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鳥取県 米子市

平成17年 6月定例会(第4号 7月 4日)




平成17年 6月定例会(第4号 7月 4日)





          平成17年米子市議会6月定例会会議録(第4号)





平成17年7月4日(月曜日)


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                      平成17年7月4日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(46名)


 1番  八 幡 美 博       2番  伊 藤 ひろえ


 3番  森   雅 幹       4番  門 脇 邦 子


 5番  原   紀 子       7番  岡 本 武 士


 8番  生 田 和 子       9番  錦 織 陽 子


10番  中 川 健 作      11番  岩 ? 康 朗


12番  渡 辺 穣 爾      13番  河 本 玲 子


14番  松 本 美 子      15番  安 木 達 哉


16番  笠 谷 悦 子      17番  尾 崎 太光子


18番  松 本 松 子      19番  岡 村 英 治


20番  佐々木 康 子      21番  中 田 利 幸


22番  谷 本   栄      23番  奥 田   寛


24番  佐 藤 昭 義      25番  安 田   篤


26番  室   良 教      27番  門 脇 威 雄


28番  安 江 能 規      29番  大 丸 俊 一


30番  坪 内 昭 二      31番  中 村 昌 哲


32番  吉 岡 知 己      33番  田 中 丞 省


34番  内 藤 清 司      35番  松 井 義 夫


36番  矢 倉   強      37番  藤 尾 信 之


38番  森 川 敏 秀      39番  廣 田 弘 之


40番  渡 辺 照 夫      41番  後 藤   諫


42番  遠 藤   通      43番  森 田 昭 吾


44番  山 形 周 弘      45番  中 本 実 夫


46番  足 立 智 恵      47番  生 田   薫


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                 欠席議員(1名)


 6番  宮  田  誠


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                説明のため出席した者


第2号(6月30日に同じ)


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                 出席した事務局職員


第1号(6月27日に同じ)


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、ご報告申し上げます。


 宮田議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたのでご報告いたします。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますのでご了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり行いたいと思います。


                                                        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                                                            第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は先日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。


 よどえ代表、奥田議員。


○(奥田議員)(登壇) おはようございます。それでは、代表質問をさせていただきます。


 新米子市が誕生してから初めての定例市議会に当たりまして、会派よどえを代表して米子市政全般のことについて質問をいたしますが、何しろこのような代表質問という経験は初めてのことでございます。質問事項によっては、あるいは要領を得ないことがあろうかと思いますし、旧米子市の様子がよくわかりませんので、どうしても質問内容が旧淀江町の内容が多くなりますことにつきましては、お許しをいただきたいと思います。


 まずは、去る4月24日に行われました米子市長選挙において投票率が低かったことはまことに残念であり、大いに反省すべき点であろうと思います。しかしながら、投票された多くの有権者の賛同を得て当選されました野坂市長に対し深甚なる敬意を表します。市長が選挙中に市民に訴えてこられました数々の公約の中で、新米子市を山陰一の元気なまちにしたいと言われてきたことに深く大きな感銘を受けたところであります。この言葉の意味するところは単に淀江町との合併が成就したことにとどまらず、次のステップに向けてのお考えであろうと思います。そこで20万都市の構想についてお尋ねをいたしますが、振り返ってみますと、元の森田市長時代には、市町村合併問題を含めて盛んに人口20万都市づくりを提唱された人たちがありました。しかしながら、森田市長の任期中にその思いは通じなかったのであります。一体なぜその人たちの思いが通じなかったのか、野坂市長はそのあたりをどう総括されておられますでしょうか。また、為政者である野坂市長みずから20万都市づくりに今後前向きに努力されることを私は期待をしておりますが、今改めて、合併したばかりのまちもありますけれども、周辺市町村に20万都市を掲げて合併の呼びかけをされるお考えはありませんか。また、もっと大きく、もっと広く中海圏都市の形成にまで思いを持っておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。


 次に、2点目でありますが、地方分権、地方自治時代にあって自主財源力の強化は急務であります。そして、急激に進む少子高齢化、厳しい都市間競争時代の渦中にあって財政力の改革、強化を図りながら安定した市政運営を行うためにも、広域連携、広域協力体制の構築は不可欠と考えます。旧淀江町がこのたびの平成合併で旧米子市との合併を選択したのも、地方自治体を取り巻くこうした時代的変化、背景を受けた大きな決断であったと言えます。そして、それは何も淀江町だけの問題ではなく、今日、米子市もまた同じ状況であるということは言うまでもありません。さて、そこで合併がなった今、市長は平成17年度予算で両市町の一体化を大きな1つの柱に掲げて編成したとのことであります。この点、私ども会派よどえといたしましても相応の評価をいたしておるわけでありますが、例えば、新しいまちづくりの重点プロジェクトであります伯耆の国よなご文化創造計画などについては、まだその具体像が見えません。同じプロジェクトの中の特に淀江関連の伯耆古代の丘整備事業の詳細については後ほど同僚議員が質問をする予定でありますが、ここで伺いたいのは、この間も新風の中田議員の質問に市長は答弁されましたけれども、よく私は理解できません。伯耆の国よなご文化創造計画の具体的全体像と市長が掲げられる生活充実都市・新米子市における同計画の位置づけであります。同計画策定費としての予算868万7,000円の内訳も含めて、市長の御見解並びに抱負、ビジョンをお聞かせください。


 次に、道路網の整備についてお尋ねをいたします。


 激増する車社会にあって、交通事情のよしあしによっては大きな地域格差が生じ、経済的な交流、発展が阻害される要因ともなっております。方々で朝夕を中心に交通渋滞が発生している本市の主な一般幹線道路は、国道9号線並びに431号線、181号線、180号線、米子道といったところですが、まだまだ整備が十分とは言えない部分が散見されるところであります。さらに言えば、幹線道路網の整備は西部圏域の一層の交流、連携を促進する上で重要な課題であります。個々の道路状況については後ほど同僚議員が質問をいたしますが、ここでは国家財政が厳しい中、全国的にも道路整備予算は大変厳しい状況であることは確かであるものの、やはりまちづくりの基本の1つは道路整備であるとの認識を持つ私どもといたしましては、市長が今後の幹線道路網の整備に対してどういった認識を持っておられるのか、また、現状をどのように分析し、判断されているのか、お尋ねしたいのであります。ご答弁をお願いいたします。


 次に、米子駅南との一体化についてお尋ねをいたします。


 市長も提言されておられますように、都市基盤を整備する上で米子駅周辺、殊に駅南との一体化は最重要課題だと思います。また、後ほど同僚議員が質問いたしますけれども、エスカレーターの設置とか、さらに、利用しやすいダイヤ改正など、米子駅及びその周辺の整備課題は山積しているわけであります。が、しかし、ここで私が特に強調したいのは、米子駅を鳥取市、松江市のように高架にすれば、その経済効果は甚だ大きく、駅南周辺は今以上のにぎわいを呈し、活気に満ちたまちづくりができるのではないかということであります。もちろん高架ということになりますとばく大な事業費がかかることもよく認識いたしておりますが、市長は米子駅南との一体化とあわせ、将来を見据えた米子駅高架問題についてどういったお考えなり展望を持っておられるのでしょうか。また、本年度基本計画作成のため新規に予算計上されました400万円はどのような内容か、あわせて伺います。


 次に、新米子市の市章、花、木などの制定についてお尋ねをいたします。


 新米子市の市章、花、木、市の歌、市歌ですね、市民憲章などの制定については、平成15年10月20日の両市町合併協議会で新市において調整することと確認をされておりますが、平成17年度予算では要求額に対して大幅に減額をされております。この間、しんせいの中本議員の質問に対して、まず選考する会を立ち上げる旨のお答えでありましたけれども、どのような方法でいつからこれらを審議し、制定するお考えなのか、お尋ねをいたします。


 次に、財政健全化についてお尋ねをいたします。


 財政健全化5カ年プランが先般、議員全員協議会の場で公表されました。中でも受益者負担の見直しについては、概して、総論賛成、各論反対となりがちであります。しかし、改革には痛みが伴うのも確かであります。市長は市民に理解と信頼と協力を得るために基本的にどのような対応策をお考えなのか、お尋ねをいたします。なお、自主財源の大きな柱である固定資産税の課税評価替え問題については、後ほど同僚議員が質問をいたします。


 次に、遊休市有地、遊休施設についてお尋ねをいたします。


 米子市全体から見ても遊休市有地、遊休施設など、いわゆる遊休資産が多々あると思われますが、ここでは旧淀江町の遊休市有地についてだけお尋ねをいたします。数年も前に購入された市有地が、旧淀江町有地でありますけれども、現在、場所によっては雑草が生い茂るなど、見るにたえない状態になっております。財政難の折、早期売却処分することを当然検討されてもよいと考えますが、今後の取り扱いについて市長のお考えをお聞きいたします。また、遊休施設については後ほど同僚議員が質問をいたしますので、まずは遊休市有地の今後の取り扱いについてだけお尋ねをいたします。


 次に、公共施設の整備について、2点ほどお尋ねをいたします。


 第1点目でありますが、淀江小学校の体育館は平成18年度改修に向けて、本年度は設計とボーリング調査費1,100万円が予算計上されました。規模としては現在の施設と同等ぐらいでしょうか。また、プール、グラウンドの改築、整備も予定されていると伺っておりますが、予定年度はいつごろか、そしてまた、全体の予算規模はどのくらいになるのかお尋ねをいたします。


 2点目、淀江公民館大和分館は、地域住民の生涯学習並びに憩いの場として広く利用されておりますが、御案内のとおり、近年、大和地区の急激な人口増により、この施設が非常に手狭な上、築後32年経過いたしております。非常に老朽化しています。私は建築方法に問題があったんじゃなかろうかというふうに思います。早期の建てかえについてお考えを伺います。


 次に、学校及び登下校時の危機管理体制について、これは教育長にお尋ねをいたします。


 子どもが学校に行った後、親は安心して働きに出かけた時代と異なり、今や安全なはずの学校が外部からの不審者の侵入によって殺傷、殺人事件等に巻き込まれる事態となっております。大阪府池田小学校の殺傷事件など、全国的にもまだ記憶に新しいところであります。さらに、最近は奈良県の女児誘拐殺害事件、はたまた授業中に発生した長崎県佐世保市での小学生の殺人事件、同じく授業中に起きた、この間の事件でありますが、山口の光高校の爆発事件等々、学校、児童に絡む事件が多発かつ複雑・多様化しております。子や孫を毎日学校へ送り出す御家族の心配は、子どもが学校から帰宅するまで安心できない時代であります。このため、これまではだれでも比較的自由に出入りできる施設であった学校は、今や不審者の出入りのチェックや不審者の対応方法の徹底など、その危機管理対応マニュアルを作成し、実践している例が全国的にふえてるのは報道等で御承知のとおりであります。その点、本市の場合はどのような状態になっているのか、お尋ねをいたします。また、子どもたちの登校・下校時の防犯対策等についてどのような処置がとられているのか、重ねてお尋ねをいたします。


 そのほか通告をいたしております代表質問の項目として地域審議会のこと、あるいは地域福祉問題、ごみ問題、淀江地区CATV計画の全容、あるいは新庁舎問題、巡回バスの運行問題、青少年育成問題、西原白浜地区土地区画整理事業、自主防災問題等々については、それぞれについて同僚議員の関連質問といたしますので、真しな御答弁をお願いをいたしたいと思います。


 以上でありますが、答弁によりましては再質問をさせていただきます。以上です。(拍手)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇)会派よどえの代表質問にお答え申し上げます。


 まず最初に、20万都市の働きかけがなぜ周辺の市町村に伝わらなかったのかという御質問でございますが、今日の鳥取県西部における市町村の新たな枠組みは、各自治体みずからが自分たちの将来はどうあるべきかを真剣に検討された結果であろうと考えています。20万都市が望ましいとは思っておりますが、本地域の自治体はいずれもそれぞれの合併や単独存続の方向でまちづくりをスタートされたばかりでございます。本市としては今後とも合併協議の門戸は常に開いておくほか、周辺市町村とのさらなる連携に努めてまいりたいと考えております。なお、中海圏都市につきましても、将来的にはその可能性が出てくることも想定されますが、当面は中海圏域4市連絡協議会等の活動を通じてさらなる連携に努めてまいりたいと考えております。


 伯耆の国よなご文化創造計画の全体像についてでございますが、本計画は新市まちづくり計画の基本目標の1つであります、ゆとりと豊かさのある生活文化のまちづくりを具現化する計画として合併協議にもお諮りし、御承認いただいた事業でございます。御存じのように、旧米子、旧淀江地区には歴史的、文化的な資源が多くございます。これらの資源を初めとして市民の生涯学習の拠点施設の図書館や美術館、歴史館等の芸術文化施設の整備充実を図るとともに、伯耆古代の丘の整備を行い、新たに有機的に関連づけてネットワーク化し、情報発信力等を強化するものとして、また生活充実都市を目指しております私といたしましても、新米子市の一体性、公平性に資する事業として位置づけているものでございます。具体的な計画はこれからでございますが、今議会には計画策定経費として、議員御指摘のように868万7,000円を提案させていただいておりますが、主なものは、コンサルト会社に業務を委託する経費700万円や臨時職員の賃金139万2,000円などでございます。17年度の事業としまして、アンケート調査やワークショップによる市民の意見集約を初め、策定委員会の意見等を参考にしながら今年度中の基本計画策定に向けて努力したいと考えております。


 次に、幹線道路網についてのお尋ねでございますが、幹線道路網の整備は、議員御指摘のように、西部圏域の一層の交流、連携を促進する上で重要な課題でありますとともに、幹線道路は都市の健全な発展と秩序ある市街地形成を図る上で大変重要な施設であると認識しております。本市の都市計画道路の整備状況につきましては、平成16年度末において67.6%の整備率となっておりまして、今後とも整備促進に努める必要があると考えております。


 次に、米子駅の高架化についてのお尋ねでございますが、既にこ線橋となっております国道のつけかえや鉄道関連施設の移転を伴う事業にばく大な事業費が必要となることに加え、鉄道関連施設の移転先地の確保も困難でありますことから、米子駅の整備につきましては実現性の高い、自由通路を設け橋上駅化することを現在の整備方針としているところでございます。


 次に、本年度調査についてのお尋ねでございますが、調査内容といたしましては、橋上駅、自由通路及び南口駅前広場といった一連の交通結節機能の整備に関して検討を行うものでございます。


 次に、新市の市章、花、木などの制定についてでございますが、議会終了後速やかに選考会を立ち上げますとともに、市民アンケートを実施し、市民の皆さんの御意見を聞きながら選定したいと考えております。なお、選定に係る予算につきましては、今議会に提案させていただいているところでございます。


 次に、財政健全化プランについてでございますが、国における三位一体の改革等の影響で、現在、全国の自治体の財政環境は非常に厳しい状況にございます。本市もその例外ではございません。地方分権が本格化する中、自治体には自己決定、自己責任が一層求められておりますし、行政に対する市民の理解を求めていくことが不可欠でございます。そのためには徹底した行財政改革を行い、財政基盤を強固にし、スリムな組織に徹する必要がございます。その過程でサービスとそのコストを検証する中、場合によっては市民の皆様に負担を求める場合も発生するかもしれません。改革は痛みを伴います。財政健全化プランを実行するためには、あらゆる機会をとらえ、あらゆる方法で市民の皆さんに周知し、御理解を求めていきたいと考えております。


 次に、質問のございました市有地でございますが、淀江町佐陀字長谷川702の4に存在し、地目は宅地、面積は1,951.47平米でございます。この土地では平成3年ごろまでホテル経営が行われておりましたが、所有者が経営をやめたのを機に、旧淀江町が青少年の健全育成上、好ましくない施設であるとして、平成4年度に公有地化が図られたものでございます。取得後、土地の有効利用を図るための検討及び売却等についても幾度となく試みられたと承知しておりますが、不成立に終わり、今日に至っております。今後も引き続き遊休土地の解消に向けて努力したいと考えております。なお、大和保育所に隣接する市有地につきましては、普通財産として適切に管理していく考えでございます。


 次に、淀江小学校の屋内運動場につきましては、規模は現在の881平米をやや上回る919平米、構造は鉄骨構造を予定しております。プール及びグラウンドにつきましては、屋内運動場改築後、財政状況や緊急性などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。事業費につきましては、屋内運動場の設計費を除く本体工事費が、概算ではございますが、2億8,100万程度と見積もっております。グラウンドにつきましては旧淀江町で設計済みで、工事費は2,500万円程度でございます。プールにつきましては詳細な見積もりは行っておりませんが、過去の例では新設費が1億円前後かかっておりますので、既存プールの解体撤去費を含めて1億2,000万円程度必要であると思っております。


 次に、淀江公民館大和分館の建てかえについてのお尋ねでございますが、淀江地区は、地区全体の一体感の醸成を図るため、淀江公民館を中心に大和と宇田川に分館を置き、公民館業務を3館一体で行う体制で、住民ニーズに合った生涯学習の推進拠点として、さらに住民自治が推進されるような住民みずからのコミュニティ活動の支援体制を確立することが必要と考えております。大和分館の建てかえにつきましては、新米子市として淀江地区に合った公民館体制が確立される中で、安全性、緊急性等を勘案しながら対応してまいりたいと考えております。


○(足立教育長)(登壇) 学校及び登下校時の危機管理体制についてお答えいたします。


 学校では安全確保のための教職員の連絡体制、学校の実態に合わせた非常時の対応マニュアル、学校への来訪者への積極的な声かけや名札着用の依頼、侵入者を想定した避難訓練の実施、通学路における危険箇所の確認とこどもかけこみ110番等の避難場所の確認と子どもたちに対する指導、監視カメラ・インターホンやブザー等学校内の緊急時の通報環境の整備と活用、地域で不審者が発生した場合に警察や学校にすぐ連絡してもらうなど、日ごろからの保護者や地域に対する協力の依頼、子どもたちが不審者に遭遇した際、大声を出すとか逃げるなど子どもたちに対する対処法の指導、教職員による校舎内外の巡回パトロールの日常的な実施など、学校によって多少の違いはありますけれども、各学校ともさまざまな取り組みを実態に合わせて行っております。そして、不測の事態に備えております。登下校の安全対策につきましては防犯ブザーを貸与し、児童自身の安全を確保するとともに、地域の方の御協力をいただき、子どもたちの通学路を中心にして、市内約1,000カ所にこどもかけこみ110番を設置いたしております。また、公民館地区ごとに市内27地区で組織いただいている少年指導委員会を中心に、まず地域の子どもの顔と名前を覚え、子どもと知り合いになるなど、いつでも声がかけ合える関係をつくり、次に、子どもの登下校の時間に合わせて散歩する、危険と思われるところを地域で確認し、点検してもらうなどの取り組みをしていただいているところでございます。教育委員会が主体的に行っている取り組みだけでなく、自主的な組織である中学校区防犯協議会や地域住民の方々の御協力を得ながら、子どもたちを地域ぐるみで守る体制を強化してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 再質問をいたしますが、まず、20万都市の問題であります。


 市長が御答弁されましたとおり、新たな枠組みでスタートした周辺市町村の状況を見ますと、米子市との合併は今後何年か先という感じがいたしております。一体なぜ大同合併できなかったのか、よく検証してみる必要があろうと思います。しかしながら、野坂市長が機会あるごとに連携を強め、声を大にして、待ちの姿勢でなく積極姿勢で西部地区のリーダー的な存在であるということで、常に20万都市づくり、あるいはそれ以上の大きなアドバルーンを揚げ続けてほしいと願うところでありますが、再度お考えを伺ってみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の周辺自治体の住民の方々、また米子市民の皆さんの福祉または生活の向上のためにも20万都市は望ましいと思っているところでございます。先ほど申し上げましたように、本地域の自治体は、それぞれの合併、また単独存続の道を選ばれて、今まちづくりがスタートされたわけでございます。米子市といたしましては常に合併協議には門戸を開いておくということでございますし、また、周辺市町村とのいろんな形での連携には今後とも努めていきたいというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 大体わかりましたが、門戸を開いておくということは、いわゆる待ちの姿勢だと私は思うわけです。積極的に周辺町村に呼びかけてほしいというふうに思います。


 次に進みます。伯耆の国よなご文化創造計画につきましては大体わかりましたけれども、これは合併特例債を使ってやる大きな事業でありますので、今後の事業状況を注意深く見守っていきたいというふうに思います。


 次に、道路網の整備のことでありますけれども、先ほど申し上げました大きい幹線道路がありますけれども、道路の交通量調査というものが逐次行われておるようでありますけれども、これは調査地点や、それから時期によってはあるいは多少の変動はあろうかと思いますけれども、最近の交通量を調査したデータがありましたら、先ほど質問をいたしました路線ごとに、車種は結構ですから、トータルでお聞かせいただきたいと思います。9号線、431号線、180号線、181号線、米子道、これらについてひとつ数字を教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国道5路線の交通量につきましては、平成11年度の全国道路交通情勢調査によりますと、24時間の交通量で、国道9号の淀江町地内で2万5,404台、国道180号の冨士見町地内で2万4,735台、国道181号の昭和町地内で3万3,057台、国道431号の東福原地内で3万5,174台、米子道路の浦津地内で2万3,388台となっております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) よくわかりました。9号線は比較的少ない方でありました。


次にそれじゃ進ませていただきます。あと細かいことにつきましては、また後ほど同僚議員の方から質問をいたしますので、お願いをいたします。


 次に、米子駅南との一体化についてでありますけれども、実現性の高いものであるということから橋上化を選んだというお話でありましたが、米子駅とかあるいは空港といったものは、いわゆる陸の玄関あるいは空の玄関という、米子市のいわゆる顔であろうと私は思うわけであります。どうして米子駅が、ある程度期間はかかってもいいと私は思っておりますが、高架にできないのか、そういったことを検討されないのか、市長の施政方針でもその方策については検討するというふうに施政方針でも述べておられるところであります。非常に、少子高齢化時代に入りまして、高校生などの人数が非常に減ってきたということは言われておりますけれども、最近の米子駅の1日当たり、あるいは1カ月当たりでもいいんですけれども、乗降客数、わかりましたら聞いてみたいと思いますが、米子、倉吉、鳥取、松江、この程度の駅の、それぞれの駅について乗降客数をわかりましたら教えてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答えさせたいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今の最近の乗降客数はということでございますが、はっきりとした数字ではありませんが、私が聞いておりますところですと、8,000人台かというふうに記憶しております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 各駅を申し上げました。米子駅、倉吉駅、鳥取、松江、この程度の乗降客数がわかりましたら、調査してあれば御答弁願います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) ちょっと私は、現在手元に資料を持っておりませんのでお答えすることはできませんが、調べて後で報告することができればと思いますけれども。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 非常に、今年度予算で既に橋上化の方向で計画がなされておるようでございますけれども、今でも私は、なぜ高架にならんかというふうに思っておりますけれども、これはひとつ要望にとどめておきたいと思います。強く要望しておきたいと思いますが、この間、岩?議員の質問をまねするわけではございませんけれども、せっかくおられます新しく就任されました五嶋助役にちょっとお尋ねをしてみたいと思うんです。全国の状態をお知りでございますけれども、米子市の米子駅前周辺の印象は赴任されましてからどのような印象をお持ちでありましょうか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) にぎわいという点では、恐らく以前と比べて大分落ちてるんではないかなというふうに想像しております。全国、ほかの地域と比べてどうかということでありますと、確かに地方都市においてはですね、駅前といえども、やや寂れた感じのところが見られるという状況でございまして、私が以前おりました秋田県においても、やはり同じような状況であったと思っております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) えらい突然な質問をいたしました。ありがとうございました。


 これは要望にとどめておきますけれども、きのう、おとついのある新聞の報道に書いておりました。倉吉駅は既に話が進んでおります。橋上化の話が米子市よりも一歩進んでいるなという感じがいたしておりますが、現在のこの計画で進めていかれるというふうな感じに受け取ったわけでございますけれども、倉吉の方では既に不特定多数の方が利用される駅であるというふうな考え方から、いわゆる県にも当然ながら財政支援も要請するんだということで、強く県の方にもそういった組織立って申し入れがなされておるということがきのう、おとついの、7月2日の土曜日の新聞に掲載されておりましたけれども、この事業を進めていかれます上で、そういった県に対しても財政支援を求めるというふうなお考えがあるかどうか、市長にお尋ねをいたしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしても駅周辺の開発に関しましては県とも種々協議をしながら進めているところでございます。全体の中で今の駅南一体化という部分についてどのような話になっているか、私、今、これを手元に資料を持っておりませんので、担当部長に答えさせたいと思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) この米子駅南北一体化の事業につきましては、市長が答えておりますけれども、今年度ですね、その調査費を計上してこれから検討するというふうなことでございますが、この検討の過程の中で、やはり米子市だけではなく関係するところの国とか県とか、そういうふうな方々、機関の方々に入っていただいて当然検討することになろうかと思います。その過程の中で当然先ほど御指摘のあったことは市長の方から要望するようにというふうな指示は出るものと考えております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) ぜひその方向で努力し、頑張っていただきたいと思います。


次に進みます。


 新米子市の市章、花、木などの制定についてでありますけれども、市民アンケート等をとるんだというふうなお話がございましたが、部長査定、市長査定段階で758万3,000円が210万6,000円に予算も大幅に減額されております。この理由は記念式典関係の経費を削ったということになっておりますが、記念式典関係の経費を500万円も削られたというのはどういった内容でありましょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) いわゆる市章等の慣行に基づくものの選定にこれから入っていくわけでありますけども、予算要求段階では、いわゆる相当の著名人を招致しての記念式典的な内容でございました。予算の査定段階では優先順位なり必要性なり勘案いたしまして予算づけをするわけでありますけども、昨今のこういう御時世でありますんで、必要最大限のつつましやかなイベントということで査定をしたところでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 内容的にはよくわかりませんけれども、次に進みたいと思います。


財政の健全化について、次、お尋ねをいたしてみたいと思います。


 例の財政健全化プランが示されたわけでありますけれども、その中でいわゆる、例えばごみの有料化1つとっても大変だろうと思います。これはどうもごみ袋の有料化と私は思っておりましたら、そうでもないようでありますけれども、住民説明会等も開催するというふうな御答弁をされました。問題は、例えば1つのこれはごみの例でありますけれども、当然ながら、有料化いたしますと、現在でもいわゆる不法投棄者が後を絶ちません。もう山と言わず川と言わず、河川の土手等でも非常に不法投棄者があるわけでありますけれども、こういったごみを有料化することによって、逆にそういった不法投棄がふえるであろうということが予想されますけれども、そういったことに対しても、いわゆる常時的なパトロール、監視員的なものを当然予算的には考えられなければならないと思いますけれども、担当部長にお尋ねしますが、そういったお考えはありますでしょうか。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 私どもは不法投棄につきましては定期的にですね、パトロール等は通常の予算の範囲で行っております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 十分にその辺を配慮しながら事に当たっていただきたいと思います。


 もう1点、この財政健全化プランでお尋ねをいたしますが、この財政健全化プランの中で3分の2以上は財政資料編というのがつづってあります。この財政資料編、健全化のためにはどうしても必要なんだということで添付されたものであろうと思いますけれども、この点はもちろん容認されると思いますけれども、あの資料編についてはどのような考え方で添付してあるのか、総務部長にお尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 財政健全化プランに添付しております財政資料編、1から6まで掲げております。基本的に財政の健全化が急務であるということでの行財政改革いかにあるべきかという基本的な理念からスタートしておるわけでありますけども、要するに財政の健全化に特効薬はないと考えております。あくまでも問題提起という意味で我々も考えたいし、関係者の皆様にもいろいろと考えていただきたいと、そういう意味で資料、昨年3月の旧米子市の議会提言の1次提言なり最終提言、それと国が示します新地方行革指針、それと地方公務員の給与のあり方研究会、総務省の外郭団体、または財政危機回避のための政策選択ということで岸和田市の例を挙げておりますし、最後に、旧米子市の70周年史の財政変遷ということで、これに目を通していただきたいという思いからでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 私がなぜこのような質問をするかということは、どうも角部長さんは大体おわかりのようでございますので、それから先は質問をいたしませんが、市長は、この間、しんせいの室議員が代表質問をされました支所のあり方の検討でありましたけれども、その答弁の中で、合併協議会で4課と支所長を置くことに決定したところであり、淀江支所に、いわゆる必要以上の職員を置いたとは思わないが、今後の業務を見ながら検討したいという御答弁でありました。しかしながら、さっき総務部長が答弁されましたが、財政健全化プランのこの財政資料編に添付されているところを見ますと、あれ5カ年計画でありますから、今後5年以内には淀江支所の縮小というものを考えておられるでないかというふうに思うわけなんですが、いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 室議員にお答えしたのと重複することになるかもしれませんけれども、合併協議会で、今の体制でいくということが決まったわけでございまして、それに応じまして、確か40人だったと思いますけれども、職員を配置したところでございまして、これが決して多いというふうには考えておりませんけれども、いずれにしても、今後の業務の進め方また業務のやり方とかですね、そういうのを精査した上で、これは別に淀江支所だけじゃなくて全庁的な問題でございますけども、職員の配置については検討していかなければならないと思っているところでございます。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 次に進みます。


 遊休市有地の問題でありますけれども、具体的な答弁がありました。ホテル跡であります。佐陀川の土手下の方にありますけれども、非常に立地条件が悪いところでもありますし、なかなか恐らく売れないではないかというふうな感じがいたしておりますが、ひとつ御答弁どおりの方向で努力していただきたいと思います。


 それから、公共施設の整備の中で淀江小学校の体育館、非常にあそこは、体育館を改築していただくということは非常に喜ばしいことではあるわけでありますけれども、非常に地盤の弱い地帯であります。過去にも何回か教室棟、改築修理がなされたことがずっと以前でしたけれども、ありました。そのときにも何回か補正予算を組むというふうな状態があったわけでございます。その辺を十分わきまえながら、補正予算、補正予算ということのないように、慎重にそういった面を事を運んでいただきたいと、これは要望であります。


 それから次に、淀江公民館の大和分館のことでありますけれども、合併協の中でも財政状況に応じて対応するんだというふうな結論は出ておりますが、市長も何回か文化祭等に来られてごらんになっておるわけではありますが、非常に現在もう手狭になっております。何か行事をしようと思っても収容し切れない、入れないというふうな状態で、ちょっと横しの方にプレハブ小屋を建てて急場をしのいでおるというふうな状態であるわけでありますので、ぜひとも合併したら大和公民館が建ったぞというふうに、市長の株がまた一段と上がるわけであります。ぜひひとつそういった面で前向きに御検討いただきますように、これも要望をいたしておきます。


 次に、教育長がお答えになりましたけれども、小学校、中学校の状態であります。


 ついこの間まで足立教育長は現場におられた方でございますから、現場のことはよく熟知されたお方であろうというふうに思っております。御答弁のとおり、監視カメラとかあるいはインターホンあるいはブザー、そういったもの等は学校に備えたりも私もよく認識をいたしております。しかしながら、この監視カメラとかインターホン、ちょっと防犯意識には弱いかなという感じがいたしておるところでありまして、対外的にも米子市内の子どもたちは防犯ブザーを持っておるというだけでも大きな防犯効果があるわけでございますが、私が再度御質問をいたしたいと思いますのは、全国的に見ますと、いわゆる警備員といいますかガードマン、ああいった者を各小中学校に張りつけておられるところがあるやに報道等でも知っているわけでございますけれども、米子市の場合、一段とそういったものについて強化する意味からも警備員的なものを配置されるお考えはないか、お尋ねをしてみたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) ただいま学校の方に警備員を配置したらどうかという御質問でございますけれども、現在の学校の環境を考えてみますと、たとえ警備員を配置いたしましても安全が100%確保できるということはございませんが、各学校では安全マニュアル等をつくりまして、先ほど言いましたように訓練をいろいろしております。職員の方も警察の講習を受けてその危機管理能力の向上に努めておるところでございます。今後とも小学校に設置した防犯カメラをより有効に使うということで、教職員のより一層の危機意識を持って対応していきたいと思っておりますので、今のところ警備員を配置するという考えはございません。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 警備員ということをさっき私が申し上げましたが、どうも予算を組まれます段階で、情報としてキャッチしたわけでございますけれども、教育委員会の学校教育課の方からは、いわゆる予算要求段階で何がしかの準警備員的な予算要求を上げられたということのようであります。ところが、執行部の総務部長段階でばっさりということがあったそうでありますが、総務部長、このばっさり、予算を削減された理由はどんなとこにありましょうか。答えてみてください。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 先ほどの市章の慣行に関する経費につきましても、私が要求をさせまして私が査定したということで自己矛盾を来しておるわけでありますけども、個々の事務事業ですね、いろいろと予算をつけるに当たりましても、最終的には財源には限りがあるのは当然なわけでありまして、その中で教育委員会の、特に教育予算でありますので、特にまた子ども、児童生徒のことでありますんで、極力配慮したいという気持ちはやまやまではありますけども、やはり全体のバランスといいますか、その中で私の意に反しましてですね、泣く泣く圧縮せざるを得ないという、そういうつらい立場におるわけでありますけども、今後は特にこの面につきましては慎重に配慮していきたいと思っております。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 総務部長の立場で削られる気持ちはわかりますが、いわゆる対岸の火と思われてはなりません。こういった事件があってはならないことでありますけれども、発生してから対応するということでは遅いわけであります。私が角総務部長の立場であれば、真っ先に他の予算を削ってでも、これはつけたと思います。ぜひともこれについてはよくよく再考をお願いしたいと思っておりますが、どうでしょうか、補正で対応するようなお考えはありませんか、再度お尋ねいたします。市長。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど教育長、そして総務部長もお答えいたしましたけれども、財源の問題、それから警備員ということになりますと相当な費用がかかるわけでございまして、それに対応して本当に100%それで確保できるのかというような問題もございます。小学校、中学校でもいろんな対策を教育委員会、また各学校が考えていただいているわけでございまして、そういう中で学校の警備の体制の強化ということは、学校そしてまた教育委員会の方で考えてもらいたいと思いますけども、今のところは警備員の配置ということは考えておりません。


○(生田議長) 奥田議員。


○(奥田議員) 以上で私の質問は終わります。次に、同僚議員が関連質問させていただきます。


○(生田議長) これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 初めに、内藤議員、どうぞ。


○(内藤議員) 会派よどえ、奥田議員の代表質問に関連、通告に従いまして、以下諸点につき関連質問いたします。私も一度に全部質問いたしますと途中で忘れてしまいますので、1つずつ質問させていただきたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。


 まず第1点でございます。合併事業の目玉とされる伯耆の国文化創造プロジェクトに関連、私は伯耆古代の丘整備事業について、以下諸点を伺います。


 御案内のとおり、淀江町福岡地区は紀元前2・3世紀から紀元後2・3世紀、弥生期の妻木晩田遺跡、4・5世紀、古墳時代の向山古墳群、6・7世紀、白鳳・奈良時代の上淀廃寺と時代の異なる史跡が集中する全国的にもまことに特異かつ歴史ある重要地域であろうかと思います。この史跡は我が国の歴史を理解、探求する上で欠くべからざる貴重なる遺跡であり、これを後世に伝えていくことは、私どものこの地に生まれ、この地に育った者として歴史認識、歴史的責任は甚だ大なるものがあると考えております。そういう中で淀江町はこれまで史跡の保存を図るため、観光資源としてもまた活用しようということから、昭和60年代、伯耆古代の丘と位置づけ地域的な環境整備の計画、発掘調査、史跡指定、公有地化等の整備を進めてきたのであります。また、平成9年には国の文化財を生かしたモデル地域づくり事業の選定を受け、向山古墳群と上淀廃寺跡の整備を中心に11年度から計画策定、16年度から国・県の補助金を活用して整備事業に着手してきたわけであります。あわせて妻木晩田遺跡が県によって環境整備が進められてきているのは御案内のとおりでございます。そして今、淀江町と米子市はこのたび合併、新市まちづくり計画にあって伯耆の国文化創造プロジェクトとして位置づけられ、図書館、美術館、山陰歴史館等の整備とともに、これらの向山古墳群、上淀廃寺跡、あるいは淀江歴史民俗資料館を合わせた伯耆古代の丘整備事業を進めることになったことは、ただいま代表質問の奥田議員の指摘にもありますように、歴史的にも学術的にも、また観光面でも大変意義のあるものと私どもは理解するところであります。また、この遺跡群からは朝鮮半島の文化の影響を受けたと思われる土器、石器といったものが数々出土、古代からの半島、大陸との交流のありようをほうふつさせるほか、上淀廃寺からは奈良法隆寺と並ぶ国内最古級の仏教壁画が出土、考古ファンのみならず全国にその名をとどろかせたことはまだ記憶に新しいところであります。


 そこでまず第1点、市長にお尋ねいたします。市長は妻木晩田遺跡、上淀廃寺跡あるいは向山古墳群等々、伯耆古代の丘に対する歴史認識、今日的意義をどうとらえておられますでしょうか、お聞き申し上げます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のとおり、福岡地区は時代も性格も異なる史跡が集中する全国的にも特異な地区であると認識しております。史跡というのは我が国の歴史を理解する上で欠かすことができない遺跡ということでございますが、それが3カ所も集中することで極めて重要な地区であると認識しているところでございます。また、今日的意義として、後世に伝えていくということは現代に生きる我々の責務でもあると考えておりまして、市民の誇りとなる貴重な文化的財産でありますとともに、さらには観光資源としても生かしていくことができないかというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 通告なしで申しわけございませんが、簡単で結構でございます。御縁あって遠いところから来られました五嶋助役さん、当地の古代遺跡群に対してどのような御感想をお持ちでございますでしょうか。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) ただいま市長が述べたとおりの感想でございまして、どこにでもこういった貴重な史跡があるというものではございませんので、せっかくある財産ですから、これを生かしていかない手はないなと思っております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 同じく通告なしでの質問でございますが、教育長に御答弁いただきたいんですが、先般、会派新風の中田議員さんの質問にもございましたんですが、妻木晩田遺跡あるいは仏教壁画が出土した上淀廃寺跡など、市内の小中学校ではこうした地元の古代遺跡、古代文化を学ぶ機会ですとかカリキュラムですとか、そういうことが現在どういうふうに組まれておるのか、わかる範囲で教えていただければと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 小学校では6年生で歴史の時間でこの古墳等について学びますので、大体数時間勉強をいたします。それから、総合的な学習時間を利用いたしまして、実際に現地に行って火おこし等々体験学習をいたしますのが、大体市内で3分の1の学校ぐらいがそういう体験学習を行います。中学校の方になりますと、これ中学1年生ですけれども、やはり歴史の時間で数時間、この上淀廃寺等々について学んでいくと認識しております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 行政のトップの方々の深い認識に対しまして敬意を表しまして、次の質問に移ります。


 この伯耆古代の丘の整備事業の概要と予算の内容についてでございますが、平成16年度現在の旧淀江町の資料、伯耆古代の丘整備事業工程によりますと、事業年度は16年度から22年度まで、総事業費7億4,480万円、うち国庫補助3億8,320万円、県補助1億373万円、町負担2億5,787万円となっております。また、この事業工程には淀江歴史民俗資料館の整備計画も入っているということでございました。これは当然、合併前の数字でございます。そして、先般、淀江3月議会では、伯耆の国文化創造プロジェクトの説明で伯耆古代の丘整備事業は概算9億4,000万円、これは向山古墳群の整備事業も整備費約2億1,000万円として入っているというふうな町の見解がございました。改めまして35億8,000万の伯耆の国文化創造プロジェクトとこの9億4,000万円の伯耆古代丘整備事業の明確なる事業目的と事業計画の詳細及び財源内訳をお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 事業費の内訳や財源見込みにつきましては、今後、実施計画を策定していく中で詳細な検討を行うこととしているところでございます。その中の伯耆古代の丘整備事業につきましては、旧淀江町で計画した内容として、先ほど議員もおっしゃいましたように、現段階の事業費は計、約9億4,000万でございます。その旧淀江町で計画した内容でございますけども、その中での内訳は、上淀廃寺跡に約7億4,000万、発掘状況の復元展示などに4億1,000万、10分の1の遺跡復元模型などに約9,000万、ガイダンス施設が淀江歴史民俗資料館改修で約1億2,000万、追加指定地公有化が約1万2,700平米で約1億2,000万となっております。向山古墳群は古墳の墳丘や石室の修復、樹木の伐開、園路・説明板等の整理で約2億円と試算されております。この財源でございますけども、全体の約9億4,000万のうち4億7,000万円が国庫補助、1億3,000万円が県費補助、残り3億4,000万円を一般財源と試算されております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) ちょっと聞き漏らしましたが、展示関係で4億円とかっていう数字が出たんですが、ちょっとけたが違うんじゃないでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 上淀廃寺跡に約7億4,000万円で、その発掘状況の復元展示などに4億1,000万、上淀廃寺の約7億4,000万円の内訳の1つでございます。


                                          (「そうですか。わかりました。」と内藤議員)


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) あとその他、文化創造プロジェクト全体のということでは今質問を申し上げましたが、それはちょっと飛ばして結構でございますので、次に移りますが、ただいまのような国庫補助あるいは合併特例債等の手法でこの事業が整備されるということで理解しておりますが、三位一体改革の中で史跡、埋蔵文化財は補助金の見直し等の対象から外れたというふうに理解しておるわけでございますが、各補助金等の削減が相次いでる中で、必ずしも聖域ではないというふうな新聞記事も目にいたします。伯耆古代の丘整備事業に関する今後の補助金の見通しについてはどういうふうな御見解を持っておられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 現時点では三位一体改革の中の補助金の対象になったという情報は得ておりませんけども、今後ですね、非常に厳しい骨太方針が出ておりますんで、また18年度以降ですね、どうなるかということは現時点では判断つきかねます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) いろいろ国庫補助等での整備事業ということの不安定さがあるわけですが、この史跡、埋蔵文化財の整備・保護は、いわゆる国家的事業として行うべきではないかという観点もあろうかと思います。国営公園等の整備ということも1つの方法と考えるわけですが、そのあたりの見通しなりお考えをお伺いいたします。


○(生田議長) 淀江支所長。


○(本田淀江支所長) 先ごろ県の幹部の方との意見交換会があったわけでございますが、その席でもそういった国営化が図れないかということを御相談申し上げたですけども、県の方としても国営化をお願いした経過がありますけども、現在の国の歴史公園が2カ所、吉野ヶ里とそれから奈良の明日香村だったですかね、2カ所ございますが、もうそれ以上は国としては史跡公園はつくらないという方針だということを伺っておりますので、国営化ということにつきましては困難であろうと考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 大変厳しい状況のようにございますが、この伯耆古代の丘の整備事業の中では主に上淀廃寺の整備が中心となるということでありましょうが、問題はこの施設の整備後の問題、つまり22年完成でございますが、完成後の維持管理体制、運営主体ですとか維持管理費の問題等、今後どういった計画なり見通しを持っておられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当に答えさせます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 上淀廃寺跡を初めとした淀江地区、米子地区の貴重な歴史的遺産につきましては、伯耆の国よなご文化創造計画の中で施設整備を行い、また資料のデジタルアーカイブ化やネットワークシステムを整備することによって観光資源としても全国発信していきたいと考えております。歴史館の施設等の連携につきましても、一本化を行ってやっていきたいと思っております。


                                                          (「答弁が違う。」の声あり)


○(生田議長) 内藤議員。


                        (「管理のことだ。どういうぐあいに管理するかだ。」と中本議員)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江支所長に答えさせます。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 管理についてはこれから検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) これからということでございます。大変巨額な資金を使う施設でございます。今後またこれが米子市財政への負担となってくるであろうということも当然予想されるわけでございますんで、完成後の維持管理問題についても十分な御検討をお願い申し上げたいと思います。


 また、伯耆古代の丘の関連につきまして、最後でございますが、この観光資源との方策について改めて伺います。先ほども市長あるいは教育長からも、今後、観光資源として生かしていきたいという御答弁があったわけでございますが、この伯耆古代の丘の周辺にありましては、本宮、真名井、田井の沼など緑に囲まれた名水の里と言われるにふさわしい水資源が集中しております。また、温泉湧出による温浴施設や地産地消、農産物のブランド化あるいは地域活性化を目指したどんぐり村等が整備されるなど、この地域一体は観光資源としても徐々に認知されているものと思っております。今後この妻木晩田を筆頭とする西部地域の各古墳群あるいは淀江歴史民俗資料館、福市考古館、山陰歴史館、そういった学術的施設群とどう連携づけながら観光資源として整備、育成、全国発信されていくのか、改めて市長のお考えを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど一部教育長の方からも答弁をさせていただきましたけども、歴史館等の施設の連携につきましては施設管理の一本化を行いまして、人材や資料の効率的な利用を図りまして、史跡等の効果的な情報提供も図っていきたいと思っております。いずれにしても、今後、整備計画が進む中でその利用方法等も勘案しながら検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 今後検討ということでございますが、例えば米子市のホームページを開きますと観光スポット・クリック、名水・クリック等でいきますと、大体、名水関係で3画面、古代関係でも四、五画面ぐらいだろうと思います。情報量としては非常に少ないんじゃないかなというふうに私は感じております。そのあたり、情報発信、情報発信と言いながら十分な観光情報は流れてない、あるいは学術情報も含めまして十分な情報発信体制にはなってないんではないかなというふうに思いますが、市長の御見解を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしても、今後の米子ないしはまた広域的な観光情報の発信のあり方等、引き続き検討してまいりたいと思っておりますし、また、先ほど申し上げましたけれども、整備状況とあわせてですね、どういう形で情報発信していったが一番いいのか、今後とも検討して対応していきたいと思っております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) なかなか具体的な話が出てこないわけでございますが、例えば弥生時代の古代の生活体験ですとか縄文・弥生土器の創作体験、あるいは名水の利用、どんぐりそば・どんぐり豆腐・おからケーキづくり、季節をにぎわわします山菜とりやそれを利用した料理教室あるいは薬ぜんづくり、森歩き、広葉樹の植栽、いろいろなことが今、民間から、まだまだ小さい芽ではございますが、出てきております。そうした観光資源を今後この伯耆古代の丘の整備一体計画の中で観光資源としてもどう生かしていくか、具体的な計画をぜひ今後とも練っていただきたいというふうに思っておりますので、この伯耆古代の丘関連の質問としては以上で終わります。


 次に、米子市淀江地域審議会について、以下、諸点を伺います。


 まず第1点、合併協議で淀江地区に地域審議会を設置することが確認されました。また、さきの5月議会では米子市淀江地域審議会条例が議決されたところでございますが、この条例そのものについて1件伺います。


 地域審議会については幾たびかの合併協議を経て、最終的には合併5議案を議決した16年9月議会で示されました米子市及び淀江町の廃置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書で確認されたところであります。ところが、さきの5月議会で議決されました米子市淀江地域審議会条例とその協議書の内容が一部変わっております。協議書を条例として整備してある部分については、条例らしい表現とか条例の形態に合わせるとか、それなりに納得できる部分もあるわけですが、例えば協議書の3の2、審議会は、会長が必要と認めると事項について審議し、市長に対し意見を述べることができるというふうにあったのに対しまして、これに相応する条例第3条の2項では、審議会は、当該区域にかかわる事務に関し必要と認める事項について審議し、市長に対し意見を述べることができると内容が変わっております。5月議会で気がつかなかった私も責任もあるわけですが、当局の説明がなかったことも確かであります。正直、まさか協議書と条例の内容が変わるとは私も考えておりませんでした。もし変更があれば、当然、当局から変更部分、変更理由などの説明があるものと思っておりますが、以下の質問とも関連いたしますので、まず、この協議書と条例の内容の変更理由について市長の説明を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 条例第3条第2項につきましては、協議書の表現を若干変更しております。協議書のように、会長が必要と認める事項についてのみ審議するのは他の委員に発議権がないこととなりまして、その運用によっては他の委員の意見が反映されない事態が生ずるおそれがございます。このような規定は地域審議会の性格上、不適当であると考えたところでございます。本市の他の審議会等の条例におきましても、このような会長の権限のみを極端に強めるような規定はしておりませんし、一般的、常識的な観点からも市長に対する意見として出す項目は審議会が主体となって決定されるべきものであると考えているところでございます。また、3条の第2項に、当該区域に係る事務に関しとしておりますのは、地域審議会の所掌事務の範囲を明確にするための表現上の整理でございます。したがいまして、その変更は地域審議会の権限及び所掌事務を狭めることなく明確化するとともに、他の類似の条例との表表現上のバランスをとり、かつ地域審議会を適正に運営するための必要な条文上の整理であると考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 私はたった1年9カ月余りの議員経験しかございませんが、先般の市営葬儀条例あるいは特別参与設置条例のときにもそうでありましたけども、議会に事前報告もなく条例案の変更があるというのはよくあることでございますでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 今回の地域審議会条例は、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、法制上、文言整理とか明確にするとかということはありますけども、基本的にお尋ねの件についてはないというのが大原則でございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 確かに米子市の例規集、条例集、大変膨大な量があるのはよく承知しております。また、今回の変更内容についても、その趣旨は変わりございません。また、先ほど市長がおっしゃいましたように、条例としての整備をされておられたという意味合いのことについては私も理解をいたすわけでございますが、少なくとも、案と実際の条例とが変わってくるとすれば、一言一句でも変更があれば、それは議会に当然知らせていただくということが議会制民主主義の根本であるというふうに私は理解しております。これ以上、責任を追及しても何なので、この地域審議会条例については引き続きやっていきたいと思います。


 地域審議会条例の第3項、先ほど市長さんもおっしゃいましたが、審議会は当該地域に係る次に掲げる事項について市長の諮問に応じて審議するということで第4項まで定めてあるわけでございますが、細目の第1点、その3でいってる新市の基本構想とは、新市まちづくり総合計画のことを指していると解釈してよろしいでしょうか。また、同じく3にいう各種計画とは、具体的にどういった計画を指しているのでしょうか。


 細目の第2点、その4、その他市長が必要と認める事項というのは、具体的にどういったことを想定されておられますでしょうか。


 さらに細目の第3点、協議書と変わった部分でございますけども、審議会が当該区域にかかわる事務に関し、必要と認める事項についてということは、審議会が市長さんとはまた別の独自判断で必要と認める事項がある場合、審議し、市長に対し意見を述べることができるというふうに理解できますでしょうか。


 それから、細目の第4点でございますが、他市の例を挙げて何なんですが、鳥取市の地域審議会は、1つ、独自判断で市長に意見を述べることができる、2つ、審議会の意見を市議会に報告する、3、市長は審議会の意見を尊重すると明記されておりまして、米子市淀江地域審議会よりやや踏み込んだ内容になっております。市長の感想を求めます。


 さらに第5点、地域審議会の委員の任命と地域審議会の開始はいつごろから始まるのか、年何回開催とか運営内容等を定める規定をつくられる予定があるのか、さらに地域審議会の今年度の予算、約36万円の内容、内訳はどうなっているのか、確認の意味で以上の諸点を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず、第3条第1項(3)の基本構想でございますが、これから策定予定の総合計画の中に基本構想、当然入ってくるわけでございまして、総合計画のことを考えております。各種計画とはでございますが、合併協議会で新市において作成すると調整されました各種事業の基本計画であると考えております。具体的には土地利用計画、農業振興地域整備計画、一般廃棄物処理基本計画、高齢者福祉計画、介護保険事業計画等々が該当するものと考えております。


 次に、第3条第1項4号の市長が必要と認める事項とはでございますが、現段階では特段具体的な事項を想定しておりませんが、今後の検討の中でですね、事由によって地域審議会にお諮りしたいというのが出てくることはあり得ると思って、こういう条項が入っているわけでございます。


 それから、第3条第2項の審議会は独自判断で意見具申ができるかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、当然できるわけでございまして、ただ、審議会として会長だけじゃなくて委員の方々もいろいろ意見を出して、審議会として出していただくということでございますが、この地域審議会の性格上、淀江地域のみについて行われる事務事業や淀江地域に特別に利害関係のある事務事業についてのみ意見具申ができるものと理解しております。


 次に、鳥取市に設置されております地域審議会についての感想でございますが、鳥取の地域審議会の設置等に関する規約によりますと、内藤議員がおっしゃいますように、答申及び意見の尊重、議会に対する報告の条項が盛り込まれておりますが、本市におきましても、もちろん答申とか意見が出ましたときには当然尊重されるべきものと考えております。 また、議会の報告につきましては、鳥取の例でも、全項目について報告するものとなっておりませんが、本市におきましても重要事項は議会に報告することになると思っております。


 次に、審議会の委員の任命、審議会の開始はいつごろなのかということでございますが、本議会終了後、速やかに委員を任命し、審議会を開催したいと考えております。開催回数につきましては年複数回を予定しておりまして、予算は36万円を計上しております。


 最後に運営内容等を定める規定につきましては、現在のところ予定しておりません。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 大体先ほど市長さんがお答えされた範囲での今後の地域審議会の運営がされるというふうに理解しております。地域審議会に関しましては、第3点、改めて確認したいことがございます。それは地域審議会の目的、役割と特別参与の職務及び淀江支所長の所管、権限の関係についてであります。


 審議会は、御承知のとおり合併により行政区域が拡大することによって住民と行政の間に距離ができ、民意が反映されにくくなるといった懸念があることから合併協議で旧淀江地区に設置されることになったのであります。そして、その所掌事務につきましては、先ほど来の地域審議会条例第3条に規定されているとおりであります。また、特別参与の職務については、さきに議決されました特別参与設置条例第2条にありますように、その所掌事務が決まっております。一方、淀江支所でございますが、支所の各課は本庁の所管部局と直結しており、起案・予算権は本庁にあると聞いております。淀江支所長については部長級ということではございますが、決裁範囲は事実上、支所にかかわる義務的経費くらいで、いわゆる本庁の部長が持つ決裁事項はないとも聞いております。もちろん支所長は市長の指揮命令系統下にあり、その所掌事務の誠実なる履行を求められている立場にあることは言うまでもありません。私がなぜ今これを取り上げるかと申し上げますと、さきの特別参与設置に関してこう間、地域審議会があるのに屋上屋を重ねるようなものだとか、あるいは論功行賞人事だとか、支所長は仕事がやりにくいではないかといった見方があるからであります。言うまでもなく、条例内容、職責、所掌事務等、事実関係に誤解、曲解があってはなりません。冒頭述べました地域審議会の目的、役割と特別参与の職務及び淀江支所長の所管、権限の関係について、改めて野坂市長の明快なる説明、見解を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず、地域審議会の目的、役割でございますけれども、審議会条例第3条に定めておりますとおり、市長の諮問に応じ、旧淀江町地域に係る新市建設計画の変更に関する事項などにつきまして審議することによって、住民の方々の代弁者として市長へ意見具申することであると理解しているところでございます。また、特別参与と支所長との関係についてでございますが、特別参与の職務は市政運営に係る政策判断についての助言及び意見具申ということでございます。支所長は部長としての職責と権限を有し、淀江支所を統括するものでございまして、特別参与の職務権限と支所長の職務権限が重複するとは考えておりません。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 私は自治体の合併は企業の合併と同一するというような考え方には賛成できかねます。根本的に違うというふうに理解しております。企業はあくまで株主という特定の個人の利益のために、時に合併という経営手法を用います。これに対して自治体は、地域に住む住民全体に対して公平、公正、平等な行政サービスを提供するということが経営の前提だと思っております。自治体合併の際、行政サービスに格差、そごが生じないよう、特例措置や激変緩和処置あるいは一体化対策という手法がとられるのもそのためであろうかと理解しております。また、このたび合併が成就いたしました理由の1つもそこにあろうかと私は信じております。そういう意味でも、淀江支所、支所長、特別参与、地域審議会それぞれがその職責を明確にし、職務を果たすことを願ってやまないわけであります。


 そこで関連してもう1つ、市長は、淀江支所に必要以上とも推測される権限の付与と職員配置を行ったという指摘に対してどういう御見解をお持ちでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来も申し上げておりますけれども、合併協議の中で合意されました体制のもとで必要人数を配置したところでございまして、今後はもちろん全庁的に種々の仕事の進め方等は検討はしてまいりますけれども、現段階におきまして余分な人数を配置したとかですね、そういうふうには考えておりません。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 今後とも財政健全化プランの中で本庁、支所を含めた定員の適正化が図られることを私も期待しております。


 次に、地域審議会に関連しまして第4点、自治組織等についてお伺いいたします。


 合併自治体にありましては、とかく地域審議会と地域自治組織を混同しがちであります。また、地域審議会の延長線上に地域自治組織の形成があるとの論もあるようでございますが、新市まちづくり計画では、以下、明快に地方分権時代の自治組織のあり方を示唆しております。新市まちづくり計画の第5章の6、市政と行政のパートナーシップによる協働のまちづくり編の1、市民参加の市政の推進のその?コミュニティ活動等の推進の欄にこう記してあります。すなわち、「市民の主体的なコミュニティ活動やボランティア活動、NPO活動を推進するため地域づくりへの参加意識を啓発し、まちづくりの活動の環境整備や活動組織の育成支援を図ります。また、地方分権の進展を踏まえ、市民との連携強化を図るため、地域を拠点とした自治組織のあり方を検討します。」とあります。さて、この文章にありますまちづくりの活動の環境整備や活動組織の育成支援を図りますとあるのは、具体的にどういった形のことをお考えでしょうか。


 さらに、地域組織のあり方を検討するとありますが、いつからどういった形で検討される予定でありましょうか、お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) コミュニティ活動、自治組織についてのお尋ねでございますが、新市まちづくり計画にも掲げられておりますように、市民による主体的なコミュニティ活動等の推進は市政運営の重要な柱の1つであると考えているところでございまして、今後も引き続き、活動や交流の充実を図るよう努めてまいりたいと考えているところでございます。今回実質的にコミュニティ活動拠点としての役割を果たしている公民館での人づくり、まちづくり事業に対し、活動費の予算を措置したところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 地域を拠点とした自治組織のあり方を検討すると、これいつからどういった形でというふうに言いましたが。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域を拠点とした自治組織のあり方につきましては、このたび各公民館に公民館運営協議会を設置しまして、この協議会の運営を通じて主体的に進められていくことを期待しておりまして、今後いろんなやり方はあるかもしれませんけれども、当面この公民館運営協議会というものの主体性と、そういうものが主体的に進められていくことを期待しているわけでございますけども、今後、地域の盛り上がりを受けて、また公民館が地域センターとしての機能を果たす中で支援を検討していきたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) ちなみに合併協議の中でまちづくりワークショップでは合併による新しいまちづくりの基本的な考えとして、?本庁をスリム化、25地域に各地域センターをつくり、窓口業務とその地域のまちづくりをする、2つ、新しく区分けした地域の特異性を重視したまちづくりを進める、3、新しい地域コミュニティの形成を図ると提言しております。この提言に対して市長はどういった評価をされておられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今の最初の点でございますけれども、地域を区分けしてというか、ちょっと私も今、資料を持ってきておりませんので、具体的に、言葉は若干違うかもしれませんけども、本庁をスリム化してという考え方でございますけれども、一時、米子市もですね、職員を公民館に配置してたような時期もございましたけども、なかなかそういう形でやった場合に、地域の皆さん方の主体的な取り組みをどこまで御支援できるかと、人的な構成等もございまして、今の形で、公民館主事という形に今しているところでございます。そういう中で今後の財政健全化等を考えたときに、また行政のより効率的な、効果的な運営ということを考えたときに、果たしてそういう形が適当なのかどうかということにつきましては、今後さらにやっぱり検討する必要があるだろうというように思っているところでございます。


 あと2番目、3番目の点につきましては先ほどお答えしたことでかなりお答えしているんじゃないかと思いますけれども、いずれにしましても、地域の方々の主体的な取り組みというものをどう育てていくかというか、どうそういう地域での主体的な取り組みを喚起していけるのかということが大きな課題だと考えておりまして、先ほど申し上げましたように、公民館での運営協議会等々での人づくり、まちづくり事業に対し今回予算措置を講じたところでございますし、また公民館が地域のコミュニティ活動の拠点となり得る施設だと思っておりまして、地域自治センターとしての機能を果たす中でどういう支援ができるかということを検討していきたいというふうに考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) ワークショップで提言されました25の地域センターといった面では、まだまだ議論の必要があるところだろうとは思いますが、先ほど来市長がおっしゃいますように、地域の特有のまちづくりをこれから自分たちの手でやっていくんだという意味合いからいえば、この25そのものの数はともかく、基本的には私は賛成したい考え方であろうかと思います。


 平成12年の地方分権一括法あるいは平成15年の第2次地方制度調査会の今後の地方自治制度のあり方に関する答申以来、平成の大合併が一気に進みました。また、地方分権、地方自治、住民自治といった直接私ども住民にかかわる問題が提起されました。先ほど触れました新市まちづくり計画の中の地域を拠点とした自治組織が織り込まれましたのも、そうした時代的背景を反映した必然の結果であろうと私は理解しております。地域コミュニティの設定やあるいは住民代表組織のあり方、地域行政機関のあり方と新しい統括機関のあり方、あるいは本庁との整合性や事務事業それぞれのあり方、あるいは新しい自治組織の予算配分とかあるいはモデル地域の設定等々、さらにはこれらを制度保障する自治基本条例あるいはまちづくり条例の制定等々、自治組織の今後の検討は大変広範囲に及ぶものと私は考えております。また、先ほど重ねておっしゃってますが、公民館の運営と私どもが考える自治組織とは別のものと私は理解をしております。従来の公民館活動と新しい住民自治組織は違うと、理念として違っておるというふうに私は理解しております。今後いろいろな立場でそれぞれの議論を今後とも続けていきたいと思いますので、次の質問に入りたいと思います。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                                                                午前11時53分 休憩


                                                                午後 0時59分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


この際、星野建設部長が発言を求められておりますので、これを許可いたします。


星野建設部長。


○(星野建設部長) 午前中の奥田議員の代表質問の中でございました米子、松江、鳥取、倉吉各駅の乗降客数は何人かとのお尋ねでございますが、平成16年度の1日当たりの実績では、米子市の米子駅では8,400人、それから松江駅では8,800人、鳥取駅では1万3,200人、倉吉駅では5,000人ということでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 午前中の関連質問に引き続きまして質問いたします。


 通告しております新市の庁舎問題についてでございます。この問題は会派しんせい、中本議員さんの質問に対し市長は、本議会終了後、速やかに審議組織を設置し、検討を行うとの答弁がございましたので、私は確認の意味で以下を要望したいと思います。


 中本議員御指摘のとおり、新市まちづくり計画の第6章、公共施設の統合整備の欄にこう記してあります。「新市の庁舎については米子庁舎を本庁舎として活用し、淀江庁舎は支所として活用するほか、淀江地域の生涯学習などの拠点施設として有効活用します。なお、本庁舎敷地の特殊性にかんがみ、新市の庁舎の位置とそのあり方については、新市発足後、速やかに審議組織を設置し、検討を行うものとする。」とありました。御案内のとおり、新市の庁舎問題は合併協議会でも議論の的でありました。まさに借地料の負担問題から新庁舎建設費のこと、あるいは借地契約の変更の是非等々、言わば合併協議会のみならずマスコミも、あるいは周辺市町村も注目の的でありました。これは米子市の将来を左右する大問題であることをだれしもが思い、また予感しているからにほかならないものと私は思っております。今後、借地料のこと、新庁舎建設費のこと、あるいは新しい立地問題等々、これまでいくたびとなく米子市議会で論じられてきた経緯は私も承知しておりますが、今後も行政はあらゆる努力を惜しまず、また、きちっとした情報公開をしつつ、できるだけ早く審議組織を立ち上げ、その対策に取り組まれることを要望するものであります。


引き続きまして、旧淀江町クリーンセンターの跡利用についてお尋ねいたします。


合併協議で旧淀江町クリーンセンターは廃止。ただし、1年間は搬入・収集ステーションとして使用することということになっております。つまり18年度より廃止ということになろうかと思いますが、廃止というのは文字通り稼働はしないということでありましょうか。また、廃止後、同施設は解体されるのでありましょうか。解体されるとすればどのくらいの費用を見込み、それはいつのことからでしょうか。解体後の跡利用についてはどんな展望を持っておられるのでしょうか。また、建設費の償還は今後いつまで幾ら残っているのでしょうか。また、当面解体しないとなれば、その間の管理体制はどうなるのでありましょうか。また、可燃ごみの排出量見通し次第では、同施設の再利用ということもあり得るのでしょうか。以上の諸点を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江町のクリーンセンターでございますけれども、焼却施設につきましては現在は休止しております。ただし1年間は淀江町区域からの家庭系廃棄物の搬入ステーションとして活用するため、計量施設等を稼働させ、手数料の徴収事務もございますことから、職員も配置し、運営を行っております。平成18年度以降につきましては稼働を予定しておりません。廃止後の施設の解体につきましては、耐用年数が経過いたします平成22年度以降になろうかと考えております。したがいまして、現時点では解体費用につきましては試算しておりません。また、解体後の跡地利用につきましては、解体までに検討してまいりたいと考えております。建設費に係る償還につきましては、平成21年度までを予定しております。また、起債の償還残額は、利子分も合わせ今年度償還部分を含め概算で3億4,700万円であります。施設の管理につきましては、施設の位置が山間地であること等の状況も踏まえ、適切な管理体制がとれるよう、来年度に向けて研究させていただきたいと思っております。今後、焼却施設を再利用することについては、現時点では考えておりません。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 解体されるという予定であるということは確認いたしましたが、再利用については考えておられないということのようでございますが、淀江町のクリーンセンターは、平成7年、総事業費9億2,200万円でできております。残債3億4,700万ということでございますが、この可燃ごみの米子市の排出量見通し次第、あるいは隣接市町村の事情次第では再利用なり、あるいは貸し出しするというような方法は法的にでも選択肢とあり得るでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の理解では、米子市のクリーンセンターの焼却能力というのは淀江町の分を十分賄うだけの量が、たしか焼却能力がございますので、そういうことは考えておりません。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 他市町村への貸し出し等についてはあり得ることでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そういうことも現在のところ想定しておりません。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) いずれにいたしましても、廃止以降については、あの施設は先ほど市長もおっしゃいましたように、山間部でございまして、今後、事故あるいは事件が起こらないようにしっかりとした管理をいただきますようにお願いいたしまして次の質問に入りたいと思います。


 地域福祉のことについてでございますが、以下3点、順次お伺いいたします。


 まず第1点、地域福祉計画策定の進ちょく状況でございますが、地域福祉政策の根幹をなす、この地域福祉計画の策定について、現在、住民参加型の研究会が持たれ、17年度中に策定委員会を設置、同計画が策定されると聞いております。この研究会のこれまでの討議内容ですとか参加メンバーの地域性、男女比、専門性等々、どうなっていますでしょうか。また、同研究会は合併前のスタートと聞いております。淀江地区の課題等についての吸い上げをどういった手法でお考えでしょうか、お伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させたいと思います。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) まず、地域福祉計画の研究会についてでございますが、この研究会は専門性、地域性にこだわらず、地域福祉に関心のある一般市民のボランティアの方々に昨年8月から自主的にお集まりいただき、いかに市民の意見を反映させていくかという技術的な手法を中心に議論していただいております。その構成メンバーは、本年6月から淀江町の方にも加わっていただいておりまして、総勢23名でございまして、このうち15名、約7割が女性の方でございます。淀江地区の課題につきましては、全市を対象にしたアンケートを本年7月に実施、地域福祉に係る住民意識等を調査することとしておりますので、その中で対応、吸い上げですね、対応できるものと考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) いわゆる地域福祉計画は高齢者、障害者、児童といった各福祉分野を包括する社会福祉の総合計画という位置づけにあろうかと思いますが、あたかも少子高齢化や核家族化の進行に伴いまして地域社会がかなり変わっております。また、家庭や地域の相互扶助機能が衰退しているとも指摘されますし、家庭内暴力あるいは多重債務など、生活上の新しい課題が出現していると思っております。地域住民のニーズを的確に把握、地域福祉計画策定に十分に生かされること、そして、この計画に連動いたしまして地域福祉の担い手として位置づけられておる社会福祉協議会で策定されるであろう地域福祉活動計画との十分な相互連携を図っていただくことを切に要望して、次に入ります。


 第2点、在宅介護支援センターについてお伺いします。


 在宅介護支援センターは、御案内のとおり1989年、高齢者保健福祉推進10カ年計画、いわゆるゴールドプランで位置づけられました。要約すれば、地域の要介護老人及びその家族の福祉向上を目的で創設方針が出されまして、全国で1万カ所、中学校区で1カ所の整備が目標ということで今日まで来ておると思います。その後、幾多の変遷を経ながら、今日、在宅介護支援センターは、1、実態把握、2、総合相談支援、3、介護予防マネジメントという3つの機能を主軸に各種の事業を展開しており、地域福祉のかなめとして存在感を示してきたのは確かであります。そういう中で、このたび介護保険制度の見直しに当たり地域包括支援センター構想が打ち出され、その基本的な機能は、1つ、地域の高齢者の実態把握や虐待への対応など、権利擁護を含む総合的な相談機関、2つに、介護予防マネジメント、3に、介護サービスのみならず介護以外のさまざまな生活支援を含む包括的、継続的なマネジメントであるというふうにされております。少々文章を読みますとわかりづらい部分があるわけですが、要するに、地域包括支援センターは従来の在宅介護支援センターにかわる機関として位置づけておられる感が強く、これが導入されますと関係機関への影響がかなり大きいことが予想されます。そこで実情把握という意味で伺うわけでございますが、本年度予算ベースで合計7,200万円の委託費で運営されておる米子市内の11カ所の在宅介護支援センターの運営に対する当局のチェック体制はどうなっておりますでしょうか。また、地域介護の中核拠点という位置づけで包括支援センターという新しい制度の趣旨、在宅介護支援センターとの関係性及び本市での導入予定など、どうなっておりますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市での導入でございますけども、平成18年度を予定しておりますが、職員の配置等、詳細につきましては、今後、国から示されます指針を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。


 チェック体制等につきましては担当部長から答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 在宅介護支援センターのチェック体制についてでございますが、本市では基幹型在宅介護支援センターを設置し、地域型在宅介護支援センターの運営について常に指導、監督しているところでございます。具体的には地域型在宅介護支援センターを随時訪問し、業務内容をチェックするとともに、支援センター連絡会を毎月開催し、運営状況について話し合いの場を設けております。また、文書による実績報告を毎月提出させ、活動状況の掌握に努めているところでございます。さらには、西部医師会、西部福祉保健局、民生委員等からなる在宅介護支援センター運営協議会を開催し、事業内容の検討などをお願いしているところでございます。


 次に、地域包括支援センターは、介護保険制度の見直しに当たって導入されます総合的な介護予防システムやケアマネジメントの体系的な見直しを踏まえ、地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として設置されます。また、在宅介護支援センターとの関係でございますが、地域包括支援センターの業務の1つである包括的地域支援事業は在宅介護支援センターに委託することもできますので、両者が高齢者の生活の安定のために必要な援助を提供する機関であるという視点からとらえれば、同等な関係にあると認識しております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 導入時期でございますが、改めてお伺いします。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 導入時期は最初に市長が答弁いたしましたが、平成18年度を予定しておりますが、職員の配置等詳細につきましては、今後、国から示されます指針を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 在宅支援センター、始まってから20年くらいもうたつ機関ではございますが、サービス体制については、いろいろと画一的ではないとか、委託業者の中身によっては若干そのサービス体制にばらつきがあるようにも聞いております。今後それが包括支援センターの導入に伴いましてどういうふうな形で是正され、あるいはどういうふうな形で集約されるか、来年から、18年度ですか、導入されるということでございますので、今後とも私はこの問題に関しては注目していきたいというふうに考えております。


 次に、第3点でございますが、サービス圏域の設定についてでございます。やはりこのたびの介護保険制度の改正に伴い、本市でもサービス圏域の設定という新しい体制の導入を介護保険事業計画の策定委員会に提案され、審議しているとのことでございますが、そもそもこのサービス圏域を設定する目的あるいは必要性、もしくは介護保険財政への影響はどの程度か御見解をお伺いいたします。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) サービス圏域の設定についてでございますが、サービス圏域は認知症や独居等の高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるようにすることを目的として新たに導入された概念でございまして、必要なサービスを切れ目なく提供し、きめの細かい支援を進めようとするためには、地域のさまざまなサービス資源を生活圏域単位に整備することが必要であると考えております。介護保険財政への影響についてですが、サービス圏域の設定は、先ほど申し上げましたように、認知症、高齢者等の生活を支援しようとするものでございまして、保険財政への直接的な影響はございませんが、介護サービスの質の向上といった側面を考慮しますと、一定の財政効果はあるものと期待しているところでございます。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) サービス資源を生活圏単位に整備するというのは、例えば介護予防事業あるいはグループホーム、認知症型デイサービス、施設系といったサービス資源を小中学校単位あるいは西部圏域単位で整備するということだろうと私なりに推察いたすところでございますが、先ほどの地域福祉計画のところでも指摘いたしましたように、地域のニーズは、より多様化、複雑化あるいは専門化しております。より的確な住民ニーズやあるいは地域特性の把握をしていただき、公平・公正な圏域設定等、重々心がけていただきたいというふうに考えております。


 そうしますと、長くなりましたが、最後に国道9号線の整備について、以下2点ほどお伺いいたします。


第1点は、右折専用車線敷設の見通しについてであります。


国道9号線淀江地内の交通渋滞、交通事故の原因の1つに右折専用車線が少ないことが挙げられています。信号機のある主要交差点もしくは信号機に近い主要交差点等で、一応右折専用車線が敷設してありますのは、私が調べたところでは9カ所であります。しかし、きちんと整備されていない箇所がまだ残っているわけでございます。その1つ、淀江町の旧道入り口の交差点、ここは従来の片側1車線の中に直進と右折の矢印が書いてあり、一見、右折専用車線があるかのように錯覚しがちですが、実際は道幅は同じ、歩道をつぶして1車線をやや広くとってあるだけでございます。普通乗用車が直進と右折2台並びますと目いっぱい、わずかに残っている歩道のぎりぎりまで車が通るといった状態であります。大型乗用車やトラックの場合、右折車がいると、そこで後続車はストップ状態となります。また、同地点は、歩道という歩道がありません。かろうじて側溝が歩道となっている状況であります。また、佐陀交差点は、近年、近くに福祉施設や病院ができたため、一段と交通量のふえている箇所でありますが、ここは米子市内に向かう側の右折専用車線がありません。交差点の前にゼブラゾーンと追い越し禁止線が引いてありますが、全く意味不明というより、むしろ雨天時には危険地帯でさえあります。交差点でありながら右折車線は片側だけという箇所も何カ所か散見されます。何よりきちんとした道幅の右折専用車線の敷設が急務と考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江町地内におきます国道9号が慢性的に混雑していることは承知しておりますので、主要交差点で右折専用車線の未整備箇所につきましては右折専用車線の設置を国に要望してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 関連しまして第2点、二本木−淀江間の4車線化の見通しについてお伺いします。


 先ほど国道9号線淀江地内の交通渋滞、交通事故の原因の1つに主要交差点付近の右折専用車線が少ないことが挙げられると指摘いたしましたが、最近は9号線沿いに商業施設がたくさん建ち始めましたことや、西原佐陀線への右折・左折車が急増、一段と渋滞が深刻になっております。朝の米子方面への通勤ラッシュは特にひどいものがございます。20キロくらいの渋滞で、まず淀江からだと市内まで1時間はかかるでありましょう。通常の二、三倍の時間がかかります。また、夜の高速道路と言われるほど国道9号線は、山陰道が有料のためもあってか、長距離輸送の大型車両が地鳴りを立てて通行しております。このため沿線住民はその振動と騒音、夜のスピード違反者の横行で日夜苦悩しております。実際その振動たるや、体感震度4ないし5というのが沿線住民の声であります。また、大型トラックの夜のスピードは時速80キロを超えているようであります。わずか1メートルにも及ばない歩道を夜間歩いていますと、風圧で体が持っていかれそうで、まことに危険きわまりない状況であります。旧米子市内の主要国道は180号線を除き、ほぼ4車線化が完成していると見ております。山陰道の無料化問題の行方とも絡みますが、今後9号線二本木−淀江間の4車線化は、その渋滞状況あるいは産業、観光上からも東側の玄関口として重要路線であり、早晩、4車線化が必要になってくるものと考えるわけでございますが、市長のお考えをお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国道9号でございますが、本市の東側の玄関口として産業、観光の面からも重要な路線と認識しておりますが、交通渋滞等の解消策といたしましては、山陰道の米子東インターチェンジから淀江大山インターチェンジまでの区間の通行料を早期に無料化することが現実的かつ実効性のある方策であると考えております。そのため、現在、山陰道の無料化実現を最優先課題といたしまして、県と協議しながら国に働きかけているところでございまして、まずはこれに対する国の動向を見守りたいと考えております。


○(生田議長) 内藤議員。


○(内藤議員) 市長もおっしゃいましたが、米子の東の玄関口は、今現在、国道9号線のみと言っていいのではないでしょうか。後ほど同僚議員が詳細についてはまた質問いたしますが、山陰道は依然有料のためになかなか利用が伸びませんし、また全線開通にも至っておりません。西原佐陀線は淀江町内のみで、これまた十分な機能を発揮しているとは言えない状況でございます。代表質問で奥田議員が指摘いたしましたように、道路網の整備は急務であります。何よりまず早急に9号線の整備を進めるべく、関係所管に働きかけていただくことを要望いたしまして、私の関連質問は終わります。以上。


○(生田議長) 次に、河本議員。


○(河本議員) よどえ会派、奥田議員の代表質問に関連して質問をさせていただきます。4点について1問ずつ行いますので、よろしくお願いします。


 まず1点目、JR米子駅のエスカレーター設置とJR山陰線普通列車の昼間のダイヤの見直しについてです。


高齢化が進み、65歳以上の高齢者人口は2,488万人、90歳以上は101万6,000人と100万人を突破、100歳以上も2,300人を超え、高齢化が進む一方、少子化傾向は依然歯どめがかからず、労働人口の減少が予想されています。平成7年には団塊の世代が60歳に到達し始める中で、国の活力を維持するには高齢者の能力や経験を生かせる社会の実現が不可欠と白書で提起しています。そういう中で、公共の乗り物の利便性が一層大切になっていくと思います。国もお年寄りや障害者のために駅周辺のバリアフリー化を推進しています。ぜひJR米子駅にエスカレーター、エレベーターを早期設置するよう働きかけていただきたいと思います。


また、さらに米子市と合併、淀江から会議、出張、買い物に出かけることが多くなりましたが、昼間のダイヤは米子駅が12時1分から14時3分まで2時間もなく、困っている市民が多い。せめて1時間に1本の列車が欲しいという声が多く上がっています。高速化され、米子−鳥取間は早くなりましたが゙、普通は接続も悪く、乗客の身になって考えていない。これでは利用もできないし、ダイヤの改正を県やJRへ働きかけることをお願いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) JR米子駅へのエレベーター、エスカレーターの設置についてお尋ねでございますが、JR米子駅は山陰地方における鉄道交通の拠点でありまして、エレベーター、エスカレーターは高齢者や身体に障害のある方々にとって必要な設備として認識しておりまして、たくさんの市民の方々からも早期設置の強い要望を受けております。そのため、本市といたしましては、このことを市政の重点事項の1つと位置づけまして、事業主体でありますJR西日本に対し、機会あるごとに早期設置を要望しておりますほか、国土交通省に対しては米子駅のエスカレーター設置を補助対象とするよう私も直接要望するなど、早期実現に努めているところでございます。しかし、JR単独での事業実施は国の補助が得られなければ困難であることから、協議が進展しておりません。このような状況ではございますが、米子駅のバリアフリー化は鉄道事業者であるJR西日本に課せられた責務であり、本市といたしましても事業主体であるJR西日本に早期に整備をしていただくよう、引き続き粘り強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、普通列車のダイヤの改正についてのお尋ねでございますが、現在、JRを利用している方々を含め、よりたくさんの方々に利用していただけるよう、運行の効率性と利用者の利便性を考慮し、ダイヤ見直しについてJRに対して働きかけていきたいと考えております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 第443回、米子市の議会で足立議員が質問され、市長の回答に、米子駅の優先順位が、対象駅が284のうち100数十番目と低く、JR単独では無理で、国の補助が乗降客が国の基準に達していなくてという回答があったようですが、その国の基準というのは幾らですか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の記憶では1万人以上というふうに理解しております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 今、1万人というのが出ておりましたが、さっき星野部長からの説明では、米子市は8,400人という数字が出ております。そうするともう少し足りません。松江市では8,800人という数字が出ておりますけど、松江市ではエレベーター設置はしておられます。そういうふうな数字が足りないというようなあれですけれど、この米子市の職員さんの中では、JRを使って通うようなあれはないんでしょうか。環境問題からも週に1回ぐらいはノーマイカーの日を設定をすることも大事なことと思いますが、公共乗り物を乗ることによって市民の声も、また市の様子もよくわかりますが、活気あるまちづくりは市の職員からというような考えで動かれるお考えはありませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市でもノーカーデーというのをたしかやっておるはずでございますけども、詳細はちょっと部長からお答えさせていただきます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 本市でも従前からノーマイカー、実施はしておりますけども、正直申し上げまして、十二分に徹底しておるとはちょっと感じを受けておりませんので、公共交通機関はもちろんのこと、自転車でもいいわけでございます。そういうことで、職員もJR等を利用して機運を盛り上げていきたいというふうに考えております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 6月6日の日本海新聞には、バリアフリー一体促進として国土交通省は高齢者や車いすの人がひとりで安全に移動できるよう、駅や空港などを中心に周辺の道路やデパート、病院などの建物を含めた一体的なバリアフリー化の促進計画を市町村が策定するよう求める新法を来年の通常国会に提出する方針を固め、住民側が計画の原案を提案できる制度も導入するとあります。それには1日の利用数が5,000人以上の駅などを抱える市町村駅とし、周辺施設、駅に至る道路などを重点整備地区に選び、バリアフリー基本構想を策定できるとあります。5月末現在では、大分県別府市など183市町村で計205が策定されているとありましたが、米子市もその中に入っておりますでしょうか。出しておられませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 本市はまだそういうふうになっておりません。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) これから来年の国の方策ですので、ぜひそういうことにのっとって、1日も早いエスカレーター、エレベーターの設置をお願いするように一層働きかけていただくことを要望してこの問題は終わりますけれど、JRの時間帯はどういうふうにお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども御答弁させていただきましたけども、今後とも見直しについてJRに対して働きかけていきたいと思いますけども、もちろん住民の皆さん方のニーズとかですね、その辺も兼ね合わせてJRと協議していきたいと思っております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) そのことについても、住民の強い要望がありますので、どうぞよろしくお願いします。要望にだけさせていただきます。


 次に、旧淀江幼稚園跡の環境整備についてお尋ねいたします。


 地域における創意工夫を生かしつつ、潤いのある豊かな生活環境を創造し、地域の住民が誇りと愛着を持つことのできる住みよい地域社会の実現を図ることを基本とした地域再生法が平成17年4月1日より施行されました。幼保一元化で廃園になった幼稚園を利用して、淀江のボランティアグループ・いずみは、100名近い会員で週1回の配食事業を20年以上も続けて、町民から喜ばれています。それまで廃校となった淀江産高跡で配食をしていたのですが、白鳳高校が発足したことにより、3月より淀江幼稚園跡に移転しました。また、地域のボランティア・ほほえみは、4年前より地域の人たちの憩える場所づくりとして、お茶を飲みながら話をしたり、要らなくなった品物を持ち寄りリサイクルをしたり、土曜日の午後は子どもたちの遊びを見守りながら一緒に絵本を見たり遊んだり、リサイクル作品をつくったりしています。まさに地域に密着した福祉活動、ボランティア活動であります。地域のニーズに合わせた公共の施設の利用を市はどのようにお考えか、当局のお考えを伺います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) お答えいたします。


 教育委員会で福祉行政機関あるいは関係者の方とその利用について早急に検討してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) ただいま早急にと言われましたけど、現にもう配食をしておりまして、米子市に合併したことによって配食事業も皆不安をいっぱい持ちながらしております。どうか当局の強いお考えを、援助をいただきまして、配食が続けられ、そして町民に喜ばれるようにお願いしたいと思います。


○(生田議長) 要望かな。


                                                (「答弁をお願いします。」と河本議員)


 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどもお答えいたしましたように、教育委員会の方は責任持って早急に関係者の方と相談してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) よろしく要望としてお願いしておきます。この問題はこれで終わらせていただきます。


 次に、巡回バスについて。


17年度予算を見ると米子市の巡回バス運用事業に1,013万円、淀江町巡回バスに960万円使うことになっていますが、おおむね利用者の評判もよく、私自身この事業の必要性についてそれなりの評価をしているわけですが、そこで1点、本事業の収支状況がどうなっているのか、お聞きします。また、本事業は収支問題が事業の継続性に影響されるのかされないのか、影響されるとしたら、その許容範囲というものが設定されているのか、また収支の改善向上策、委託内容の見直しなどをどうお考えか、市長の基本姿勢を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 収支状況については後で数字を担当部長から答えさせますけれども、巡回バスは市民の方の重要な移動手段として当面維持していく考えでございます。また、現在、利用者のニーズに合わせたダイヤの改正、市報での広報、時刻表の配布等を行いまして利用者増に努めているところでございます。


 収支状況等については担当部長から答えさせます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 巡回バスの収支状況についてでありますけども、まず旧米子市でやっておりました、現在もやってますが、だんだんバスにつきましては、年間利用者数が昨年実績で20万1,000人、1日平均552人、運行経費は2,772万円、運行収入は1,806万円ということで、市の負担が966万円。旧淀江町時代からやっておられますどんぐりころころにつきましては、年間利用者が1万1,800人、1日平均が40人、運行経費が1,069万円、運行収入は113万4,000円ということで、差し引き955万円が市の負担となっております。以上です。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) このだんだんバスは何台で運行しておられますですか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 運行車両数は、だんだんバスは定員34名の車両が2台、どんぐりころころは定員が35人というので1台となっております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 淀江の人数が少ないから1台に対しての負担が多いですけれど、これからもやめることなく続けていくようなお考えでしょうか。それからまた、だんだんバスの、私も乗せていただきましたけれど、高齢者や障害者にはとても乗りやすく、乗客も多いんです。淀江のどんぐりバスと大分違うなと思いましたけれど、将来はだんだんバスのような床が低い乗りやすいバスの導入も考えておられるでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども答弁させていただきましたけども、市民の方々の重要な移動手段として当面維持していく考えでございます。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 第2点、淀江町と米子市が合併して新米子市はどんぐりバスとだんだんバスの2つの運行になったんですけれど、利用者の立場からはこの2系統のバスがどこかで結束、相互利用できるようになることを願う声がよく聞かれますが、相互利用できれば乗客数の拡大にもつながる可能性があります。巡回バスの結束について市長はどういった見通しを持っておられるのか、お聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どんぐりバスとだんだんバスは相当離れた地域で運行されているわけでございますけども、その結節、結びつき及びダイヤ、コース等の改定についてのお尋ねだと思いますが、このことにつきましては、どんぐりバス、だんだんバスだけでなくて他の路線バスも含めた新米子市全体の生活交通を考える中で検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 市民のために、交通弱者のためによろしくお願いします。


 そして第3点、どんぐりバスに関していえば、ダイヤの設定、コースの設定、列車との接続などの面でいまひとつ再考すべきだと考えますが、当局の認識というかお考えは。だんだんバスについては余り私にはわかりませんので、どんぐりバスのことにだけお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしても、ちょっと正式な名称は忘れましたけども、生活交通を検討する委員会がございまして、そういう中で米子市全体の生活交通をどうあるべきかということを、いろいろな利便性をどうやって高めたらいいかという観点も含めて、今後とも検討してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) だんだんバスにいえば、始発が8時2分ですけど、下りの列車は8時4分に着きます。それを受けたらいいと思いますけども、そういうこと関係なしに出ていることを町民からも指摘されておりますので。また、住民に、淀江を、5時5分に着きますけど、汽車も5時5分というような、本当にあんまり考えてないっていったらおかしいんですけれど、もっとお客をふやす上にも考えてほしいと思いますので、そういう点において再考すべきだと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。それだけでお願いしまして、この質問は終わります。


 次、青少年の健全な育成についてお尋ねします。


 核家族化が進み、共働き家庭がふえ、地域社会と結びつきも希薄になる中で、基本的な生活習慣が身についていない子どもがふえ、家庭の子育て力、教育力低下が指摘されているこのごろです。21世紀を担う青少年が社会の一員として使命を自覚し、高度情報化、少子高齢化、国際化といった変革の中で社会の変化に主体的に対応できる知識と意欲を持ち、心身ともに健康でたくましく成長することは私たちみんなの願いです。しかしながら、今日の青少年を取り巻く環境は目まぐるしく、複雑多様に変化して、青少年の意識や行動にもさまざまな影響を及ぼしています。青少年の犯罪が全国各地で発生し、大きな社会問題となっています。鳥取県は刑法に触れる青少年の犯罪が全国的にも高く、米子市も多いですが、その実態と原因及び対策はどのように考えておられるか、市長にお尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 平成16年の鳥取県警察の資料によりますと、刑法犯少年及び不良行為少年の居住地別状況では、いずれも鳥取市に次いで、残念ですけど、第2位でしたが、鳥取県内で米子市だけが特に青少年の犯罪が多いということではございません。しかしながら、確かに少ない件数ではなく、憂慮すべき問題だと受けとめております。今後とも小学校、中学校において非行防止教室の開催を進めてまいるとともに、市内223名の少年指導委員の方々や警察を初めとする関係機関の御協力を得ながら、非行防止にまいる考えでございます。また、本市で取り組んでいる青少年を見守る活動の中で子どもたちのための防犯パトロールや登下校時のあいさつ、声かけ運動など、さまざまな形で地域活動が盛んになってきております。米子市では情報提供や研修会などを通じて、今後もさらに地域活動を支援してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 教育長お答えでしたけれど、16年中の刑法犯は、犯した少年は、居住地別では鳥取市が295人、米子市が221人と2番目ですけれど、青少年人口ですると米子市が1位になります。そういう点、まあ1位とか2位とか本当に悪い数字の1位、2位ですけれど、鳥取県は非行率が最悪になった、全国1位になった13年、14年、2位の15年に比べて16年は8位となり、喜ばしい傾向でございますけれど、794人の刑法犯罪少年で、触法少年を加えると927人となります。米子の226人の数をどのように考えられるか、もう一度お尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに多いと思っておりますので、先ほど言いましたような小学校、中学校で非行防止教室、実際には今ごろ警察の方もよく協力していただきまして、例えば4クラスありますと、中学3年生が、全部4人とも来ていただいて、全クラスで一斉にできるような非行防止教室になっておりまして、ほとんどの中学校等ではそういう教室を行っております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) この間も渡辺議員ですか、おっしゃいましたけど、20歳未満の人工妊娠中絶の実行率も、鳥取県が14年、15年と全国1位です。米子では、362人のうち米子で68人というような女子の20歳未満の人が中絶をしているようなことですけれど、それに対して性教育とかそういうものに対してどういうふうに対処しておられるか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 渡辺議員のときにもお答えいたしましたけれども、学校では学習指導要領に従って保健の時間に性教育を行っております。特に中学3年生、それから小学校6年生ですけれども、2分の1から3分の1の時間を使って性教育に充てております。最近は産婦人科医あるいは臨床心理士あるいは小児科医などに来ていただいて講演等、保護者とともに行っております。米子市のいろいろな産婦人科がございますけども、何人か学校の方に快く来ていただける医者がありますので、そういう方にお願いをして講演等設けております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 本当に皆が協力しながら米子市も頑張っておられますので、これからもよろしくお願いしますけど、家出少年でも全体の25%を占めて、その数字で家庭問題、少年非行は家庭の問題だ、また学校の問題、そして地域社会の抱えるさまざまな問題が複雑に絡み合って生じています。事件を起こした学校長がいつも謝っておられますが、私は変だなと思いますけれど、山口の光高校の校長先生がやめることを、辞意表明されて新聞に出ておりましたが、教育委員会としては校長の責任だと考えておられますか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校において教育活動の中で起こる事件は校長は責任を持っていると思っております。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 米子市の青少年育成市民会議における予算は185万8,000円。それを各校区に分配されると非常に少ない金額です。大体4万円とか聞きました。淀江町は8万円とか聞きました。淀江町が今まで100万円ぐらいの予算でしておりましたけれど、そういうふうな予算面でも教育にかけていない米子市を心配になります。淀江では小学校PTA、自治会などが自主的に防犯パトロールなどの取り組みを行っています。予算がつけられないなら、もっと行政は地域住民を啓発し、逆に地域住民が行政を喚起しつつ、あらゆる行動を起こしていかなければならないと思いますが、早期に具体的な方策を、これからの健全な青少年の育成はどのように取り組んでいくお考えか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほどもお答えいたしましたけれども、今、議員さんが言われました予算のことは、確かに4万円とか8万円とかいう、地域で、米子市そのものは大きくはないんです。旧淀江町の方がどれくらいあったかということははっきりわかりません。今、100万円と言われましたが、恐らくいろいろな方から集められた100万円だないかなとは思っておりますけれども、米子市も旧淀江町と同じように、PTAの方々あるいは小学校のPTAあるいは地域のボランティアの方々で防犯協議会をつくっていただいて、パトロール等はしております。先ほどもお話しましたけれども、米子市少年育成センターでの委員の方が220何名ございますので、そういう中で検討してまいって、余計充実していくように考えてまいりたいと思います。


○(生田議長) 河本議員。


○(河本議員) 子どもがどのように育つかは、それによって地域も国も変わっていくと思います。建前と本音の二重構造になっている学校や社会にも問題がありますが、1人1人の大人が変わらねば子どもも変わらないと思います。心豊かなまちをつくるため、次世代を担う青少年の育成は重要課題です。米子市の発展のためにも、もっと力を入れていっていただきたいと要望して、私の質問を終わります。


○(生田議長) 次に、松本美子議員。


○(松本(美)議員) 会派よどえ、奥田議員の代表質問に係る関連質問をいたしますので、全市民にわかりやすい簡単な言葉で明快な御答弁をお願いいたします。なお、一問一答方式で進めますので、よろしくお願いいたします。


 まず、合併協議未調整項目についてですが、旧淀江町と旧米子市は対等の新設合併として本年3月31日に新市米子市がスタートいたしましたが、合併後の協議情報も届かなくなった今、合併はしたけれど不安を感じるようになってきたとか、行財政改革の効率化には結びつかない矛盾を感じているなどの市民の声は多くあります。協議情報など、市民に届くような手だてが必要ですが、今後、どのように取り組まれるのかお尋ねします。合併後に調整、再編、作成するとされていた協議項目について、現在の進ちょく状況と、また現在調整中及び未調整の項目については今後どのように取り組みをされるのか、あわせてお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最初の御質問でございますけれども、いずれにしても、これからもですね、情報の提供には、市報ですとかホームページですとかパンフレットをつくるとかですね、いろんな方法を通じて、できるだけの情報提供に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。合併後に調整を行うことになっております項目は55項目ございますが、このうち既に調整が終わっておりますのが市長の資産等の公開制度、老人福祉バス運行事業等10項目、現在調整中のものが市章等の制定、地域防災計画の策定等17項目、未調整のものが成人歯科検診の個人負担金などで28項目ございます。調整中及び未調整の項目につきましては、できるだけ早い時期に調整が終わるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 市長の御答弁によると、市報やホームページでこれから公表されるということですが、IT時代とはいいましても、いろいろな情報が公平に市民に届くまでには至っていないのが実情です。速やかに調整と、その情報を広報して、早急に市民の不安を払しょくされることを、そういう取り組みをしていただきますことを要望いたしまして、この件については終わりにいたします。


 続きまして、自主防災についてお尋ねいたします。


 近年は地球規模で、これでもかこれでもかの大災害に見舞われることが続き、り災の状況は激甚災害から身辺の自助努力で再興を図れるものまで千差万別ですが、激甚災害地から想定外の被災状況がいろいろ報告されています。日本列島はいつどこで地震や風水害が起こってもおかしくない地形と言われています。こんな日本列島で同時に被災することが少ない自治体同士で支援をと、昨年3月、鳥取県と徳島県が県レベルで災害時に活動するボランティアを互いに支援する応援協定を結びました。このことから、阿南市ボランティア連絡協議会は、行政だけではなく市民レベルで協力関係を組める相手はと鳥取県に問い合わせたところ、それなら鳥取県では米子市ボランティア協議会が一番ですと推薦を受けられたそうです。そういうことで、本年1月22日に米子・神戸・阿南市とのボランティア交流会が開催されました。ボランティア元年とも言われた阪神・淡路大震災や鳥取県西部地震などの体験から学んだ実例が多々報告されました。このような交流や活動報告からも、防災は地域に根差した特性を生かした組織がいかに大切かと察せられます。


 前置きが長くなりましたが、地域の特性を生かした淀江地域内の既存の自主防災組織や設備などについて、今後はどのようなお考えなのかお尋ねします。現在、淀江地域には立ち上がりの消火栓が小さな町内ごとに整備されています。合併により旧米子市の消火方式に統一されるのではと不安の声があります。各町内で個人の土地の上に立ち上がっている消火栓は、消火が必要となったときにはすぐにだれでも消火ホースを接続し、消火行動がとれる体制になっています。例えばこの私でも、ご近所の火事を見つけたとしたときに、「火事だ」の大きな声を上げながら、すぐに消火栓からホースの接続作業ができるのです。そういう訓練をしております。防火組織が100%と言われる淀江地域の今後についてのお考えをお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江町地区にあります立ち上がり消火栓につきましては、現在、淀江町地区には385あると承知しておりまして、住民の方が簡単に扱えるため、初期消火においては極めて有効で、各方面から高い評価を受けているというように伺っております。したがいまして、現在のところ地下式への切りかえの必然性はないと思っておりまして、当面、立ち上がり消火栓を生かした防火体制を継続するつもりでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 新生米子市の市長としての施政方針にもありましたが、鳥取県西部地震から5年目の今年節目の年10月6日には、県と西部市町村共催の総合防災訓練が実施され、自主防災組織の育成、合併に伴う地域防災計画の見直し等を図り、防災体制の一層の確立の図るなどとありますので、当面の短期、中期、長期のお考えを、ありましたらお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 自主防災の組織は、旧米子市においては、その結成率が非常に低い状況にございまして、今後とも自主防災組織の増加に努めていきたいというふうに思っているところでございます。淀江町地区につきましては、すべての自治会で、先ほども話もありましたように、立ち上がり消火栓を維持管理して防火活動を行っておられます。自主防災組織という名称は使っておられないようではございますが、実質活動内容は自主防災組織に値するものだというふうに思っているところでございます。今後その活動内容を損なうことなく、名称等につきまして旧米子市の組織と調整を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 現在の淀江のやり方がすぐになくなるということでなくて自主活動ができるので、多分、皆さん、今までの防災活動が新市になったからといってやめることなくできるので、ほっとしておられると思います。


 あとは地球規模の環境破壊などで人為的災害にも感じる自然災害ばかりでなく、防災は人間の生活の根幹にかかわることから考えなければなりません。この近辺には、話題にもなりますが、中海圏域交流がよく話題になります。お隣の島根県松江市には、県庁所在地では唯一原子力発電所があります。わずか50キロ程度の島根原発への防災対策などについては、米子市としてはどんなお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私も今ぱっと聞かれましたので、ぱっと出てきませんけれども、原発からの距離によっていろんな計画を立てているということもあるように私承知しております。米子市の原発関係の防災体制につきましては、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、担当部長に答えさせたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 原発の災害対策ということでありますけども、地域の防災計画をつくる中で原発対策編というものも中電と協力をしながら考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 災害列島と言われる日本列島で災害から逃れ切ることは無理ですが、被害を削減することは可能だと思います。自助、共助、公助とよく言われますが、そういう防災の中で自助、共助、公助の防災で安全、安心のコミュニティや地域の連携がとても大切だと思っております。阪神・淡路大震災での神戸のり災者から貴重な体験報告もありました。御近所の手助けをするためにも、まずは自分の身の回りの点検を済ませることがまず第一番です。それに大体3時間から半日かかったそうです。その半日後にやっとすぐ御近所に目を向ける、いわゆる共助のゆとりが出てくる。そこから今度は公助、いわゆる自治体などからの公助が届き始めるのが3日後からとり災の皆さんがおっしゃっております。こんなことから、3日分の非常準備が必要と言われていました。そして、り災の死亡者の8割が倒壊の建物の下でなくなられたそうです。そして、助かった人たちの8割は御近所同士の共助の力で助かったのだとおっしゃっておりました。いかに地域コミュニティが大切かと切々と報告されていましたので、新市の防災計画の策定には障害者や独居の高齢者など、弱者の避難計画など、きめ細やかな策定を要望してこの質問は終わりにさせていただきます。


 続いて、ふれあいの里のことについてお尋ねいたします。


 よくバリアフリー対応の必要性だとかって、いろいろな立場で耳に届きますが、諸施設の設計や設備に当たっては利用者の立場に立ったバリアフリーの設計よりもどうしても見た目のデザインが優先されがちです。私も最近この市内に来たもので、ふれあいの里に出向くことがよくあります。そこで聞くことなんですが、障害者や高齢者など、いろいろな身体的ふぐあいを感じられておられる方の利用者の中で、ふれあいの里の玄関入り口からまずバリアフリー対応になっていないので困っているという声を聞きます。正面入り口のところなんですが、公会堂の方から向かっていきますと、正面入り口の前が緩やかにスロープになっております。工夫されたデザインの説明で、かっこいいとかっていつもありますが、入り口までのこの微妙な段差の、このわずかな数センチというのがまことにふぐあいな高さなんだそうです。なまじ高いと段差がよく見えるので気をつけるんだけど、微妙に少ししかないので、よく引っかかって危ないなという声をよく聞きます。こういうふぐあいなことについてですが、今後改修も含めて市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしても、できるだけバリアがないようにですね、検討していかなきゃいけないと思いますけども、このふれあいの里の件につきましては担当部長から説明させていただきます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) この総合福祉センター・ふれあいの里は平成8年に市民福祉の総合的推進及び民間福祉活動の促進を図るため、障害者団体等、各団体の意見を聴取したり、実際に現場を視察していただいたりしながらバリアフリー化を実現して建設したものでございます。入り口までの微妙な段差はポーチの車道部分と歩道部分の境界に設けたものでございまして、この段差は建物に近づくに従って目立たなくなるよう設置しておりますが、不都合があるということでございますので、各団体の意見を参考に対応を研究したいと考えております。また、緩やかなスロープといいますのは建物への雨水の侵入を防ぐため傾斜をつけているものであるというぐあいに聞いております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 今、御答弁をいただきましたが、緩やかなスロープというのがずっとスロープでなくて水が流れるため全面的なスロープだといいんですが、歩く人にとっては小さなこの段差が、ふれあいの里というのは割とお年寄りの利用が多いみたいで、法的に車いすの段差には十分対応できる高さになっているんだそうですけども、歩行者にとって微妙な段差が引っかかるということを聞いておりますので、よく御検討お願いしたいと思います。


 それから続きまして、やっぱりふれあいの里のことなんですが、ここが開設当初から恒常的な駐車場不足が問題となっています。現状把握と今後の対策についてどのように考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 駐車場の容量は124台でございますが、行事が重なったときなどに駐車スペースが不足しているのは事実でございます。近隣に駐車場になるような空きスペースもございませんし、また、立体駐車場を設置することも難しいというふうに考えておりますので、できる限り交通機関の利用や自家用車での乗り合わせをお願いしているところでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 駐車場の問題は空き地がないということもありますが、もうそれでやっぱりどうにもならないということで終わりなんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) スペースの問題がもちろんあるわけでございますし、それから立体駐車場ということになりますと、またこれは相当な事業になるわけでございますんで、できるだけ公共交通機関、そしてまた自家用車であれば乗り合わせて来ていただくようお願いしているという状況でございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 続きまして、駐車場の件は幾ら言っても進行しませんので、次に、ふれあいの里の禁煙問題についてお尋ねいたします。


 福祉総合センターであるふれあいの里は全館禁煙が当然と先日の福祉保健総合センター運営委員会での意見にもありました。その中でいろいろ参加者の中から、やっぱり福祉のセンターであるから禁煙は当然だと言われるのですが、トップが喫煙者のそういう自治体はなかなか全館禁煙ということには踏み切れないというお話もありましたが、こういうことに対して市長はどんなお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ふれあいの里の禁煙につきましては、担当部長に答えさせたいと思います。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 福祉保健総合センターの喫煙問題につきましては、当センターの設置目的が福祉と健康の増進であることから、館内禁煙が望ましいことと考えておりますが、利用者の中には喫煙される方も多数おられますので、館内に空間的に区切った喫煙スペースを設置するのか、あるいは館外にスペースを設置するのか検討中でございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) この喫煙についてですが、いわゆる空気清浄器などは、そういう空気をきれいにするとか被喫煙者に対しては何の効果もないと、ここに参加しておられました鳥大医学部の先生もおっしゃってました。空気清浄機だ分煙だというのは基本的に何の役にも立たないので、本当に喫煙者とか禁煙ということであれば外で吸うようにしてもらわないとだめですねというような声も出ておりました。よくよく御検討をお願いいたします。


 続きまして、障害者の問題について、障害者雇用についてお尋ねいたします。


 2005年版の障害者白書によりますと、2004年6月現在の障害者雇用率は、民間企業で1.46%にとどまり、法定雇用率の1.8%に達していません。一方で国は2.15%、それから都道府県は2.28%、市町村は2.20%となっており、いずれも法定雇用率の2.1%をクリアしているとなっています。このような状況から、民間企業での障害者雇用が進まない現状を浮き彫りにしていますが、米子市の現状と今後の見通しについてはどんなお考えなのか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子管内の平成16年の民間企業の障害者雇用率は1.33%、ちなみに平成15年度は1.31%ということでちょっと上がってるわけでございますけども、1.33%でございます。鳥取県の1.70%、全国の1.46%と比較しましても低い数値でございますので、企業に対する啓発に努め、事業主の皆さんの理解を求めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) これはよく言われることなんですが、地球上のあらゆる生物としての動物や植物などを、例えば健常と障害という分け方をしますと、生物学的に後遺的な障害も含めて約20%は障害があるとされています。生物学的に必然のこととなれば障害者対策も当然のこととして、あらゆることに20%の手だてが必要と思います。そういうことで、例えば建物にしても雇用まですべてのことに対して一層の向上をお願いいたします。


 これは参考までにですが、本年1月16日に2005年スペシャルオリンピックス冬季世界大会に向けて500万人トーチランが開催されました。野坂市長もランナーとして参加されておりました。それから毎年夏にはこの米子市ボランティア協議会と障害者団体で1,000人ウォークが実施されます。いわゆる障害者の避難訓練を兼ねて、炊き出しのやり方や車いすやらいろいろ体に障害のある人を避難させるためには、どこをどういうふうに通ったらいいかというようなことでボランティア協議会と障害者団体で実施されております。そんな実情もありますので、やっぱり防災も含めて、いろいろとそういう弱者の対策をいろいろな策定の中に盛り込んでいただきますようにお願いをして終わりといたします。


 続きまして、ごみの減量化や分別収集についてですが、市民の生活から地球規模の営みに至るまで、ごみの減量化やリサイクルなど、避けては通れない時代に直面しています。国でも、レジ袋やごみの有料化が表明されるようになりました。この米子市でも一般ごみの有料化が検討されています。環境影響や経済的なこと、財政のもろもろのいろいろなデータがあると思います。特に環境汚染のそういうデータというのは、なかなか一般市民には届きがたいので、そういうデータの情報を公開し、まさに共同参画で市民も行政も取り組む必要があると思っております。市長は、減量や再生、有料化などについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ごみの減量化、再資源化につきましては、発生抑制、再使用、再利用のいわゆる3Rを米子市でも環境フェアや各種団体のごみ分別研修会、市報等を通じまして市民、事業者に啓発させていただいているところでございまして、今後ともこれを継続してまいる所存でございます。国におきましては、ごみの減量化を図るためにはごみの有料化は有効であるとして、これを推進しており、本市においても本年度より検討に着手することとしております。ごみの有料化に関します市民参画につきましては、市民を対象とします公募委員を含めました米子市廃棄物等減量審議会で御意見をいただくことはもちろん、パブリックコメントの検討、住民説明会等を行ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 資源のリサイクルだとか減量化ということなんですが、例えば、ちょっとお尋ねしますが、市役所などで使ってない道具を、どこかの例えば部署で何か使ってない道具があるのを違った部署に持っていくなどと、そういうのは何か法的に問題があることなんでしょうか。ちょっとした道具を使ってないものがあって、例えばここ、いっぱい部署の名前が立ってますけど、例えば総務で使っているものを、使っていないものがあるからお隣の部署、例えば人権政策というか、そちらの部署に持っていって使うなんて、そういうことはできないもんでしょうか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そういうことに関して制約はないと思っておりますし、詳しくはまた部長から答えさせますけれども、相互にですね、使うようなシステムということで、たしか市の、何ていうんでしょうか、職員間のホームページというか、そういうところにも掲載して、こういうものはどこにあるとかですね、そういうことは相互に情報交換をしてるはずでございます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 先ほども市長が答弁申し上げましたとおり、庁内LANの掲示板の中で不用品の交換コーナーということで、事務用品だとか小さな備品だとか、そういう希望する課、また持ってる課、不要になった課、そういう情報交換を行って、これ相互交換をしておる実態がございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 理解できましたので。ありがとうございました。


 ごみの有料化のことについて、ちょっと確認のためお尋ねいたします。


 現在、米子市の一般ごみの収集は無料ということで、これから有料化になるということなんですが、それは今現在、米子市は、例えば1世帯が大量のごみを無制限に、ごみ袋のことはありますが、無制限に出しても無料という意味でしょうか。それともごみ袋が、例えばスーパーのレジ袋などでいいので無料ということなんでしょうか、お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 詳細につきまして担当部長から答弁させます。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) まず、今のところは無料でございます。ただ、お願いしているのは、やはり3袋程度でございますね、今、米子市が45リッター入る袋のごみ袋を使用しております。できましたら皆さんには3袋から4袋程度までということで、一応、何袋はいけませんということは今のところは出しておりません。以上でございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 今の3袋というのは1週間にということなんでしょうか。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) これは私、1回当たりでございます。


○(生田議長) 松本議員。


○(松本(美)議員) 理解できましたので。ありがとうございました。


 私たちも消費者の立場として、ごみの減量化はやっぱり励まないとだめだと思いますので、有料化に至っては生活をしている者にとって仕方がないかなという思いもあります。いろいろ御検討をお願いいたしまして、私の質問は終わりとさせていただきます。


○(生田議長) 次に、佐藤議員。


○(佐藤議員) よどえ会派の奥田議員に関連して3問質問いたします。


 まず、1点目は、淀江町で個人及び法人などの資産に対する課税評価替えについてであります。1、具体的にお聞きいたしますが、実施年度はいつか、明確にしていただきたいと思います。2、また、評価替えに当たり評価基準、課税率などについて重点説明を求めます。次に、従前の評価額に対し増減見込み額は推定幾らか伺います。推定総額と税率を算定した総固定資産税額は概算幾らでしょうか。


 第2点目に、山陰自動車道米子東−淀江インター間の無料化についてであります。市長の決意をお聞かせください。本来この道路は国道9号線の交通渋滞緩和のために、米松バイパス道路として計画され、当時、淀江町の地権者が土地提供したものであります。したがって、一般道路として計画される計画でありました。それが国の財政事情で、骨格部分は国直轄で、附帯部分は公団資金を充当したため、有料化されたのであります。もとより米松バイパスより山陰自動車道に計画変更されたことも承知のとおりであります。高規格道で羽合−青谷間は開通時より無料であり、来年開通の青谷−鳥取間も直轄で無料、現在建設中の淀江−琴浦間も直轄で無料と聞き及んでいるところであります。米子西−米子東間も一般道路で供用開始されております。米子−鳥取間1時間の所要時間を計画時間と定めている山陰自動車道の全線開通までの間、直ちに無料化するため、市長は利用者の立場で、国及び県に対して強力な運動を推進されるべきと考えます。国の道路関係、組織整備のこの機会に無料化実現のため市長の考えをただしたいと思います。


 第3点、西原佐陀線の整備と日野川架橋建設運動促進についてであります。


 本線は、旧淀江町地内及び日吉津村地内の整備が終わっているのでありますが、二本木地内の道路整備及び日吉津村内の橋拡張整備が未実施であります。通行量も増加している現状から直ちに施工すべきと考えますが、市長の答弁を求めます。


 さらに、本線地先は日野川堤防に直結しているのでありますが、この法線上を皆生地区の日野川に橋りょう建設を行い、皆生、両三柳、市街地及び431号線、境方面の交通の便利を図る必要があると考えます。関係者への陳情など市長の強力な政治力を期待するものであります。温泉街の振興と周辺地域の開発発展のため、美保湾沿いの新架橋計画に対する市長の所信を伺うものであります。


 4点目は、西原佐陀線スピード規制緩和については取り下げをいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 税の評価替えにつきましては、追って担当部長に答弁させたいと思います。


 米子東インターチェンジから淀江大山インターチェンジ間の無料化につきましては、私も特に旧米子市、旧淀江町が合併した現時点において必要だと思っておりまして、現在、国・県に要望中でございますけども、今後とも引き続き要望してまいりたいと考えております。


 次に、日吉津村との境界部にかかっております後池橋のことだと思うんですけども、後池橋につきましては、西原佐陀線の改良時の協議において日吉津村が施工することで申し合わせが行われたというふうに承知しておりまして、今後とも早期に実施されるよう日吉津村に要請してまいりたいと考えております。また、路面の整備につきましては、後池橋施工時にあわせ実施することとしております。


次に、日野川の橋りょう建設についてのお尋ねでございますが、主要幹線道路につきましては、都市間の交通を受け持ち、市街地への交通の集発散及び都市間連絡を図る上で大変重要な施設であると認識しております。皆生地区日野川の橋りょう建設の必要性と可能性につきましては、今年度行うこととしております新市全体の都市計画道路網の検討の中で研究いたしたいと考えております。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 固定資産税の評価替えについての御質問にお答えいたします。


 平成18年度は固定資産税の評価替えの年であります。合併に伴いまして旧淀江町どういうふうに変動するかということでありますが、評価方法等の一部で若干の微調整は残るわけでありますけども、評価の基準につきましては大きく変わる可能性はないと判断しております。税率につきましては、合併協議の中で合併特例法によりまして合併の年度、それに続く5年間は不均一課税ということで、旧淀江町は100分の1.4が平成21年度まで続くことになります。したがいまして、従前の評価額に比べましての増減見込み推定評価額、あと固定資産税額につきましては、例年でありますけども、年末に政府税調の答申を受けまして税制改正が行われます。それが明らかになるまでは現時点では判断はつきかねますけども、ちなみに平成17年度の概要調書で申し上げますと、旧淀江町の平成17年度ですね、免税点以上の課税標準額は296億3,139万円となっております。これに対します旧淀江町の固定資産税額でありますが、不均一課税をした結果、4億1,500万円程度と見込んでおります。以上でございます。


○(生田議長) 佐藤議員。


○(佐藤議員) 1点目の、実施年度は平成18年度から実施の方針を了解いたしました。


 第3点目の西原佐陀線。追及質問で、全線でこの1カ所が未整備であります。交通事故や通行障害を来している状態から、市長は強く整備を働きかけるべきと考えます。交通量も相当数に上っているので、本年度中に完成するよう働きかけるべきと考えますが、再度答弁を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、日吉津村には要請していきたいと思いますし、今までも要請してこられておりますけども、私もこれからも日吉津村に対してこの後池橋の整備につきまして要請してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 佐藤議員。


○(佐藤議員) これについては終わります。


 次に、日野川架橋建設についてでは、追及質問で、市長の答弁は極めていい答弁いただきまして、認めますが、そこで私が伺いたいのには、現在、この市道・村道は本市と日吉津との2つの自治体を通っております。さらに境に至る431号線にもつながる重要な道路であります。また、米子港、直結しています。県及び国に対して県道への昇格を本格的に働きかけ、県道として認定を受け、架橋建設計画も県道架橋で実現させる方法もあると考えます。県及び国への働きかけに対する市長のお考えをお聞きいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、日野川の橋りょう建設の問題につきましては、その必要性、可能性につきまして、今年度行うこととしております新市全体の都市計画道路網の検討の中で研究したいと考えております。


○(生田議長) 佐藤議員。


○(佐藤議員) これで質問を終わります。


○(生田議長) 次に、田中議員。


○(田中議員) 奥田議員の代表質問に係る関連質問をいたしますので、誠意ある回答をお願いいたします。なお、一問一答方式で進めますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、道路網の整備についてでございますが、ご承知のとおり、鳥取県の道路網を見るとき、県東部、中部、西部を結ぶ幹線道路は国道9号線のみで、ようやく現在、山陰自動車道が整備されつつある現状であります。本市においても県道の尾高淀江線、市道では西原佐陀線などありますが、旧米子市と旧淀江町とを結ぶ幹線道路としては有料の山陰自動車道があるものの、依然として国道9号線であることに変わりない現状であります。そこで、このような状況の中で、私は、県道尾高淀江線の路線改良についてお尋ねをいたします。現在、路線改良が進められてはいるわけですが、百塚原から平岡地区に至る区間は急こう配の上下道に加えて急カーブが連続している難所であるためか、未改良のままになっております。この区間が改良されれば大型バスなどが容易に通行できると考えており、早急に県に対し、早期整備実現のために働きかけるべきと思うわけでございますが、そこで市長にお尋ねいたしますのは、市長は、現状といいますか現場を確認されているのだろうか、まずこの1点お尋ねしてみます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私ももちろん通ったことはあると思いますけども、この質問に関連しまして、図面等で大体の位置は確認しております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) やはり机上ではどうにも私はいけないと。市長たる者、やはり我々議員がですね、こうして質問をあらかじめ出すわけですから、現場確認はぜひしておいていただきたかったなというふうに思うわけでございますが、この道路は本当に名は県道でありますけど、大変に現状を知る我々にとっては大変な道路であります。もうそこだけが、先ほど言いますように残っておるわけでございますが、この関係でですね、用地買収交渉とかあるいは工事内容、このあたりは大体どこまで進められているのか。まだ、全然まだ話が進んでいないのかどうか、このあたりからお聞かせ願いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員がおっしゃっておられます道路でございますけども、一般県道赤松淀江線の道路改良につきましては今年度に測量設計に入り、平成18年度から用地買収、一部工事に着手し、平成20年度に完了予定であると伺っております。西尾原地区から福井地区に至る路線につきましては、一般県道赤松淀江線の改良が完成の後に検討されると伺っております。今後も県に対しまして事業促進を要望してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 私がまだお尋ねしてないことがどんどん進んでおるようでありまして、私の方が後回しになっておるようでございますが、私が今聞いてるのは、県道尾高淀江線のことであります。これが用地買収交渉あるいは工事内容、そのあたりがどうであるかと。もう既に用地買収に入っているのか、ないのか、そうした地権者との話があるのかないのか、このあたりが今お尋ねしているわけです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今のお尋ねの件でございますけれども、今、市長の答弁は、私どもが課長、それから我々のよどえさんとの関係でいろいろ聞きながら書いたものでございまして、市長さんにもその現地の旨はこういうふうなことであるということで図面でお示しした経過がございますが、今お尋ねのところは、正直言って私も深いところまで存じておりません。ただ、これまでのお話を聞く限りでは、本年度に測量設計に入って、平成18年度から用地買収にかかると。一部工事に着手し、平成20年度に完成予定であるというふうなことを確認しておるというふうなことでございまして、それ以上の答弁はですね、現在、私は内容をよく把握しておりませんので、答えることができません。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) ちょっと確認いたします。用地買収の絡みといいますか工事の絡みは、今年度に測量するということのようですし、そして、18年度から工事に入って、20年度には完成をという予定ですね。そういう確認でいいですか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 現在、私が知っている限りではそのように聞いております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 何分にも県道のことでございますから、県の方からのニュースとして入ってないということのようでありますが、お聞きしたところでは今年度設計、18年度に工事に入って、20年度完成ということのようでありますが、この道路はですね、先ほどから申し上げますように、9号線を1本というのが、淀江と米子の、本当に9号線が主ということであります。ですから、先ほど奥田議員の質問に対しての、ちょっとこれ市長に再確認をいたすわけでございますが、今後の幹線道路網の整備に対してどういった認識を持っておられるのか、また、現状をどのように分析し判断されているのかという、奥田議員が質問しておるわけでございますが、ちょっとこのあたり再確認させてください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、いずれにしましても、合併協議のときにいろんな案もあったようでございますけれども、どれがどうだという、もちろん結論はなかなか出ない話でございまして、今後、幹線道路網の、新市の米子市としてどうあるべきかということを検討する中で検討させていただきたいというふうに、研究させていただきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 今お聞きしますと、これから検討するんだということのようでございます。何にいたしましても、この道路を私ども淀江の出身者といたしましては、9号線1本ではどうにもならない、幹線道路としては。9号線いうのは海岸沿いでございますが、これは山沿いに、特に先ほどからも出ておりますように、上淀廃寺等々に直接バスでも乗り入れる最短距離の道路というふうに私どもは認識しております。それこそ、先ほど申し上げましたように、早期に県に対して働きかけをしていただきますよう要望して、この件は終わりたいと思います。


 次に、これに接続します県道赤松淀江線の西尾原地区から福井地区に至る区間の路線改良も計画されているわけでございますが、いまだに整備されていない状態であります。この道路は周辺の児童生徒の通学路でもありますし、そうしたことから早急にこれも整備すべきと思うところでございます。その後、どうなっているのか、進ちょく状況等を伺いたいと思いますが、まずこれにつきましても用地買収交渉等がどうなっているのか、まずこの点からお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどちょっと御説明申し上げてしまったところでございますけども、西尾原地区から福井地区に至る路線につきましては、一般県道赤松淀江線の改良が完成の後に検討されると伺っております。いずれにしましても、今後も県に対しまして事業の促進を要望してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 今、市長の答弁を聞いておりますと、赤松淀江線の改良の後に整備されるという答弁でしたが、これは尾高淀江線の改良整備された後にここをされるということではないでしょうか。違いますか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) まず、私がこれまで得ております情報とあれではですね、まず赤松淀江線、これをまず改良するんだと。その後、尾高淀江線というのがございますが、これとですね、それから赤松淀江線を今度はつなぐ1つの路線、これが先ほど市長の方が答弁しております西尾原地区から福井地区に至る路線ということでの話だというふうに考えておりますけれども。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) やはりこう、聞いておりますと、答弁を、現場を知られないからこんなことになる、ねえ。机上だけで答弁しようと思えばこういうことになる。私はそのように受けとめますね。やはりね、私が聞いてるところでは、どんどん進んでますから、尾高淀江線はもうそこの部分だけ。そこの部分が難所なんですが、そこに赤松淀江線も来るわけです。ですから、その尾高淀江線を整備したその続きに今度は西尾原福井線、それは赤松淀江線ですけど、それの整備につながってくるわけです。そのあたりをもう一度ちょっと確認して答弁していただきたいと思います。


○(生田議長) 田中さん、暫時休憩をいたします。


暫時休憩いたします。


                                                                  午後2時53分 休憩


                                                                  午後3時10分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 それでは、星野部長、先ほどの答弁をよろしくお願いいたします。どうぞ。


○(星野建設部長) そういたしますと、先ほどの田中議員から御質問のありました県道尾高淀江線というのはですね、現在の工事名では一般県道赤松淀江線改良工事となっておりますので、同じものでございます。したがいまして、答弁をした内容は間違っておりません。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 先ほど休憩中にいろいろと説明を受けて、先ほど部長の説明に納得はいたしたところではございます。が、しかしながら、これわかっている私ども地元の議員は、恐らくこれは尾高淀江線と赤松淀江線を含めた、ちょうど交差点なわけですが、含めた工事のようでありまして、それで県の方は工事名を赤松淀江線としておるということのようでありまして、ちょっと私そこまで、私に説明したということもあったわけですけど、現実に文書だ何だもらってませんし、何も手元にないもんですけん、昔ながらの路線名でお尋ねしておったところではあります。そういうことでこれは認めざるを得んわけですが、そうしますとですね、これ一本化で、同じ道路網の整備という形で質問するわけです。としますと、赤松淀江線、先ほどお尋ねした県道尾高淀江線と同じ、用地買収交渉は今年度というか、測量を今年度、そして18年度から工事に入って、20年度完成という考え方で間違いございませんか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 現在のところでは間違いないというふうに思っております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) そうしますと、この尾高淀江線と赤松淀江線につきましては、早期実現のためにぜひとも早い時期、それこそ、完成しますように要望方お願いをして、終わりたいと思います。


 続いて、これも道路関係でございますが、福岡地区内の広域農道整備についてお尋ねをしてみたいと思います。


 この地区には国指定の重要文化財である石馬を初め、上淀廃寺跡、向山古墳群、白鳳の里、ゆめ温泉ですが、などがあり、近くには妻木晩田遺跡群もあるなど、貴重な歴史的遺産が点在しており、観光地として、また児童生徒の学習の場となっております。しかし、地区内幹線道路が広域農道であるため歩道がなく、交通量の増加に伴い非常に危険な道路となっております。そこで、この農道を市道とし、歩道の整備を早急に進めるべきと思うわけでございますが、市長のお考えをお尋ねいたしますが、まずこの広域農道を市道とする考え、このことをお尋ねする前にですね、農道であっても歩道の整備ができる方策はないのかどうか、このあたりからお尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 農道であっても歩道を整備することができないのかという御質問でございますが、市道として歩道を整備する必要、まずは私の建設部の所管で申しますと、建設部は市道関係を管理いたしておりますので、そうした市道として歩道を整備するためには、まず市道にしなければならないという大前提があると思います。その辺からちょっと所管の方があると思いますが。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 農道でございましても歩道整備はできることになっております。ただ、その場合に受益者負担が伴いますので、そのあたりの調整があろうかというふうに考えております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 農道であっても歩道の整備ができる方策ということにつきましてはお聞きしたとおりのようでありますが、本論といいますか、この広域農道を市道とする考えが市長にあるのかどうかお尋ねをいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市道につきましては、道路法が適用されることから、道路敷地の所有権を市が取得しておく必要があると考えております。この道路敷地内には個人の所有地が多数ありますので、まず土地の所有権の整理がなされた段階で市道の認定について検討したいと考えております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) この農道の中にはですね、個人の所有地があるということの答弁でございますが、どこらあたりにどれだけあるのか、そのあたりお尋ねします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) どこらあたりにそうした市の所有権のない個人所有となっておる土地があるのかということでお尋ねでございますけれども、私はこれに答えることができません。といいますのが、現実にそれの図面をはっきりと見たわけではございませんので、申しわけありませんけれども、どこのところが個人の所有地であるというふうなことにおいてお答えすることができません。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) まことに頼りないお答えで、私も納得できないわけですけど、広域農道の中に私有地があるとおっしゃるなら、あるということをおっしゃるからには、ちゃんとそのくらいわかっておいていただかなきゃならんだないんでないかなと最小限思うんですが、どうでしょうか、そのあたり。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 経済部でございます。私も場所は存じておりませんが、34筆そういうのがございまして、うち淀江地区が25筆と、そういうふうに聞いております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) やはり観光地といいますか、淀江地区で観光地といえば、今もう上淀廃寺周辺であります。


合併したからといってですね、幹線道路の新設は財政的にも大変無理があるわけでございまして、既存の県道なりあるいはこうした農道ですね、路線改良なり整備するということが一番手っ取り早いというふうに思うわけであります。そういう意味からもこの広域農道を私ども地元としては、農道ではあるけど歩道の整備ができるならそうした方策があればそれでもよし、あるいは広域農道をですね、市道としておいて整備していただくのもいいわけですが、どちらにしてもやはり外部から来られる観光者は、これが農道だから、あるいは町道だということなしに来られるわけでして、歩道もない狭い道路では、いかに立派な公園が整備されたにしても、その幹線道路が整備されなきゃどうにもならんというふうに私どもは思っております。これが旧淀江町時代からもう広域農道であるということが障害になってきているなという感じは私も抱いてはおったところであります。何とかできるものならですね、伯耆古代の丘整備事業というのが大体平成22年には完成するんじゃないかと、今予想ではありますが、これに向かってですね、完成までには歩道整備をできたらなというふうに思っておるところでございますので、このぐらいでこれも要望でございますけど、よろしく御協力のほどをお願いをします。もちろん農道を市道にするということになれば、これは県とのまた協議、必要だろうと思いますので、働きかけをよろしくお願いをいたして、この件は終わりたいと思います。


 続きまして、西原白浜地区の土地区画整理事業についてお尋ねをいたします。淀江地域の新しい市街地形成を図るために、この地域の区画整理事業を早期実現する必要があると思うものでございますが、市長のお考えをお尋ねするわけです。まず、この区画整理事業はですね、区画整理組合を設立しなきゃならんわけですが、そのあたり、大体事業推進、そのあたりがどこまで進んでいるのか、そのあたりをまず聞いてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この土地区画整理事業でございますけれども、当該地域に関連しまして種々問題点があるという状況でございまして、行政としましてはさらに調査研究したいというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 問題点がある。私は組合の設立というか、そのあたりどこまで進んでるのかなというお尋ねをしたんですけど、それには答えられずに、問題点があるということのようです。その問題点というのはどういうことなんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的にはまた担当に答えさせたいと思いますけども、その土地利用に関連してですね、本当に区画整理事業ができる土地かどうかというところもですね、もう一度なお整理して調査研究してみなければ結論は出せないというように考えているところでございます。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) どうも今、市長の答弁を聞いておりますと、基本的に何か難しいような話でありますから、私まだ今後のスケジュール等も聞いてみたいと思ってましたけど、これも恐らく答えられないでしょうし、このあたりでこの問題終わりたいと思います。


 続いて、情報網の整備についてお尋ねをしてみたいと思います。


 旧米子市内には既にケーブルテレビ網が整備されております。このたびの合併を機に淀江地域にも整備するため、平成17年度予算案では2,318万2,000円が計上されておるところですが、情報格差の是正という意味でも早期完成が急がれるところであります。そこで事業内容等についてお尋ねをいたします。まず最初にですね、現状、米子地区はもう既に整備されておるわけですが、現状の加入率はどのぐらいになっているかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江のCATV計画についてでございますけども、まず、種々また御質問いただくことになると思いますけども、淀江のCATVにつきましては放送事業者が中海テレビ放送となると想定してお答えさせていただきたいと思います。まず加入率でございますが、テレトピア計画エリアということで考えますと、米子市で44.6%、境港市34.8%、それから日吉津村で80.1%、伯耆町で78.5%と伺っているところでございます。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 次、今後の進め方といいますか、スケジュールをちょっとお尋ねしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 年内に支所が中心となりまして、集落及び事業所を対象とした事業説明会を開催して加入促進を図る予定としております。今年度予算につきましては調査設計委託費に2,300万円を計上したところでございますけども、今後の予定としましては18年度内の完成を予定しているところでございます。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 説明会をし、完成は18年度ということのようでありますが、これ、今度淀江が地域に整備されるとすると、大体加入費というのはどのぐらいかかるもんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 次に、加入費用でございますけども、中海テレビのパンフレットによりますと、テレビのみとインターネットを付加した場合とは若干金額に差がありますが、平均的な屋内工事を含みまして、加入金は10万円余り、月額料金は選択されるサービス内容により差があり、一概には言えませんけども、平均的にはテレビ、インターネット両方を利用した場合、一月7,000円程度となっております。


○(生田議長) 田中議員。


○(田中議員) 先ほどの答弁では、加入費は10万程度、月額料金が7,000円ということです。大体そういうことになるようですが、これもですね、先ほどから申し上げましたように、一応18年度完成ということですので、早速にですね、取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、以上で私の質問は終わります。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明5日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


                                                          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                                                                  午後3時31分 散会