市長の答弁で行政のそういう働きかけというものが十分わかりました。実際に今年度の予算概要の中を拝見しましても、さっき市長がおっしゃったように結成時の補助金のみならず育成補助金というものを90万設定しておられます。ただこの90万という額、さらには結成時に関しましては約109万という額なんですけど、多い少ないは別としまして、現在旧淀江町に自主防災組織と同様な組織、先ほどもおっしゃいましたけど、自衛消防団が14、婦人消防隊が3つ組織してあります。さらにはこの自衛消防団並びに婦人消防隊のない自治会に関しましては、各自治会の班ごとに立ち上げ式の消火栓及びホースが設置してはありますが、まだそういった自主防災組織的な活動を組織している自治会は少ないと思います。実際にもしこれらの約47ないし8の、現在ある旧淀江町の自治会が今年度仮にそのような自主防災組織に移行し、そうした場合、実際に結成時の補助金だけでも120万以上はするわけです。ということは、市長がこのような109万という結成補助金及び育成補助金の90万円というのは、旧淀江町のそういった自主防災組織的な組織を自主防災組織に移行するような動きがないと見てよろしいんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 自主防災組織の位置づけでありますけども、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、淀江町では自治会という形で自主防災組織の機能を有しておるという実態がありまして、毎年県に報告いたします消防防災震災対策現況調査というのがあるわけでありますけども、自主防災組織の現況の組織率につきまして本市は27%ということでありますけども、淀江町の取り扱いは組織図なり自主防災組織という名称はありませんが、全自治会を自主防災組織とみなすことになっておりまして、決算統計上は100%の組織率という取り扱いになっております。過去も自主防災組織の組織化を模索されたようでありますけども、今日実現には至っておりません。それで最終的に合併後、その辺の旧市、旧町の位置づけをどうするかということにはなるわけでありますけども、先ほどもお話がありましたとおり、自主防災組織の結成補助金に続き育成補助金も計上いたしまして、トータルで109万円の予算化を図ったわけでありますけども、これに関しましては実績があれば補正措置を講ずるつもりであります。ただ旧淀江町の場合は、自衛消防団の補助金、14団体ありますけども、これは年間1団体5万5,000円の助成と、また婦人消防隊につきましては3団体ですね、年間1万円ですか、ということと、なおまた旧淀江町内の消火栓ホースの購入補助ということが77万円、また消火栓使用負担金ということで年間60万円という予算措置を講じて、これは従前どおり講じてきておりますので、その辺で今後自主防災組織の実態があるということで、結成的な補助金の対象には考えておりませんが、育成のいわゆるソフト事業の経費、これは1回当たり1万円、年3回限度という制度でありますけども、この対象にはなり得るのかなと考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) よくわかりました。ということは100%の自主防災組織ということで、現在その自衛消防団ないし婦人消防隊を持たない自治会は、既にもう来年度からは自主防災組織というような枠組みに自動的に入ってるということと解釈してよろしいでしょうね。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 名称的にはそういう名称ないわけでありますが、実体的にはそういう機能を有しておると考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 少しはっきりしませんが、結成時の補助金3万円と200円掛ける世帯数のそういった補助金というのは、来年度そのような自主防災組織的な自治会が自主防災という特別な名前あるんですけど、各自治会でつけるようになってるんですけど、そういうふうな形で名前だけが変わるということで、先ほども言いましたけど結成時の補助金に関しては出ないんですね。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 先ほど申し上げましたとおり、結成補助金の対象にはなり得ませんけども、育成補助金には対象になると理解しております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 少し長くなりますけど、14ある消防団のうち1自治会で組織している自衛消防団もありますが、複数の自治会で組織している自衛消防団もあります。その場合にはどのような形になるんでしょう。自衛消防団をそのまま残すんだったら、また新たな補助制度を設けなければなりませんし、もし現在の1区画を1つの単位、1自治会を単位とする補助制度でありますから、そうしますと仮に3つの自治会が1つの自衛消防団を結成してる場合には、それを来年度は3つ分けて、そこで新たに結成させるというときには、その場合にはその補助金が発生するんでしょうか、対応が可能になるんでしょうか、それともどうなんでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 旧淀江町の形態で自治会組織で自主防災組織機能を有しておるのと同時に、米子にはありません自衛消防団ですね、これにつきましては旧淀江町の合併時からの歴史的背景があるようでありまして、これは淀江町、大和、宇田川等の町村合併によりまして旧町村の消防団の現状をもって新町消防団を結合したときに、団員数290名、11分団ということを有しておったわけでありますけども、その後改再編されたということで小型動力ポンプを有する自衛消防団として配置されたという経過があるようでありますので、この自衛消防団組織につきましては別途の補助制度、先ほど言いましたような14団体なりに対する助成制度がございますんで、現時点ではこれは自主防災組織の補助対象制度にはなじまないものと考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 現段階はとはおっしゃいますけど、本年度に限りですよ、それは。自衛消防団の14分団、そして3つの婦人消防隊には本年度に限り今部長がおっしゃった予算が補助されてるんであって、来年度からはございません。ですから来年度からは、その自衛消防団というのをそのまま残すならば新たな補助制度をつくっておかなければならないし、もしそれを自治会1つ1つに分けるならば新結成というふうにならないんでしょうかということを私はそこではっきりしていただきたいんです。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 合併後、当分の間は各市町の現行の制度をそれぞれ地域に適用するということになっておりますけども、新市におきましては、議員おっしゃいますように、そういう再編といいますか、組織形態が違ってくればそいうふうに整理することもできると思います、来年度以降です。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ぜひこの防災計画を立てられるときの配慮事項として、市長はそういった情報の伝達等おっしゃいました。確かにそれが大事なことになってきます。それ以外にもやはり組織の違いがあるわけですから、そこをうまく修正していくと、本年度中に修正していく必要は十分あると思いますので、ぜひその検討をお願いしたいと思います。


 次に参りますが、2つ目の合併特例債についてですが、新市まちづくり計画に組み込まれた事業で合併特例債を使っての対象事業がどの程度あり、実施の見通しがあるのか気になるところであります。新市まちづくり計画の策定の後に出された主要事業一覧表には、一体性・公平性に資する事業、安全性の観点から緊急に対応する必要がある事業、継続事業、財政状況に応じて対応する事業と4つの優先別に事業内容がリストアップされていました。しかしその後の動向が見えにくいものとなっております。当然、新市の総合計画の策定が終了した後でないと何とも言いがたいことだとは存じておりますが、合併をして何のメリットがあったかと市民の期待するところでもあります。見通しのつかないことに対しては不安が募り、新市への期待もしぼんでしまうものとなります。先日の市長の答弁で、今年度の合併特例債の対象事業は4つあることをお聞きしたところであります。1つ目のCATV施設整備事業、これは先ほどもおっしゃいましたけど、一番優先度の高い一体性・公平性に資する事業です。そしてふるさと農道整備事業と車尾小学校整備事業は次に優先性の高い安全性の観点から緊急に対応する必要がある事業でした。そして4つ目の米子消防署整備事業については、これは継続事業に関するものでありました。一応この4つの事業を見ましても、優先順位を考慮されながら合併特例債の対応事業として実施されるものと思って聞いておりました。ただやはりまだはっきり言えない部分もあろうかと思いますが、新市の総合計画の策定に先駆け、平成18年度以降の、たくさん事業はありますけど、せめてその中の旧淀江町に関係のある合併特例債事業の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。なお、淀江小学校の屋内運動場が来年度に着工、さらにはプールに関しましては平成19年度、グラウンドに関しましては平成20年度の着工の予定が、予定ですね、あくまでもね、予定があるようですので、それらに関しては答弁は要りませんので、その他の面でお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても今年度中に総合計画をつくる予定にして、今年度中の策定を目標に作業中でございますけれども、その内容につきましては市民の皆さんにももちろん情報提供するつもりでございます。新市まちづくり計画に掲げられている事業への対応につきましては、それぞれの事業の内容や実施条件により実施年度は当然前後いたしますが、これは合併特例債の対象の有無にかかわらず基本的には各年度の財政状況を踏まえながら、先ほど議員もおっしゃいました4つの優先順位のもとに、全市的な均衡に配慮しながら対応していくべきもんだというふうに考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) きょうはまた同じことを何回も繰り返すようでございますけど、その中でやはり見通しというものはなかなかはっきり言えないとはおっしゃいますけど、実際に合併協議会等でやはり両市町の思いというのはやはりあったわけです。その辺を十分に考慮されなければならないと思うわけですが、渡辺議員の方からもありました、特に私も気になっておりますのが大和公民館の改築に関してであります。新市まちづくり計画を策定する段階では、財政状況に応じて対応する事業として取り扱ってありましたが、その後、その後っていいますか、住民説明会や議員からの質問でかなり優位性のある発言を聞いております。これも先ほど代表質問の渡辺議員から、旧淀江町の9月定例議会の坪内議員の質問で旧淀江町長が答えたこともあります。今回、私たち会派れいめいの要望書でもお願いしたわけですが、その回答として淀江の公民館体制及び旧米子市地域との均衡等を検討する中で必要に応じて研究したいとありました。非常に残念な思いをしました。逆に約束が違うではないかといった腹立たしささえ感じました。今年度の予算概要を拝見しますと、大和公民館改築事業と同様に財政状況に応じて対応する事業とされていた米子駅南北一体化事業、さらにはなかよし学級新設事業、旧清掃工場解体事業、河崎公園整備事業などが予算化されております。これはどのような判断によるものなのでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その個々の事業につきましては、個々の事業の必要性等を勘案して予算措置をいたしたものでございます。もちろん新市まちづくり計画の中で掲げられている事業の優先順位等はあるわけでございますけれども、緊急性というかそれぞれの目的に沿って検討した結果、予算措置を講じたということでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 目的に沿ってとおっしゃいますけど、目的にじゃあ優位性があったということですか、今年度予算概要されたときに。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。整理の仕方が。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 新市まちづくり計画では大項目で分類しております。一体性、公平性に資する事業ということで40億2,900万円の概算事業、それと安全性の観点から緊急に対応する必要があると位置づけたものが38億5,300万、それと継続事業ですね、これが141億2,300万、それと財政状況に応じて対応する事業ということで3,772万7,000円ということで総事業費が597億3,300万いうことでありますけども、これはそういう区分けをしたわけで、その後の市長が言いましたように緊急性なり必要性なり、また相手方との協議の整い、具体的に言えば、JRとの関係の協議の進展等も踏まえまして今回一部予算計上をしたわけであります。これにつきましては今後の整備年次というものは総合計画で位置づけていきたいということでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 今の米子駅南北一体化事業に関しての1つの例をちょっと言われたんでしょうけど、あとのなかよし学級と旧清掃工場や河崎公園整備事業の予算化というものを本当はお聞きしたいところなんですけど、もうちょっと真髄に入りますと、私たちれいめいの要望書の回答に淀江の公民館の体制及び旧米子市地域との均衡等を検討する中で必要に応じて研究したいとあるわけです。つまり旧淀江地域との均衡といいますのは、大和公民館を早期着工することによってこの均衡が崩れる、いわゆる不均衡になると考えてよろしいんですよね。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 新市の公民館全体のあり方の中での大和公民館の位置づけ、それが均衡であるかどうかというその辺の判断というものは、基本的には教育委員会の見解であろうと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 市内の29の公民館と比べてですけれども、大和公民館が49年に建てられておりまして、米子の中でも49年ごろに建てられたのは4つほどありまして、そういうものも考えながら安全性、緊急性というように答えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 今教育長は、4つの公民館を安全性、緊急性というふうに同等な内容に持ってこられました。合併協議会ではこの旧米子地域の4つの公民館は1つも名前が挙がっておりません。もしそういうような4つの公民館をあえて今年度の予算に検討材料に入れるんだったら、なぜこの時点でこの一覧表にその4つの公民館の名前を載せられないんですか。


○(生田議長) どっちだかいな。


                (「市長」の声あり)


         (「合併協の会長でもある市長でしょ。」と安江議員)


 野坂市長。


○(野坂市長) 今ちょっと手元に資料がありませんけれども、ほかの4つの公民館の扱いは合併協のときにどうなっていたのか、ちょっと私も資料がないものでわかりませんけれども、いずれにしましても4つとか何とかという数のあれよりも、やはり新市の中でその公民館の古いところもあるわけでして、そういう中でその優先順位をつけていかなければならないわけでして、その緊急性ですとか安全性ですとか、そういうものを考えながら順次公民館の整備は図っていかなければならないというふうに考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) それは何度も何度もおっしゃってわかっております。だからなぜここに載ってなかったのかっていうことを私は聞いております。今年度予算に、やはり降ってわいたようなその旧米子市内の4つの公民館が急に老朽化したわけなんですか。そういうことは多分あり得ないと思います。ですからやはりちゃんと合併協議会の中を通じて、このような4つに事業が分けられて、さらにはやはり格上げされて今言われた緊急性のあるような欄に大和公民館も格上げされたわけなんですよ。そうしたら当然、何ていいますか、ほかの公民館の名前はないわけですから、その大和公民館が別に不均衡になるとかそういう回答以前の問題だと僕は思うんですよ。何か全くちぐはぐな回答でしたし、私にも理解できません。ここで討論してもなかなかあれなんでしょうけど、ひとつやはり大和公民館というものの建築がどういうようなやはり位置づけで話し合われたかということを、せっかく市長が田口特別参与を任命されたわけですから、その辺のいきさつをもう一度チェックしていただいて、これは早急に検討し私たちにそのことを言っていただくことが大事じゃないかと思うんですけど。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても合併協議における検討を、私も詳細を知っているわけじゃございませんので、その辺も含めて調査してみたいと思います。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) きょうこの議会中継を旧米子市民の方は何人か見ておられるんでしょうけど、旧淀江地区の住民は残念ながらまだ見ている人は少ないと思います。今この大和公民館に関する今の話を聞かれた人がどんな気持ちで聞かれるかというのを考えますと、私は本当にこの合併に対して出された条件を何か無視されたようなそんな気がしてなりません。そういった気持ちというのは市長にはないんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私ここにあります資料でいきますと、文化関係施設事業ということで金額が上がっておりまして、大和公民館は確かに財政状況に応じて対応する事業ということで入っております。ほかということで入っておりますんで、その辺の議論がどういうことであったのか私も調査してみたいと思います。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) つけ加えまして、市長の話と同様に教育長にもやはり合併協でのいきさつというものを加味しながら、その均衡等を考慮するということですけど、それだけでなくやはりこれまでのいきさつを十分配慮しながら決定していただきたいと思います。


 続きまして3番目の登下校における児童生徒の安全対策についてであります。


 平成15年度から実施されてきております市内の小学生を対象にした防犯ブザーの貸与や、小学校敷地内への監視カメラの設置といった取り組みの効果をどのように評価されているんでしょうか。各学校のPTAが創意工夫して、子どもたちの通学の安全の確保に努めておられます。それは地域を変えていこうとするぐらいの大変大きな力とも言えます。地域安全パトロールの人材確保やステッカー等の消耗品にかかわる経費の不足分をPTAバザーの収益で補てんされているところもあるのが現状です。登下校における児童生徒の安全対策にかかわる学校やPTAからの要望に、市としてはどの程度こたえることができているのでしょうか。今年度の予算を見る限り、小学校安全対策事業として20万円、旧米子市内の小学校との格差是正を図るために淀江小学校の児童に防犯ブザーが貸与されることになっております。県の取り組みの例を挙げてみますと、米子市内の就将校区に県の事業で地域住民の安全対策として非常通報装置が設置してあります。また県教育委員会がスクールガードの資質向上や体制整備を図るため、地域ぐるみの学校安全対策の整備推進に動いております。倉吉市がそのモデル指定を受け、9月から開始するようであります。米子市としても独自にPTAや老人クラブ、婦人会、おやじの会などの防犯活動を始めているボランティア団体に、より専門的な指導を進めるべきと考えております。今年度の安全対策の強化として具体的にあるのかどうかお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今年度の取り組み状況につきましては、各公民館、地区ごとに市内27地区で組織いただいている少年指導委員会を中心に地区の子どもの顔や名前を覚える、子どもと知り合いになるなどいつでも声をかけ合える関係をまずつくっていただき、子どもの登下校の時間に合わせて散歩すると、危険と思われるところを地域で確認し点検するなどの取り組みをいただいております。中学校区防犯協議会や地域住民の方々の御協力を得ながら、子どもたちを地域ぐるみで守る体制の強化に努めております。それから県が主催します学校安全研修会ですけど、6月30日にこの前開かれました。そういうときに教職員が出ていきまして、ボランティア合わせてこの間100人ほどです、鳥取県でありました警察等の指導もありました、さすまたの使い方とか。そういうような安全研修会に出ていくとか、あるいはボランティアの方も出ていってもらうとか。それから先ほど議員がおっしゃいましたように、ことしから県がスクールガードリーダーを年3回、東・中・西で行いますが、そういうときにも出ていって研修を受ける等やっていきたいというように思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 私の言い方がちょっとまずかったかもしれませんけど、1つ1つちょっとまたお聞きしますが、防犯ブザーと監視カメラについてのその取り組みの効果はどのように評価されておられますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 安全対策については、いかにどれだけ多くしても完全ということはなかなか難しいと思います。それで特に監視カメラというのは池田のときにも非常に問題になりましたけれども、ずっと見ているだれかおっても見逃すということもあるしとかいろいろありますが、なかなかこの監視カメラでずっというのは難しいと思っております。よって教員も一層こういう外部の方に名札をつけてもらうとかいろいろなことで対応しております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 対応方法じゃなくて評価をお聞きしたいんですけど。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 1つの防波堤といいますか、そういうようなものには大きくなっていると思います。外部から入ろうとするのが、あそこには監視カメラがあるぞと、私たちでも何かあるとか、あっ、カメラだと思ったりもしますけれども、そういう1つの大きな力にはなっておりますし、教員もやはり気をつけて見るようにしておりますので役には立っていると考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 本当はその監視カメラの利用についても詳しくここでお聞きしたかったんですけど、善良な市民にはそういったことをお伝えしたいんですけど、中にはその盲点を縫ってって言ったら失礼ですけどそういうこともありますので、あえてお聞きしませんけど、やはり効果的な利用、そしてやはり教職員の実際にやらなければならない仕事に差し支えないということを前提に有効利用していただきたいと思います。


 もう1つですけど、PTAからのその要望ですよね、その要望にどの程度こたえておられるかということなんですけど、今の答弁の中にいろいろと研修会とか講習会を開催し、そこに出席を願ってるということが、それが例えばその今のPTA等からの要望にこたえているということでよろしいんでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) そのことも含めて毎月生徒指導の方で、少年指導委員というのが各学校おりますし地域にもおりますけれども、少年指導委員、その方たちが毎月1回地域を回ったりして、これは防犯という意味で巡回をしたりしておられますので。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) それは巡回してるっていうことは、PTAの要望からどうか回ってくださいということなんですか。私はそれもあるかもしれませんけど、実際に今の小学校・中学校のPTAというのはかなり積極的に自主的にそういった地域安全パトロールというものに対してみずから取り組んでおられます。当然地域の今言われたような方々にも協力は願ってやっておられるわけですけど、それに対する要望の1つとしてやっぱり消耗品、自分らがやはり出費することによってそういったステッカー等を買っておられるわけですけど、やはり数が不足するし消耗品ですからすぐ傷んでしまうと、そういうようなことでそのあたりでの要望というものもあるんじゃないかと思います。そのあたりは対応はどのような対応をしておられましょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 私が今頭に浮かぶのは、やはりPTA等、あるいは防犯協議会の中の予算でやっていただいているように思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) アイデアが膨らめば膨らむほど自分たちで出したお金、先ほどの協議会からの補助等も含めても足りない場合があります。ですから自分たちで何とか自主財源をつくるような活動で取り組むわけですけど、やはりこの安全対策にのみかけていっても大変だと思います。大きな学校であれば数が多いですからそれなりに集まるかもしれませんけど、小さな学校になってきますとそれも大変だと思いますので、また今後検討をお願いしたいと思います。


 もう1つ、それに関しまして先ほどのスクールガードの県の取り組み、県からおりてくるわけですから、市もそれに準じてそういった講習会には出るわけですけど、せっかくパトロールされるわけですから、そういったボランティアの方へのいわゆる専門的な指導、警察を呼んでというふうなことも先ほど校内の安全対策に関してありましたけど、校外での安全パトロール等にもそういったポイントをやはり指摘するような指導をするような講習会も必要ではないかと思います。さらにそういう取り組みの中でなかなか急には無理なんでしょうけど、各PTAのそういったPTAパトロール連絡協議会というのは現在設置はしてありますですか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 多くの中学校区で小学校と中学校が一緒になって防犯協議会をつくっておりまして、各小学校区の方にも防犯協議会があると思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) そうですね。各学校単位だと思います。それでなく米子市全体の各学校のPTAがやはり同じ組織が集まってそこで情報交換をしていくような、そういった組織もやはり県の方でも取り組もうとしているようですので、ぜひ市の方も最初はそういった情報交換で終わるのかもしれませんけど、非常に大切なことではないかと思います。ぜひそういった取り組みもお願いしたいなと思っております。


 次に参ります。4つ目の市営住宅の改築についてであります。


 以前から懸案されてきている市営住宅の改築がなかなか実現していません。その理由はそれぞれの改築候補である五千石・白浜・大垣団地の実情によって異なっていたと思いますが、再度現在の状況も踏まえて明確に説明していただきたいと思います。また今後の市営住宅の改築につきましては、市長の施政方針にもありましたように今年度に建てかえ計画の検討を行い、仮称地域住宅計画を策定され、その計画に基づき計画的に実施される見通しがあることをお聞きしております。その内容からして平成17年度は計画の検討及び策定、平成18年度には測量・設計、平成19年度には着工といったスケジュールを考えてよいのでしょうか。その理由とそのスケジュールについてお答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市営住宅の改築でございますけれども、五千石住宅につきましては合併後の計画の中で検討することとしておりました。また白浜住宅、大垣住宅については財政状況の中で都市計画道路等の整備を優先し、その後に行う方針であったと伺っております。今後の建てかえ計画につきましては、当初は旧米子市において策定した公営住宅ストック総合活用計画を見直す中で検討するよう考えておりました。しかし国の制度改正によりまして、今後国の補助を得て建てかえをするためには地域住宅計画を策定しなければならなくなったところですが、当該制度改正に係る法案が平成17年6月下旬にようやく国会において可決されたところでございます。したがいまして今後は平成17年度において策定する地域住宅計画の中で検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ありがとうございます。


 そしてもう1つなんですけど、これも先のことはわからないというふうに言われるのかもしれませんけど、一応やはり見通しとしてその早期着工というのは、その3つのうちの1つが19年度に着工と考えていいんでしょうかどうでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても今年度策定する地域住宅計画の中で、今後のスケジュール等も検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 早期着工を望みます。ただその3つ以外にもまだあるんですけど、とりあえず今挙がっておりますのが五千石・白浜・大垣団地、この3つでありますが、この3つの優先性というのはあるんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 建設年度はもちろん1つの指標になるとは思いますけれども、木造及び簡易耐火住宅を対象として、基本的には建設年度の古いものや老朽化の著しいものから順次行いたいと考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ということは、例えば白浜団地、大垣団地、これは例えば何回もちょっと出しますけど、緊急性を要するそういった事業の中に入っておりまして、五千石団地等は財政の状況に応じて対応する事業となっております。そういうものは加味せずに、じゃあ古い順にということになるわけでしょうかね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもそのニーズというのは当然あるだろうと思いますけども、古いものですとか老朽化がどういう程度で進んでいるのかとか、そういうものを勘案しながら総合的に検討していかなきゃいけないだろうと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ちなみに古い順からちょっと3つ挙げていただけたら、参考にしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私もこれ資料が。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 先ほどの白浜住宅、五千石住宅、大垣住宅、これの建設年度でございますけれども、白浜住宅には昭和35年度建築したものと、それから45年から46年度に建築されたものがございます。それから大垣住宅でございますが、これは昭和47年から48年に建設されたものがございます。それから五千石住宅でございますが、これは昭和41年から43年に建設されたものでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) よくわかりました。ということは、いろいろとまた今後そういった検討される中でそういった古い順等はありますけど、やはり緊急性を要するものとかそういうことも加味しながら、両方加味しながら策定していただくと考えてよろしいですね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 種々の要素を総合的に勘案して決めていかなきゃいかんだろうと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ありがとうございました。ぜひしっかり十分検討していただいて、現場の状況も踏まえながら話し合っていただきたいと思います。


 次に参りますが、5番目の指定管理者制度についてであります。


 46施設への指定管理者制度適用の内部方針を固められたのが5月下旬ということですが、余りにも唐突な決定のようにもうかがえます。それまでに利用者である市民の気持ちをどの程度組み込まれてきたのか、それが疑いたくなります。また6月15日の全員協議会では検討結果等についての説明はあったものの、適用される施設の決定に際しての判断基準というものが説明の中でははっきりしてなかったように思います。その後会派で一部の施設について多少の経緯の説明等は聞いたものの、それぞれの施設に指定管理者制度を適用することによってどの程度の効果が期待できるのか見通しすら見えません。市民のために設置された公共施設が民間やボランティア団体にも管理することができるようになることにより、サービスの向上のみを市民に対して期待させてよいのでしょうか。この制度を適用することによってのさらなるメリットとして行政コストの縮減、デメリットとしての雇用の不安定化が考えられることなども市民へは周知させていくことも大切なことと考えます。この制度ですが、全国的に見て企業にとっては何十兆円とも言える膨大なビジネスチャンスになるとも言われております。指定管理者が効率化や組織のスリム化、管理経費の縮減を意図することも懸念されるので、公の施設の管理者の具体的な条件について市民と行政の合意のもとに明記しておく必要があると思います。これは3月に制定された手続条例にその文面が書いてありますけど、その制定が市民との行政の合意であったかどうかということも肝心だと思います。既に46施設が設定の決定がされております。そして本定例議会での条例改正も今月の22日に決議されます。さらにはその3日後ではありますが、7月25日の公募の告示、そして募集要項の配布と短期間の間に進めていかれるスケジュールになっております。現在も指定管理者の候補の公募が行われておるようですけど、続々とその問い合わせも来てるようです。市民はもちろん我々議員ですら今月の25日の公募の告示までにその要項についてチェックしにくい状況にもあります。そこで幾つかここで確認させていただきたいのですが、指定管理者制度適用の内部方針を固められた46施設の適用の判断基準及びサービス面や財政面での効果を伺いたいと思います。また3つ目として、利用者となる市民への住民説明会を今後実施されることを要望したいのですが、そのような考えがあるのかこの3点についてお聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず財政効果でございますけども、指定管理者制度への応募者からサービス面、経費面などどのような管理を行うのかの提案を受けまして、これを市が精査した上で指定管理者を指定することとしておりますので、実際に候補者から応募があり選定作業の段階を迎えるまでは見込みを出すことは困難だと考えております。住民説明会ということでございますが、公募をいたしましていろんな形で応募してこられる方があると思うんですけども、そういう方々に対しての説明はもちろんさせていただくことになると思いますけれども、それと指定管理者制度そのものにつきましては市報等で情報提供したいというふうに思っておりますが、広く一般での住民説明会ということは今のところ考えておりません。それから選定の基準につきましては、担当部長から説明させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 先月の全員協議会で概要は説明したわけでありますが、時間の関係もありまして詳細に説明をすべきであったかなと思います。選定基準でありますが、まず指定管理者制度の対象とするのか、それとも直営とするのかの内部の指定管理者適用委員会の選定判断基準でありますが、5つ持っておりました。まず1つが、民間事業者に管理を行わせることにより住民ニーズに合った使用日、使用時間の拡大などのサービス内容の充実やノウハウの活用が期待できるかどうか。2番目に、民間事業者に管理を行わせることにより経費の縮減を図ることができる可能性があるかどうか。3点目に、利用の平等性、公平性、守秘義務を含みますが、について行政でなければ確保することができないとする明確な理由がない。4番目に、同様な、または類似なサービスを提供する民間事業者が市内、市外を問わず存在するかどうか。最後に、当該公の施設が、利用するサービスの内容、施設の規模等を勘案して民間事業者等による運営が可能であるかどうか。基本的にこの5つの判断基準によりまして各施設の適用を判断したところであります。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) やはりさっき5つの項目の中にもありましたけど、やはり市民の多様化するニーズにこたえていくことができるかどうかというのが入っておりますし、公平性さというのはやっぱり公の施設としてのあり方を議論する意味ではとっても大切なことだと思います。ただそのいわゆる検討委員会の中でその5つの基準をもとに話し合える中に、そういった多様化する市民ニーズとは何かとか、どのようなサービス提供ができるかと、そういった具体的なものは当然これから相手方との協定書で交わす部分だとは思うんですが、やはりある程度見込みっていいますかね、やっぱり効果をねらっていかないと、ただ単に渡しただけっていうことになってしまうんですよ。ですからそういった行政としてのやはりサービスはこういうもので、そして、先ほどの繰り返しになりますが、多様化する市民のニーズは今こういうものがあるんだとか、そういうふうなのを把握されて検討会に臨んでおられますか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 確かに議員さんおっしゃいますとおりだと思います。原点に立ち返りまして、その施設がいかにあるべきか、市民にとっていかに位置づけがあるかということを議論を我々なりにしてきたわけでありますけども、そういうことを踏まえてただ単にコスト削減につながるだとか、目先のことをとらまえて適用の有無を検討すべきではないという意識でもって我々は検討をしてきたわけでありますけども、これが具体的には今回議案上程をお願いしております各個別施設の管理の基準なりにつきましては、条文的には大きい観点で文言整理しておりますので、今後これは具体化するのは応募要項になってきます。応募要項の例示をホームページに掲載して、市民の皆様の御意見をちょうだいしたいということをとっておりますんで、今後そういう皆様の多様な御意見を踏まえて各個別施設ごとの具体的な応募要綱を作成することになろうかと思います。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ということは、そういった具体的な現在の市民ニーズやどのようなサービスを望んでおられるかということに関しては、その7月25日の要項配布以降ということになるわけですよね。それで先ほどホームページに記載してあるとおっしゃいましたけど、みんながそのホームページを利用してそういった意見を出すわけじゃありません。そのほかの方法というものを考えておられますよね、どうでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 方法といたしましては、ホームページ以外で今月の7月の広報よなご、また引き続きまして8月の広報よなごには、より具体的に7月号以上の具体的な内容で掲載したいと考えております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 少しちょっと観点を変えてお話聞きたいんですけど、この間6月15日に出されました指定管理者制度への移行に向けた今後のスケジュールに関してなんですが、その公募する方ですよね、特定の法人等を指定者にしない場合のスケジュールなんですけど、現在既に今公募の告示文とか募集要項を作成しておられるんじゃないかと思うんですが、それを待たずして一番上の欄、とりあえず7月22日の条例の議決もあるんですけど、もう既に指定管理者の候補者を公募というふうに載ってます。私この意味がちょっとわからないんです。といいますのが、既にこの間の専決処分に出された米子市公の施設の指定管理者の指定の手続を求める条例、いわゆる手続条例ですね、この文面の中には公募を行うに当たっては、次に掲げる事項を公示するものとするということであるんですけど、管理の基準とか業務の範囲とかそういうものに関しては今回の条例でいわゆる制定してということですから、7月22日ということになりますよね。7月22日の議決がもし可決されれば、そこで初めて指定管理者の公募ができるということですか。つまりでも23、24というのは土曜日、日曜日ですよね。それともこの意味は、やはり7月25日の公募の告示と同時にされるのか、この図の見方がちょっと前後してるようですので、もう一度説明してください。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 先月の全員協議会でお配りした資料の裏面にスケジュールをつけておりますが、今議会で最終日7月22日に議決をいただくとしますと、議決条例ですからこれは即告示いたします。その中で対象施設を40としておりますけども、まだあくまでも議決をいただいておりませんので、あくまでも想定のもとでございます。それが確定したという意味で、その次の段に指定管理者の候補者を公募というそういう意味でございまして、実際に公募作業に入りますためには募集要項を7月中旬までに作成しまして、今度は公募の告示もしまして、募集要項の配布も各公の、公民館等ですね、配布もする作業がございます。それを7月25日までに終えまして、実際に応募の受け付けを始めますのは8月1日から1カ月間というふうに予定をしております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ということは、今現在、市の方に前言ったように指定管理者候補がホームページに来てるというか、そういうものはやはり問い合わせと見てよろしいんですね。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) そうですね、先月の半ば過ぎからたくさんの事業者等の方から照会なり来庁なりしていただいておりますけども、これはそういう指定管理者に対するいろんな照会だとか問い合わせだとかという内容でございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) そういう問い合わせということで、具体的なやはり募集要項等は当然そこではその業者にはお話はされておられないと思いますけど、それは確認しときますけどよろしいでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 募集要項の例としまして、例示文をホームページに既に掲載しております。これはただし書きをつけておりまして、あくまでも6月議会で議決を受けてからの正式決定でございますという前提条件で例示をしておりまして、その例示案につきましてはお見せをしております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) わかりました。


 それと最後になりますけど、同じく手続条例と言われるこの条例なんですけど、これの第14条の3項、委員は、いわゆる米子市指定管理者候補者選定委員会のいわゆる委員ですね、委員は学識経験のある者、その他市長が適当と認める者のうちから市長が委嘱するとありますが、この学識経験者はわかるんですけど、その他市長が適当と認める者というのは一般市民も入っておるんでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) その他といいますのは一般市民の公募を予定しておりますので、その方を意味しております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) わかりました。


 ぜひこの指定管理者制度、私たちのチェックする期間もみずからつくっていきたいと思いますし、さらには先ほどのその選考委員会に一般市民も加わることができるというチャンスがあります。今回の財政健全プランの3つ目の基本方針にもありました皆さん職員の意識改革として、市民の視点に立ったサービスの提供というような文面があります。やはり実際にどうあるのかということで直接の市民のそういった意見を集約する、またはそういった意見を反映して合意に向けていくような、特にこの公的な施設に関してはそのあたりが大事になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 最後になりますけど、6番目の学校給食についてであります。


 児童生徒の望ましい昼食のあり方をどのように考えておられるんでしょうか。本来ならば家庭での心のこもった弁当を準備して児童生徒に食べさせることが情操教育と考えております。しかし現代の雇用形態や家庭の事情から、毎日の弁当をつくる困難ささえ出てきております。栄養のバランスのとれた弁当や経費を節約した弁当を考えるとすると、メニューも限られてくる場合があります。また朝の食事がおろそかになりがちな児童生徒もふえてきており、ますます栄養のバランスのとれた昼食の重要性が高まってきております。3度の食事を金、銀、銅に例えるなら、朝食は金、昼食は銀、晩御飯は銅というぐらい朝と昼の食事は非常に大切なものであります。平成16年1月、中央教育審議会の食に関する指導体制の整備についての答申で、健康や体力が生きる力の基礎をなすという認識から、食に関する指導の充実が重要課題として示されております。それを受けて昨年の5月に栄養教諭が制度化され、今年度の4月から地方公共団体や設置者にその教諭の設置がゆだねられております。栄養士と教員免許をあわせ持つ者に限るため県内での出足も鈍いようですが、食に関する指導と学校給食の管理に今後携わることは間違いありません。その意味からも中学校給食の早期実現は必至とされるところだと考えております。中学校給食の実施については、学校給食センターの改築の後になるとの先日の答弁の中にもありました。しかしその学校給食センターの改築ですら今年度の着工が延期されております。中学校の給食実施もまだ先のことということになるということになります。学校給食センターの改築の着工延期の理由も明記してはありましたが、再度その着工延期の理由も踏まえながら中学校給食の実施についての見通しをお聞かせ願いたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) まず最初に、望ましい昼食のあり方というようなことがありまして、議員さんの御指摘のとおり、親子の関係といいますか、そういうものを深める、きずなを深めると、そういう意味では当然心のこもった弁当ですから、親子のきずなを強めるためには大切であるというように思っておりますし、それぞれの個人に合った心のこもった昼食はつくれるというように思っておりますが、学校給食には栄養バランスを配慮した食事はもちろんのこと、地場産物を生かした特色のある献立や望ましい食習慣を身につけさせることなどよい面があります。


 それから栄養教諭の配置について、県内の動き、そういうことについてでございますが、本年4月から栄養教諭制度がスタートしたですけれども、現在のところ県内には栄養教諭の資格の取得者はありません。御指摘のように、栄養教諭になるためには栄養教諭免許状を取得する必要がありますし、県教育委員会では今年度17年度から19年度までの3年間かけて現職の学校栄養職員を対象に栄養教諭免許認定講習会を実施する予定にしておられます。また今後大学等の栄養教諭養成課程で所定の科目を学んだ免許状取得者も出てくると思われます。栄養教諭の配置については県教育委員会で決定されますので、伺いましたところ、現在のところ検討はしているが未定とのことでした。


 次に、学校給食センターの改築の延期理由についてということでございますけれども、学校給食センターは改築中にも給食を続ける必要があります。そうしますとどうしてもほかに土地を求める、今現在地よりも違ったところに土地を求めるということになります。そして移転をし改築をするということになります。現在その移転先の土地選定に時間を要しておりまして着工がおくれておりますが、早急にこういうことをやっていこうというように今作業中でございます。


 それから中学校給食の早期実現ということですけれども、旧米子市立中学校の給食の導入につきましては、本市の財政状況を勘案しながらさまざまな角度から模索検討してまいりたいと思います。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) まず、その学校給食センターの改築に関してなんですけど、これも先日の答弁の中には当然その候補地ももちろんなんですけど、民間委託ですね、民間委託も場合によってはというようなこともちょっと耳にしたと私は記憶しております。ですから指定管理者には直接はなかなか適用できないにしても、その調理場とか配送というのも指定管理に任せる全国の例もあるわけですが、そのようなことも多少頭のどこかにあって、それで総務部長までは予算化されていたのが市長の段階になって予算がゼロに削られております。ですからそのあたりは候補地が見つからないからというような、それがちょうどその時期だったんだったらわかるんですけど、急なそのゼロになったというところから私はどうしてもその民間委託というのが頭から払しょくできないんですね。そのあたりの見通しちょっと明確に答えていただきたいんですけど。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 候補地につきましては、私も査定で落とした覚えはなかったんですけども、いずれにしましても明年度中にその選定ができないという判断から予算計上、今年度中にはその用地買収までいかないという判断から予算計上から外したんだろうというふうに理解しております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 用地買収ができないだろうと判断されたとはおっしゃいますけど、それは市長が持っておられる情報ですよね。でも総務部長はその予算をそのまま承認しておられるんですよ。ということは、部長の持っておられる情報と市長の持っておられる情報にどこかに食い違いがあるということだと僕は思うんで、その食い違いがその満額とゼロという大きな違いなんで、そんなちょっとのすれ違いじゃないような気がしますが、やはりその辺の総務部長と市長の認識の違いというものをその辺を明確にしていただきたいんですけど。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 認識の違いはないと思っております。その辺の経緯、もし必要があれば部長から答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 基本的に部長査定と市長査定は逆のパターンもありますし、必ずしも一致はしてないわけです。それは1つの、おっしゃいますように、中には認識の違いも当然ありますし、またもろもろの理由がございます。今回の本件の場合は、私どもの段階では一応公共用地の先行取得債という手法を使って用地を確保すべきであろうかと判断いたしましてそういう対応をとったわけでありますが、その後の査定に至りまして市長とも相談いたしまして、まだ明確に用地、候補が3つほどありましたので、絞り切れていないということになりますと用地単価なり面積も違いますし、確定地でもって場合によっては補正でも可能であるということを市長と相談をいたしながらそういう最終的な結論に至ったということでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ということは、まだ今年度のそういったいわゆる動きが全くないというわけじゃないというのもちょっとよくわかりましたが、その民間委託も考えておられるというような答弁もあったのがすごく気になるわけですけど、その民間委託に関しては考えておられずに、じゃあ候補地を探すことに専念されるというふうに見てよろしいんでしょうかね。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校給食センターのその改築のおくれということは民間委託とは関係なく、先ほど、今言われましたように、場所を選定してることに時間がかかってるということでございます。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) 今の言葉を私もしっかりと覚えておきたいと思います。ということは、中学校給食に関してはその後ということもこれもあったんですけど、並行して行うっていうこともちょっと両方何か私も聞いてるもんでして、そのあたりはどうなんでしょうね。やはり学校給食センターが決着が済んだ後に中学校給食の方の最終的な判断がなされるわけかどうか。その本当、見通しというのは今後検討するとはおっしゃいますけど、どの程度のスパンで検討されるのか全然見えないわけでして、まずその辺の中学校給食の実施の見通しというものをある程度の具体的な目安というものをちょっと出していただけたらと思うんですけど。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 本市のその財政状況を勘案しながらと先ほども言いましたが、非常にその辺の問題がございますので、明確に今答えることができかねると思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) ちょっと前後しましたけど、ということは中学校給食問題の調査会というのがありましたですよね。そこでは皆さんいろいろな方に集まっていただきまして、いいところ悪いところというのが意見として出てるけど、その中の方向性としてはやはり中学校給食を実施するという方向で教育長としてはとらえておられますよね。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今までのずっと経過、ここの議会等で話されてきた市長ずっと、そういうこととかを勘案しながら、当然財政状況も考えながらやっていかなければならないと思っております。


○(生田議長) 安江議員。


○(安江議員) やはり財政状況ということですから、今回すべてですけど、総合計画、これに尽きると思います。この総合計画にやはりある程度長いスパンを持って、必要なものはやはりしっかりと中に組み込んでいただきたいと思います。以上で私の関連質問を終わります。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後3時00分 休憩


                午後3時21分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 れいめいの大丸議員、関連質問お願いします。


○(大丸議員) 会派れいめい、渡辺議員の代表質問の関連質問を行います。まず、2点ほど財政健全化に向けた行財政改革の推進で行います。


 まず第1点、受益者負担金、各種負担金、税・料の見直しについて具体的に見解をお願いいたします。


 長引く経済不況にあって、とりわけ地方自治体の財政運営は厳しく、本市の財政状況も6月に策定された向こう5カ年の財政健全化プランの中でも明らかにされたところですが、早急の手当てを要する厳しい状況になると思います。この厳しい財政状況にあって行政内部の組織機構構造の見直しや職員の適正化、人件費の削減など行政経費の節減に向け、組織を挙げて大変な努力をされていることに対しましては敬意を表すところでございます。健全化プランでは業務の民間への移管あるいは委託を初め、業務全体の見直しや人件費の適正化、各団体への負担金・補助金、受益者負担の見直しや本市の自主財源として大きい税金の収納率向上など財政構造の洗い直しなど、各項目に基本的方針が策定されたプランをもとに、今後それぞれのセクションにおいて住民サービスへの配慮を念頭に具体的な取り組みが検討されなければならないわけですが、市民においても多少の痛みはあらゆる情報の公開により理解をいただけるものを思います。この健全化プランの推進を全市的な課題として、早期の実行を期待するものであります。市長の御答弁をお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん財政健全化プランの推進につきましては、非常に重要な課題であると考えておりまして、5カ年間を財政健全化プランの計画期間としておりますけれども、最初の3年を集中期間というふうに定めておりまして、できるだけ早く実効が上がるように頑張っていきたいと思っております。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) あと項目別に3点ほどちょっとお聞きいたします。


 負担金・補助金の見直しについて伺います。地方分権の時代にあって、すべて行政任せの時代ではなくできることは自分でやるという時代にあって、自治組織、各団体の育成強化が必要とされ、これら組織、団体の育成を図るため育成負担金・補助金が必要と考えるが、現在の助成団体の中には組織的活動実態のない団体等も見受けられるというところで、助成に当たっての期限の設定、会費の義務化など、これまでの実績ですることなく、組織の自主・自立指導など援助の必要性を調べるべきではないかと考えるが、今後の全面見直しの具体的方針、目標期限など伺いたい。市長に伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 負担金・補助金についても決して聖域であるとは考えておりませんで、この部分につきましてもこの財政健全化プランの中で効率的、効果的な運用に努めてまいりたいと思っているところでございます。先ほど来申し上げておりますけども、財政健全化プランの計画期間は5年でございまして、最初の3年を集中期間というふうに定めているところでございまして、そういう計画に沿ってこれからも頑張っていきたいと思っております。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) 受益者負担の検討について伺います。


 公共料金あるいは公共施設使用料など、健全化プランでも3年以上経過した使用料など全面見直しになっているが、住民負担につながる見直しは非常に困難であると思うが、負担の公平を検討しながらプランをプランで終わることのないよう願うところで、具体的な方策があればお聞かせいただきたいと思います。市長、お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 受益者負担金の見直しについてお答えをいたします。


 旧米子市の時代でありましたけども、3年ごとに見直すという基本的なサイクルでやってまいりました。平成8年にはたしか条例の数にして13条例、34の使用料・手数料の全面見直しを行ったところであります。その後平成12年の西部地震の発生に伴いまして中断をいたしております。今日まで全面的な見直しというものはやってこなかったわけでありますけども、今後平成18年度に向けまして、これは使用料額の実費コストとの比較を行う作業から入りますが、それによりまして合併協議を踏まえた見直しを行っていく考えでございます。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) 次の質問をお願いします。税・料の収納率向上について伺います。


 本市の財政において税収入は3割強を占め、自主財源として大きいところでありますが、この大きな財源の収納状況は今の経済状況から税収の落ち込みに反比例し年々と滞納額が増加し、平成16年度末、18億強が見込まれ、財政運営に大きく影響を来すところで、特に国保料においては16年度末、14億3,000万円余りと大変な滞納額が見込まれ、これらの滞納処理に当たって組織的なプロジェクトチームによる専門的徴収されるとのことで大きく期待をするところでありますが、税法上の時効期限、料は2年間、税は5年間とあるわけでございますが、言われる払い渋りによる時効ということがないよう具体的な徴収方法を伺います。市長にお願いします。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 御指摘のとおり、本市の懸案事項の1つが市税で18億、国保料で14億の滞納というばく大な数字に上っておりまして、これの解消に向けて市税等滞納整理緊急対策本部を新市になって新たに助役を本部長として組織化いたしました。その中でもろもろ検討をしておるわけでありますが、現時点では対策の1つとしまして、悪質滞納者に対します行政サービスの制限の徹底を図る方向で検討をいたしております。それと税なり料なりの不納欠損ということで5年なり2年なりというお話でありました。これは法的な根拠があるとは言いながら、これは縮減の方向で対応するべきものであります。その意味におきましても今回の財政健全化プランにも掲げておりますが、目標の収納率を設定することにいたしまして、例えば税でいいますと、旧米子市が現年課税が97.3%、滞納繰り越しが16.6%、旧淀江町が現年課税94.5%、滞繰りが9.3%というよろしくない数字であります。これをプラン計画中に現年98%、滞納繰り越しを20%という非常に厳しい目標設定をいたしたところでありますが、これの実現に向かって職員一丸となって対策を講じてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) 次に、職員の適正化について伺います。


 職員定数については、財政健全化プランによると事務量調査の結果を踏まえて適切な定員管理を図られると思うが、財政機構の中で人件費の占めるウエートは高く、平成16年度決算見込みでも13%強を見るところで、この節減策として16年度職員の給与の削減がなされ、17年度においても引き続き3から5%の減額が労使協議により決定されたとありますが、当然として給与の適正化制度の見直しは必要であります。職員の勤労意欲に影響する場当たり的な給料の長期間の減額は困難であると思いますが、市町村合併で大きな効果と言われた職員定数の適正化によるスリムな行政組織のいわゆる職員の減員、このことが人件費の節減になると思います。もちろん強制的に減員はできるものではありません。健全化プランによると、今進めている事務量調査結果を反映し、組織機構等の見直しとあわせ退職者の欠員不補充により平成22年度を目途に43名の減員とありますが、合併による財政的効果の早期実現のために1年でも早く組織の早期スリム化を推進すべきと考えますが、市長の具体的な考え方を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今年度に策定します定員適正化計画におきまして、今後5年間で4.6%以上の職員数の削減を予定しております。この計画を円滑に推進していくためには、御指摘のとおり、行政組織のスリム化を図ることは不可欠であると認識しております。このため合併によるスケールメリットを生かすためにも淀江支所のあり方を含め、もちろん全庁的にもやらなきゃいかんことですけども、業務の効率化を図るための組織機構について検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) 定員適正化について伺います。


 事務量調査結果の反映、あるいは退職者の不補充等による平成22年度減員目標はありますが、さらに市の業務全体で行政でやるべき業務、民間へ移管できる業務、そして民間へ委託できる業務等、再検討により人的経費効率化が図られるのではないかと思うが、市長の再度の考えを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん組織機構の見直しもあるわけでございますけれども、財政健全化プランの中でも言っておりますけれども、民間委託とか民間に移管する業務等も精査しまして、そういうことも検討しながら減員に努めていきたいと思っております。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) 以上、健全化プランが早期に策定されますよう期待して、この質問は終わります。


 次に、水と親しまれる田井の沼公園整備について伺います。


 旧淀江町は、水と緑と史跡の町をキャッチフレーズに広く情報発信をしてまいりました。また全国名水百選に選定されました天の真名井、さらに因伯の名水として選定された本宮の泉、この選定されたほかに町内には選定名水に匹敵するわき水が数カ所あるところです。その1カ所が淀江町福井の田井の沼といわれる沼地であり、この沼地周辺の地下水をくみ上げて淀江地区に水道水として配水しているわけであります。この公園計画は、旧淀江町の第4次総合計画においてこのわき水周辺の環境整備を図り、水源保護と地域住民の水と親しみを大切にする意識の高揚を図るため計画されたものです。また地元の要望も入れられ、子どもの遊び場的広場を地元は要望しているところであります。地元の皆さんは早期の実現を待っているわけでありますが、市長の見解を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新市まちづくり計画の主要事業の中に田井の沼名水公園として掲げられておりまして、今後新市の総合計画を策定した後、地元調整を図り、整備していく方針でございます。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) 先ほどの話では、新市まちづくり計画に載っている主要事業であるから、新市総合計画に策定し整備を行うということですが、厳しい財政状況の中で事業の優先順位の検討も必要であると思いますが、住民と行政の信頼関係を保つ上からも早期に整備をしていただきたいと思います。これは要望であります。


 続きまして、淀江地区上水道福井水源の今後の計画は、水道局長にお願いしたいと思います。旧淀江地区に配水を行っている福井水源について質問いたします。


上水道田井の沼水源地は40年を経過し、ことし3月末に7億8,500万円をかけ全面改修が行われましたが、取水施設の集水井戸は既存のまま使用している浅井戸であるわけであります。すぐ横には民家もあり、将来汚染の心配もあるわけでありますが、水質保全のためにも新集水施設を深井戸に考慮されなければならないと思いますが、今後の取り組みについて水道局長に伺います。


○(生田議長) 田中水道事業管理者。


○(田中水道局長) 午前中の渡辺議員の水質の御質問にもお答え申し上げましたが、水質の問題につきましては既に水質検査を実施し安全であるということを確認を申し上げておりますので御理解を賜りたいと思いますが、御指摘の福井水源池が比較的浅い取水井戸であるということは私どもも十分に認識をいたしております。したがいまして現在前後左右の関係につきまして調査を行っているところでありまして、その調査結果を踏まえましてさらに検討を加えて対処をしたいとこう考えておるところでございます。御理解賜りたいと思います。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) 合併後、水質検査を実施したが水質は安全であると言われましたが、現在の井戸は深さが6メーターぐらいの浅井戸であります。六、七年前には近くにある井戸に汚濁が入りまして現在は使用されておりません。またいつそういうことが起きるかわからないわけですから、深井戸の計画を早期にされますよう、これも要望であります。


 次に、管理棟ポンプ室についてお聞きいたします。現在、管理棟ポンプ室がことし3月に不要になりそのまま残っているわけですけれど、建築後40年もなり、もう見られる状態ではありません。その建物について今度どういう処置をされるのか、水道局長に伺いたいと思います。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) 御指摘の旧福井水源池におきます管理棟及び旧ポンプ室につきましては、3月から不要になったということで理解をしております。ただし同敷地内に1本取水源がございまして、取水井戸でございますが、それを現在引き続き継続的に使用をしております。先ほどの浅井戸から深井戸にという御指摘もございましたが、先ほど申し上げましたように調査の上検討し、具体的に対処したいと申し上げたんですが、あわせましてそれと関連しながら対処をしていかなきゃならんだろうと。ただ旧ポンプ室の撤去のみということにはなりませんので、ひとつ御理解を賜りたいと思ってます。ただし全面的に撤去するということになりましたら、支所及び関係部課と十分に協議をしてまいりたいとこう考えておるところでございます。よろしくお願いします。


○(生田議長) 大丸議員。


○(大丸議員) 現在のポンプ室は不要になってから2カ月ほどになりますけれど、雑草を管理がしてないわけですから草がぼうぼう生えて、もう近所のえらい迷惑になっておるわけであります。早急にそういうことも考えていただきまして、なるたけ早くお願いしたいと思います。これは要望であります。以上、終わります。


○(生田議長) 次に、廣田議員。


○(廣田議員) 会派れいめい、渡辺議員による代表質問の関連について、4件質問いたします。


 初めに、中海圏域地区拠点都市の計画についてお伺いいたします。


 中海圏域地区拠点都市計画は、平成6年9月9日に指定されました。それを受け、米子市を中心とした2市6町1村の範囲で、平成8年から平成17年までの10年間の計画で本年度が最終年度となりました。基本計画の理念である食・住・遊・学の機能を満たした、生活の豊かさを実感できる地域社会の形成を図るとのキャッチフレーズで整備事業が始まりました。米子市コンベンションセンターの建設、米子流通業務団地整備事業、また淀江地区での文化センターの建設などの整備が進められてきましたが、JR米子駅周辺土地区画整理事業、中心市街地開発事業、米子空港の機能強化、伯耆古代の丘公園整備事業など整備半ばの主要プロジェクトもあります。ここで質問ですが、本年度が計画最終で整備半ばの事業や時代の変遷に伴い新しく組み込む整備事業もあると考えられますので、当初計画時の市町村と協議が必要ですが、米子市と近隣市町村と手を携えて山陰の拠点都市米子をつくるためにも、また合併による20万都市構想を実現のためにも、この中海圏域地方拠点都市計画は見直しを含めてでも継続すべきと考えます。市長はこの山陰の拠点都市、あるいはまた合併の20万、こういう関係で延長されるかどうかどのように含めてお尋ねしますので回答願います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地方拠点都市地域基本計画についてお答え申し上げます。


 先ほど議員がおっしゃいましたように、当初2市6町1村が指定地域になったわけでございますけども、大山町、名和町、中山町が合併されまして、この中で名和、中山につきましてはその指定地域に入ってなかったわけでございます。そういうことがございますんで、鳥取県知事が指定地域の変更の手続をとっていただいた後、当該基本計画を改定する必要がございます。ただし基本計画は関係市町村の基本構想に即したものでなければならないとされておりまして、当面は現行の基本計画の期間のみを変更し、関係市町村の総合計画の策定後、実質的な改定作業に着手することになろうかと考えております。


○(生田議長) 廣田議員。


○(廣田議員) 今答弁を聞いていますと、最後の方で関係市町村の総合計画の策定後、実質的な改定になろうかとの答弁でございましたが、これは継続してこの計画は続けられるということなんでしょうか、そのように理解していいですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国の制度としてこういうのが依然としてありまして、かつこういう地方拠点都市地域基本計画をつくることになっておりますので、先ほど申し上げましたように、各関係市町村の基本構想に即したものでなければならないということになっておりますので、関係市町村の総合計画が策定された後、実質的な改定作業に着手するものになると考えております。


○(生田議長) 廣田議員。


○(廣田議員) まあ実質的な改定になろうかということは、それは経過の上でそうなるんだけど、まあ続けてやるというふうには理解してよろしゅうございますな。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市としては改定することになろうと考えておりますけれども、当然のことですけども関係市町村がございますんで、その辺とも話し合っていかなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 廣田議員。


○(廣田議員) 先ほどの質問の中にも県知事のこれは指定の計画でありますので協議をしてということも申したんですけど、いろいろ経過を経てこの計画の最終年度から実施計画いいますか、改定計画をプロセスのような説明をいただきましてありがとうございました。これがずっと続けられるということで改定計画は関係市町村との一緒になり将来像をしっかり見つめ、十分協議検討して悔いのない整備の策定を要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。


 次は、河川の改良に自然環境保全の対策の要望でございます。


 水害対策の河川改良工事の中にはとりわけ多いのが護岸工事のようですが、川岸側はすべてコンクリートブロックでの工事がなされて、淡水の魚介類やヤゴなどの水中混虫がすみにくくなり、種類、数ともに減少しています。このことは自然環境の破壊が進んでいるあかしだと考えられます。水害に対する治水も図られ、少しでももとの環境に戻すには魚介類のすみかになるように川岸の水中に石積みなどを施工し、自然環境の保全に努めるべきと思っています。以前は子どもたちの夏の遊び場は川での水遊びが主で、小地域の子どもたちが仲よく一緒に遊んでいる光景が見られたものですが、今では見ることはなくなりました。それは水が汚れているしメダカを初め魚は少ないので川に魅力がないのと、今のコンクリートブロックで積んであるために川におりる道もありません。そこで新しく護岸工事する川岸、また護岸工事が終わった川岸でも、先ほど申しましたとおり、魚介類のすめる川になるよう施工する必要があると思っています。今では下水道工事も進み、水もきれいになり、魚介類や水中昆虫の種類や数がふえれば小地域の小中学生たちの夏の遊び場になるのではないでしょうか。これには危険が伴いますので、地域の方の協力が必要ですが、自然の中での遊びや子どもたちにとって力いっぱいの遊び、そうして新しい体験が次から次へとあり魅力いっぱいなところです。子育て支援にもつながってくると思いますが、市長、よりよい自然を次の世代に残すためにも、財政難の中ではありますが年間1カ所でも結構ですので施工されるお考えはございませんかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成9年の河川法改正によりまして、河川環境保全対策として親水護岸による整備を進める中で、今後の河川改修においても引き続き子どもたちにも親しめるよう配慮した川づくりをしていきたいと考えております。


○(生田議長) 廣田議員。


○(廣田議員) ありがとうございました。この質問では河川だけということにしておりますけども、河川工事を含めほかの工事においても自然環境の保全について工事の始まる前に工事打ち合わせと申しますか、中にこの自然環境の保全をテーブルに上げて、やっぱりしっかり検討する必要があると思いますが、そういうふうなシステムは今とっておられるんでしょうかどうでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 当然市が管理をしております準用河川等をそうした形で改修する場合は、やはりその住民の皆様方と協議をしながら進めてきていると考えております。


○(生田議長) 廣田議員。


○(廣田議員) どうもそのようになっていれば、なおそれに力を入れて協議していただきたいと思います。近ごろ少しの雨でも水害が出、あるいは土砂災害なんかふえているのも、先日もありましたように、昭和31年ですか、の爆発的な日本の好景気以来バブル崩壊までずっと好景気が続いてきたわけです。その間、公共事業を初め企業などが山の土台である里山を開発して、この山は大丈夫かなというふうに感じるぐらい開発が進み、それが原因でやはりかなりな水害、山崩れ、土砂災害につながっていると思います。また道の舗装、側溝の工事にも関係がありますので、特に自然環境部分については検討の中心にしていただきますようにこれはお願いして、次の質問に入りたいと思います。


 次は、中海の水質浄化について質問したいと思います。


 中海の水質浄化対策については鳥取県、島根県と関係各市町村が中心となり、湖沼水質保全特別措置法に基づき平成元年より3期にわたって湖水水質保全計画を策定し、下水道の整備などの水質保全事業や工場などの各種汚濁源に対する規制の措置など総合的かつ計画的に推進した結果、汚濁負荷量は着実に減少し、平成5年度には化学的酸素要求量、全窒素、全りんともに水質目標値を達成したこの好結果については関係者の皆様方の努力に敬意を表するところでございます。引き続き水質改善を図るため、平成16年から5年間の第4期計画では中海に流れ込む汚濁物質を減らすための主な施策である9項目を鋭意推進を図り、計画達成を強く望むところでございます。この対策としては下水道の整備が急がれますし、また中海の水質浄化を検討するときに、中止になりました本庄工区干拓事業の堤防開削の件を外して検討はできないと考えられます。それは先日説明がありました島根県の治水事業である大橋川の改良工事のことがあります。この工事が完成すれば中海の水質はどうなるのでしょうか、不安です。そうして水位が上がり、地下水の上昇により農作物を初め各場所で水害や塩害が予想されます。この対策といたしましても大海崎堤、森山堤の水の流れのよい場所を選定し開削をすれば、中海の水の浄化も図られると考えられます。ここで質問といいますかお願いですが、市長は島根・鳥取県両県を初め国への関係省庁へ1日も早く大海崎堤、森山堤を開削するよう要請の協議をしていただきたいが、どのように考えておられるかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 両堤防の開削につきましては、たしか新風の代表質問にもお答えしましたとおり、治水及び水質浄化の観点から必要という立場でございまして、今後とも国、県に要望してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 廣田議員。


○(廣田議員) この間、7月1日に新風の渡辺穣爾議員から質問がありました。新聞の件もありますし、また7月6日に米子市議会、境港市議会の各議長連名により県知事への要望書も提出されたところでございます。それを得ましてこの要望は市長としても県などへは1日も早い要請をされるのが時を得た要請ではないかとも感じておりますので、1日も早い要請をお願いしたいですけども、再度そのところはお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) たしか県の方に3月と6月に県知事の方に要望したところでございます。


○(生田議長) 廣田議員。


○(廣田議員) それではこの堤防を開削すれば中海は水質浄化にこたえてくれると思います。水質環境基準に達し、水泳ができるようにするのも遠くないような思いでございます。これについては市長の努力に期待して、次の質問に移ります。


 次は、少子化対策に伴う子育て支援について質問します。


 少子化対策に伴い子育て支援に重点が置かれ、平成15年7月に次世代育成対策推進法が制定され、すべての県、市町村などに子育て支援行動計画の策定が義務づけられました。米子市もよなごっこ未来応援プランの計画書が策定されまして、この計画書によりますと、米子市の場合は出生数は過去10年間、1,500人から1,600人で横ばい状態であります。今後の見通しも0歳児から14歳児までの人口は増加傾向であり、今子育て支援に重点を置き推進すれば出生数と申しますか、出生率の増加につながると考えております。こうした中、子育て支援施設である保育所は認可保育所で40施設、入所数は平成9年は2,481人に対し平成16年には3,505人と年ごとに増加しています。一方、幼稚園は11施設あるがすべて私立で、園児数は平成9年には1,934人で平成15年は1,848人で少し減少傾向ではありますが、平成16年には2歳児での受け入れを122人ありまして1,997人となっております。こうした中、保育所入所数は平成9年から7年間で41%もふえている状況であります。また保育所の待機児童もあるようですが、この解消として既存保育所などの施設能力の活用、整備を図るとともに認可外保育施設の指導及び支援を努めるとなっていますが、今後のこの保育所対応、保育所施設はこれで十分な施設能力になるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の保育所の施設能力につきましては、本市の保育所は年々増加する保育需要に対応して、新たな保育施設の認可や定員の見直しを行ってきたところでございますが、将来人口の推計ではゼロ歳から14歳までの人口は、平成12年と比較して平成22年では若干増加傾向にありますが、ゼロ歳から4歳の人口は平成17年をピークに減少に転じ、平成17年から平成22年までの5年間で約600人減少すると予測されております。さらに米子市・淀江町合併協議会が策定した新市まちづくり計画によれば、今後ますます少子化が進行することが予測されていますことから、現状では既存の保育所等の施設能力の活用などで対応できるものと思われますが、今後の人口動態や保育需要を十分に把握し対応していく必要があると考えております。


○(生田議長) 廣田議員。


○(廣田議員) この子育て支援を今しっかりすると、現在横ばい状態である出生率をこの子育て支援の推進によっては安心して子どもが楽しく産めるという社会状況をつくればかなりふえると思いますので、やはり早め早めの手を打つ必要があるのではないかと私は考えます。これは私の考えでございます。


 次に、放課後児童健全育成事業で市内になかよし学級が児童館を含めて19校あり、平成18年からは彦名なかよし学級が開設され20校となりますが、彦名なかよし学級以外にまだ3校の未開設の学校があると聞いています。この3校にも早急に開設する必要があると思います。この事業は子育てと仕事の両立家庭にとっては非常に重要な制度であり、大切な子育て支援事業の1つと認識しております。市長はこの未開設3校についてどのような開設計画をお持ちかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 未設置校におきますなかよし学級の整備計画につきましては、保護者のニーズや財政面等を考慮しながら年次的に整備を進めているところでございます。


○(生田議長) 廣田議員。


○(廣田議員) 年次ごとに整備を進めておられるということなんですけど、年次ごというのは毎年いうことなんでしょうか、そこらあたりは。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私も具体的な数字持っておりませんけども、私もこのなかよし学級っていうのは非常に重要だと思っておりまして、旧市の市長にさせていただいてから15年、16年、そして17年と年次的にふやしていっているところでございます。


○(生田議長) 廣田議員。


○(廣田議員) 先ほども申しましたように、この施設は本当に今はお父さんもお母さんも働いとられる、要するに子育てと仕事を両立させておられる家庭では本当に重要な事業だと感じておりますので、少しでも早い開設が必要と考え、再考を強く要望します。このたびの米子市次世代育成支援行動計画であるよなごっこ未来応援プランに基づいて推進を強く図り、計画の最終年度の平成26年度には実り多い行動計画書になることを期待して、私の質問を終わります。以上です。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明6日は休会とし、7日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後4時09分 散会