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鳥取県 米子市

平成17年 6月定例会(第3号 7月 1日)




平成17年 6月定例会(第3号 7月 1日)





          平成17年米子市議会6月定例会会議録(第3号)





平成17年7月1日(金曜日)


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                       平成17年7月1日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(6月27日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(6月30日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(6月27日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は昨日に引き続き、会派による代表質問を行っていただきます。


 新風代表、渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員)(登壇) お疲れさまです。私は平成17年6月米子市議会定例議会に当たり、会派新風7名の議員を代表し、市政全般にわたり質問いたします。


 昨日の会派しんせいの質問と重複する事項もありますが、同日提出しておりますので御理解をいただき、確認の意味で御回答いただきますようお願いを申し上げます。


 平成17年3月31日、「新たな文化のみなもとをめざして」を基本理念に、また、「交流と連携を育み、新しい文化を創造するまち」を新市の将来像に掲げ、旧米子市と旧淀江町が合併し新米子市がスタートいたしました。合併後、初めての第1回定例議会となります今議会は、旧市町民の期待と不安にわかりやすく新市の将来と現状を明らかにし、今後市民と行政のパートナーシップによる協働のまちをつくる第一歩となる重要な議会であります。


 さて、去る4月24日に行われました米子市市長選挙におきまして、15万米子市民の信託を受け新米子市の野坂市政がスタートいたしました。旧米子市民にとりましては、2期目の野坂市政であり、旧淀江町民にとりましては、新米子市の市政を野坂市長に託した結果であります。多くの市民は、現在の厳しい財政状況と漠然と広がる幾多の不安と新市の発展を、野坂市長の政治家としてのリーダーシップと、その政策に期待した結果であり、私はそのような市民の不安と期待に、野坂市長がどのような政策をもって解決されていかれるのかという観点で、大要4点の柱で質問をいたします。15万市民の負託に答えていただきますよう、わかりやすく明快な答弁を最初にお願いいたします。


 大要1点目は、新米子市の将来像についてであります。新市は人口が16年度末の住基人口で14万9,746名であり、合併後平成22年に15万3,200人を最高にその減少に転じることが想定されています。そのような中で、市内総人口に占める65歳以上の老齢人口比は20.6%と増加の傾向にある一方で、0歳から14歳までの年少人口比は15%と年々下がり、老齢人口比の割合を下回って、米子市も本格的な少子高齢化を迎えています。また、経済の低迷が長期化する中で、製造品出荷額等は平成元年の2,718億円から増加傾向であったものの、平成11年の3,670億円を最高に減少が続き、工場数、従業員数も近年減少するとともに、産業別就業者数は年々第3次産業が増加する一方で、小売業の年間販売額、商店数は減少傾向にあり、米子市経済も国同様に依然厳しい状況が続いています。このような時代の市長には、社会経済状況の変化と厳しさを踏まえた今後の施策や事業を講じていただくことが強く求められ、また、施策、事業の質とスピードが問われているといっても過言でないと考え、以下の質問をいたします。


 新米子市には、平成17年度から平成31年度の15年間を計画期間とする、「交流と連携を育み、新しい文化を創造するまち」を将来像とした新市まちづくり計画があり、財政計画、重点プロジェクトが策定されております。また、市長は1期目から生活充実都市をつくることを掲げ、これまでその将来像と目指す都市像を、旧米子市議会において議論してまいりました。新市まちづくり計画と市長の目指しておられる生活充実都市との関係をわかりやすく説明願います。


 また、このたび市は単年度で9億円の縮減を推進する必要性を明らかにした財政健全化プラン・新たな行政の創造に向けてを、平成17年度から平成21年度を計画期間として策定されました。このプランとの関係も伺います。


 また、2年目の旧市政において取り組んでこられた結果を踏まえ、今後4年間でその実現のために、どのような点を重点課題ととらえ、また個別課題としてどのような問題があると考えておられるか伺います。


 大要2点目は、市長の施政方針についてであります。野坂市長は、米子市長就任当初から終始一貫して施政方針の基本姿勢として、市民参画の市政運営、公平・公正な行政執行、経済の効率性、市役所改革を掲げ、その実現に向け全力を傾け、さまざまな事業、取り組みをされてこられました。そのことを踏まえ以下の質問をいたします。


 第1に、市民参加の市政運営についてであります。成長拡大の社会から非成長拡大の時代認識が必要であるとさきの財政健全プランにもうたわれましたとおり、行政主導による今後を担う公共サービスの役割が小さくなるとともに、公共の民営化、社会保障制度の改革のように、市民や企業の役割が大きくなっています。環境問題等多くの分野で市民、企業などが行政とともに、公的なサービスの担い手として必要であり、公的サービスの質の確保、公益の確保という観点からも、直接的に行政が供給主体であること自体問われようとしております。また、新市まちづくり計画の基本目標達成には、市民と行政が相互の役割を認識し、パートナーシップに基づいて協働するまちづくりを行うことが不可欠とありますように、市民協働はスローガンから実践、実務の段階にあり、その必要性は市長とも差異がないと私は思っております。市長の考えておられる協働とはどのような形態であるのかを伺います。


 また、今後策定される市民参画推進計画の策定方針と、目指しておられる今後の公共サービスの範囲を伺います。


 第2に、公平・公正な市政運営についてであります。5年間を計画期間とする財政プランに対する、同期間の基本的な政策プランや行政運営の方針がはっきりしないままで、一口に公平・公正といっても、広く市民に満足し理解できないこともあります。市長の基本姿勢である公平・公正とは、どのような分野までを考えておられるのかを伺います。


 また、平成15年に施行されました米子市職員倫理規程の、関係事業者との接触する場合の事前申告の状況を伺います。


 第3に、経済の効率性の追求について伺います。米子市は古くから山陰の大阪と呼ばれ、商業都市として繁栄した都市であります。米子駅から続く中心商業地は、近年、車社会の進展、中心市街地の地価の高騰、核家族化による住居分布の広域化、少子高齢化等の影響により、中心商業地が郊外型の商業地へ移行され、行政区域を越えた商業分布図に大きく変化をしております。本市の経済活性化は、これまでの議会でさまざまな議論が交わされてきましたが、基本的には商業者あるいは商業経済団体等がみずから知恵を絞り、汗を流す必要性と、米子市全体の商業施策または情報の発信は、行政として積極的に取り組む必要があります。そこで、本市経済の底上げを図る上から、積極的に経済活性化基本計画及び実施計画を策定すべきとの観点で、以下伺います。


 本市経済活性化の現状分析をする上で1つのバロメーターとして、雇用関係の新規求職者数及び新規求人数並びに新規求人倍率、有効求人倍率がありますが、その全国平均、鳥取県平均、そして、本市の平均をそれぞれ平成14年度から平成16年度までの推移とあわせて伺います。


 また、その結果をどのように分析されているのか、あわせて伺います。


 次に、中小企業の活性化策として、地元企業の民間活力が最大限発揮できる支援及び助成対策を講じ、全国に発信できる企業の育成を図る必要があると考えます。メニューの1つとして、産学官の連携による経済活性化ビジョン並びに活性化推進基本計画の策定を考えなければならないと思いますが、市長のお考えを伺います。


 最後に、中心市街地活性化対策の問題ですが、本年、中心市街地活性化基本計画が策定されます。その際、とりわけ中心商店街の振興に着目し、まちのエンターテイメント化を積極的に図る必要があると考えます。まちで暮らす人、商業を行う人、そして、サポートする行政機関、医療機関が一体となって生活充実を図るために、今後議論を深めていかなければならないと思います。私は、中心市街地活性化対策の1つとして、安心して生きがいの持てる高齢者の集うまちづくりを推進する必要があると考えます。そして、中心商店街の問題を解決するためには、買い手側、ユーザー人口をふやす施策を考えなければいけません。端的に言えば、元気なお年寄りが楽しく生活できる高齢者向けの市営住宅などの建設が必要ではないでしょうか。そして、売り手側は、お客様が楽しんで買い物ができるカスタマー商法を検討していかなければならないと思いますが、市長のお考えを伺います。


 第4に、市役所改革であります。市長は、市税等滞納整理緊急対策本部の設置、行政改革重点推進方針並びに議会による提言を実現、実施するための行政改革推進室の設置など、個別課題に対する組織編制と意識改革について取り組みをなされました。また、このたびの財政健全化プランによる財政運営では、職員1人1人が人件費を含めたコスト意識を持ちつつ、成果主義の徹底した導入を図るとともに、市民の満足度を高めるといった視点が重要であると言っておられます。現在の非成長拡大の時代において、市民は暮らしの先行きが不透明である、会社の存続や発展の兆しが見られないなど、このような中においても意欲的に課題に取り組み、改善と存続に努力する毎日を送っております。このような状況において、市民が生活する上で一番重要性が高いのは、時間コストであり、多くの市民が市役所に望んでいるのは、敏速な相談、疑問への回答と迅速な総合的判断や決定です。市長は、そのような市民の要望にこたえるための組織と行政運営について、どのようなお考えがあるのかを伺います。


 また、成果主義の導入とは、財政運営においてはどのようなことか具体的にお答えいただきますとともに、行政運営の観点からも取り入れられるのかを伺います。


 最後に、基本的で本質的な行政運営についての市長のお考えを伺います。


 大要3点目は、合併により1期2年という期間の中で、市長が取り組んでこられたことについてであります。市長が前期、今こそ米子に変革を、を掲げ、第7代の旧米子市長に就任され達成された事業につきまして、たび重なるこれまでの議会で議論を重ねた問題の検証も含め伺います。


 第1に、合併についてであります。旧米子市議会において、旧米子市民の合併に対する関心度が説明会等への参加人数、市民の直接的な声を伺う中で、低いのではという認識のもとに、市長にさらなる説明責任と情報の広報を提言してまいりましたが、満足のいく対応をしていただいたとは感じておりません。市長は市民の関心度は決して低くないと答弁されましたが、このたびの米子市長選挙は、これまでの最低投票率である44.89%であり、このたび合併をなし遂げた県内市町の中でも際立って低い結果になったことに対し、市長の所見を伺います。


 次に、合併後、速やかに審議会組織を設置して検討を行うとした公共施設の統合整備について、どのような観点で行っていかれるのか、供用廃止も視野に入れた検討となるのか、また、既存の施設の使用用途についての変更があるのか、具体例を示してください。


 また、今年度予算案における合併特例債対象事業は予定されているのか、その事業名と予算額について伺います。


 第2に、なかよし学級についてであります。今年度予算に彦名小学校の新設があり、今後米子市内で整備されていないのは、彦名を除き3地区となっています。そこで平成16年度のなかよし学級の実績について、初めに、現在市内18施設の登録人数と年間経費を伺います。


 また、現在開設されているなかよし学級において、当初入所希望であったにもかかわらず、入所できなかった児童数はどのくらいおられるのかを伺います。


 第3に、保育料の軽減についてであります。昨年の議会において同僚議員の保育料に対する質問の答弁で、合併を行った市町村の中では一番高いのではとの質問に、高い方であるとの答弁でしたが、一番高いことの確認はされましたでしょうか。


 また、選挙公約に掲げられた、子育てしやすい環境づくりの中には、保育料の軽減は含まれているのか、あわせて伺います。


 また、米子市において策定されました次世代育成計画のアンケート調査において、子育て費用の負担感は大きく、保育料の負担が大きいとの結果も出ていますが、県内で2番目に高い保育料の軽減についての見解を伺います。


 次に、平成17年3月末にでき上がった次世代育成計画についてであります。計画として作成された次世代育成計画は、多岐にわたる次世代の育成計画であり、現状の国及び地方財政を勘案すれば、たやすくすべてが実施に移せる内容ではないように思われますが、実施に向けた今後の課題はどのようなことが考えられるのかを伺います。


 また、米子市が策定した計画の中では初めてではないかと思われますが、計画の進ちょく状況を確認する協議会が設置予定されています。いつごろの予定なのかを伺います。


 最後に、平成16年度から保育園入所時に保育料納付誓約書を提出いただくようになりましたが、その効果について対前年比の徴収率の変化も含め、どのような状況であるのかを伺います。


 次に、介護予防に向けた取り組みについてであります。高齢化が年々進む中で、国も何をしたらよいのか全くわからないともとれるような施策を次々に立案し、対応に追われる市町村は本当に大変であると認識するところです。そこで、今国が進めようとしている施策、地域包括支援センター等、制度等をわかりやすく説明いただけますでしょうか。


 また、米子市の中長期的な介護保険に対する基本的な取り組み、例えば新規の入居施設の建設はあるのかないのか等を伺います。


 次に、現時点では米子市の介護保険料は県内では高い方の水準ではないかと思いますが、介護保険料の見直し等の予定はどうなっているのかを伺います。一部市民の中には、介護保険料を払っても、在宅介護をするとホームヘルプサービス、デイサービス等を利用しなかったら、何の恩恵も受けられないのではないかとの疑問の声を伺います。非課税世帯への一部補助制度は存在をいたしますが、課税世帯への補助制度等を国において創設されるよう、強く要望していただきたいと思いますが、市長の所見を伺います。


 第5に、市の抱える累積赤字の改善についてであります。平成15年度より米子市の家計簿として、市報において米子市の財政がどのように運営されているのか、年2回財政状況を公表されています。また、年々公表される内容についても、情報公開の観点から見ても詳細になり、市民より一定の評価をいただいておりますが、一般企業の会計とは異なり、非常にわかりづらいとの声も伺います。市長は、このような財政状況を踏まえ、公表し、機会あるごとに非常に厳しい財政状況であることを再三にわたり述べられています。そのため、市民の一部に、今後公共サービスの低下と市民負担の増加を不安視する声も聞きます。さらに、財政の厳しさを正確に市民に理解していただくためには、米子市の会計簿をわかりやすく、また全体像が把握できる内容を公表する必要があると考えます。そこで伺いますが、米子市の会計には一般会計、特別会計、企業会計と、このたびの市報には掲載されてはいませんが、市の組織の外部にあって、市が出資、委託、補助金の支出及び市長みずから理事長等を務める外郭団体が存在します。例えば市長が理事長を務める米子市土地開発公社は、最終的に市が責任を持たなければならない長期借入金が約76億4,700万円あるなど、外郭団体の100億円以上の債務、業務の内容については、多くの市民に情報の提供が不足しているため理解がなされていません。積極的に公開すべきと考えますが、市長の所見を伺います。


 また、市長は一般会計の公債費の縮減が順調に進められていると言われています。検証のため、平成14年度から16年度の公債費の減額状況を伺います。


 第6に、皆生温泉の活性化の推進についてであります。観光産業は言うまでもなく、経済波及効果が高く非常にすそ野の広い産業であり、県内外からの資金の流入が見込める産業でもあります。結果、米子市経済に多大に影響を及ぼす産業の1つであり、比較的に短期的スパンで経済効果が見込める産業であるとも言えます。経済効率性の追求を政策として考え、さらに、米子市の観光要素の現状を考えるのであれば、広域観光の連携は真っ先に取り組む課題であります。そこで、米子市の広域観光の推進についての現状と課題について、市長の所見を伺います。


 最後に、大要4点目は、合併後の米子市においても引き続き検討課題となる事項について伺います。


 1点目は、合併を果たした新市の一体化推進について伺います。これまで西部圏域内にありながら違った歴史を歩んできた両旧市町の市民が、速やかに同じ意識を持って今後の市の発展に協力し連帯していくことは重要な課題であります。これまであった両市町の目には見えないすべての垣根を取り除くバリアフリー化を強力に推し進める必要があります。そこで、市長に伺いますが、このたびの会派要望におきまして、合併により米子市となった淀江地区との交通網整備方針を明らかにされるよう求めたのに対し、今後、新市全体の都市計画道路網を検討すると回答されていますが、具体的な案を持っておられるのか、また、計画作成段階から市民へのパブリックコメント等を行う予定であるのかを伺います。


 また、山陰道、米子自動車道の米子東インターチェンジから淀江大山インターチェンジ間は現在有料でありますが、無料化について、国道9号整備山陰自動車道建設鳥取県期成会を通じて国へ要望しているとの回答をいただいておりますが、市長みずからあらゆる機会を通して国に直接要望するお考えはないのかを伺います。


 次に、旧淀江町の第4次淀江町総合計画において、国土利用計画の改定を進め、都市計画法に基づく市街化と市街化調整区域の線引きや用途区域の指定を目指していきますとありますが、今後もこの方針で進められるのか、市長のお考えと問題点を伺います。


 最後に、施政方針の新市一体化の推進の、今年度予算措置における目玉的事業とも言える米子駅の一体化について伺います。以前、検討されていました南北一体化構想は、県立米子工業高校の移転も含めた南側開発を前提としたものでした。そこで、市長に伺いますが、現在の状況変化と財政状況を踏まえ、このたびの構想では、南側の都市機能の将来像と行政など公的機関の役割を、どのように考えておられるのかを伺います。


 次に、米子駅は米子市だけの玄関口ではなく、鳥取県西部の、あるいは南部町などの玄関口とも言えます。このような米子駅の機能をどのように考えておられるのかを伺います。


 最後に、この構想で南北自由通路を実現することができれば、米子市民の念願であった米子駅のエスカレーター設置も可能となると考えられます。このたびの平成17年度予算案に米子駅南北一体化構想調査費を計上されておられますが、どの程度の整備を前提とした調査を行う予定であるのかを伺います。


 次に、中海の水質改善、治水のために、市長は本庄工区の森山・大海崎堤防の開削は不可欠ということは、これまでも再三議会で答弁されておられます。先般、県の幹部と市の幹部の意見交換会の場において、片山鳥取県知事はこれまでの主張のとおり、現段階での最良の策は30%であるかもしれないが、森山堤防の開削だけでも国に実施させることであるとの発言であったと思います。市長は、現在もこれまでの議会で答弁された両堤防の開削という考えに変わりがないという決意を述べていただきたいと思います。


 また、3月議会以降、公式、非公式は問わず、県・国に対しトップセールスを行われたのかを伺います。


 次に、防災に関する事項についてであります。消防団は市民の生命と身体、財産を火災から守るとともに、水・火災、または地震等の災害を防除し、及びこれらの災害に起因する被害を軽減することを任務に、日ごろより訓練を重ね地域防災の最前線で活動をされております。また、国民保護法下にあっては、避難誘導等期待されるところでありますが、現在の消防団員実員は、平成17年6月1日現在、米子市の定員544人に対し502人と定員を42人下回っており、団員1人当たり市民人口が平均300人以上、また、地区によっては500人以上の地区も存在をいたします。そこで伺いますが、これから若年、女性にもっと加入していただく必要があると考えますが、市長の所見を伺います。


 また、自主防災組織結成補助金を交付して、これまで市内360自治会のうち91自治会、27%が組織結成を米子市においてはされています。このたびの予算において育成補助金を予定されておりますが、この補助金は、これまで結成されていない地域の育成に対するものなのか、結成されている自主防災組織のさらなるレベルアップのためのものなのか伺います。


 次に、電子市役所の構築として取り組んでいる全庁LAN、情報ハイウエー、また財務会計システムに、近年多額の経費が投入されております。市民の利便性アップ、業務の効率性の確保の面からも今後も構築していく必要があると考えます。米子市は平成13年度から17年度において、このような事業の整備に関する備品、委託料、役務等に合計約3億円の支出を行う予定です。今後、文書管理システムの導入は検討されておりますし、電子市役所の方向として申請、届け出、申告、施設利用申し込みの利便性向上等システム、また、先進県においては庶務事務を集中化するシステムを導入し、庶務事務の外部委託化を行おうとしているところもあります。今後このようなシステムの導入を図る場合、多額の費用が必要となりますが、IT時代の市役所として、サービスの向上と利便性、業務経費の削減を進める上では必要であると考えます。そこで伺いますが、米子市においても今後順次導入される予定であるのか、導入するとしたらどのぐらいの経費が今後必要となるのか、他の自治体等の例でも結構でございますのでお答えください。


 次に、教育問題について伺います。現在、中教審において学習指導要領の見直しの議論が進んでいます。従来の10年サイクルの改定にとらわれず、不断の見直しをすることになっているためであり、それほど学校教育を取り巻く状況が厳しいことも反映されています。また、保護者の立場から見れば、文部科学省の動きにも揺れやずれを感じることが多くあります。特に学力については本音と建前を、中山文部科学大臣の総合学習の見直し発言のように感じることが多くあり、このままでは保護者が学校に不信感を募らせる可能性があります。このような状況で、新たに就任された足立教育長に多くの期待が集まっています。そこで新教育長に伺いますが、教育長の現在、米子市小中学生の学力維持向上策についてのお考えをお聞かせください。


 また、全国で授業時間確保の動きが加速していると聞きますが、米子市の長期休業日の状況と、以前検討されていた2学期制について、現在の状況を伺います。


 また、学校を標的にした事件が全国で多発するなど、地域と連携、地域に信頼される学校づくりが叫ばれておりますが、教育長は、このことについてどのように取り組みされるのか、また、現在、全学校で施行されています学校評議員制の状況と成果を伺います。


 また、新教育長として、米子市教育の最高責任者としての考えておられる教職員の能力と資質の向上策を伺います。


 現代の子どもたちは、雑誌、テレビ、インターネット、携帯電話等により、多くの情報を一度に取得できる状況にあります。このような状況の中で、その情報を正しく判断し、正しい知識と選別の能力を教育することの重要性が叫ばれています。そこで伺いますが、本市においてもメディアリテラシー教育を重要課題ととらえ、教育の柱の1つにすべきと考えますが、現在の取り組みについて具体的な内容を示していただきますとともに、平成14年度、厚生労働省が行った衛生行政報告例による鳥取県の20歳未満の人工妊娠中絶実施率は、全国平均12.8を大きく上回り、21.3と全国1位となっております。あわせて性教育の内容も伺います。


 教育長に対しましては最後の質問になりますが、昨年、平成19年度以降の中学校給食の取り組みについて、米子市立中学校給食問題調査会が、検討結果を踏まえ報告書を提出されました。報告書には、中学校給食に取り組んでいないA市、多分、武蔵野市だと思いますが、対比する表も掲載されていましたが、教育長はこの報告を踏まえ、中学校給食の実現に向け、いかなるお考えを持っておられるのかを伺います。


 最後に、学校施設整備の責任者である、設置者の市長に伺いますが、財政状況がこれほど悪化している状況においても、必ず行わなくてはならない整備は行っていかなければなりません。現在、整備が必要と考えておられる施設と、今後の見通しについて具体例を伺います。


 次に、補助金、負担金の制度の見直しについて伺います。平成15年度旧米子市決算においての法令外負担金は、一般・特別会計合わせて67件、2,753万円であり、同じように補助金については、一般会計で113件、6億8,600万円、特別会計で2件、85万円、総額7億1,438万円が支出されています。先般の財政健全化プランにおいて、必要性及び効果等をゼロベースから再点検を行い、一層の適正化に努めるとされていますが、現在、補助金には施策的な補助のほかに、特に行政上の制度のないものや、市民の自主的、自発的な活動を奨励するためのものや、イベントの実施に当たって財政的援助を行うものがあります。しかし、現在の財政状況では、新たな活動と市民の夢を持った取り組みが補助されにくい状況もあります。我孫子市においては、このような状況の中で公募制の補助金制度を実施し、市民活動の活性化と厳しく交付された補助金の使途についてチェックし、公平・透明性を確保しております。米子市においても公募制を検討する必要があると考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、市税等滞納整理緊急本部について伺います。昨年、歳入の増加策として、歳入の根幹をなす市税確保のため、徴収体制の強化や使用料・手数料などの受益者負担の適正化による財源確保に向けた取り組みを強化するねらいで発足した組織でありますが、現在の検討状況を伺います。


 また、県は今年度、コンビニ納税導入事業として628万円を予算措置しております。このことは地方自治法が改正され、地方税についても私人への収納事務の委託が可能となったこと、納税窓口の営業時間外に納税したいという納税者の需要が高いことに配慮した取り組みであります。市としても取り組む必要はないのか伺います。


 次に、公共工事の入札について伺います。昨日もございましたですけれども、佐賀市は15年度発注、16年度完成の小学校新築工事において、当初予定価格に対して約1億円、14.8%減で完成をさせました。これは佐賀市の市長が、よいものを安く、また公共工事を第三者の立場で見てもらい、適正な価格で完成させるCM発注方式、コンストラクションマネジメントを採用した結果であります。この方式の特徴は、1つ、建設費の内容を透明にし、すべて市に開示する。2つ、建設費を競争的プロセスで決定をする。3つ、建築の目的を明確にし、その実現のため品質、機能、コストを整合させることであります。民間の建築物では当然行われているシステムであるわけですが、公共事業にはまだまだ取り入れられていないシステムでもあります。今後、米子市もこのシステムを研究する必要があると考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、地域の自治活動体制強化について伺います。現在、各校区においては、連合自治会が住民自治の最前線として、環境・福祉・自治の分野を担い、住民と行政の橋渡しを行っていただいております。また、公民館は地域における生涯学習や地域のコミュニティ活動など、学習活動やまちづくり、地域づくりの活動を支援する拠点施設として、現在米子市は位置づけられています。そこで、公民館を自治センター化する方向性を持っておられるのかを伺います。


このたびの合併において、旧淀江町地域には地域審議会を設置し、諸課題解決に向け議論をなされていきます。同じように旧米子市内の公民館校区にも問題は山積をしております。本年より公民館運営審議会は協議会へと変更されましたが、この協議会の今後の方向性と連合自治会とのかかわり方について伺います。


 次に、現在、米子市には分譲促進すべき土地として、崎津アミューズメント用地、流通業務団地、錦海団地があり、また県営崎津住宅団地も、米子市において道路等整備したにもかかわらず、未売却の土地が存在し市の財政を圧迫しております。そこで昭和47年に公有水面埋立事業25.4ヘクを総事業費約63億円で一般住宅分譲として行った錦海団地分譲が、分譲残18区画を完売すれば終了しようとしております。そこで伺いますが、本年、もし完売したとするならば、分譲収支はどのようになるのかを伺います。


 次に、外郭団体及び指定管理者制度について伺います。地方自治法第244条が改正され、また、その法施行後3年以内である平成18年9月1日までに、公の施設は直営か指定管理者制度に移行しなければなりません。市は今議会に指定管理者制度の施設管理条例議案を提出されています。市が指定管理者による管理開始を平成18年4月1日から開始すると判断された理由を伺います。


 また、これまでの委託先団体職員の雇用、組織の存続については、それぞれの事例によって判断すべき事項であると、これまで市長は言っておられます。特に外郭団体組織の統合縮小、職員の身分については、個人都合の場合を除き、指定管理及び民間委託の状況を見ながら、集中取り組み期間末である19年度末までに結論を出すおつもりなのか、その計画を伺います。


 次に、民間委託について伺います。財政健全化プランにおいて、公立保育所の民営化推進を取り組み検討項目としておられます。私立保育園とのバランスや三位一体改革による補助金の廃止を踏まえ、市のかかわり方について検討する内容となっています。そこで、現在国においては、公立保育園の運営費は一般財源化され、私立保育園の運営費と区別されています。また、児童福祉法第2条にうたわれてますように、本来、国の制度で守るべきではないかと思える児童福祉にまで、残念ながら財政削減が及んでいます。国における施策は、保育園の総合施設化に向かい、保育園機能、幼稚園機能にあわせ、自宅で子育てを行っている保護者への相談機能、また、自由に保育所に通所できる機能を持たせる等、多岐にわたる子育て等支援施設に移行しようとしております。それに伴い、保育所単独の建てかえに対する国の補助金を受けることが、昨年より困難になったと聞いております。民間委託に関してはさまざまな考え方が存在することは、現段階では当然のことですが、こと保育園に関しては、全国的に民間委託が急速に進行している現状があります。そこで、米子市内の保育所は老朽化が進み建てかえが急務な施設がありますが、先ほども申し上げましたとおり、総合施設化が現在の国の施策の流れであることを踏まえて今後行う必要があると考えます。市としてのお考えを伺います。


 また、公立保育所の民間委託は、全国的な傾向として運営費の削減効果が大きいと聞いております。そこで、現在、米子市において、民間と公立の同規模保育園で運営費に差があるのかを伺います。


 次に、農業政策について伺います。以前の議会において、今後、農家が意欲を持って取り組める農業政策がなければ、今後も交通の利便性の高い、また資産価値の高い農地が開発される可能性が高く、ますますふえる遊休農地と不在市地主対策を強力に進める必要性を市長にお願いいたしましたが、このたびの予算措置においても政策的な新規事業は1つもなく、施政方針においても具体的な取り組みが見えておりません。市長は、今後の淀江町も含めた農業の振興について、どのようなお考えがあるのかを伺います。


 また、高齢者新規就労促進対策の意味から提案をいたしますが、松山市においては、市が遊休農地を借地、特定農地貸付法によって確保し、当然、利用料年1万円を徴収し運営をしております。効果としては、「消費者が農業の難しさが体験できた。農業への理解が深まった。自然と触れ合えた。高齢者の働く場として市民農園はよい環境であり、昔とったきねづかで持っている知恵を子ども、孫たちに伝承する場としても重要である。」との声が上がっておりました。今後、遊休農地を抱える農家に市民農園運営を推進するモデルとし、遊休農地解消策と高齢者対策の一環として取り組んでおられます。米子市としても検討すべきではないかと考えますが、市長の所見を伺います。


 次に、ことしは梅雨入りしたにもかかわらず、降水量が非常に少なく、水田地帯、畑作地帯を含め、日野川水系を利用する米子市、境港市、日吉津村の農家のみならず、企業も大変苦労をされております。これ以上の給水制限は死活問題となる可能性があります。そこで、このたびの渇水対策として、全国でも例のない上水を農業用水に提供することを水道局は英断されました。そこで伺いますが、法務省のホームページにおいて、平成13年7月に、水資源に関する行政評価・監視結果に基づく勧告が公表をされております。この勧告を参考にしますと、現在、米子市では中海淡水化事業が中止となり、干拓農地及び弓浜半島への農地への代替水源確保の国営造成土地改良施設整備事業の2,400ヘクタールの農業用水確保が議論されています。総務省の勧告が示す水の用途転用の推進、未利用水の活用の中で、既存の水源または水利に基づく利用可能な水であって、長期にわたり未利用となっているものがある場合には、将来の明確な需要が見込めない未利用水のうち他の用途へ転用が可能な水について、地域の実情に応じ、関係者の相互理解と合意を踏まえ、新たに、または、さらに水利用が必要であるものに転用するなど、その有効利用を図っていく必要がある。また、円滑な用途間転用を推進することにより、限られた水資源の中で、新たに水需要に対応していくことが強く求められていると明記をされております。そこで、かねてから懸案の賀祥ダムの有効利用について方法がないのか、水道局長に伺います。


 次に、人権政策について伺います。市長は、施政方針の中で指針の見直しを行い、すべての行政分野で人権を尊重した施策を展開していくと述べられていますが、米子市の人権政策の取り組み状況と今後の考え方について伺います。


 次に、一般ごみの有料化について伺います。先般の財政健全化プランの公表以降、見直しを検討する取り組み事項の歳入増加策として家庭ごみの有料化が提案されたわけですが、この問題が、ただ単なる歳入増加策であるのか。ことし環境省は、一般廃棄物の適切な処理法などについて定めた廃棄物処理法に基づく基本方針を改定されました。改正点は、市町村が処理する家庭ごみなどの有料化の推進、自治体のごみ処理事業コストの透明化・効率化などを新たに盛り込んだと聞いております。また、環境省の調査では、専用のごみ袋の購入などで住民に一般廃棄物の処理費用を負担してもらっている自治体が4割あり、ごみの発生抑制や意識向上に一定の効果を上げているとしています。近隣の境港市は平成15年よりごみの有料化、これは施設搬入ですけども、取り組んでおります。可燃物搬入量ベースで、平成14年、境港市は1万3,174トンであったのに対し、15年度に施設直接持ち込みごみの有料化を行い、1万2,628トン、4.1%の減と、古紙の回収率が10.7%増、平成16年度には一般ごみを有料化に取り組み、搬入量は1万1,072トン、14年度対比16%の減と、古紙回収率も18%の増という結果が出ており、その成果は上がっていると聞いております。米子市のごみ処理経費は、平成13年度、18億3,700万円、平成14、15年度が約21億9,000万円の横ばいの状態とはなっておりますが、多額の経費の支出が行われております。このたび有料化ありきの議論がされることのないよう、有料化の必要性について市長の所見を伺います。


 また、境港市では、一般施設持ち込みごみについて、40キログラムまでは無料、以降50キログラム単位で料金設定がされております。現在、米子市がクリーンセンターに一般ごみを直接持ち込んだ場合、40キログラムまで無料で、100キロ単位の有料となっております。これまで議会において10キロ単位にすべきと提案してまいりましたが、このたびの有料化とあわせ検討する必要があると考えます。あわせて伺います。


 次に、都市計画について伺います。都市計画マスタープランにおいて、市街化調整区域の土地利用が以下のように掲げられています。市街化調整区域は原則として開発を抑制すべき地域として位置づけていますが、今後、農地や自然緑地などの保全する区域と、都市的住宅地が混在している集落地などのゆとりある居住地を形成する区域を位置づけ、都市計画手法を運用しながら居住環境の形成を図りますとあります。私も以前質問いたしましたが、都市計画的手法とは、調整区域を都市計画法34条において開発抑制しているわけですが、法第34条8号3により規制緩和をする方法であります。規制緩和条件として、市街化区域に隣接した区域等3件の要件についてすべて該当する必要がある制度でもあります。そこで、市はこのたび市街化調整区域の土地利用に関するアンケート調査を行われました。これは調整区域を有する公民館校区の住民を抽出して行われたようですが、特に2枚目に二重線を引き強調された、規制緩和することとなればこの条例に適合する建築物は許可を受けて建築することが可能となりますが、該当地区で大きな波紋を呼んでおります。そこで伺いますが、1点目として、アンケートの回収と分析結果を伺います。2点目としては、既に松江市が取り組んでおられますが、問題点等調査しておられるのかを伺います。


 次に、下水道について伺います。以前から再三議会において、市町村設置型合併浄化槽が議論をされてきております。財政負担面から見ると、設置時の補助負担、住民サイドでは設置後の維持管理負担について、現行の個人設置型と比較して負担増となること、また個人設置型を既に設置している住民との整合性など、検討する課題も多くありますが、今後、整備区域の人口密度が低く、同じ市でありながら35年以上整備に違いがあるなど、公共サービスの住民間の公平性に極端に違いがあることの解消策として取り組む市町村もふえております。米子市は、現在どのような検討をしているのか状況を伺います。


 質問は以上になります。最後になりますけども、分別過ぐれば大事の合戦はなしがたしという言葉があります。分別が過ぎる場合とは、行政的にはどれだけ豊富な情報をかき集めても、大きく一歩を踏み出す勇気がなく、まだ情報が足りないとみずからに言い聞かせる、決定を延々と延ばすことに満足を得るということのようです。情報の収集、蓄積が手段ではなく目的に転化されている状態を指しております。さきにもお願いしましたとおり、これまでの歴代の市長が経験したことがない現状の厳しい中で、市長におかれましては、社会経済状況の変化と厳しさを踏まえた今後の施策や事業を講じていただきたいと願いますとともに、施策・事業の質とスピードが問われている現在、市民が希望の持てる、そして市のリーダーとしてぐいぐい市民、市職員を引っ張っていただき、トップセールスの必要なときはどんどん出かける行動力がにじみ出るような力強い答弁をいただきますようお願いして、私の質問を終わります。


 なお、答弁によっては再質問いたしますとともに、同僚議員が関連質問いたしますことを申し上げます。(拍手)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 新風の代表質問にお答え申し上げます。


 最初に、新米子市の将来像についてでございますが、まず、合併協議会の新市まちづくり計画と生活充実都市の関係につきましては、新市まちづくり計画には、15年後の新市の姿を見据えて、「交流と連携を育み、新しい文化を創造するまち」という将来都市像が掲げられておりますが、これは定住と交流の両側面からのまちづくりを進め、豊かな市民生活基盤のもとに多様な交流と連携から生まれた、新しい文化を提案する情報発信の拠点となるような都市を目指すという基本理念のもとに構築された考え方でございます。私が目指しております生活充実都市は、新市まちづくり計画の将来都市像を実現するための基礎として、当面、ソフト・ハードを含めた市民生活基盤のさらなる充実に比重を置いたまちづくりを進めていくための考え方だと御理解をいただきたいと存じます。


 次に、新市の重点課題でございますが、これまで財政の健全化を図りながら、市民ニーズが高く緊急に対応することが必要な施策・事業を中心に、集中的な取り組みを行ってまいりました。今後も引き続き、新市の一体化の促進、経済活性化対策、少子高齢化対策、ゆとりある心豊かさを重点政策課題とし、今日的な課題を中心に取り組みたいと考えております。


 次に、協働についてでございますが、協働とは、住民等と行政が相互の立場や特性を認識、尊重しながら、共通の目的を達成するために、協力して活動することであると考えております。そこで、主体的・専門的な知識を持つ市民、ボランティア団体、NPO法人などと行政とが協働して行う公益的サービスの提供や、市民などが主体となったまちづくり活動などで、お互いの役割分担を明確にしながら、共通の目的を達成するために連携を図っていくことが必要であると考えております。


 次に、市民参画推進計画の策定方針についてでございますが、それぞれの計画や事業などの情報を積極的に市民に提供し、情報の共有化を図りながら、施策の計画、実施、評価、管理運営など、各段階における具体的な取り組み内容とする計画を策定することとしております。また、公共サービスの範囲についてでございますが、福祉、環境、交通安全活動、児童自立支援活動、まちづくり活動など、一部の分野でございますが、市民、ボランティア団体、NPO法人との協働を実施しておりまして、今後、可能な分野については積極的に拡大してまいりたいと考えております。


 次に、公平・公正な市政運営についてのお尋ねでございますが、公平・公正な行政執行については、施政方針に掲げておりますとおり、市政に取り組む私の基本姿勢の1つでございます。すべての行政分野において、予算編成、あるいは政策判断等に当たっては、特定の利害得失にとらわれることなく、公平・公正な立場で行政運営を行わなければならないものと考えております。職員倫理規程に係る関係事業者と接触する場合の事前申告については、平成15年9月の施行以来、平成17年3月末までの間に215件の申告がございました。


 次に、新規求人倍率についてでございますが、平成14年、米子管内が1.13、鳥取県が1.16、全国が0.93。平成15年は米子管内1.07、鳥取県1.17、全国1.07でございます。平成16年は米子管内が1.12、鳥取県が1.25、全国が1.29でございました。


 次に、有効求人倍率につきましては、平成14年、米子管内が0.60、鳥取県が0.60、全国が0.54。平成15年は米子管内0.63、鳥取県が0.68、全国が0.64。平成16年は米子管内が0.71、鳥取県が0.80、全国が0.83でございました。米子管内の場合、新規求人倍率、有効求人倍率ともに、徐々にではありますが上向きに推移してきておりますが、鳥取県及び全国と比較すると低い数値となっております。景気がなかなか上向いていかない状況の中で、中小規模の事業所が多い米子管内の場合、経営的に厳しく、企業が新規の採用をまだまだ控えておられるものと考えております。


 産学官の連携による経済活性化ビジョンと活性化推進基本計画の作成についてでございますが、産学官の連携は、企業、高等教育機関、県、市などの関係機関が相互に連携・協力関係を深めながら推進していく必要がありますので、市単独で、産学官の連携による活性化ビジョン等を作成することは現時点では考えておりません。また、企業の育成など、中小企業振興策の計画化につきましては、今後策定を予定する総合計画の中で体系づけてまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地活性化対策についてでございますが、中心市街地は狭い範囲にいろいろな施設が集中しているため、高齢者等の交通弱者に便利なまちづくりが期待されますとともに、居住する高齢者の人口比率が高い地区でもございますので、中心市街地の活性化を考える場合、高齢者に着目したまちづくりは重視すべき項目の1つになると思っております。高齢者向けの市営住宅の建設につきましては、中心市街地への市営住宅の建設は多大な建築費用を要するものでございますので、直ちに新たな場所に住宅を新設することは、財政的に困難であると考えております。このため、まず、老朽化した既存住宅の建てかえを計画的に進めていきたいと考えております。なお、中心商店街を初めとしたまちのエンターテイメント化、あるいはカスタマー商法の検討につきましては、商業者の方々の取り組みに負うところが大きいと存じますが、中心市街地が楽しく買い物をすることができる場となりますよう、積極的に取り組んでいただきたいと思いますし、また、そのような動きに対しましては、市としましても協力していきたいと考えております。


 次に、市役所改革についてのお尋ねでございますが、市民の方の御質問などにお答えするため、従来からの市政提案箱と、電子メールによる市長にひとこと制度などを設け、市民の方の声を聞き、できるものから取り入れるよう努めておりますが、市民の方の目線で市政を考え、迅速に施策を実行するためには、計画策定、実施、検証、見直しという、いわゆるPDCAのマネジメントサイクルの効果的な活用などを通じての職員の意識改革が必要であると考えておりますし、組織機構につきましては、事務事業評価、事務量調査などを行い、職員定数の適正化を図り、民間委託を推進することにより効率的でスリムな組織に改革するよう努めてまいりたいと考えております。


 財政への成果主義の徹底した導入につきましては、市民満足度の向上につながらなければならないものと考えております。また、行政運営は、市民との協働の市政運営、公平・公正な行政執行を旨としまして、先例や慣例にとらわれることなく、創意工夫を加え、施策の選択と集中を基本として行ってまいる所存でございます。


 次に、さきの市長選の投票率についてでございますが、昨日の質問でもお答え申し上げましたけれども、投票率が低かったのは非常に残念に思っているところでございます。近年、一般的に各選挙の投票率は低下傾向にあり、とりわけ地方選挙ではこの傾向が顕著に見られているところであると考えておりますけれども、やはり日ごろから市民の皆さん1人1人に政治や選挙に関心を持っていただきたいと思っているところでございます。このため、選挙の啓発はもちろん、市民に対する市政に関する情報提供の充実、市民との協働の市政運営などによりまして、市政への関心を持っていただくような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


 次に、合併後の公共施設の統合整備につきましては、合併協議の中で住民生活に急激な変化を及ぼさないよう、地域の特性や地域間のバランス、住民の利便性等を十分に配慮しながら進める旨、確認されておりますが、もちろん廃止も視野に入れたものでございます。合併に伴い既存の施設で用途変更するものは現段階ではございませんが、廃止することが決定されておりますのは、旧淀江町のクリーンセンターのみでございます。


庁舎の位置とそのあり方につきましては、今議会終了後速やかに審議会組織を立ち上げたいと考えております。


 また、本年度の合併特例債事業につきましては、淀江地区CATV施設整備事業、予算額2,318万2、000円、うち合併特例債2,200万円、米子消防署整備事業、予算額3億7,939万円、うち合併特例債3億5,090万円、彦名地区ふるさと農道緊急整備事業、予算額3,040万円、うち合併特例債2,880万円、車尾小学校整備事業、予算額3億7,661万6,000円、うち合併特例債2億6,050万円を予算案として計上させていただいております。


 次に、なかよし学級についてでございますが、まず、平成16年度末の登録人員は585人、年間の運営経費は4,832万5,000円でございますが、利用料県補助金がございますので、市負担金額は1,109万8,000円でございます。また、平成17年4月現在において、なかよし学級に入級の申請があり、入級できなかった児童数は84人でございます。


 保育料の軽減についてでございますが、合併後の他市との比較につきましては、本市の保育料は両市町の低い保育料を基準に再編し、保護者負担の軽減を図ったところでございます。合併した県内他市と比較をいたしますと、本市の保育料は高くなっておりますが、先ほど議員も御指摘ありましたように、県内4市の中で一番高いというわけではございません。


 次に、子育てしやすい環境づくりにつきましては、次代を担う子どもが家庭や地域ではぐくまれ、心身ともに健やかに成長することができるまちづくりは、新しい米子市として地域社会全体が健全に発展していく上で重要であると考えております。なお、保育料の今後の軽減につきましては、引き続き他市の状況や財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、次世代育成支援行動計画についてでございますが、実施に向けた今後の課題といたしましては、この行動計画は、子どもの育ちへの支援、保護者への支援、地域づくりの3つの基本方向から、子どもと家庭を包括的に支えていくために、福祉・保健・教育を初め、子どもに関係するさまざまな分野にまたがった施策を展開するものでございまして、その実現のためには、これまで蓄積された子育て支援のための資源の効率的活用や、地域における子育て環境づくりを推進することが必要でございまして、市民1人1人が共通認識のもと、家庭を中心として、地域、行政、事業主、関係機関、諸団体等がそれぞれの役割を担いながら、緊密な連携を図ることが課題であると考えております。また、次世代育成支援対策に関し必要となる措置について協議するための協議会につきましては、早急に設置したいと考えております。


 次に、平成16年度保育所入所時に提出いただいた保育料納入誓約書の効果についてでございますが、平成16年度分の徴収率は98.29%で、前年度と比較して0.11ポイント上昇する見込みでございますので、わずかではございますが、効果があったものと思われますが、私立保育園への収納事務の委託など、引き続き徴収率の向上に努めてまいる考えでございます。


 次に、介護予防に向けた取り組みについてでございますが、このたびの介護保険の制度改正では、予防重視型システムへの転換、施設給付の見直し、新たなサービス体系の確立などを大きな柱として議論がなされてまいりました。このうち、予防重視型システムへの転換では、要介護状態等の軽減、悪化防止を図るための新予防給付や、要支援状態になる前からより効果的に予防施策を提供する地域支援事業が創設されたところでございます。施設給付の見直しでは、在宅サービスと施設サービスの利用者負担の均衡を図るため、低所得者に配慮した上で、施設サービスに係る居住費や食費を利用者に負担していただこうとするものでございます。新たなサービス体系の確立では、小規模多機能居宅介護等地域密着型サービスを創設し、要介護者が住みなれた地域での生活を支えていく仕組みをつくろうとするものでございます。また、地域包括支援センターを生活圏域単位に設置し、地域における総合的な相談窓口、介護予防マネジメント、包括的・継続的マネジメントを行うこととしております。


 次に、中長期的な取り組みについてでございますが、介護保険3施設及び介護専用の居住系サービスにつきましては、このたび国が示した水準を既に満たしており、これ以上の整備は困難であると考えております。今後は、先ほど申しました地域密着型サービスの充実などにより、要介護者が住みなれた地域で生活していただけるよう、努力していくことが重要であると考えております。


 次に、平成18年度からの適用となる介護保険料見直し等についてでございますが、まず、介護保険事業計画策定委員会の御意見を伺いながら、必要な介護サービス量の推計や、新たに創設されます地域支援事業の内容等を決定していくことになります。その後、来年2月ごろに行われます介護報酬の改定を待って、介護サービスごとの給付費用を積算し、これを賄うために必要な介護保険料を決定する予定でございます。


 次に、課税世帯への補助制度についてでございますが、本市では国の補助制度を利用して、住民税非課税世帯に属する要介護4、または5に該当する方を1年以上介護しておられる方に対し、介護者慰労金として年額10万円を支給しております。この制度は申請者が少数であることから、その支給要件を緩和するよう、これまでも全国市長会を通じて国に働きかけておりますが、住民税課税世帯も要件に入れることにつきましては、金銭給付という側面もあることから、安易に広めるべきではないと考えております。


 次に、外郭団体の債務、業務の内容の公開についてでございますが、それぞれの経営状況について、地方自治法の規定により市議会へも毎年御報告しているところでございますが、確かに情報提供が不足している面もございますので、より積極的に対応するよう各法人に要請してまいりたいと存じますし、市といたしましても機会をとらえ、ホームページ等に掲載するよう検討してまいりたいと考えております。


 次に、平成14年度から16年度の公債費の減額状況についてでございますが、一般会計の地方債残高は、平成14年度末が746億3,448万円、平成15年度末が773億2,302万円、平成16年度末が757億1,544万円となっております。しかしながら、これには国の制度上借り入れました臨時財政対策債、減税補てん債等、実質負担の生じない特別債が含まれておりまして、これらの特別債を除いた通常債の地方債残高では、平成14年度末が682億1,226万円、平成15年度末が681億1,338万円、平成16年度末が647億7,042万円となっておりまして縮減してきております。


 次に、本市における広域観光の推進についての現状と課題でございますが、従来から大山山麓観光推進協議会、通称大山王国の設立・運営や、鳥取県観光連盟・山陰観光連盟への加盟による事業推進などを行ってまいりましたほか、米子市観光協会におきましても、山陰中央リゾート協議会に加盟し、積極的に広域観光を推進しております。一方、現在の観光は団体中心から個人あるいはグループ中心となり、知的好奇心を満足させる方向などへと転換しております。また、交通手段の利便性も向上しておりますことから、移動可能な範囲において多数の観光地を共同で紹介し、観光客の選択肢をふやすことが、地域全体の魅力向上につながると考えておりまして、その中で皆生温泉を宿泊地として選んでいただきたいと思っております。したがいまして、優秀な観光地を数多く抱える鳥取県西部から島根県東部にかけての地域では、今後、県境を越えた連携を一層強化し、ともに発展していくことが重要であると認識しております。なお、広域連携が強化されるほど、個々の観光地相互の競争が必要となり、個性豊かな観光地の創造が課題となってくると考えております。


 次に、都市計画道路網の検討についてのお尋ねでございますが、淀江地区と旧米子市との連携強化を図る道路につきましては、合併協議の中で何案か協議、検討されておりますが、合併後に改めて検討することとして、具体的な計画案の取りまとめは行われておりません。計画案につきましては、本年度行う新市全体の都市計画道路網を検討する中で、関係機関と調整を図りつつ取りまとめたいと考えております。なお、計画案の策定に当たりましては、パブリックコメント等、市民の皆様の御意見を伺いながら進めることとしております。


 次に、山陰道米子道路の米子東インターチェンジから淀江大山インターチェンジ間の無料化につきましては、新市一体化促進の立場から、今までも要望してまいりましたが、今後とも機会あるごとに国・県に要望してまいりたいと考えております。


 次に、淀江地区の線引き制度の導入及び用途地域の指定についてのお尋ねでございますが、今後の進め方といたしましては、旧淀江町の方針を尊重してまいりたいと考えております。なお、この方針を進めるに当たりましては、地域住民の方々の合意形成を図ることが最も重要な課題になるものと考えております。


 次に、米子駅南北一体化構想についてのお尋ねでございますが、駅南側の都市機能の将来像といたしましては、交通結節機能の整備を図ることはもちろんのこと、駅北側に集積するコンベンション機能を補完支援する機能並びに公共公益サービス機能の整備を図るとともに、既存の都市型居住機能が適正に配置されることが望ましいと考えております。また、この将来像の実現に向けて、公的機関の果たすべき役割といたしましては、交通結節機能及び公共公益サービス機能の整備並びにその他機能集積の誘導方策を講ずることであると考えております。


 次に、鳥取県西部地域の玄関口としての米子駅の機能についてのお尋ねでございますが、米子駅につきましては、本市を取り巻く広域交通網の状況から、広く鳥取県西部地域全体の玄関口として位置づけられるものと考えております。したがいまして、米子駅の機能といたしましては、全方位から円滑にアクセスできる道路網の整備を図りつつ、広域交通に対応するターミナル機能並びに交通結節機能の整備を図ることが必要であると考えております。


 次に、本年度調査についてのお尋ねでございますが、本年度の調査は、エスカレーター設置等を含めた橋上駅、自由通路及び南口駅前広場といった一連の交通結節機能の整備に関して検討を行うこととしております。


 次に、中海の問題についての御質問でございますが、本庄工区の両堤防の開削につきましては、治水及び水質浄化の観点から必要という立場に変わりはありません。また、お尋ねの私自身による要請活動につきましては、本年3月と6月に県知事に意見を申し上げたところでございます。


 次に、防災に関するお尋ねでございますが、消防団につきましては、議員御指摘のとおり慢性的な団員不足の状態が続いておりまして、現在、平均年齢は約45歳となっております。全国的に見ましても米子市と同様の傾向にありまして、若い団員の確保は大きな課題となっております。市といたしましても若い団員の確保は急務と考えておりまして、この現状を打開する1つの方策として、今年度から女性消防団員の募集を検討しているところでございます。


 次に、自主防災組織育成補助金制度についてでございますが、従来からあります結成時の助成制度に加えて、結成後の活動に係る経費の一部を補助し、組織の継続的な活性化を図ることにより、結果的に自主防災組織の結成率の向上に結びつけようとするものでございます。


 次に、電子市役所構築の取り組みについてでございますが、全庁的な財務会計システムについては今年度から稼働したところでございますが、今後も財政状況を勘案しながら、文書管理、電子決裁、電子申請等のシステムについても年次的に取り組んでまいりたいと考えております。経費につきましては、一般的には文書管理、電子決裁システムで、年間経費として1,500から2,000万円程度とされております。電子申請システムにつきましては、対象範囲、規模等により相違がありますので一概には言えませんが、鳥取県の開発コストは、文書管理等一連のシステムで2億円程度だったと伺っております。いずれにいたしましても、導入に当たりましては、行政サービスに対する費用対効果を十分検討すべきであると考えております。


 次に、学校施設の整備についてでございますが、今年度は、車尾小学校の校舎増築及び屋内運動場の改築と淀江小学校屋内運動場の実施設計及び地質調査を予定しております。近い将来、整備が必要になると予想される施設としましては、老朽化が著しい淀江小学校の屋内運動場、児童の増加と教室不足が予想される福米東小学校、福米西小学校などが想定されます。また、耐震診断の結果、耐震性が不足していると診断された施設につきましては、年次的に補強工事を行っていく必要があると考えております。今後とも財政状況を勘案しながら、緊急性の高いものから、順次整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、公募制補助制度についてでございますが、市民による自主的なまちづくり活動を行政として支援することは、大いに意義があることと思っております。既存のボランティア補助制度と整合性を図ることが可能かどうか、導入に向けた問題点の有無、基準の設定などを検討するよう指示しているところでございます。


 次に、市税等滞納整理緊急対策本部についてでございますが、滞納防止と滞納整理を推進し、負担の公平や財源の確保を図るため、旧米子市で平成16年10月に設置し、さまざまな対策を検討してまいりましたが、合併後、本年6月に新たに助役を本部長として、再度対策本部を設置したところでございます。先日、第1回の会議を開き、財政健全化プランで掲げた目標収納率を達成するため、滞納者に対する行政サービスの制限、差し押さえの強化、口座振替での納付の促進など、実施するための費用や実施した場合の影響など、実施可能かどうかを検討しております。検討の結果、可能なものにつきましては、議会終了後速やかに実施していく考えでございます。


 次に、コンビニでの収納につきましては、旧米子市での対策会議で検討してきておりましたが、本市がコンビニでの収納を行う場合は、市税だけでなく国保料などを含めた全庁的な収納システムの再構築、再検討が必要となってまいります。それは納付書へのバーコードの印刷や、その読み取りに対応するための新たな電算処理システムの開発などの技術的な問題と、実際の納付から市役所に送金されるまでに日数がかかり、督促状が出されてしまうおそれがあることなどの問題があるからでございます。市民の方にとって、納付の機会がふえることや利便性の向上に役立つことは十分承知しておりますが、コンビニ収納を導入した場合の費用対効果を検討しますと、現在の状況では導入は時期尚早であると判断しております。いずれにいたしましても、県や他の先進都市の動向を見守りながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。


 次に、公共工事発注における、いわゆるCM方式についてでございますが、工事の発注に際しましては、経費削減と品質確保、そして、透明性・公平性・競争性をより一層求めていくことが大きな課題でございます。そのため、発注方法等については、いろいろと国、地方自治体で研究が進められている状態でございます。議員が提案されましたCM方式もその1つでございます。この方式は、公共工事についてはまだ一般的ではありませんが、国土交通省でも活用のガイドラインを作成し、導入における課題等を検討しておられます。米子市におきましては、今後引き続き研究してまいりたいと考えております。


 次に、公民館を自治センター化する方向性を持っているかとのお尋ねでございますが、公民館は地域における生涯学習や地域コミュニティ活動など、学習活動やまちづくり、地域づくりの活動を支援する拠点施設として、その役割・機能を果たしていると考えております。現状におきましても、それぞれの公民館において、地域の実情に応じて、交流の場として、また、地域の運営についての協議の場としての利用が図られておりまして、自治センター的な機能は持っておりますし、果たし得るものと考えております。


 次に、錦海団地の分譲の収支についてのお尋ねでございますが、現在の分譲価格で本年度中に完売したと仮定した場合の販売額の累計は、約65億2,300万円になります。この事業の債務負担行為につきましては、?園町沖埋立事業費として、期間を昭和47年から平成17年度までの34年間で、限度額を63億円に設定しておりますので、単純に差し引きしますと約2億2,000万円の黒字となります。


 次に、指定管理者による公の施設の管理開始を平成18年4月1日といたしました判断理由でございますが、旧管理委託制度を適用いたしております公の施設の指定管理者制度への移行は、地方自治法に基づきまして、遅くとも平成18年9月までに行う必要がある中で、移行は可能な限り早く行い、民間事業者等の効果的・効率的な管理によるメリットを早期に受けたいこと、年度中途における施設の管理者の変更は、結果として補正予算により対応せざるを得ないことから、当初予算を基本とする予算編成のあり方に反し、また、制度移行時において、現行の委託先である外郭団体に支出している委託料の精算を行う際には、出納閉鎖期間を活用できなくなるという事務処理の問題が発生することなどを総合的に判断したものでございます。いずれにいたしましても、御案内しておりますスケジュールに基づきまして、今後、候補者の公募、設定委員会での審議等を適切に行い、平成18年度当初の制度移行を目指したいと考えているところでございます。また、外郭団体の統廃合、その職員の身分の取り扱いについてのお尋ねにつきましては、先般策定いたしました財政健全化プランにも掲げておりますとおり、指定管理者の選定結果も踏まえながら、平成17年度内をめどに、職員の身分の取り扱いを含めまして、外郭団体の統廃合等の基本方針及び工程表を、外郭団体と共同で検討したいと考えております。


 次に、保育所の民間委託についてでございますが、保育所の運営方法の見直しについて、財政健全化プランにも掲げておりますが、限られた資源を活用して保育サービスの充実を図る上で、公立保育所の民営化も含めた保育所の効率的な運営方法を検討することとしておりまして、施設整備につきましても、今後の就学前児童数の見込みや保育ニーズを的確に把握するとともに、既存の保育施設の効率的活用や、新たに提唱されている就学前の教育・保育を一体としてとらえた一貫した総合施設の導入も検討しながら、整備していく必要があるものと考えております。


 次に、民間と公立の同規模保育所における運営費の差についてでございますが、現時点で具体的な積算はいたしておりませんが、民間保育所の方が低コストで運営されているものと考えております。


 次に、農業政策についてでございますが、今後、農業後継者不足、農業者の高齢化による労働力不足や遊休農地の増加等が懸念され、この解消が重要であると認識しております。この対策として、意欲と能力のある農業者を担い手として育成・確保すること、あわせて農地の流動化を進めていくことが必要でございます。このため、本年度、地域の実情に即した担い手の育成・確保を目的とした米子市担い手育成総合支援協議会を設置したところでございます。今後はこの協議会を中心として、意欲のある農業者を育成し、担い手に農地の利用集積を促進するよう努めてまいりたいと考えております。また、市民農園についてでございますが、本市におきましては、市民農園を市内2カ所に合計で113区画を整備し、ほぼ全区画の貸し付けを行っているところでございます。御提案の遊休農地を抱える農家の市民農園の開園につきましては、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。


 人権政策の取り組み状況と今後の考え方についてでございますが、だれもが自由で平等、そして、幸せな生活を送ることができるよう、差別や偏見のない明るく住みよいまちの実現を目指し、本市ではこれまで昭和63年に人権尊重都市宣言、平成6年には部落差別をはじめあらゆる差別をなくす条例の制定、そして、平成8年には市の人権施策の基本方針となる米子市人権施策推進方針を策定し、市政全般にわたり人権尊重の視点に立った施策の推進や人権教育、啓発の推進などに取り組んできたところでございますが、これは旧市で取り組んできたところでございます。このたび新市におきまして、人権施策推進指針を市民の皆様に広くアピールできるように見直したいと考えておりまして、県との整合性も図りながら、名称もわかりやすく米子市人権施策基本方針と改め、発展的に再構築することとしております。なお、従来から取り組んでおります子どもの人権、女性の人権、障害者の人権、高齢者の人権、患者の人権、同和地区関係者の人権及び外国籍者の人権の7分野につきましては、依然としてさまざまな人権侵害、差別事象等が発生している現状から、引き続き重点分野として位置づけまして、取り組んでいく所存でございます。


 次に、ごみの有料化についてのお尋ねでございますが、先般公表いたしました財政健全化プランにおきまして、受益者負担の見直し事項の中の1項目として提案いたしましたが、ごみの有料化につきましては、その目的はごみの減量化、資源化であるとともに、市民の皆さんに対するごみの排出量に応じた費用負担の公平性・平等性の確保及びごみ処理経費に係る財源の確保にございます。新市の廃棄物処理基本計画を年度内に策定することとしておりますが、これにあわせまして、先ほど申し上げました目的に基づき、有料化の検討に着手することといたしております。なお、有料化に関しましては、鳥取県西部地域におきましては、米子市を除く8市町村すべてにおいて、既に実施済みとなっております。また、米子市クリーンセンターに直接搬入される一般廃棄物処理手数料につきましても、あわせて御指摘のありました計量単位の細分化、それに伴う単価の改定、無料区分の有無等料金体系を総合的に検討したいと考えております。


 次に、市街化調整区域の土地利用に関するアンケート調査の回収と分析結果についてのお尋ねでございますが、アンケート調査はことし4月から5月にかけて実施しておりまして、対象は、市街化調整区域の住民の皆様の中で任意に抽出した2,980人を対象に行い、その結果、1,329人から回答をいただき、回収率は44.6%となっております。アンケート調査の分析についてでございますが、現在、集計が終わったところでございますので、主な結果についてお答え申し上げます。最初に、現行の市街化調整区域の土地利用規制の認知状況につきましては、よく知っているとおおむね知っているが合わせて66%の回答でございます。2番目に、土地利用規制の内容につきましては、現行のままでよいと強化すべきが合わせて29%であることに対し、規制を撤廃すべきとある程度緩和が合わせて59%の回答であり、現行の規制に対しては見直しを求める回答が多い結果となっております。3番目に、規制緩和を認めてもよいと思われる区域につきましては、既に宅地になっている土地についてが最も多い40.2%の回答でございます。4番目に、規制緩和を導入するに当たり、固定資産税の税額につきましては、税額がどれぐらい上がるのかがわからなければ判断できないとわからないが、合わせて57.7%の回答でございます。5番目に、規制緩和を実施した場合、想定される道路の問題点につきましては、自動車がすれ違いできないような道路の沿線は規制緩和すべきではないが42.1%、雨水排水の問題点につきましては、雨水排水に問題のある地域であっても開発者や建築主が雨水排水施設を整備するのであれば建築を容認してもよいが37.8%とそれぞれ最も多い回答となっております。


 次に、松江市で取り組んでおられます市街化調整区域の規制緩和の問題点を調査しているのかとのお尋ねでございますが、ことし2月2日に職員が松江市に視察を行い、規制緩和の問題点等について説明を受けておりますので、その内容の一部について御報告申し上げます。1番目として、規制緩和のメリットは、市街化調整区域内既存集落の人口定住化、地域コミュニティの維持再生であり、開発許可手続の簡素化、迅速化が図られることであります。2番目として、規制緩和のデメリットについては、1つには、下水道事業の進ちょくが開発に追いつかないこと、2つには、共同住宅を認めたため、市街化区域と同様に駐車場、ごみ、騒音問題等が起きることが挙げられます。3番目として、住民等の反応、評価については、1つには、市街化周辺は緩和区域への期待が大きかったが、農村部では反対の声もあったこと、2つには、緩和区域の設定に不満があること、3つには、固定資産税額の見直しによる増税が心配であるとのことでございました。


 次に、市町村設置型合併処理浄化槽の検討についてのお尋ねでございますが、本市の下水道事業は、地域の将来の土地利用、人口動態等の社会的条件及び地形、河川の流量、水質等の自然的条件を勘案した上で、合理的な全体計画を定め、下水道施設の整備を行っております。この施設の整備は、処理場周辺の中心市街地から段階的に行い、極力、効率的な事業の促進に努めているところでございます。近年、終末処理場から遠く離れ、下水道施設が整備されるまで相当の年月を要する地域から、下水道施設の早期整備の要望があるため、全体計画を検討する中で、市町村設置型の合併処理浄化槽方式も1つの整備手法として考えてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 米子市小中学生の学力維持向上策についてお答えいたします。基本的には、まず基礎基本をしっかり身につけさせるという取り組みが必要であると認識しております。具体的には反復学習の実施など、基礎学力の定着のための取り組みや、算数、数学、英語などの授業における少人数のグループによる指導など、指導方法の工夫、改善の取り組みなどのきめ細やかな個に応じた対応等を現在行っておりますが、今後もそれらを充実させることによって、米子市の子どもたちの学力向上を図ってまいりたいと考えております。


 次に、長期休業日の状況及び2学期制の検討状況についてお尋ねですが、長期休業につきましては、児童生徒の実態や地域の実情に応じた特色ある学校づくりが展開できるよう、校長の裁量権限の拡大を図るため、本年度より、学校の管理運営に関する規則の一部を改正し、長期休業の期間をそれぞれの学校で学校長が定めることができるようにいたしました。そのため、今年度は多くの学校で、学校行事の日程の関係や授業日数の確保等のため、昨年度に比べて夏休み期間が4日間短縮されている状況となっております。また、2学期制につきましては、平成15年度に学校関係者、保護者、地域の方を交えた2学期制検討協議会を設置し検討したところであります。その協議会の中では、2学期制の実施について賛否両論があり、早急にどちらかの結論を出すのは好ましくない状況ということでありました。いずれにしましても、平成15年度の検討状況を踏まえ、今後とも他県や他市の実施状況を検証した上で、米子の子どもたちにとってよりよい制度をとっていく考えであります。


 次に、地域との連携、地域に信頼される学校づくりの取り組みについてのお尋ねですが、御案内のように、全国的に学校や子どもたちを標的にした事件が発生している状況があります。子どもたちの安全確保の観点から、今まで以上に学校、地域、保護者と連携協力していく必要があると考えています。そのためにも、さまざまな情報を学校はより積極的に保護者や地域住民に提供することによって、信頼される学校づくりを一層推進していく所存であります。


 学校評議員制度についてのお尋ねですが、平成14年度からモデル校による実施を皮切りに制度の導入を図り、平成17年度は、市内全小中養護学校で実施しております。特に今年度は、地域やPTAの方はもとより、会社役員、大学職員など、幅広く150名に学校評議員をお願いしたところであります。昨年度、学校評議員制を導入した学校からは、学校評議員を置くことにより、学校運営に関して保護者や地域住民の意向を把握、反映することができたという報告を受けております。この学校評議員制によって、より一層、地域に開かれた学校づくりが推進されることを期待しております。


 教職員の能力と資質の向上策についてお尋ねですが、よく言われる言葉ではありますけども、教育のよしあしは教師の力量によると言われております。米子市内のほとんどの教職員は、これまでも子どもたちを教育する専門家としての使命を持ち、すばらしい教育実践をしてもらっていると確信しているところであります。また、本年度から鳥取県全校で実施された教職員の評価・育成制度の取り組みの中で、教育委員会が1人1人全校長先生に直接面接をし、本年度の学校経営について具体的な説明を受け、教員の資質向上の観点からも必要な指導、支援を行っているところです。今後とも、各学校の実態を把握しながら、教職員の資質向上に向けた研修などを積極的に推進していくとともに、各学校の校長先生方に対しても、学校において教職員の資質向上、特に、自己研修やみずからの授業公開に努めていただくよう指導してまいりたいと思っております。


 メディアリテラシーの教育の御質問にお答えします。議員さんの御指摘にもありましたように、多元化するメディアを正しく活用するために、これからの子どもたちには、誤った情報や不十分な情報に振り回されることなく、情報内容を正しく主体的に選択し活用する能力を身につけさせる必要があると認識しております。そのため、本市では平成16年に、米子市小中養護学校情報教育プランを他市に先駆けて冊子を作成しております。インターネット利用のガイドラインやリテラシーの育成、情報活用時のモラルの習得などについて、それぞれの学校で子どもたちの実態に応じた指導が行われるようになっております。このメディアリテラシーの教育につきましては、今後もさらに充実する必要があると認識しております。


 次に、性教育の実施状況についてのお尋ねですが、学校では学習指導要領に基づいて、保健の授業の年間指導計画や性教育の全体計画を策定し、系統立てた性教育の指導ができるようにしております。特に、性に関する指導につきましては、主に小学校6年生と中学生3年生で詳しく学習するよう計画されており、保健指導の2分の1から3分の1は性に関する内容となっております。また、それとは別に、最近は産婦人科医や小児科医、臨床心理士等の専門医による直接指導を子どもたちに対して行うなど、特別な取り組みなども行われている状況です。今後も自分を大切にするとともに、相手を尊重する姿勢や正しい知識など、子どもたちに身につけさせてまいりたいと思っております。


 次に、中学校給食についてでございますが、米子市立中学校給食問題調査会の報告書は、教育委員会としての方針を検討するための参考として作成されたものであります。報告書の中では、中学校給食に対する生徒、保護者、教員それぞれの意識、中学校給食の意義についての積極的な評価と消極的な評価、また、幾つかの給食実施方法について、それぞれのメリット、デメリットが調査結果として報告されております。今後この報告書を参考にして、本市の財政状況も勘案しながら、さまざまな角度から効率的な実現可能な方策を模索検討してまいりたいと考えております。


 次に、公民館運営協議会の今後の方向性と連合自治会とのかかわり方についての御質問ですが、米子市では平成4年に現在の公民館体制となり、生涯学習の拠点及びまちづくりの拠点施設として位置づけ、以来12年、住民の活動の場として、また、多様な学習機会の提供に努めてまいりました。一方、まちづくりの拠点施設として、自治会を初め各種団体など、住民の皆様の主体的な活動により地域づくりが進められております。言うまでもなく、市民の願いは本当に豊かさを実感でき、安心して暮らせる地域をつくり上げることだと考えており、公民館は社会教育施設として、学習を通じて地域住民の生活文化の向上や地域づくりを進めてまいりました。しかしながら、今日、生活様式や住民の意識が急速に変化する中、住民の地域社会の一員としての意識や連帯感が希薄化するとともに、地域の教育力も低下してきているように見受けられます。教育委員会としては、地域の教育力の向上を図るためには、地域社会自体を活性化する必要があり、そのためには地域住民の皆様1人1人が、地域社会がみずからの生活基盤であり、住民自身が地域の構成員であるという意識を醸成していく必要が重要だと考えております。そこで、これまで公民館における学習活動や実践活動によって培った力、地域で活動する各種団体の力、また、職業や経験を通して培った高い資質や能力を持った住民の総合力を生かし、公民館を拠点として、地域住民みずからが連帯し、地域課題を解決し、より住みやすい地域づくりを進めることのできる組織としての公民館運営協議会を目指しているところでございます。それぞれの地区には地域で活動されるさまざまな団体があるわけですが、その最も基礎的な団体が自治会であり、この連合体である連合自治会と公民館は、車の両輪として前へ進まなければ、決してよい地域づくりはできないと考えております。


○(生田議長) 田中水道事業管理者。


○(田中水道局長)(登壇) 賀祥ダムの有効利用はないものかとの御質問に対してお答え申し上げます。


 渡辺議員御指摘の総務省から出されております水資源に関する勧告については、私どもも承知をいたしております。この中で、総務省は水資源、すなわち水利権者間における合理的運用並びに転用を強く求めているものでありました。現在の水道事業におきます長期的課題は、少子化、生活様式の変化、さらには大口利用者の節水等もあり、今後の水需要の伸びはないものに等しいというぐあいに考えております。したがって、拡張の時代から、良質なサービスを提供する維持管理時代に入ったものと考えておるところでございます。 そこで、賀祥ダム参加にかかわります水利権の件でございますが、アロケーションによる貯留権は賀祥ダムにありながら、水質等の問題から、国土交通省や土地改良区の御理解によって取水場所の変更、すなわち水利権は日野川を本流に設定いただいているところでございます。このような状況をかんがみまして、先ほどの総務省の勧告にもありますような水道事業の長期的展望に立ち、また、事実上広域的事業運営を行っていることを踏まえ、関係機関の御理解と御協力を得て貯留権及び水利権の再調整ができればと考え、今日まで各機関へ状況の報告と再調整に向けての意見を述べてきているところでございます。ただし、水利権の再調整するに当たっては、国の補助及び認可機関であります厚生労働省を初め、管理されている各省、各機関を含めますと、7つから8つの関係機関においての協議、同意並びに許可が必要になってまいります。厳しい協議であることが予想されますが、引き続き最大限の努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時58分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 渡辺穣爾議員。


○(渡辺(穣)議員) 御回答いただきましたので、追及に移りたいというふうに思います。


 関連するところは、項目的にあけません。追及、私の部分でするところだけを御質問をしていきたいというふうに思います。


 まず初めに、昨日の議会においても、市長の政策面としての夢と希望が持てる政策が見えない、政策が欲しいの意見が、しんせい会派の方からも述べられました。私も全く同感でありまして、市民からは米子市の大変なのはわかるが、先行きが見えない、合併したのに変化が見えないという声をよく耳にします。


 そこで初めに、なぜ新市まちづくり計画等、市長の掲げておられます生活充実都市との関係を伺ったかと申しますと、市民から、合併のとき新市まちづくり計画、これですね、をいただいたというふうに言っておられます。その後、6月の市報には、ここにありますけれども、市長が写っておられる市報があるんですけども、6月の市報には、生活充実都市・新米子市の実現に向け取り組むと、市長は言っておられるということになっております。一体、米子市はこれからどんなまちになるのか、市民から見るとさっぱりわからないというような声を多く聞きます。そこで、将来像については、この質問でございますけども、事前に打ち合わせがほとんどしておりませんので、行き違いがないようにということで、例を挙げてから市長に追及をしていきたいと思いますが、私たち会派新風は、一昨年前より米子市の危機的な財政状況を危ぐしまして、勉強会等を進めてまいりました。その中で、多分市長は御存じだとは思いますけども、横浜市の改革というものに注目をしてきております。視察にもこれは行かせていただきました。横浜市は政令指定都市ではありますけれど、状況は米子市と同様でございます。外郭を含めた借入金が6兆円を超えて、また、埋立事業や土地の開発事業で造成した土地の分譲が進まず、負担が増大しておりました。その中で、中田市長がリーダーシップを遺憾なく発揮されて、その再建を着実に行っておられます。その中身は、まず、長期的な将来の横浜の未来都市像を市長が示し、その目標に向かって、まず中期の政策プランを立てられたということ。これは5年先の将来に向けて取り組むべき施策や事業を示し、その政策を達成するため、財政の実態を明らかにし、財政運営を確立するための中期財政ビジョンというのをともに示されております。そのためには行政はどうあるべきか、また、どう改革すべきかという、同年数の行政プランというのも作成をしておられます。そして、年度ごとに取り組む都市経営の基本方針を示し、職員、市民に説明し、取り組んでおられるということで、非常に進んでいく方向と改革の段階というのが非常にわかりやすい取り組みをしております。そこで、市長に伺いますけれども、横浜は将来の都市像として、生活充実都市、環境行動都市、個性発揮都市を目指して、その都市像実現に向けて取り組むという内容になっております。市長の目指しておられます米子の都市像というのは何になるのかを教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 従来から申し上げておりますけども、生活充実都市でございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 15年のこの計画では、新市まちづくり計画では、当然15年先の未来ということで、都市像は先ほど、交流と文化をはぐくむ都市という、そういうのが書いてあるわけですけれども、当然、短期的なこの5年間の政策の中で、市長は政策課題として挙げられているのは、生活充実都市ときっぱりと言い切っていただきましたので、当初の答弁では、そういったことで15年の米子の将来であり、言うなれば生活充実都市にかかわる政策が、先ほどの横浜の例で例えますと、中期的な政策プランとこれ位置づけてもよろしいでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん、これから総合計画を策定するわけでございます。この総合計画というのは、5年をたしか基本計画として、10年を基本構想と見越したものでございます。そういう中で、生活充実都市という考え方、また、もちろん新市まちづくり計画で示されました考え方等を含めてこれから、今年度中にと思っておりますけれども総合計画を、今後5年の、もちろんその財政計画等も含めた今後5年の先を見通した総合計画を策定していきたいというふうに思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 答弁によりますと、生活充実都市を基本と、政策等持ちながら総合計画を立てる、総合計画の5年の基本計画の中には、それを具体化していくというような答弁であると思うんですけども、当然、先ほど来から言っておりますけど、大変先行きが見えない、市民、職員、私たちも。施策としてはこのまちづくり計画には多くの施策が載っております。これが市民に配られた時点で、各該当する地区の方は、自分のところの道路は直るんだとか、あれが変わるんだ、そういう淡い期待も持っておられるわけですけども、5年間のこの重点的な総合計画をつくっていく中で、それは具体的に取り組んでいくというようなお答えだったというふうに思うんですけども、この5年間の総合計画と財政プランですね、つくられた、それは一体どういう関係になっていくんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、財政プランとおっしゃるのが、財政健全化プランの中に挙げております財政見通しということであれば、財政健全化プランを実行しない場合にはこうなりますよというものでございます。それから、当然ですけども、総合計画の中には財政計画というのは、この5年間にどういう形でどういうことをしたときの財政計画はどうなるかというものは、当然入れていかなきゃいけないと思っておりますので、総合計画をつくる段階におきましては、財政計画も、ちょっと私、今手元に資料を持ってきておりませんけれども、通常、総合計画の中にはそういう財政計画も入れることになっておりますので、そういうものは当然のことですけど、つくっていかなきゃいけないというふうに思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 財政プラン見させていただきまして、当然まだこれからの方向性というのを示したプランであるというふうに考えておりますから、中身のいろんなスクラップする部分が多いわけですけども、その内容等が、今どうだこうだというのを議論する段階にはないんではないかなとは思っています。当然これは、答えていただきたいと思うんですけども、財政計画として、そういった部分を踏まえながら、工程表等も位置づけて、新たな計画を立てられるんじゃないかというふうに思うんですけども、その点についてはいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新たな計画を立てれるんじゃないかという御質問ですけども、先ほど申し上げました財政健全化プランの中に入っている見通しというのは、何もしなかった場合にこういうふうになるんじゃないかということでございます。当然でございますけども、総合計画の中に入れます財政計画というのは、総合計画の期間における財政計画ということで、当然のことですけれども、いろんな財政健全化プランを実現した場合の、実行していった場合のことも加味した財政計画をつくることになると思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) そういう先ほどの御答弁を聞いてますと、これは市長と私一緒だと思うんですよね。プランはこういったプランで、これを順次こういった方向性でやっていかなければ、書いてありますとおり、まちづくり計画に掲げた事業なり施策は絵に描いたもちになるということで、それを当然5年間でやっていくんだと。でも、それに対して、いろんな財政的に外郭の統廃合でありますとか、職員の定員の管理の、定数の問題等をやったときの、そういった得られる財源等がどうなるのかという、細かいそういったものは総合計画の中の財政計画で立てていくというふうに、それなら受けとめさせていただいておきます。そういう中で、市長は先ほど最初の質問で、生活充実都市を目指すというのが基本的な5年間のスタンスであるというふうに言われてますし、これは総合計画に織り込まれていくわけなんですけども、先ほど来、この計画というのは、もうほとんど小さな施策まで事業も書いてあるわけですよね。そういう中で、きのうからの議論ですけど、夢のある施策とか、市長が考える新しい、市民に対して米子市はこう変わるんだというような、そういった希望の持てる施策というのを打ち出す余裕がございますんでしょうか、そういう状況では。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨日来申し上げておりますけども、もちろん、この米子市の発展を考えていく施策というのは、財政健全化を図りながらも、当然のことですけども進めていかなければならないと思っております。そういう意味で、今回の上程させていただいております予算案にも、もちろんその財政の状況等も加味しながらでございますけれども、新しい施策もそれなりに私は、米子市の発展のためにと思って入れたところはあると思っております。そういうものを着実に実行しながら、米子市の発展を図っていくことをこれからも考えていかなきゃいけないというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 何かちょっとはっきりわかったようなわからないような、私は感をとらえるわけなんですけども。市長、財政が本当に厳しいということで、財政プランつくられて取り組んでいくということなんですけど、これから関連の中でも私どもは質問していくんですけれども、財政プランに出てきました財政状況以上に、先ほどの代表でも言いましたけども、外郭の問題等もあって、私は大変厳しいと思うんですよね。もっと厳しい状況が、本当は財政の中にはあるんじゃないかというふうに考えております。それをとらまえて、そういった生活充実都市をつくるということで、それを総合計画に織り込んでいくというお考えであるならば、具体的な政策というのをもっとわかりやすく、市民にこうなるんだというのを掲げて、挙げていただきたいというふうに思うんですよね。代表質問の中での重点項目というのは、これは多分、年度ごとに達成しなければいけない、そういう施策としてこういう4本の柱を出しました、それに対してはこういう予算措置をしましたというような考え方だと思うんですけど、それは間違いないと思っていいでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったんですけども、総合計画は5年間に達成しようと思ういろんな事業を、事業とか施策とか、そういうものを織り込んでいくことになりまして、たしか10年の基本構想という、その10年後の基本構想も目指して、総合計画の基本計画の中ではどういうことをやっていくかという位置づけになってくるだろうと思っております。もちろん17年度の予算におきましては、私なりに考えて、もちろん財政状況もあるわけでございますけども、そういう中でできるものを、これからやらなきゃいかんものを織り込んでいったつもりでございます。例えば南北の一体化ですとか、それから伯耆の国文化創造計画の今後の進め方とか、道路網のあり方だとか、そういうところに着手すべき計画等の予算は考えているところでございますし、それから今後の少子高齢化対策を考える上での介護予防というか、予防状況に陥らないためのヘルスアップ2015を受けた施策の端緒ですとか、そういうものは盛り込んでいったところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) このたびの予算編成でも、そのものは方針を見させていただければ大変理解できるんですけども、市長は、このような状況で市民の満足度を上げるというような観点からの政策というのには、それはほんならどういうものがあるというふうに考えられたかということと、もう1つは、横浜等がこういった大変厳しい状況の中にあってはなかなかそういう施策も、これまで取り組んできたものをある程度保つための施策であるんで、満足度を高めるためには、やっぱり市民協働によって施策を行うことというのを大変重要に置いておられるんですけども、その辺についてはどういうお考えがあるでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も、私の基本姿勢の1つとして市民との協働による行政運営ということも申し上げてるわけでございまして、当然ですけれども、市民との協働というのは非常に重要な要素であるというふうに考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 施政方針の方で、市民協働のことを伺ったわけなんですけど、市長の言っておられます市民協働とは、住民と行政が相互の立場や特性を認識、尊重しながら、共通の目的を達するために協力して活動すること、こう言われたということですけども、これは大変教科書どおりのいろんな書物に出ているような内容であるとは思うんですけども、市民協働の定義っていうのは、市長の考えられます、市民とどの段階まで一緒に協働をしていくかという内容によって変化してくると思うんですよね。市長の言っておられます、この住民と行政が相互の立場や特性を認識、尊重しながら、共通の目的を達するために協力して活動することっていうのは、どんな形のことを具体的には指しておられるんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民との協働という言葉の概念というか、そういうものはやっぱり社会の情勢の変化、また、地方分権の進み方等々、いろんな要素によって変わっていくだろうと思っております。そういう意味で、一般的な概念的に普遍的な言葉を使わせていただいて、先ほど御説明申し上げたところでございます。そういう中で、これからの市民との協働っていうことを考えていく場合に、もちろんいろんな面があると思いますし、これからも言葉の概念自体は変わっていくかもしれませんけれども、私が考えておりますのは、公益的サービスの提供や市民が主体となったまちづくり活動などで、やっぱり市民と行政がお互いの役割分担を明確にしながら連携を図っていくということが、市民協働の市政運営だというふうに考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 今のお答えも概念的なお答えだと思うんですけども、財政計画というのが今、プランですけども、これはまだプランの段階ですから、これ以上の議論はしませんけども、大変今厳しい状況にあるわけですよね。そういう中でも、先ほど満足度を高めるために市民協働を取り入れていくんだという中で、今までの米子市がやってたサービスを、市長はそのまま市役所として維持をしていく、そういうおつもりなのか。そうではなくて、これまでのサービスというのは、なかなかこの財政状況では続けていかれないから、要するに、続けていかれない部分を市民協働の部分で、いわゆる共同事業ってよく言われますよね、概念の話で言いますと。そういった部分までやっぱり考えておられるのか、それを伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これも抽象的なお答えにならざるを得ないかもしれませんけれども、もちろん、今まで提供してきております市民の皆様方に対するサービスというのはこれからも維持していきたいとは思っております。ただ、今までのやり方が本当に効果があったのか、また、そういうサービスの提供がよかったのかどうか、そういうことはこれからも検証していかなきゃいけないわけでございまして、場合によってはサービスのやり方を変えるとか、また、サービス自体が、今までそういうサービスを享受しておられた方々にとっては若干減るとか、そういう場合もあり得るだろうと思います。ただ、いずれにしましても、市民の皆さんと協働しながら、これは米子市民の皆さん方がよりその生活に充実感を持っていただけるような米子づくりのために、創意工夫しながら、もちろん財政状況というものを勘案しなきゃいけないわけですけれども、そういうのも踏まえながら、できるだけのことをやって、市民の皆さんの生活に対する充実感を高めるような施策をとっていきたいというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) そうですか。何かちょっと、わかったような、私はちょっと理解ができたのかなと、今の答弁では、思うんですけども。市民協働、ちょっとなら原点に返りまして、市民協働、市民参加、市民参画という3つの言葉がございますね。先ほどのあれでも、市民参画推進計画ですか、こういうのは参画という言葉を使っておられますよね。これは市民参画指針ですか、そこらからの流れだと思うんですけど、その辺の関係、整理というのは、市長はどのようにされてますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この概念的にきますと、非常にオーバーラップする部分も多いだろうと思います。また、その人によって言葉から受ける受けとめ方も違いますし、使い方も違うんじゃないかと思います。ただ、私が理解しておりますのは、最近の用語の使い方としまして、協働といったときには、市が主体的にやるものプラス市民の皆さんが主体的に進められておられるまちづくりなんかに市もかかわっていくというような、広い概念じゃないかと思うんです。それで、市民参画という概念のときには、市民参加とか市民参画といったときには、どちらかというと市が主体的にやります事業、施策に対して、市民の皆さんに参加していただき、また参画していただくという意味合いがより強いんじゃないかというふうに、私は言葉の定義というか、言葉の持つ意味として受けとめております。御承知のように、この先ほど議員もお示しになりました新市まちづくり計画の中でも、市民と行政のパートナーシップによる協働のまちづくりという言い方をしております。その中の2つに分けておりまして、1つが市民参画の市政の推進、それから効率的な行財政運営の推進ということで、協働という言葉遣いの中に、市民参画という言葉がどっちかというと含まれているような使い方もしております。ですから、私の今受けとめております受けとめ方としましては、協働というのはどっちかというと、もちろん市民と行政がお互いに連携してまちづくりを進める、まちづくりや施策を進めるということでございますけれども、市民の主体的な面、市が主体的な面、行政が主体的な面、そういう双方をより広く含むような概念であって、市民参画というのは、どちらかというと市が主体的にやる方に比重を置いた言葉の使い方かなというふうに、私は理解しております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 福祉ですね、福祉。当然同じような状況の中で、同じような取り組みをずっとされてきてるんですけど、市民協働の手引というのは、市民参加は、自治体運営、主として行政活動に市民が参加することであり、選挙など間接的参加以外にも直接的なものもあるということ。市民参画は、形式的な参加でなく、市民の意見を実質に反映させるため、企画段階から実施段階まで参加すると。市民協働は、先ほど言いましたパートナーとなり適切な役割分担のもと協力して取り組むことですから、市民といっても抽象的な個人ではなく、具体的な活動を行っている市民団体と言いますというような、これは福祉は定義づけされているんですよね。先ほど来からこの議論をしているというのは、15年先の米子市のまちの将来像というのはこれに書いてます。新市まちづくり計画にあります、施策もある。そして、それの財政的裏づけを担保するためにプランをつくっていく。これが、今度、総合計画の財政計画の中で実質的な数字になっていくと。そういう中で横浜の例えを出したんですけど、そうするためには、政策的に充実都市を目指す市長の、政策的なものがもっとはっきり、選択と集中は何なんだとか、どこを自分はやっぱり強めていくのかとかという政策論を、5年間ぐらいの政策を出していただかなきゃいけないんじゃないかということが1点。それと、やっぱり役所内部の改革ですよね。役所内部がそういった部分で、さっき市長が言われます協働っていうのは、やっぱり一緒に市民が入ってきて、一緒にやるところもあるんだというような、やっぱり役所も運営的に変わらなきゃいけない。そういうビジョンも持たなきゃいけない。そういう流れがあって初めて市民は、そこへ住民として参画して満足が得られるんじゃないかと思うんですけど、市長はそういった計画とか政策というのを立てて、市民にやっぱり説明した方がわかりやすいと思うんですけれども、その辺はどうお考えになるんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん総合計画をつくりましたら、広く市民の皆さんにもわかっていただくように、できるだけの広報には努めていきたいというふうに思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) それなら、質問をしておりますけども、どうもかみ合いませんので、ただ、いろんなところで市民協働、市民協働によってという部分が、市長は入れられますんですけども、少しやっぱりそこら辺の差があるのかな。また、そういうところをもっとはっきりしないと、市民は一体何をしていいのかわからないとか、どういう部分が一体変わるのかわからないとか、そういう部分があると思うんですよね。今度、市長は今年度予算においてですか、重要施策市長説明会というのを行われますよね。予算要求が出ていると思うんですけども、予算案に。重要施策に係る説明責任を図るため、市長による、あしたの米子を語るつどいを開催するということで、15万円予算が出てると思うんですけど、これは内容的にはどういった内容の、あると思うんです、財政問題が主になるかもしれませんけど、どういった視点で行っていかれる予定なんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その時々の重要問題について、また、先ほど申し上げましたような形での具体的な計画ができた段階とか、そういう折々を見て考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) これは、各公民館単位ぐらいに出向かれて、市長みずからが説明をされる、書いてありますですよね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その実施の方法については、最も効果的な方法でやりたいと思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 最も効果的な方法でやっていただきたいと思います。本当に市民、わからないことが多いようでございまして、財政状況も非常に厳しい厳しいというお話は聞くんですけども、先般、選挙があったわけでして、市長も厳しいとは言っておられましたけど、あれもしたい、これもしたいという、やっぱり私も政治家ですし、市長も政治家ですから、有権者、市民の人を前にするとやりたいことはやっぱり言いたいわけですから、あるんですけども、なのに大変厳しいという、財政状況もよくわからないし、政策もよく見えてこない、我慢しなきゃいけないっていうのに、何を我慢していいのかもわからないというようなお話をよく聞きます。そういう面においても、そういう計画ですから、最も効果的な方法で最も効果的なことを御説明いただきたいなというふうに、これは要望をしておきます。


 次に、公平・公正な市政運営ということで、これはすべてのことに対して当てはめていくんだというようなお話ですけども、これも、もうずっとこれからの流れと同じなんですけど、非常に財政状況が厳しいわけですよね。地域地域ではいろんな要望等が上がってくるわけですけども、そこは学校施設にしても、さっきも聞きましたけれども、ある学校は直っても、ここの学校はなかなか財政状況が厳しくて直せないという、それも公平・公正にやっているんだということで、やっぱりこれも説明責任、説明をどんどんしていかないと、市民には公平・公正だというのが見えないんですよね。公平感が持てないというような感があるわけですよね。ですから、そこら辺はやっぱり付せてそこら辺の説明というのもしていただきたいというふうに要望しておきます。


 平成15年の9月から17年の3月まで215件申告をいただいたと。これは、倫理法の中で、関係事業者との会食、旅行、ゴルフ等、そういったあれは十何項目ありましたっけ、そういうことを行う前に申請するものだと思うんですけれども、この数字についてはどう思われますでしょうか、市長は。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん、絶対的に禁止している事項もございます。ただ、例えば業界の方を、団体の方々と一緒にする場合ですとか、そういうところについては、私は意思疎通をよくしていったり、特定の業者とはもちろん問題外でございますけれども、団体の方々とかそういう方々と一緒にいろいろお話をしたり懇親を深めるというのは、私は有意義だろうとは思っておりますんで、そういうものに関してはちゃんと申告をしてもらえれば、というのは、そこの仕分けがなかなか難しいものですから、文章でこれはいい、あれは悪いと、なかなか書けないところもあると思っております。そういう意味で申告制度というのをとっているわけでございますけれども、そういうものはどんどん逆に職員の方からも申告してもらいたいというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) わかりました、市長の見解は。


 次に移りたいと思うんですけども、合併についてということで、審議会等を設置して検討するという、これは庁舎の問題ですよね。庁舎の問題は、特にこの審議会を通して、今後、移転するかどうかというのを考えていくということになっているようですけども、先ほど南北一体化のところでの回答にありましたですよね、公共公益施設等を絡めてという部分があったんですけども、やはりそこには新庁舎の移転部分というのも、ある程度、構想といいますか、中にあるというふうに考えてよろしいでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 南北一体化との関連で、新と申しますか、市庁舎の移転というようなことは考えておりません。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 今後、市庁舎の問題というのは借地問題とも絡めまして、審議会を置いて話し合っていくということになっているんですけども、これは要望ですけども、やはり駅等には、米子駅等の集積を考える場合、そこら辺の市庁舎等の利便性等も考えて、やっぱりこれはひとつ先ほどの南北一体化のお答えでは、公共公益施設も含めたというようなお話が、絡めたと言いますかね、回答があったというふうに思いますので、検討の中に入れていただきたいというふうに思います。


 それで、これまでの施設の中で、用途変更するのは現段階では考えていないというようなお話があったと思います。私ども、ずっと湊山球場の問題はどうなのかなと思ってましたけど、先日、しんせいさんの方から質問がありましたので、質問はいたしませんけども、いろいろ聞く中で、今あるいろんな集会所とか、そういう施設もですけども、いろんな規則の中で今縛られていまして非常に使いにくいという状況があります。ですから、そこら辺の使用規則の変更等も含めて検討いただきたいというふうに思うわけですけども、いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな施設の使用方法とか、そういうものは、もちろん市民の皆さんにより多く利用していただけるように、常にその利用方法等については、よりよい方法があれば、それは検討していかなきゃいけないと思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 今、合併をして、いろんな施設がダブっていましたり、あるわけですけども、それの統廃合等を含めて検討されていまして、そういう面で、今新市になったわけですから、いろんな使用方法も含めて既存と何にも変わらないというような感がありますんで、検討いただきたいというふうに思います。


 それで、淀江庁舎に行きますと、大変1階に空きスペースがあるんですよね。そこの有効利用策というのは検討されているかどうかというのをお聞きしたいんですけども。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 合併協議の場等でもいろいろ話があったようでございますけれども、いずれにしましても、施設の有効利用というのは今後考えていかなきゃいけませんし、もちろん、淀江支所の建物につきましても、今後また有効利用を考えていかなきゃいかんと思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 市民参画センターというのがたくさんいろんなところにありまして、これは要望ですけども、今現在、先ほどの協働の話伴うんですけども、拠点的な施設というのがはっきり、ふれあいの里等にもあるんですけども、使われてないという、使われてないっていいますか、なかなか団体が集まってそこでいろんな情報交換をするというのができないような、できないわけではないんですけども、活発でないというふうに聞いておりますんで、そういった面も含めて、これは検討をいただきたいなというふうに考えて要望してまいりたいと思います。


 この合併について、合併特例債事業についても市長にお伺いをしたわけですけども、合併特例債事業については、合併する前にこういった主要事業一覧表というのを議員の方はいただいております。今回、4事業が合併特例債事業に当たったと、当たりましたというか、支出されているということになるんですけども、このうち一体・公平性に資する事業等で、この淀江町のCATV等あるんですけども、この中に、継続事業という部分と財政状況に応じて対応する事業というのの2つの分け方がしてあると思います。継続事業の中に米子消防署の整備事業というのが入っております。この整備事業、継続事業というのは、事業と総事業費というのは書いてあるんですけども、合併特例債の充当額っていうのは、全体的にこれぐらいでやろう、かけるというような金額配分がしてあると思います。財政状況に応じて対応する事業というのも、同じように377億2,769万円のうち、63億8,000万円充当しますよとか、そういうふうに私どもはいただいているわけですよね。今回、そういった面で米子消防署の事業等が3億5,000万円充当されるというふうにあるんですけども、この継続事業と財政状況に応じて対応する事業についての、この合併特例債を充当する、これ全額に充当するほどないわけですから、その充当の選別の方法というのは、どういった考え方で行われているのかを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長から答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 合併特例債事業についてでありますけども、継続事業と財政状況によって対応する事業という位置づけは、まず、継続事業を優先したいということで、今回、4事業を充当して、申請を先日県にいたしました。先ほど、市長が申しました充当額につきましては、基本的には95%充当でありますけども、県の裁量で変動いたしますんで、もしくは、新市のまちづくりの一体化という観点で、これは採択されるかどうかという基本的な部分もありますので、あくまでも予算の上であるということで御理解賜りたいと思います。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) ここにまだたくさん継続事業とか、もう1つは、財政状況に応じて対応する事業というのがあるんですけども、どれから先に手をつけていかれるのかというのはわからないわけですけども、財政状況に応じて対応する事業ということで、米子駅周辺整備事業というのがありまして、71億9,800万円、米子駅の南北一体化事業ですけども、これを含めた道路事業等も充当されるというのは、63億8,000万円というような金額が、合併特例債では充当されるということになっております。今回、調査費ですから、この南北一体化事業というのは上げられてはいないわけですけども、これ、もしこのままの予算規模でいくと、この63億8,000万円、ほとんどこっちに行くとか、そういうような分け方というのも、先ほどの総務部長の答弁の内容と同じように、その県の申請とか、そういうのの中で分けられていくというふうに考えてもよろしいでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 南北一体化に関しましては、17年度は一応調査費ということですから、起債の対象にはなりませんけども、今後、現段階では予定どおり進ちょくするとすれば、先ほどおっしゃいましたように、63億程度の財源として申請をいたしたいと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) そうしますと、これから道路事業、区画整理事業、学校整備事業等たくさんあるわけですけども、そういった面は特例債事業でなく、一般の起債等を起こしてでもやっていかなきゃいけない、そういう状況になると思うんですけども、大変今、先ほど来から米子の財政が厳しいということで、累積赤字についてということでの質問をさせていただいているというふうに思います。そこで、外郭団体のことについても触れておりますんですけども、外郭団体の債務についてということで、100億以上あるわけですけども、もし仮に外郭団体が解散、または債務を遂行できなくなった場合に、出資団体である米子市は債務の肩がわりをしなければいけないんじゃないかというふうに考えますけども、いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議決によります債務負担行為で、損失補償を設定しております外郭団体の債務につきましては、肩がわりするなど何らかの形で補償しなければならないと考えております。その他の債務につきましても、出資団体としての責務は果たさなければならないというふうに考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) やっぱりこれは財政プラン等には入ってない数字だと思うんですけども、そういった債務っていうのもまだあるという状況だと思います。財政健全化プランの中に外郭団体の改革がうたってあるわけですけども、中期財政見通しの約45億円の中に、先ほど質問した外郭団体の債務保証も含めているのか、なければ、赤字幅が大きくなって財政の健全化が大変なものとなると思いますけども、市長の考えを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども、財政健全化プランの中での中期財政見通しというものは、現状のままで推移した場合の赤字額をお示ししたものでございまして、外郭団体の債務保証は含まれておりません。仮に、先ほど議員がおっしゃいましたような、外郭団体の債務の肩がわりをする必要が生じた場合にでも対応できるような、確固たるやっぱり財政基盤はつくっておかなきゃいかんというふうに考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) ちょっと順序がばらばらになりまして申しわけないと思うんですけれども、質問の方も。この時点で申し上げたかったのは、財政プラン等で示されております45億円の、年間9億円ずつの財政を締めていくというのも、それ以外にもまだ本当にたくさん抱える債務等があって、それ以上に米子の財政が厳しい、そういう中で市長の掲げておられます生活充実都市、または新市まちづくり計画で掲げてます事業というのが、進めるに当たっても、また合併特例債事業等を、こうやって事業は挙げているんですけども、市民はそれが行っていただけるというような期待をしているわけですけども、本当はなかなか難しいということを本当は申し上げたかったところでございます。それには、やっぱり市民との協働というのをどんどん進めていく、そのためにも市長にはきちんとした方針を出していただきたいという思いでの質問でございます。これは関連で、まだ同僚議員の方から、財政は本当にまだ大変だというような関連の質問を行うことにしておりますので、次に進んでいきたいというふうに思います。


 次に進んでいきますのは、これは、これからも続けて米子市の問題となるという事業でございます。一番最初に、なかよし学級についての質問をさせていただきました。なかよし学級については、平成16年度末の登録人員は581人、年間運営経費は4,832万円というようなお答えをいただいています。市の負担額は1,109万円であるというふうに聞いているわけですけども、私どもが一番よく聞くのは、保護者からは、多少利用料は高くても午後5時までではなく、もっと遅くまで子どもをなかよし学級で預かってほしい、そういう要望を聞いております。民間の中には、国・県・米子市から補助がなくても、利用料が公立と比較しても高くても利用者が増加しているという状況があります。次世代の育成支援行動計画の中にも、なかよし学級の効率的な運営と記載されているわけですけども、今後のなかよし学級について、どのように考えておられるのかを伺いたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) なかよし学級につきましては、保護者のニーズ、財政面等を考慮しながら、未実施校の整備を優先的に整備していくことが必要であると考えておりますけれども、サービスの向上も含めたなかよし学級のあり方についても、今後検討していきたいと考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 検討していただけるということですから、これ以上の追及はしませんけども、私もなかよし学級の件につきましては、近隣の方からもいろんなお話を聞いております。今回聞いた数字は平成17年度の4月において、入りたいけど入れなかった方が84人だというふうな数字をいただいたわけですけども、実はこれ以上に、5時までの入所時間しかないということで、最初からそこに希望を出さなかった方、こういう方もたくさんいるというふうに聞いております。数字をつかんでおられますかって聞きましたら、つかんでないということでしたから、これ以上追及をしないということにしておりますけども、実際そういうところを聞いていただいて、6時まで預かっていただけるなら、1万円出しても預かっていただきたいとか、また、近隣で聞きましたら、米子は安くていいですねって言ったら、5時までですよって言ったら、なら、うちは1万円ですけど6時までですから、そっちの方がいいですというようなお話も聞いております。どうか、その点は検討をしていただきたいというふうに思います。


 次に、中海の水質改善についてでございますけども、市長は3月と6月に知事に対しての要望を行ったというふうにお答えをいただいております。これは、市長の森山・大海崎堤防の開削は不可欠というのは決意では言われませんでしたけれども、暗に全然変わってないという回答であったというふうに思うんですけども、本日の新聞に、片山県知事の見解が載っていたと思うんですけども、これは通告がない部分ですけども、御容赦いただきたいと思いますけども、それは国会においての川上衆議院議員の質問に対して、コメントを求められて答えております。そこで若干、解釈がどうかなと思うのは、片山知事は、農水省が両県知事合意の部分で開削してもいいよと言った、合意しているのを、要するに、農水省側がもうその部分の開削については了解してくれたような答弁でございますけども、私は、いろんな情報で前にもこういう場面があるというようなお話を聞いたことがあるんですけど、それは周辺の、要するに米子・境港、鳥取県の場合ですけど、これ島根県を入れれば東出雲、安来、松江を含めて、足並みをそろえて農水省の方にお話に行けば、両堤防開削も考えないこともないというような内容だとは思うんですけども、市長は、こういった記事等につきまして、川上議員等のところに伺って、内容等の確認とか、それにつれて周辺市町村に対してリーダーシップを持って回られるとか、合意形勢を図るとか、そういったお考えがないのかなと思いまして、ちょっと突然ではございますけども、質問をしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私もけさほどの新聞報道を見ましたけれども、確認したわけではございません。それから、国への働きかけでございますけども、一度、常田議員に、農水副大臣ですか、お話しましたときに、この話をしましたら、県を通して話をしてくれということでございました。近隣の市町村との話し合いということでございますけども、もちろん境の市長さんとはいろいろ話をしておりますし、中海圏域4市の市長さんとはこういう話もしたりしております。ただ、なかなか皆さんのお考えもございますし、という中で、私どもは私どもの考え方を、治水・水質浄化の観点から2つの堤防の開削が必要であるという立場をとっているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 議会で大変お忙しいわけですけれども、そこら辺の事実関係というのは、ちゃんと確認をしていただいて、市長にはリーダーシップをとっていただいて、周辺の市町村との話し合いというのを行っていただきたい、これは要望しておきたいと思います。


 次に、防災についてのお答えをいただいております。防災について、国民保護法ができまして、大変、消防、警察、自衛隊含めた部分でも、なかなか原子力テロ等起こりますと、米子市民は全市民避難等ということもありまして、消防団員1人に当たる人数というのが大変大きくなるというようなのが県の方でも話し合われております。そういう中での女性なり若い人の加入促進を進める、そういう手だてについてはこれから検討していただくということですので、お願いをしておきたいと思います。1点、現在はもう独居老人の方とか、障害のある方がひとり暮らしをしとられる、住宅とか団地等でもひとり暮らしをしとられる。もしもの災害のときに、避難するのが大変難しい人がおられるわけですけども、消防団等にその情報というのがどの程度持たされているのかといいますと、今現在、個人情報保護という関係で、そういうのは消防団の方には流れません。どっちにしても、民生委員などの方が、そういうのは公式的に情報を持っておられます。県の防災等、そういった面でも、これはそういうことの情報を、やっぱり消防団も民生委員とつながって、情報を共有する必要があるというようなお話が出ております。民生委員の方が、これは正式的には情報を持つわけですけども、共同としてそういった避難を行う場合には情報提供等ができるような体制を、やっぱり行政も指導するべきではないかと思いますけども、お考えを伺います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 災害弱者対応につきましてですが、昨年全国で相次ぎました災害対応の問題点として、特に大きく指摘されておるところであります。現在、県と共同で防災研究会を立ち上げまして、特に個人情報保護に最大限配慮しながら、さまざまな角度から現在検討を行っておるところであります。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 県とかの防災のホームページとかいろいろなのを見ていますと、大変この問題というのが高齢化にも伴って討議されております。そういう面でも、市といたしましても、そこら辺の検討状況を見ながら研究をしていただきたいというふうに思います。


 介護保険につきましてですけども、先ほど国の制度が変わるということで、なかなか市民には介護保険の制度が理解できてないという部分がありまして、大変長い御回答をいただいております。そうは言いましても、なかなか言葉を聞いても、これからの介護保険制度がどうなるのかというのは、市民は理解しにくいところでございますけども、これは機会があるごとに、市民の方に啓発をしていただきたいというふうに要望をしておきます。


 そこでお伺いしますけども、地域密着型サービス施設というのは、先ほど来言われておりますけども、市内で何カ所整備を予定されておられるのかを伺います。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 地域密着型サービスについてでございますが、本市では、中学校区を高齢者の生活圏域ととらえまして、必要な地域密着型サービスの種類やサービス料等を検討いたしました。その結果、17年度には地域密着型サービスのうち、小規模多機能型居宅介護の拠点整備を予定しておりまして、事業所数は湊山地区2、東山地区2、美保地区1の計5事業所としております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 中学校区に整備をしていくということで、今後こういうような整備が進んでいくと思うんですけども、こういった整備をするに当たって、先ほど介護保険料の上昇等のことも伺ったわけですけども、介護保険料というのはやっぱり値上がりをするのかということについて伺いたいと思います。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 介護保険料への影響についてでございますが、新規事業所の開設は、サービス利用量の増加につながり、結果的に介護保険料の上昇を招く要因の1つとなると考えております。しかしながら、今回整備しようとしております小規模多機能型居宅介護サービス事業所は、通い・訪問・泊まりを組み合わせ、住みなれた地域での生活を24時間体制で支えていこうというものでございまして、施設志向を抑え介護保険料の抑制につながるものと期待しているところでございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 米子市内、米子におきましては介護保険料、非常に高い方であるということで、こういった施設というのがどんどん整備されるというのは、利用する側には大変いいわけですけども、先ほど来も言っておりますように、サービスの内容等を市民の皆さんに啓発して、有効に利用していただくよう、これは要望をしておきたいというふうに思います。


 次にですけども、工事の入札制度について、昨日も室議員の方から同じ提案があったというふうに思います。これも研究するというふうに言っていただいておりますので、研究をいただきたいと思うんですけども、もう1つ、国土交通省が直轄事業や所管の公団等が行う公共事業を対象として、平成15年3月に策定しております国土交通省の公共事業コスト構造改革プログラムに基づいて、コスト面から公共事業の抜本改革に取り組んでいくという内容でして、内容は事業の重点化、集中化による事業のスピードアップ、計画設計の見直しや新技術の活用による計画設計から管理段階までの各段階における最適化、入札・契約見直しや積算の見直しによる調達の最適化、こういうのを行って15%の総合コストの縮減率を達成をしているというふうに聞いております。横浜市なんかもこういった方式を取り入れて、工事コスト縮減対策に関する行動計画というのをつくっておられます。先ほど、この前にCM発注方式等も提案いたしましたけども、そういった計画等も含めて、研究をしていただきたいというふうに思います。きのうもしんせいの方からもあったわけですけども、議員というのは、視察等において先進や取り組み等を勉強することができて、そのことを研究するには、やっぱり職員の方にも同様な知識と意識が必要となりますので、職員の方の研修なり視察経費の確保という面での要望も付せて行いたいというふうに思います。


 次に、都市計画についての質問についての追及をさせていただきたいと思います。先ほど来ですけども言っておりますように、調整区域においての今アンケート調査というのが行われております。その件でいろいろな波紋を呼んでます。それは、ただ単に規制が緩和されれば家が建てれるんじゃないかと。だったら、どんどんやってくれという御意見もありますし、税金がどんどんかかって大変なことになるんじゃないかという農業者の方もおられます。そこでお伺いするんですけども、今後の規制緩和をどのように進めていくお考えでアンケートをとられているのかをお伺いします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今後の規制緩和をどのように進めるのかというふうなお尋ねでございますが、今後は市民アンケート調査を踏まえ、庁内検討委員会で規制緩和の検討を進めるとともに、市議会等の御意見を聞き、境港市、日吉津村の許認可者である鳥取県との協議が整い、緩和するとの方向性が出れば、規制緩和の原案を作成したいと考えております。その後、住民説明、農業関係者等への説明、そして、鳥取県開発審査会及び米子市都市計画審議会等の御意見を聞き、条例案を策定し、市議会の議決を受け、条例化を行うことになると思います。以上でございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) なら、そういった計画の中で条例化に向けて取り組んでいるということだと思うんですけども、順調に進めばいつごろにこの条例化に向けては実施となるのかを伺いたいというふうに思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 順調に進めばいつごろ実施になるのかとのお尋ねでございますけれども、条例化の時期につきましては、今後の手続等により変動する可能性がありますが、できるだけ早い時期に実施したいと考えています。予定といたしましては、18年度以降というふうなところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) この問題は、昨年ですか質問して、都市計画マスタープランに位置づけられているということで、検討すべきではないかというような質問をさせていただきました。勉強いたしますと大変税の問題等も含めて、松江市の問題点というのも出ております。そういう面では、アンケート調査も踏まえて、慎重に条例化には取り組んでいただきたいというふうに思います。私も調整区域に住んでおりますけども、本当にどんどん建てれるんじゃないかというような御意見いただくこともありますし、その辺ですね、ちゃんと説明責任を果たして、そういった地区の選定なりとかっていうのはしていただきたいというふうに、これも要望をしておきたいと思います。


 次に、教育についての御答弁、教育長、いただきましたので、追及をしていきたいと思うわけですけども、学力の問題につきましては、関連で同僚議員の方から行いますので、まず、授業時間確保の問題が加速しているという点でのご回答をいただいております。ことしから校長の権限でということで、各学校を調べて、4日間夏休みを減らして確保するというような状況があるというようなお答えもいただいております。そういう面で、もう1つ、全国的に総合学習の時間についての議論がされております。これは先般言いました中山文部科学大臣の発言というのは、総合学習の時間をもう教科の時間と結びつけてしまえとか、そういった内容だったり、減らしてしまえというような内容だと思うんですけども、総合学習の時間は、教科の場合と違って、学校間に違いや格差が極めて大きいとも言われております。本市においては、保護者や地域住民からの支援体制の確立も進んで、子どもたちの学習の質も高いというふうに感じておりますけども、教育長は、これまでの総合学習をどう評価して、今後どうあるべきというふうに考えられておるのか伺います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学力については先ほど言いましたように、まずは基礎学力だと思っております。しかし、その基礎学力を応用して学習するのが総合的な学習というようにとらえております。生きる力は総合的な学習を中心として、教科あるいは全領域で身につけるべきものと考えております。したがいまして、総合的な学習は、これからも子どもたちに必要な力を、つまり生きる力を身につけさせるために必要であると考えております。今後においても、各学校の実態に合わせた総合的な学習を展開するために、学校が主体となって、保護者・地域、つまり地域の教育力を有効的に利用して、学習を充実していく必要があると考えております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 教育長、就任されて一月ちょっとですかね。ですから、今回は基本的にどういう考えを持っておられるのかということですんで、追及といいますか、いろんな面でのお話を聞きたいと思って総合学習の面も聞いております。今後、また機会がありましたらお考えを聞いていきたいと思うんですけども、次に、学校評議員制度、これのお答えもいただきました。それで、学校評議員制度は地域と連携して教職員の資質の問題、地域連携も含めて、こういう3つ含めて今回質問させていただいているんですけども、これはなぜかといいますと、今、日本の公立学校が大きく変わる制度として、地教行法が改正されて、学校運営協議会制度というのがスタートしているというのは御承知だというふうに思いますけども、現在、文部科学省の指定を受けた全国7地区9校において研究がされていると。何か聞きますと、この辺では会見小学校で取り組まれているというのは聞くわけですけども、この制度は、教育委員会が委員を指定して、地域の住民、保護者らが委員を務め、学校運営、教職員の採用・任用に関する事項、または、それを教育委員会、校長への意見具申、校長の教育課程への編成についての承認など、学校運営の中心に地域住民が入ってくる制度、いわゆる教員の人事まで口出しができる制度というのが取り入れられようとしているわけですけども、今後この制度は全国的に導入される方向にあるわけですけども、このことは、これまでの学校評議員制が連携であったなら、協議会制は協働への転換が教育界で行われているというふうにも言われております。そういう中で、学校運営、人事の中心に関することも含まれる、このような制度を導入することは、これまで以上の連携の強化策と授業の公開の確認など、学校評議員制度、今取り入れておりますから、学校評議員の意見を求め進めるなど、学校評議員制度の充実の必要があるというふうに考えるわけですよね。それがないうちにそういった制度がとり加えられると、大変なことになってしまうということになると思うんですけども、教育長の所見を伺いたいというふうに思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校評議員制とその運営協議会のあれは相当違うと思います、権限が全然違うと思いますが、学校評議員の方は、先ほどお話しましたように、各学校、効果があるというようなことは聞いておりますけれども、その学校運営協議会の導入を視野に入れますと、今まで以上に学校運営の状況、あるいは実態を学校評議員さんの方に見ていただきながら、実態を見たそういう考えを、より積極的に出していく必要があると思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) そうですね。実態を見ていただいて、教育長の言いたいのは、学校評議員制度を充実して、地域にもどんどん学校の内情を見てもらってから、そういった段階を追って協議会に進んでいくと、ちょっと私、時間がありませんもんですから、そういう理解でいきます。また、これ会見小学校等取り入れられてまして、近々また米子の方でも議論しなきゃいけない時期が来るかと思います。人事の方向についても入る問題ですので、大変な問題でございますから、そのときに議論したいと思います。


 メディアリテラシー教育、これ特に、中学生については携帯電話等を本当に持ってます。学校がつかんでいる以上に私は持っているというふうに思います。当然、携帯電話の使用方法は、保護者が責任をおいてやるわけですけども、教育の面からも学校でする必要があるというふうに思いますので、どういうお考えなのかという面と、もう1つ、性教育についてですけども、先ほど来鳥取県が一番であるというお話をしました。性教育については、子どもたちの自分の健康問題ととらえさせ、自分の生き方と結びつけて、望ましい行動ができるよう導いていく必要があるというようなことが本には書いております。先ほど述べましたとおり、現在の鳥取県は緊急課題として取り組む課題であると、これは思っております。そのとき、性教育に関しては保護者の考え方も多様化をしています。これを抜きには考えられません。取り組みが行き過ぎだととらえる保護者もやっぱり存在をします。保護者の理解と協力なしでは充実を図ることは期待できません。性教育について、このような取り組みをなされていない学校については、早急に指導内容や方法、指導計画を、保護者にもやっぱり公表をして、こういうことをやりますよというのを公表して、同意を得ながら進める必要があると思います。あわせて御質問させていただきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 携帯電話の使用方法についてですけれども、議員さんがおっしゃるとおり、たくさんの生徒がよく持ってきたりしておりますことは、よく承知しております。まず、それは保護者の責任であるというように、まずは考えております。市内の学校では、メディアリテラシー教育において、情報活用時のモラル習得などを指導する際に、携帯電話の使用のあり方についても指導が行われております。また今後、学校は携帯電話の使い方について今後指導するかという御質問でございますけれども、各学校においては社会で、一般社会ですけども、携帯電話に関しての事件等が報道されたようなときに、必要に応じて指導はなされるというように思っております。


 性教育の指導に関してですけれども、御指摘のとおり、保護者にもいろいろな考え方がございます。学校の取り組みについて保護者に理解、協力していただくことが、性教育に限らず、どの教科、どの教育でも必要だと思っております。特に、性教育においては、年間計画を立て発達段階に応じて指導しておりますけれども、性教育の参観日を開催したり、あるいはそういうときに保護者の方に、その内容についてお話をしたり、保護者研修会等を開催するなど努めてまいりたいと思っております。いずれにしましても、性教育に限らず、学校で行う学習内容等は、保護者に理解、協力を得るよう努力していきたいと思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 携帯電話等についてですけど、事件が報道されるたびにとかでなく、できれば日々使っておりますので、事件に巻き込まれることのないように、含めての教育をお願いしておきたいというふうに思います。


 最後に、下水の問題についての質問をさせていただきます。これは、随分議会の方でも議論をされております。市町村設置型の合併浄化槽ということで、集合式の下水道が来ないところに対しては、そういった措置をとっていけばということで、これまでずっと市長の御答弁等を聞いてましても、いろんな負担とか、これまでの個人設置型との整合性の問題等も含めて難しいというような内容でございましたけど、先般、今聞きますと、検討するというようなお答えをいただきましたので、追及ということでお伺いするんですけれども、設置時の補助負担ということで、これ、そういった面もあってなかなか難しいというのがあったんですけども、個人設置型の合併処理浄化槽と市町村設置型の合併処理浄化槽の米子市の補助の負担について、これを教えていただきたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) お答えいたします。


 一般的な家庭で設置される5人槽の場合の設置費用につきましては、約100万円でございます。そのうち、補助対象の基準額は94万円でございます。個人設置型の場合、設置者に対する補助金額は約38万円で、そのうち米子市の負担額は約13万円となります。 同様の物を市町村で設置し、国の補助と地方債を利用した場合、その場合の市の負担は、補助対象部分の約28万円と、補助対象外約5万円を合わせて、合計32万円となります。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) ずっと市長の答弁でもこれまでありましたように、個人設置型では13万円ですけども、要するに市町村設置型になると市の補助は32万円ということで、大変それをつけるということは、1つ1つのこれまでの設置型と違ってコストは高く、市の負担というのは高くなるわけですけども、合併処理浄化槽というのは、長く工事でかかる下水道と違いまして、つけた瞬間から環境問題に対しても処理ができるというもんですんで、その辺の負担があっても御検討いただきたいというふうに思います。市町村設置型の合併浄化槽の検討を考えている地区というのは、具体的に今言えましたら伺いたいというふうに思います。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) 現在、私どもで考えておりますのは、公共下水道が主でございますけども、そのうちに内浜処理区と外浜処理区に分けて整備をしております。内浜処理区では、彦名町と葭津・大崎地区、外浜地区では、大篠津町と富益町、和田町と、さらに米子市内では、日野川右岸の公共下水道が整備できない、また、農業集落排水事業も整備できないというところもございますので、その地区の吉岡、熊党、蚊屋地区でございます。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) 最後の質問になります。


 市町村型の設置型の合併浄化槽、これまでも要望してまいりました。先ほどの話では、内浜処理区と外浜処理区、それと日野川右岸で地区設定があるということですけども、先般、平成17年6月16日の境港市議会、私もテレビで見ておりました。これは6月17日付の日本海新聞でも報道されたわけですけども、米子市大篠津町周辺の下水を、境港市が下水処理センターへの受け入れが可能との報道をされました。私はその議会はテレビで見ておりました。当然、きっぱりそう言われたわけでなくて、いろいろの問題もあると、中村市長もいろんな問題もあるけども、そういった面での検討もされる状況があるじゃないかというようなお答えであったというふうに思います。そういった報道があったわけですけども、米子市の考え方としてはどうであるのか、これ付せてお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この問題につきましては、議員おっしゃいますようにいろんな問題がございますので、まず、そういう問題点を整理した上で検討しなければならないと思っております。


○(生田議長) 渡辺議員。


○(渡辺(穣)議員) どうしても新聞報道されますと、先ほど言われました大篠津、和田、崎津も含めて、20年30年先の地区は、もしかしてという問題もあると思うんです。すぐにでも入るんじゃないかという希望を持つわけですけども、市長も言われますように、いろいろな問題がありますから、今後、境港市とも話し合いながら、いろんな問題をどう取り組んでいくのかというのは、市民にわかりやすく、また説明をしていただきたいというふうに思います。付せて、市町村設置型の合併浄化槽の問題も当然並行しながら御検討をいただきたいというふうに要望をしておきます。


 代表に関します追及は終わりまして、これ以下、関連質問をお願いしたいと思います。


○(生田議長) これより、会派の議員によります関連質問に入ります。


 初めに、吉岡議員。


○(吉岡議員) 会派新風、渡辺穣爾議員の代表質問に関連いたしまして、基本的な部分については渡辺議員の方が聞きましたので、私は、個別の課題についてお聞きをしたいというふうに思います。


 まず、都市計画の運用に基づく問題点について、何点か随時お尋ねをしたいというふうに思います。


 きのう、きょう、いろんな方の質問を聞いとって感じるんですけど、事務的な答弁がほとんどで、市長の政策的な判断がどうなのかという部分について、私自身も見えないなという感じを持っておりますので、できるだけわかりやすく、野坂市政はこうなんだという形での答弁をお願いをしたいというふうに思います。


 昭和30年代後半からの高度成長過程で、都市への急速な人口・諸機能の集中が進み、市街地の無秩序な外延化が全国共通の課題として深刻化していた社会経済状況を背景に、線引き制度、開発許可制度等の導入を骨格として、昭和43年に都市計画法が制定され、本市も昭和48年12月、この制度に基づき、以来32年間、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保することを目的に、均衡のとれたまちづくりを図ること、土地及び地域の土地資源を有効に配分し、環境保全、基盤整備が進められてきたところであります。そこで順次質問をいたしますが、431号線沿いの商業・住宅専用地域が用途指定されたことでデッドスペースがつくり出されている、生じているということを市長は御存じかどうか。また、経済の活性化、効率化を、市長みずからの基本政策の柱の1つとしておられるわけで、用途指定に基づき目的に沿った土地利用がされるように運用されるべきじゃないかというふうに思うんですけど、まずお尋ねをしたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 国道431号沿いの土地利用についてのお尋ねでございますが、国道431号沿線地域は、近隣商業地域、周辺地域は第1種住居地域などの居住系の用途地域を指定し、建物の用途を規制、誘導してきているところでございます。周辺の住居系の地域において、都市の有効利用が図られていない地区もあると承知しておりますが、今後とも、用途地域に合わせた土地利用の促進が図られることが必要であると考えております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 用途指定に基づいた土地利用、まちづくりが必要との認識ですので、都市計画法の趣旨に沿って、道路法、建築基準法などを遵守しながら、用途指定に基づくまちづくりを、地域や地権者を交え施策を推進するということが、宅地並み課税の不公平に対しての理解が得られることにつながると思いますけど、再度市長のお考えをお尋ねをしたいというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 土地利用の促進策につきましては、生活道路などの都市基盤施設の整備がまず必要であると考えております。これらの基盤施設の整備に当たりましては、地元関係者の方々の御理解と御協力を得ながら、これまでに土地区画整理事業、市道整備などに取り組んでまいったところでございまして、今後とも、その推進に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) いずれにしろ、答弁で述べられた施策では、結果としてデッドスペース、これが残ってきているというのが実態です。したがって、やっぱり地権者の方は、サービスの不公平感、そういうものを持たせてしまうことになっているのが現状だと思います。用途指定に基づくまちづくりをしていくってことは、非常に経済の効率性とかまちの活性化、そういうことに結びつく形でまちづくりが進められるべきだというふうに思います。したがって、いろんな法律関係で規制されながら、そういう形が結果的には生じてきているということです。したがって、それらの問題を結果としてだけ見るんじゃなくして、いろんな運用の仕方なり、または関係省令との整合性を含めながら、活性化できるように検討を、研究をぜひ進めてまちづくりに生かされるように要望しておきたいというふうに思います。


 それと、次に、別の地域になりますけど、昭和48年に都市計画道路指定された和田葭津線、葭津和田線っていうんでしょうか、これが30年余りたった本年度、調査設計を、入ると、平成23年ごろをめどに完成をさせるということをそく聞をいたしました。この道路は工業団地内のメイン道路になるわけですけど、これに隣接する、アクセスする市道があるわけでして、これの団地が事前に工業団地として整備されて、そこが工業専用地域指定されたわけではありませんし、たまたま工場が張りついてて48年に網かけがされたという地域でして、排水が非常に悪いもんでして、年次的に雨水対策が団地との約束で進めておられたわけですけど、去年は財源が厳しいということで中断がされました。今年度は少しだけ予算措置がしてあるようですけど、いずれにしろ、当初約束されたものよりかなり後退をして、昨年などは非常にああいう年でしたので、工場の冠水の被害が非常に多かったということがあります。それとあわせて雨水対策、または市道のアクセスの問題、それと、先ほど最後に渡辺議員が聞きました下水道の問題、これらを、今回、都市計画道路、県の事業になると思うんですけど、当然、市に関連する事業も設計に入れるべきじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 和田浜工業地内の市道等の整備についてでございますが、都市計画道路葭津和田町線の整備では、JR境線と交差する部分が立体交差になるため、団地内から都市計画道路へ連結する市道が必要になるものと考えておりますが、その他の市道や排水路につきましては、企業の進出状況にあわせて整備することにしております。


 下水道対策につきましては、本年度実施します公共下水道の基本計画を検討する中で、和田浜工業団地及びその周辺についても、有効な整備手法を考えてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 答弁いただいたわけですけど、ちょっと確認を、経済部長になるのか、建設部長になるのかですが、その立体交差する、境線を立体交差させるという計画なわけで、当然、現在の市道が陸橋ができるために、アクセスするのが非常に難しい部分が出てくると思うんですけど、そういう部分については、きちっとアクセス道路については整備するのかどうなのか、そういう話し合いはされているのか、ちょっと確認をしておきたいというふうに思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 和田浜工業団地内に接続する整備をどのように考えているかとのお尋ねでございますけれども、和田浜工業団地内における都市計画道路、葭津和田町線につきましては、現在、鳥取県で事業化に向け準備を進められております。それに接続する市道につきましては、団地内の大型車の円滑な交通を確保するため、本都市計画道路の西側団地内に市道弓ヶ浜中央線と葭津和田町線を結ぶ新たな道路整備が必要だと考えております。以上でございます。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) わかりました。それと先ほどの市長の答弁で、あと排水と下水の問題で答弁があったのは、企業進出にあわせた整備をやるというような答弁だったと思うんですけど、先ほど建設部長は団地西側っていう表現をされましたけど、そこの部分については、冒頭言いましたように、後で団地の網かけがされたということで、会社と会社の間に素掘りの用水路があって、それがいわば境界になってて、そこの部分の年次的に排水対策ということが進められておるわけです。したがって、今年度の予算措置も、そこの部分を指しているんじゃないかと思うんですけど、したがって、これから進出するところの問題というより、先ほど建設部長が言われた市道の改良整備をするんだったら、それにあわせた、当然、排水の整備もしないと、問題があるんじゃないかというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 従来から、和田浜団地内の排水路整備につきましては、企業の進出状況にあわせまして整備をするという方針でやってまいりました。議員御指摘のように、昨年度はこういう厳しい財政状況でございますので予算はつきませんでしたが、今年度は800万円を上程しております。その800万円の中で、今議員が御指摘になられた部分も含めて検討して、排水路の整備をいたしたいというふうに考えております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) したがって、来年度以降、多分平成23年近くだと思うんですけど、市でも改良がされるんでしたら、当然そこの部分も含めて側溝等もつけられると思いますので、そこの部分をやっぱり設計に入れるべきではないかということをお尋ねをしているわけですけど、再度お願いします。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 今現在、予算獲得する上では、その部分も、どういいますか視野に入れて予算の上程をしているところでございます。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) ぜひ、そういう形で、せっかくの工事をされるのに、何回も掘り起こし等されないように、効率的な財政執行をやっていただきたいというふうに思います。


 それと、下水道の整備については、先ほど、大篠津・和田の外浜地区ということで、整備手法を今年度中に検討するんだということだと思うんですけど、この場合に、当然地域の集落と工業団地っていうのは、当然、国の所管官庁が違うと思うんですけど、その辺の問題は大丈夫なのかどうなのか。それと、工業団地から農業地域を通って、集落を通って、海に流れるという地域形態になっておるわけです。したがって、1本だけ多分その工業用の地域から出る排水が指定されてて、そこだけが流してもいいというようなことになっておると思うんですけど、ぜひ、そういうことも含めて、本年度中に、ぜひ方向を打ち出していただきたいというふうに思います。


 それと、もう1点は、この工業専用地域は48年の12月に網かけがされて、以来少しのそういう企業進出があったわけですけど、用途指定されて32年たつわけですけど、この間に、先ほど建設部長が言われた西側の地区の半分以上が農地そのままになってて、いわば荒廃農地になっておるわけですけど、非常に農地としての環境は悪くなってきてます。隣地との税額が、約40倍隣地と違ってしまってると。しかも、非常に環境が悪いという実態があるわけですけど、やはり公平・公正な市政執行される市長としては、こういう問題というのをほうっておくということになるとまずいと思うんですけど、ここの部分の、先ほど企業進出にあわせて整備するんだという答弁だったですけど、この辺の見込みはどうなんでしょうか。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 御指摘の地域のところは工業専用地域になっていると思います。で、お話になりましたように、昭和48年以降だと思いますが、都市計画区域を設定して以降、かなりの長い年月がたつということの中で、現実にその市街化区域内における土地の利用が違う、また、市街化区域内であるがゆえに市街化を促進するというところで、土地の評価が違うというふうなところの格差が大きい。これをどのように解消するのか、また、どう考えているかというふうなお尋ねであったと思います。現実に、これは、かなり以前でも御質問になりまして、検討委員会をつくりまして検討したのですけれども、これは都市計画課だけではなくて、関係するところの課税、収税も含めましてしましたけれども、その段階では、それを解消するために都市計画市街化区域を外すということは、工業専用地域そのものが米子市の都市計画の中でやはり必要であるというふうなことに基づいてつくりました必要な面積を確保するということで、工業専用地域を決定した経過からして外すことは難しいというふうな結論であったということを御報告させていただきます。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) そういう不公平感なり、公平なサービスができないという実態があるわけですから、ぜひとも市長に頑張っていただいて、企業進出なり企業誘致があるように、ぜひとも最大限努めていただきたいなというふうに思います。


 それと、もう1点、崎津干拓地の商業地域と住宅専用地域、あるわけです。ここについて、私たちの会派要望として、利用について県と協議をしながら、やっぱり土地の活用をやってくださいというような市政要望をされたわけですけど、その回答が、する考えはないという返事をいただいたわけです。で、あそこの現状を見ますと、市長も1回見ていただきたいと思うんですけど、せっかく市道、歩道、または緑地帯、あずまや、展望台、市が整備した、6億7,000万円余りかけたそうですけど、それに下水道がそれ以上かけて、下水道も整備されてるわけですけど、非常にもう荒れほうだい、可燃物・不燃ごみ捨て場になってると。それと、商業地域の方も、樹木で区分けしてあるわけですけど、その裏側もごみの捨て場になっているという実態にあるわけです。したがって、これをそのまま県と相談する考えはないということだけでは、私は済まされないんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 崎津住宅団地のことだと思うんですけども、崎津住宅団地につきましては、平成15年12月の県議会において、適切な価格での分譲が可能な状況となるまで事業を凍結するとの方針が示されております。議員御指摘のように、市も財政負担をしております道路や下水道等の基盤整備が有効に活用されますよう、早期に販売に向けた取り組みが再開されることを期待しておりますが、県議会の方でそういう決定をされたわけでございまして、いましばらくは県の動向を見守らざるを得ないというふうに考えているところでございます。ただ、いずれにしましても、議員先ほどおっしゃいましたように、私も行ったことがございますけども、崎津住宅団地用地の現状は認識しております。今後の管理につきましては、鳥取県住宅供給公社などの関係機関と対応を協議していきたいと思っております。


○(生田議長) 吉岡議員。


○(吉岡議員) 県の方が幾ら凍結するといっても、あれだけの投資をして、きちっと整備をしてあるわけです。それがごみの捨て場になっているという現状は余りにもひどいと思います。


 それと、あと商業地域についても、ことし借地制度もつくられて、大分、ウインズを除いて全部企業が張りついてないわけでして、そこの部分も本当にごみ捨て場になってますので、早急に市長みずからが動かれて、当然その制度にのっとった土地の利用がされるように、ぜひとも努力をしていただきたいと。そういうことが、やはり私たちが昨日から質問と答弁聞いてて、非常に市長の考え方、またはリーダーシップ、行動力、そういうものに非常に期待しているわけでして、そういう部分をやはり見える形で発揮していただきたいということを要望して、私の質問は終わります。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後2時45分 休憩


                午後3時11分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、岩?議員。


○(岩?議員) 私は、会派新風、渡辺議員の代表質問に関連いたしまして、1点目、広域観光の推進について、2点目、経済の低迷による経済活性化対策について、3点目、中心市街地活性化の問題について、大要3点について質問いたします。なお、1項目ずつ質問してまいりますので、よろしくお願いします。


 まず1点目の、広域観光の推進についてでございます。本会議で既に2度ほど市長の御答弁で出てまいりました。先般行われました、中海を囲む松江・安来・米子・境港市でつくる中海圏域4市連絡協議会の総会が2年ぶりに行われましたとの報道がございました。連絡調整が主だった組織の機能を、産業・観光の分野に共同で取り組めるように前進させたとございますが、市長はどのようなスタンスでこの協議会に望まれたのか、また、どのような発言をされたのか、まずお聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中海圏域4市連絡協議会でございますが、本年度の総会におきまして、まず当該協議会の規約改正が提案されまして、これは幹事市であります安来市の方から提案があったわけでございますけれども、産業・観光の分野という限定はございませんけれども、圏域の一体的な発展に向けた共同事業の推進に関することを追加しようということでございまして、私ももちろんこれには賛成をいたしました。


 また、今後、地域課題の解決や地域振興に当たりましては、関係自治体の連携によってより大きな効果を生み出すことのできるものがふえてまいろうかと考えておりますので、私としても共同事業の取り組みにはもちろん賛同しましたし、その旨の発言をしております。その中で、特に今記憶に残っておりますのは、中海・宍道湖というようなくくり方をされている発言もございましたので、やはり中海・宍道湖というだけじゃなくて、鳥取県西部、特に米子にとりましては、大山というものもやはり入れた枠組みで考える必要があるんじゃないかと、中海・宍道湖・大山と、まあ大山が一番最初に来てもいいわけでございますけれども、名前としましてはやっぱり中海が中心でございますので、中海・宍道湖・大山というような流れになっておりますけれども、そういう枠組みで中海圏域の連携と、中海だけじゃなくて、もう少し範囲を広げるんであれば、そして、また宍道湖を入れるんであれば、当然のことですけれども大山を入れるべきじゃないかというような発言はいたしました。


 それから、産業展を開こうということがありましので、これももちろん、今度、予算措置もさせていただいておりますけれども賛同したところでございます。


 そのほか、中海の水質浄化に対する、みんなで一緒に取り組んでいこうというような話を私の方からもいたしまして、ことしの幹事市が安来市でございますんで、すべて安来市の方でとりあえず案をつくるなり、活動の案をつくるなりということでございますので、安来市の方が主体的に動かれるわけでございますけれども、もちろん、その過程では米子市の方でもいろいろ協議させていただきたいと思いますけれども、4市と連携はこれからも強化していこうという趣旨の発言をしたところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。実は、その新聞報道で一部誤解があったような気がしております。その市長のいろんな御意見に対して、ちょっと若干すれ違いがあったというような記事も、私はそのように読みましたもので、ちょっとどうなんだろうという、その辺の事実確認も含めまして質問したわけでございます。非常に積極的に考えておられますし、よろしいと思います。


 それで、本協議会で、広域観光について安来さんから言われたと思うんですが、乗り入れる航空会社が違う米子空港、出雲空港、これは具体的には全日空と日本航空だと思いますが、この利用者に対して同じ往復割引料金で両空港を発着できるように、各航空会社に要望するという意見が出されたとそく聞をしておりますが、その辺のところいかがだったのか、また市長は、そのことについてどのようにお考えなのかお聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど議員の方から新聞報道についてお話がありましたけれども、全く1紙だけでございますけれども、ほかの新聞はそういう書き方をしなかったと思うんですけども、何か私が3市とは意見が違ってたというような書き方をしている新聞が確かにございました。これは私の立場からいたしますと全くの不本意でございまして、他の3市の市長さんもそういう受けとめ方は決してしておられないと思いますし、ただ、私が先ほど申し上げましたような、大山というようなことをかなり強く主張したもんですから、その辺でそういう受けとめ方をした新聞記事も出てきたのかなという気はいたしているところでございます。いずれにしても、私としましては、4市と連携はこれからも保ちながら、共同でできるところは、やはりこの地域の底上げのためにも、官民そろって共同してやっていかないかんだろうと思っているところでございます。


 今お話のありました航空会社の件でございますけれども、御承知のように、米子空港と出雲空港では乗り入れております航空会社が違っているわけでございます。それに伴いまして、往復割引運賃の適用も今のところないわけでございまして、この件につきましては、今後の中海・宍道湖・大山圏域の広域観光を考えたときに、また、商業とかビジネス等で旅行される方にとりましても、安い運賃で飛行機ができることはその振興にもつながるんじゃないかということで、安来市の方から提案がございまして、4市ともその趣旨には賛同したところでございます。ただ、航空会社が違うもんですから、その実現の可能性があるかとか、その辺の今後の利用状況だとか、そういうところについては若干の、実をいうと会議の場の後に懇親会がありまして、その場でもいろいろ話をしたんですけれども、そのときにもそういう話は出ておりました。ただ、いずれにしましても、幹事市は安来市でありますので、この趣旨はだれでも反対するものではございませんし、もちろんそういうことができれば大変いいことでございますんで、積極的に進めるべきであろうということは、みんな趣旨には賛成したわけでございますけども、今後の進め方だとか、要望活動をどうやっていくかというようなことにつきましては、安来市の方で案を考えて、また4市と協議しようということでございます。私どもも、私どもが持っております情報については安来市に適宜提供もして、要望活動等の参考になればということで話していきたいと思っております。もちろん4市だけじゃなくて、今後、関係機関とも協議をしながら、進めていきたいというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。この航空会社の運賃の問題は、実際、米子で全日空、首都圏と結んでいるわけです。今は中京圏も2便出ているわけでございますけども、その価格の割引が、非常に旅行商品を造成する中で問題になっております。実際、割引率が非常に安いんですよね。したがって、その商品が非常に高くなるということでございまして、この相互間の乗り入れ、それと広域連携の図る中で、これは非常に有効なことだと私も思っておりますので、ぜひとも積極的に今後も推進していただきたいと存じます。


 一方、民間の方でございますが、大山から中海・宍道湖に至る圏域を一体的な観光圏に位置づけて、県境を越えた枠組みで観光振興を図ろうと、圏域内の商工会議所などが中心になって、中海・宍道湖・大山圏域観光連絡事業推進協議会を旗上げされたわけでございます。圏域内の各市町にも参画を要請されておられるみたいでございますし、また一方、大山・中海圏域の観光振興による地域活性化を目的とするNPO法人、大山中海観光推進機構が、これも発足しております。そのように、民間の方でも非常に広域観光について積極的に今推進を図ろうとしているわけでございます。観光商品の開発や情報発信、観光コーディネート事業等々、総合的に取り組むという姿勢が見受けられるみたいでございますが、今後、米子市が、それについてはどのようなかかわりを持っていくのか、その辺のところを伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん広域観光というのは、そういう地域全体の底上げという意味からも、大前提といたしまして、積極的に推進していかなきゃいかんことだと思っているところでございます。


 まず、協議会とのかかわりでございますけれども、これは中海を取り巻く4市の商工会議所が発起人となられまして、県境を越えた観光振興について、行政、それからほかの民間団体にも広く呼びかけられたものでございます。私どもとしましても、もちろん観光客に県境があるわけではございませんし、誘客には広域的な観光PRが極めて効果的であるという認識のもとで、積極的に広域観光を推進するために、この協議会にも積極的に参画することにしております。ただ、先ほどもちょっと申し上げましたけども、やはりバランスというか、鳥取県西部にとっても、やはり同じようにメリットがあるということのためには、やはり大山とか、この米子の周辺の市町村のかかわりとか、そういうところは枠組みとしてきちっとしていかなきゃいかんだろうと思っておりますし、また、その目的等につきましても、バランスのとれたものにしていかなきゃいかんだろうと思っているところでございます。ただ、いずれにしましても、この協議会には積極的に参画していきたいと思っているところでございまして、今年度の予算案につきましても、関係予算を計上させていただいているところでございます。


 また、NPO法人、大山中海観光推進機構でございますけれども、このNPO法人は、通称大山王国と言っております大山山麓観光推進協議会の関係者が中心となって設立されたものでございまして、具体的な観光事業に着手しようという予定だと聞いておるところでございます。実をいうとこの大山王国の事務局は、私ども観光課が事務局を持っておりまして、大山王国の方ですけども、その関係者、この大山王国の関係者はもちろん民間の方も入っているわけでございまして、そういう関係で大山王国は、行政がどちらかというとリードしてきたものでございますけれども、それと密接に関連しているわけでございます。そういうことで、今後もこの大山王国と密接な連携のもとに活動をされるということを伺っておりますので、私どもとしましても、この大山王国を通じて積極的に支援していきたいというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。先ほど、前段で申し上げました中海と宍道湖・大山圏域観光連絡事業推進協議会、商工会議所の中心の分は、その同圏域にエリアを絞って、山陰両県の官民が大同団結するのは全く初めてのことだということで伺っておりますので、ぜひとも、その広域観光の起爆剤になればというふうに私も思っております。その中の事業内容といたしまして、中海の湖面活用や情報発信、温泉地のネットワーク化、地場産業体験型の観光推進というように、具体的に検討されていかれるということで聞いておりますけども、その中でも当面の最重点テーマは、中海の湖面活用で、周遊観光船を就航させて新しい広域観光ルートを構築するという事業の取り組みを、検討に入っているというふうに私は伺っておりますけども、そこら辺の市長の御見解を伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん、私の方もこの協議会には積極的に参加したいと思っているところでございますけれども、この協議会は、その発足の経緯からいきますと、商工会議所とか経済同友会の方々が主導して、設立をしようということを旗振りをされた団体でございます。もちろん、私どもも積極的に参画していこうと思っているところでございます。そういう中で、私ちょっと今資料を持ってきませんでしたけれども、この4市が中心になっておりまして、行政だけじゃなくって、4市の商工会議所が中心になって動いているわけでございまして、それぞれの商工会議所が、それぞれの役割の中でどういう分野を検討するかという仕分けをしておられます。たしか、この湖面の活用につきましては松江の商工会議所がまず中心になって進めると、米子の商工会議所は情報発信を主として担当すると、それから境は産業観光ネットワーク、それから安来は余暇活用というようなところを、それぞれ商工会議所が分担してやられるということでございます。もちろん、この中海という大切な資源を保全して、また、再生しながら、来訪された方々に楽しんでいただくというのは、非常に有意義なことであると思っております。当面は松江の方の商工会議所がいろんな案を検討されたりするだろうと思いますけれども、そういう中で、もちろんこちらの方で意見を言うべきことがあれば申し上げますけども、当面はそういう検討を見守っていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。広域観光のことの質問をるるしてまいりました。その取り組み状況、4市市長会の考え、今後の取り組み、非常に大変よく理解はできました。ただ、市長のただいまの御答弁等いろいろ聞く中で、市長御自身のお考え、広域連携を推進のお考えですね、それと、具体的には山陰の中核都市であるこの米子、米子市の市長の発言は、私は大変近隣の市町村の方からも、非常に注目を集めていると思います。そこで、市長が夢のある将来ビジョンをお話していただかないといけないと、私は考えております。先ほど来、松江の市長の発想だとか、幹事市の安来市の発想だというようなその御答弁でございましたが、やはりいま一度考えていただいて、それは、それぞれの会議の役割とか進ちょく状況等あるんでしょうけども、やはり中核都市米子であれば、ぜひ野坂市長が、そういう意味でも積極的に、この指とまれというような形で意見発信をしていったらどうだろうかというふうに思っているところでございます。ちなみに、松江市はこの春の機構改正におきまして、観光と物づくりを軸とした産業振興を強化するために、産業振興部を改編しまして、観光振興部と産業経済部を設置されたと伺っております。そこで、観光振興部については重点課題としまして、広域観光など企画部門の強化をねらった観光企画と観光文化施設の2課体制で、10年後の観光客を実に1,000万人を実現を目指すというふうに大々的に言っておられるわけでございます。それは、その市のもちろん考え方なんでしょうけども、それぐらいやはり、どういうんですか、大きいビジョンというか、わしについてこいというような発言があってしかりじゃないかなというふうに思うわけでございます。いま一度伺いますけども、本市が発信する広域観光の考えを、市長みずからの口で、市長は非常に見識の広いお方だと私は思っておりますので、夢のある将来ビジョンを含めた御見解をいま一度お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この広域観光というのは、この地域の観光、私はもちろん米子市長でございますので、米子の発展ということを考えるわけでございますけれども、この地域全体が底上げすることによって、また米子がその刺激を受けるという面も非常に大きいと思っております。そういう意味で、この広域観光というのは非常に重要な分野だというふうに考えているところでございます。そういう中で、私はやはり中海というのは、米子にとって非常に重要な財産でございまして、米子市も当然のことですけども、水鳥公園を持っているわけですし、また、市民の皆さんと一緒に環境の負荷を、水質に対する負荷をどうやって抑えてきれいにしていくかということも、これはやっぱり今後取り組みながら進めていかないかんだろうと思っているところでございます。当然、その底上げをするために努力をするわけですけども、底上げをして、仮により賑わいのあるこの地域になったとしましても、やはりその地域の間での競い合いというものは当然あるだろうと思いますんで、この米子市が持っております集客施設でございます皆生温泉とか、それから駅前のコンベンションセンターですとか、そういうものの活用は当然図っていかなきゃいかんだろうと思っております。この地域の底上げということは、みんなでやっていくことでございますので、これからも4市、また民間の方々とも協力しながら進めていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ただいま御答弁いただきましたけども、ちょっと不完全燃焼でございまして、もっとその力強い何か言葉がほしかったような気がしております。今後また、ぜひともいろんな場面場面で、市長みずからの大きな声で発信していっていただきたいと考えております。


 ちょっとここで事前通告はしておりませんけども、教育長にちょっと伺ってみたいと思います。広域観光についての視点でございますが、見解を伺うわけでございますけども、私は、常日ごろから申し上げてますとおり、この米子あるいは鳥取県西部、広い枠組みの中で、この地域はいいところだよと、外で、県外に向かってやっぱり発信できるような観光地であると思ってますし、今後もまだ、より推進していかなきゃいけないと思っております。そういうことでございまして、その部分を例えば地域の方、これは一例ですけども、タクシーの例えば運転手さんが、ある方が、本当ごくわずかな方だと思いますが、県外から来られたお客さんが、米子でどこか見るところないですかと。いや、特にないですねって言われた方も中にはいらっしゃったということなんですね。これは非常に悲しいことでございます。そんなことはあってはならないと思っております。ここはいいところだよと、あそこへ行ってごらんというような形で、ぜひとも言っていただきたい。そういう立場から、教育についてですけども、子どもたちは将来、本当にこの地域を担っていく子どもたちの考えの中で、そういう鳥取県西部地区の観光地をどのように見てるんだろうか、あるいはその学校教育の中で、そういう観光地をどの程度勉強させているんであろうかということも含めまして、教育長にその辺の御見解を伺いたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 小学校の生徒がこの西部地区近辺の観光地の学習をしているかとまずはそのことでありますけれども、直接的に観光地そのものを学習しているということはありません。しかしながら、小学校3、4年生のときに、郷土を愛するということで地域の学習を行う際に、水鳥公園や、それから鬼太郎ロード、この近辺の観光地の学習はいたします。それから、5、6年生になりますと社会科のいろいろな地図の記号を学びます。そのときに皆生温泉の記号とか、あるいは遺跡のことを学んだり、妻木晩田のことを学んだりしていくわけです。そういうように、折に触れて教えていくということは学校ではあると思いますが、そのものを教えるということはありません。ただ、子どもたちは親と一緒に、近辺の大山とか、そのときには大山のいろんな寺を見たりとか、そういうことは体験的にあると思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。突然の質問で大変失礼しました。


 今、教育長おっしゃったように、小学校低学年からずっとこう高学年、あるいは、中学に向かって、その土地土地の非常に歴史あるいは文化、そういったものも学ばせてるんだということでございますが、実際は、例えば地域の子ども会であったり、御家族の方と、この近隣の観光地を訪れられるというのは基本姿勢だと思います。しかしながら、教育の中でも本当にこの地域を愛する気持ちという気持ちを、ぜひとも今後もより推進していっていただきたいというふうに思っております。


 もう1点、これはすみません、また通告なしでございますけども、助役に伺いたいと思います。このたび米子市に来られました。本当にようこそ来られました。米子市に来られまして、印象を伺いたいと思います。県西部の観光地を助役が客観的に見られて、どういう印象を持たれたか、それから、その観光地を広く、また首都圏なり、いろんな形で、助役また帰られたときに情報発信されると思いますが、あるいは友達にどんどん言っていかれて、お客さんをどんどんふやされると思いますけども、どのような形で情報発信をするのか、また、そこには何か問題点があるのか、検討すべき課題があるのか、その辺の二、三点、ちょっと助役の方、突然の質問で申しわけないんですがお願いします。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) そうですね、まず印象ですけれども、私が幾つか観光地と呼ばれるところへ行きましたけれども、印象に残ったのは、余り皆さん行かれないと思うんですけれども、米子城の跡ですね。あそこの一番上、本丸の跡でしょうか、あそこに行きまして、上がっていきますと、正面に日本海が見えまして、斜め左の方に中海があって、右手の方に大山が見えると、3点セットで、非常に雄大なすばらしい景色だったなと思っております。売り物にするんだったら、そういうところをやはり売り物にしていくべきじゃないかなと思ってます。それで、例えば首都圏の方から見ますと、まだまだこの地域の観光地域というんですかね、観光名所、余りよくは知られていないと思います。実際に観光ツアーもそんなにないと思いますし、観光ルートもあんまり整備されていないんじゃないかなと、そういう印象を持っておりますので、今後の課題といえば、そういう観光ルートをきちっと整備して、それを旅行会社なり、あるいは最近ではインターネットとかいろいろ情報発信の媒体ありますんで、そういったところで情報発信をしていく必要があるのかなと、そういうふうに思ってます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ありがとうございます。今、本当に貴重なお話をいただきました。観光ルートの整備がまだまだ不足じゃないかということを、助役も一緒になって、ぜひともやっていっていただきたいと思っております。


 続きまして、経済活性化の諸問題について質問をいたします。長引く経済低迷によりまして、非常にこの米子市の中小企業は苦しみあえいでおるのが実態だと思います。代表質問で、渡辺議員の方からこのような質問等々ございました。そこで、私の方は全国の完全失業率をいま一度ちょっと質問したいと思いますが、13年度から16年度、それぞれ何パーセントあったのか、お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成13年が5.06、平成14年が5.34、平成15年が5.25、平成16年が4.76%であったと承知しております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 有効求人倍率は全国、鳥取県、米子管内いずれも若干ポイントを上げている傾向にはあります。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、実際その肌で感じる部分、実感がないわけでございますね、この米子市の中小企業におきましては。そこで、米子管内の産業別、業種別、年齢別の雇用情勢は、どのようになっているんでしょうか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最近のものといたしまして、本年4月の米子管内の産業別新規求人数で見てみますと、前年に比べて建設業、製造業、特に電気関係の落ち込みが大きいようでございます。逆に製造業でも、食料品とか衣料品などは数字が上がっております。業種別では、建設業、製造業、運輸業が昨年度に比べ落ちておりまして、逆に医療、福祉関係が上がってきております。年齢別では、24歳までが有効求人倍率が1倍を上回っておりますが、25から44歳になると0.9から0.7%程度に下がり、45歳を過ぎれば0.5を下回るようになっております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今御案内のとおり、中高年の有効求人倍率は、特に悪い状況にあるというふうに思慮いたします。また、建設業、製造業、それから電気関係ですね、非常に落ち込んでいるという実態がございます。その統計を見まして、当局としましてはどのように検証されているんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子管内ではまだまだ景気回復の兆しが見えてこないようでありまして、各企業とも厳しい経営環境から新規採用を控えておられまして、雇用情勢は依然として厳しい状況だと思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。それを踏まえて、今検証されたとおりでございますが、市長はこの問題について、どういうふうな対処をされようとしているのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 経済っていうのは、私が思っておりますのは、やはり相互に非常に関連した産業でございます。米子を見た場合に、やはり皆生温泉とかコンベンションセンターの活用によって外から人が来てもらうと。それに関連しまして、きょうのどなたかの発言でもあったかと思うんですけども、やはり観光というのはすそ野の広い産業でございますんで、そういう面では、そういう観光振興ということもこれから図っていかなきゃいけないと思います。ただ、米子の経済を考えますときに、どれか1つの解決策があるというふうには思っておりませんで、やはりきのうの議論でもあったと思うんですけども、流通業務団地の分譲促進によって、また企業に出てきていただく、それによってまた雇用も当然ふえるわけでございますし、企業誘致、昨年はコールセンターが進出しまして、たしか今150人ぐらい雇っておられますけども、いずれは500人ぐらいにもしようということになってきてますけども、そういう企業誘致とか、それから、きょうでしょうか、質問が出ておりましたけども、例えば鳥取大学の医学部とか高専、そういうところの知識を生かした産学官の連携による新しい事業の創出とか、それから、もちろん今現在、米子市にある企業もたくさんあるわけでございますんで、そういうところに対する制度融資ですとか、中心商店街の活性化とか、そういうものを含めた今米子にある事業所の活性化とか、そういうのも考えていかないかんだろうと思っております。また農業も、きょうも質問がございましたけれども、やはりこれも米子にとっては非常に大きな産業でございますんで、この対策というのはやっぱり考えていかないかんだろうと思っております。いずれにしましても、どれか1つの解があるというふうには私は思っておりませんで、それぞれの分野でやはり最大限の努力をしながら、経済全体の底上げを図っていくということを考えていかないかんというふうに思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 非常によくわかりました。どうぞよろしくお願いします。


 続きまして、中心市街地活性化の問題に移りたいと思います。本年度、中心市街地活性化基本計画が策定をされるというふうに伺っておりますが、その策定の方針、それから目標、策定計画、策定順序、その辺のところを伺ってみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後、策定作業に入るわけでございまして、予算の方も案の中で上程させていただいたわけでございますけども、現段階でとりあえず考えている予定ということでお聞きいただければと思います。詳細についてはこれから詰めて、関係者の方々とも御相談しながら詰めていくことになると思っております。現段階で申しますと、この中心市街地の活性化基本計画につきましては、やっぱりいろんな事業がありますけれども、時間もたってきておりますんで、そろそろ見直すべきであろうということでございますし、それから情勢の変化もあるわけでございますんで、やっぱり見直していくべきだろうということで、今後、今年度から来年度にかけて改定作業を進めたいと思っているところでございます。方針及び目標につきましては、現行の計画と同様、市街地の整備、商業の活性化を柱とすべきではないかなと考えているところでございます。改定の計画につきましては、今年度に体制を整えて着手しまして、来年度に作業を終えることにしたいと思っております。 改定の手順につきましては、商業者、関係機関はもとより、まちづくりの関係者、地域住民の方々、その他広く市民の皆さんの意見を取り入れながら素案をつくりまして、学識経験者等の意見もいただきながら、内容を練っていきたいというふうに考えております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ただいま今年度の策定方針なり計画なり、いろいろこう、おっしゃっていただいたわけでございますが、私は、そこにはやはり市長の考えというのは、私はこう思うんだという考えをまず表明していただきたいと思っているんです。そこで質問ですが、市長の創造される中心市街地のまちづくりは、どのようなまちづくりにしようと思っておられるのか、いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中心市街地のまちづくりにつきましては、基本的には地域の住民、商店街組織、民間企業など、それぞれの関係者の方々が、行政と一体となって進めていくという観点が必要であると思っております。やはりそれぞれの地域に住んでおられます方々が、どういうまちづくりをしたいのかというのも、やはり非常に重要な要素であると思っているところでございます。それで、地域の方々のこういうまちにしたいという思いを、行政を含む関係者が協力し合って、それぞれの地区の特性に応じたまちの姿として描いて、関係者が一体となってまちづくりを進めていくべきではないかと考えております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今の御答弁なんですが、私が期待しているものと全然違うわけでございますよね。やはりまちづくりを考える上で、もちろんその地域住民の方、企業の方、いろんな方の御意見を聞かれるのはもっともだと思います、いいことだと思ってはいるんですが、それだと、何か市長の御答弁なり市長の考えが見えません。全く見えません。それなら、市長はその辺について全部丸投げなのかというふうに思われても仕方がないですよ。ですから、いま一度聞きますけども、その市長の考えが見えないという部分をもう一度お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、まちづくりを考える場合に、これはあくまでそれぞれのまちに住んでおられる方が、家にしても何にしても私有財産なわけでございますね。そういうところを市が強制的にどうこうしろということは、もちろんできないわけでございまして、例えばある地域におきましては、福祉的なまちづくりをしようじゃないかということで動いておられるところもございます。また、ある地域におきましては、歴史的・文化的資産を残しながらまちづくりを進めたいということを言っておられるところもあるわけでございます。やはり地域の皆さん方の考えというのは、当然あってしかるべきでございますし、また、そういうものがないところで、市がこうやれ、ああやれと、そういうのを地域に対して言うのは、私はいかがなものかと思っているところでございます。もちろん全体として見ましたときに、この米子市の中心市街地が活性化するということは、これは目標でございます。ただ、各地域各地域があるわけでございまして、その地域地域については、どういう考えでまちづくりを進めたいかということを、住民の皆さんが主体的に考えていただかないと、行政がこうしなさい、ああしなさいという形でのまちづくりは、私は進められないんじゃないかというふうに思っております。もちろん行政として、そういう方々がこういうまちづくりをしたいと、そういうことに関して相談したい、また、行政としてどういうことができるのかというようなところを言っていただければ、当然のことでございますけども、行政も積極的に御支援申し上げるべきでございますし、また、そういうアドバイザーとか、そういう機能については、またそういう制度もあるわけでございますんで、そういうものもやっぱり取り入れていきたいと思っているところでございます。もちろん、全体として見ましたときには、住みよい、そしてまた、活性化したまつづくりというのが終局の目的だとは思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 私、何度も言うようですけども、その部分はどうしてもやっぱり今の答弁じゃ納得できないと思っております。市長が創造されるまちづくりは何ですかということで、その通り一遍な教科書どおりなお答えがあるわけでございます。なるほど、間違ってはないんですけども、例えば会派新風、我々が市政要望出したときには、中心市街地はやはり高齢者に視点を置いたまちづくりをしたらどうだろうかと、それはもちろんいろんな、なぜなのかということはあります。例えば中心市街地は商業なり、行政機関なり、病院、医大がありますよね。そういったところ、非常に集積をしております。また、もう既にバリアフリーは整っているわけでございます。それから、商業者がユーザーを、そこで行われる商業者がユーザーを特定できやすいということもございます。それから、やはり商店街は、非常に米子市民、懐かしい思い出の場所でもありますし、今民間の方で積極的に市を開かれたり頑張っておられる、非常にそれは理解できます。そういう姿勢もありますわけでございますが、そこで我々が提案している、そういうシニアタウン形成というのも1つのこれは視点だと思います。そのような形の御表明をいただきたいなと思っております。 中心市街地活性化基本計画を策定する上で、やはり行政が枠をつくっていくというのは、これは間違いないと思うんですよね。それすらも、ほんなら民間で考えてくださいというわけにはならないと思うんですね。そこの部分、枠づくりをする中で、やはりトップである市長の考えというのはそこに投入すべきだと思っておりますがいかがですか、もう1回お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 枠ということからいきますと、やっぱり活性化した市街地であり、お年寄りですとか、そういう方々がみんな暮らしやすいまちをどうやってつくっていくかということが、もちろんその最終的な目的であるわけでございます。そういう目的を達成していくためには、それぞれの地域があるわけでございまして、中心市街地が一括して全部が中心市街地というくくりをしたとしても、それぞれの地域地域の特性なり、それぞれの地域地域の住民の皆さんの思いっていうのはあるだろうと思います。そういうものを積み上げて、また米子市でも、都市計画ですとか緑の基本計画ですとかいろんな計画も持っております。そういうものと総合しながら全体としての活性化、そして住みやすさをどうやってつくっていくかということを、この中心市街地活性化基本計画の中で検討していきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました、というか、わかってはおりませんけども、ちょっとすれ違いでございます。そのような気持ちでいっぱいでございますので、また今後、議会を通じて、この本会議場でもいろいろ議論したいと思っております。


 最後に、時代に即したTMO研究というものが必要になってくる、今も現在やっておられるわけでございますが、いろんな反省点等々もあると思いますし、まさに時代に即したTMOで、私はやはりタウンマネージャーを配置すべきだと、私は思っておりますけども、そこら辺、市長はどのようにお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まちづくりの推進組織でありますTMOにつきましては、商工会議所、第三セクター等を設置主体とするものでございまして、従来、再開発事業のような大規模なハード事業との絡みで設置されることが多かったようでございますが、近年ではまちづくりの情報を集約的に管理するとともに、商業者等が実施する活性化事業を企画提案し、実施に向けた調整役となる企画調整型のTMOが注目されるようになってきております。本市も企画調整型のTMOの設置を検討してまいったわけでございますが、実際にTMOやタウンマネージャーを置くということになりますと、その設置主体となる団体の費用負担を伴うことが予想されますので、TMOやタウンマネージャーが担う事業の継続性や運営体制などについて、関係団体との協議をさらに深めていく必要があると思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) ただいまの答弁の後段で、その設置主体となる団体の費用負担等を伴うことが予想されるということでございます。それは、まさにそのとおりかもしれませんが、ここが市長の施政方針の中でうたわれております選択と集中だと思うんですね。非常に重要な部分だと思います。これがまさに、選択して集中しなきゃいけないところという部分ではないでしょうかね、私はそのように思います。市長が判断されて、このように思うんだがどうだろうと、また議会にこう、上程していただくと、議案として、そのような姿勢が全く重要になってくると思います。もう一度言いますけども、TMOの推進というのは絶対に必要だと思っております。ちょっと先ほどみたいな後ろ向きな答弁じゃなくて、もう一度、答弁お願いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も必ずしも全部よくわかっているわけではございませんので、必要があれば担当部長に補足させたいと思いますけども、先ほど申し上げましたけれども、TMOという、いろいろな補助金がついたりしてできる制度というのは、経済産業省が規定しているものでございます。その中で規定しておりますのは、商工会議所とか第三セクターが設置主体になるものという規定があるわけでございます。行政が主導するものじゃなくて、やはり民間の方々が、自分たちでどういう形にしたいのかというものが主体的にあるのがTMOというものと私は理解しております。そういうことでございますので、もちろんそういうものを立ち上げようということであれば、行政の方でもいろいろお手伝いさせていただくわけでございますけれども、主体的にどこが取り組むのかということがまず必要になってくるわけでございます。そういうものができることによって、補助金だとか支援だとか、そういうものができるわけでございまして、そういう核となるものがないところでTMOは、なかなかつくるのは難しいんじゃないかというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 市長のおっしゃるとおりです。確かにそのTMOはそうなんですけども、その前段の中心市街地活性化の枠組みの問題等も絡めまして、私はこの質問を出したわけでございますので、何度もあれですけども、なかなか私の意図する答弁もきょうのところはちょっと得られませんので、私は、きょうはこのところで質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○(生田議長) 次に、谷本議員。


○(谷本議員) 6月議会に当たり、渡辺会派新風の代表質問に関連し、大要4点について質問をいたしますので、市長並びに担当部長の明快な答弁を求めます。


 なお、1点ずつ質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 1点目に、厳しい財政事情であることは十分に認識した上で、利用料収入等により運営が行われることを求められている特別会計について伺うものでございます。地方自治法施行令第166の2において、1会計年度経過後に至って歳入が歳出に不足するときに、翌年度の歳入を繰り上げてこれを充てることができるとあります。私の理解が足りないのかもしれませんが、あくまでも翌年、確実に歳入が見込める事業会計において可能となる措置であって、歳入が見込めない会計において繰り上げ充用が行われている本市の現状を、市長はどのように理解されているのか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 繰り上げ充用でございますが、会計年度独立の原則の例外措置として自治法施行令で規定されたものでございます。これは自治体の赤字決算を避けるための制度でございまして、地方公共団体への信用維持を図る意味も有しております。翌年度の歳入で補てんし、黒字転換を図るのが理想でありますが、現実的には累増してきたのが実態でございます。翌年度確実な歳入の見込めない会計につきましては、赤字解消に向けた財務構造に転換するよう、今後さまざまな検討をしていきたいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 自治体の赤字決算を避けるため、地方公共団体の信用維持を図る意味も有するとの答弁でございました。解説書にもそのように載っております。ただ、米子市の財政は、きのう、あるいはきょうの質問の中でも、市長の答弁において、非常に苦しいその答弁は皆さん確認されたことと思うんですが、一体全体、一般会計だけの起債制限比率であるとか、プライマリーバランスを考えておればよいのか。私は、一般会計、特別会計、外郭団体の債務を含め、総合的な財政の健全化を図る必要があると考えますが、市長の御所見を伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のとおり、一般会計、特別会計、外郭団体の総合的な財政の健全化を図ることが必要だと考えておりまして、一般会計だけの財政状況がよければそれでよいとは決して考えておりません。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) きょうの代表質問の渡辺議員の答弁にも、健全化プランの中には一般会計のことしか載ってないような解釈を、私も個人的にはしておりますが、健全化プランの中には外郭、あるいは特別会計のうんぬんはどういう処置をされる予定でございますか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 基本的には、財政健全化プランは普通会計で構成しております。普通会計が基本的に自治体の赤字、黒字なり、財政再建準用団体なりの判断基準のベースになりますんで、ただ、健全化プランの中には、あとはいわゆる外郭団体の見直しですね、そういう項目は織り込んではおりますけども、ただ、おっしゃいましたとおり、普通会計だけを頭に入れるということじゃなくして、やはり外郭団体の負債、特に開発公社ですね、これが要注意と、ひいてはこれが市の足を引っ張ってくるという要因がありますので、そういう部分もあわせて、いわゆる、何ていいますか、世間で言われます自治体の隠れ借金っていいますか、その辺も見るべしということは当然でありますんで、ただ、財政健全化プランなりにつきましては普通会計で構成しております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) そうしましたら、財政健全化プランはおっしゃるように、部長のおっしゃるとおりの答弁で、私は正しいと思っております。じゃあ、外郭、あるいは特別会計の健全化プランは、どのように示されるのかお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) あくまでも米子市の財政健全化を視点とした会計というのは、先ほども申し上げましたように普通会計であります。特に、特別会計ですね、これは基本的には独立採算でやるべしというのが原則でありまして、そこの特別会計というのは、いわゆる公営事業と、特定の事業目的でもって特定の財源で構成する事業でありますんで、これはその会計ごとに経営の健全化計画を立てるべきでありますし、外郭団体につきましても、当然、法人格違いますんで、その財団法人におかれて、これは経営の健全化の計画を立てるべきであると思います。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) これ以上の追及はいたしません。特別会計の実態は、このまま推移しますと赤字が膨らむだけじゃないかとしか考えれません。下水道会計のように、投資的な費用があるのは当然わかってはおるんですが、全体として早急な対応が必要だと考えるところでございます。今後、一定の改善が図られることを強く要望し、次の質問に移りますが、この問題については厳しいチェックをしていくことを申し添えておきます。


 次に、平成5年に約9,000万円だった繰り上げ充用額が、平成16年末には50倍以上の50億にもなっていることを、市長として当然御承知のことと認識の上、以下質問したいと思います。要因は何によるものなのか、御答弁いただけませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々の特別会計によってさまざまな要因が考えられますが、一番大きな要因としましては、平成9年度に事業開始した流通業務団地の分譲が、昨今の経済事情等により計画どおり進ちょくしていないということが大きな要因になっております。そういうこともありまして、私は流通業務団地の販売促進ということをどうしても図らないかんということで、議会の御理解を得て実勢価格にしたり、借地制度を導入したり、それから用途変更等を今図っているところでございまして、そういう意味でこの流通業務団地の分譲というのも、非常にこれからの市にとっては重要な分野ということで、最善の努力を図っているところでございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 流通業務団地の事業が大きな要因であるとのことでした。過去に行われた事業を当然もとに戻せるわけではございません。今、行政にかかわる者で英知を出し合い解決するしかないと思っております。きのうの質問の中にもございましたが、今、最低限、米子市のトップである野坂市長みずからが、販売促進に向けとられてきた行動等がございましたら、お聞かせ願えませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この質問は昨日来出ておりますけれども、私も東京や大阪に行ったり広島へ行ったりしましたときには、できるだけ企業誘致推進員の方々とお目にかかったり、県の出身の方々、また友人、知人等に会うたびに話はしているところでございます。ただ、なかなか企業誘致とかそういうところに、分譲が出てくるというのは、適格な方が、そういうところの業態を持っておられる方々でないと、なかなかマッチしないということがあるわけでございます。今議員のご質問で明らかになってきましたように、明らかになってっていうか、議員の皆さんも御理解いただいておりますように、この流通業務団地ですとか崎津のアミューズメント施設ですとか、そういうところにつきましては、やはり米子市の今後の市の財政の健全化に向けて、非常に重要な要素であると認識をしているところでございまして、私もこれからも最善の努力はいたしていきたいと思いますけれども、議員の皆さん方にも、御協力できるところがありましたら、ぜひとも御協力願いたいと思うところでございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) わかりました。今後とも一生懸命努力いただきますように、お願いしたいと思います。


 2点目に、要因を取り除く手段はないのか、お尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 特別会計は独立採算が原則でありまして、サービスなり投資に見合ったコスト設定等に尽きるとは思っております。各特別会計によって、事業内容なり背景が異なりますので、それぞれについて詳細に分析調査する必要があるわけでございます。また、その結果、各特別会計において、赤字解消に向けた財務構造に転換すべく努力しなければ、根本的な解決にならないということでございます。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 特別会計の独立採算の原則は、私も十分理解しているところです。財務構造の転換がなければ問題は解決しないとの答弁でございましたが、できるだけ早い転換が行われるよう強く要望しておき、次の質問に移りたいと思います。


 繰り上げ充用金は短期借り入れされてると思うんですが、短期借り入れに伴う年間の支払い利息は、どのぐらい発生しているのかお聞かせいただけませんか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 一概には、いろんな要因がありまして正確な数字はできませんけども、概算でいきますと約4,700万円だと推定しております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 繰り上げ充用金50億という多額な金額になってますので、それの借り入れ、概算で4,700万円程度との御答弁でございました。私が考えますのに、大半が先ほどから出ています流通業務団地のものかなっては考えるところなんですが、今までですとこの利息が、毎年発生する利息が土地代に上乗せになってたと思うんですが、このあたりはどのようになっているかお聞かせ願えませんか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 流通業務団地の会計に関して申し上げますと、基本的には議員おっしゃいますように、一借りの利子は毎年上乗せになっていくわけであります。ただ、この会計でいいますと、いわゆる、従前、簿価方式で分譲しておったというわけでありますけども、今回、分譲促進を図るために、昨年度から不動産鑑定評価額や企業サイドの希望価格によりまして、本市の価格引き下げ、2割程度行ったということでありますんで、その結果、即分譲価格に反映するというシステムにはなってはおりませんけども、ただ今後、借地方式も取り入れておりますので、最終的にこの会計がどういう結末を迎えるかというときに、いろんな想定されるケースがあるわけですけども、今後、経済情勢の変化に伴いまして、新たな対応を行政側としてやる可能性もありますので、一概に何とも今は言えません。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 最後の御答弁で、特別会計の赤字は最終的には一般会計においても補てんしなくなる可能性もあるよという中身かなってお聞きしたんですが、これ以上言っても、またいろんなところに御迷惑かかるかもしれませんけど、次の質問に移りたいと思います。


 昨年、保育料の問題を市長とやり合ったときに、年が変わりましてから新市長とまたやり合うということで、代表質問の中にも取り入れていただいたところなんですが、せっかくですね、私も保育料下げてくれ、下げてくれって言ったはいいんですが、じゃあ、それの歳入はどうするんだとかいう話が出てまいると思いますので、そのあたりについて、歳入増と歳出の削減の観点から、以下質問したいと思います。


 まず、保育料の滞納対策についてお尋ねいたします。保育料の滞納対策の一環として、平成16年度から保育料納付誓約書を保護者から徴収され、わずかな効果があったようですが、毎年発生する保育料の滞納対策として、15年の11月に会派新風の3名の議員名で経済特区の提案をしたことを、市長は御存じと思いますがいかがでしょうか。また、特区の申請の内容は御存じでしょうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育料の滞納対策に係る特区申請につきましては、谷本議員、渡辺議員、岩?議員の連名で提出されたのは存じ上げております。また、申請内容につきましては、税収の減収等で全国的に地方公共団体の財政基盤が揺らぐ中で、保育料の徴収率も例外なく低下しつつある現状において、私立保育園での徴収が可能になるよう規制緩和を行い、徴収率の向上を図ることを目的として御提出いただいたものと認識しております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 国において関係法案等がすべて処理されまして、17年の4月から全国で実施できるようになっておりますが、残念ながら米子市では17年の4月からは取り組まれておりません。このあたりはなぜだったのか、答弁を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 保育料の私人委託への対応についてでございますが、児童福祉法の一部が平成16年10月に改正され、本年4月1日から収入の確保及び保護者等の便益の増進に寄与することとして、私人に委託することが可能となりましたが、法改正の確認がおくれたため、年度当初からの対応ができませんでした。現在、法改正に係る収納事務の委託について、私立保育園への説明会を終えたところでございまして、必要な手続を早急に完了し対応することといたしております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 滞納を少しでも減らし、歳入を増加させるためには、結構な時間を費やして特区の提案を行いました。実施に向け取り組んでいるとの御答弁でしたので、これ以上申しませんが、少しでも早い実施ができるように要望したいと思います。


 次に、昨日のしんせいの室議員の質問の中にも御答弁があったと思うんですが、再度確認したいと思います。総合施設の導入も検討しながら、保育園の民営化を今年度内にはという方向性を出したいとの御答弁でございましたが、このあたりは再度確認したいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公立保育園の民営化の方向性につきましては、今年度中をめどに検討することといたしております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 本日の渡辺議員の代表質問の中で、民間施設の方が公立保育園に比べて低コストで運営されているとの答弁でしたが、市長のお手元に私がつくりました資料をお持ちいただいてますでしょうか。これは平成15年度の異なる3運営団体の経費比較を調べたものでございます。私立、公立、福祉会の3園の年間のすべての初日の入所人員から、年間経費すべてを調べて出したものなんですが、この中の1番目に人件費の対収入比率いうところがございます。この中で、公立と私立が30%の差が生じております。この30%というのは、なぜこんなことになるかいうと、私立の場合は、入る運営費の中には建物の償還とかすべて入ってきますので、人件費は当然もう80%を越すと大変なことになる、そういう現実の中で各施設が運営されてます。それに引きかえ公立の場合は、建物は別な枠で多分運営されますんで、運営費が100を越して107になっても支障がないのかなというような中身でございます。これ後でまたお読みいただけたらいいと思うんですが、民営化することによってすぐには効果は出ないと思います。当然、退職される方々が、きのうもお話があったように、補てんをしていかなければずっと浮いていきますよという中身でございます、と私は認識しておるんですが、またこの辺を、よく読んどいていただけたらと思います。ただ、今お示ししましたように、民間の方が明らかに安く運営できると、経費的には思うんですが、民間の場合には、残念ながら、将来的にすべてを民営化したときに問題が生じるおそれがあります。この問題といいますのは、先ほど申し上げましたように、私立の場合には建物の施設整備費を自費で返していきますので、そこの部分が、例えば定員割れを起こしたりとか、そういう現状になったときには大変な騒ぎになってしまいます。ですから人口統計であるとか、今後の都市計画であるとか、どこに人口が集積する、しない、そのあたりをよくよく検討していただいて、どうしても人口が減るようなところは公立が責任を持っていただくとか、そのあたりの配慮をしていただきながら検討をお願いしたいと、これは提言という形で申し添えておきます。


 次に、農業政策についてお尋ねいたします。米子市の水田地帯においては、高齢化の進行と後継者不足が深刻になり、荒廃農地面積が今後増加するものと思われます。そこで1点目に、13年度に作成された第7次総合計画、あるいは16年に出されました米子地域水田農業ビジョンの中で、行政として掲げられた担い手の育成、作業受託組織の育成等の目標が、どのようになっているのか進ちょく状況をお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 次に担い手についてでございますが、米子地域水田農業ビジョンにおきまして、担い手の位置づけは認定農業者及び一定期間内に法人化を目指す集落型経営体としておりまして、平成22年を目標に個別経営体58戸、組織経営体3組織を掲げております。 この進ちょく状況でございますが、当初、個別経営体は5戸でございましたが、現在は9戸となっております。また、現在新たに3名の方から相談を受けているところでございまして、引き続き育成に努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) なかなか目標を達成することが非常に困難ではなかろうかとは思うんですが、この目標達成のために、この件に関しましては努力されるよう強く望んでおきたいと思います。


 2点目に、弓ヶ浜地区では平成8年から遊休農地対策協議会を設置され、遊休農地対策が実を結んでいると理解するところですが、水田地帯にも弓ヶ浜地区での取り組み等を行政として示す時期になっていると思いますが、市として取り組まれる考えはないのか、お尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 次に、遊休農地対策についてでございますが、畑地につきましては平成15年度以降、約10ヘクタールの遊休地の解消を図っておりまして、引き続き解消に努めてまいりたいと考えております。水田につきましては、昨年、旧米子市、旧淀江町でそれぞれ設立されております地域水田農業推進協議会の中で取り組んでまいりたいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 水田対策として昨年より、恐らくこのメンバーの中に農業実行組合の代表者等が混ざられていると思うんですが、冒頭にも触れましたように、今後、水田地帯においても荒廃農地が増加することが非常に危ぐされております。米子市として、できることできないことを明確にし、今後の農業政策にかかわる必要があると考えます。総合計画の中の農業政策、あるいは米子地域水田農業ビジョンが計画倒れにならないよう強く要望し、次の質問へ移ります。


 次に、人権政策についてお尋ねいたします。代表質問の答弁では、人権政策推進指針を米子市人権施策基本方針へと改め再構築したいとのことでしたが、策定に当たっては、市長が掲げる市民参画のまちづくりの方針どおり、多くの市民、関係団体等の意見を取り入れることが大切だと思いますが、お考えを伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この指針の策定に当たりましては、外部意見を積極的に取り入れる必要があると認識しておりまして、人権問題に関する豊富な知識を持ち、多くの自治体で基本方針の策定に携わってこられ、本市の職員研修にも深くかかわっておられる方をアドバイザーにお願いしております。また、それぞれの人権分野ごとに関係課により部会を構成いたしておりますので、こうした分野別部会における策定作業の中で、関係諸団体等外部意見の取り入れに努めてまいる所存でございますし、また、素案の段階では市民の皆さんに公表し、パブリックコメントを求めたいと考えております。


○(生田議長) 谷本議員。


○(谷本議員) 市民、関係団体等の意見を聞きながら策定作業を進めるとのことですが、米子市の人権政策の基本となるべきものであり、つくるに当たりましては大変な労力が必要になると思いますが、ぜひとも充実した基本方針が作成されるよう要望し、以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。


○(生田議長) 次に、中田議員。


○(中田議員) 会派新風、渡辺議員の代表質問に関連しまして、大要2点について質問したいと思いますが、その前に一言申し上げておきたい、そのように考えております。といいますのが、各事業レベルの質問に対しては、市長、再三にわたって、市民の意見を聞きながらという言葉で御答弁をしておられました。しかしながら、昨日から政策レベルの市長判断を何人かの議員が質問したことに対して、市長は明快な政治判断を答弁をされていないというふうに私は受けとめております。やはり行政のトップで唯一存在する政治家でありますから、行政のトップとして部長以下職員に対しても、あるいは私たち議員に対しても、政治判断の上での市長の思いというのをやはり明らかにしていただきたい、そのように考えますので、そういった立場で以後の質問については、私だけでなく、お答えをいただきたい、そのことをまず申し上げまして質問に入りたいと思います。


 一問一答で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず、新市重点プロジェクトとしております伯耆の国文化創造計画についてであります。さまざまな議論と検討を経て新米子市がスタートいたしました。合併協議によって新市まちづくり計画が策定され、その中で重点プロジェクトとして新市の歴史・文化を踏まえた個性あるプロジェクトとして、伯耆の国よなご文化創造計画を設定したことは既に周知のとおりでございます。現段階では、生涯学習の拠点である図書館の増築と機能の整備充実、美術館の展示・収蔵の拡充と研究機能の向上、山陰歴史館の耐震強化を含めた保存修理と博物館機能の充実、伯耆古代の丘としての整備といったものが、新市の文化創造をイメージするシンボルとして整備することとしています。しかし、新米子市の財政計画がまだまだはっきりしていない中で、向こう15年間の計画期間である新市まちづくり計画のこの重点プロジェクトを、いかに計画し実施していくのか、非常に関心高く重要な問題でありますから、以下質問をしますのでよろしくお願いします。


 まず、プロジェクトの計画策定作業について質問をいたします。このプロジェクトは、旧淀江町と旧米子市の歴史・文化を踏まえ、一体的なまちづくりのシンボル的なものと位置づけられているわけですが、先ほど申し上げましたように、到達目標としての整備についての考え方は出ているものの、現段階ではまだまだ白紙状態で、いかに計画をつくり上げていくかという段階であるわけですが、そこで質問します。今後どのように計画の策定作業を進められるのかを、まずお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本計画の策定に当たりましては、基本情報の収集整理、市民や関係団体の意見聴取、研究者を交えたワークショップなどの実施など、歴史的・文化的資産をいかに整備し、市民や来訪者がいかに活用できるか、十分に意見をお聞きし、ワーキンググループや計画検討委員会を組織して検討の上、取りまとめる予定としております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) これからワーキンググループや計画策定委員会を組織してということでございました。で、私はまだまだ貴重な歴史資料の解明と、あるいはその活用法、あるいは文化行政が観光行政などとも関連する総合政策の特性を持つことから、それぞれの分野における十分な議論の上に計画を策定すべきと実は考えております。伺いますが、歴史的価値の高い史跡や文化的な素材を生かす構想であることから、拙速な観光地化の事業展開にせず、歴史研究の体制と活用についてなど、歴史研究家や有識者の意見を十分反映できる議論のテーブルづくりが、まず私は求められるのではないかというふうに考えますが、そのことについてはいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民の皆さんの生涯学習や調査研究、レクレーションなど、多様なニーズに活用していただけるような各施設のハード面、ソフト面の整備を検討することが必要であると考えておりまして、そのためには、研究者や有識者の御意見を伺いながら進めたいと考えております。なお、整備内容の結果が観光面にもつながるよう、期待しているところではございます。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 歴史研究や、それから教育を中心とするテーブルといいますか、議論のテーブルですね、あるいは観光など経済効果を中心とする議論のテーブルといったような、それぞれの専門分野、そういったところでの検討と提案材料をやはりしっかり積み上げて、その上でこのプロジェクトの基本理念と基本構想をしっかりと議論できる策定作業の進め方ということを、ぜひお願いしたい。このことについては要望しておきたいというふうに思います。


 そこで、この際ですから、今は観光の話もありましたけれども、先ほど五嶋助役のこのまちに来てのイメージの話もありましたけれども、せっかくですから観光行政から見た計画への視点も伺っておきたいと思います。観光政策の視点をあわせて見た場合に、非常にこの地域というのは時代区分が割かしはっきりしていると思っております。この時代区分の特徴を生かしたストーリー性のある検討をあわせて進めるべきではないかと思っています。例えば淀江地区は御存じのように古代から平安期にかけてまでのものが中心にありますし、隣の大山町には旧の大山寺領という歴史の中で、平安から近世へ向けての歴史がそのまま残っているといってもいい状況であります。この米子は、近世から近代、そして現代に至る歴史というものが見えてくるわけですね。そういったストーリー性のある検討というのを考えてみてはどうかというふうに思いますが、そのことについてはいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 計画のストーリー性についてでございますが、御指摘のように淀江地区や米子地区には、それぞれ歴史的・文化的な特色がございまして、1つ1つの遺産を個別に紹介することはもちろんでございますけれども、全体を面としてとらえて、地区を周遊していただくようにすることが望ましいと思っております。このような視点を生かした計画づくりを検討したいと考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) ぜひ、検討をよろしくお願いしたいと思います。せっかくこれから取り組んでいくことですんで、市民の生涯学習の活用とか、あるいは学校教育での活用、それから、先ほどの岩?議員の質問のときに五嶋助役も言っておられましたルートの問題もありますので、観光客へのプレゼンテーションといった面から見ても、やはりわかりやすさとかストーリー性といったことは大変重要だと思っておりますので、ぜひとも計画の検討を進める上での考え方として、このこともとらえておいていただきたいというふうに思います。


 次に、文化創造ということについてお伺いをしておきたいと思います。先ほど述べました整備計画を、新市の文化創造をイメージするシンボルとうたってあるわけですが、私はどうもこの整備計画では、文化の創造ということがイメージがなかなかできないんです、実は。文化の創造ということになりますと、自由な市民文化の吸収と創造ということをやってきた米子文化の歴史から見ても、市民の文化創造に対応できるシンボル的な、やはりソフト事業なり何なりそういったものが、私は今の計画だけではなくて必要ではないかというふうに考えますが、そのことについてはいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この計画の内容は、施設の整備、機能充実や資料のデジタル化などでございますが、これは市民が文化を創造していくための基盤整備であるということをイメージしたものでございます。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 御存じのように、歴史的な資産とか博物館とかの、そういったことの資料とかをデジタル化したりとかというようなことのようなんですが、やはり文化の創造ということになると、なかなかそれだけでは活用のイメージというのがわいてこないんです。冊子になっている新市まちづくり計画ですね、これですね、この中にも、計画が文化を創造するシンボルとして整備をするということが書いてある。多額の予算をかけてつくり上げたものが、市民の文化活動に生かされないということが後々言われるようなことがないように、やはり市民文化の創造というものをもう少し分析して、それに役立つものをぜひ検討していただきたい、そのことを要望しておきたいと思います。


 で、ネットワーク化というのは、あくまでも活用のツールであって、それぞれの施設の役割をどう求めるか、それから、その施設がどういうポテンシャルを持っているのかということをイメージされなければ、何のためのネットワークで、しかもネットワークの活用法というのが、どういうふうに活用したらいいのかということが理解しにくいわけです。ですから、お伺いしますけれども、各家庭のインターネット環境が進む中で、このネットワークというのがどうイメージしたらよいのか、整備そのものが非常に理解しにくいのですが、御説明いただけませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この計画の文化・歴史施設や史跡等の資料や情報をデジタルアーカイブ化し、ネットワークで共有を可能にして、各施設での展示や事業活動を多様化、共同化することを推進しますとともに、市民や来訪者、研究者の利用ニーズにこたえようということで計画したものでございます。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 先ほども申し上げましたように、市民の文化活動というのは、非常に多様なさまざまな形態を持っています。この計画から見ると、歴史・文化とか自然環境の活用のような形態の文化活動という部分は見えてくるんです、わかりやすいんです。ところが、例えば市民の工芸とか、例えばですよ、市民の工芸などの制作活動とか、あるいは演劇とか音楽とか、そういった多様な文化活動の分野というのが、この計画の中での活用法として非常に見にくいわけですね。ですから、その創造計画ということで利用ニーズにこたえるネットワークということであるならば、市民の文化活動の実態をもう少し詳しく研究をされて、それを考慮した計画というのを検討すべきだと考えますので、今後の具体的な計画策定に当たっては、十分そういったことを考慮をしていただきたいと、このことを申し添えておきます。私は、決してネットワーク化すること自体を頭から否定しているわけではありません。問題は、個々の施設の役割と活用がどういうふうにあるのか、あるべきか。ネットワークがそれで初めて生きる場合があるわけです。例えば山陰歴史館ですね、現在の体制で精いっぱい御努力をいただいております。いただいているわけですが、決して研究体制とか保管体制、市民への活用体制が十分だとは言えません。下町観光など、市民が頑張って米子の魅力を一生懸命提供されている。そういった中で、山陰歴史館はどういう役割を例えば果たすべきなのか、そういった検討が十分されずにネットワーク化だけが前面に出るというのは、私はやはりおかしいと思うんです。ぜひとも各施設のありようについて、専門家を含めた検討を早急にしていただきたい、そのように思いますけれどもいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 各施設のありようということでございますが、古代の丘の整備につきましては、既に専門家による整備検討委員会で練られてきておりますが、他の施設などのありようにつきましては、これから関係者や専門家の意見も十分お聞きして検討していきたいと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) ぜひ、本当お願いします。例えば山陰歴史館ですよ。山陰歴史館は、もう今議会でも言われているように、指定管理者制度に行こうとしておられるわけですね。そういった中で、その施設のありようについての十分な議論がされているのかというと、私はまだまだされてないと思いますよ。そういった状況で見えない中で、もう指定管理者制度に移行しようとしている。ぜひ、各施設については、この計画との、新市まちづくり計画で、このネットワーク事業のこの計画との整合の中で、どういう役割を果たすべきかというところを、早急に施設のありようとして検討をして明らかにされることを、これは要望しておきますのでよろしくお願いしたいと思います。


 次、行きますが、昨年の旧米子市議会の9月定例議会でも私申し上げましたけれども、文化の創造や文化活動の活性化には、文化プロデューサーとか文化コーディネーターの人的存在が必要とされる、このことが一般的にもう言われています。他都市では、まちづくりの推進においてもまちづくりのトータルコーディネーターとしての役割を果たしておられます。幾つもあります、そういった都市が。以前の市長との議論では、文化プロデューサー、文化コーディネーターの持つ役割についてのイメージが全くかみ合いませんでした。以前の市長答弁では、美術館学芸員、あるいは文化ホール企画員の配置で利用者へのサポートはできているという答弁でありました。私は、もっと市民文化の創造とか活動の満足度向上をサポートするためのマネジメントとか、トータルコーディネートをする人材配置が必要だと申し上げた。あえてここでお伺いしますが、美術館の学芸員の役割及び文化ホールの企画員の役割をあえてお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 美術館の学芸員は、絵画等資料の調査、収集、保存、あるいは展示の企画や立案・運営、そして教育指導、それから活動支援等の役割に当たっております。それから、ホールの企画員ですけれども、ホールの企画員は、事業の企画、立案、運営や文化活動の普及に当たっております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) あえてお聞きしたわけですが、私が昨年から言っている部分が、コーディネーターとかプロデューサーという役割は、このこととは違うんですよ。他都市では先ほども言いましたように、これらの人材活用がまちづくりのレベルで力を発揮しておられる、そういったことを市長御存じありませんでしょうかね。個別活動でのレベルのサポートということではなくて、上位の存在としてトータルコーディネートするような力を発揮している存在であるわけです。そのことを私は言ってるんです。私が言っているこの人材が、以前、市長がお答えになった学芸員とか企画員の役割と違うことを、それから、まちづくりのアドバイザー的なレベルで、文化のマネジメントができる存在であることを改めて今理解を求めたわけですけれども、それで改めていかがですか、まちづくりの計画の柱として、「交流と連携を育み、新しい文化を創造するまち」というのを将来像に持つ米子市として、そのような存在を必要とするかしないかについてお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も、今おっしゃっていることの中で、必ずしもおっしゃっている趣旨がはっきりしないところもございます。そういう中で、本当にそういう文化プロデューサーというものが必要なのか、もちろん当然のことですけども、そういう人員を配置するとなると、それなりの覚悟をして臨まなきゃいかんわけでございますわけで、そういう方々が、方々っていうか、そういう方にやっていただくことが本当に必要なのかどうか、精査してみたいと思います。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 前回の議論では全く受けとめ方が違ってましたので、かみ合ってなかったので、それはそれとして、今回は理解をしていただいたと思いますので、ぜひ、その研究をしていただけませんでしょうかね。どういったまちづくりにそういった人が役割を果たしているのか。それから、その必要性、今、先ほど答弁がありましたけれども、ぜひ研究をしていただきたい、そのように思います。将来にわたってそういったプロにずっと来ていただいているということはなかなか難しいわけです。他都市でも、マネジメント講座とか、あるいは文化プロデューサー等の育成というようなことを開催しながら、全体の底上げをするようなことをしているんです。ずっと来っ放しで、ずっと米子に住んでもらってということじゃないんですね。ですから、そういったことで全体の底上げをしようとされている。文化政策は、先ほど言いましたように総合政策であります。高度な芸術文化に触れるだけではなくて、市民文化との相互作用による生活水準の向上ということはもちろんのことですが、地域コミュニティの活性化とか、産業の活性化にもつながる総合政策である。ぜひともトータルコーディネートをできる、この提言ができる人材確保にぜひ努めていただくよう研究をしていただきたい、このことは要望しておきます。


 それから、計画策定作業についても、もう少しお伺いしておきたいと思います。まだまだこれからでしょうが、重点プロジェクトを設定しておきながら、その進め方と推進体制がまだあらわれていませんね。従来の縦割り行政といわれる域を超えた所管をまたがるプロジェクト方式をとる考えがあるのかないのか、また、民間のノウハウや活力を計画策定段階で入れる考えはないのか、このことについてお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 計画の策定に当たりましては、関係各課、関係施設の職員によるワーキンググループや、関係各課長による幹事会、計画検討委員会を組織して調査、検討に取り組みたいと考えておりまして、現在所管のまたがるプロジェクトとすることは考えておりません。先ほども申し述べましたが、計画作成に当たりましては、市民や関係団体の意見聴取、研究者を交えたワークショップなどの開催など、市民の意見を十分お聞きし策定したいと考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 他都市では、そういった特殊な、あるいは重大なプロジェクトを遂行するときには、所管をまたがるプロジェクト方式をとって遂行して、その効力を発揮している例が幾つもあります。そういった幾つもある中で、あえて市長はそういったことを考えていないと、しない方が効果があると考えているのかどうかわかりませんが、その辺のことについては、ぜひ今後の検討材料として、余り時間がありませんから、早急に検討していただきたいと思います。ある例でいいますと、後段の部分ですが、民間の活力の問題ですけれども、三鷹市というのがありますね、三鷹市の例で、ここは行政主導で基本構想と基本的な考え方、方向性ですね、ガイドラインを示した上で、プロジェクトの調査、研究とか、あるいは実施計画案づくり、実証から実験としてのパイロット事業などを市民、事業者、大学などの協働による作業として、あすのまち・三鷹推進協議会というのをやっておられます。ここに若干資料がありますけれども、市長を顧問として役員会があったり、それから評価委員会があったりして、実際のプロジェクトの具体案については、むしろ民間といいますか、市民とか事業者とか、それから学者とか、そういった行政ではない、そういったところにお任せしてるんです。事業者だけでも、まあ三鷹の場合はIT戦略がありますから、もう本格的にそのIT関連の会社も含めて、要はプロが実行計画をつくって、実験プロジェクトを進めながら計画案をつくったりしているんですね。例えばここで置きかえてみた場合に、観光1つ、さっきの観光ということのリンク1つ考えてみても、観光客のニーズや誘客のノウハウという蓄積は、実は民間の方があるんですね、行政よりもね。ですから、そっちの方がはるかにすぐれているノウハウとか、そういったものを持ったプロに参加していただいて、財政状況を把握した上で費用対効果の高い計画づくりをしていくことが、私は賢明だと思っています。意見聴取というようなレベルではなくて、実施計画の策定作業に市民とか事業者とか、そういったすぐれたノウハウを持った、情報を持った方の参加を、ぜひ検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 計画策定作業の中では、もちろんですけれども、市民の意見やアイデアを反映させるため、研究者や関係団体、市民で構成するワークショップなどを開催して、ノウハウや情報を検討していきたいというふうに考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) もうあんまり時間がありませんので、最後、要望にしておきます。これから計画を策定していくわけでありますが、やはり中長期の財政計画抜きに計画策定は無理だと思います。財政再建ビジョンに基づく、その具体的な財政運用計画というのがまだまだ策定されたとは言えません。理想論を並べるだけのものになってしまいますので、市長は施政方針の中で、全体計画とか整備手法、事業規模、あるいはその他具体化を図るための、市民の意見を取り入れながら、基本計画の策定に着手すると述べられました。市民の意見を取り入れるということが、アンケート調査などの意見聴取に終わることなく、計画策定の参加というレベルでぜひ考えていただきたい。伯耆の国よなご文化創造計画の策定につきましては、財政運用計画が策定するまでの、まだ期間があると思いますので、行政としての理念と、基本構想と公共性におけるガイドラインというのをやはり明らかにしていただいて、一方で、歴史研究とか観光とか都市計画など、それぞれのジャンルでの素材づくりの、そういったための研究と準備的議論を早急に開催していただきたい、スタートしていただきたい。そういった段階的な基礎的な議論を踏まえて、慎重に将来にわたって市民に生かされる計画ですので、ぜひそういった策定作業の進め方をしていただきたいということを要望して、この質問は終わります。


○(生田議長) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 どうぞ。


○(中田議員) 次に入ります。次は、教育委員会の関係で通告しておりますわかる授業の体制についてお伺いいたします。新しい教育長になられましたので、ここでお久しぶりですと言っていいのどうかわかりませんが、一緒にいろんな問題を苦労した教育長ですので、私が今から述べることは十分に御理解いただいていると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 現在、教育改革が進む中で幾つかの課題が地方行政にあることは、先ほどの渡辺議員の質問にもあったとおりであります。学級崩壊とか不登校とかいじめ問題、それから学力保証、生徒指導上の諸問題が後を絶たない状況にありまして、いかに教育環境を整えるかということが重要な課題となっております。特に学力にかかわる環境整備については、学校教育の現場の持つ役割は非常に大きく、その学力が児童生徒の授業参加というクラス運営そのものにも影響が大きいことは周知のとおりでございます。そこで、学力にかかわる体制についてお伺いをいたします。義務教育において学力とは、言うまでもなく基礎基本としての学力と生きる力としての学力を指すと思います。そこで質問いたしますが、現在の授業体制ですが、わかる授業の体制、学力低下を招かないための取り組みをどう展開されているのか、基礎学力の定着への取り組み及び指導方法についてお伺いいたしますし、また、授業になかなかついていけない児童生徒への対応、低学力の子どもたちに対する取り組みを、まずお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) わかる授業の体制づくりという、いろんな面から考えられますけれども、まず、わかるということは生徒が意欲を持たなきゃならない、人の話を聞こうとか、勉強しようとか、そういう意欲を持つということが、まず必要だと思っておりますが、子どもたちが意欲的に学習を取り組むことができるように、教師がさまざまな工夫を凝らして取り組みを行っているところですけれども、その中でも、基礎学力を、以前言いましたように、まず定着させるということが必要だと思っております。よって、まず反復学習をきちんと行っていくということ。それから、どういうことが効果があるかという、今までの実証の中では朝読書をやって、静かな中でやっていくということも必要なので、朝読書をやっていくというように考えております。それから、百ます計算等の各種小テスト、あるいは練習ですね、訓練といいますか、百ますというのは陰山英男、広島の先生ですけれども、非常に熱心にやられて1つの理論をつくっておられますけども、そういうようなドリルを使ってやる。それから、詩や文章の暗唱、これも非常に見直しがされておりまして、暗唱していくといいますか、暗記するといいますか、そういうことが非常に基礎学力にはいいというようなことを言っておられますので、こういうことをお願いをしているところです。そのようなことを重点的に取り組んでおります。また、わかる授業づくりのために、国語や算数、数学、英語などの小グループを行っております。それから、それ以外にも、生活習慣の改善と家庭学習の定着という意味合いからも、家庭に対してテレビを見ないという時間の設定を、特に小学校ですけれどもお願いをし、また、本当にそれをしたかというようなことも出していただいたりしております。


 次に、授業についていけない子どもたちの対応につきましてですけれども、その子どもに合った学習課題を与えるなどして、個別の対応を行ったり、場合によっては別室でほかの教員が、授業に出ている他の教員が取り出して授業を行うなどの対応を行っていることもあります。また、長期休業中には補習授業といいますか、全員ではありませんけれども、希望者などを出して、授業をつけるような補習をやったりするところもあります。いろいろ教師工夫をしながら、わからない生徒といいますか、難しい生徒などを教えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) いろんなメニューがあるということをお聞きしたわけでありますけれども、それでは追及に入りたいと思いますが、昨年度まで実施されていた心の相談員配置事業というのがありますね。それから、いきいき支援事業というのがあります。この実績評価というのを、どうされているのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 心の教室相談員配置事業は、平成12年度より始めておりまして、全中学校でその活用が図られております。そもそもこの事業は子どもたちが自分の抱えている悩みや不安など、相談者に気軽に話すことによってストレスが和らぎ、心にゆとりを持って学校生活を送ることができるようなことを目的として実施されているものです。実際この事業については、スクールカウンセラーとは異なった意味で、中学生に対する相談機能の1つとして重要な役割を担っておりました。そのように認識しております。学校のいきいき支援事業につきましては、学校の教育課題の解消に際して、教員ではなかなか対応がしにくい、あるいは時間がないような、いろんなことがありますけれども、そういうときにその支援職員の配置により、効果的な教育支援が行われたと思っております。ですから、校長会や、あるいは全教師から事業の継続の要望が行政に対して行われましたのも、現場としては非常に教育効果があったというように考えております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 本当に現場でも苦労された教育長ですから、そのことの、この事業の持つ意味というのは十分御承知だと思います。学校が抱える教育環境の問題、教育課題の解消に当たって、こういった、どういった学校環境をつくるのかということは非常に大事なことでありまして、効果的支援を行うことができるということであったと思うんです、この事業は。先ほども答弁でありましたように、事業継続の要望が行政に対して行われたと、現場からですね、そういったものだということで、学校現場でも必要だという認識を今示されたわけですけれども、しかし、今年度はこの学校いきいき支援というのは継続しませんですね。米子市内の公立高校における諸問題とか不登校の発生率が、全国で伸びてきている中にあって、それに比べてこの米子市の発生率というのは、逆に減少しているということをお聞きしました。こういった効果が出ている中で、この事業をやめてもその効果は継続するというふうに考えているのかどうなのか、お伺いしたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 確かに不登校等は以前はすごくありまして、この事業が始まって、徐々に徐々に、不登校は本当に少なくなってまいりました。効果がありました。この事業が今ありませんけれども、今年度、非常にこれをカバーしようと、一生懸命1人1人の先生が努力をしているところでございます。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 学校の現場で学力にかかわる取り組みということでお伺いしました。さまざまなメニューがあるわけですけれども、私、本当に学校現場に余力があるのかということをお聞きしたいと思うんです。特に、低学力の児童生徒に対する、先ほど述べられてました取り出し事業とか個別授業、あるいは個別指導に対応する余力がありますでしょうか、お答えいただきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 御指摘のように、余裕があるかどうかということですけれども、学校現場では学習指導だけではなくて、生徒指導の問題や各種業務の遂行、あるいは研究の推進、あるいは家庭訪問、あるいは部活動、さまざまな業務に追われているのが現状でございます。そのような状況の中で、支援が必要な子どもがおります。目の前におりましたら、当然何かをしなければなりません。しかし、その余裕は十分あるとは思っておりません。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 平成15年の11月に県教委が作成した教職員の勤務実態調査の結果分析というのがあります。これ読ませていただきました。学校現場では、通常の授業にかかわる教材研究とか準備作業、事務的な業務とか部活動、先ほど言われましたようなことで、日常的に超過勤務状態があるというふうに、これでは分析されていますね。調査された14年度からその実態は改善されていないということを、私はこの間、学校現場を歩いて聞き取りする中で聞いてきたわけです。生徒に対する相談環境を充実させるための人的配置が、私は必要だと思うんですがいかがでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校教育につきまして、人的配置はあればあるほど充実していくと考えております。現状の配置の中で適正に配置しまして、今充実を目指して頑張っているところでございます。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) あのね、苦しい答弁だと思いますよ。余裕がないと言った後に、頑張るということですので、学校において教師というのは、いや応なく組織の一員としてその職務遂行に当たらなければならないんですね。学校という大きな組織で細分化して、いろんな機能を果たすわけです。ですから、そういった意味で、それぞれの専門性を発揮しながら、個性を伸ばしていくという作業を教師としてしていく上で、教育長の学校経営において、要員配置に対するあるべき姿というのはどういうふうにお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校は教員の定数を決める法律で教員の数は決められております。学校長としては与えられた数の教員を、とにかく適材適所に配置して、個々の教員の能力が十分発揮できるように、環境を整えることが教育効果を上げると、もう一度、再度そういうことしかないと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 通常の授業展開をするところではそれでいいと思うんです。最大限努力いただきたい。ただ、それでは対応できない諸問題があるから、その取り出し授業や特別なメニューが必要になってきて、その余力がないと先ほどおっしゃった。現在、学校教育がパンク寸前の状況にあるというふうに私は現場で聞いております。基本的な生活習慣を初め社会的なマナーとか、そういった指導ですね、そういったものとか、本来は家庭や地域の、社会の教育力が担うべきものが学校にゆだねられているという現状は確かにあります。しかし、これは中長期的な課題としては、きちっとやっていかなければならない問題ですが、学校生活には、そういった現状を学校にゆだねられて、ゆとりはないというふうに私は見ています。中長期的なさっき言ったような家庭教育とか地域教育の問題とはまた別にして、目の前の問題として、学校現場の人的配置は早急に私は考えていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか、再度お伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 先ほども申しましたけれども、学校現場としては、人的配置は幾らあってもよいと思っております。そのため、配置ができるような事業や制度があれば、積極的に活用したいと考えております。また、教員の配置は県の教育委員会が行っております。県の方にも、なるべく多くの配置をお願いしてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 配置ができるような制度があれば、積極的にしていきたいということですので、教育委員会はそこまでだと思います。それで市長にお伺いしておきます、もう時間がありませんから。まちづくりというのはやはり人づくりだと言われています。先ほど来、教育長の非常に苦しい答弁、もうお聞きのとおりでございますので、市長は政策上、選択と集中とか、ずっと先日来言われていることですけれども、優先選択とかそういった問題として、教育に対する考えをどうお持ちなのか、お伺いしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育は非常に重要な分野だと思っております。いろんな教育の中でもあるとは思うんですけども、まずは学校教育の施設整備は充実させていく必要があると思っております。


○(生田議長) 中田議員。


○(中田議員) 市長は施政方針の中に大きな柱として、ゆとりある心豊かさというのを掲げられております。学校教育については、人間育成を基調として個々の児童生徒の個性と能力を伸ばし、心豊かな健やかな体を備えた子どもたちの育成に努められるということを言われていますね。あわせて、学校生活になじめない児童生徒が依然として少なくない状況にあり、生徒1人1人にきめ細やかな指導をということも述べられました。しかし、予算措置を見ても、今回公表された予算査定過程を見ても、そのことがあらわれているとは、私は言いがたいと思ってます。ぜひとも新市のまちづくりにおける野坂市政のカラーとして、その優先選択に人づくり、教育ということをわかりやすく表現していただくことを強く要望いたしまして、私の質問はこれで終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○(生田議長) 次に、中村議員。


○(中村議員) 昨日は夜10時まで大変お疲れさまでした。きょうも、私が会派新風の質問の最後でございますので、お疲れとは思いますが、もうしばらく御辛抱いただきたいと思います。


 昨夜、家に帰りまして、夜遅くなってから市民の方から電話がありました。中海テレビでの米子市議会中継を見ていたということでして、2点ほど私に対して、できれば皆さんとお話してということで注意がございました。1点は、議会の議事進行についてだったかなと思っておりますが、議長の突然の暫時休憩、なぜ休憩なのか、定期的な休憩以外でぱっと休憩というのが、はっきり理由が全くわからんもんで、こういったことで暫時休憩ぐらいを言っていただければなということを要望しておられました。そして2点目は、議員の質問の最中に、結構このマイク感度がいいということでいろんな私語が入るということで、そのときにはちょっと聞きにくいということですので、特にマイクのスイッチが入っている皆さんは、そういったことは気をつけていただきたいなということを言っておられました。特に、議長さんとかいつもついていますし、私どももテレビを本当に一生懸命通じて見ておられる住民の皆さんに対して、本当に気をつけたいなという気がしております。


 では、質問に入らせていただきます。平成7年3月29日に施行されました市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律が、本年3月31日に失効いたしました。鳥取県の3月31日のホームページによりますと、この10年間に全国では市町村の数が、3,234から22%減少して2,521となり、本県におきましても、39の市町村が20に統合されるという、まさに平成の大合併が行われました。当地におきましても、旧米子市と旧淀江町との合併が成就して、新米子市の誕生を見るに至りましたが、これは将来、新米子市が人口20万人の特例市を目指す第一歩であると考えたいと思います。合併の規模につきましては、住民の皆様の期待に沿わなかった面もあることと思いますが、何はともあれ新しい米子市の将来に期待をかけたいものであります。その中で、私ども議員は、新たに市民の信託を受けることなく1年3カ月間在任することになりましたが、ここで再度気持ちを改め、新しい米子市の発足に十分に責任を果たしていかなければなりません。今、世間では、議員の資質の向上が大きな話題になっております。私ども議員は、常に市政全般にわたって勉強を怠らず、市政の改善、課題解決に向けての提言を、この議場で反映させ、市民の皆様の期待にこたえることが肝要であります。新しい米子市の発足に当たり、議員同士お互いに切さたく磨して、品位と見識を高め、市議会の充実を目指すとともに、市政の発展に寄与することを誓いたいと思います。


 私は第1回定例市議会において、我が会派新風の渡辺穣爾議員の代表質問に関連し、市長の政治姿勢について何点か伺います。市長の政治姿勢に関しては、これからの新米子市にとって大変重要なことであると考えますので、改めて野坂市長にこのたびの市長選挙の結果をどのように把握し、その結果を今後どのように市政に生かそうとしておられるのか伺います。あるマスコミによりますと、このたびの選挙は、米子の地盤沈下と低投票率と総括されています。これは米子市の地盤沈下がもたらす危機感は、市民のだれもが共有しているところであります。昨日の中本議員とけさの渡辺穣爾議員の代表質問と重複いたしますが、このたびの市長選挙の投票率はかってない44.89%と低迷し、数字の上ですが、有権者数に対する市長の支持者の割合を出してみますと、わずか34%であります。前回の旧米子市長選挙のときより、合併により選挙人口は増加しているにもかかわらず、得票数は減少しています。このことは、まさに投票に行こうと思わせる求心力が不足していたことであります。新しい市の初代の市長を決める選挙としては、余りにも寂しい状態であったと思います。市長の政治姿勢、リーダーとしての資質に期待が持てないと考える多くの市民の意思表示ではなかったかとも思われますが、市長の所見を伺いたいと思います。


 また、市長は当選後、この低投票率に対し、非常に残念に思う、いろんな要因はあったと思うが、もっと市民は市政に関する関心を持っていただきたかったとコメントしておられました。これに対し市民の皆様はどのように受け取られたのでしょうか。私自身、こうした結果をもたらしたことに対する野坂市長の反省の弁と謙虚さがなく、全く他人事のごとくとらまえられておられる姿勢を非常に残念に思いました。野坂市長の言動に慎重さが望まれます。今改めてどのようにお感じになっておられるのかお伺いしたいと思います。 なお、昨日の中本議員、けさの渡辺穣爾議員の御答弁と同じでしたら結構です。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 同じでございます。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 多分そういう御答弁されるなと思っておりました。やはり私がそういった立場でしたら、マスコミとかそういった方には、私もこれから投票率が上がるように市民と一緒に頑張るというぐらいのことは、当然反省的には言うと思います。多分、野坂市長だったら同じ答弁だと思いますので、そういうふうに言いました。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 繰り返させていただきますけれども、非常に残念に思っておりました。また、いろんな要因があったというふうに思っております。やはり市民の皆さん方により市政に感心を持っていただきたいと思っておりますので、情報公開、また市政の動き等、市民の皆さんによりお伝えしたいと思っておりますし、また、市民参画等を通じまして、市民の皆さんにより市政に関心を持っていただくように努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 最初からそういうふうに言っていただければ、またちょっと


   (「いや、同じでございます、それは。昨日も申し上げました。」と野坂市長)


質問の仕方が違ったんですけれど、それでは、次、言います。


 選挙の公約では、ほぼ旧市で挙げられていたものをそのまま引用されていましたが、旧市議会の最後の質問でも申し上げましたように、現状を改めるのに当然必要な措置であり、米子市の再生、発展を目指す目標としては、市民の皆様にはビジョンが描けないと思います。そこで、市長として選挙の結果についての総括と、それを今後の政治生活にどのように反映されようとするのか、そして、私はあえて創生、いわゆる新しくつくり出すという言葉を使いますが、新米子市の創生について、どのようにリーダーシップを発揮されようとお考えになっているのかお聞かせいただきたいと思います。単に、表題を羅列するのではなく、市民の皆様に自分の言葉でわかりやすく述べていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) これも再三申し上げておりますけれども、私の目指しておりますまちづくりのビジョンは、生活充実都市・米子の実現でございます。当面、財政の健全化を図りながら、今日的な課題に即応した施策、事業を中心に取り組み、このまちを、この米子を住みよく暮らしやすいまちにするために、私が先頭に立って市政にまい進してまいる所存でございます。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 自分の言葉でお話いただいたと思います。


 次に、さきの臨時議会で条例で制定された特別参与の設置について質問いたします。実は、このことがマスコミで報道されるや、私どものところへ住民の方から怒りをもって抗議がありました。私自身も市長の提案理由は今もって到底理解できませんので、いわんや住民の皆様に対して説明し、納得していただける自信はみじんもありません。このたびの条例は特別参与の設置条例ではありますが、当初から特定の個人を想定しての人事案件であり、しかも総務文教委員会、本会議とも、わずか1票差で可決されるという前代未聞の結果となりました。住民の方の声を代弁しますと、行財政機構のスリム化を目指す合併の趣旨に反することは自明のこと、市長は新しい市の首長として、市政を十分に担っていくという確信を市民に示して立候補し当選されました。しかし、当選後、実は拡大した新市の市政運営とはいっても、旧淀江地区については自信がないので、人をつけて助けてほしいというのが本音であるとするならば、市民に対する欺まん行為であります。特別参与を設置する目的として、円滑な市政運営を行う上で、高い見識を持つ旧淀江町長のお力をお借りしたいと述べられておられるが、円滑な市政運営は当然にして新市長の力量でなされる職務の範ちゅうであり、こうした識見と能力に欠けるということでは、今後の市政運営には信頼が置けないということであります。特別参与は週3日以上の勤務であり、淀江支所長と地域審議会との職務内容との関連で、市長は補佐役として具体的に何を望まれるのか。単なる淀江地区のアドバイザー的存在ならば、待遇面で近隣の状況と比較してみても納得がいかないということであります。大変くどいようでありますが、今もって市民に理解されていない議員の在任特例と同様、不可解な事情でありますので、理解していただけるか否かわかりませんが、市長は市民の皆様に、この議場の場を通じて改めて設置された理由をお述べになる必要があると思います。御所見を伺いたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 特別参与の設置についてでございますが、合併に伴う市政運営上の調整を図り、新市の一体化を促進する必要があることから、新市の市長就任後に特別参与の設置を考えたところでございます。報酬につきましては、非常勤というところを考慮し、旧淀江町長の給料月額の2分の1から1割相当を減額した額としたところでございまして、任期は2年ということにしております。特別参与につきましては、市政運営全般に係る政策判断についての助言、また意見具申をいただくこととしておりまして、その都度その都度いろいろ御相談をさせていただいたり、また御意見も伺ったりしているところでございます。また、庁議にも出席してもらっておりますし、今回の予算編成にもいろいろ御助言をいただき、また、有用な御意見をいただいたと思っております。また、今後も旧米子市と旧淀江町との一体化、また、それに伴う市政の運営等につきまして、貴重な意見をいただいていけるものと大いに期待しているところでございます。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 今御説明いただきましたが、本来でしたら、私は田口特別参与に当事者として、この場で市民の皆様に説明責任を果たされるためにも質問したかったのでありますが、議場に出席できないとのことでありますので、市長に対し再度伺いたいと思います。このたびの就任に当たっては特別に条例が制定される措置がとられましたが、その経緯が異常な状態であったことを、仮に、つぶさに見ておられた御本人だったとしたら、心中穏やかざるものがあったんではないかなと思っております。合併協議会では議題にも上がらなかったことが、合併直後に特別参与が急浮上するとはだれしも想像し得なかったことであります。しかし、就任されるからには職責に期待される職能を十分発揮する確信があったことと思っておりますし、このたびの議員は在任特例の適用で全員残り、その上、淀江地区に支所長と無報酬の委員による地域審議会を置き、旧淀江町民の不安を払しょくする措置が十分にとられたところであります。そうした状況の中で、先ほども言いました近隣の事例に比較して破格の待遇で就任された特別参与はどのような感想を抱かれ、そして、具体的にどういうような職責を担おうとされているのか、地方自治体の行財政の健全化と効率化を目指し、積極的に合併を推進してこられた1人の政治家としての見識とは何かそぐわない気がするっていうのは私だけでしょうか。私がそく聞しているのは、旧淀江町の住民の皆さんからも、特別参与に対し、最初から話ができていたのではと非難されているとも聞いています。このたびの合併が成就できたのも、田口前町長のお力は大であったと思っておりますし、まだお若く将来がある立派な方であると思っております。野坂市長が先ほど言われたように、特別参与として任期2年、だけど、その後どうされるかなということまで心配しております。その辺は、野坂市長、またしつこいようですけど、お気持ちはいかがでしょう。特別参与が終わられた後は、もうそれで終わりなんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけれども、任期2年ということで特別参与をお願いしたところでございます。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 何か私は、その2年、特別参与が済んだ後、まだお若いでしょう、2年済んで60歳ぐらいですかね。何かまあちょうど定年とはいえ、何かちょっとかわいそうだなという気がします。田口特別参与の関係はもう終わります。時間がありません。


 先日、私は日野郡の根雨っていうところに、御存じの方あるかもしれませんが、金持ち神社、金持神社というのがありました。そこで、私、その神社にお参りするときに、決してお金が入るからということで行ったわけじゃないんですが、金持酒っていうお酒がありました。それは一合瓶の濁りの酒でした。そのラベルを見たときにどきっとしたんです。武士が土下座をしている絵が描いてありました。私、昭和41年に銀行へ入ったときに、かなり言われたのが、武士の魂、士魂、それから商売の商と才能の才、士魂商才ということを教えられたんです。その絵が本当にそのものだったかなという気がしました。そのときに、私は大変失礼ですけど、野坂市長のことも頭に浮かんだんです。野坂市長は当然、何ていいますか、東大出られて外務省で本当にエリートで、すごく頭のいい人だしプライドもある方です。それから、その絵に描いてある武士、いわゆる、武士も刀を差してプライドが高い、そういった地位にある方ではないかなと。その方が、やはり商売の関係、みんなのためだったら土下座でもするという絵ではなかったかなと思ったんですよ。私が今市長に言いたいのは、きのうからもいろいろ出ておりますが、トップセールスっていう言葉が言われております。ぜひ、例えば米子市に予算がない、財源がない、そうしたら県とか国とか、先ほども流通業務団地で東京とかに行かれたことは聞きました。ぜひ、その辺は士魂商才という言葉で頭にありますけども、その辺で、ぜひ県とか国とかトップセールスを展開していただきたいと、その気持ちがいっぱいですが、その件についてはいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昨日来この問題については何回もお答え申し上げておりますけども、私はこの米子市の発展のために粉骨砕身頑張るつもりでおりまして、必要があればどこへでも参りますし、当然のことですけど、そのためのリーダーシップはとっていきたいと思っております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) より一層固い御意志で安心しました。


 私はよく、例え話して申しわけありません。今、日本のサッカー、ジーコ監督いろいろ頑張っております。来年の世界大会にも出るということが決まりました。サッカーのジーコ監督、ドイツ人なんですが、すべての面で選手、コーチを、あっ、ブラジル、ごめんなさい、ドイツに行くということですね。選手、コーチを本当に心からかばっております。何か失敗があったら全部自分がかぶる。実は済んだ話で恐縮なんですが、実は先日、米子市の方で中海テレビを見ておりましたら、何かちょっと送付間違いで、テレビを見ましたら総務部長、それから森林部長出て、何かお断りされておりました。そのとき市長は用事でおられんかったかもしれませんけど、寂しいなという気がしました。やはりいいことは部下の実績、悪かったら自分が責任をとるというのが、やはり我々中小企業、零細企業の経営者ではないかなと思っております。選挙後の市長の記者会見を米子市のホームページで見ました。記者の、新市における今後の取り組みなどの質問、指摘に対し、じょう舌の割には言いわけじみて、ちょっと何を言われんとしておられるか理解に苦しむ場面がありました。市長は市役所の一吏員ではありません。首長として焦点をはっきり定めて明快に答弁していただきたいということをこれからお願いしたいと思います。


 先人の名言に、政治家たちは、ただ目の前だけが薄暗く見える洞くつの中に住んでいるという言葉があります。政治家たちが遠大な理想を持たず、目先のことしか考えないありさまを批判したものであり、将来の見通しがない政治は決して民衆を幸せにすることはできないという警鐘であります。何か野坂市長が洞穴の中に見えるのは、私だけかなという気がします。これから、やはり野坂市長も、住民の皆さんから片仮名のフアン、ファンでなけりゃいけません。どうか漢字の不安にならんように、我々も一緒になって頑張っていきましょう。以上で終わります。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明2日及び3日は休会とし、4日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後5時32分 散会