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鳥取県 米子市

平成17年 6月定例会(第2号 6月30日)




平成17年 6月定例会(第2号 6月30日)





          平成17年米子市議会6月定例会会議録(第2号)





平成17年6月30日(木曜日)


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                      平成17年6月30日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                出席議員及び欠席議員


第1号(6月27日)に同じ


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫     助役          五 嶋 青 也


収入役       入 澤 睦 美     教育長         足 立   操


水道局長      田 中 通 雄     総務部長        角   博 明


兼総務部行政改革推進監


兼企画部長


人権政策部長    鷲 見 英 之     市民環境部長      黒 須 則 典


福祉保健部長    森 林 政 弘     経済部長        植 田   收


建設部長      星 野 章 作     下水道部長       小 村   満


淀江支所長     本 田   勝


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                 出席した事務局職員


第1号(6月27日)に同じ


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                午前10時01分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 本日は、会派による代表質問を行っていただきます。


 しんせい代表、室議員。


○(室議員)(登壇)(拍手) まず初めに、昨年、本年と災害列島日本をほうふつさせることが多くありました。兵庫県豊岡市を中心とする風水害、新潟県長岡市を中心とする中越地震、福岡の玄界灘地震、そして大雪と自然災害があり、最近では福知山線で起きた脱線転覆事故が発生し、人災、天災と目まぐるしく発生したきょうこのごろであります。災害に遭われました方々に対し、1日も早く元気な姿、生活に戻られるように願ってやみません。亡くなられた方々に高いところではありますが、会派しんせいを代表し、衷心よりお悔やみ申し上げますとともに、ごめい福をお祈り申し上げます。


 私は、6月市議会定例会に当たり、会派しんせいを代表いたしまして市政全般について質問いたします。


 我が国の経済は負の遺産の整理に一定の区切りがつき、自動車、弱電、鉄鋼などの日本経済を引っ張る主力企業が、東南アジア、中国、アメリカの好調さに乗り、最高水準の利益を確保し好調に推移しています。4月の完全失業率は、前月比から0.1ポイント改善され4.4ポイントになり、全体として経済の情勢の改善傾向が続いていると分析されています。しかしながら、本市に当たりましては財政出動もなく、公共事業の減少と、流通業を中心に発展しました本市も大手スーパーの進出が目立ち、卸・小売のとうたと高齢化が相まって広域的に販売額に影響があり、これから本当の資本主義社会が到来する、市民はこれから始まる増税と生活の問題を考えながら自己防衛をもとに生活を考える時代に向かったと思慮いたしております。小泉内閣を中心とした三位一体改革が打ち出され、官から民へ、国から地方への考えのもと、地方の権限と責任を大幅に拡大し、国と地方の明確な役割分担に基づいた自主・自立の地域社会からなる地方分権の新しい行政システムを構築していく本市として、この1年間、国の方向性がどのように変化していくのか戸惑う行政の年月ではなかったかと思慮いたしております。現在、国と地方合わせた借金が総額で1,000兆円を超えたとも言われており、全世界の国々と比較しても突出しており、異常な国であり世界最大級の巨額借金国と言えます。危機的な状況にあることは、我々としても認識しなければなりません。借金が年々ふえ続けている現状ですが、余りにも借金の額が大き過ぎるので全く実感がなく、一説によると国の借金は781兆円、国民1人当たり588万円の借金、さらに国債の利子が1.5%から3%の中では1秒当たり50万ずつふえているとも言われています。1日当たり350億から450億とも言われる利子、このままでは遅かれ早かれ間違いなく国家財政は破たんします。現在は日本銀行の量的緩和による超低金利で低く抑えられていますが、今後の景気の回復に伴って金利が上昇すれば利払い費が大幅に増加する可能性があり、債務残高の削減は赤字財政の解消と並ぶ政策の課題とも言えます。そこにはもちろん責められるべき財政政策の失敗もあるでしょう。しかしそればかり固執していても前進しません。700兆円にも及ぶ債権を放置しておけば債務不履行に陥り、国家が破たんします。この意味でも、地方としても小泉政権の打ち出した諸改革は理解し推進すべきものだと考えております。特に我々にとって重要な意味を持つのは、いわゆる三位一体改革ですが、そこで提示された国から地方へという方向性、つまり中央集権から地方分権へという大きな流れはむしろ歓迎すべきことであり、それを踏まえて今後米子市としてどうあるべきか考えていく必要があると考えております。国庫補助金・負担金の改革、税源の移譲、地方交付税改革の中で3兆円の地方交付税が先に削減されたことで、地方財政はますます厳しくなっております。もともと国は景気対策として地方に所得税・住民税減税、公共事業、経済対策をやらせたので、本来であれば今地方が借金を返済しなければならないときに地方交付税で上乗せをするはずだったわけですが、実際はそういうふうになりませんでした。しかし、国の施策に乗り、必ずしも市民が必要としていない公共事業をやり続ける選択は、米子市としてしてきたことです。その反省をきちんと踏まえて、何が必要で何が不要なのか見きわめることと、それ以前に米子市として一本立ちしていくためにどのような戦略を考え、それを踏まえてどういう戦術をとるのかということをゼロベースで考えなければならないと考えております。新生米子市は旧淀江町と合併し合併特例債の対象になっていますが、これもまた従来どおりの国の誘導による交付金の先食いでしかありません。少子化、高齢化、中心市街地の空洞化、このような問題は地方都市共通の課題であります。しかし、これを従来のような国の縦割りセクション行政をそのままおろしてくるようなやり方では、解決しようとしてもうまくいかない。それよりも市なら市という1つの自治体のまとまりで横の連帯を図ることにより、もっと人に優しいまちづくりができるはずです。例えば空洞化した市街地に重点的に高齢者の方々に住んでいただき、登下校する学童の面倒を見ていただく。あるいは共働きの家庭のために、夕方から夜にかけてはそこのお年寄りの方々に面倒を見ていただく。障害を持つ方々と子どもたち、お年寄りとの交流を盛んにできるようなまちづくりにする。別の地域では伝統技術を今に伝える講習会を開いていただく。また高齢者の方々と若いお母さんたちとがお茶や菓子を持ち寄って、悩み相談などができるサロンをつくる。地域ぐるみで障害のある方の生活を助け、安全に気を配る。行政の垣根を取り払い、総合的に取り組むことで人生の質の高い生活を、本当に市民が楽しく人生を送ることのできるまちづくりができるのではないでしょうか。このようなコンセプトに基づき、既存のインフラを活用してセンターにしたり連絡相談の枠組みをつくったりして、活性化していくのに大きなコストはかかりません。その都市で例えばバリアフリー化のようにどうしても必要なインフラ整備があるのであれば、初めてそれを公共事業を使っていけばよく、側溝整備であれば地域住民が主体的に取り組み市民全体で整備していく。大切なのはハードではなくソフトであり、市民の声を聞き、生活の質を上げていく努力をする。風通しのいい行政を行う手法が、これからの地方自治の運営だと考えます。米子市の財政状況は、決して予断を許すものではありません。しかし、国が財政の立て直しをする、この三位一体の改革を好機として我々も既存のシステム改革に乗り出すべきと考えております。平成の大合併により新米子市が本年3月31日に人口15万となる新市が誕生し、4月24日に野坂市長は多くの市民の賛同を得られて当選されました。2期目の市長は生活充実都市・米子を表明され、合併後の一体化、少子高齢化対策、心のゆとり政策、介護予防の施策、中海圏域を中心とした経済政策との思いを選挙期間中語っておられました。65歳以上の高齢者の方が20%を占める現状ではありますが、あと3年から5年もたちますと団塊の世代を迎える時代に突入します。財政の問題は全国自治体の問題でもあり、本市として財政健全化プランを作成した6月15日の全員協議会で公開され、本員としては非常に喜ばしい限りで非常に期待しております。私は市長方針の中で、求めるものは小さくまとめず、機構改革をする中、行政改革を指導すべきで、何事についてもまず本市の財政能力を基本にした運営を発表してほしいと思っております。そして年度別の計画性、実効性、検証、反省点などを確実に行い、総じて金額にあらわすようにすることが必要だとそういうふうに思っております。5月21日付の新聞の中で、境市長と住民と直接対話という記事があり、単独市政を選択した市の財政改革の取り組みを市民に説明し、自立可能な財政基盤の確立を目指し、市民の理解と協力を得ながら今後の行財政改革に全力を挙げると決意を述べられたそうですが、市長も各校区単位でもいいですから、市民との対話を通して本市の財政状況を説明する責務があると考えます。市民の協力は必要ですし、リップサービスだけで再建はできないわけですし、痛みを感じることでもあります。6月1日付にて行政改革推進監が配置することが決まり行政改革推進室を設けられたわけですが、人材の選考についてどのような人選をされたのか、私は人事については年齢的には35歳の人たち、その中で働く職員について非組合員とすることが必要ですし、部長職については45歳から50歳ぐらいの若い部長がよいと思いますが、市長にお伺いいたします。今の米子市の人事は定年を迎える職員が部長についておられ、このことが行財政改革を非常にできにくい体質になっているわけですから、人事についてはそのところを考慮すべきである。市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 野坂市長も2期目を迎え、毎年毎年予算が組みにくい状況において再建米子市に向けて最善の努力をしていただきたい。標準財政規模の減額、財政力指数の低下、経常収支比率の悪化、扶助費・公債費です、減債基金の減額・取り崩し、積立金の減額、そして地方債の増加など、そして未納の増加、地方税の減収、市民税の減収などが続き、収入減、歳出増などが多年にわたり今日の収支状況がつくられた。市民の納税の義務の必要性を市民に本気で話し合っていないような気がしております。平等性の観点からしても収納率の向上させるチームがあると聞いております。現在収納チームがどのような取り組みをされ、効果があったのか伺います。市長の合言葉であります生活充実都市とは、どのようなまちづくりを指されているのか思慮するところです。私も1期目より毎回のように行財政改革を議会あるごとに言い続け、手法とか運営の改革とか語ってまいりましたが、前市長の行財政改革審議会の中で感じたのは、スピード感のなさ、検証のなさ、反省のなさ等、非常に情けなさを感じていました。無理やり身丈に合わない財政運営をし続けたため、野坂市長の考えられている施策が現状何一つできない状況と察しますが、15万市民の幸せのために最善の努力をしていただきたいと本員は思っております。市長に伺いますが、本員がいろいろ述べましたが、財政状況の全般を踏まえてどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 本年3月31日、2年間にも長きにわたる旧淀江町との合併協議の末、新米子市が誕生し、合併はゴールではなくスタートだとよく言われますが、私も全く同感であり、幸いに非常に恵まれた山陰道、中国道を中心とした交通体系、旧米子市の都市基盤、皆生温泉、鳥取大学医学部、そして上淀廃寺を初めとする旧淀江町の歴史・文化遺産、さらに周辺町村を含む自然環境や観光資源などがあり、新米子市は魅力的な地域資源の宝庫であります。これらを有効的に活用することにより、これまでよりもっともっと魅力のある地域づくりが可能と本員は確信しています。皆生温泉という山陰で有数の宿泊拠点に淀江地区の歴史・文化遺産という資源が組み合わさることにより、これまでとは違う観光施策が展開できるのではないか。また悠久の歴史・文化、そして近くには海と山の豊富な自然がそろっている。本市の将来を担っていく子どもたちの心と体の成長にとってこの上のない環境であり、もっと学校教育に取り組み、活用していくことが必要と考えております。また全国にも誇れる上水道の水に淀江地区の名水が加わることにより、おいしい水を媒体とした全国に向けての情報発信も可能と考えております。また上淀廃寺に象徴されるよう古代からあった大陸との交流の事実、日韓関係では現在竹島問題、歴史教科書問題、日中関係では反日デモ、海洋の問題など国際化しているが、今後の国際交流のあり方や進め方の貴重なヒントになるのではないか。また経済問題については、時代背景が整えば企業立地の選択肢も広がってくるのではないか。このように知恵と工夫と汗を惜しまなければ、淀江町との合併による効果を見いだすことのできる素材は幾らでもありそうな気がしております。市長にはそういう気持ちを持って今後の市政運営、まちづくりをどのように考えているのかお伺いいたします。


 しかしながらどのような夢やビジョンに向かって取り組むことになろうと、本市の置かれている現状を考えるとき、危機的な財政状況という大きな壁が立ちふさがっています。市長の考えているまちづくりを実現していくためには、そのための財源を現行施策の徹底した見直しによってねん出していくことしかないと考えております。本員も市議会議員という立場で6年間、市政運営にかかわってきましたけれども、緊急に見直す課題、手つかずの課題が山積しているということを切に感じており、行財政改革を基本にし、以下、そういった視点で個々の具体的な施策について質問いたします。


 次に、総務部関係について質問いたします。


 年々進みます少子高齢化社会の時代に向けて従来の発想を転換し、行政システムの見直し、行財政改革を行うことを踏まえた中で、国より移譲された地方分権一括法の対応する上で、柔軟な組織・機能の整備を運営することが今求められています。本市の組織・機構は、時代潮流や地域課題に的確に対応できない機構・組織と言わざるを得ず、時代の流れに取り残されないために、これまでの漫然とした組織のあり方を改める必要があると思います。本市の財政事情を踏まえて合併後の本市の職員数は1,000人ぐらいと思いますが、本市の適正職員数は何人が適正と思うのかお伺いいたします。


 2点目、若年層の活発な人事異動と人材育成についてであります。本市の人事異動は、少しずつ改善されてきているものの、依然として同一部門における長期在職者が目立っている感じがしています。技術者においても現業者においても事務職への経験が必要ですし、職員のレベルアップが図られ、また若年層の職員の異動も窓口職場間の異動とか管理部門内での異動がいまだに多いように思います。スローガン的に適材適所と叫ばれているものの、どう見ても適材適所とは考えられない人事が平然と行われており、せっかくよい素質を持った若年職員も適正な人事が行われてないような気がしております。本市の将来にわたって伸びていく芽をつぶされてしまいかねないと思う次第であります。そこで市職員の意識の活性化を図るためには、若いうちに管理部門や窓口職場などより多くの仕事を経験させて、個々の職員の持っている能力や資質を的確に見抜くことができるように改めるべきであり、市長の見解を求めるものです。


 3点目として、淀江町支所のあり方、見直し、または縮小について。本年3月31日、淀江町との合併に際して、合併は最大の行財政改革であるべきはずなのに、淀江町との合併に関しては淀江町支所に必要以上の人員と権限が付与されてしまったために、財政面での合併効果が発揮されたとは言いがたい状況になっていると推察しています。現在の支所の体制は本庁と比較して相当のむだがあることが容易に推測され、とりあえず今までいた職場に勤務させていると思われます。見直しを含めて早急に適正化の方針を打ち出すべきである。上記を踏まえてどのような取り組みを今後されようとしているのかお伺いいたします。


 4点目、退職金の割り増し金についてですが、事業予算の増加により各職場の職員の増員を決定し、現在に至っていると推察します。民間企業は、バブル崩壊後を機に早期退職者制度を使用しながら内外の激しい競争のもと部門の閉鎖、人員整理、賃下げの痛みをこらえ、今日の身丈に合った運営を行い、好成績を生み出しています。本市の早期退職者には年率2パーセントが加算されるそうですが、本員は年額200万円の積み増し金を支給し、職員の適正化の推進に役立つ方法を提案したいと思います。例えば55歳の年収730万年、5年分で1,000万円というふうな支給にすれば、単年度では財政の悪化を招くけど、次年度予算から人件費の削減が図られ、ひいては年々増加します義務的経費の縮小が望めれるほか、現在50代半ばの職員が大量に退職する時期にも柔軟な対応をすることが可能と考えられますが、市長として条例の改定をする気持ちがあるのかないのか、お伺いいたします。


 5点目、民間委託にかかわる早期方法の決定について。米子市議会行財政改革に関する議会提言の中で財政危機を迎え、地方財政計画自体がアウトソーシングになっているとの提言の中、来年の4月より施行実施方針が示されたところでありますが、地方自治体が平成15年6月13日に改正され、公の施設の管理が変換されることにより効果的かつ効率的な対応をするために、公の施設の管理に民間企業やその他の団体等のノウハウを幅広く活用するもので、サービスの向上と経費の節減を図ることができるとのことですが、68カ所の管理委託施設と直営の96カ所とありますが、今後直営の部分を米子市として年次的に委託に出されることがあるのかないのかお伺いいたします。こういう状況の中で限られた人員で新たな行政需要に応じていくために、現業職場を中心に民間委託を積極的に進め、現在の条例定数の枠内で人員をねん出していく方法しか残されていないと思慮します。市長にはどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 6点目、プライマリーバランスの絶対的維持について。本員も米子市の財政運営が正常になされたのかを検証し続けて6年が経過し、前森田市長の意見では事なかれ主義ともとれる運営が続き、積立金、減債基金、退職積立金の取り崩しをした結果、毎年度構造的に15億円程度の財源不足が生じていると財政当局が公言するように、この十数年間、本来見込むことのできる歳出以上の財政運営を漫然と行ってきたツケが現在生じています。本市が財政健全化を実施していくためには、財源の選択と集中、単なるスローガンではなく真に実行することであると思慮いたします。本市の一般会計、特別会計については情報公開され、決算委員会での検証で決算がなされていますが、第3セクターの米子開発公社、債務と返済計画の中で不動産事業を行う上で地価と簿価の収支バランスを公表し、検証しないと安易に土地ころがしに走りやすく、そして本市が融通していますほかの第3セクターへの貸し金の返済計画の中でも本当に返済ができるのか甚だ疑問に感じています。もし債権の未納が発生すれば、即米子市の財政に負担となってしまいます。表の決算に出ない金庫は決して使わない財政運営を行う米子市長として、上記のことをどのようにとらえられようとしているのかお伺いいたします。


 7点目、公共施設用地の借地問題の整理について。17年度米子市政に対する要望書を提出し、我が会派しんせい11名の要望書の中で借地問題を取り上げています。本市の公共施設用地の借地は、他市に比較して多いということが各方面から指摘されていますが、その割には根本的な解決策はいまだに講じられていない現状があります。地主の意向もあり、借地そのものをなくしてしまうことにはかなり困難があるとは思いますが、少なくても借地料を減らす努力を講じる必要があると思います。例えば湊山球場の借地問題でありますが、合併に伴い淀江球場があり東山球場があり3球場が実在する本市として、湊山球場の活用について球場の年間活用度合いの低い球場と察していますが、活用状況をお伺いいたします。本員は3塁側は借地と聞いております。年間どのぐらいの賃料を支払っているのかお伺いいたします。返還した後、整備をしてサッカー場など多目的施設につくりかえるように活用したらと思いますが、市長はどのようにこの問題を工夫されるのかお伺いいたします。


 8点目、外郭団体の統廃合について。市業務のかなりの部分を行っている外郭団体を行財政改革の網の目にとらえなければ、本庁で幾ら行財政改革を進めても、一方で目こぼしになってしまう業務が存在することになり望ましい状態とは言いがたく、外郭団体については統廃合を含めて徹底的なむだをなくすよう検証する必要があると思います。本市と一体的なこの団体についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。


 9点目、補助金・負担金の見直しについて。補助金・負担金については、これまでの前例に基づいて毎年毎年漫然と支出している感が否めない気がしています。過去に実施された見直しは、補助金の一律削減という安易な見直しの理念のない対応であり、真に必要か否か原点に返って検討、検証するという根本的な見直しを早急に実施し、ゼロベースを基本にいま一度見直しをすることが必要だと思慮いたします。今後市長は財政再建を果たす中からどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 10点目、市有地の適正な管理についてであります。小中学校を初めとし公共施設の敷地内に職員の駐車を認めている場合があると聞いておりますが、駐車場は来客用のために整備したものであり、職員用に整備されているものではありません。また駐車場以外の空き地に職員がとめている場合においても、市有地の適正な管理という面からも問題があり、早急に有料化を実施すべきではないかと考えております。本年、県でも同一問題の提起があり検証されているようですが、本市として本庁以外の職員の駐車場問題を考えたらと思いますが、市長に答弁を求めます。


 次に、下水道関係について質問いたします。


 下水道汚泥処理の検討について。本員は以前の定例会において、質問の中で下水道汚泥処理についてコンポスト化して肥料として土に返し環境に優しいものにするのか、現在行っている汚泥ケーキを圧縮し、焼却の上、産業廃棄物として最終処分場に埋め立てるのか、または汚泥ケーキを圧縮し、水分をある程度出し切ってセメント会社に搬送し、石灰岩などの原料と混ぜ合わせ増量剤にし、最終的にはセメント製品にするのか、以上、大別して3つの方法を質問したことがあります。当時は最終処分場への2次処理計画が策定され、計画実施が先行した段階であったと記憶しております。現在の処分方法になったわけですが、しかしながら先般5月25日の日本海新聞では、境市役所の下水道汚泥処理の方法が報道され、その処分方法はセメント会社へ搬出とのことでありました。この処分方法による経費は、従来の方法である焼却し最終処分場へ埋める方法に比べ3割も安くなるとのことであります。現在の下水道汚泥の処分方法の決定は、森田前市長のときに行われたわけですが、経済性、将来性など米子市の方向性について内部で十分検討し決定されたのか、一部の幹部職員と助役、市長の思いつきで安易に決定したのか、そして今後下水道汚泥の処理方法はどのような方法で対応されるのか、市長のお考えを伺います。もし境港市が新聞報道による下水道汚泥を独自に処理した場合、西部広域行政管理組合でごみ処理施設建設計画が大きく変わることを初め、米子市も現在の焼却処分方法以外による下水道汚泥の処分をした場合、伯耆町久古に建設しましたエコスラグセンターの稼働率にも影響が出ると思います。そこで本員といたしましては、広域ごみ処理施設の建設用地を選定し、現在その施設建設にかかわろうとしていますが、このような状況になった以上、西部広域行政管理組合のごみ焼却施設建設計画は見直し一時凍結すべきものと考えますが、市長の所見を伺います。またこの問題に対して、境港市から西部広域行政管理組合の長である米子市長へこれまでどのような協議や要請があったのかなかったのか、あわせて市長の今後どのような考えに立ち行動を起こされるのかお伺いいたします。


 市民環境部について質問いたします。


 市営葬儀場の見直しについて。議会提言でも議題に上っていますが、年間1,000万円以上の赤字を出しながら市営葬儀事業が実施され続けているが、設立当時とは違って今日の米子市内の葬祭関連はほかの市以上に発展し競争の激化が進んでいる状況にあり、財政改革の面からも今後も行政が実施していくべき事業とは考えられず、早期に見直しすべきと本員は思います。見直しにより低所得者への葬儀に支障があるなら、別途福祉という側面からの対策を講じれば足りると考える次第であります。市長はどのように考え、今後どのようにされるつもりなのかお伺いいたします。


 窓口業務、行政窓口サービスセンターの見直しについて。公会堂の中に位置していますが、この4月より行政窓口サービスセンターで戸籍事務と外国人登録の事務の取り扱いができるように機能強化されたわけですが、行政改革の考え方に逆行するものではないかと考えております。市民の利便性の向上ということから考えれば、当センターの業務内容は土曜日、日曜日、本庁は休みですが、当センターは開かれているので存在意義はあるものの、平日の開庁時においては、本庁より数百メートルしか離れていない場所で同一業務を行う必然性は見当たりません。財政不足の中で行政窓口センターそのものの見直しを含めて業務のあり方を再検討すべきと考えるが、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 清掃課の民営化についてであります。現状、ごみの選別・分別等、ごみに対する意識が行政の努力と経済界の対応に関して、前回本員が議会で申し上げたときより前進したように思います。地球温暖化に伴い今日的国家的課題になり、精度をアップすればするほど運営経費がかかり、ごみの有料化、ごみの減量化、石化製品、レジ袋の有料化など国において関係省庁間で調整中だと聞いております。地方自治体に負荷を1点にかける状態では、いつまでも運営ができるわけではなく、本市においても年々費用の増大を招く状態が続いております。本市の清掃業務は全市内のうち3分の1事業を行っているわけですが、民間業者の経験を踏まえ本市で行う事業とは考えられず、前回の質問に対する答弁は緊急時等を除けば市の正職員が従事する業務ではなく、緊急対応以外のものについては早期に民間委託すべきと考えるが、市長は清掃業務を正職員がいつまでも行う事業と思っておられるのか、民間委託を考えておられるのか、2項目について市長に所見をお伺いいたします。


 溶融スラグの処理について。ライフスタイルの変化に伴うごみ質の多様化、ごみ量の増加、施設老朽化により147億円という巨費を投じて米子クリーンセンターを建設し、平成14年度に完成し現在運営を行っている。焼却灰の減容化、無害化、資源化を行うと声高々にうたい上げた灰溶融設備であり、ごみ焼却をしてできた焼却残さを溶融し、溶融スラグを生産する活用法としてアスファルト合材や路盤材に利用し、そしてコンクリートの増量剤、ブロック用資材等建築資材に利用されると聞いております。以前本員の議会質問では、路盤材使用後、その後の調査が必要という答弁をいただいたわけですが、その後2年ほどたち、どのように推移し活用されているのか事例を述べていただきたいと思います。現在利用方法がいまだに定まらない溶融スラグ量が、合併により増加は必然的に増していく一方ですが、何を考えこのような施設を建設したのか理解ができず、議会での質問に対してもあいまいな答弁を終始し、いつまでも最終処分場に世話になるのか、巨費を投じ地方債という全額借金であがない、むだに投資という市民の皆さんからの批判を受けても仕方がないと思います。担当部署の幹部職員については、猛省を求める次第であります。関係部署との交流を深め、1日も早い解決を見いだすように努め、西部広域行政管理組合エコスラグセンターにおいても同様な施設でありますが、米子市が何一つ結果を出さないからよいという風潮が職員の中にも見受けられ、年数がたっても一向に処理を示されず今日に至っております。本市の財政事情を踏まえ、事案処理の先送りは許すことはできない。米子市総力を挙げて取り組む問題と考える。市長、部長にこのことについて見解を求めます。


 下水道事業に伴うバキュームカー減車についてであります。本市も下水道整備が進む中で、民間清掃業者が今持っているバキュームカー利用度が年々量的面から見て減少すると思われています。1年ぐらい前ですが、岡山新聞の記事の中で岡山市がこの問題の解決に議会提案したら否決されたそうです。その内訳は、1台当たり廃車費用がそのときは5,000万でしたけれども、私は3,000万から5,000万だと聞いておりますが、米子市としてバキュームカーの減車問題は必ず議題として上程されると思います。当局としていろんな法律があって利権化している現状ですけれども、この問題を先送りすることではなく業者の皆さんとよく相談され、米子市としてこれからどのように取り組まれ解決していくのか部長にお伺いいたします。


 次に、建設部関係について質問いたします。


 1点目、事業の計画段階における財政計画との整合性の確保についてであります。これまで本市の大型公共事業は、国土交通省、鳥取県県土整備部、市建設部という国庫補助事業の実施体系の中で市内部で十分検討することもなく、建設部の主導でされてきたとそく聞しています。その結果、米子駅前地下駐車場、流通業務団地など今日の財政危機を招いた大きな要因になっているものや、米子図書館前の噴水や米子駅前のモニュメント、新加茂川沿いにある大トイレなど、無用の長物と市民からさめた目で眺められている施設が多々存在することは周知の事実であります。今後このような状況を絶対に招くことのないよう、ハード事業の計画に当たっては費用対効果を考慮しながら、財政課及び企画課と調整を十分に図ることが肝要と考えております。部長に伺うが、施策の内容も議員の皆さんに情報などを提起し、協議会を開催しチェックを受ける、相談することが必要だと思いますが、どのように考えておられるのかあわせてお伺いいたします。


 2点目、紺屋町の市街化再開発事業の中止についてであります。再開発ビルの整備を中核とする同事業ですが、基本構想が策定されてから相当の期間が経過し、昨今の社会経済情勢からしても実現できる見込みは極めて低く、あわせて本事業の凍結状態は旧市街地の下水道整備などほかの事業の実施にも影響を及ぼし、まちづくりの障害ともなっています。加茂川の汚れの解決にも寄与し、こうした観点から旧米子市の7次総合計画からは既に削除されている事業でもあり、早急に中止の方向性を出し、中心市街地の整備にかかわるほかの手法を模索すべきと思うが、市長にはどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 3点目、技術職員の資質の向上について。技官という身分で職員採用された専門職であります。最近の技術職員の仕事は設計そのものではなく、業者の作成した設計書のチェックだとそく聞しています。特に一定金額以上の工事にその傾向が大きく、みずから設計書を作成するのは小さな工事だけと聞いております。今後もこの傾向が続く限り、本市の技術職員の技術力や資質の低下を防ぐすべもなく人材育成という面からも問題である。土木建設工事の設計にかかわる外注方式について根本的に見直し、コンサルタント任せではなく職員が指導できるように研修などを行い、主体的に物事が進むように職員の教育指導方針を職員課と共同で考えてみてはと思いますが、部長にお伺いしますけれども、どのように質の向上に向けて取り組まれるのかお伺いいたします。


 4点目、旧校区の基盤整備についてであります。本員が以前の市議会定例会において質問しましたが、全然進展せず今日に至っています。車社会の時代になって時間もたち、不自由をしております。都市計画はどのようなスタンスで旧校区を見ているのかお伺いいたします。高齢者のふえる中、長屋型式的なアパートが多く、防災上でも考える必要があります。市長の選挙公約でもあり実現に向けて行動を起こしてほしく、都市計画立案の中に入れ、計画性を持っていただきたい。短期ではなくても長期的な考えのもとに立ち、計画をしていただきたい。本員の念願でした米子中央線も完成間近になり、地域住民は喜んでいると思います。錦町全体の計画の中で車1台も通れる道路をつくっていただきたく、財政事情はよく熟知しています。地域住民の高齢化が旧校区の中でも進んでいる町で独居老人の世帯が年々ふえ、非常に防災面でも危険な地区であると、市として本格的に取り組む必要があると思います。市長はどのように考えられておられるのかお伺いいたします。


 次に、教育委員会関係について質問いたします。


 1点目、中学校給食における早期方針の決定について。前市長の選挙公約で議会で毎回のように質問があり、小学校の給食施設のO−157対策終了後に実施検討となっていますが、市長はその間、すこやか弁当事業を各中学校で行っています。現在の本市の経済状況から判断しても中学校給食を実施できる見通しは極めて低く、方針決定を先延ばしにして市民にいたずらに期待感を14年間も持たせ続けたわけですが、市長の2期目の6月議会において中学校給食は実施しないという方針を早期に示すべきと考えております。市長にはどのように考えられ、今後の取り組みについてもお伺いいたします。


 2点目、小学校給食業務の民営化についてであります。本年度、我が会派しんせいの市政に対する要望書の中で、学校給食調理業務民営委託の早期導入をと題して提案しています。会派視察の中、全国的に地方都市において民間委託し、経費の低減を図っておられます。米子市全体の恒常的な人員不足の中、調理業務を正職員によって運営する必然性はなく、民間委託に切りかえるべきと思います。本年4月より始まります米子市指定管理者制度の中にも入っているのと市議会の行財政改革要望の中にも入っていますし、このことを踏まえて市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 3点目、学校主事の見直しについてであります。学校主事は従前の用務員の業務であり、仕事内容といえば学校での電話番、校内での草むしり、校舎の補修、コピー、行事の手伝いなどが仕事だそうです。これについても正職員を配置しておくべき必然性はなく、民営化を含めて見直しを行うべきである。市長、教育長の所見をお伺いいたします。


 4点目、施設管理の一元化について。体育施設は教育文化事業団、公園・緑地は公園協会というすみ分けがある以上に、公園の中に体育館があるなど極めてわかりにくい施設管理の形態をとっております。教育委員会と建設部の調整を図り、施設の管理の一元化を図ることが経費節減の面からも工夫したらと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。


 スポーツ教室の廃止について。各種スポーツ教室は、現在体育協会等に委託して実施されているものがあるが、民間事業者のスポーツが充実しスポーツ人口の底辺も拡大してきた今日、当初の目標は十分に達成されており、スポーツ教室そのものの廃止を検討すべき時期に来ていると考えております。教育長にはどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 6点目、公会堂の解体についてであります。公会堂は老朽化が進み、今後も存続させるためには相当の改修費が必要だと思っております。本市にはほかにビッグシップ、文化ホール、淀江にはさなめホールなどほかの施設の充実度や公会堂の利用率が減少していることを踏まえると、このまま存続していく意義は低く、公会堂のあり方について見直しを含めて早急に検討すべきと本員は考えているところです。市長は今後どのように取り組まれようとしているのかお伺いいたします。


 7点目、米子市日吉津中学校組合の廃止について。米子市日吉津中学校組合は、実質的には米子市の中学校に日吉津がおんぶにだっこの状態で運営されているにすぎず、一部事務組合を構成している必然性は全くないように考えております。経費の面からも事務処理の面からも組合を廃止し、事務の受委託に切りかえることが適切であり早急に検討すべきである。このことについて市長はどのように思っておられるのかお伺いいたします。


 次に、経済部について述べます。


 1点目、日野川水系漁業協同組合に対する支援の見直しについてであります。日吉津地内にある淡水魚試験研究育成施設は市が建設し、日野川水系漁協に無償で貸し付け、そればかりか当該施設の運営にかかわる人件費までも補助している施設ですけれども、幾ら日野川からの取水に伴う条件とはいえ、一般市民感覚で考えれば、20年近く支出しているわけですが、常識を逸脱した支援策と言わざるを得ない。当該施設の老朽化が著しい今日、現状維持がずるずると引き続けば数年後に大規模改修工事が発生し、多大な財政負担が生じることは明白であり、これを機に日野川水系漁業協同組合に対する支援を根本的に見直す時期に来ていると思うが、市長はどのように取り組みをされるのかお伺いいたします。


 2点目、バブル期の崩壊により昨今の社会経済情勢の中、国内における企業誘致の見込みが全く立たず、今や大阪事務所が本市の経済活性化にどれだけ寄与しているのか甚だ疑問を生じるを得ない状況になっています。本員も議員になって6年目を迎えるとき、1つも契約や情報がないようでは当該事務所の存在にかかわる認知度は極めて低く、今後も引き続き存続させていくことにどれだけの価値が、意味があるのか真剣に見直すべきと考えます。県においても中国大連の連絡事務所の閉鎖が新聞に載っていましたけれども、財政を考えるとき、市長としてどのように考えられ取り組みをされるのかお伺いいたします。


 3点目、大規模イズミの出店にかかわる早期方針決定ですが、私がこれを書きました以降、状況が少し変わっていますけれども、当初私が考えていたイズミの出店問題についてその面から引き続きお伺いいたします。平成16年3月29日、イズミより依頼されたコンサルタントからイズミの複合型商業施設にかかわる開発行為の概要説明があり、出店に対し賛否両論の陳情提出がされ議論が渦巻く中で、本年3月に廃案になった経過があります。本議会に再度陳情が出されている。業者からの具体定な計画が示されないことを口実に結論を先延ばしにしている感が否めないが、本市の経済状況を踏まえ、雇用、固定資産税などの税の増収に結びつけることができ、本市の経済活性化のためには期待し得る計画であり、受け入れの方向で早急に出す必要があります。結論を先延ばしたために、仮に業者の進出意欲が減退してしまうような事態が生じた場合は、近年まれに見る失政との評価に耐えていくことにならないとも限らない。市長はこれからどのように対応されるのかお伺いいたします。


 4点目、水田農業における担い手育成について。本市の水田状況は、田植えが終わり例年のような風景が見られるきょうこのごろであり、昨年は収穫時、長雨の影響で90から92ポイントの収穫で不作の実績でありました。農家収支はほとんどが赤字になっている状態であり、一段と農業意欲とかやる気をなくす現状と推察しており、本年は気候、病気等の災害のないように期待しているところであります。昭和36年に制定された旧農業基本法、平成11年に食料・農業・農村基本法が制定されました。経済社会が急成長し、食生活が大きく変化する上で食料自給率が年々低下し、農業者の人口減、高齢化と農地面積の減少、そして農村部の活力低下につながりました。以上の経過を踏まえ、農業経営、農地の確保、人材の育成、農業生産組織の再生、技術開発など戦後より今日まで4兆円とも言われる巨額な農業予算を組んだ末、一体全体何をしとったのかと非常に疑問に思うのは本員だけでしょうか。成果を上げた面がある一方、国民が不安を覚える時代が現在生じています。農業の再生について上記で述べました事柄につき、本市としての総括と反省と今後どのような施策を考えておられるのかお伺いいたします。農業生産に最も重要なのは、担い手農家の育成が一番だと思われる。新食糧法の中で基本計画の見直しとあわせて国の担い手の育成について、集落営農に対して強く批判した基調講演がありました。地方分権一括法の流れの中で、4月から農業補助金も大きく変わり、完全に移譲すれば国は困るので交付金を残した。基本的には県の、生産は自由ですけれども完全に自由ではなく、国が一定の方向を示す形だそうであります。その中で担い手育成総合支援事業が始まる中、高齢化、後継者不足、そして農地の集約にこの協議会があっせんする。必ず出てくる問題が生産調整、資材の購入先、販売の問題であります。19年度から生産調整は原則自由になり、市町村が関与できなくなる。今までは行政が関与して生産調整がさも国策であるかのように振る舞いながら、農家にやらせてきたのがそれができなくなる。本市は地域農業振興活性化に対して何をし、バックアップすべき県は何をしているのか、業務内容が陳腐化している。担い手農家、稲作農家の育成の問題に対して、課題に対応するノウハウの開発が非常に立ちおくれているし、農政課として担い手農家をどのような取り組みをされ指導されるのかお伺いいたします。担い手農家の認定作業は、面積要件や農家の所得など一律に規定できるものではなく、地域の相互確認により成り立つものではないでしょうか。市長の選挙公約中の中で、農業を振興するために地産地消、後継者の育成などを進めると公言されております。本員がお願いしたいのは、担い手への金銭的直接支援策では生産費に対する不足払い、関税の処置、地域資源保全へ支援、環境への保全農業への支援など復層的な支援策を張るように提案したいと思います。16年度の米価の仮渡しが2等で1万1,300円から9,000円でありました。農家の維持はできず、生き残るためには農家と自治体が一緒になってもっと必死にならなければならないと思います。以上を踏まえて、市長にはどのように施策をされ、どのような取り組みをされるのかあわせてお伺いいたします。


 5点目、水産振興室の統廃合です。事務量及び必要人員、両方の視点から課としての扱いの中で室として設置しておくべき妥当性はなく、本市の財政事情から見ても考える時期にきています。農政課に統合すべきと思いますが、市長はこの問題をどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 次に、企画関係について伺います。


 1点目、企画部の見直しについて。企画部は本来、本市の将来を見据えたしっかりとした絵を描き、未来を方向づけるような役割だと思っております。本市の企画部を見る限り、指定の総計、事務量の調査、だんだんバスの運行、自治連の運営、消費者行政などいろんな仕事をつけ加え、ほかの部署でも実施できる業務をやっておられます。本来、企画部は米子市の顔とも電子頭脳とも言われる部署であり、本員はそう思っております。市行政のあらゆる事業、政策を把握するところであり、現状は本来の機能を果たすことができないような組織になっております。また企画員制度が取り入れられているものの、単なるポストとしての活用しかなされてないような実態だとの気がします。本市は淀江町との合併後、新市まちづくりに当たりどのように方向づけるべきか極めて重要な時期を迎えており、その中枢となるべき企画部を事務と体制の両面から抜本的に見直すことが必要と考えます。市長に伺います。企画部の本来の業務はどのような部署なのか、市長にお伺いいたします。


 政策決定のあり方の見直しについて。米子市のまちづくりは、目指している方向性が見えないとの批評をよく市民の皆さんから聞きますが、実際の事業、施策を見ても市全体のまちづくりの中での位置づけが不明りょうなため、単なる思いつきやその場しのぎの施策、財政計画を無視した施策などが目立っております。これは政策決定が市長、助役と担当部署との一部の協議のみで行われ、企画課を中心とした全庁的な協議がおろそかにされているためではないかと思う次第であります。執行部には毎月曜日に開かれる庁議という最高の意思決定の場があると聞いておりますけれども、庁議が有効的に機能するような政策決定の仕組みに改めるべきと思うが、市長にお伺いいたします。


 広域行政管理組合に対する行財政改革の要請について。本市に限らず各市町村ともに行財政改革を努力している中で、西部広域行政管理組合については行財政改革の趣旨が徹底されず、自主財源を確保する必要のないことから漫然とした財政運営が行われ、構成市町村に安易に分担金が請求されるといった感じがしております。組織的には違うといえども、市長は西部広域の長でありますし、本市は必要経費の半分以上の負担をしているわけですから、当該組合に対して徹底的な行財政改革を実施するよう要請すべきと考えます。市長は今後どのように取り組みをされ指導していくのか、お伺いいたします。


 国際交流のあり方の見直しについて。本市は淀江町との合併に伴い、保定市、束草市、高城郡と3つの友好都市が姉妹都市とつき合うようになっています。市長は選挙期間中にも英語圏との交流も視野に入れた動きをされているようですが、現状の財政面を考えるとき、それ以上の国際交流を続けていくことには経費的にも体制的にも続行に無理があり、今後の国際交流のあり方については速やかに再検討していくべきではないかと思いますが、市長にお伺いいたします。


 次に、人権政策部の廃止について。前市長がつくられた部署であります。話の中身は教育委員会との集合によりできた部との話があり、そのまま現在に至っております。各部の関係者との意見調整の結果は否かとして、現在人権政策部が置かれているけれども、1部1課という業務量、事務量からの視点からも部としての設置しておくべき妥当性はなく、総務部に統合すべきではないかと思いますが、市長に所見をお伺いいたします。


 次に、福祉保健部関連について質問いたします。


 1点目、保育所の民営化の推進について。国からの交付金対象から削減された現在、保育所の運営で最も費用がかかるのは人件費ですが、公立と民間とを経費的に比較してみた場合、民間の方が低コスト、高サービスという傾向が強い。5月28日付の日本海新聞の中で、幼保一元化を取り組む鹿野幼児センター・こじか園の紹介がありました。一元化は難しいとか言われていましたけれども、女性の社会進出や少子化が進む現在、必ず行政が行うべきものとしてその体制を整備しなければならないもの以外は、民営化を前提として保育所改革を実施すべきと思います。管理委託制度に載っていますのでいろいろ言いませんが、市長は保育所の民営化についてどのように位置づけ、考えられておられるのかお伺いいたします。


 2点目、敬老祝い金の見直しについてであります。75歳以上の人たちに敬老祝い金が支給されていますが、以前は毛布やタオルなど現物支給でありましたが、現在は商品チケットだそうです。年々増加する高齢者に予算額がついていかず、平均単価を下げるなど対応に苦慮しながら事業を継続されているとそく聞しています。今後より一層の高齢化の進行に伴い、予算規模の抑制も困難になることから見直しを含めて事業のあり方を早急に考えるべきと思います。市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 3点目、少子化への抜本的対応について。次世代育成行動計画が作成されていますが、この計画を全庁的な観点から進行を管理し、総合的な少子対策に取り組んでいく必要があると考えます。しかしながら職員にその意識が薄く、行動計画の策定だけに終わってしまいはしないかということを憂慮しています。今後、当該計画の確実な実施に向けて、どのような体制で取り組んでいかれるのかお伺いいたします。


 次に、会計課について質問いたします。


 1点目、指定金融機関の入札についてであります。先ほどの臨時市議会において、合併後の指定銀行の認証を求める案件が上程され、認められました。そのことを踏まえて本市の指定金融機関は数十年来、山陰合同銀行のみで来ていますが、市金庫における公金取り扱いの体制、公金取り扱いの手数料の長期資金や短期資金の利率など、山陰合同銀行よりもより安く条件のよい金融機関がないとも限りません。指定金融機関は山陰合同銀行でなければならない必然性はなく、本市にとって財政再建のため役に立つ銀行が必要と考慮するものであります。新市の発足を機に指定金融機関の入札など検討してみてもよいと思いますが、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。


 2点目、一時借入金に対する当座貸越制度の導入についてであります。本員は米穀業を営む上で興味のある問題であります。現在、一時借入金は会計課が各課からの収入収支の見込みをとり、金銭消費貸借契約によって不足見込額を金融機関より借り入れるという方法をとっているとそく聞しています。しかしながらこの方法だと手数もかかるし、結果としてむだな借り入れを行ってしまう場合もあるなど合理的な方法とは言いがたく、個人口座のように一定の借入限度額を定め、日々の不足する額と同額を一時借り入れすることにするような手法は検討できないかと思います。市長はどのように思われるのかお伺いいたします。


 以上にて会派しんせいの代表質問を終わりますが、答弁をいただき再質問させていただきます。その後、会派の同僚議員が市政全般について関連質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。(拍手)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 会派しんせいの代表質問にお答え申し上げます。


 まず行政改革推進室の人材の選考についてのお尋ねでございますが、基本的には適材適所の職員配置に努めたところでございまして、室長については業務の継続性を考慮し、企画部の行政改革担当の主査を配置し、4名のスタッフについては職場経験の豊富な意欲のある職員を配置したところでございます。年齢的にもバランスのとれた構成ではないかと思っておりまして、組合員であることによる業務上の支障はないものと考えております。現在兼務しております部長職の行政改革推進監については、8月の定期人事異動において専任として配置する予定にしております。今後の行財政改革を強力に推進することができる人材という観点から、現在人選について検討しているところでございます。


 次に、市税等滞納整理緊急対策本部についてでございますが、これは滞納防止と滞納整理を推進し負担の公平や財源の確保を図るため、旧米子市では平成16年10月に設置し、さまざまな対策を検討してまいりましたが、合併後本年6月に助役を本部長として再度対策本部を設置したところでございます。現在、財政健全化プランで掲げた目標収納率を達成するための方策として、悪質滞納者に対する行政サービスの制限、差し押さえの強化、口座振替での納付の促進など実施するための費用や実施した場合の影響など、実施可能かどうかを検討しております。検討の結果、可能なものにつきましては議会終了後速やかに実施していく考えでございます。


 次に、財政状況の全般を踏まえてどのようなまちづくりを考えているのかとのお尋ねでございますが、本市の財政状況は地方交付税の削減を初めとする三位一体改革の影響を受けるとともに、税収の減収や扶助費・公債費などの義務的経費の増大により、より一層厳しい局面を迎えております。このような状況下で当面の財政危機を回避することはもちろんのこと、本市の発展を支える安定的な財政基盤を確立するため、今般財政健全化プランを策定いたしたところでございますが、行財政改革は常に社会の動向を見据え、継続的に取り組まなければならない課題でございます。民間活力の積極的な活用、組織機構の見直しと適正な職員配置などあらゆる手法を講じて行財政運営の効率化を図り、財政の健全化を図りながら活力みなぎる米子市、子育てを応援しお年寄りが元気な米子市、ゆとりある心豊かな米子市、みんなのための米子市役所など、まちづくりの基本方針とし、新米子市のまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、今後の市政運営についてでございますが、今後新市まちづくり計画に示されました将来都市像を踏まえつつ、財政の健全化を図りながら今日的な課題に即応した施策、事業を中心に取り組むことといたしております。その際、旧米子市の都市機能、交通の要衝性、集客施設、旧淀江町の歴史・文化的資産等の効果的な活用を常に念頭に置きながら市政にまい進することが必要だと認識しておりまして、多くの市民の皆さんに合併してよかったと実感していただけるような米子市にしたいと考えております。


 次に、本市の適正な職員数についてでございますが、本市の職員数は合併により平成17年4月1日現在で1,035人でございます。標準的な職員数を示すものとして総務省の定員モデル試算値がございますが、この定員モデルと比較した場合、本市の職員数は標準的なものと認識しております。なお、本年3月に作成されました国の新地方行革指針の中で、本年度から向こう5年間で4.6%以上の職員の削減すべしとの方針が示されたところでございますが、これを本市に換算しますと最終的には現行職員数から48人の削減を図ることになると考えております。


 次に、若年職員の人事異動に関する考え方についてのお尋ねでございますが、係長昇任までの期間は職務上の基礎的知識の習得のほか、対人折衝能力、企画立案能力、調整能力、指導力等、職員として必要な能力を身につけさせるとともに個々の適性を見きわめる期間でございまして、より多くの職務分野を経験させる必要があることから、窓口部門、管理部門、事業部門など異なる分野への配置を念頭に、4年程度をめどに人事異動を行うよう努めております。


 次に、淀江支所のあり方についてでございますが、淀江支所の組織については合併協議会において部長級の支所長を配置し、4課及び教育委員会分室を置くことが了承されたことに基づくものでございます。職員数については、各部署における業務内容、あるいは合併協議における決定事項などを確認、精査しながら40人を配置したものでございまして、必要以上の配置を行ったとは思っておりません。しかしながら、今後各業務の状況を見ながら効率化の観点から本庁及び支所の業務のあり方について検討してまいりたいと考えております。


 次に、退職手当の割り増しによる早期退職の奨励についてでございますが、経常的な人件費を圧縮する手段として期限つきでの退職手当の割り増し制度の実施は有効な方法であると考えております。今年度策定します定員適正化計画を検討する中で、退職金割り増し制度の導入を検討してまいりたいと考えております。


 次に、直営の公の施設への指定管理者制度の適用につきましては、当面教育委員会所管の山陰歴史館と福市考古資料館に平成18年4月から指定管理者制度を適用したいと考えておりますが、その他の直営の施設につきましても引き続き検討いたしまして、指定管理者による効果的かつ効率的な管理を期待することができるものにつきましては、順次適用を図ってまいりたいと考えております。


 次に、財団法人米子市開発公社、米子市土地開発公社の債務と返済計画についてでございますが、公社債務の肥大化と本市への財政負担を考えますと、公社の経営健全化対策は必要であると認識しております。土地開発公社の長期保有土地の段階的解消のため、今年度国が示す土地開発公社経営健全化計画を策定し、今後土地開発公社への無利子貸付措置などあらゆる有利な制度や手法を活用し、抜本的な対策を講じてまいりたいと考えております。


 次に、湊山球場の使用状況でございますが、平成14年度から16年度の過去3年間の平均値で申し上げますと、大会件数が50件で利用人員5,704人、練習件数が84件で1,668人ございまして、合計いたしますと年間134件、7,372人の方々に使用いただいております。また年間の使用日数は109日で、土曜、休日の使用が多くを占めております。


 次に、借地料の件でございますが、湊山球場の一部を借地しております。場所は3塁側観覧席周辺一帯で、面積が5,295.68平米、借地料が1,499万9,404円で、年額でございますけども1,499万9,404円でございます。また同球場は都市計画法上の都市計画公園として計画決定された区域にございまして、むやみに区域の変更、廃止ができないものとされておりますが、活用については施設利用の再編の中で有効な活用策を検討してまいりたいと考えております。


 次に、外郭団体の統廃合などへの今後の取り組みについてでございますが、平成18年4月から現在外郭団体に委託しております公の施設の管理業務の大半を、原則として公募によります指定管理者制度に移行したいと考えておりますが、この指定管理者制度への移行が今後の外郭団体のありように密接に関係してまいりますので、当面、指定管理者の選定を公平、公正に行いつつ、その後選定結果も踏まえながら先般策定いたしました財政健全化プランにも掲げておりますとおり、平成17年度内をめどに統廃合等の基本方針及び工程表を外郭団体と共同で検討したいと考えております。


 次に、補助金・負担金の見直しについてでございますが、財政の健全化を図る観点から、財政健全化プランの中ですべての補助金・負担金について真に必要か否かを原点に返って検討・検証し、その必要性及び効果等をゼロベースから再検討を行いますとともに市民の目線に立った見直しを行い、より客観的な判断基準の構築を図ることとしておりまして、その中で削減や廃止、統合のできる補助金・負担金を精査し、一層の適正化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、市有地の適正管理についてでございますが、職員の通勤自動車の駐車場につきましては、本庁及び駐車スペースのない施設に勤務する職員は各自が近隣の民間駐車場を確保しておりますが、その他の職員は勤務する施設の敷地内に駐車しております。現在のところ、これらの職員から駐車スペースの使用料は徴収しておりませんが、御指摘のように市有地の適正管理、あるいは職員間の公平性の確保という観点から、遅くとも年度末までに使用料を徴収するよう準備を進めているところでございます。


 次に、下水道汚泥の処分方法の決定等につきましては、広域可燃ごみ処理施設での焼却を含め下水道単独の焼却施設の更新や米子市クリーンセンターで混焼する方法など3つのケースについて建設費、維持管理費等、本市の負担額を総合的に比較検討し、この3つの方法のうち最も経済的な方法を選択したものでございます。一部の幹部職員と市長の思いつきで決定したのかとのお尋ねにつきましては、下水道汚泥の広域可燃ごみ処理施設への参画について関係部署による検討結果を、平成16年3月22日開催の民生環境常任委員会協議会で審議をしていただき決定したものと認識いたしております。下水道汚泥の処分方法につきましては、長期的に安定処分が見込まれること、処分費などが経済的であること、汚泥を原料としたリサイクルが可能であるかどうかといったことを総合的に勘案し決定すべきものと考えております。西部広域行政管理組合広域可燃ごみ処理施設建設計画の見直しにつきましては、西部広域行政管理組合の構成市町村で協議すべきものと考えております。境港市からどのような協議や要請があったのかとのことにつきましては、ごみ問題全般について境港市の考え方、思いをお聞きしたところでございます。その中には下水道汚泥の処分方法等も入っておりました。今後の対応につきましては、西部広域可燃ごみ処理施設建設計画が合意され実施に移されているところでありますが、構成市町村の意向等も勘案し、必要あらば議会とも御相談しながら構成市町村と協議してまいりたいと考えております。


 次に、市営葬儀事業についてでございますが、この事業は50年以上にわたり低廉な費用での葬儀事業を行い、市民の利用に供しているものでございます。昭和24年の事業開始時と比較いたしますと、当時は民間業者は1社しかございませんでしたし、自宅葬や寺葬が中心でございました。近年、民間葬儀事業者が増加し、米子市近辺では10社以上となっておりますし、また会館葬が主流となるなど葬儀を取り巻く社会の状況にもかなりな変化が見られるところでございます。議員御指摘のとおり、民間の事業者と比べ低廉な葬儀を市民の方に提供するために、毎年一般会計からの赤字補てんを行っているところでございます。この赤字につきましては、職員体制のできる限りの縮小を図るなどし、平成16年度の一般会計から繰入金は減額を図ったところでございます。本市の葬儀事業は葬儀会場を備えた民間業者の会館葬と異なり、比較的質素な寺葬、お寺での葬儀でございますけれども寺葬、自宅葬が中心となっているため事業収入の減につながっておりますが、市営葬儀への市民ニーズもございますので、行財政改革と市営葬儀事業目的の双方を考慮しながら見直しの検討をしてまいりたいと考えております。


 次に、行政窓口サービスセンターについてでございますが、行政窓口サービスセンターは市の中心部に位置しておりまして、公共交通機関のバス停、タクシー乗車場、郵便局、市中銀行、デパート、また福祉保健総合センター・ふれあいの里が点在し、周辺環境の利便性から高齢者の方や自動車を利用されない方など多くの方々の御利用をいただいているところでございます。当センターは、土曜日閉庁に伴う住民サービス低下を回避することを目的に、また市役所業務の総合案内の窓口としての設置をなされたものでございまして、土曜・日曜日、平日問わず日常的に御利用いただいておりまして、平均1日当たり1,100通の証明発行している本庁窓口の混雑緩和策として10年以上にわたり市民の利用に供したものでございまして、当該サービスセンターの存在価値は大きなものがあると考えております。また市民のニーズや利便性に対応するため、設置以来さまざまな業務の拡大を図っておりまして、4月より土曜・日曜日も戸籍関係証明書の発行を開始し、7月からは外国人登録原票記載事項証明書の発行業務を予定しているところでございます。今回の業務拡大は現状の設備と職員体制によって市民サービス向上を図ったものでございまして、行財政改革に逆行するとは考えておりませんが、議員御指摘のように行財政改革を行う中で行政窓口サービスセンターの業務のあり方は検討する必要があろうかと思いますが、長期にわたり市民の利用が定着してきておりますので、その辺も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、清掃業務の民間委託についてでございますが、一般廃棄物処理に関する事務は市町村の固有事務でございまして、直接的に市町村が最終責任を負うものでございます。一般廃棄物収集業務は住民の日常生活に最も密着した行政サービスの1つでありまして、分別方法の住民説明・指導に加え、分別不良によりごみ置き場に残されたごみの収集あるいは不法投棄の対応等、公務の立場で責任を持って対応しなければならないものもございます。したがいまして公的な責任を果たし、市民サービスの低下を来さないためには現行体制での家庭系一般廃棄物収集の直営は必要であると考えております。しかしながら行財政改革を行う上では、議員御指摘の市民サービス低下にならず効率的な運営を行うことを考慮しながら民間委託が可能かどうか、一般廃棄物処理基本計画を策定する中で関係者からの御意見も聞きながら検討してみたいと考えております。


 次に、溶融スラグの処理についてでございますが、これまで鳥取県が設置した鳥取県溶融スラグ有効利用促進検討会議において策定された鳥取県溶融スラグ有効利用促進指針に基づき、モデル事業として平成15年度に歩車道の境界ブロックに約4.8トンと下層路盤に約330トン、平成16年度に擁壁に約2.3トン利用し、そのほか埋め戻し材、透水性舗装、コンクリート骨材、土質改良、アスファルト混合材等への試作研究用として約14トン提供いたしてまいりましたが、本格的な実用化には至っていないのが現状でございます。国においては全国的なデータの蓄積を踏まえ、溶融スラグの道路用骨材としてのJIS規格の今年度公表に向けて作業を進めているとのことでございます。今後はこのJIS規格が有効利用に向けての統一的な基準となることが想定されますので、鳥取県溶融スラグ有効利用促進検討会議での有効利用促進指針の改定等を踏まえ、JIS化の動向を注視しながら関係機関との連携を図り、供給量、供給方法等、実用化に向けての具体的事項の整理を行うなど実用化に向けての作業を進めてまいりたいと考えております。いずれにしましても溶融スラグの有効利用を図ることにより、最終処分場への搬入量をできるだけ少なくするよう努めてまいりたいと考えております。


 次に、紺屋町市街地再開発事業の中止についてでございますが、基本構想から相当の年月が経過している中で社会の経済情勢の変化とあわせ、関係住民の考え方も相当違ってきておりまして、再度再開発計画について組合員の意思決定をなされるべきであると伝えているところでございます。現在の厳しい社会情勢から判断しますと、再開発事業を当初の計画どおり実施することは大変困難であろうと考えております。紺屋町周辺の生活環境を考えますと、地元からの要望のありました下水道整備や緊急用避難道路等の整備が急がれるところでありますので、整備に係る他の手法や事業の方向性につきましては中心市街地活性化基本計画の見直しの中で検討したいと考えております。


 旧校区の基盤整備についてのお尋ねでございますが、特に錦町1丁目・2丁目、上後藤、紺屋町、糀町1丁目の地域には幅員狭小で車の通行ができない道路がありまして、木造住宅などが密集している個所では、住民の皆さんには日常生活において御不便をおかけするとともに防災面においても不安を抱かれる状況であることは認識いたしております。このような状況の解消には、規模は小さくとも道路の新設改良が必要となりますが、住宅密集地の道路計画には多くの事業費が必要となりますので、長期的視野に立って計画、検討する中で努力してまいりたいと考えております。


 次に、中学校給食についてでございますが、中学校給食は現在進めております小学校給食の調理施設の再整備が終了した後に取り組んでまいりたいと考えておりますが、ただいまの御指摘のように本市の財政状況は非常に厳しい局面にございまして、本年度から5カ年を計画期間とする財政健全化プランを策定して、安定的な財政基盤の確立を目指すこととしております。中学校給食はこの財政健全化プランの進ちょく状況を勘案しながら、さまざまな角度から効率的で実現可能な方策を模索検討してまいりたいと考えております。


 次に、小学校給食業務につきましては、財政健全化プランで示しましたとおり、他の委託可能業務とあわせて全市的な取り組みとして、民間委託を含めた効率的な管理運営方法等、今後のあり方を検討することとしております。


 次に、学校主事の見直しについてでございますが、学校主事の見直しにつきましても財政健全化プランに示しましたように、現在実施しております事務事業評価や事務量調査の結果を踏まえまして、学校現場での学校主事の役割や今後のあり方、身分などを検討することといたしております。


 次に、施設管理の一元化でございますが、議員御指摘のとおり、確かに現在の管理形態は市民の皆さんにわかりにくい点がございます。また管理業務の効率化、対応の迅速化、管理経費の節減化といった面からも一元化が望ましいと考えますので、今後他市の状況も調査しながら検討してまいりたいと考えております。


 次に、公会堂についてでございますが、現在本市には公会堂、文化ホール、淀江文化センター、コンベンションセンターがございますが、それぞれ客席数も違いがありますし、舞台装置、音響、照明装置などの設備や備品も違っております。利用者はそれぞれ集客人数、設備等を勘案しながらそれぞれのニーズに合った利用形態により利用されております。利用状況につきましても平成16年度の大ホール利用件数は192件、利用者数は依然として10万1,000人の利用者があったところでございます。御指摘のとおり、老朽化が進み大規模改修の時期にきておりますが、現時点では維持、補修にとどめ、今後とも指定管理者制度の適用を図りながら利用の拡大に努めてまいりたいと考えております。


 次に、米子市日吉津村中学校組合についてでございますが、組合を解散し、日吉津村の中学校教育の事務を受託するという形に変更した場合、御指摘のとおり現在の煩雑な事務を簡素化することはできます。ただし組合の解散に当たっては日吉津村の御了解と組合財産の分割が必要であり、試算はしておりませんが、米子市が日吉津村に対して相当な金額を負担しなければならないと考えられます。また現在の組合の財政は組合立箕蚊屋中学校の全生徒を対象として米子市に一括して交付される地方交付税と、米子市日吉津村がそれぞれの生徒数に案分して賦課される負担金とで賄われておりまして、受益に応じた負担となっておりますので、現在のところ組合の廃止を検討する考えはございません。


 次に、日野川水系漁業協同組合に対する支援の見直しについてでございますが、内水面を取り巻く漁場環境は取水等による河川流量の減少、産業・生活廃水等の流入による水質の悪化などにより大変厳しい状況にありまして、本市におきましても上水道水として、また加茂川の浄化用水として日野川水系から取水しております。このようなことから水域が減り、魚のすみかやえさとなるコケの減少が生じ、自然な状態での増殖機能に影響を与えております。河川という限られた区域で水産資源の維持増大を図るには、漁協による放流事業等に大きく依存している現状でございまして、漁協に対して助成を行い、内水面漁業の振興を図っているところでございます。しかしながら本市の厳しい財政状況について、漁協の理解を得ながら補助金の削減、また今後の研究育成施設の適切な維持管理について、引き続き漁協と話し合っていきたいと考えております。


 次に、大阪事務所についてでございますが、大阪事務所では企業誘致や観光宣伝等のため、企業訪問を中心とした活動を精力的に行っております。御指摘のように、近年新たな誘致企業の掘り起こしが極端に難しくなっていることは事実でございますが、米子市への進出について打診してくる企業や実際に進出してくる企業もございまして、それらの企業は比較的関西の企業が多いという状況がございます。そのためそれらの企業に対して米子に関する詳細な情報を提供し、進出の条件や要望を細かく聴取するなど迅速かつ適切に対応していくことが必要になりますが、大阪事務所はそのような企業との連絡調整の拠点として機能しております。またこれまでは所長と事務員の2人体制でございましたが、今年度からは主たる活動に支障のない範囲内で業務を見直し、所長1人体制とするなど経費節減にも努めております。したがいまして大阪事務所につきましては、今後も財政的な面には十分留意しながら効果的な運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、スーパーイズミの問題についてでございますが、これまで私は具体的な計画に関する提案があった段階で、慎重かつ厳正に判断し対応したいと申し上げてきたところでございますが、大規模開発の手法による出店計画につきましては断念されたと伺っております。


 次に、農業の再生についてでございますが、申し上げるまでもなく農業は食料の安定供給のほか国土の保全、良好な自然環境の維持など重要な役割を担っておりますし、本市におきましては地域経済を支える重要な産業の1つでございます。これまでも本市農業の独自性を生かしつつ、関係者と連携して農業生産基盤の整備、担い手の育成、農地の保全と有効活用などの施策を実施することにより、活力のある農業、農村づくりに努めてきたところでございます。しかしながら消費者ニーズの多様化や食の安全に対する関心が高まる中で、農業者の減少、高齢化、食料のグローバル化に直面するなど、食料、農業、農村を取り巻く情勢も大きく変化をしてきておりますことは御案内のとおりでございます。このため国におきましてはこれまでの政策のあり方を見直し、農業・農村が有する可能性を最大限引き出す新たな農政の確立を目指して、ことし3月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されたところでございます。本市におきましてもこの基本計画に基づき関係者と一体となり、農業の持続発展のため各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、担い手農家への取り組みについての御質問でございますが、新市におきまして新たな農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を策定するよう検討しているところでございまして、この中で個別経営体、組織経営体の育成方針等を策定してまいりたいと考えております。また今年度、地域の実情に即した担い手の育成、確保を目的として農業委員会、農業者、農業者団体、関係行政機関で構成する米子市担い手育成総合支援協議会を設置いたしました。この協議会におきまして経営改善に関する支援などを行い、担い手の育成を図ってまいりたいと考えております。担い手への支援策でございますが、水田農業につきましては、昨年設立しました地域水田農業推進協議会において担い手を明確にし、転作助成金を加算するなど支援を実施しているところでございます。また意欲のある農業者などが作成した特色ある営農プランの目標達成に向けた取り組みに対する支援や、各種制度資金の利子補給、土地の利用集積に対する支援などを関係機関と連携をとりながら実施することといたしております。


              (「議長、議長。」と中本議員)


              (「議事進行だ。」と遠藤議員)


               (「議事進行」と中本議員)


○(生田議長) はい、どうぞ。


      (「発言求めます。よろしいか。議長、よろしいか。」と中本議員)


 はい、中本議員。


○(中本議員) 時間になりました。暫時休憩しましょう。


             (「どげなかいな。」と生田議長)


 発言、ちゃんと許さにゃいけんがん。


    (「ちゃんと議事進行せんとなあ。だらだらだらとしとって。」と遠藤議員)


○(生田議長) 市長さん、もう、どのぐらいあるだかいな。


         (「再答弁求めりゃええがん、午後。」と遠藤議員)


            (「午後引き続き答弁。」と中本議員)


○(生田議長) 市長さん、ならこれでやめましょいや。やめましょう。


 それでは、以下は午後にしたいと思っております。


 暫時休憩をいたします。


                午後0時03分 休憩


                午後1時00分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) しんせいの代表質問に対します答弁を続けさせていただきます。


 まず、水産振興室の統廃合についてのお尋ねでございますが、水産振興室は平成4年8月の機構改正において機動的、効率的な組織の再編を目的として農業水産課から分離し、課相当としたものでございます。現在水産振興室は室長以下3人体制でございまして、漁港・漁場の整備、漁港の維持管理、その他水産関係団体との連絡調整など水産振興に係る事務を行っております。また淀江町との合併により漁港、漁協の範囲も拡大し、水産振興の一層の推進を図る必要がございます。しかしながら行財政改革を推進する観点から、現行の機構組織の見直しは必要でございますので、水産振興室のあり方について今後の機構改正の中で検討してまいりたいと考えております。


 次に、企画部の見直しについてでございますが、企画部は本市の将来の都市ビジョンを掲げ、それを実現するための計画を策定する重要な部署であり、市の総合計画を所管する立場から当然市全般にわたる政策・事業を把握し、市の方向づけをする役割を担っているものと考えております。また企画員制度を採用しているのは、より機動的、効率的に業務を執行するとともに、より迅速な意思決定を行うことを目的としたものでございます。企画部の事務は市政の総合企画・調整に関する事項のほか、土地利用に関する事項、運輸・通信に関する事項、広報・広聴に関する事項などがございます。また議員御指摘のように、統計調査、住民組織、消費者行政に関する事務なども所管しておりますが、これらにつきましては過去の経緯も踏まえ、所管はどこが最善なのか業務の内容を精査してみたいと思っております。


 次に、庁議についてでございますが、市政の運営上、総合調整を要する重要事項についてその基本方針を審議決定するため、5役と部長等の職員による庁議を設置し、市の長期計画や予算に関する重要事項、市議会に付議する事項のうち特に重要な事項、部相互間において特に調整・協議を必要とする事項、予算編成、人事管理、組織機構等に関する基本的事項等について審議する仕組みを設け運用しております。今後新市運営の大切なスタートに当たり、まちづくりの方向性をしっかりと見きわめ、部相互間で十分に協議調整しながら取り組んでいくべき課題が増加してまいろうかと考えておりますので、庁議を中心といたします政策形成のしくみが、これまで以上に機能するよう努めてまいる所存でございます。


 次に、広域行政管理組合の行財政改革についてでございますが、本市のほか構成市町村からの要請に基づき、同組合のすべての共同処理事務について構成市町村の企画担当及び行革担当の事務レベルにおけるヒアリングが実施されたところでございます。今後も引き続き構成市町村と連携しながら同組合の行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、国際交流のあり方についてでございますが、御案内のとおり、平成3年10月に中国保定市と友好都市を提携し、また平成7年10月には韓国束草市と姉妹都市提携を行い交流いたしているところでございます。さらに旧淀江町との合併により韓国高城郡との交流につきましても引き続き実施しております。また英語圏との交流につきましても現在、対象都市及び交流形態について調査をさせているところでございますが、実現すれば限られた予算の中で最大限の効果が上がるよう進めたいと考えております。もちろん今後とも費用対効果を念頭に置きつつ、国際交流を通じて他の国の文化や国民性などの違いを認識し、国際感覚を持った人づくり、あるいは地域づくりに役立てたいと考えております。


 次に、人権政策部の廃止についてのお尋ねでございますが、人権政策部につきましては平成14年4月の機構改正時に、当時総務部同和対策課、企画部自治振興課、経済部商工課及び教育委員会同和対策課で取り組んでおりました人権に関する施策を総合的、一元的に推進するため新設されたものでございまして、現在嘱託職員等を含め32人体制で米子市人権施策推進指針に基づく人権を重視した行政の進行管理、市民に対する効率的・効果的な人権教育、啓発活動の推進などの強化に取り組んでおります。人権にかかわる問題は同和問題だけでなく、障害者の人権や高齢者の人権など行政のすべての分野において深くかかわっておりますことから、本市としても積極的に取り組むべき重要課題であると認識しておりまして、総合的に責任を持って担当できる組織が不可欠であると考えております。


 次に、保育所の民営化でございますが、親の就労形態の多様化や核家族化が進む中で、保育需要はますます増大し多様化してきております。そのため保育ニーズに対応した保育サービスの充実を図る必要があると考えておりますが、限られた資源を活用して保育サービスの充実を図る上で、公立保育所の民営化も含めた保育所の効率的な運営方法について検討することとしております。


 次に、敬老祝い金についてでございますが、長年にわたり社会に尽くしてこられた高齢者を敬愛し、長寿を祝うため旧米子市においては各地区社会福祉協議会が、旧淀江町においては町が敬老会を開催してこられました。敬老会の開催に当たりましては議員御指摘のように厳しい財政状況もございまして、事業規模の縮小等見直してきたところでございますが、敬老会は長年地域の行事として定着し、高齢者の交流の場、敬老意識の発揚の場として非常に大きな意義を持つものと認識しております。平成17年度の敬老会の開催につきましては、これまでどおり実施することとしておりますが、平成18年度以降につきましては、これらの現状や敬老会の趣旨を十分踏まえながら、開催方法等も含めまして関係団体等と協議していく必要があるものと考えております。


 次に、米子市次世代育成支援行動計画についてでございますが、この行動計画は子どもの育ちへの支援、保護者への支援、地域づくりの3つの基本方向から子どもと子育て家庭を包括的に支えていくために家庭を中心として行政、地域、事業主、関係機関、諸団体等がそれぞれの役割を担いながら緊密な連携を図っていくことが必要でございます。少子化対策は本市の重要な施策の1つであり、この計画は福祉、保健、教育を初め子どもに関係するさまざまな分野にまたがった施策を展開するものでございまして、全職員の共通認識のもと、児童家庭課を中心として関係部局が相互に連携・調整し、総合的、計画的に推進することとしております。


 次に、指定金融機関の入札についてでございますが、米子市におきましては山陰合同銀行を指定金融機関に指定し、さきの臨時議会におきまして御承認いただいたところでございます。指定金融機関の役割は、出納事務の高度化・専門化の質的変化に対応し、かつまた出納事務の効率的運営と安全を図るため、出納事務に熟達している金融機関にその役割を請け負っていただくものであり、公金の取り扱いについて支障のない金融機関でなければなりません。したがいまして銀行経営の健全性、資金供給機能、公金取り扱い業務の実績、充実した体制整備等が極めて重要な要素である認識しております。指定金融機関の山陰合同銀行は公金の出納事務についての体制も整備されており、専門的な知識、これまで蓄積されたノウハウ等により今日まで適正かつ迅速に事務処理をされております。また仮に指定金融機関を変更するということになりますと、事務処理において支障を来し、混乱を招くものと懸念するところでございます。これらのことから新市におきましては山陰合同銀行を指定金融機関として指定したところでございまして、あえて変更する特段の理由がないものと考えております。以上のとおり、指定金融機関の選定に当たりましては、さまざまな角度から総合的な判断をして決定すべきものと考えますので、御提案のありました入札にはなじまないものと考えております。


 次に、一時借入金についてのお尋ねでございますが、現在本市では一時借入金は基金に属する現金の繰越運用による方法、入札等により金融機関から借り入れる方法によることもございますが、一定の借入限度額を定めておいて、その範囲内で借り入れ、返済する当座貸越制度による方法につきましても既に実施しているところでございます。


○(生田議長) 次に、足立教育長。


○(足立教育長)(登壇) 学校主事の見直しについてお答えいたします。


 学校主事は、学校の環境整備、施設設備の管理、文書・物品の送達及び受領などさまざまな業務に携わっております。現在の学校主事を見直すということは、学校主事として採用された職員の身分に関することでございますので、事務量調査等の結果を踏まえまして全庁的な視点で検討しなければならないと考えております。


 次に、スポーツ教室の廃止についてでございますが、スポーツ教室の全面的な廃止は、市民のスポーツ活動の機会を狭める、あるいは奪うことにつながることから、行政の責務であるスポーツの振興という観点からすれば好ましいことではないと思います。実施種目の中には例えば陸上競技教室、ラグビースクール、飛び込み教室など民間事業者の取り組みの全くないもの、また地域の取り組みが十分でないものも多く含まれております。引き続き市の事業として実施してまいりたいと思っております。ただ地域やスポーツ団体、あるいは民間事業者などにおいてスポーツ機会の提供のできる条件整備が進んだ種目についてはその状況に応じて見直していきたいと考えております。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長)(登壇) 下水道事業に伴うバキューム車の減車にかかわる下水道整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法、いわゆる合特法に基づく本市の取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。合特法は、下水道の整備等により経営の基盤となる諸条件に著しい変化を生ずることになる一般廃棄物処理業等にとって、その受ける著しい影響を緩和し、あわせて経営の近代化及び規模の適正化を図るための計画を策定し、その実施を推進するなどの措置を講じることによりその業務の安定を保持するとともに、廃棄物の適正な処理に資することを目的にしておるものでございまして、市町村はその目的の達成のための計画、つまり代替業務、転廃業交付金などを規定した合理化事業計画を策定し、県知事の承認を受けることになっております。本市におけるし尿の量は、昭和62年度ピークに大幅に減少しております。そのため現在、米子市合特法対策推進協議会を設置し、合特法の趣旨に基づく措置について検討し、その措置として今ペットボトルなどの収集業務の委託などを行っているところでございますが、今年度中に庁内及び業者調整を得て合理化事業計画を作成したいと考えております。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長)(登壇) ハード事業の計画に当たっては、施策の内容を議員の皆様に情報提供し、協議会を開催しチェックを受け相談することが必要だと思うが、どのように考えているかとのお尋ねでございますが、議員御指摘のように、事業の計画に当たりましては費用対効果についても十分考慮し、また内部調整を図ることが大切であり、議員の皆様に対しては情報を提供し相談しながら事業を進めていくことが重要と考えております。今後におきましても、ハード事業の計画に当たりましては、議員の皆様に御相談してまいりたいと存じます。それから御質問の前段でお話になりましたこれまでの大型公共事業等は、その時代の背景や情勢の中で、また時の要請などにより建設されたものと考えておりますし、建設するに当たっては当然庁内での財政的協議や議会に御相談し、了承を得て進められたものと考えております。議員から御教示のありました事業の進め方については、今後十分配慮して行うべきことと考えております。


 次に、職員の資質の向上についてのお尋ねでございますが、本市では倉吉で開催される鳥取県建設技術センターの研修へ毎年15名程度、土木、建築、下水道の初級、中級の職員を派遣して技術の向上を図っており、また全国の技術関係の公務員で組織いたします全国技術協会の下部組織である鳥取県建設技術協会米子支部として、各会員が負担する会費から費用をねん出して日本各地の技術講習会に毎年15名程度を派遣するとともに、鳥取県建設技術協会主催の測量競技会に参加し、技術力の向上を図っております。職場内におきましては、講習会参加者による報告会のほか、設計上及び現場施工上の技術的問題はその都度職場内で検討をしております。御指摘のコンサルタント業務委託につきましても、各担当者が道路構造令や道路工指針にある道路橋仕方書等をもとに設計の妥当性、施工の経済性について受託者と質疑応答し、納得した上で納品を受けるようにしていることから、業務委託をすることで職員の技術力低下を招くとは考えておりません。いずれにいたしましても市としての派遣研修や内部研修など、また公務員技術者組織の講習などを利用して、引き続き資質の向上に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 市長、教育長、部長に答弁をいただき、ありがとうございます。いろいろ答弁した中で、再質問をしていきたいとそういうふうに思います。


 まず総務関係ですが、前市長のときより本市の重要課題の1つにもなっている行財政改革について部長にお伺いしますが、どのように考え実行されてきたのか、3点の項目を挙げて具体的な説明を求め、本市の一般・特別会計の借金の総額と市民1人当たりに対する負債額は幾らになるのか、あわせてお伺いいたします。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 行革に関しての項目を3点挙げよということであります。なかなか3点に絞るということは難しいわけでありますけども、例えば今回策定いたしました財政健全化プランに掲げておりますのは、1つが新たな行政サービスの提供、2番目に職員の意識改革と、3番目に行政の透明性の向上という視点でプランは構成しておりますが、いろんな考え方がありまして、現在頭の中にありますのは今後既存の事務事業の検証ですね、具体的に言いますと、これは官民の役割分担という切り口で検証していきたいと。2番目に、職員の意識改革はコスト意識の醸成ということで、人件費も含んだ我々の基盤というものは公金で成り立っておるというコスト意識というものを持つべきであると思っておりますし、3番目に、そのためにも情報提供をやると。市民と情報を共有して物事を考えたいという3点で考えておりますし、またことし3月に国が示してきました新地方行革指針の集中改革プランによりますと、1つは行政の役割の重点化、具体的に言いますと、民間委託の推進、指定管理者制度の活用です。2番目に、説明責任の確保と情報公開となっております。これは簡単に言えば、市民との協働、市民参画の推進ということだと思っておりますし、最後の3点目は、国は定員管理、給与の適正化としております。これは定員管理面で今後5年間で約4.6%の職員の削減ということで、本市でいえば48人ですか、削減という要請を受けております。いずれにいたしましても行革の目的は、やはり憲法の第8章ですか、規定されておりますように、地方自治の本旨の具現化ということに尽きるのではないかと考えております。


 次に、一般会計、特別会計の公債費残高ということですが、特別会計は特に事業展開をするための財源といいますのは地方債でありまして、これはいわゆる長期的な債務という、借金という概念ではございませんが、これも含めて言いますと、総額で一般会計と特別会計10の起債合わせまして1,292億7,700万という額にはなります。これを単純に市民1人当たりでいいますと88万4,000円となります。以上です。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 私は、先ほど言われました国の定員削減の4.6%ですか、5年間において、それはある程度財政的に運営ができる市町村のことであって、本市の財政状況におかれましては、私は4.6%の削減では到底運営ができないような市政運営の財源だと思っておりますけれども、その辺を配慮してもらって、米子市は7%、8%と職員の削減を切り込んでいただきたい、そういうふうに要望しておきます。


 続きまして、本市の健全運営を行う中で、本員は積立金、減債基金をつくっていく作業が必要と思いますけれども、本年度予算の中で基金の取り崩しを行い、いよいよ来年度予算が組めないような状況と考えておりますが、年間、当局としてこの積立金の保有率というですか、資金をどのように確保されようとしておるのか市長にお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 臨時的な対応や今後の財政運営を考慮いたしますと、基金の積み立ては重要であると認識しておりますけれども、ひっ迫しております現在の財政状況から考えますと、具体的な金額を今明言することは困難ではございますが、財政の可能な範囲で積み立てに努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 6月予算で本格予算ができたばっかりですから、今聞いても難しいかもしれませんが、市長、そういう答弁じゃなしに、米子は年間5億なら5億、毎年積み立てていくんだと、腹がないとこの積立金はできないと思いますけれども、私は。その辺の覚悟をしっかり持ってもらって、早い段階で米子は毎年4億、将来の退職金の積み立てとも合わせて4億なら4億、5億なら5億、残していくんだというふうな気構えを持って当たってもらいたい。そういうふうに要望をしておきます。そして本年度8億からこの積立金、減債基金の取りこぼしを行いながら予算を480億円つくりましたけれども、その手法が来年続くかどうかは私は甚だ疑問だと思っておりますので、そういう気持ちを持って当局は考えて運用してほしい、そういうふうに思っております。市長、その辺はどういうふうに考えられますか、再度お答えをお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたとおり、基金への積み立てというのは臨時的な需要に対する対応ですとかということで必要であると思っておりますし、重要であるとは思っております。ただ御承知のように非常に厳しい財政状況でございまして、今財政健全化プランでもこの5年間で約45億の赤字が出るんじゃないかというような予測もしておるところでございまして、そういう中で財政運営の健全化を進めながら基金の積み立てにも努めてまいりたいというふうに思っております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) まあそういうところの厳しい財政だいうことを踏まえながら、職員、幹部職員、当局が一体となった財政の健全化に向けて運営してほしいというふうに要望しておきます。


 続きまして、退職金の割り増し金について質問いたします。本市も毎年毎年身丈に合った、身丈以上の財政運営ができない状況の中で、合併と事業費減少の中、余剰人員対策をどのように取り組まれるのか具体的に説明を求めます。私が試算した分でありますが、55歳を基本に述べますけれども、単年度では1人当たり経費を含んで1,000万円とそく聞しています。次年度より単純に考えても1人頭800万円浮く計算になりますけれども、本年の予算編成上、震災時、県より借り受けました100億円の返済が始まり公債費が増加したとありますが、当然引当金を積み立て、事前に処理することが市の財政運営上私は当たり前だと思っておりますけれども、団塊の世代をこれから迎えるに当たり、工夫する運営が世間の常識だと考えております。市長にはこの退職金割り増し金の条例改正を考え、実行するのかしないのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人員削減につきましては、今年度に策定します定員適正化計画において、今後5年間で先ほども部長が答弁しましたように4.6%以上の削減を予定しておりまして、退職者の一部を不補充としますとともに職員の年齢構成にも偏りがないような配慮も必要だろうと思っております。御提案の退職金の割り増し金につきましては、定員適正化計画を検討する中で導入を検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 適正化の健全の推進委員会のときの話ですると言われましたけれども、早い段階で計画してほしいと思いますので、要望にしておきます。


 続きまして、プライマリーバランスの維持についてでありますが、予算編成に当たり従来の各課の積み上げ方式の考えのもと、無理が露呈し、財政課において非常に苦慮されたと感じております。表面上、予算規模、地方債の依存度、残高の減少と数字のマジックのように取り繕う財政政策で、禁じ手であります財政調整基金8億円を取り崩す状況に現在なっております。本員は毎年の予算編成の中、財団法人米子市開発公社についてお伺いいたします。本市の不動産評価価格の下落に伴い、地価、簿価の差額は幾らになっているのかまずお伺いします。公社の目的である総合開発計画推進を図るためにとありますが、今日の世情を考えると予算規模の縮小を実行し、計画性、実効性、検証を繰り返すべき運営すべきと思いますが、市長には今後米子開発公社の、どのように運用されるのかお伺いします。


 森田前市長のとき、基金、積立金、退職金など、本来なるべく使ってはならない資金をほとんど使用した現状でありますけれども、開発公社でも資金調達をした経過があります。市長は前市長が使用した手法、市有地のとき、それを開発公社で売買し、銀行より資金調達し米子市に還流する、この米子市開発公社の利子補てんという構図ではありますけれども、現在利率が低いため取り組みやすいが、利子の上に利子を払うという理不尽な運営をし、本市の第3金庫とも言われる売買実績を伴わない運用で安易に資金をつくり、施策を行わずに堅実運営をすることが肝要と考えますが、市長は今後、米子市開発公社のこの水ぶくれ状態にある公社をどのように整理し、どのように考え運用されるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 前段の地価と簿価との差額等については、後で担当部長に答弁させたいと思いますけども、過去の経緯を踏まえまして公社債務の肥大化と本市への財政負担を考えますと、公社のスリム化、また経営健全化対策は必要であると痛感しております。公社の長期保有土地の段階的解消を図るためには、あらゆる有利な制度や手法を活用するなど土地開発公社経営健全化計画を定めまして、土地開発公社経営健全化対策を講じることといたしているところでございます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 地価と簿価との差額についてでありますけども、公社所有の物件はいずれも広大な面積の物件が多いということで、一般的な取引売買事例が余りないということもありまして、個別ごとの鑑定評価は土地の取引前においては行っておりません。ただ開発公社の現時点の優良、不良をひっくるめまして全物件でいいますと、簿価が80億5,900万でございます。これに対しまして相当の地価の下落の影響が出ておるというふうに考えておりますので、公社債務の早期回収を図るという観点から、早急に土地開発公社の経営の改善計画を国が示しておりますんで、それに申請をしていきてみたいと思っております。以上です。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) この開発公社の簿価の代金が80億何がし。私はこの開発公社の80億とは別に流通団地の不動産もありますから、相当米子市はこの土地ころがしをこの10年間ずっとやってきたツケが今現状、野坂市政の双肩にかかってる、そういうふうに感じております。私は思いますのに、市長、開発公社の今80億何がしかありますけれども、これをやっぱり早急に、例えば僕は市の不動産が取り扱えない現状においては残さないけん分は確保しておりますけれども、一体全体この土地開発公社と米子開発公社の存在意義と、僕は一本にしてもいいんじゃないかなと、定款を変えていうような気もしておりますし、この開発公社の80億を一体全体いつごろまでにどのぐらいの規模に縮減されようとしているのか、考えとるところをちょっと教えてもらえたらとそういうふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど部長も答弁しましたけれども、この評価にはコストもかかる話でございまして、処分の前には鑑定評価というのはやったことは余りないわけでございますけれども、いずれにしましても先ほど部長が答弁しましたように、土地開発公社経営健全化計画というものにつくれば国等の措置ということも受けられる可能性も出てくるわけでございまして、そういうのも踏まえながら開発公社、土地開発公社の健全な経営体質に持っていくために努力していきたいというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 答弁は今までと一緒ですけれども、したら1つ聞きますが、この簿価80億何がしの資金ですけれども、私は開発公社は40億ぐらいが精一杯じゃないかないうふうに思いますし、この80億の非常に膨れた予算、私はこの中で先ほど部長が、例えば用地買収のその売買契約がないから例えば地価に合わしてないんだと言っとられますけれども、現状の不動産の価格は年々下がることばかりだと認識しておりますけれども、例えば地価にすればお金がかかるんだったら不動産屋さんにこの辺は何ぼだかいなと聞いて、開発公社の職員がみずから土地の削減方法を考えるというのが私は使命だと思いますけれども、そういうことが今までの市政の中で情報公開がされなかった、議員も言わなかった、そのことが問題の根本にあるんじゃないかなと。私はその地価、簿価というのはこれから市民の皆さんに、米子市の借金が何ぼあるだらと情報公開をする中で隠し通せない金額がこの私は80億円だと思っております。そのことをしっかり踏まえて、開発公社の意義、あり方、運営、だれが一体全体責任をとるのか、私は市長だと思いますけれども、市長のその運営計画とは幾らを指しているのか私には見えません。私は40億ぐらいがいいと思いますけれども、名前を変えた土地ころがしの政策のために米子市の財政がここまで緊迫したいう責任は私はあると思います。野坂市長はそれに携わった市長じゃないですから、当然情報公開しながら開発公社には例えば30億負債があるよと、赤字が走っとるんだよと、そういうことの話を市長はされるべきだと思いますけれども、その辺の話は市長はどう思われますか、答弁を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 簿価と実勢価格との差額というのは出してないわけでございますけれども、いろんな理由で今後の米子の将来の発展のためにということで購入された土地なわけでございます。確かに簿価と実勢価格というのは差が出てきているわけでございまして、部分も多々あるだろうと思っておりますけれども、そういう状況にあるわけでございまして、これもやはり健全な経営体質に変えていかなきゃいかんだろうと思っております。どの程度が適当かということにつきましてはなかなか即断はできないとは思いますけれども、いずれにしましても先ほど来申し上げておりますように、国の方でも改善計画に対する支援というようなことも考えておられるようでございますんで、土地開発公社経営健全化計画というのを早急につくりまして経営の健全化に努めていきたいというふうに考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 市長の答弁では従来と一緒のような事なかれ主義の答弁だと思いますよ。80億の公簿の例えば地価の精査に、部長伺いますが、どのぐらいの費用がかかるか計算されたことがありますか、ちょっと伺います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) しておりません。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 私はその取り組みを早急にされて、情報公開をされた方がいいと思います。恐らく地価に換算する経費っていうのはそんなにかかると思いませんし、そのことの従来の市長と違い、新しい2期目の野坂市長はそういう取り組みにかかわっておられん市長ですから、その前の市長の負の部分、オープンにしながら市政の新たなる市民参画の政治を公表することが、米子市の第3金庫といわれる土地ころがしの実態をオープンにすることだと思いますけれども、市長にあわせてお伺いしますが、それをされるのかされないのか、いま一度答弁求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 詳細については場合によっては部長の方からも補足させますけれども、今開発公社の経営状況等について別に隠し立てはしているわけではございませんで、たしか本議会にも報告書が提出されておりますけれども、今開発公社で持っております土地ですとか、また事業ですとかそういうものにつきましては、市民の皆さん方もいつでも見ていただける状況になっているわけでございます。ただどういう形で広報するかということになりますと、例えば広報よなごにいたしましても紙面等も限られておりますし、どういう形が適当なのかというのがございますけれども、いずれにしましてもこれを市民の皆さんから隠して何とかしようかということは全く考えておりません。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) ちょっと理解に苦しむ答弁ですが、私が言いたいのは、例えば地価が下がってきて、開発公社へ土地を売れば負担が米子市で面倒を見ないけん、そういう状況だと私は考えておりますけれども、その中で開発公社として本当は販売計画なりそういうものをつくりながら独自に売っていく、そういう取り組みが私は必要と思いますけれども、長く開発公社で土地を売ったいう話はあんまり聞きません。私は今不動産が右肩上がりじゃなし左肩下がりになっている現状では、例えばこの土地を売ったら、簿価で買われた評価が地価の方が低かったらマイナスが走るんですよね。その補てんを米子市に求めにゃいけん。そういうことのトータルが開発公社での土地の売買が足かせになっとるような気がしてならないから、地価、簿価の精査をしながらはっきりとこういう方向だという方向性をやっぱり市長として私は出さないけんと思いますよ。市長の言う考え方では、80億もの巨額になった開発公社の地代が処理できると思いますか。再度お願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん開発公社が持っております土地もいろいろなものがあるわけでございまして、それぞれの時代の要請の中で土地を開発公社が保有して、将来市が使うべき土地だとかいろんなカテゴリーがあるだろうと思います。そういう中で今処分できるものにつきましては、市が買い上げるんじゃなくて、第三者に対して処分できるものにつきましては、開発公社にもその販売努力をするようにということは常々言っているところでございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 要は、市長が地価、簿価のはっきりした評価が出ると、私のそく聞では市の財政が合わない、そういうふうな状況に財政的に追い込まれるから、私は地価、簿価は出さないんだとそういう方向でしか私の考え方の中に市長の答弁は入りませんけれども、私はそうじゃなしに、現状をオープンにしながらこれからの米子市の財政運営をつくっていくことが私は肝要だと思いますよ。今までのいろんな市長が使われたお金のつくり方、禁じ手の中の話ですから、なるべく市長はそこに首を突っ込みたくないという気持ちはあると思いますけれども、現実そのことが米子市のこれからの財政運営で非常に大きなウエートを占めるようになっとるんですよ。市長のその答弁では私は引き下がれませんけれども、再度求めますよ。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、今の開発公社、土地開発公社の持っております土地等につきましては、先ほど来申し上げておりますように、全く隠すつもりはございませんし、また第三者に対して処分できる土地についてはできるだけ処分するようにということを指示しているところでございます。いずれにしましても開発公社が持っております土地の中には、将来市が利用すべき土地として購入しているものもあるわけでございまして、そういうものは順次計画がもし仮に実行可能な段階になりましたら市が買い戻すとか、そういうようなことはやっぱり考えていかないかんだろうというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 最後にしときます。市長と入れ違いの話ではいけませんが、要は野坂市政はこの土地の地価の問題は経費も僕は余りかからないと思いますよ。簿価で買った金額はわかっているわけですから、地価で今実際に何ぼになっとうだい、その検証をされることが一番肝心だと思いますよ。そのことは市長、部長に強く要望して、この件は要望にしておきたいと思いますけどよろしくお願いします。


 続いて、補助金・負担金についてですけれども、本員は各部署において財政、企画、行政改革推進室などを中心としてゼロベースで削減に取り組むと考えておりますけれども、予算編成前に聞き取るのではなく年間を通じて討論され研究する方法に変え、効果を出す方法と受け取る相手側の自主運営の意識向上を植えつけることもあわせて考えることが必要と考えております。言われるまま補助金の出し方ではなく、自主・自立的運営をどのように考えているのか両方の意見の交換を多くし、話を聞く場を持つことが大切と思いますけれども、年間何回ぐらいこの補助金・負担金の見直しについて実施されているのか、部長にお伺いします。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 補助金の見直しにつきましてですが、全庁的な視点から廃止や統合も含めた見直しを、過去から内部の審査委員会において行ってきたところであります。所管部課からの聞き取り調査によりまして補助の必要性、効果の測定、自己財源の有無など多様な観点から再点検を実施してまいりまして、それなりに過去も本年度の本予算におきましても見直しを行ってきたとは思っておりますけども、今後とも18年度予算に向けましてゼロベースということでメスを入れていきたいと思っております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 部長にはお願いしときますが、3月の決算期を迎えてばたばたと意見を聞くんじゃなしに、年間を通して例えば3カ月に1回でもいいから、この補助金・負担金の見直しの検討会を持ちながらこの行政改革の一端として取り組むことが必要だと私は思いますので、部長にはその辺をしっかり受けとめてもらって運営してもらいたい、そういうふうに要望してこの件については終わります。


 続きまして、行財政改革推進室の位置づけであります。企画部よりこのたび分離し、チームとしてつくられた部署と聞いております。従来の行財政改革について、財政課の予算査定に基づく徹底方法、企画部の行財政改革推進チーム、職員課における職員の意識改革と3つチームがあるとそく聞しております。本員の提案したいのは、まず財政健全プラン、行政改革推進チームを中心にし、米子市政の方針の中、市長の方針のもと、各課において目標を掲げ、数値による年間の検証など実効性のあるものにし、標語などを採用し、部・課のまとまりの中、職員の意識改革の徹底、研修と同時並行による改革を進めることが必要と考えております。そして従前的発想で予算の使い方を工夫しながら予算を残す努力をすることが、そのことが米子市の行財政の健全化につながると考えますが、市長はどのように実行されようと考えておられるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市の喫緊の課題であります行財政改革を全庁的に取り組むに当たって、その統括的なセクションとしまして行政改革推進室をこの6月に立ち上げたというところでございます。これから行財政改革を具体化、具現化していくためには、まず財政健全化プランつくりましたけれども、これにもある程度数値目標が入っておりますけれども、方向性を出したということで個別事項についてはこれからもっと肉づけをしていかなきゃいけないと思っておりますし、また定員適正化計画、民間委託等推進計画等も作成して早急に実施に移していかなきゃいけないというふうに考えているところでございます。議員御指摘の趣旨も踏まえまして、より一層の行財政改革の推進に努めていきたいというふうに考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 私は各課に回ってる中で、やはり市長は先ほど私の答弁漏れもありましたけれども、各課に課の一番重要な施策を標語にして、やっぱり張って職員に毎日読ませるような運動が、そういうことが意識改革の中に私は必要だと思いますけれども、市長はその辺どげなふうに考えとられますか、お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 標語がいいのかどうかということでございますけども、ちょっとその辺は内部でも検討してみたいと思います。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) その辺の話はしっかりと部長、職員課長さんやちと相談されて、実効性のあるような企画を考えられて、あなたのところは企画の総括もやられておるわけですから、各部課において悩みや問題が多々ありますから、そのことを標語にしながら職員の意思の徹底を図ることが私は必要と思いますので、例えば来月行ったら、ほんに経済の方の主査のとこは書いとうわとそう言われるような職場にしてほしいとそういうふうに思います。


 総務関係については以上で終わりまして、続きまして下水道部関係の再質問についてお伺いいたします。


 以前の本会議場で、下水汚泥処理の質問に対し、りんの除去を行う工事を発注する前、記憶しております。西部広域全体のこと、広域合併のことを考え、前森田市長の思いやり予算と私は考えております。その中で西部広域行政管理組合でのごみ焼却炉の建設計画は、決定した経過があります。各地域において小さくまとまる合併と、単独を選択した現状があります。下水道汚泥処理について、年間、米子市全体で焼却処理経費とセメント会社での処理経費の差は幾らになるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 小村下水道部長。


○(小村下水道部長) お答えします。


 下水道汚泥処理費の差額につきましては、長期的に安定処分が見込まれること、処分費が経済的でリサイクルが可能であることなどを総合的に勘案しなければなりませんが、単に年間の処分費を比較しますと、内浜処理場の汚泥焼却炉を改築更新した場合、約3億1,000万円、広域可燃ごみ処理施設で混焼した場合、約2億4,000万円、セメント原料化した場合は約1億8,000万円となり、この結果、セメント原料化による処分方法は内浜処理場での汚泥焼却の場合より約1億3,000万円、広域可燃ごみ処理施設での混焼の場合より約6,000万円安くなるものと見込まれます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 西部広域全体を見渡したときに、各町村で行財政改革を真剣に行っており、各事業についてより安い運営を目指すことに必死な状況にあり、セメント工場のある山陽地方に近い日野町、日南町も境港市同様に考えるだろうし、南部町には汚泥コンポスト施設が稼働中であり、その中にあって西部広域行政管理組合の長として、本市の長として、ごみ焼却と下水道汚泥との処理問題を切り離し、この際、対応と計画と経費の3つをいま一度見直し、その期間、西部行政管理組合でされようとしております建設問題を一時中止とすることが米子市の財政問題、将来にわたり悔いを残さない方法と考える。いま一度伺いますが、先ほど市長は下水道汚泥は市で処理すると、広域でするという言われ方をしました。それと並行して長期の中で精査しながらそういう方向性に持った、私はそういうふうに聞こえましたけれども、果たしてそれがされて今回の条件になったのか疑問に思います。いま一度伺いますが、米子市の将来を見据えどのような方向に持っていくのか、市長にお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今後の対応でございますけれども、そして下水道汚泥の処理につきましてはもちろん経済面ということも考えなきゃいかんことでございますけれども、それと同時にやはり安定的処分ができるのかということも非常に重要な要素でございます。そういうものを総合的に判断していかなきゃいけないだろうというふうに考えておるところでございます。そういう中で今後の対応でございますけども、西部広域可燃ごみ処理施設建設計画が合意されて、今そのスケジュールに沿って実施に移されているところでございまして、今後のことにつきましては構成市町村の意向等も勘案しまして、必要があれば議会とも御相談しながら構成市町村と協議してまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 先ほど部長の答弁にありましたように、金額的に現状では先ほど言われました3億1,000万とか、1億1,000万とか1億3,000万とか言われましたけれども、市長、この諸経費がこれだけやっぱり違うという中で、私は広域のその新しい汚泥の焼却、米子が中心になって行う事業、私は例えば1年でもいいですから米子市の広域の汚泥処理、再検討することが私は必要だと思いますけれども、米子市の市長として先ほど言われました答弁は、何か事なかれ主義みたいに聞こえます。あなたの言われる行財政改革は、それの今のことに通じることだと私は思いますけれども、市長はどのよう認識されているのか、いま一度お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけども、ごみの処理、下水道汚泥の処理というのは、安定的に処分できるということも非常に大きな要素でございます。今西部広域行政管理組合の方では可燃ごみの処理施設の建設計画をつくりまして、それをみんなで合意をして、そして今実施に移しているところでございます。今後構成市町村の意向も勘案しまして、必要があれば議会とも御相談しながら構成市町村と協議してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 私思いますのに、可燃ごみの処理の方のセメント工場に対する安定的な供給というふうなことで市長は逃げておられますけれども、出雲市に聞いてみてください。出雲市の汚泥処理は、宇部セメントが徳山曹達にいずれも搬入して処理、ずっとそういう経過があります。私は思いますけれども、今現時点米子市が潤う財源はありませんので、私はそういう面からも財政的に1億も違うんだったら、これから年々ふえます広域の下水道行政、現状の他市のために米子市が処理するんじゃなしに、他市もいろいろ問題を抱えていますから、その辺を考えながら私は市長には広域の町村長、議長さんや議員さんと話をされ、米子市としてはこういうふうにやっていきたいとはっきり出されたらいいと思いますけれども、市長はそのことに関してどのように考えておられますか、伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、現在のところ建設計画をつくりまして、広域の可燃ごみ処理施設の建設計画をつくりまして、それを合意し実施しているところでございます。そういう中で各市町村、構成市町村の御意向等も勘案して、必要があれば議会とも御相談しながら、また構成市町村と協議してまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 市長の答弁はよくわかりません。それはこの米子市が、私が先回質問しました下水道処理のコンポスト化についての話の中で言っておられましたけれども、その広域のために思いやり予算としてやるのか、経費の節減をしながら下水道汚泥を処理していくのかいう、あなたの言われる庁議の中で話があったと思いますけれども、今ここにおられる部長の中でそのときの庁議に出ておられた部長いっぱいおられますが、話があったのかなかったのか、まずその辺を伺っておきます。


○(生田議長) 話があったかなかったか、どげなかいな。


             (「議長、議事進行。」と中本議員)


 室議員。


○(室議員) そのときの部長さんおられましたら、その中の経過を教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 経過は知っちょうなあわい、経過は。


               (「議事進行」と中本議員)


 中本議員。


○(中本議員) ただいまの室議員の質問の本件でありますけど、市長が何回も答弁していますが、本件については西部広域で随分練ったと聞いております。したがいまして今後のことについては、後日またよく議会とも相談してということで、この程度で進んでいただいたらいかがでしょうか。


                (発言する者多数あり)


○(生田議長) 室議員、ちょっと質問を変えて。どうぞ。


 室議員。


○(室議員) よくわかりませんけれども、ただその庁議の中での話は、私は話はなかった、そういうふうに聞いております。そういうことの決め方がこれからの米子市の大きなお金を動かすわけですから、当然経費や経済性や実効性のあるより効率・効果的な話が私はあって、西部広域で米子の話はこうなんだというものが私はあってしかるべき、それが民主主義のあり方だと思いますけれども、そのときそのときの思いやり予算ではなしに、米子として何を基軸にしてやるだということをやっぱり胸におさめながら、私はごみ焼却の建設問題の一時凍結を強く要望しておきたいと思います。


 次に、差額の処理は1億3,000万年間、言われましたが、西部広域全体を見渡せば、各市町村で行財政改革を一生懸命行っていますけれども、そのことを踏まえて市としての取り組む方向性を間違えのないように市長にお願いし、この下水道の汚泥処理問題については終わります。


 続きまして、市民環境関係について再質問いたします。


 質問が前後しますけれども、溶融スラグ活用について。同僚議員と環境庁に出向き、溶融スラグの活用について説明を聞き、地球的問題として将来役に立つ施設として鳴り物入りで建設されたわけですが、実際は何の処理なしに年数が経過し現在に至っております。国からの指針も出ている現状を踏まえ、米子市として主体的にスラグの活用を図り、本来の目的でありましたリサイクル使用できる体制づくりをされ、クリーンセンター、エコスラグセンターで今後どのような体制といつから実行されようとしているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) お答えします。


 先ほど市長もお答えいたしましたように、小さいながらでも15年度には歩車道の境界ブロックに4.8トンと、それから下層路盤に330トン、その他14トン等を提供してまいったわけでございます。それで今の国の動きといたしましてJIS化が今後なりますものでございますので、鳥取県溶融スラグ有効利用促進検討会議でもこのものを実用化をして、そして公共事業、その他のものに促進を図っていきたいということで、今JIS規格ができる次第に実用化に向けてまい進したいと考えております。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 要は、環境部は米子市民にここ4年間、リサイクルできる施設だと言いながら150億近くも投資させ、その資金は全額地方債で支払う施設についてはまだ4年も5年もたつのにそういう話ですか。私が先ほど、どのような体制といつから実行するのかいうことを聞いておりますが、その話はされません。米子市としてこのクリーンセンター、去年できましたエコスラグセンター、先ほど14トンと言われましたが、米子のクリーンセンターで1日の溶融スラグの生産量は幾らなのか、まずそこんとこを押さえときたいと思いますのでお伺いいたします。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 米子市クリーンセンターでは、1日平均大体10トン程度でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 部長は先ほど声高々に、14トンが多いがな。普通の議員さんは、ほう、14トンは多いなあと。しかしながら1日できる生産量が10トンで14トン使った、話にもならんですよ。米子市の市民は150億から余分な資産を使って70億ぐらいの焼却場で済んだのを150億使って、その負担は税金を投入しながら処理している。これを4年間も5年間も放置しながら、米子市の環境部は一体何をしとったんだと。私は当然ごみ焼き場ができた時点には、そういう溶融スラグの施設の運用は当然計画はされてるもんだと私は思っておりました。それが普通だと思いますよ。建物は余分なものを使ってよけつくっとるわ、いまだかって処理は全然できない。こんな建物の話が、市長、庁議の中で話をされたことでしょうか。私はそこんところを今回の議会の中でははっきり米子市に方向を示して、土木やいろんなところと相談しながら、どんどん米子市が主体的に使っていくことが私は1日も早く求められると思いますけれども、市長はどのように考えておられますか。発言を求めます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) その溶融スラグができる設備をつくったわけでございますけれども、そのときには最終処分場に持っていく量をできるだけ減らし、また環境問題等をできるだけ起こさないような施設ということで今のクリーンセンターの施設ができたものと理解はしております。ただその溶融スラグの活用に関しましては、その安全性等についてまだまだいろんな懸念が残されているところでございまして、なかなかそのまま、例えば道路の補修等にすぐ使えるとかそういう状況にないわけでございます。今部長も答えましたけれども、私も御答弁させていただきましたけれども、JISの問題ですとか鳥取県の計画の、認定の問題ですとかそういうところをクリアして、できるだけ早くスラグが有効活用されるように努めていきたいと思っておりますけども、それを米子市だけでそういうJISとか認定とかという問題をクリアできるわけではございませんので、その辺は御理解いただきたいというふうに思います。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 市長、あなたは勉強不足です、はっきり言って。平成14年度、道路用材、路盤材ですが、加熱アスファルト合材、コンクリートの2次製品、俗にインターロッキングブロックといいますが、それとコンクリートブロック、砂利、砂の代理品、埋め戻し材等が14年度から全国で使われております。米子市がJISがないからできないんじゃないんですよ。その取り組みがしてないんですよ、私から言えば。ほかの県ではどんどん使っておって、相当数トン数もありますよ。そのことは市長、知っておられますか。お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) さきの御答弁で申し上げましたけれども、確かに議員が御指摘になっておりますような埋め戻し材ですとか透水性舗装、コンクリート骨材、土質改良、アスファルト混合材等への試作研究用として提供したことはございます。ただ本格的な実用化には至っていないというのが今の現状でございまして、できるだけその本格的な実用化に向けて利用していただけるように、そのJISの問題とかいろんなことがあるわけでございますけども、今後とも努力していきたいということでございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 市長が担当部長からどのようなことを聞いておられるか私はわかりませんけれども、ねえ市長、あんたは2期目ですよ。2期目において米子市の重要課題がその程度の答弁しかできないようでは、私はやめた方がええと思いますよ。それは150億近い金を投資して、地方債ですよ、わしらで言ったらクレジットですわ。焼却だけだったら70億ぐらいでできますよ、米子市の焼却場は。それを150億かけた、それはなぜか、リサイクルする言ってのときに僕らは辛抱したんですよ。しかしながらそれが絶えず地質調査だ何だって答弁されますけれども、地質調査された結果を僕らが質問する中で情報も出さない。私は環境が仕事をしてないと思っておりますから。


               (「議事進行」と中本議員)


          (「ちょっこい待って。もうちょっと。」と議長)


 市長にどのように考えておられるか、再度お伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 実用化へ向けての今までの努力につきましては、後で担当部長に答えさせますけども、私の理解ではまだ本格的な実用化には至っていないというのが現状でございます。


                (「議長」と中本議員)


○(生田議長) どうぞ、中本議員。


○(中本議員) 議事進行。暫時休憩を求めます。


              (「何で。続行。」の声あり)


          (「議長の判断だ。早いことせえ。」と中本議員)


                (「続行」の声あり)


○(生田議長) 暫時休憩します。


                午後2時25分 休憩


                午後2時39分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 室議員。


○(室議員) 先ほどの答弁で私の何いうですか、感情が入ったもんですから、質問内容に対して市長に非常に無礼な発言いたしまして、本議会上においておわびを申し上げます。


 続きまして、完成時より溶融スラグを見ていましたけれども、組織的に一体全体どの部署が溶融スラグの活用を中心的に運営していくのか、お伺い、まずいたします。そして、市民の皆さんにこのような巨額な全額借金をしてつくった施設を活用することは責任があり、本市の緊急的課題と認識しています。現状、いつから実施運用されるのか、あわせてお伺いいたします。そして、今まで本格的運用ができなかった理由、そして原因は何であったのか、関連部署との協議は年間どこと何回ぐらい話し合ったのか、あわせて伺います。スラグの有効利用先としてどのようなところに使用していくのか、そして当局としてこの問題をどのように考えているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答えさせます。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) お答えいたします。


 まず1点、どのような関係部署とどこが所管課であるか、部署であるかということにつきましては、昨年まで旧米子市におきましては溶融スラグ促進検討委員会というものを庁内で開催しております。それはそのときの助役さんを委員長としてやっておりました。関係する部はそれぞれこのスラグを有効的に利用していただける主に耕地課、それから建設部、下水道部等々ということで、そういうメンバーの方々を集まっていただきました。一応事務局といたしましては、そのときは環境事業課が事務局になっております。回数につきましては、昨年は、私の記憶でございますが、3回程度開かせていただきました。


 そして、なぜこの問題は利用ができないのかと、なぜという問題でございますけども、まず1点目は、ちょうど室議員さんにもお答えしましたとおり、その当時は室内試験では溶出、重金属等のそういう溶出は出なかったと。それで室外、要するに自然のところに置いて、自然の状態の中でそういうものはどうかというものの中で14年、15年やってきて、16年の結果が出ておりますので、そこでは要するに検出されてない、出てないということがわかったわけでして、それまではそういうことを確かめなければ安心して使えないということ、ただし試作的には実験はしてきたと。ようやく今回そういう結果が出てきたということでございます。それと同時に、じゃあその利用先はどういうふうに考えておったかといいますと、私どもはやはり米子市から出たものでございますので、できるだけ米子市の例えば公共事業等の中でできるだけ路盤工であるとか、それから例えば2次製品の場合ですと、これは民間の業者等がおやりになっている2次製品等にはその中に、有料になると思いますけどもお渡しをしていくということ。ただ一番大きな問題なのは、じゃあどこがそのものをするかということには、やはり私どもが書いていますのは、私のとこに来ていただいてもすぐには行けませんので、あくまでも私らのスラグが出たスラグと、例えば路盤工が仮にしますと、私らの出たスラグとそれから普通の新しい自然砕石との混合を混ぜていただかなきゃいけない。そうすると私どもは砕石協同組合の方にお任せして、我々の一般の大体土木的な工事、建築工事におきましては県の方の仕様に従いまして、そういうところから値段を決めて搬入するということで、そういうことで考えております。 そして再度いつからじゃあそれが実行ができるか。先ほど言いましたように、一応室外、自然の中で試験の結果が良好であったということと、JIS規格が今基準的なものが出てきたと、そういうものができ次第私どもも実行に移させていただきたいとそういうふうに考えております。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) この問題はこれぐらいにしておきます。


 そして続きまして、バキュームカー減車についてであります。公共事業の公正、平等の原理が叫ばれている中、この問題解決なしに語ることのできない現状ではありますけれども、随意契約にてある程度保障する方向で運営しておりますけれども、本市として解決策をどのように考えているのか、また米子市全体の中で随意契約に何件公費を出しているのか、総額の金額についてもあわせてお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 先ほど申し上げましたように合特法、すなわち合特法ということに伴いまして私らの方は代替業務ということで合理化計画を立てる次第でございます。現在、今言いましたように、随意契約は合特法に伴うものと同時に、随意契約の理由といたしましてはそういう仕事ができる、あくまでも清掃業者の方でもそういう仕事ができるところにやっております。私どもの方が出す分と、例えば下水道管の管路の維持管理で管内清掃等をおやりになっているところ、それから農業集落もそうでございます。我が市民環境部の所管でございますと、一般廃棄物収集ごみのうちのペットボトルを15年、16年とさせていただいております。以上でございます。


               (「金額は。」と室議員)


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 一般廃棄物収集業務16年度でございますけども、2,576万円でございます。


 それからちなみに、公衆便所の清掃業務を一部やっていただいておるんですが、これが私の方で69万円でございます。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 特にこのバキュームカーの減車についてですけれども、やはりこれから公共下水道、集落排水の事業拡大の中、どうしてもこの減車の問題をクリアしていく必要があると思います。業者が従来予備車を1台ずつ今現在保有していますけれども、協会として予備車を限定し、減車を図ることが必要ですし、コストとか作業性などの効率性を重視する方法がとれると私は信じておりますけども、どのような方向で今後環境課として指導されるのか。まして年次的にこの減車問題をさせるのか、あわせてお伺いいたします。


○(生田議長) 市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 先ほど、今年度中に合理化計画、知事の方の承認を得て合理化計画を立てる予定にしておりますけども、合理化計画というのは10年計画ということでございます。それでその中に今言った下水道整備によってし尿のくみ取りの量がどれだけ減り、そしてどれだけ減収をしていく、そのための廃車に追い込まれていかな、減車にならざるを得ないとそういうことをかんがみて、そういうことの量に応じた代替業務というものをお願いするということで今作成中でございますし、業者の皆さんの御意見も今聞いているところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 部長の答弁では、合理化計画が10年例えば計画だと、先ほどの答弁ではそう言われましたけれども、現状これだけ公共下水道が普及する中、あと10年もこのバキュームカーの減車問題に取り組まなかったら僕は騒ぎが起こると思いますよ。私はこの10年とか合理化計画っていうのは、作成する段階でなくしても、前もってことしは1台ずつ来年から減車にしていくよと、そういうふうな取り組みが私は必要と思いますけれども、その辺を部長はどのように考えて進められようとしているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) 議員のおっしゃるとおりでございまして、既に、計画は立ててございませんけども、この法律ができたものが、50年にできておりますので、一応私どもの方の今手元にございます12年、13年度、14年、15年、16年度と一応こういう代替業務としてやっていただいております。ちなみに大ざっぱな数字でございますけども、16年度は合わせて約7,400万円の代替業務を行っていただいております。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 部長の先ほどの答弁ですけれども、代替業務じゃなくしてバキュームカーの減車に対して市としてはどのような取り組みをしていくのかと私は聞いております。代替業務の話は聞いておりません。そのところをもう1回、議長さん、よろしくお願いします。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) バキュームカーの台数の減少のことでございます。すなわち代替業務というのはバキュームカーがなくなると、この合特法の中でバキュームカーが使えなくなる、それに伴ってそれを補てんをするのか、代替を与えるのか、業務を与えるのかと合特法はこういうことでございます。だから、したがいましてそういうふうにバキュームカーがなくなるというのはどういうことか言いますと、先ほど言いましたように、下水道の整備がよってし尿のくみ取りが少なくなる、そうすると廃業、または廃車にする、バキュームカーがそれぞれが持っているとこがなくなると、そういう台数に応じたものを代替の業務として与えるという意味でございます。ですから、先ほど言いましたように、一応10年のスパンの中でどれだけ減っていくのか、どういうふうになっていくのか、そういうことを見きわめながら計画を立てる、それに対しての減車をする、または廃車になるに伴うことによる代替業務の計画を立てていくということになろうかと思います。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 1つ確認をさせてもらいますが、合特法に伴って米子市の維持管理業務を委託することによってバキュームカーの減車は、私はまたそこんとこがちょっと認識が足りないもんですから伺いますけれども、バキュームカーの減車についての損害補償じゃなしに、工事の物件について代替で補償するということでしょうか。議長、お願いします。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) そのとおりでございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 続きまして、清掃課の民営化について再質問いたします。


 まず、清掃課トータル経費について幾らかお伺いいたします。米子市の財政状況を考えるとき、機構改革なくして再建はないと信じていますが、民間委託にすることが必要ですし、議員提案の中でも議題の1項目になっていますし、市長の決断でできると信じていますが、現状何が問題なのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 黒須市民環境部長。


○(黒須市民環境部長) ちょっとなかなか難しい、何が問題なのかと言いましても、先ほど市長も答弁申しましたように、この一般廃棄物の処理に関する業務というものは、最終的には市町村が責任を負わなきゃいけないということと、この事務というものは固有の事務であると。その中でやはり一番大事なことは最も安心して安定した廃棄物の処理、収集ができるということが大事でございまして、そのためには我々も分別方法の住民説明、指導に加えて分別の不良したごみを残されたと、ときには不法投棄とかそういうものの対応もやはりやっていかないけないと。それは公務の立場で責任持ってやっていかなきゃいけないということでございます。だから、したがいまして先ほど市長も申しておりましたように、これからは市民サービスの低下を期さないために、また効率的な運営を行うため行政改革を行う上でも、本当にどうしたら民間委託が本当に可能かどうか、どの部門はどうなのかというところをまた関係者の皆さんの御意見を聞きながら検討したいということを言っております。以上でございます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) たしか冒頭に清掃課のコストの御質問があったと思いますけども、目的別で言いますと衛生費ですね、衛生費全体は30億4,800万ということで6.3%は占めております。その中で清掃課という区分はしておりませんけども、主な経費ですね、分別収集委託の関係ですね、これが5億2,250万というコスト、かかっております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 特に行政改革の一環として清掃課の民営化、提案の議題にも入っておりますから、そのことを踏まえて米子市として、先ほど部長が民間委託はもう何十年としとるわけですから、実績とかハイレベルな運営が私はできると信じております。市の職員のする仕事では僕はないような気がしておりますけれども、そのことを考えながら民間委託を出していただきたい、そういうふうに思います。周辺市町村でごみ収集の実態は、民間業者の活力を生かし運営しております。特に環境運営については、随意契約が余りにも多くあり財政運営上問題があり、今後市としてどのように工夫し、入札方法に変換、経費を抑えるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 収集業務の民営化につきましては、市長の方から、今後民営化も含んで清掃行政のあり方を再検証していくというふうに答弁をいたしましたが、先般の事務量調査ですね、UFJ総研が報告しております中にも問題提起がなされておりますので、これを踏まえて、またなおかつ職員の定数の適正化計画の中でもこれは官民の役割分担という中で、今後定員数の削減を実行していくわけでありますんで、当然これは民営化という方向もこれは念頭に置きながら検討していくということでございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) ひとつそのことを踏まえて、しっかり肝に銘じながら運営してほしいと思います。


 続きまして、建設部関係について質問に移りたいと思います。


 その前に建設部長にお伺いいたしますけども、市の財政運営の中、今まで土木は予算が認められたときにおいては、その執行において事業費の中で運営していくことが役目だと思いますけれども、私はこの行財政改革の中の一端で非常に大きなウエートを占めている部署が建設部であると認識しております。そんな中にありまして、部長が考えられている行財政改革、3点でいいですからまず述べていただきたい、そういうふうに思います。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 建設部長として行政改革をどのように考えていくかとの御質問でございますが、建設部長といたしましては、目標を達成するための行動計画をつくり、率先垂範によりできるところから改革意識の醸成を図るとともに、改革に向けて職員間の議論を深めていかなければならないと考えております。建設部といたしましては、建設部を大きく分けますと維持管理部門、それから建設建築部門に分かれます。各部門において財政健全化プランに基づき市民サービスの低下とならないよう歳出の削減と歳入の増加を図るとともに、私を含めこれらの部門の職員の意識改革を図ることにより行政改革を行う必要があると考えます。1点目の維持管理部門についてでございますが、道路、公園、市営住宅、駐車場、墓地等の維持管理分野におきまして、歳出の削減と歳入の増加を図ることがまず第1点だと考えます。第2点は、建設建築部門についてでございますが、同じように道路、公園、市営住宅、公共施設等の建設建築分野においてライフサイクル、リサイクル、ソーシャルコスト、この3つを総合的に勘案し、これを研究しながら歳出の削減を図ることと考えております。3つ目はです、職員の意識改革を図っていかなければならないと考えております。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) その3項目の実現に向けて今じきできる項目、例えば職員の意識改革。先ほど部長が言われました項目を土木の窓にしっかり張って、毎日職員の皆さんが見たら、ああ米子市はこれだなあとそういう標語をつくりながら実行してほしい、そういうふうに思いますけれども、経費もいらない行政改革の1つでもありますが、部長はあしたにでも実行される気がありますか、ちょっとお伺いします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 現在私の方では、1週間に一遍ほど課長会というのをやっておりますけれども、その中で報告、連絡、それから相談事項という項目を3つ分けまして、それぞれ私が話したいことを、あるいは職員から提案があったことを書いてあれしておりますけれども、そういうようなところで今後それを通じて職員に徹底していくよう努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) しっかり実行してもらって、実のある行財政改革に参加してほしいとそういうふうに思います。


 本市の財政事情を踏まえて、各事業の順位づけはどのように決めているのか。特に建設では基本的にいやしの事業が一番なのか、生活環境事業が一番なのか、重点事項はどのように考えているのか市長にお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 突然なあれでございますけれども、今おっしゃいましたそのいやしの事業というのは、仮に町並み整備事業ということでありますれば、これは景観形成条例等にのっとって協定を結ばれた地区に対して、その景観形成をやるということの目的の中でやっているものでございます。それから生活基盤の整備ということであれば、その生活基盤の整備が何を対象にした生活基盤の整備ということをおっしゃってるかでございますけども、例えば防災ですとか道路の整備ですとかいうことであれば、それはそれぞれの観点からやってるところでございまして、それぞれの目的が違うわけでございまして、どれがどれで、どれをやってどれを切るとか、どれを優先的にやるかという問題よりも、それぞれの進ちょく状況に応じてそれぞれの分野で考えていかなきゃいけないものではないかというふうに考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 私がいやしと生活環境がどちらが一番かと聞いたわけは、従来の市長の感覚が、歴代の市長が非常に違うもんですから、そのときそのときの米子市の計画性のない事業があちらこちらでされましたために、いつまでたっても環境整備の進まない地区が残る。そのことが私は米子市として計画的に、例えば旧市内でありますれば就将校区だと、次は義方校区だと、次は啓成校区だと、次は就将校区、そういう年次的な都市の景観いうですか、整理事業がなされてない。きょうは大篠津、あしたは成実、そんな市の計画性の開発のなさが今日の米子市の実感であります。そういうことを考えまして、いやしが一番なのか、生活環境が一番なのか聞いたわけであります。でも市長は従来のとられた市長の感覚と同じと思っていいでしょうか、再度お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 従来のことについては私もつまびらかにしておりませんけれども、それぞれの目的に沿ってやっていかなきゃいけないことだというふうに思っております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) その辺は私と主観が違いますからるる言いませんけれども、ひとついやしの事業にしても生活環境の事業にしても、重点的に悪いところは直していただく。私は特に都市計画の基盤整備でも米子市として何十年と投げられた基盤整備というのが多々あるんですよね。その辺の見直しはどのように考えておられるのか、しっかり土木当局として考えてもらって、もう1回そ上に上げてほしい、そういうふうに要望しておきます。


 続きまして、交通体系の変化の中に自治体の予算が追いつかず、時間が経過した現状があります。地域、団体など苦言を呈したところが優先される実態があり、事業についてはお上がすることだからと感じる地域住民ですが、米子市全地域を職員が現場を見てまわる状況ですけれども、予算的に限られる中で職員と幹部職員との間で月何回ぐらいそういうことを意見交換し、どのような順番でそういうことの決定がなされているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) 今の私と管理職との課長との間は、先ほど申しましたような形で行っておりますけれども、大変申しわけありませんが、課の中でどのような実態になっているかということは私少し把握しておりません。ただ、先ほど議場の方で回答いたしましたその職員の技術向上のことにつきましては、関係課の課長に聞いてまとめた内容でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 課長さんと話をされるということも大切ですが、下のやっぱりその現状をよく見ている、地域を見ている職員の話も直接部長が聞かれた方が私はよいと思います。進言しておきます。


 この間、公共事業を内側から変えるという著書があり、佐賀市の小学校建設工事の実例が載っており、新しく工夫した合理的な取り組みだと確信いたしましたけれども、本市として財政を考えるとき、従来の工法ではなく1つの事業に対してより質の高い工法、より安い工法を考え、広い見地に立って研修することが必要ですし、技術、工法は日進月歩だと思いますけれども、市長は職員の専門性を持った技術職員を今後どのように考え、先見性を持った職員を育成していこうと思っておられるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 必要あらばまた部長の方で補足させますけれども、先ほど部長が答弁させていただきましたように、種々の技術研修等も受けさせているわけでございまして、また職員自身、その日々の建築工法ですとかそういうものについては専門の分野について自主的に勉強するなり知識を吸収するなりという努力はしていってほしいと思いますし、またそれがこれからは求められる時代であるというふうに思っておりますので、職員のそういう意味での意識もこれからそういう方向に向かうように変えていかなきゃいかんところは変えていかなければいけないと思いますし、また当局としてそういうものを支援できるところは支援していきたいというふうに思っております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 部長はその著書を読まれたいうことを聞いておりますけれども、佐賀市の小学校建設工事の実例をどのように認識されたのかお伺いします。


 そして、先ほど市長が研修をさせるんだという話の中で、研修したものを現実的に行政に反映させるっていうところの話が実例を挙げてあれば、部長にあわせてお伺いいたします。


○(生田議長) 星野建設部長。


○(星野建設部長) この議会が始まる前に室議員と出会ったときに、こういう内容の本があるということを私の方に教えてくださいまして、その内容の本を企画の方から借りまして、全部ではございませんけれども目を通させていただきました。桑原耕司さんの公共事業を内側から変えたとこういう本でございます。この内容は、詰まるところはコンストラクションマネジメントということ、要するに米子の方では去る建築家がオープンシステムというふうなことをやっておりまして、それと非常に似た形式のものだと私はこれを見て思いました。要するにこの方法はとにかく施主となる者が、これまである程度どういうものを建てたいかというふうなものを、施主というのはどちらかというと素人であるというふうなところにおいて、そのどういうものを建てたいかというものを業者なりマネージャーというものが各専門講師にも当たって見積もりをとって、その中で要望に合った内容のものをとっていく、結果的には。そういうふうな内容でありまして、私はこれを読みまして、確かに今後参考になるものだと思いますけれども、役所のことでございます。今後これらは大いに研究していかなければならないのではないかと考えております。


 それから職員の間でどのようなというふうなことでございますが、申しわけありませんが、私はまだそこまでのところを把握しておりませんので、今後そうしたことについては私みずから把握するように努めたいと思っております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 星野部長にお願いしておきますけれども、研修、研修とうわ言のように言っておられますが、その研修内容を体でしっかり受けとめながら政策に反映していく、事業を遂行していくことが求められております。研修をしたら、お前一体全体事業でどれだけようしただいや。そういうことの検証が幹部クラスの職員、当局において私はこれから研修の評価というものが求められる時代になったとそういうふうに感じておりますので、そういう事柄からしっかり見ていただき、職員との対話で、「お前何勉強しただい。」「ほう、やっとうがな。」と。しかしこれをこげなふうな事業に展開する、高所高所の指導ができるように部長もしっかり勉強されまして相談に乗ってやっていただきたいとそういうふうに感じております。これは要望にしておきます。


 続きまして、教育委員会関係について再質問いたします。本市の取り組む行財政改革について、教育委員会としても応援し、参加する意味からも今後どのような施策を考えて実行しようとしているのか、3項目ほど挙げて述べていただきたいと思います。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 教育委員会として取り組む行財政改革の具体的な取り組み項目は、事務事業評価及び事務量調査の結果を踏まえまして、今後策定される行政改革大綱の中で定めますが、当面次の3つの点について検討することとしております。1点目、文化施設・体育施設の管理について、指定管理者制度の導入を検討すること、2点目、学校主事について、学校現場における学校主事の役割及び今後のあり方を検討すること、3点目、学校給食センターについて、民間委託を含めた効果的な管理運営方法など今後のあり方を研究することとしております。以上の3点でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) しっかり目標を立てられたと思いますので、その実現に向けて頑張っていただきたい、そういうふうに感じております。以前にも申し上げましたが、教育行政の沿線上にある事業であり、戦後の中、健康な体力づくりに導入され現在に至っております。その中で春、夏、冬と児童とともに休みがあり、以前の答弁では研修、調理器具の補修とか答弁があったように記憶しておりますけれども、本市の小学校給食経費は年間幾らかかっているのかお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 4億5,803万7,000円、平成17年度の予算でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) それは職員の経費も全部入っておりますか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) すべて含めてでございます。


              (「わかりました。」と室議員)


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 給食事業のあり方について今後真しに受けとめ、検討を工夫することが米子市の行財政改革に寄与すると確信していますけど、いま一度助役に、今まで答弁しておりませんのでお伺いしたい、そういうふうに思います。


○(生田議長) 五嶋助役。


○(五嶋助役) 突然でしたのでびっくりいたしましたけれども、給食関係につきましても今回財政健全化プランを出させていただきまして、まあ言えば聖域なく行財政改革を進めると、その考え方で


       (「もうちょっと大きな声して。聞こえない。」と中本議員)


 財政健全化プラン、示されました内容に沿いまして給食の関係につきましても見直しをしていきたいと。施設の整備におきましても同じような考え方で進めていきたいと考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) ありがとうございました。


 先ほどの教育長の行財政改革は教育委員会として3項目述べていただきましたが、その中で公民館主事の廃止より時間的に相当経過し、本員は引き続き学校主事への米子市への職員の引き上げが実施されると考えておりましたけれども、その後一向に当局から改革の話がない状況であります。例えば小中学校34校あり、単純に考えても34名掛ける800万、2億7,000万円から3億円近い経費が現状かかっております。これをパート職員に変換すると、34名が例えば年間200万でしたら6,800万、約7,000万で済み、差し引き現状の行財政改革の貢献度は2億3,000万の経費が縮小が図れる、そういうふうな数字にもなります。私は用務員の正職員の配置が今は昔と違い必要ではなく、1日も早く市長、教育長が学校主事の市職員としての引き揚げをされるように考えますが、市長、教育長の答弁をそのことについてお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 代表質問の中でもお答え申し上げましたけれども、学校主事についても今後財政健全化プランに沿って検討してまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 以前も述べましたけれども、職業の身分に関することでございまして、これは全庁的な視野で物事を考えていきたいと思っておりますので。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) ちょっと教育長にお伺いしますが、全庁的視野ということはどういうことでしょうか。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 現業主事のすべての職員の問題でありますので、学校教育ばっかりではなくてほかの現業等も市として考えていくという、先ほどの財政健全化プランの中に置きながら考えていくということです。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) ちょっとまだ教育長のその話がよく私にはのみ込めませんけれども、元来その公民館主事が市職員の派遣によって運営されてた。私はその中でこれが米子市に職員として引き揚げて機構の中に職員を含められて今現状ありますけれども、学校主事も私はそういう関係では一緒じゃないかと思いますが、教育長、その辺の認識はどのように思われていますか、いま一度お願いします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 今ちょっと学校主事と公民館主事ということの混同がありまして、私自身がよく理解できておりませんでしたけれども、公民館主事と学校主事は違うと思います。学校主事は学校主事という職業を採用されてきたものであって、職業に関する、職員の身分に関することであります。公民館主事はそうではないというように把握しております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) ちょっとその辺は私と認識がちょっと違いますけれども、例えば事業の閉鎖をやるんだと、教育長は現業職だから市の職員に入れられないとそういうふうな感覚に私とりますけれども、私は例えば職場の配置替えなんかは、例えば現業職だろうが事務職の本所の職員だろうが私は身分は一緒だと思いますよ。しかしながら仕事の形態はそのときそのときで訓練して勉強して研修をする中で成長することだと思いますから、私はできると思いますよ。違いますか、教育長。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 議員の言われるとおり、いろいろなことをやりながら仕事はできると思います、それは。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 教育長、しっかりそこんとこ勉強されて、私はそういう認識でおりますけれども、勉強してほしい、そういうふうに思います。以上で教育関係は質問を終わります。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 先ほども教育長がお答えいたしたわけですが、学校主事だからどうだとか給食センター業務だからどうだとかということではありませんで、全庁的という答弁があったわけですが、財政健全化プランをつくりました。それに基づきまして今度定員適正化計画をつくります。またアウトソーシング推進計画もつくります。その中で4.3%の職員減ということで、水道を除けば43名の削減の計画をつくらなければなりません。これは必然的に民営化と退職と連動します。おのおのの定年退職者の職種ごとの試算を今しております、今後10年間ですけども。その中で職種ごとに不採用、不補充、一部不補充という位置づけがなされています。その中で例えば学校主事であるとか、それはどうあるかということになりますと、職種転換が発生してきます。これは労働条件の変更に当たりますんで、これは組合との協議事項でございます。それを経まして計画を公表していきたいと思いますんで、これは特に技術労務職全体にかかわる問題でもございますので、特別学校主事がどうだからということじゃなくして、全体の計画を明らかにしていきたいと考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 経済部関係の再質問をいたします。


 日野川漁業協同組合支援の見直しについてでありますが、設立当時より今日まで、まずお伺いしたいのは、日野川水系漁業の漁業協同組合に対して総額今まで幾ら支払ったのかお伺いいたします。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) お答えいたします。


 日野川水系漁業協同組合が設立から今日まで、米子市が幾ら総額支援したのかというお尋ねでございますが、この漁業協同組合は昭和26年の創業でございまして、その当時の事情は定かではございません。ただ私どもで御報告できるのは、補償金、補助金といたしまして昭和55年度から平成16年度まで25年間でおよそ3億4,000万円でございます。それと淡水魚試験研究施設の建設費といたしまして、昭和59年度におよそ5億5,000万円、平成11年度におよそ7,000万円、以上を支援しております。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 私は、この日野川水系に対してやはり20年から超えるこの補助金・負担金の支払いを米子市はずっと求められたわけですけれども、水をもらうからいう話の前提でこういう話があったと思いますが、やはりこの水道料の問題、米子・日吉津・境との問題、そのことの話も次にはありますけれども、合わせて約10億近いお金ですか、今まで払っていますけれども、もうええかげん見直す時期が来たんじゃないかないうふうに私思います。部長として、これから日野川水系漁協に対してどのような考え方で米子市の財政状況を踏まえながら考えておられるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 今後の日野川水系漁協さんに対する支援のあり方でございますが、実は平成16年度、17年度、2カ年続けてお話をさせていただいて補助金の減額をしておるところでございます。したがいまして、先ほど議員さん御指摘のありましたように、この厳しい米子市の財政状況の中で米子市の財政をさらに理解していただきまして、引き続き補助金のあり方について話し合いを続けてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 16年、17年に補助金の削減と言われましたが、例えば本年度何パーセント減らしたのか、来年からその先どのようにその減らした金額でずっといくのか、また例えば3年後に見直しをさせてもらうのか、そういう基本的な考えがあればお教え願いたい、そういうふうに思います。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 本年度は前年度に比べまして17%減額をしております。ただ今後につきましては、今ここで私が何パーセントということも言う立場にはございませんが、先ほど申しましたように、引き続き米子市の財政状況を理解していただきながら話し合いをしてまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 補助金の金額も聞いておりますので、あわせてお伺いいたしたいと思います。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 平成16年度は1,270万円でございました。今年度は1,060万円となっております。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 確かに1,270万円ですか、それが1,060万円。これが安いか高いかは別といたしまして、市の考え方としてトータル的な話は例えば3年に1回、もう1回そ上に議題として上げていく、そういう基本的な財政の補助金の取り組みが私はゼロベースの話としては必要じゃないかな、このことは要望にしておきますけれども、よく心の中に入れられて次のいつされるかわかりませんが折衝に当たっていただきたい、そういうふうに要望しておきます。


 そして大阪事務所の見直しですが、米子市と結びつきの強い京阪神地区の情報収集的事務所として位置づけられていますけれども、国内の生産事業は労働費、管理費の安い東南アジアに移行する時代になり、空洞化が進んだ現在において以前より企業誘致した事業者の撤退や倒産が相次ぐ中、当局として大阪事務所の存続について費用対効果を考え検討されたのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 大阪事務所でございますけれども、先ほども申し上げましたけども、米子に進出するというか進出しようとする企業、また関心を示します企業というのは大半というか多くが関西方面の企業でございます。米子市もまだ流通業務団地は持っておりますし、やはりこれからも企業誘致には努めていかなきゃいけないところだというふうに思っているところでございます。大阪事務所は米子に進出しようとする企業にとっての窓口でございまして、また案内役としても、また米子市にとりましても関西方面でのアンテナ役も果たしているわけでございます。そういう観点から考えますと、費用対効果を見ましても大阪事務所の存続は必要であると判断しているところでございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 大阪事務所の存在いうですか、存在意義、非常に近年の情報化の制約から見れば非常に薄れたような感じはしておりますけれども、確かに市長の言われる流通団地のアンテナショップ的な効果もありますことは議員も承知しております。しかしながらそういうその財政の中の健全化いうですか、そういうことを踏まえながら県も大連の事務所を閉鎖したり、今中京の事務所を開くってきょう新聞で書いてありましたけれども、これからそういう出先についても行財政の網をかぶしていく、このことが私は必要じゃないかというふうに思いますので要望にしておきます。


 続きまして、水田農業における担い手の育成についてですが、19年度から生産調整は原則自由になりますが、担い手育成総合支援協議会なる事業が新しくできましたけれども、当局としてどのようなものなのか、まずお尋ねいたします。


○(生田議長) 植田経済部長。


○(植田経済部長) 担い手育成総合支援協議会についてのお尋ねでございます。市長も答弁で申しましたように、本年3月、新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定されました。これを受けまして全国の自治体でいわゆる望ましい農業構造確立に向けた担い手の育成、そして確保のためにそれぞれの自治体で協議会ができたわけでございます。米子市では米子市担い手育成総合支援協議会というものを、平成17年の5月11日、立ち上げたところでございます。これは担い手の育成確保を図るためにこの協議会の中で行動計画を作成いたしまして、認定農業者のための農業経営の経営改善の指導、あるいは集落ごとに認定農業者になるための説明会、こういったものを開くことにしております。主な構成メンバーといたしましては、農業委員会、あるいは農村青年会議、あるいは農業士さん、ほかに県・市・農協等の担当者がなっております。以上でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 私は例えば今年度の、前年度もですが、1町歩当たり、反当たり、例えば土地の何いうですか、地代というのが2万円で、1町歩では20万円ですよね。年に20万円もらうのに3回も4回もその支援協議会に出て打ち合わせをしながら、ましてや今農家に対して経理の収支報告というのが非常に税務署から求められる時期になりまして、経理の仕事を私は果たしてするだろうか。それより今まであります、お前に貸したけん。1町あるけん2万だけん20万持ってこいやい。そういう地代のよこせというのが早いじゃないかと、そういうふうにこの協議会に対しては思います。そういうことがいくのなら、例えばソビエト連邦のソホーズ、コルホーズの失敗は私はないような気はしております。やはり農業は社会主義じゃなくして、やっぱり資本主義のものの発想を入れていく、そういうことがこれからの農業には必要ではないか。行政の社会主義の器の中でやれる農業は僕は限界があると思います。本市の農業がほとんどは兼業農家でありますけれども農機具も米代金では買えず、掛けで買うが、そのほとんどは兼業先の収入であると。例えばその兼業先が市況の不況に伴いアウトになれば影響が大きい。例えば工場の封鎖、リストラ、退職者などがハローワークに行っても、例えば月給15万から18万で年収200万ぐらいにしかならない。米づくりはどうか。例えば15町歩つくって直接販売すれば、悪くても1俵当たり1万5,000円にはなります。頑張れば1万7,000円にもなります。反9俵とれるとして利益として400万円、給与所得とほぼ同じ金額になります。このイメージさえ一般の人に広めれば、担い手は集まる時代になりました。行政としては道さえつけてやれば、例えばリストラ組や若い人がその事業にさっと入ってくる。率先して米づくりをするんじゃないか、そういうふうに思います。その人たちに対して、例えば低利の融資やスタートアップに対する補助金をつけてやる。それこそが米子市がこれからの担い手をつくっていく、育てていくことではないでしょうか。市として地域農業の今後をどのようにしていかれるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新しく就農を希望される方に対しましては、市としても相談に応じているところでございます。また県などとも連携しながら、制度資金の無利子貸し付けや機械・施設整備費の助成などの支援を行っておりまして、これらの取り組みについては市のホームページでもお知らせしているところでございます。今後の地域農業についてでございますけれども、効率的かつ安定的な農業経営体が中心となった農業構造の確立に向けて施策を重点的に実施することによりまして、持続的な発展を図ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) これからの農業は非常にアンバランスな時代を迎えておりますので、しっかり市の農業施策として米子の予算の中で農業予算が一番低くなりました。その実情を考えながら、しっかり農政課としては百姓のために考えてほしい、そういうふうに願ってやみません。要望にしときます。


 続きまして最後にしますが、福祉保健部関連の再質問をいたします。議会提言の中で管理委託制度の提言でもありますが、本市として1日も早く政策決定をして方針を出すべきと思うし、退職者の補充の件に関しての問題があり、本年度保育園に何人採用されたのか、まずお伺いいたします。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 保育士5名でございます。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) それは昨年度、保育士の人が5人退職されたから5人補充されたいうことでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 今年度はそういうことでございますが、今後のことにつきましては、先ほど申し上げましたとおり取り扱いを変更する方向で検討しております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) 例えば将来保育園が民営化に委託が決定されたとき、やはり現業職員の身分問題、職域の変更の問題が発生しますよ。そのところを考えながら、職員の採用に当たるのが私は賢明じゃないかというふうに思います。いま一度、そういう採用に当たっては工夫することが必要、そして市長が保育園は民営化にしていくんだと強い決意のもとに気持ちを持たれたならば、5人退職したから5人採用するんじゃなしに、もっと工夫する採用がこれからは私は必要と思いますけれども、市長はその点どのように考えておられるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今年度中に保育所の効率的な運営方法を検討することにしておりまして、定員の適正化プラン、適正化計画等を作成する過程の中で今後の退職者の補充、不補充の問題も当然のことですけども検討してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 室議員。


○(室議員) この答弁で会派しんせいの代表質問は終わりにいたしますけれども、続きまして議員の関連質問に入らさせていただきますのでよろしくお願いします。ありがとうございました。(拍手)


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後3時49分 休憩


                午後4時10分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 これより会派の議員によります関連質問に入ります。


 最初に、岡本議員。


○(岡本議員) 平成17年度米子市議会定例会に当たり、しんせい会派の代表質問した事項の関連質問をいたします。


 政府が平成合併を進めるため、地方交付税の恩恵を与え、しかも期限づき政府レベルで合併を断行しました。この平成合併の最大の理由は、国の財政危機にあった。旧来、市町村は政府から交付された地方交付税や国庫支出金を、主要な財源として与えられた地方行政をやむなく支配されるなど役人主義の市となり、民主主義思想に逆行の歴史をつくってしまった。今や日本の財政問題、少子高齢化時代が急速に到来する等々、将来日本のすべての人々が幸せで安心して生きられる国づくりの計画のため、実際上、国は市町村に財源を交付する余裕がないため、この状況を改革すべき、市町村の合理化、すなわち合併を進めた。これは2000年4月の実施された地方分権一括法によって進められたことは御承知のことと思います。そこで本市は平成14年1月ごろから特例法による当時1,238億円の財政確保をねらい、西伯郡、日野郡、境、米子市で、当時14市町村合併によって20万都市を目標としたが、ざ折したことはまことに残念であります。しかしながら旧米子市民と旧淀江町民がともに生きられるために深い御理解と御協力で見事合併が成就し、新米子市が誕生いたしました。この合併によって国から新米子市に人事、財源等、この権限が移譲され、極めて厳しい財源の中から市民のニーズに合った施策を策定し、市民の信託にこたえるためこれらの官僚主義から住民主導型へ転換する時代でなければならない。そこで自主自立の地方行政の運営を断行する市長の強力なリーダーシップをもって、1つ1つの政策を実現することが合併の目的を達成することとなるのです。去る4月24日、市長選挙当時の有権者は11万7,748人中、参政権を放棄された市民は6万5,586人あった。したがって投票率は過去最低の44.89%であった。市長はどのように受けとめられているか。今後は市政に関心を高めるためにも、市民が主役の市政運営確立は市長が掲げておられる基本姿勢を早急に達成し、市民から絶大なる信頼を得るべきである。そこで市長の旧米子市長の4つの基本姿勢の取り組みを問いながら、私は賛同できることは全力で協力することを申し上げておきます。


 さて、市長が公約されている基本姿勢の4つについて、市民の方々に御理解をいただくようにするために質問いたします。1つ、市民参加の市政運営、2つ、公平・公正な行政執行、3、経済効率性の追求、4、市役所の改革。先般、4月24日の新聞に掲載中で記者手帳のコラムの中で、野坂さんは外務省の職員として長く行政マンの道を歩んでこられ、この経験に基づいた旧市長時代の言動に対し役人の域を出ないと嘆く声もあることも事実だとありました。そこで私が思うには、行政の責任者として何事にも慎重であることは必要であるが、市長は政治家であり最高執行権のある政治家であり、全市民が幸せとなるような施策を実現するためにあらゆるしがらみと断絶し、勇気と決断を持って対処することが市民から強い信頼を得るのである。一層の市民参加の市営運営ができるよう、明快な答弁をお願いします。以上。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は従来から、今議員御指摘のとおり、市民との協働による市政運営、公平・公正な行政執行、経済合理性の追求、市役所の改革を基本姿勢として堅持しているものでございます。先ほどしがらみという話がありましたけれども、当然のことでございますけれども、特定の人の言動等によって市政が左右されてはならないというふうに思っておりまして、あくまで公平・公正な行政執行をしていきたいというふうに思っているところでございます。


 最初に投票率の話があったと思いますけれども、投票率が低かったことにつきましては非常に残念に思っているところでございます。昨今いろんな選挙におきまして投票率が低下傾向にある、地方選挙における投票率も低下傾向にあるということも言われておりますが、やはり市民の皆さんに市政にもっともっと関心を持っていただきたいというふうに思っておるところでございます。もちろん選挙に対します啓発活動ということもこれからもやっていかないかんわけでございますけれども、先ほどお話がありましたように、市民参画の市政運営、特に情報を共有しながら市民の皆さんと一緒に市政を進めるという中で、もっと市民の皆さんに市政に対する関心を持っていただけるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) わかりました。


 市の重要な課題であります行政改革、財政の健全化等々、向けて強いけん引力がなければ達成できないと痛感しております。特に財政健全化を成功した先例市では、すべてトップの強い意志と責任感のもとに達成したものと私は思っております。そして次に職員の意識改革であります。管理者を含め一般職についても、とかく公務員は民間と違ってコストに対する意識が希薄であると感じております。通常の業務や業務展開をするに当たって民間企業と同様にコスト感覚を持って業務に当たらなければ未来永遠に財政の健全化は達成できないと考えておりますが、市長の所信をお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろんこれから米子市が発展していくためには、そして米子市として施策をやっていくためには、当然のことですけども健全な財政基盤を確立する必要があるというふうに思っているところでございます。そのために財政健全化プランをつくったわけでございますし、また行革推進監のもとで行革推進室も6月1日に設置させていただいたところでございます。これからはその財政健全化プランにのっとって、また今まで行ってまいりました事務事業評価や事務量調査等も踏まえて、断固財政健全化を達成し、またよりよい米子市の発展のためにこれからも施策を遂行していかなければならないというふうに思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) まずそのことを確認をいたしました。ありがとうございます。


 皆さんにも考えていただきたいが、私はここに7番の席上におって、今回議員になって以来ずっと考えておりますけれども、本日に1日でも約200万ぐらいのこの議会の中の経費がかかっていることを十分お互いに理解をして、真剣な討論と真剣な回答をいただくことをまずもってお願いします。


 ところで、市長が平成15年に当選なさって6月号に、広報よなごのナンバー873号において就任のあいさつをなさっております。その中で、改革には痛みを伴うと。何でも即座にはできるわけでもございませんと。だが私は一人でできるものではありません。そういうことで書いておられます。それから平成17年の施政方針の中にも、改革は当然痛みを伴います。すべてが即座に実行できるものではございません。またもちろん私一人ではできません。このように施政方針でも言っておられます。それから私が議員になって以来、いろいろと各議員がすべて米子をよくしようという中でいろいろ事業なりいろんなものを訴える中で、市長は、その議会の中でも、私一人ではできませんというような答弁をされておりますが、最初の回答をいただきましたのと若干私の受けとめ方が違うんですけど、そのあたりの明快な御答弁をいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どういう御趣旨かちょっとあれですけども、私なりに解釈して御答弁申し上げますけれども、当然私は市長でございますので、私がリーダーシップをとっていくのは当然でございます。ただ市役所というのは組織でございますんで、やはり職員の1人1人が意識を改革してもらって、そしてまた同じ目標に向かってやはり一丸となって市政を運営していかなきゃいけないという思いで、先ほど申し上げたような言葉であらわしたわけでございます。繰り返しになりますけども、当然私がリーダーシップをとっていかなきゃいけないのは十分自覚しております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) そういたしますと、境港の選挙がありまして中村市長さんが就任なさったわけですが、選挙は16年の7月25日にございました。そうして2カ月ぐらいもたたないうちに管理者を集めて市長が皆さんの前に訴えておられます。そのことは私は新聞記事で読ませていただきました。こういうことを参考にしていただきたいと思います。73名の管理者を集めたですけれど、市役所の改革は市長選で掲げた公約の1つに、接遇が民間企業と比べて天と地ほどの差があるとして、接遇の向上を促しておられます。そしてそういう会合の中で、職員の資質の向上に全力で取り組んでほしい、管理職は管理職だから部下に仕事をさせるという意識は捨てるべきだ。座っていればいいという管理者は要らないと続けられたと。さらに、改革ができなければ市長選に私は出馬した理由が全くなく0点だと。私自身は強い思いで取り組んでいくから協力を願いたい。このように明確に言っておられるわけですね。そして出席なさった管理者の方は、市長の考えておられることが強く思いが感じたと。したがってその管理者の範ちゅうの中で、私は全力で市長に成りかわってやるということを新聞記事に出ておりました。この記事を見て、読んで私なりで感じましたけど、市長さんはどう感じられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それぞれの人のやり方はあると思いますけれども、私も庁議ですとか幹部の方々に対しては、常日ごろから市役所の改革というのは必要だということは訴えているつもりでございます。中村市長のやり方というものも参考にさせていただきながら、これからもまい進してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私は、実にまたそれも米子の場合も新聞で読んで、私も議員ですから皆さんと両輪の立場の中で米子をよくするという思いの中ですから、かなり私の骨の髄までそういう記事を読むことにいたしておりますので、そのあたりも十分市長、理解をしていてください。市長はこの厳しい財政の中で管理者が本当に84名の人があなたと一体であるかとお思いですか、どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん個々人でございますんで、いろんな考え方はあると思いますけれども、管理職としてこの米子市の市政運営に協力してもらいたいというように思っているところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) いや、個人であるでね、そりゃ給料をもらっていらっしゃって、それはなりません。そういう答弁は私はいけないと思います。といいますのは、それは僕が考えがいけないと言っとるわけですから。というのは、この財政上、大変なんだから前におられる角総務部長が3月の上旬に管理者に財政の説明会を開催されております。その中で年間約15億円の、これも新聞記事ですけど、財源の不足が慢性化して赤字体制の改善が課題でいましばらくは辛抱をという中で、その3月の上旬にいろいろ給与カットの面の継続やらいろんなもん含めた中で理解を求めるために、実は管理者を集めて説明をなさっておるわけです。その中でちょっと読ませてもらいますが、再建を平成16年の2倍に近い、効果額の15億円を目標に加速して姿勢を訴えられた。平成16年度は給与カットなどで8億6,300万円の財政の効果を生んだ。しかし2月末の時点で決算見込みは4億8,000万の赤字だと部長が言われたわけですね。そういう中の説明をされて、そうして市の遊休地あたりの売却も3億5,000万充てておったけれども、結果的には800万しか売れなかったわけです。そういうことで基金も致命的で、1人当たりが県内の他市から見ると4万から5万であるのにもかかわらず、米子の場合は1万1,900円だと。そういうことでいろいろと部長は協力を理解を求められたですけれども、その中で一番大事なところは、削減一辺倒でまあ何ですか、とにかく管理者にもかかわらず非常にパンフレットも各課の中でそういう説明もしなくて、パンフレットを配った程度な管理者もおられるわけです。市長はどのようにこの行動について思われますか。自信持って管理者を指導なさっておると言われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も今の総務部長の説明には立ち合ったというか、私自身も発言をしたわけでございますけれども、各課においてどういう取り組みをしたかということは後で報告を受けておりまして、確かに一部のところでは、先ほど議員が御指摘になったようなところもあったかもしれませんけれども、職場の討論をしっかりやるということは指示したわけでございまして、そういう形で職場討論等もやられたもんだと私は認識しておりますし、これからも管理職の人たちには今の状況をよく理解してもらって、これからも一緒に頑張っていきたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私はね、本当にもっと管理者、あなたの代理者、その人とコミュニケーションが非常に欠けとるではなかろうかと。そういう中でお互いの市長の思い、お互いの管理者の、84名の管理者の気持ちもお互いにわからない。そういうところで民間的感覚は導入はできないんです。極端に言いますと、民間がここまで財政的に厳しかったら、皆職員に顔を覚え性格を覚えるために市長室には全部写真でも張りながら1人1人その性格を把握し指導していくべきもう時間がありませんので、そういう方法をとらなければならないときでもありながら、私は少なくても管理者について非常に欠けとるそういう怠りがあるじゃなかろうと。もう1ついろいろ言いますけれども、私も過去の議会の中でも監査委員会の3名の結果を市長と議長あてに内容を出されております。その内容について私は時間外の取り扱いについて、管理運営事項の最たるもんです。その中がいつもあります。私が議員にならしていただいて以来、数えてみました。平成15年の11月20日からずっと私は記録しております。その中で18回あります。その18回の中で管理運営事項の中の最たるもんですけれども、時間外いろいろありますけれども時間外手当についての支給の誤っているもの、これは本会議においても私は過去質問しております。全く悪いことだ、指導すると言いながらでも16件、これがあるということは一体どういうことですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 議員さん御指摘のとおり、監査委員からの監査報告で指摘が続いておるということにつきましてはまことに遺憾に存じておりまして、庁議等で市長が再々、原因は単純なミスであるのがあらかたでありますけども、注意喚起を受けておるところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) もう1回前段も言っときますけどね、私、448回のときに市長に質問した中身において、部外から岡本は市長にいろいろと打ち合わせせずに抜き打ちでやったということを言われました。私はそういうことは徹底的に追及しようかなとは思っておりますけれども、私はもってのほかの言葉だと思っております。それは市長みずからも私はいろいろと聞きに来られる方にも申し上げておりますけれども、80%言いますけれども、20%は市長さんに言っといてくださいと。みずから自分も勉強し、みずからそのことが部下の思いもわかり、米子市の隅から隅までわかる根源だと私は心を鬼にしてそのような行動をとっております。ですから今回についてもいろいろと常がね市長が言っておられる基本姿勢を継続の中でやっておられるか十分腹の中まで入っておると思いますので、そういう係について、担当についてそういうことを言われない、また部外に言わないようにお願いしときます。


 次は、勤務評定を管理者の方が年2回やられますね。そのことは間違いありませんか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) そのとおりでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 民間的とか非常にそういう言葉がよく出ますが、民間の何が何なんか、信賞必罰、特別評価とかいろんなものがあるわけですが、私はこれが人事考課の中で採用されるとするなら、いろんな各84名なら84名の方々がそれぞれが部署の中で評定されたらばらつきがあると思うんです。民間だったら一銭でも多くもうけることにおいて非常に統一された評価がされるわけですけれども、こういう行政ではなかなか難しいところがあると思います。そういう中で統一をとる意味合い、またはそういう市長に成りかわってそういう方々の評価をする場合、やはりこういう方としばらく時間をかけてでもお互いに市長の方針なり気持ちをやっぱり言うべき姿がなければ私はならないと思うですけれど、今までなかったら今後やるとかやらないとか聞かせてください。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 勤務評定に関しての御質問であります。地公法に基づきまして勤務評定、年に2回実施しておりますけども、ただ地方公務員の制度改革というのが現在国で検討なされておりまして、従前の考課、評価というものにつきまして見直しがなされております。果たしてそれが、従前の勤務評定というものが適正にフィードバックなされておるかという疑問点が確かにございます。そういうことで従前ですけども、本市におきましては評価は各管理職が行い、なおかつそれを担当部長が行って、私どもの方が総括集約しておりまして、その辺のばらつきにつきましては私のところでもろもろの対応を、具体的に言いますと、呼び出しを行って調整なり確認なりっていうことの作業を行ってきております。いずれにいたしましても、今後人事管理なり昇任・昇格なりそういう公務員の年功序列から能力主義へという流れの中で、勤務評定・評価はどうあるべきかということが総務省の方からそういうマニュアル的なものも出てくるとそく聞しておりますんで、それを踏まえて見直しを行っていく必要があると考えております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) わかりました。


 それから例の給与カットの部分ですけれど、前に2年間の延長で、448回のときに市長を初め三役の方が各議員会派の中に条例改正の延長の協力というかお願いに回られました。そういう結果で、新聞紙上にも出ました。それで今回の条例改正の中でも出ておりますけれども、4月、5月、6月、3カ月間丸々払われております。組合員の方は1人平均年間19万円、市長は140万6,000円減になっておるようですけれども、私たちも5%の中の減は当然のことで受けております。ですが私が考えるのは、なぜああして議員の中にもあいさつをそういう協力を求めておりながら、その448回のときに、以降4月から丸々出さなかったことにおいて、当初のねらいは淀江も含めるわけですけれども、淀江の方がふえてお金も変わっとるんですが、2億8,929万円の効果があるよとこのような数字も出ておったわけです。ところが今回の63号の提案には1億5,000万ぐらいで言われました。そうするとプラスマイナスやってみると、7,400万ほど違いが出とるわけです。私は少なくとも市民が1人税金が19万円から20万円払っとる人方から見ると、だから私は今回の議会でも何千万という26日間の費用を市民がどのように思い、そういう中でこの生活を犠牲にしながらでも財政の訴えの中でそういう協力も議員にも求め、なぜ私は4月のときにならなかったんか。そうして7,400万の差が出たということはだれが責任持つんか、これをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 旧市の時代でございますけれども、組合交渉を鋭意続けたわけでございますけれども、合併に伴う旧淀江町の職員の方々の意見とかいろんなもろもろの意見もございまして、結局残念ながら妥結に至らなかったということでございます。それで今回合併を迎えて私も新しく米子市の市長に就任させていただいたわけでございまして、改めて組合に提案し7月1日からの実施ということを合意いたしまして、議会にも先ほど上程させていただいたということでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私も組合はお世話になったもんですけれども、まずこれだけになると組合も襟を正すとこは正し、当局もそれなりに判断していただかなければならないわけですが、そういうときに交渉員のメンバーは当局は何名、組合側は何名ですか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 地公法第55条の規定によりまして、交渉に当たりましては当局と職員団体の間で事前に人数、議題、時間、場所を取り決めるということとされております。これは予備交渉の段階で議題の内容に応じて人数等の取り決めを行い、交渉をすることにしております。交渉の内容によりまして、それはその都度変動をしております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) じゃあそれが協約・協定ではないわけですね。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 交渉人員につきましては、協約・協定ではございません。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 時間は、何時から何時までやられますか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 時間につきましても、その交渉の内容、程度、規模等によって一概に何時間ということはございません。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 時間がちょっと、どうも私の言い方が悪いんか、あなたが、部長が理解が。何時というのは、8時からやったんか9時からやったんか10時からやったかということなんで、大体平均的に何時になりますでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 交渉時間につきましては、同じく地方公務員法第55条の規定によりまして、適法な交渉は勤務時間中においても行うことができるとされておりますけども、本市では主に時間外、具体的に言いますと、夕方6時半というケースが多いということでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 基本的には時間外ということだけど、ならその時間内のときもあるときもあったっちゅうことですね。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 先ほども申しましたように、本市、旧米子市でございますけども勤務時間外に行っておりますが、過去を調べてみますと、昭和年代でございますが、勤務時間内交渉がこれは4時半からというケースが3件ございました。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それでそういう状況があると、先ほど言うように、交渉の人数によって当然交渉員以外は私は賃金カットがあるべきだと思います。それは組合が当然補償もしなきゃいかん。今、市の職員は私の記憶の中では1時間が2,115円、1分間にしたら35円です。そういう中でやっぱり厳しくいかなければ正規な交渉はできないと思う。そこらがなれ合いのだらだらの形が出てはならない状況に至っておるわけです。ですからその辺も強く姿勢を正していただくとこはいただかなければならない。ですから今回の2005年度の大会の中でも組合の方では、私はこれも新聞で見させていただいておりますけれども、当局は財政再建の組織的行動を強く求めることを確認したと、このように組合は言っとるわけです。ですから組合の人も真剣であるとするなら、当局もきちんとその辺の襟を正しておかなければ信頼は起こらないと私は思いますので、そのあたりはきちんと今後は整理をしていただかなければ、ただのお互いの1つの庁舎の中で、企業内労働組合の中で、なじみの中で、そういうことで甘やかすとこはなく、やっぱりやっていただかなければならないと思います。これは要望です。


 市長、き然たる態度とはどういうことですか。管理者はき然たる態度をとっとると思われますか、今まで私が質問したことを含めて。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 何に対してかというのは、ちょっと私も理解があれだったんですけども、当然でございますけれども、地方公務員としてのき然たる態度はとっていると思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 質問が、私も学がないですから下手なもんですから。き然たる態度とは、当然そういう労働組合なりいろいろあると、法規・令達・協約・協定をきちんと守らせ守ることなんです。このことがはっきりと管理者以上はきちんと心しとらなければならないわけです。偏ってはならないし、労働組合とも協約・協定がもしあるとするならそれを守ること。それで業務の中ではもちろん庁達から始まって全部それを守らせ、お互いに守ることだと私は思いますので、そのように御指導をいただくことを念じてほかに移らせていただきます。


 それから今回のこういうまず一番最後のその市役所の改革が、私の頭の中ではすべて市民の幸せのためとかいろんな面を考えても、本陣丸さえしっかりすれば、そういう評価を高くしていただければ、職員のまじめさを高く買っていただければ、当然扱いはよくなると思います。したがって4番目の方から私は質問させていただいておりますが、市長、あなたは議会へいろいろ私が議員にならしていただいてから聞いておりますけど、とにもかくにも金がない金がないということを言われますが、私には納得できないもんがありますが、これはどういうことですか、ちょっとお聞かせください。


○(生田議長) 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。


 野坂市長。


○(野坂市長) 私は金がないと言った覚えは余りございませんけれども、財政健全化を進めながら、また図りながら市政を運営していかないかんということは申し上げております。 また厳しい財政状況にあるということは申し上げております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) わかりました。


まあいろんな面で合理化あり、節約したり、そういうものを含めた中で金がないと。弁当の問題でも、思い出いていただければ、あなたは賢い方ですから、私は、議会の中でも金がないというような言い方はありましたよ。それは弁当の問題とか給食の問題等で答弁しておられます。そういうことですが、市長、あなたは米子市のトップなんですけれども、今全部ここにいらっしゃる方でもですけど、債務の金利が幾らぐらいつきますか。それは十分これだけの財政の厳しいときですから、管理者一体になれば常にそのことを話し合ったり、常にコスト意識やらいろんなものから当然今借金を私は言いませんよ。だけど金利は一体どれぐらいかかっているか、およそですね、お聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それぞれの借り入れの条件によって違うと思いますけれども、部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 借金という、いわゆる市債でありますけども、これが果たす機能というものがございまして、特に特別会計に果たす役割ですね、下水道等のインフラ整備、これを行おうといたしますとこれは必然的に地方債で賄うということでありますんで、これが数字を申し上げますとまたひとり歩きいたしまして借金イコール悪だというような受けとめ方されますので、それは御理解賜りたいと思いますけども、単純に一般会計、あと特別会計合わせまして1,317億3,100万円というのが新米子市の地方債残高であります。これに対する支払利子は年間で32億8,700万円、これを1日当たりに換算いたしますと約900万円ということになりますけども、冒頭申し上げましたような意味合いがございますので、御理解賜りたいと存じます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) ありがとうございます。


 900万円はいいですけれど、私はその900万円が市民の1人1人が1日に一体何ぼになるかわかりますか。私は調べました。回答はいいです。60円かかるんです、1日に。それだけの市民も非常に苦しい生活の中で、それだけは毎日背負っていかなければならないわけなんです。これを次代の世代の人に譲るべき問題ではないから、それだけのことは私たちと一緒にお互いにその善後策を考えていかなければならないから、あえて私はこういう数字を申し上げているわけです。


 そうしますと、市長、不納金、欠損金はどういう状況というか、数字をおおむねで結構ですので御存じですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 平成16年度の市税の不納欠損処分税額は、1億5,558万4,771円となっております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) この分については2番目の公平、公正のところで言いますけれども、やはりこれらについてもまた後で詳しく私なりに聞いていただきます。


 市長、それから財政のことばっかり聞きますが、借地の問題でたしか選挙のときもいろいろなお話の中にも出てましたけれども、27カ所借地があるわけですけれど借地代は幾らですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと今数字を持ってきておりませんけども、私の記憶では約1年間に2億5,000万前後だったと記憶しております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 大体そういうことですね。ですが、私はこの27カ所の中で本当に出るのを少なくして入るのを多くするという大原則の鉄則があるとするなら、私は少なくても契約期間を明確にやっぱり知らしていただかなければならないわけです。この27カ所の中から市長は1カ所でも2カ所でも、どこが一番最初に返していきたいと思っとられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 返すということをおっしゃいましたけれども、ほとんどの部分が借地の上に建物等が入っておりまして、公共施設等として利用しているところでございます。もちろん返せる部分については返していきたいと思いますけれども、つい最近というか去年でございますけれども、返すということも前提で交渉して、かなりの値下げ交渉になったというところもございます。もちろん返すということも前提としてこれからも交渉をしていきたいと思いますけども、遺憾ながらかなりな部分は既に建物等が建っておりまして、公共施設として使っているところが大部分ということは御理解いただきたいと思います。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 先ほど借金の数字が言われまして、そういうことで不安を募らせりゃいけんわけですけれども、先ほど部長が言われましたこの32億円の金利だけで捨て銭ですよ、どぶ川に突っ込むと一緒ですよ。32億円っていったら米子の現在の市の職員の給料以上ですよ、これ。そういう中で借地が2億5,000万ほどあるということは、私はそういうことを常がね思っておりますから、例えていうと体育館等は、私の管轄というか駅前の方に住んどる中では湊山体育館あたりがありますけれども、非常に広くて車を置かないようにロープは張ってますけれども、あそこは約670万ぐらいの借地料を払っとるわけです。私はそういうことを1回精査した中で、それで催しがあるときにも見に行きます、私はできるだけ。だけどそのロープの中には入っておりません。そういうところをやっぱり真剣に考えていくことが私はお互いに我々も、そうして職員もそういうことの行動が目に見えることによって市長の信頼度が、また市長の指揮命令が伝わる私は根源ではなかろうかとこのように思いますが、市長どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん借地の借料というのは、市にとっても負担になっているところでございまして、すべての借地につきまして鋭意値下げ交渉をさせているところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) そういうことが流通団地の問題にしてもあるわけなんですけれど、流通団地がいろいろと改定、それから借地の問題でいろいろと改正はされたですけど思うようにならない。41カ所あった中で売れとるのはまあ3分の1とか何とかなるわけですけれども、いずれにしても新聞紙上で発表されたのは14年度までで14億、しかもその14億は赤だよと書いてある中で、私は市長が本気でいろいろと市長に立候補されたときも申しとられるが、流通団地のことについても言っとられます。ですが本気で私はやっとられるんかなと思うことは、新聞にこういうことが書いてあります。前市長は朝早く出て、大阪の方かどっか知りませんけれども売りに行動をとられたと。今の市長のことは書いてありません。ですが私はここでお願いと含めて市長の考えをお聞きしたいわけですけれども、私が市長であるなら、私は経済部長なら経済部長と同伴の中で、その大阪なら大阪、東京なら東京に行く間に市長の思いをやっぱり部長なり課長なりに伝えて、そのことの繰り返しがお互いに立場を理解し合う根源であるし、そのことが市長の信頼度の高まることであると私は思っておるわけです。ですが広告についても平成14年度に七百何ぼですか、広告を出してその後は出てません。草の問題は四百何万ぐらいのことは出ておりますけれども、もっと大事な行動は怠っとるのはどういうことですか、お聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 売り込み努力ということにつきましては、私としましてもできる限りの方法でやっているつもりでございます。例えば東京等に行きますときには、企業誘致推進員の方々とお目にかかったり、また鳥取県出身者の方々でこちらに関心を持っておられる方々がおられれば、その都度お話もさせていただいているところでございます。また先ほど議員もおっしゃいましたけれども、昨年度だったと思いますけども実勢価格にしたり、また借地制度を導入したりして新たに6件の分譲も見たところでございます。今用途等についても手続、検討を進めているところでございます。いずれにしましても流通業務団地としてつくったあの施設を有効に活用していくということは重要なことでございますんで、今後とも私も精いっぱい努力させていただきたいと思っております。また議員の皆さん方におかれましても、もしそういう引き合いですとかこういうのがあるというような話がございましたら、ぜひとも担当課なり私なりに言っていただければ、またそれなりの努力はさせていただきたいと思いますんで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) ゴルフ場の問題は簡単に言って、私の思いだけで回答は結構です。


 私も過去に議場においてゴルフ場の問題を質問いたした経験がございます。今またゴルフ場の問題等が起こっております。私はその部外のあずさですか、そのいわゆる経営分析の方を部外の人、260万円も投資をして分析をしていただきました。それが12月ごろですか、結果は出ました。今日その中で、いわゆる理事会等がある中で市長を筆頭で、そうして市の幹部、議員もおります。そういう中で非常に甘さの中があって、今になっていろいろと論議をされておりますけれども、これは今早く解決しなければいずれにしてもクラブハウスの返済は19年度から始まるように私は記憶しております。地代は5年間の全面的に取らないような約束事もされております。両方合わせた中でも約1億円の金が近いわけです。そういう中で焦り過ぎて非常に一部分の中の話で事を決めてはならないわけですから、これは全市民の意見を尊重しながら誤ることなく、市民の財産を誤ることなくしていかれることを強くこれは要望しておきます。市長どうですか、そのことを考えていただけますか。そのことだけ御返事ください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のように、簡単に申し上げたいと思うんですけれども、巨額な債務を抱えておりますし雇用の問題もございます。そういう中で福祉事業団の方でいろいろ再建策を考えてきたわけでございますけども、正直言って私どもも素人でございますんで、なかなかその経営のやり方、また経営を診断ということはできませんもんですから、あえてあずさに、その監査法人の方に経営診断を依頼したところでございます。そうしましたら御承知のような報告が出てまいりまして、それに対してどう対応するかということを今検討させていただいているところでございます。もちろんこの問題は市にとって大きな財産の今後の帰すうということでございますんで、議員の皆さんとも十分御相談しながら結論を出させていただきたいと思いますけれども、いずれにしましても議員おっしゃいますようにほっとけばほっとくほど赤字が累積していくような状況になってきておりますんで、早急に対策は考えていかなければならないと思いますし、また議会の御協力もぜひともお願いしたいというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) もうやめということですけれど、やらないけません、私は。なまじっかなことでは終わってはならないんです。せっかくのことですから。


 市長、皆さんが厳しいわけですけれども、先ほど言いました滞納をなさっとる人、そういう方々に徴収に行かれるのに費用的に約500万ぐらいの経費を投入しとられるわけですね。それで国税の退職者を、1日約2時間半ぐらいの勤務の中で18万円払っておられます、月にね。そういう中ですけれどもなかなか回収が思うようになりません。ですが私は特にこの収税課の職員の方が苦い思いをする中で、本当に市長はどのような評価をし、どのような今後の扱いを何らかの優遇をとらなければ、時と場合はありますが、その姿勢をお聞きすることと、それから国税の第114条を基づいてそのいわゆる調査をできる方法をやっておられるかおられないか、やっておられんとするならやるようなことをされるか、そのことだけ聞きます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 納税ですとか徴収業務に携わっている職員の職務というのは、非常に厳しいものがあるというのは私も重々承知しております。本当によく頑張ってやってくれていると思っているところでございます。長く置かないとかそういう配置転換とか、そういうことは今後とも考えていかなきゃいかんことだと思っております。


 先ほどの税法上のことにつきましては私もつまびらかにしませんので、担当部長に答えさせたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 悪質的な滞納者に対する資産調査は当然行っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それでこの納税者についてですが、全く無関心なという分析をしとられるわけですね。この無関心な調査はどのようにしてわかり得、今後どのように扱いをされるかですね。無関心の層が293件上がっておるわけです。この教育というものを、本当にどういう分析されたか私わかりませんけど、最後に時間のようですので、私も言いたいのはいっぱいありますがとどめますけれども、無関心の分析はこれどういうことでこの無関心という分析なされたか、それ聞きたいです。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 293件の無関心という区分けしたところではありますけども、これは反対には行政側にも反省すべき点があるのかもしれませんけども、やはり市民の皆様におきましても権利があれば義務があるんだという意識ですね、あと行政に対する我々も信頼を回復する余地があるんじゃないかという点も感じておりますので、そういうことをやはり米子市民として、市民であれば納税していただくということは当然であると考えておりますんでよろしくお願いしたいと思います。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 長いこと時間をオーバーしておりますけれど、私も任期中はできるだけ市民のために成りかわって、前にも言いましたけれども、私は年なんですから、政治生命は短いですから、したがってまじめに当局と対決をしながら、それで前向きに今後新しい米子市のためにも全力で尽くしますし、皆さん方もそのような気持ちで今後臨んでいただくことを確認をしといて私の質問を終わります。以上。


○(生田議長) 次に、尾崎議員。


○(尾崎議員) 私は会派しんせい、室議員の代表質問に関連いたしまして大要3点質問いたします。


 1点目、人権政策について伺います。


 旧米子市では、昭和36年に人権尊重都市宣言の議会議決を行い、平成6年には米子市における部落差別をはじめあらゆる差別をなくする条例を定め、市民だれもが人権を尊重し合い、幸せに生きる社会の構築に向かってすべての行政分野において取り組みを進めておられ、鳥取県の中でも高く評価されていると認識しております。しかし新聞紙上では、児童虐待、DV、高齢者虐待、ネットによる人権侵害など痛ましい事件が後を絶ちません。最近では15歳の少年により両親や兄弟を殺害、痛ましい凶悪な事件が続いております。人を大切にする心、人を愛する心があれば、差別や人権侵害のないすべての人が幸せに生きる社会ができると思います。また住みやすい地域の実現のためには、学校、家庭、地域社会、職場など、あらゆる場で人権問題について正しい理解と認識を高めるための啓発・教育など、積極的な取り組みの継続がとても重要だと思っております。


 そこで3点伺います。1点目、学校での人権教育についてどのように取り組みをされているのかお伺いいたします。2点目、市の職員の研修内容についてお伺いいたします。3点目、人権教育小地域懇談会の取り組みについて2点伺います。1点目、人権教育小地域懇談会の進ちょく状況、開催地域、参加者数、参加者の意見。2点目、淀江町との合併により地域が拡大されましたが、今後の取り組みについてお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 学校における人権教育は、米子市人権教育基本方針に基づいて行っております。人権教育基本方針のねらいは、あらゆる差別や人権侵害をなくし、平和ですべての人が幸せに生きる社会づくりをつくり上げていくために人権文化を根づかせていくこととしております。そしてこのねらいを達成するために5点の重点目標を掲げております。1つは、命を大切に学ぶ人権教育を進めます。2つ目、自分に自信と誇りを持てる人権教育を進めます。3番目、違いを認め合い、豊かにつながる人権教育を進めます。4番目、地域での人権ネットワークづくりを進めます。5点目、人権教育を推進する人材の育成を進めます。学校における人権教育は、特定の時間を使って行うだけではなくて、全教科、全領域、あらゆる活動で人権教育を行っております。人権教育とは、人権について学習することばかりでなく、学習する権利の保障や人権が尊重される学習環境の構築といったことなど、その内容が含まれております。議員さんの御指摘のとおり、子どもの生活を取り巻くさまざまな問題が毎日のように新聞やテレビで取り上げられておりますが、このような状況を克服する上でも人権教育は推進していかなければならないと思っております。子どもたちの人権はもちろん、あらゆる人々の人権を尊重する気持ちや態度を育成していくことが人権教育の趣旨でございます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 人権に関する職員研修、また人権教育地域審議会につきましては、担当部長から答弁させたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 市の人権に関する職員研修の内容についてお答えいたします。


 本市における人権問題にかかわる研修につきましてでございますが、昨年は人権同和問題講座、研修リーダー養成講座、フィールドワーク研修を実施いたしました。人権同和問題講座は、全職員を対象に実施をいたし、子どもの人権、個人プライバシーの保護、同和問題の各講座のうち1講座を対象に1人必ず受けるという取り扱いをしたところであります。また研修リーダー養成講座は、係長級の職員を対象にいたしました。各職場で推進的な立場となる職員の資質を養うことを目的に実施し、またフィールドワーク研修は課長補佐級の職員を対象に、地区の方々の思いを知ることにより差別解消に向けた視点や力を養うことを目的としたところでございます。


○(生田議長) 鷲見人権政策部長。


○(鷲見人権政策部長) 次に、人権教育地域懇談会、いわゆる小地域懇談会についてでございますけども、本市の人権教育啓発事業の中でも直接市民とかかわり合いが深い事業でございまして、重要な事業として位置づけ取り組んでおるところでございます。同和問題を初めとするさまざまな人権問題の解決に向けまして、地域住民の皆様の意識高揚を図ることを目的として27地区の人権・同和教育推進協議会と委託契約を結び、3年以内に全自治会を一巡するようにお願いしているところでございます。昨年度の16年度でございますけれども、旧米子市と旧淀江町における実績につきまして135の自治会で93回開催され、参加者は合計で1,934人でございました。参加者の御意見につきましては、旧米子市分の昨年度のアンケート結果になりますけれども、見方・考え方が変わった、参考になったと回答された方が96%と大半を占めております。また話し合いの内容につきましては、約80%の方がよかったという回答を寄せておられるところでございます。いずれにいたしましても人権教育地域懇談会、小地域懇談会につきましてはお互いに人権が尊重される住みよい地域づくりに有効な学習の場であるというぐあいに考えておるところでございます。


 次に、人権教育地域懇談会についての今後の取り組みについてでございますが、合併に伴いまして対象自治会がかなり拡大いたしましたが、これまでの人権教育、人権啓発が後退することがないよう、淀江地区を初めといたしまして各地区の人権・同和教育推進協議会と一層の連携を図りながら、市民の基本的人権が尊重され、だれもが幸せに生きる社会の実現に一層努めてまいりたいと存じております。以上でございます。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 説明いただきました。


 人権教育小地域懇談会は、小グループで続けていらっしゃると聞いております。本当に職員の方も夜昼大変だと思いますけれど、ぜひ今後とも積極的に続けていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 また部長にお伺いいたしますが、人権教育同和地域懇談会が、今同和をとられ人権教育小地域懇談会となっておりますけれど、その同和教育は現在では市民が理解されたと認識して名前が変わったでしょうか、お伺いいたします。


○(生田議長) 鷲見人権政策部長。


○(鷲見人権政策部長) 人権・同和教育推進協議会というぐあいに、地域の同推協の中でいろいろ御提案がございまして、最近ではいわゆる高齢者ですとか障害者の人権がいろいろ尊重される時代になりましたので、時代の流れといいますか、そういった中で同推協の方で決議をされまして、そういった名称に変わった経緯でございます。以上でございます。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) はい、理解できました。


 続いて、教育長にお伺いいたします。自民党の女性局では、立党50年に当たりまして、子どもHAPPYプロジェクトを立ち上げ、全国でアンケート調査が実施され、その中で命の大切さについて教育の重要性が確認されました。米子市においては学校での人権教育の一環として、児童生徒が乳幼児と触れ合うことを通して命の大切さを学ぶような体験活動などの学習機会が実施されていますかどうかお伺いいたします。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 乳幼児と触れ合うことでという教育でございますけれども、現在中学校の技術家庭科の分野の家庭科の方でございますけれども、幼児の発達と家族という学習があります。すべての米子の中学校では、生徒が近くの保育園か幼稚園に出かけて保育実習を行っております。男女関係なく行っております。またほとんどの中学校では、総合的な学習の時間を利用して職業体験学習というのがございますけれども、生徒が保育園や幼稚園での職場体験を5日間しております。小学校においても、校内では異年齢集団づくりを多くの学校が採用しておりまして、いろいろな行事等で異年齢集団で行事を行っております。生活科や学校行事などを通じて保育園、幼稚園との交流を深めている学校もあります。このように現在は多様な形での体験活動を進めております。以上です。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 今現在もなされているということなんですけれど、子どもさんたちの評判はいかがでしょうか。何か御意見がありましたら教えてください。


○(生田議長) 足立教育長。


○(足立教育長) 大変中学生は子どもに非常に人気がありまして大変喜んでおりますし、どちらともいい評価を得ていると思います。非常に自分に誇りが持てるように中学生はなっていくと思っております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。


 続きまして、職員研修のことなんですけれど、これはずっとなさっているようで、これからの社会は人権問題は重要性を増しておりますので、今後とも積極的に研修なさっていただきますよう要望いたします。


 また昨日ですか、伯耆町で28歳の若い夫婦と5歳の子どもの悲しい死が報じられました。改めて命の大切さを幼少期より教えることの必要性を強く痛感しています。ぜひ後退することなく人権教育を進めていただくことを要望して、次に移ります。


 米子の水について2点伺います。


 梅雨に入りながら空梅雨状態が続き、30度以上の猛暑も続きました。米子の水は伏流水、また地下水と認識していますが、水がかれるという心配を市民はしています。次の3点について伺います。1点目、水源地はどのような状況なのか、また節水制限が必要なのかお伺いいたします。2点目、最近江府町に飲料メーカーのサントリーが天然水の製造工場をつくると報じられています。また江府町には第3セクターで奥大山の水が発売されています。伯耆町にはコカコーラウエストジャパンが進出して、森の水を発売しています。淀江には天湧水があります。日野川流域一帯が、自然環境に恵まれた名水の町として全国発信されようとしています。ここでよなごの水も商業ベースに乗せる考えはありませんか。私の提案ですが、ミニ市債を発行して商業ペースに乗せ、市民とともに育て守っていくことにより自然環境の大切さ、水の大切さを再認識し、観光資源にもなると思います。いかがでしょうか。3点目、上流に製造工場が3社になります。米子の水に影響しないかお伺いいたします。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) まず、御心配いただいております空梅雨におけます水源地の状況についてでございますが、水道局では旧淀江町の水源地も含めまして12カ所の水源地に32本の取水井戸を現在持っております。御指摘のあと1カ所の日野川における伏流水取水とで合わせて33カ所の取水管きょを持っているわけでございますが、現在各取水井戸の若干の水位低下はあるものの、現時点におけます原水の取水量と私どもが送り出します配水量がバランスがとれておる状態でございますので、当面は引き続き皆様に安心してお使いいただいて結構だろうとこういうぐあいに考えておるところでございます。また節水の時期はどうなのかというお尋ねだったと思うんですが、このことにつきましては今後さらに長期にわたり気温の上昇や渇水の状況が続くようですと、若干の水圧調整や節水のお願いをするという時期も来るやもしれませんけれども、現時点当面は既存の施設を合理的に運用していくことで、十分そのようなことがないように取り組んでいけるだろうとこう考えておるところでございます。


 あと、よなごの水についてミニ市債でも利用してという御意見だったと思うんですが、私どもといたしましては、御承知いただいてますように、昨年から量は少なくともペットボトルでよなごの水というものを試作的につくってまいりました。ことしにつきましても議会でも答弁させていただきましたように、ことし2,000人規模で水道研究発表会を私ども受けたんですが、そこの会にも提供させていただきまして非常にお喜びをいただいておるところでございます。その後の市のいろんな会議、あるいは戸板市等にも要望があって出させていただいたところでございますし、9月には3,000人近い規模の全日本天皇杯野球選手権大会も来て多くの全国の仲間の皆さんがお見えになるようですから、そういうところに提供して、米子の水と空気と観光をPRできるとするならば提供をしていきたいとこう考えておるところではございます。こういう状況の中で全国でも幾つかの水道事業がペットボトル飲料水の販売をして好評を得ている事業体もございますけれども、しかしそうはいってもその規模というのは極めて小さい規模でやっておるわけでございまして、それぞれの地域性も考慮しなきゃならんだろうと。後で申し上げます奥大山の関係もございますし、その地域性も考慮しながら現在局の中に検討委員会をつくりまして慎重に議論をしておるところでございます。その慎重な議論を経て、また具体的に取り組みしたいなとこう考えておるところでございますが、御提案のミニ市債の活用については現状は考えておりませんので御承知おきをいただきたいと思ってます。


 さらに議員御指摘の、江府町に飲料メーカーが、サントリーが進出が決まりましたし、既に2社来ておるわけでございますが、そのことにつきましては私どもこの情報をキャッチいたしましてから取水地点なり取水深度というものも参照して、私どもの水道には直接的に影響はそうなかろうというぐあいには思っておったんですが、今日まで米子の地下水等を長い間御指導いただきました大学の専門家に、さらに机上ですけれども調査をいただきました結果、大きな影響はないだろうという御指導をいただいておりますんで、当面は安心しておるところでございます。概要は以上でございます。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 近くの大手企業は深刻な水不足が続いていると聞いております。米子市民の生活にわたって安定供給が可能でしょうか、再度お伺いいたします。


○(生田議長) 田中水道管理者。


○(田中水道局長) 近くの企業さんがお困りになっておるということは私も承知をいたしております。これは大手の企業さんは自己水源や日野川の本線にも水利権をお持ちでお使いいただく予定になっておるんですが、御承知のとおり、日野川が昨日から35%の取水制限というような状態の中で、いわゆる自己水源としての取水量が激減をしたためにお困りになっておるという状況がございますが、一方で私どもでございますけども、先ほども若干触れたわけでございますが、米子市におきます現在の取水状況でございますが、井戸の状況は先ほど申し上げたようなわけでございますが、地下水取水が大半を占めておりまして、本来ですと日野川の本線からも伏流水取水で全体の取水量の20%は日野川の伏流水取水を予定をしとったんですが、これもやはり日野川の渇水協議会に協力するということで現在10%程度しか私どもは取水をいたしておりません。しかしながら地下水につきましては、河川表流水が渇水となりましても直接的に速やかに地下水に影響を与えるものではございません。先ほど申し上げましたように、若干の水位低下はございますけれども、現状では配水に対して取水量がほぼ等しい状況になっておりますんで、先ほど申し上げたように安心してお使いいただいてよい状況だろうというぐあいに思ってますし、いま一つは3万7,000トンの貯留能力を持っておりますいわゆる取水と配水の中間的調整を行います施設でありますが、調整池というのを持っております。遠くで見ていただきますと丸いドームみたいなものが6つほどあるんですが、合わせますと3万7,000トンほど持っておりまして、時間的な不足量にもこれで対応できるという施設でございまして、したがいまして引き続いて渇水が進行したとしても、当面は今のままで大丈夫だろうし、市民の皆さんに安心してお使いいただけるだろうというぐあい考えておるところでございまして、そういうようなことで米子の水道につきましては、いわゆる自然環境に恵まれた中での地下取水と、それからそういった貯留能力を持った調整池等を効果的に使っていきながら運用してるもんですから、比較的安定してお使いいただいておるとこういうことだろうというぐあいに思っております。以上でございます。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 工場進出による影響は、調査の結果、大丈夫だったとのことなんですが、米子市の生活水が地下水、伏流水であるということは、将来においては大変な影響が出てくるのではないかとちょっと心配はしております。環境保護の観点からも再度また機会を見て調査していただいて、私たちみんなが安心して暮らせることを望んでおりますのでよろしくお願いいたします。またミニ市債につきましては、ぜひ検討していただきますよう要望して次に移ります。


 福祉について5点伺います。


 1点目、介護予防の大切さが言われてきましたが、このたび改正介護保険法が成立しました。新たに予防のサービスが導入されています。米子市としての今後の取り組みをお伺いいたします。2点目、少子高齢化が進み、高齢者のパワーが地域にとって大変必要になってきました。市としてどのように活用し取り組んでいかれるのか伺います。3点目、市民参画課が発行の広報よなごの点字版、録音版が民生費に組まれていますが、それには理由があるのでしょうか、お伺いいたします。4点目、市の通訳者並びに手話奉仕員についてお伺いいたします。市の手話奉仕員の勤務体系、利用者、1日何人ぐらいありますか。5点目、点字の読み書きできる職員がいるかどうかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護保険制度の改革についてでございますが、このたびの制度改正の大きなポイントの1つは、予防重視型システムへの転換とされております。その一環としまして新予防給付の導入が検討されておりますが、本市ではこれに備えまして要介護認定モデル事業、全国で65市町村となっておりますけれども、この要介護認定モデル事業及び介護予防ケアマネジメントモデル事業を実施することにしております。また新予防給付の1つであります筋力向上トレーニングにつきましては、来年度からの円滑な導入を図るため本議会において新予防給付等モデル事業の予算化をお願いしておりまして、今申し上げました2つのモデル事業とあわせ要介護認定から予防プランの作成、サービスの実施、評価に至るまでの一連の流れを実際に検証することとしております。今後は国から示されます老人保健事業と介護保険事業、老人福祉事業の見直しの内容を十分に見きわめながら、本市の実態に即した効果的、効率的な事業のあり方を模索してまいりたいと考えております。


 次に、高齢者パワーの活用についてでございますが、高齢者の皆様がこれまでも環境美化活動や土曜学級、シルバー人材センターなどさまざまな場面で元気に活躍しておられる姿を拝見しております。しかし一方では、本市におきましても高齢化が進み、2050年には人口の3分の1が65歳以上の高齢者になるなど社会の担い手が減少し、ひいてはこのことが活力の衰退に結びつくことを危ぐしているところでございます。このような少子高齢社会におきまして、高齢者がこれまで蓄積されたさまざまな経験や能力を有効に発揮できる機会を確保することは高齢者の生きがいを高め、心身ともに充実した老後生活を確保するといった視点からも非常に重要でございまして、さらには活力ある米子のまちづくりに結びつくものと認識しているところでございます。高齢者パワーの活用につきましては、今後関係各課はもちろんのこと、鳥取県等関係機関との情報の共有化を図りまして高齢者の社会参加の機会の確保に努めてまいりたいと考えております。


 その他の事項については、担当部長から答弁させたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 2点お答えいたします。


 初めに、広報よなごの点字・録音版がなぜ民生費であるかということです。これは国の補助事業で障害者社会参加事業というものを活用しまして発行しております。この予算・決算の取り扱いにつきましては款・項・目・節ということで、これは目的別に組むという地方自治法施行令の一定のルールがございまして、障害者対策という観点から目的を判断いたしまして民生費に計上をしておるところであります。


 次に、点字の読み書きができる職員がおるかどうかということでありますが、この点字の読み書きができる職員については実態を把握しておりませんが、必要性といいますか、職員が福祉職場の窓口などでその業務上の必要性がいかにあるかどうか、その辺をちょっと確認をする必要があるわけですけども、仮に必要であるということであれば対応をしていきたいと考えております。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 質問の4点目の手話奉仕員の件でございますが、市の手話奉仕員はあらかじめ市に登録をしておき、勤務体系としましては利用者の希望や通訳者の都合等を調整した上でその中から派遣決定をしており、平成16年度におきましては18名の登録でございました。そして利用状況につきましては、1日当たり何人との算出はできませんが、平成16年度では利用件数が110件、延べ利用時間が218時間でございました。また高い手話技術水準を持った手話通訳者を非常勤嘱託として福祉課窓口業務に1名配置して窓口サービスや相談支援体制の充実を図っておりまして、平成16年度の通訳件数は394件でございました。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 福祉保健部長に2点お伺いいたします。


 1点目、米子市は筋力トレーニングを平成14年から取り組んでこられましたが、その効果はどうでしたでしょうか、お伺いいたします。2点目、介護予防プランは具体的にどのような人を対象にどのようにして作成するのかお伺いいたします。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 筋力トレーニングの効果についてですが、この事業は平成14年12月から取り組んできたところでございますが、その事業効果を検証するため、作業療法士等のスタッフが指導方法等を熟知した平成16年度に要介護認定者を対象にした測定を3回実施いたしました。その結果、介護状態が変化した方の割合は、要介護度が悪化した人が14%、改善した人が40%、変わらなかった人は46%でございました。その事業効果を保険給付額に置きかえますと、年間で約2,410万円の削減になるものと考えております。


 次に、介護予防プランについてでございますが、新制度では見直しされた判定基準を用いて要介護度を判定いたします。これによって要支援1または要支援2と判定された方につきましては、御本人の希望を伺った上で予防プランを作成することになります。予防プランを作成する際には個々にアセスメントを行い、その方にふさわしい介護予防事業、実施方法、期間等を選択することになりますが、現在のところ国の方からはその具体的な内容は示されておりません。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) もう一度お伺いいたしますけれど、健康で高齢者で判定基準に該当しなくても予防サービスを受けることができますでしょうか。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 介護予防サービスの利用方法についてでございますが、まず介護保険以外の地域支援事業を利用される方につきましては、本人から日常生活上の相談や検診結果等によりまして介護予防事業の対象者であるかどうかを判定し、該当される場合にはどのような事業が適当であるかを検討することになります。また介護保険の新予防給付につきましては、先ほども申し上げましたように、要支援1または要支援2の方に限定されておりますので、まず要介護認定を受けていただくことになります。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) ありがとうございます。皆頑張っておりますので、みんなお世話になることもあると思いますのでよろしくお願いいたします。老人クラブ寝たきりゼロ運動を展開中でございます。ぜひとも長寿の喜びを味わえる社会になることを願って、次に移ります。


 市に、聴覚・言語障害のある人は何人ですか。奉仕員、通訳者の仕事の内容及び奉仕者の単価は幾らですか。手話養成講座を含め委託事業にする考えはありませんか、お伺いいたします。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) まず聴覚障害のある人、言語障害のある人の人数はということでございますが、平成17年3月末時点で聴覚平衡機能障害にて身体障害者手帳を持っておられる方が521名、音声言語機能障害にて手帳をお持ちの方が23名でございます。それから手話奉仕員派遣事業の単価でございますが、これは1時間当たり1,400円でございます。それから民間委託をということでございますが、聴覚障害のある方等にとってコミュニケーション手段としての手話は日常生活を営む上で欠かせないものでございます。多様化するニーズに対して引き続き適切なサービスを確保していくためには、手話奉仕員養成事業や手話通訳者の窓口配置といった他の手話関連事業との連携を考慮した上で、今後検討すべき視点の1つであると考えております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 点字のできる方の職員のことをお伺いしたんですけれど、私のしてほしいことは、市の職員がボランティア活動をぜひ積極的にしていただきたいと思っております。それで点字を習ったり手話を習ったり、手話はどうも講習会をしていらっしゃるみたいなんですけれど、ぜひそういうことにいろいろ職員の方が参加していただいて地域住民との心の触れ合いを持つことによって高い市民サービスが可能になると思っておりますので、ぜひ点字の講習会なりやっていただいて、より充実したサービスをしていただくことを要望して私の質問を終わります。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午後5時48分 休憩


                午後6時05分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 門脇威雄議員。


○(門脇(威)議員) 私は職員の待遇に関すること、並びに職員の意識改革に関すること、これを中心に1つ1つ質問をしていきますので、簡明な答弁をお願いします。


 まず初めに、職員待遇についてお尋ねします。


 去る6月7日、新聞一面で報道された神戸市の職員厚遇問題に関する事項であります。この神戸市の職員厚遇問題とは、神戸市が永年勤続者に支給した旅行券などは給与所得に当たると大阪国税局に認定され、源泉所得税の徴収漏れを指摘された問題であります。また6月9日、やはり大手新聞で報道されました大阪市のやみ専従問題であり、この大阪市のやみ専従問題とは、労働組合幹部らが公務時間内に職場を離れ、組合活動をしながら給与を受け取る問題であります。そこでそういった問題が、あるいは米子市においても、これは神戸市の職員厚遇問題、大阪市のやみ専従問題に類似する事案があるのではないかと気になるところであります。そこで我が米子市においてこのような事例あるいは類似事例があるのかどうかを調査、確認されたのかどうか、またその調査、確認された結果はどうであったかと、これについてまずお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 昨今の大阪市なり神戸市なりの事例、新聞に報道されておりまして、その内容を見てみますと青天のへきれきといいますか、そういう認識でおるわけでありますけども、翻りまして本市の場合、いわゆる職員厚遇問題といいますと、職員の互助会が該当するわけでございます。互助会は地公法に定めました福利厚生、元気回復事業という位置づけで、これは使用者側としてこれはやっていかんといけんということであります。本市の職員の互助会につきましては、市からの負担金、いわゆる公費ですね、それと職員からの会費等で事業展開、運営しております。主な事業といたしましては、市内の文化体育施設におきまして使用できます文化体育施設利用事業、それと一定年齢でのリフレッシュ助成事業、また職員のクラブ活動の活動費に助成いたしますクラブ活動育成助成事業、それとがいな祭の参加事業で成り立っておるという実態でございます。


 それと、次のいわゆる職員組合の事務に専ら従事いたします専従ですね、これは地公法によりまして許可を受けて、承認を受けてこれは配置するということがありますが、現在本市では2名対象者がございますが、いわゆる一般的に言われておりますようなやみ専従ですか、そういう事例は全くございません。以上です。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 私が次に聞こうと思ったことをもう既に回答がありました。


 参考のために言っときますと、報道によれば大阪市は大阪市の職員厚遇問題に関し市福利厚生制度等改革委員会、これを設置しまして、その委員会の報告を受けて、職員厚遇の受け皿となってきた互助会を解体することだと。で一連の問題を終結を図るというふうに報道されております。そこまでやる必要はないと思いますが、これも先ほど回答がほぼありましたが、ところで平成15年度の決算審査資料として提示された資料によれば、人件費として職員互助会補助金3,404万8,000円が支払われています。そこで職員互助会会員の対象となる職員の数、また支給された補助金の使途について聞きたいと思いましたけども、先ほど回答がありましたのでこれは以上は省略します。


 次に、職員の給与についてお尋ねします。


 平成17年度施政方針の中でも述べられていますように、米子市の財政状況は地方交付税の削減、税収の減少と歳入が減少する一方、扶助費、公債費などの義務的経費は増大し、また一時しのぎ的な給与の特例減額により横ばいないしはわずかに減少しているとはいえ、歳出構成比率13.2%、これは人件費ですね、にも及ぶ人件費、そしてその結果、義務的経費全体の歳出構成比率が39.9%、約40%にも及ぶ義務的経費の増大により米子市は極めて厳しい財政状況にあると認識しています。この危機的状況克服のために財政健全化プランを策定され、直ちに取り組まれることは時宜を得ているものと確信するところであります。この財政健全化プランに示された4つの基本方針の第2番目の財政の構造改革の中の個別検討課題として人件費の適正化を挙げておられますが、その手法としてはやや一時しのぎ的ではないかと考えるところであります。平成17年度施政方針の中で右肩上がりの経済成長が期待できない今日において、本格的な少子高齢化社会を背景に私たちの生活を支えてきたさまざまな社会システムは制度疲労が生じていると分析されています。こうした状況の中にあって義務的経費の節減、なかんずく人件費の削減については抜本的な改革を図る必要があると考えます。それは人員の削減と給与の削減であります。そこで給与の削減については米子市一般職の職員の給与に関する条例の抜本的な見直し、特にその中において給与の引き下げをすべきであると考えますが、これについて市長の御所見をお伺いしたい。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん給与につきましても、これからいろんな形で考えていかなきゃいけないと思っているところでございます。その中で特別昇給の実施が給与水準の引き上げの要因となってきたということは認識しております。財政健全化に向けた手当を含めた給与制度の根本的見直しが必要であると考えておりまして、現在特殊勤務手当の見直し、高齢職員の昇給停止などについて職員組合に提案し協議を重ねているところでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) そのことなんですけれども、戦後日本がずっと発展する中でベースアップはずっとやってきました。経済がこう下がろうと、そのベースを下げようというのが見当たりません。実は聞きましたら、平成14年に鳥取県人事委員会は給与引き下げの勧告をしたそうです。それでわずか下げたことがあるそうですけども、ほとんどが上昇、上昇で来てるわけです。だから今ここの計画に出されてます一時的ないわゆる特例カット、減額ですね、そういうことでは余り意味が薄いと。したがって給与ベースそのものを下げると、いわゆる3条ですね、これをもう1回見直して何パーセントかまず下げろと。国もそういう方向を出してます、県もそのような方向にあります。市もそれでいいんじゃないかと思います。このことは今ここで結論が出るわけじゃありませんので、そこを含んで検討していただきたい、これは要望しておきます。


 次に、職員の意識改革についてお尋ねします。


 行財政運営に携わる人、職員個々の意識のいかんによってその結果が大きく左右されると思います。職員個々の意識の持ち方、1人1人の心の持ち方、心の置き方が極めて重要であると考えます。今職員の意識の現状がどうなのか。それが決して好ましい状況でないと判断され、このたびの財政健全化プランのそれこそ4つの基本方針の1つに挙げられたことと考えます。意識は人1人1人の心のことであり、これを変えることは至難のわざと考えます。職員は勤労者という性格と全体に対する奉仕者という性格にあると考えます。現状は勤労者的性格が強く、奉仕者的性格に薄れているのではないかと思うのであります。したがって私の言う職員の意識改革とは、職員1人1人が奉仕者であるという心になっていただくということが大切だと思います。


 そこでちょっと横道にそれます。が、本来ここが本筋です。そこで市役所へ電話すると電話に出た人が何て言うかといいますと、「米子市役所でございます。」「米子市役所何々課でございます。」「市役所どこどこ係でございます。」、そういう応答をしております。多くがほとんど自分の名前を言わないのです。これは野坂市長の指導なのかどうか、また名前を言わない理由はなぜなのか、これを教えていただきたい。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 電話の応対ということで、この電話も集中管理の方式に変えてNTT関係の交換手に切りかえたときに、職員についても今度は直接市民の皆様から電話がかかってくるということで研修を重ねてきたところでありまして、比較の問題でありますけども、一昔前よりかは幾ばくかは接遇応対がよくなったのではなかろうかと個人的には思っておりますが、御指摘のとおり、まだまだ民間企業と比べてどうかということがございます。そういう意味で議員からの問題提起ございましたんで、今後なお一層徹底した職員のそういう公務員意識っていいますか、公僕意識っていいますか、そういうものを意識させるようなふうに今後対応していきたいと思っております。


○(生田議長) 門脇威雄議員。


○(門脇(威)議員) 今総務部長がおっしゃったように、その方向で行っていただきたい。私は悪く考えて、名前を言わないのは責任の転嫁、回避、そういうふうに受け取って実はおったんです。だれに物を言ってるんだと。まあそこら辺はこれ以上言わなくてもそれぞれがおわかりになると思いますので、今後そういう方向で指導していただきたい。これも意識の改革じゃないかと思います。


 次に、あいさつについて、これは提言します。


 市役所の中においてあいさつが少ない。それぞれの職場内、あるいは職員間ではあいさつがあるものと確信しています。しかし市役所に来られる市民に対しては、ほとんどあいさつらしいあいさつに会ったことがないといっても過言ではありません。一方、地域の青少年育成会などは、小中学生徒に対し地区の要所要所に立ってあいさつ運動を実施しています。市民全部、国民全部があいさつを交わすようになったらどんなに明るい平和な世の中になることか。米子市役所からあいさつの声が全市に響き渡るようになってほしいと思うところであります。これも大きな意識改革ではないでしょうか。電話の応答、あいさつの効果について市長の所信をお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘の点は最もだと思いますんで、そういう方向で励行させるよう指導していきたいと思います。


○(生田議長) 門脇威雄議員。


○(門脇(威)議員) その成果を見守っております。以上です。


○(生田議長) 次に、松井議員。


○(松井議員) 会派しんせいの代表質問に関連しまして、市長の政治姿勢をお尋ねいたします。


 市長は、さきの市長選で市民の圧倒的多数の支持を得て見事当選されました。その際、1つ、生活充実都市・新米子市を掲げ、さらに2つ、活力みなぎる米子市、3、子育てを応援し、年寄りが元気な米子市、4、ゆとりある心豊かな米子市、みんなのための市役所の4つの基本方針を示され、その考え方は新市の施政方針にも生かされています。市長はそれぞれの基本方針について、今現在何点ぐらいの自己評価をされていますのか、また今後市長の任期の4年間で何点ぐらいにまで上げたいと思っていらっしゃいますか、そしてそのためのそれぞれ項目の財源をどのようにしてねん出されようとしていますか、各基本計画ごとに示してください。また同様に生活充実都市・米子についての自己評価も示してほしいと思います。


 次に移ります。代表質問で日野川水系漁業協同組合に対する支援の見直しについて質問されましたが、関連で本員は日野川の自然資源の活用と負担の問題について質問いたします。日野川は1級河川であり、遊漁場で15万市民の憩いの場であります。この時期になりますと日野川の清流にすむアユを求め、県内外からたくさんの遊漁者が日野川へやってきます。米子市のためには非常によいことであり、もっともっと盛んになればと考えていますが、昔に比べ日野川の水量は減り、日野川漁協の行う稚魚の放流に頼らなければ水産資源の保護ができなくなっている状態であります。本市は内水面漁業の振興のために毎年補助金を日野川漁協に交付していますが、その原因の1つが水道水を日野川水系から取得することにあれば、水道水の供給を受けている他市村においても本市の出資する補助金に対して応分の負担を求めるのが当然と思いますが、市長はどのように考えておられるのか答弁を求めます。


 次に進みます。流通団地業務の土地規制緩和についてであります。


 流通業務団地については、昨年多額の赤字を覚悟で20%の値下げと借地制度を導入されましたが、現時点でまだ64%の土地が売れ残っているという大変厳しい状況であります。その後昨年度の後半には土地利用の規制緩和に向けた見直しを検討され、ごく小規模の規制緩和で方針決定されたと聞いております。それによりますと、私も各方面からいろいろな問い合わせを受けておりますが、小売業や製造業などはこの流通団地には相変わらず進出できないままのようであります。本市の厳しい財政を考えたとき、この際、いろいろな業種が立地できるように思い切った大規模な改革をして、どんどん分譲を進めるべきだと思いますが、市長の見解はどのように考えていらっしゃいますか。


 以上3点につきまして質問いたしましたが、答弁を求めた後に追及質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず私が今後の市政の課題と考えておりますことに対します御質問でございますけども、現時点における生活充実都市、並びに基本方針として挙げております各項目につきましての評価につきましては、何点といったような評価につきましてははっきりと何点だというような物差しは持っておりませんけども、それぞれの基本方針はいずれも本市の抱える極めて重要な課題だと考えております。当面財政の健全化を図りながら今日的な課題に即応した施策、事業を中心に取り組み、多くの市民の皆さんから合格点がいただけますよう頑張ってまいる所存でございます。そのための財源確保につきましては、もちろん市議会とも御相談申し上げながら、さきにお示しいたしました財政健全化プランを着実に実行してまいることでその財源確保に努めていきたいというふうに考えております。


 次に、日野川における自然資源の活用と負担についてでございますが、河川という限られた区域での水産資源の確保、また自然環境保全の面からも本市は内水面漁業の振興のために補助金を交付しているものでございまして、他市村に負担を求めることは考えておりません。


 次に、米子流通業務団地の規制緩和についてでございますが、売却不振の原因といたしましては企業の土地取得意欲の低下や物流業の業態変化などがありますが、そのほかに米子流通業務団地は流通業務市街地整備法に基づく流通業務地区と都市計画施設としての流通業務団地の2つの規制がかかっておりまして、立地可能な業種が厳しく限定されていることがございます。昨年度この団地の活用促進を図るために、流通業務団地整備基本計画見直し検討委員会を設置し、基本計画見直しの検討をしていただきました。その中でも確かに議員が御指摘されておりますように、小売業や製造業なども立地できるような思い切った規制緩和をすべきとの御意見もございました。最終的には流通業務団地の本来の目的である物流の効率化、自動車交通の渋滞緩和、都市環境に与える負荷の軽減等を守るため、団地機能をできるだけ阻害しない規模で縮小するべきとの御提言をいただいたところでございます。また本市といたしましても、米子流通業務団地は鳥取県西部のみならず山陰地方の物流の拠点として大いに意義があるものと考えているところでございます。したがいまして流通業務団地としての機能をできるだけ阻害しない範囲と面積で、団地区域を外すよう都市計画の変更を考えているところでございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 答弁いただきましたけど、一応日野川の漁業補償については他の市町村から市長は応分の負担はしてもらわないということでございますが、この一番に日野川漁協になぜお金を払わないけだったかということは、日野川の伏流水をとるために日野川漁協から妥協策でそういうことで人件費2人分といろいろ施設のお金を払うようになって米子がずっと、先ほどあった約10億近くのお金を払ってきておるわけですな。だったらそういう他市町村に水を送っちょるでしょ、境港市と、はっきり言って日吉津村に。そこのもんは都合のよいときゃ米子に抱っこして、合併しましょ言ったらいやと、そのようなことはだめですわい。その辺は、水道水は上げることはできませんですけど、やはり応分の負担をしてもらうのが私は筋だと思います。


 それと2点目の土地規制の緩和についてでございますが、市長が言われますように、経済産業省のもとで流市法の下でつくった団地でありまして、なかなかそれは規制を外すということは大変難しいということは私もよく十分に承知しております。がしかしながら、これが思い切ったことをやっていかんと大変大きな米子の足を引っ張るわけでございますので、市長も部長や課長任せじゃなしに、特に東大出でございますし、そういう省庁には先輩後輩もたくさんいますので、市長みずからがトップセールスして外してもらうなどでいろいろな方法で出てきてもらうなりしてもらうのが一番、あなたは特に人脈も多いと思いますので。トップセールスって何遍ぐらい、そういう経済産業省等に通いましたかな。


 それともう1点、先ほど言いましたように、応分の負担についてはあなたは求めませんと言われましたが、求めだったら水供給やめるですか。やはり応分の供給をお願いすることと、トップセールスで何回ぐらいお願いに行かれましたか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この日野川の漁協に対する補助金でございますけれども、これはあくまで自然環境保存の面からも本市として内水面漁業の振興のために出しているものでございますんで、その点は御理解いただきたいと思っているところでございます。


 それから流通業務団地の規制緩和についてでございますが、この件について私自身が経産省に行ってはおりません。いずれにしましてもこの流通業務団地というのは山陰地方の、米子市のみならず鳥取県西部、山陰地方の物流の拠点ということでございますし、先ほどもるる申し上げましたけれども物流の効率化ですとか自動車交通の渋滞緩和、都市環境に与える負荷の軽減等ということで物流の拠点としての機能を持たせるということでつくったものでございまして、これはこれとしての都市機能の1つの大きな要素だろうと思っておりますんで、今回の見直しに当たりましては専門家の方々の御意見等も伺って検討委員会もつくりまして、その提言に基づいて規制緩和をする予定にしているところでございます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 補助金についてはかみ合いませんけど、制限された時間の中でございますので、流通団地の土地を売り切るために座って待っていても何もなりませんので、市長さんがぜひとも、あなたがみずから先頭に立って営業活動をされるべきと本員は強く思っていますが、最後に市長の力強い決意のほどを聞かせてください。私はそれで質問を終わりたいと思いますので。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この流通業務団地の分譲ないし借地による分譲促進というのは非常に大きな課題だと思っておりまして、先ほどの前の議員の御質問にもお答えしましたとおり、私自身も種々の機会をとらえて東京に行ってましたときとか大阪、広島へ行きますときとか、そういうときにもいろいろ話をしているところでございます。これからもこの分譲促進のためには全力を尽くしていきたいというふうに思っております。また議員の皆さん方におかれましても、先ほどもお願い申し上げましたけども、もし企業の進出とかそういう話がありましたら、ぜひとも私どもにもお知らせいただいて御協力いただければと思いますんで、よろしくお願い申し上げます。


○(生田議長) 松井議員。


○(松井議員) 以上で私の質問は終わります。


○(生田議長) 次に、矢倉議員。


○(矢倉議員) 私は、代表質問に関連いたしまして大要2点についてお伺いをいたします。


 まず1点目は、周辺自治体との連携強化についてお伺いをいたします。


 平成の大合併は約3,200の自治体を1,800余りに集約することになり、大変大きな成果を上げたのであります。皆さん方よく御承知のように、合併の意義は財政問題もございますが、私たち国民が地方分権を私たちの手にする、その受け皿づくりのためであったというふうに私は考えております。明治維新後、真の主権在民を実現するために私たちの先人は大変な努力をしてまいられました。しかし、残念ながら現在も上意下達の行財政運営が行われているところであります。しかし、我が国はこの平成の大合併を契機に、地方のことは地方自身で決めるという真の地方分権時代に向け大きな一歩を踏み出したと考えております。鳥取県西部も14カ町村が9カ町村に集約されました。しかしどの自治体も分権を担い得る力量を得るに至ってないというふうに私自身は考えております。これからさらなる合併に向け歩み出す必要性に今駆られているというふうに思います。迫りくる道州制というものもあります。私は1期目から言っておりますように、これからは30万中核都市に向けて行動を起こしていく、そういう時期に来ていると思いますが、市長はこの地域の発展のためにどのようなこれからの将来展望をお持ちなのか、まずお伺いをいたしておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず周辺自治体との広域連携ないしは合併ということでございますが、私も基本的にはさらなる合併というか大きい自治体になるということは、それぞれの住民にとってメリットが大きいんではないかというふうに考えているところでございます。ただ鳥取県西部におきましては、単独存続を選択された自治体も、またそれぞれの合併を選択された自治体も新たなまちづくりをスタートされたばかりでございます。それは米子市においても例外ではございませんで、旧淀江町との合併の効果を十分見いだすことのできるまちづくりにまずは専念することが先決であろうと考えているところでございます。しかしながら今後ともさらなる合併協議に関し広く門戸を開いておくべきだと思っておりますし、またその周辺市町村との一層の連携に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) ちょっと市長とは見解が違うようですけども、私はぜひ中核都市を目指すべきだと思っております。その中核都市と申しますと、私は県境を越えた安来市とも連携を図っていくということが必要だと思います。その今連携できるところからやっていく、それは例えば1つはごみの処理、そういうもので連携することができるわけであります。今米子の清掃工場、そして山の手に計画いたしております新清掃工場、この2極を利用してお互い自治体が動いて効率よく近くの清掃工場を入れて、お互いが安来市も含めてやっていく、そしてお互いの信頼感を得て、そして一体感を醸成していくと、そういう時期に私は差しかかってきているというふうに思っております。ただそのごみの処理については、当然地元の対策協議会の御理解があった上であるわけでありますけども、そういう点をこれから粘り強く私は運動していく時期に差しかかっているというふうに思っております。さらに、中核都市としてのこの体制固めと並行して中海圏域の連携強化も図る必要性に迫られていると思います。平成9年には境港市でジャパンエキスポが開かれました。これは中海圏を拠点として、そして人材も物産も文化・情報を国内外のみならず湾岸諸国まで伸ばしていこうという壮大なエキスポだったんです。それも大成功をおさめました。しかしその後、中海圏の4市町の連絡協議会も開かれましたけども、これという成果を得ていない、そういう現状があるわけであります。私はこの地域の発展をしていく、そのためにはこの県西部と安来市、東出雲町、松江市、約50万人お住まいです。この自治体がそれぞれの特色を出して、ある意味では1つの連携した都市のような形で特色を出し合って都市間競争に勝っていく、そして西日本屈指の経済圏を確立していく、そういうことが私は重要に思うわけです。米子市はその中でどういう特色を出してこの連携を図っていくお考えか、伺ってみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 中海圏域の連携でございますが、今後地域の課題の解決や地域振興に当たりまして、島根県の東部を含む関係自治体の連携によってより大きな効果を生み出すことのできるものがふえてまいると考えておりまして、先般の中海圏域4市連絡協議会の場でもその機能強化について意思統一が図られたところでございます。今後同協議会を有効に活用して、中海圏域のさらなる連携強化に努めてまいりたいというふうに考えております。米子市の持っておりますものは、御承知のように、皆生温泉ですとか商業施設ですとか、また旧淀江町の歴史的・文化的資産ですとか、そういういろんないいものを持っております。そういうものはその連携強化の中で生かしていきたいというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私も何回も言っておりますが、米子市には医大というそういう病院を持ってるわけですね。鳥取バイオ振興会等もあるわけです。そういう特色あるものも生かしてやってくださいといつも言っておるわけでして、市長もそういうところにもぜひ目を向けていただきたいと思います。


 この分の最後になりますけども、御存じのように、江島大橋が開通いたしました。これによって境と松江市が非常にくっついたわけです。交流が盛んになりました。しかし米子と境は滑走路の延長ができます。ますます距離が開きます。私は内浜産業道路の崎津から渡にかけて、飛行場を越えて道路を開通していかせる、そういう私は境と一緒になって運動していく時期に来たんじゃないかと思っております。以前もこれは質問しておりますが、たしか境港は既に都市計画に入れてるんじゃないかと思いますが、米子市も一緒になってこの中海圏の発展のために努力する必要があると思いますが、お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん今後、境港市も含めて中海圏域の連携は進めていかなきゃいけないと思っているところでございます。今議員が御指摘になりました道路につきましては、私もちょっと念頭になかったんですけれども、幹線道路を今後どうするかと、淀江町との合併を踏まえてどうするかということが今後米子市でも検討していかなきゃならないと思っているところでございまして、米子市における幹線道路の検討はこれからやっていきたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) この中海圏の発展のためにも、ずっと江島から境を渡って渡があって米子に来れるように、また米子からは内浜産業道路を通って安来にも行けるように、ぐるっと回れるように、これ計画あるわけですから、ぜひとも4市の中でもこれを議題に上げて取り組んでいただきたいと要望に付しておきたいと思います。


 次に、米子ゴルフ場問題についてお伺いをいたします。


 現在財団法人米子市福祉事業団が経営する米子ゴルフ場は、昭和53年に米子ゴルフ場の土地は米子市のものであるから返してほしいと提訴いたしたわけであります。そして昭和56年の4月に和解が成立し、米子市は和解金1億9,920万円を支払って土地を返してもらった。そしてクラブハウスなどの寄附を受けて56年の10月から経営を行っております。このゴルフ場の土地利用計画は、訴訟審議の場では主として住宅用地として開発することでありまして、あくまで土地利用計画が本決まりになるまでは暫定措置としてパブリックコースとして使用してもよかろうという内容の和解勧告に基づき、今日まで経営を行ってきたところであります。このゴルフ場経営が暫定措置であったにもかかわらず、市当局、議会とも土地利用方法が決まるというこの本来の計画をおざなりにして、今日のこの厳しい状況を招いたというふうに私は解釈しておりますが、それでよろしいでしょうか、まず伺っておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そのとおりだと思います。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 去る6月27日の理事会におきまして、米子ゴルフ場の経営から3月末をめどに撤退するという方針も決められ、さらに民間業者に賃貸するとの考えを議会に示すことも決まりました。これも確認します。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 福祉事業団がゴルフ場の経営から撤退するということは決まって、全理事の合意のもとで理事会で決定されたことでございますし、3月31日をめどにということはそのとおりでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それではそこで伺いますが、まず米子市福祉事業団の6月23日の理事会の記録を私は見させていただきました。市長が理事長で司会をなさっておるわけですが、理事は議員と市の幹部、それから事務局の出席のもと正式な理事会として行われておりました。私はこの理事会の運営にまず問題があるというふうに思っております。


 その1点目は、理事会で市の土地であるゴルフ場の利用方法の決定権があるかのごとくの発言があるわけであります。2点目は、新借地借家法ができたのでゴルフ場に適用できるかの発言。3点目は、理事は各派の代表ともとれる発言。4点目は、理事会があるのに特別委員会をつくるのはおかしいという発言。5点目は、ゴルフ場の用地は自衛隊の許可がなければ宅地にならないごとき発言等々であります。これらの発言が訂正されるでもなく、会議を引っ張ったまま終わってしまっています。新借地借家法については次の理事会で間違いが指摘されましたが、それに関連した発言の訂正もありません。その次の理事会では、重要事項が決定されています。当然事務局も出席しているのに、これで正式な理事会として権威があるものになってるんでしょうか。何か民営化ありきに議論を持ち込んでいるかのように、会議をリードした理事長の責任は私は重いと思いますがいかがでしょうか、まず伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 6月23日に開催されました米子福祉事業団の第142回理事会でございますけども、今後のゴルフ場用地の取り扱いに関連しましていろいろな議論が出されたわけでございます。もちろん市有財産であるゴルフ場用地の今後の土地利用については、福祉事業団理事会の決定権限事項ではないと承知しておりますが、福祉事業団がゴルフ場経営から撤退した場合、事業団の抱えている約7億円の長期債務の取り扱い、また事業団職員の雇用問題等を考えた場合、各理事の責任において少なくとも今後の方向性を示しておく必要があるという観点から議論がなされたものでございます。最終的には6月27日の理事会で事業団がゴルフ場経営から撤退するということのみが、先ほど申し上げましたように、全理事総意のもとに決定されたところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それでは市長、そういう答弁ですと、例えば理事会があるのに特別委員会をつくるのはおかしいという発言があるんですね。これは理事会と議会というものは違うんですよ。あくまで事業団は米子市の子会社なんですね。議会は議会として違った立場で、これは民主主義の根幹にかかわる問題なんですよ。それを事務局も出ておって、市長もしておって訂正されることなく進んでいるということは非常におかしいわけです。それから今の用地が、ゴルフ場用地が和解の条件の中に、市として、住宅用地として利用するんだと、しかし市議会に相談をしてからちゃんとやりなさいよというようなことになってるわけですが。それがゴルフ場の用地が民間にはなかなかその住宅にならないような発言もあるわけですね。等々あるわけですよ、いろいろと。それで民営化にしなきゃならんというような方向に引っ張ってるというような議論があるんですね。これ中身についてはどう思われますか。この理事会としての権威としてどう思われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、福祉事業団というかゴルフ場は多額の債務を抱えているわけでございますし、今後それから従業員の雇用の問題等もあるわけでございまして、そういう中で福祉事業団の理事会として、今後のあるべき方向はどういう方向にあるべきかという点からいろいろな議論は出たところでございます。そういう中で決定されましたのは、福祉事業団がゴルフ場の経営から撤退するということだけが決定されたところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) しつこくなってあれかわかりませんが、恐らくよう答弁できないと思うんですよ。私が理事でしたら、絶対許してません。私も同僚、いろんな議員に聞きましたら、びっくりしてたです。議員として私、傍聴もしましてこれ議事録見させてもらいましたが、恐らく市長はこれ、名前は言いませんから、理事の方もおられるわけですから言いませんけども、私はこれで重要な決定が出されたということは、この議事録で、同じ市会議員として本当に情けなく思ったですよ。これはもう恐らく反省しておられると思いますのでこれ以上言いませんけども。それでは理事会で事業団が経営を撤退し、そして民間事業者に賃貸の方針を出されたというようでありますけれども、市当局としての見解も伺っておきます。市当局の見解は出てないんです、まだ。市長は市長としてどういう御見解をお持ちか、まず伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 何度も申し上げますけども、確かに民間に委託するという議論もございましたけれども、理事会としてそれを決定したわけではございません。今後のこの土地の利用に関してでございますけども、福祉事業団がゴルフ場経営から撤退した後の約7億の長期債務が市に与える影響、また31名の事業団職員の雇用問題を勘案した場合、あくまで恒久的な土地利用が定まるまでの暫定的措置ではありますが、私は速やかに民間業者にゴルフ場経営をゆだねるのが現時点での最善の方法であると考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それでは市長も民間に委託するというふうなお考えなわけですね、それを確認しておきます。市長としても民間に賃貸した方がいいというお考えなんですね、それをまず聞いときます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけど、債務ですとか従業員の問題ですとかそういうことを考えますと、現時点ではもちろんあくまで恒久的な土地利用が定まるまでの暫定的措置ということでございますけれども、民間事業者にゴルフ場経営をゆだねるというのが現時点での最善の方法であると考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 参考までに聞きますが、現在どこか受けていただけるようなそういう民間企業が心当たりがあるんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 現在のところ全くありません。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私は議会人としてまず和解勧告どおり、本来の土地利用であるこの13万5,000坪を活用した、この市民全体の人にどういうふうにしたら一番貢献できるだろうか、喜んでもらえるだろうかということでこの土地利用を考えます。今インターネットの時代ですから、時間もかかりません。市内のみならず全国からこの土地利用について知恵をいただいて、それを議会でも公開のもと透明性を持って討議していく、私はそれが本来の姿ではないかと思いますが、市長、どうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員のおっしゃることももっともでございますけれども、現在の置かれている状況ということを考えますと、約7億円の借金があるわけでございます。また30名以上の従業員もいるわけでございます。そういう中であの地域に緑を残すということもあるわけでございまして、そういうことをもろもろ考えますと、もちろんその恒久的な土地利用が考えられるというまでの間の暫定的な措置ではございますけれども、私は民間事業者にゴルフ場として利用するのが最善の方法ではないかというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私は自分が言ってるんじゃないんですね。裁判所の和解勧告、その道に沿うのが、土地利用を市民全体の立場に立って全国から知恵をいただいて土地利用を考えるのが筋ではないかと言ってるわけです。私も、その土地が売れないんじゃないかという考えもあるかわかりませんが、数件の業者に参考意見として伺いました。そうしましたら、非常にいい場所であると。住宅だけでなくて、例えば店舗であるとか住宅や緑地や公園やそういう複合的な用途として分譲すれば、恐らく大変な人気な商品となるだろうというふうにおっしゃっておられました。例えば13万5,000坪を3万5,000坪、市長がおっしゃった、譲りまして防風林だとか緑地だとか空間だとかいろんなとこに残します、例えば3万5,000坪。残りの10万坪を低く見積もってですよ、低く見積もって5万円としても50億、3万と見積もって30億ですよ。431の国道沿いですよ。道路沿いだったらその数倍の値段だと思いますよ。それで十分退職金も7億ぐらいの借金も返せます。ましてや前と比べれば7億の借金どころか、あのクラブハウスも資産ですよ。借金だけじゃないです。重要な資産になります、使い方によって。そういうふうに私は思うんですが、市長はいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員のおっしゃることもわかりますけれども、ただあの土地というのは米子市にとっては非常に貴重な財産でございます。それで今借金があるわけでございますし従業員もいるという中で、あの貴重な財産を市のものとして残し、またその借金を解消し従業員の雇用もいかに安定させるかということを考えたときには、私は今考えておりますのは、やはりゴルフ場として今利用されてきた土地でございますんで、そのための設備は整っているわけでございます。そういう中でゴルフ場として民間業者に貸して借金を返済し、また従業員の雇用を安定させると。すべてがすべてというわけにはいかないかもしれませんけども、できるだけ今いる従業員の雇用も安定させるということが恒久的なもちろんその利用ということを決めるまでの暫定措置ということではございますけれども、今現時点でとり得る最善の方法ではないかというふうに考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私はこれは繰り返しになってしまいますので余りしつこくは言いませんけども、市民の土地のまず有効利用を考えるべきだというふうに思います。しかし先に進みますが、たとえ、私は売れると思ってますよ、しかし、たとえ売れないという仮定をしてもですね、あったとき、まず和解勧告に反しないか、そういうことをチェックしなきゃなりませんが、これは和解勧告に触れませんか、それ伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 昭和56年当時、当時の株式会社米子ゴルフクラブ及び米子カントリークラブと交わした和解条項との関係でございますが、和解条項第5項におきましては、当分の間、公益法人にゴルフ場を経営させると規定しているところでございます。また和解条項の第4項において、土地の将来の利用は米子市議会に諮って決定するとされておりますので、手続要件といたしましては米子ゴルフ場の土地の利用についてを議案として提出し、市議会の判断をいただくことが必要となると思っております。ただこのまま放置しておきますといわゆる債務がどんどんふえていくわけでございまして、事態が急を要しておりますのでできるだけ速やかに、場合によっては今議会は難しいかもしれませんけども、できるだけ早く、また場合によっては臨時議会とかそういうことも考えながら議会とも相談させていただきたいというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 今議会と相談するというのは、主として住宅利用地として議会と相談するということに訴訟の審議の過程ではなっているということです。よく御承知だと思いますが、そういうふうに書いてあります。例えば民間委託を、私もそういう状況になったときには、売れなかったときには民間委託も検討すべきだというふうには思います。しかしそのときに民間への賃貸となれば、事業者の選定方法については非常に慎重にしなければならないと思っております。賃貸の方法は随契と公募の方法がありますが、随契では私はならないと思ってます。公募も私は全国から広く求めて、議会の皆さんの公開のもと、市民の公開のもと、選定委員会をつくって選定していく、そのことが市民の信頼を得る道であるというふうに考えております。いかがですか、市長。


         (「議長、ちょっと議事進行だ。議長。」と遠藤議員)


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今の矢倉議員と市長のやりとりを聞いとりますと、和解条項をめぐって見解の相違が見えるようなんですよ。どっちが正しいんですか。テレビを見ていらっしゃいますし、この大きなもんになると思いますんでね、和解条項という裁判所が入った文書ってことになると。だから今野坂市長が答弁されたことが和解文書の正確なことなのか、矢倉議員が言ってる住宅を主にしたという条件が入った和解条項になっとるのか、明確な見解を表明していただかないと、すれ違い論議ではいけないと思いますから。議事進行してください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今手元にそのときの和解協定と申しますか、和解のときの文書を持っておりますけども、その中に和解条項というのがございまして、その中に今後の土地利用についての関連した箇所が2カ所あるように読めます。そのうちの4ぽつが、先ほど申し上げました、原告は第1項の土地の将来の利用は米子市議会に諮って決定するものとするということと、5ぽつでありまして、原告は昭和56年10月1日より前項により土地利用方法が決定するまでの間、原告が出資する公益法人に本件ゴルフ場施設を使用したパブリックゴルフ場を経営させるということが記載されておりまして、ちょっと私も不勉強かもしれませんけれども、その住宅に使用する等の規定はないように理解しております。


             (「議長、議事進行。」と遠藤議員)


○(生田議長) 矢倉議員。


(「議長、整理してもらわないけんがな。人の名前ばっかり挙げちょったって。議長、議事進行。」と遠藤議員)


 遠藤議員。


○(遠藤議員) 今の市長が言われたことが事実であるならば、議長として今矢倉議員の言われてることの、和解の言われてることの内容が間違っとるということをきちんと議事整理していただかないと、どっちが正しいのかということになりますよ、議事録の中で。だから市長がおっしゃったことが正しいなら、そういうふうに矢倉議員に訂正を求められにゃいけんし、矢倉議員が言っとることが正しかったら市長の方が間違ってることになっちゃうから、どちらかに整理せにゃいけんじゃないですか。議事録に残るんですよ、これは。議事整理。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私は資料を求めてるのは、書いてますのは、全議員に配られましたあずさ監査法人からの報告書にそういうふうに書いてあります。


○(生田議長) 私の判断ではわからんわい。


(「そんなこと残いとったら大変なことになるよ。重大な問題だよ、これは。このまますいすいすいすい進めちょったって。」と遠藤議員)


重大問題には間違いはないわ。


           (「どっちが正しいだ、一体。」と遠藤議員)


 ここでやりとりの結審するだかや、どっちが正しいか。


(「いや、結審するじゃないがな。きちんとしとかないけんがん。どっちが正しいかを、見解をきちんとした議論してもらわんと。」と遠藤議員)


 どっちが正しいか、裁判。


    (「議事整理せなだめだって。このままやっちょったって。」と遠藤議員)


 暫時休憩します。


                午後7時09分 休憩


                午後7時50分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 この際、野坂市長から発言を求められておりますので、これを許可をいたします。


 野坂市長。


○(野坂市長) このゴルフ場の土地の将来の利用についてでございますが、この和解が成立する過程の中で、ゴルフ場の今後の利用計画として訴訟審理の場で米子市として、主として住宅用地として開発する計画を持っているということを明らかにしてきたようでございます。そしていろんな意見がありますので、それよりも公共性や利用価値の高い用い方があればよく検討して決めよということで和解勧告の中にございます、原告は第1項の土地の将来の利用は米子市議会に諮って決定をするものとするということに至ったということでございます。


 それと今後の土地利用についてでございますが、これから当然でございますけども、市議会とよく御相談して決めていきたいというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) どうも休憩が入りまして、私もここにゴルフ場土地利用についてそう書いておるんですけど、抜けておったら謝りたいと思います。


 それでは続行しますけども、市長は年間賃貸するとすれば、どのぐらいの賃貸料を考えておられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだ試算はしておりません。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 賃貸の契約年数はどのぐらいを考えておられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだどれぐらいが適当かということは最終的に決めたわけでございませんが、当然のことですけども、恒久的な土地利用が決まるまでの間ということで決めたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 例えば非公式に伺ったとこですと、15年ぐらいを市としては考えているというようなことであったわけですね、決定じゃないですけど。例えば15年で契約した場合、その返還する、主たる用途が決まったとき、例えば5年で決まったときは違約金を払わないけんですよね。ですから規定の中でできるだけ短く、5年とかどうとか短く切って契約を続行していきたいという考えもあるようだと伺ったんですが、そういうお考えもあるんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだそういうところまで詰めて考えてはおりません。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 賃貸が短くする場合ということも考えているということですと、さっきから市長がおっしゃっておられます従業員のことを考えて、就職のこともうんぬんするんだと。せっかく再就職しても、場合によったら短期間で解雇ということもあるんじゃないですか。それには私はちょっと、これは理論が合わないと思うんですけどどうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まだ決めてるわけではございませんけれども、当然民間業者が引き受ける場合にはある程度の期間がないと、その安定的な経営とかそういうことを考えてやっていただけるような業者というのは見つからないんじゃないかと思いますんで、ある程度の期間はやはり必要だろうというふうに思います。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 職員にはそういうことを言わなきゃいかんと思いますよ。例えばそういう不安定なことをやったら、例えばもうそういうこともあるから、この際、解雇することになれば他の職業も見つけたらどうですかというようなことも言わないと、いかにも就職が困っておるから早いことこっちにしてあげにゃいけんどうだこうだという議論ですが。主たる使用目的が出た場合には、解雇するということになるんです。そこのこともちゃんと言っとかないと私は誤解が生じるなというふうに思っております。


 私は、最後になりますけども、競争が正しくいろんなとこから出て行ってくると、職員の処遇についても賃貸料についてもいい影響を与えてくると、競うわけですから。そういうふうに考えておるわけであります。ですから、できるだけもうそういう設備投資も積極的にやるような、そして職員を今まで以上に採用、雇用した場合には、幸せにいい賃金で雇うようなそういう優秀な私は経営者を探してあげる、そういう努力を私たちは惜しんではならないと思うんです。私は、要はだれがいいと言ってないんです。そうしてくれる人だったらだれでもいいんです。従業員のため、市民のため、お客さんのためによくしてくれる、そういう人をみんなで選びましょうと言ってるわけです。


 市長は、ちょっと苦情を言いたいんですが、事業団の経営者ですよ。この間新聞にも出たように、3月末で解雇するというようなことが出ておりますよね。経営者として従業員に対してはできるだけいい雇用をして、できるだけいい待遇をしてやろうというのは経営者の責務です。市長みずからがその方向性を打ち出されたわけでありますから、私はもう明くる日でもその夜にでも従業員のところにはせ参じて、頭を下げて申しわけなかったということを言って、あなたの退職金の問題、就職の問題については一生懸命努力しますという、不安をまず取り除いてやると、そういう責務は市長にあったのではないかと思いますがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このゴルフ場の経営につきましては、赤字があるとかと同時に従業員の方々の処遇というのも私も非常に心配してきたわけでございまして、福祉事業団での経営を続行ということもできないものかというようなことも種々検討してきたところでございます。ただどんどんどんどん赤字がかさむだけでございまして、やはり経営感覚を持った方ということも考えていかなきゃいけないということで、この前の理事会で全理事の方々の合意でこの福祉事業団としてはこのゴルフ場経営からは撤退するということになったところでございます。もちろんあの従業員の方々の処遇につきましては、私としても今後最大限の努力はしていきたいと思いますけれども、やはり市の方でもいろいろ苦しい中で人員削減等を図っているところでございまして、なかなか市としてできる分野も限られているわけでございます。そういう中で雇用をどうやって確保していくかということは、今後の大きな課題であるというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私もゴルフ場へ行って従業員の何人かと会って2時間ぐらい話はしてきましたが、市長は行かれたんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この事業団の決定の後には行っておりません。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私はやっぱり市長が社長ならば、従業員はかわいい子どもみたいなもんなんですよ。そういう思いで私はそこに愛情があってもいいんじゃないかなと、温かみがあってもいいんじゃないかなと思います。ぜひ早いうちに、議会、本会議で忙しいと思いますけども、時間を見つけて早いうちに従業員の皆さんにお会いしてください。そして私たちもやっぱり意を同じにする議員と一緒になって、微力でありますがこの問題に今後とも注目して取り組んでまいりたいと思います。以上で終わります。


○(生田議長) 次に、藤尾議員。


○(藤尾議員) 私は会派しんせい、室良教議員の代表質問に関連いたしまして、以下5点ほど質問いたしますので、市長並びに関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。


 まず1点目は、中心市街地活性化対策についてお尋ねいたします。


 さて、都市の中心市街地はショッピングやにぎわい、交流の場となり、いわば都市の顔として重要な役割を果たしてきたわけでありますけれども、近年、地区内の居住人口の減少、あるいはモータリゼーションの進展、各種施設の郊外移転、大型店の郊外展開等により空き店舗の発生などいわゆる空洞化が進行し、その活性化が喫緊の課題となっております。これは人口の大小を問わない全国的な問題となっておりますが、市長はどのように考えておられるのかお伺いいたします。また全国市長会の共通課題としては、どのような取り組みをされているのかお伺いいたします。また、中心市街地の活性化施策を具体的に進めるに当たっては、行政と地域住民が連携し、地元商店街等において機運の醸成を図ることが重要なのはそのとおりだと思いますが、このたび平成11年3月に旧米子市で策定された中心市街地活性化基本計画の見直しに着手し、中心市街地活性化基本計画改定事業をされるわけでありますけれども、その主な内容、範囲、期日をお伺いいたします。


 2点目は、行財政改革についてお伺いいたします。


 近年の経済不況に伴う厳しい財政状況の悪化や、多様化した住民ニーズに対する情報公開と説明責任の重要性、また地方分権の進展による地方自治体の自主・自立の必要性などの現状から、地方における知恵比べ、そして都市間競争への時代へと変化をしてきております。私は昨年度も質問をさせていただきましたが、さらに地方自治体にはより効果的でより効果のある行政サービスの提供が求められるようになってきておるわけであります。それらの動きを背景に新しい公共経営であるニュー・パブリック・マネジメントの重要性が叫ばれ、その具現化するために大きな要素の1つとして行政評価システムは位置づけられ、事務事業評価、あるいは事務量調査、財政健全化の3項目について取り組まれ、既に動き出しておりますけれども、室議員の代表質問にあるように財政健全化プランを公表され、4項目のリストラ提示され、毎年9億円の削減をされて本格的に財政構造にメスを入れ、身の丈財政を目指されようとしておりますけれども、その反面、政策面では市の将来へ夢と希望を託せるような魅力ある施策に乏しいと市民からの声が出ておりますけれども、市長はどのようにお考えなのかお伺いいたします。


 3点目は、ユニバーサルデザインについてお伺いいたします。


 少子高齢化の進行に伴い社会保障における国や自治体の負担が大幅に増大し、また若い世代の負担も大きくなると言われており、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくためには、より多くの人が社会に参画して活動できるようにすることが必要であります。こうした状況のもとで近年生活の中の不便さや障壁、バリアをなくそうというバリアフリーだけではなく、初めから障壁となるようなものをつくらないで、年齢、性別、身体能力の違いなどに関係なく、より多くの人が利用しやすいような建物、製品、サービスづくりを進めようというユニバーサルデザインの考え方による取り組みが求められておりますけれども、市長のユニバーサルデザインについての御見解をお伺いしたいと思います。また、市としての主な取り組みの現状をお伺いいたします。


 4点目は、入札についてお伺いいたします。


 昨年の平成16年決算委員会の委員長報告で、入札制度の改善について年間560件にも及ぶ入札の平均落札価格は95.22%と依然として高どまり傾向が見受けられるとし、談合情報対応マニュアルの見直し、一般競争入札の範囲拡大、電子入札の検討など競争を高めるとともに、プロポーザル方式、要するに申し入れ、提案方式ですね、それからコンペ方式、競技会方式です、それから総合評価方式など新方式についても検討されるよう、また市長はこれまで以上に市民の気持ちあるいは納税者の気持ちを考慮し、税金の有効利用に向け自由で公平で公正な競争を目指すとともに、工事の質に対しても厳しく目を光らせていただくよう要望したわけですが、その後の経過と現況についてお伺いいたします。


 5点目は、ごみの有料化についてお尋ねいたします。


 財政の資金繰り能力も将来の借金返済能力も不足する中で、市はさきに財政健全化プランで行財政改革の基本方針を示し、家庭ごみ有料化など市民の痛みも伴う構造改革に踏み込む方向を打ち出したわけですが、ごみの有料化の現状及び動向をお伺いいたしたいと思います。また各自治体の現状についてお伺いしたい。また有料化をしたときの効果についてもお伺いをしたいと思います。また各国及び日本各地の先進的なごみ減量対策はどのようになっているのか、本市の今後のごみ有料化に向けてのスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたしたいと思います。以上です。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず中心市街地でございますが、空洞化につきましてはさまざまな要因があると思いますが、中心市街地にはこれまでの都市化の過程において形成されてきた歴史的・文化的資産や都市基盤施設等の膨大な社会資本が蓄積されておりまして、これらを有効に活用することは今後の都市経営の重要な課題になってまいりますので、住民の方々、事業者、商工団体、行政等が連携し、中心市街地の活性化や中心商業地の再構築に向けて取り組むことが必要であると考えております。また全国市長会の取り組みにつきましては、平成9年に中心市街地の活性化に関する決議が行われまして、国に対して活性化対策の予算確保や支援措置等を求めておりますが、その後は中心市街地活性化法などのいわゆるまちづくり3法の施行に伴い、各都市が策定した活性化基本計画に基づく事業に対して十分な財政支援を行うよう決議し国に要望した経過がございます。今後の中心市街地活性化基本計画の見直しについてでございますが、改定の内容としましては、基本方針の部分も改定の対象としまして市街地の整備改善と商業等の活性化に関する事業全体を見直したいと考えているところでございます。なお、改定作業につきましては、関係機関・団体や商店街関係者はもとより地元のまちづくり関係者、一般市民の方々などにも参画をお願いしたいと思っております。改定の期間といたしましては、今年度改定作業に着手し、来年度内に完了したいと考えているところでございます。


 次に、政策面等についての市の将来についてということでございますが、もちろん大変厳しい財政環境の中で財政健全化プランにのっとって、財政の健全化を図りながらも今日的な課題に即応した施策、事業を中心に取り組みたいと思っているところでございまして、今回の予算では一体化の推進、経済活性化対策、少子高齢化対策、そしてゆとりある心豊かさの施策等を提案させていただいているところでございます。


 次に、ユニバーサルデザインでございますが、従来施策の実施に当たりましては、鳥取県福祉のまちづくり条例や米子市障害者計画の趣旨に基づいてバリアフリーの考え方に立った対応をしてまいっております。今後も基本的には市民生活の中の障壁をなくしていくことを当面の優先課題として取り組むべきであろうと考えておりますが、ノーマライゼーションの理念の実現を目指してすべての人にとって生活しやすいまちづくりを進めていくためには、ユニバーサルデザインという考え方には大変共鳴するものでございます。本市におけるユニバーサルデザインの取り組みにつきましては、弓ヶ浜公園のみんなの遊具広場やパーク・センターなどの各施設で採用しております。また市営住宅については、平成7年度に整備を行った市営皆生住宅を初め、バリアフリー住宅として整備を行ってきております。今後も公園や市営住宅の整備につきましてはユニバーサルデザインを基本とし、整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、工事の入札制度の改善につきましては、執行体制の充実を図るため新市合併に伴い機構改革を行って、総務部に入札契約課を新設いたしております。その上で入札方式としては従来の一般競争入札、通常型指名競争入札、公募型指名競争入札のほかに、平成17年度より受注希望の申し出をされる業者の方の中から入札参加者を指名する郵便による工事希望型指名競争入札を本格実施しております。入札における平均落札率でございますが、水道局分を除いた工事における集計ではありますが、平成16年度は95.6%に対して平成17年度の6月20日現在では93.9%であり1.7%下がっております。なお、平成17年度の郵便による希望型指名競争入札に限っての平均落札率は91.3%であり、さらに落札率が下がっている現状であることから、現時点では落札率低下という点では郵便による希望型指名競争入札方式は効果が見られるのではないかと考えております。入札においては今後とも公平性、透明性、競争性をより一層高めるための検討を続けていく所存でございます。


 次に、ごみの有料化でございますが、旧淀江町では有料化を実施しておられ、合併協議会におきまして平成19年度をめどに再編するとの決定をいただいたところでございます。有料化の動向につきましては、国においては廃棄物処理法に基づく基本方針において家庭ごみの有料化の推進を掲げておりまして、ごみ袋の有料化等による住民負担を行っている自治体は全国の4割に上っております。鳥取県内で申し上げますと、倉吉市、境港市がごみの有料化を既に実施されておりまして、鳥取市では検討に着手されたと伺っております。西部地区では米子市を除くすべての市町村で既に実施しておられます。有料化の効果につきましては、ごみの減量化、再資源化のより一層の促進にもなるものと考えております。先進的な事例ということでございますが、ドイツの例で申しますと、ごみを資源としてとらえ、容器のリターナブル制度、再使用制度でございますが、行ったり、デポジット制度、預かり金払い戻し制度等により発生抑制を行っているとのことでございます。国内では、事例といたしましては34種類に分別して徹底した再利用、再資源を図っておられるところもあると聞いております。ごみ有料化のスケジュールにつきましては、本議会におきまして予算議決をいただきました後に計画策定に着手することといたしておりまして、実施時期につきましては平成18年度をめどにいたしたいと考えております。有料化に関します市民参画につきましては、市民を対象とします公募委員も含めました廃棄物減量等推進審議会での御意見をいただくことはもちろん、パブリックコメントの検討、住民説明会の開催等を行ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ただいま市長の方からいろいろと御答弁をいただきました。


 まず、中心市街地の活性化対策についてでありますけれども、やっぱりこれ全国的な問題であろうかと思います。全国市長会でもたびたびほぼ毎年取り上げられておる重要な問題でありまして、全国どこでも空き店舗の発生、あるいは町の空洞化の進行ということに対して、どういうふうにして歯どめをかけるのかということが問われておるわけでございます。市長の答弁で住民、事業者、商工団体、行政などがいろいろと連携をしながら中心市街地の活性化や中心商業地の再構築に取り組むことが必要だということで、市街地活性化の基本計画の見直しについては、整備改善とか商業等の活性化に関する事業全体を見直すんだということの今御答弁をいただきました。それはそれで了とするわけでありますけれども、今まではとりわけ一部の人とコンサルとが基本計画を作成をして、地元の意見が必ずしも十分に反映をされていなかったといいますか、そういうことが見受けられるわけで、それが基本計画の中にあらわれて、時代の潮流とか受け入れられなくなってしまったような気がしております。そういった意味で地元の意見を十分に反映したものにしていただきたいと思いますし、特に中心市街地での土地・建物の所有とか、あるいは居住・営業などの権利関係は非常に御存じのように複雑であります。これらの権利を整理、調整しながら、いわゆるその機運の醸成とか合意形成を図っていくことは、非常にたやすいことではなくて非常に難しいことなわけです。今後とも当然まちづくりに対するルールづくりといいますか、地域住民の意識と機運の醸成を図るための行政としての支援策が必要になってくると思いますけれど、再度市長にその辺のお気持ちといいますかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても地域の活性化というのは当然のことでございますけれども、行政だけでできるものではございませんで、市としましても事業者の方々ですとか住民の方々ですとか、協力して連携して進めなければいけないものであるというふうに思っております。いずれにしましてもまちづくりの場合にそのアドバイス機能ですとか、それから事例等の勉強ですとか、いろいろなことはあるだろうと思いますけども、市としてもできるだけ協力して皆さんと一緒にやっていきたいというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 最近、若い人が非常に頑張っておるというふうな雰囲気が商店街の中でも見受けられております。若い人が頑張ってる店舗がちょぼちょぼふえておりまして、非常にいい傾向だなというふうに私も思っております。旧鳥取銀行の跡にはQという、若い人が店を出しておりますし、また福祉の店だんdanとか、あるいは高校生ショップの「エデン」とか、そういうような店が出てきておりまして、もちろん商店街の方もにぎわい市、あるいは戸板市とか、先日の5月28日は非常に盛大なものでありまして、こういうのだったら外からでも人を呼べるなというそういう思いを私もしたわけでございますけれども、いずれにしても町の中ににぎわいとか潤いとかそういうものを入れていくというのは、非常に大切なことではないかなというふうに思っております。特にその空き店舗対策に対していえば、若い血を導入するといいますか、若い人がやっぱり入ってくれば町に活気ができる、そしてやる気もできてくるということでいい傾向だなというふうに思います。今後一層の協力体制を要望して、この件は終わりたいと思います。


 次に、行財政改革についてでありますけれども、行財政改革は財源のねん出をいかにして入りをはかっていずるをなすといいますか、制すといいますか、もともとその限られた財源の中で、財源が、お金がないならばそれは当然汗を出せということでございまして、汗がなければ知恵を出せということで市長も言われているようでございますけれども、その辺のところで優先順位をいろいろとつけられていくわけではありましょうけれども、財源がない財源がないだけでは、やっぱりその反面、政策面からいいますと市への将来の夢とか希望とかいうことになりますと政治家としての市長のスタンス、それがぜひ市民にとって夢と希望っていいますが、が見えるような政策、施策をやってほしいと思うわけです。その辺のところが何か物足らん面もあるわけで、市民として夢と希望が持てるような政策をぜひ実現をしてほしいと。これ以上恐らく進展は見込めないので、次に移ります。


 それとユニバーサルデザインについてでございますけれども、これはノーマライゼーションの理念の実現から進みまして、すべての人にとって生活しやすいまちづくりを進めていくということでありまして、既に弓ヶ浜公園のみんなの遊具広場とかパーク・センターでは当市でも実施をしておられると。そして市営住宅では皆生住宅、平成7年ですけれどもバリアフリー住宅をつくっておられます。今後も公園とか市営住宅の整備にユニバーサルデザインを基本に整備を進めるということでありますけれども、このユニバーサルデザインについては国は当然もう取り入れておりますし、こういう考え方を。各県でも基本方針をつくってやっておるわけです。市町村でもそうですね。米子市では、全庁的にどのようなユニバーサルデザインについて取り組みをなさっているのかということをお伺いしたいなというふうに思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 道路等の公共施設や建築物等、既存の施設についてはバリアフリーの考え方に立った対応をできるだけ行ってきているところでございます。また今後新たに計画する施設につきましては、ユニバーサルデザインの理念を念頭に置きながら取り入れられるものは取り入れ、すべての人に優しいまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) このユニバーサルデザインの考え方には7つの項目というのがあるんですけれども、市長は御存じでしょうか、お聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ユニバーサルデザインという言葉をつくった人は、ロン・メイスという人だと承知しておりますが、ロン・メイスという人が言っております7つの原則ということであれば承知しております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) その7つの原則というのを、ロン・メイスの、ちょっと言っていただけますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 簡単に要約して申し上げますと、公平性、自由度、単純性、わかりやすさ、安全性、省体力、スペースの確保ということだと承知しております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) このユニバーサルデザイン自体がまだ認知度が非常に低いわけで、実を言うと低いわけでございます。今後ともぜひ広報等でこういうことを知らしめてほしいというふうに思いますけれども、2002年度のこの国のサミットで、フォーラムで全く知らないというのが54%あるんですね。それで言葉のみ知ってるっていうのが30%ぐらいあるんです。実を言うとそのUDの、ユニバーサルデザインに基づいた取り組みというのは既に私たちの周りに数多く取り入れられておるわけでして、町の電柱の地下埋設、地中化ですね、キャブ化ですね、あるいは階段の手すり、あるいは商品ではシャンプーの容器のぎざぎざや、あるいは缶ビールのふたに酒と表記してある点字などが代表的だとは思いますけれど、だれもが快適で暮らしやすい生活を送る上で欠かすことのできない視点であって、ユニバーサルデザインというのはすべての人が望んでいることでもあるわけです。そこで全国、国もそうですけども、各県、各市で基本計画等がいろいろと行動指針等もでき上がっておるわけですけれども、米子市においてもこういう基本計画、基本方針を、行動指針をおつくりになる考えはないのか、再度お伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このユニバーサルデザインというのは非常に広範囲な分野にわたるものだと理解しておりまして、その行動指針というものになじむかどうかということもございますが、今後他都市の取り組み等も調査研究してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひそのように基本計画をつくる方向で進んでいただきたいというふうにこれは要望に付しておきます。


 次に、入札についてでございますけれども、入札制度の改善は本年度の機構改革によりまして総務部に入札契約課を新しくつくられたということでございます。当然本年度、17年度より受注希望の申し出をされた業者の中から、入札参加者を指名する郵便による工事希望型指名競争入札を実施されたわけでありますけれども、平均落札率が、先ほどおっしゃいましたように、水道局を除いた部分が平成16年度、昨年度で95.6%、そして平成17年度のことしの6月20日現在で93.9%ということで、1.7%ですね、下がっておるわけです。非常にいい効果があらわれてるんじゃないかと思うんですけれども、この平成17年度の郵便による希望型指名競争入札に限ると平均落札率が91.3%ということで、まあそれなりの効果が出ているんじゃないかなというふうに、努力の跡がうかがわれると思います。当然入札については公平性とか透明性とか、あるいは競争性というものをより一層高める努力をしていただくことが肝要ではないかというふうに思うわけであります。しかし、連日紙面といいますか、新聞紙上をにぎわしているのは談合事件ということで、ことしの先日の5月24日の産経新聞の社説によりますと、競争原理が働くと落札率が80%前後が水準になるそうだとそういうコメントの記事が載っておりました。これらの記事は産経だけじゃなくて朝日にも毎日にも載っております。私も落札率というものが85%から80%ぐらいは可能ではないかなということを思っておるわけであります。例えで悪いですけれども、工事の予定価格は普通の商品を購入する場合の定価のようなものでっていうふうに考えると、1割引きあるいは2割引きというのは日常的に行われているわけでございまして、工事の大部分の落札率が85%ぐらいになるのが妥当かな、普通かなというふうに考えるわけでございます。仮に平均落札率が今現在の95%から85%に10%下がれば、米子市の年間工事費がどのぐらい浮くのか試算をされたことがありますでしょうか。平成15年度の決算委員会の資料では、年間契約件数が558件ありました。それで金額はわかっておりませんけれども、調査中ですけど、昨年度の平成16年度の契約件数は425件あります。総金額は約61億4,900万円です。これだけの工事金額が契約をされておるわけです。仮にこれが10%を下がれば、6億1,490万というお金がです、財源が生まれることになるんです。これは市民の皆さん方の貴い税金です。したがって米子市においても85%から80%程度の落札率を目指すんだというそういう考えはないのか。そういうような協力要請をされるといいますか、これは市長の政策にもかかわってきますけれども、市長の御所見をお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 落札率につきましては、何パーセントが適切であるかということについては、例えば物品売買のような統一規格で大量生産を前提としている場合の値引きとは異なっていると考えておりまして、工事は特定の場所、目的、構造において個々に事情が違いますことからさまざまな議論があるところと考えております。米子市におきましては、透明性、公平性、競争性のある入札制度を目指して建設工事につきましては郵便による工事希望型指名競争入札を今年度から本格導入しますとともに、また一方ではダンピング等の過度な価格競争を防止するため低入札価格調査制度を実施しているところでございます。いずれにいたしましても今後とも透明性、公平性、競争性の高い入札制度の改善に向けて、引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) 市長はこれまで以上にやっぱり市民の側、市民の気持ち、納税者の側に立って、やっぱり公明性、公平性、透明性、そしてその中に競争性というのをいかに入れていくかというのが今後の課題であるというふうに認識しておりますけれどもいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全く今藤尾議員がおっしゃったとおりでございまして、私どもも競争性、公平性、透明性の高い入札制度をすることによって、できるだけいいものをより安価なというか安い価格でできるように、いろんな制度改革をやったりしてやっているところでございます。もちろん市民の皆さんの税金を使ってやるものでございますんで、全く藤尾議員がおっしゃいますように、その方向に向かって種々改善を加えて今年度からは入札契約課も設けまして郵便による工事希望型指名競争入札を導入したりしてやっているところでございます。もちろん市民の皆さんにとって満足のいくような市政の運営のためには当然のことでございますけれども、公平性、透明性、競争性は確保できるような制度にしていかなければならないというふうに思っております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) そこで再度お伺いしますけども、今議会に上程されました議案第79号でありますけれども、これは米子市建設工事等入札・契約審議会条例の制定についてということで入札契約課の担当でありますけれども、建設工事等の入札及び契約の透明性及び公平性を確保し、その適正な執行を図るためうんぬんとありますけれども、本来ここに競争性という文言が当然入っておらなければいけないんじゃないかと思うんですけれどもどうでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 今回、議案第79号でお願いしておりますのは、審議会の設置条例ということでありまして、これは入札の執行手続に関する条例でありますと、目的に競争性の確保ということも表記すべきものではありますが、これは市が行う入札が適正な執行がなされているかどうかの審議を外部の委員さんに行っていただくというものでございまして、監視機能を積極的に明らかにするために透明性と公平性の確保ということで、あえて競争性という文言は用いておりません。これは県の審議会条例も同様でございます。条例案におきましては、そのような理由であえて表現は入れておりませんが、藤尾議員が御指摘のように入札の競争性については最も重要な要素であると考えておりますので、入札の執行につきましては十分留意をして対処したいと考えております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) ぜひ競争性という文言を入れていただきたいなというふうにこれは要望をしておきます。いずれにしても公明性、公平性、透明性、そして競争性をいかにやって、市民の税金をいかに有効に使っていくかというのが市長の置かれた立場であろうと思います。郵便による希望型指名競争入札、あるいはプロポーザルにしてもコンペ方式にしても、そういうことをいかに確保するかということを今後ともぜひ進めていただきたいと思います。工事の質は落としたらいけませんので、その辺のチェックもあわせてしていただきたい、そういうふうに要望をしておきます。


 最後に、ごみの有料化の問題でありますけれども、旧淀江町では有料化を既に実施をしておられるということで、平成19年度をめどに再編をされるということで、これは合併協議会の方で決定をしておることでございますけれども、有料化の動向というのは確かに全国で、地方自体で大体4割ぐらい実施をされておると。そして県内においても倉吉市、境港市等が有料化をしておると。そして西部地区では、米子市を除いてすべてのとこがやっておるんだということでございました。ごみの有料化のスケジュールについてお聞きしましたら、実施時期については平成18年度をめどにやっていきたいというような答弁だというふうに思います。いずれにいたしましても有料化に関します市民参画によるいろいろな市民の御意見を聞くというふうになっておりますけれども、このごみの有料化を、その前にやるということが、例えばごみの減量化、発生抑制にはこのドイツの事例のようにいわゆるリターナブル制度ですね、発生抑制とかリデュースとかいうことでレジ袋を使わないとか、あるいはごみが出るものを買わないとか、そういうことでごみの減量化にもつながるわけでありまして、そういう施策をまずやっていくと、これが第1段階であろうかとは思います。それでいろんな併用をしてもどうしても有料化を避けて通れないということになれば、そのときはやむを得ないかなというふうに、仕方ないかなというふうには思いますけれども、やっぱり十分な市民の方々への合意形成といいますか、市民に対する説明をするために地域に入り説明を行うといいますか、先日、日野市のごみの減量化のことが出ておりましたけれども、市民との合意形成を丁寧に行ってきた努力が成功につながって、ごみは大きく減ったんだということのコメントが書いてありました。いかに市民の方々にそういう説明をするか、お医者さんの言葉で言いますとインフォームド・コンセントと言いますけれども、説明をしてやっぱり納得をしていただく。各自治会に回って、各公民館だったら公民館を回って、市が本当にこういうことでこうなんですよ、市の実情はこうなんですよ、これだからごみの有料化は避けて通れませんのでひとつよろしくお願いしますという、そういうようなことの一つ一つがひいてはごみの減量化につながる。やっぱりごみの減量化にしてもリサイクルにしても分別収集にしても減量化にしても、やっぱり住民との二人三脚といいますか、行政だけで幾らやろうといってもできるもんではありません。地域住民の人との協力、協力体制によって車の両輪でやっぱりごみをなくしていくといいますか、減らしていくということが大切でないかと思いますけれども、再度市長の御見解を承りたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、公募委員も含めました廃棄物減量等推進審議会での御意見をいただくことはもちろん、パブリックコメントの検討、住民説明会の開催等、市民の皆さんの理解を得るべく最大限の努力はしていきたいと思っております。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員) これで終わりますけれども、十分な市民合意形成をしていただくように要望をして、私の質問を終わります。


○(生田議長) 次に、山形議員。


○(山形議員) 室議員の代表質問に関連いたしまして3点について質問をいたしますので、市長の明快なる答弁を求めるものであります。1点ずつ質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず初めに、米子市のまちづくりについて、にぎわいのある市街地の創出という観点から、何点かお尋ねいたします。


 1点目は、まちづくりのための市役所の体制整備についてでありますが、米子市においても町の顔である中心市街地のまちづくりに取り組んでこられました。現状を見ますと、中心商店街を初め米子市の中心部はますます空洞化が進んでいるように思っております。行政のまちづくりの取り組みは、市役所内部の複数の課にわたる業務になると思うわけですが、このたびの合併で新市としてのまちづくりが始まることを契機に、この際、商業とか福祉とか都市計画などの分野を越えて、まちづくりを総合的に推進できるような専門の部署をつくるべきだと思います。例えば企画部を見直してまちづくり担当課を設置して、そういう部署で中心市街地のまちづくりを考えれば、市全体から見てバランスのとれたまちづくりができるではないかと思います。そういう意味からまちづくり担当課のような組織の設置について検討される必要があると思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 2点目は、個性のあるまちづくりの必要性についてであります。先日、ある新聞に、日本の地方都市の風景はどこもよく似ていて、幹線道路沿いにはコンビニやファーストフード、家電量販店などおなじみの店が並び、駅前には消費者金融や語学学校などの看板が目立つ、そして中間の田んぼの中に大型ショッピングセンターがそびえているという全国各地でお目にかかる光景であるという特集記事が載っておりました。まさに金太郎あめのまちづくりで、米子も同じことだと私も思いました。地元の市民はもとより市外から米子を訪れる人もうんざりしておられるのではないかと思います。私は今後の米子のまちづくりに当たっては、米子の特色を生かした個性のある町にしていかなければならないと思いますが、市長はどのように考えておられるかお伺いいたします。


 3点目は、町の機能移転についてであります。先ほども金太郎あめのまちづくりのことを言いましたが、今全国の町で中心市街地が空洞化し、郊外に町のいろいろな機能が移ってしまう逆都市化現象が起きています。米子市においても今日まで中心市街地にさまざまな社会資本が投下され、都市機能の充実が図られてきましたが、一々申しませんが、いろんな要因で中心市街地が空洞化してきております。郊外にどんどん拡大していくインフラを維持していくには費用がかさみます。今後のまちづくりに当たっては、市の中心部に多くの人を住まわせたり中心商店街に活気を取り戻したりすることなど、郊外に行かなくても町中で生活のいろいろなことが済ませられるように、町の機能を郊外から町中に戻すことが重要であります。いわゆるコンパクトなまちづくりが目指すべき方向であると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まちづくりのための組織の設置についてでございますが、現在まちづくりにつきましてはハード、ソフト両面において自治振興課、商工課、都市計画課など複数の部署で所管しているところでございます。もちろんそのまちづくりに対します御関心というのはそれぞれの地域によっても違うわけでございますし、また御関心もいろいろあるわけでございまして、そういう中でまちづくりという切り口だけで1つの課で所管するということが、その課で御関心の向き等にもよって必ずしも対応できないということになりますと、どうしてもやはり担当課に持っていかないかんということになるわけでございまして、そういうコーディネーター的な役割を果たすところが果たしていいのかどうか、またそういうことを果たし得る部署というのをつくれるものかどうかというところもあるわけでございます。まちづくりに関します業務というのは本当に広範囲にわたるわけでございますので、単独の部署を設置した場合、どうできるかということもございますので、議員の御趣旨はわかりますけれども、そういうものが本当にできるかどうかということも懸念されるところでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。


 2点目の、米子の特色を生かした個性ある町にしていく必要があると思うがどう考えるかということでございますが、米子市では米子の特色を生かしたまちづくりを進めるために、平成8年にうるおい・緑・景観まちづくり整備計画を定めておりまして、恵まれた自然環境や歴史・文化的資産などの資源を生かすとともに、中心市街地の活性化を図るため国、県の協力を得て米子駅前西地区土地区画整理事業、一般国道9号線の電線類地中化整備、都市計画道路米子中央線街路事業などの特色のある公共施設等の整備を進めてきたところでございまして、歴史・文化・自然と触れ合う潤いのある心豊かなまちづくりを推進してきたところでございます。今後も中心市街地の活性化に向けた基本計画の見直しを初め歴史的町並み、上淀廃寺などの歴史・文化地区の特徴を生かしたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。


 それから町の機能移転についてでございますが、市街地が拡大すればするほど確かに道路や水道などのインフラ整備が必要になる場合もありまして、多大な行政投資を余儀なくされるという場合もございます。景気の大幅な回復が望めない中で、高齢化、人口減少の局面を迎えております現状から見て、中心市街地に蓄積された社会資本を有効に活用してまちづくりを進めていくことは今後の重要なテーマになると考えております。ただそのテーマを現実のものにするためには、先ほどの御質問の中でもお話が出ておりましたけれども、その地域の住民、事業者の皆さん方の主体的なまちづくりへの取り組みの機運の醸成、またそういう機運が出てくることが必要ではないかと考えておりますが、行政としましてもそのような動きに対しましては協力していきたいと考えております。


○(生田議長) 山形議員。


○(山形議員) 1点目につきまして、市の体制整備についてでございますけども、行政のまちづくりの取り組みは市役所内部の複数の部や課にわたると考えます。ほかの町を、例えば松江市などを参考にされたらいかがでしょうか。また先ほどの藤尾議員の質問がございましたが、中心市街地の活性化、基本計画の見直しでございました。これも多岐にわたる問題でありますし、かなりのボリュームが考えられるものでございますので、早急にまちづくりの担当課なり、あるいは課でなくて室とか局、何々まちづくり局とか、そういった設置について検討されるよう要望をしておきます。


 2点目の答弁につきましては、うるおい・緑・景観まちづくり整備計画のもと、自然環境や歴史・文化的資本などを生かすとともに中心市街地の活性化に努めたいとのことでございましたので、その方向で御検討いただきたいと思います。松原隆一郎東大教授は、このまちづくりのことでこのようにおっしゃっております。収益や目先の利便などの経済的な観点を超えて、地域の個性をどう守り育てるかという長期的な視点があってこそ本当の都市計画だと言っておられます。社会的弱者にも優しい都市設計、住民が愛情を持てる町の景観、多くの市民が長く豊かさを実感できる暮らしの場をつくっていくことが大切だという観点で、中心市街地活性化に取り組んでいただきたく強く要望をしときます。


 3点目でございます。機能の郊外から中心部への移転ということでございますけども、これにつきましてはコンパクトでバランスのいい町を心がけていただき、市街地の拡大についてブレーキをかけ、公共施設など暮らしに必要な機能を郊外ではなく中心部に置く、この考えを基本にあらゆる施策を束ねられるよう要望いたしまして、まちづくりの項目についてはこれで終わります。


 次に、文化施策についてお伺いいたします。


 新市まちづくり計画では、町の将来像として交流と連携をはぐくみ、新しい文化を創造する都市とされておりますが、具体的な主要施策として計画された伯耆の国よなご文化創造計画の取り組みについてお聞きいたします。計画の中で淀江町の文化資産を生かした伯耆古代の丘整備事業が挙げられており、上淀廃寺跡や淀江歴史民俗資料館の増改築など予定されておりますが、旧米子の史跡や山陰歴史館、福市資料館との統合や連携も必要であると考えます。またこれらの施設を生かすためには学芸員の配置が必要だとしてことしの3月議会に陳情書が出され、市議会で審議された結果、採択をされておりますが、今後どのように考えておられるのか、またこれらの文化遺産についてネットワーク化してどのような活用を図られるのか市長の所見をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最初の古代の丘整備でございますが、上淀廃寺跡の史跡公園として金堂や塔跡の遺跡表示や休憩施設、便益施設等を整備する計画でございます。また淀江歴史民俗資料館等のガイダンスの整備も計画しております。淀江地区、米子地区の貴重な歴史的資産につきましては、伯耆の国よなご文化創造計画の中でその連携を検討し、人材や資料の効率的な利用を図り、史跡等の効果的な情報提供をしていきたいと考えております。文化遺産について資料のデジタルアーカイブ化やネットワークシステムの整備でございますが、これらを行うことによりまして観光資源としても全国発信することを検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 山形議員。


○(山形議員) 答弁で学芸員のことについてお聞きしておりますけども、答弁いただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 失礼しました。学芸員の配置につきましては、直営施設でございます山陰歴史館への学芸員配置ということになりますと、今指定管理者制度も検討しているところでございまして、その指定管理者制度の適用を図る中で学芸員を含めた人的体制も検討したいというふうに考えております。


○(生田議長) 山形議員。


○(山形議員) 古代の丘整備事業関連の追及質問として、2点お尋ねしたいと思います。


 まず1点についてですが、淀江歴史民俗資料館や山陰歴史館など既存施設の統合や連携について、もう少し踏み込んだ具体策について伺いたいと思います。


 次に2点目として、指定管理者制度の適用によって学芸員の配置を検討するとのことでございますけども、どの施設に指定管理者制度を適用し、それによって学芸員の配置がどうなるのか具体的な方策についてお伺いしたい。よろしくお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江歴史民俗資料館、山陰歴史館、福市考古資料館は、いずれも歴史系の博物館類似施設として共通点もございますので、そして豊富な文化資料を所蔵しておりますので、条例を一本化してそれぞれの館の一元的な管理運営を図りたいと考えております。管理運営の効果を考えますと、現在直営の歴史館、福市資料館と委託施設の淀江歴史民俗資料館の3館をまとめて指定管理者制度を導入することによりまして、資料の共通利用、共同企画、共通入館券の発行など運営の効率化が図れますし、館の運営規模が大きくなることで学芸員を含めた人的体制の充実も図れると考えております。


○(生田議長) 山形議員。


○(山形議員) 共通点の多い類似施設として指定管理者制度を適用し、一元的な管理運営をすることで運営の効率化を図り、学芸員など職員の一体的な活用も図っていくということですので、その方向で御検討いただきたいと思いますし、学芸員については淀江歴史民俗資料館には既に1名おられると聞いておりますので、この機会にぜひ増員をしていただくことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。


 次の質問は、廃食用油の利用についてであります。廃食用油のリサイクルを行っている先進的な取り組みを実施されている自治体の資料を入手いたしましたので、本市でも導入を検討いただくよう質問をいたします。


 まず、当該自治体での事業導入の背景としては、近年の円高や関税の引き下げ等の影響により食用油の材料の輸入が急増し、その結果、従来からのレストラン等からの業務用廃食用油のリサイクル体系等が危機にひんし、廃食用油の新規活用策が課題になり、廃食用油をディーゼル自動車の燃料に転換する事業に乗り出したというものであります。具体的な事業の内容は、天ぷら油の使用済み食用油を回収し、廃食用油精製プラントで精製の後、ごみ収集車等のディーゼル自動車の燃料として使用してきたのです。この事業により捨てられる廃食用油を資源として有効に利用でき、ごみ収集車の排ガスのクリーン化、二酸化炭素の発生源の削減、住民の循環型社会形成への理解等さまざまな効果があると伺っております。本市でも廃食用油のディーゼルエンジン燃料化事業を導入されたらと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 廃食用油のリサイクルにつきましては、資源の有効利用、地球温暖化防止等の観点からメリットがあるものと考えております。現在県内外においても廃食用油を回収、精製後、ごみ収集車等のディーゼル自動車の燃料、発電用の燃料として利用している自治体・NPOがあることは承知しておりますが、その利用状況を見ますと、ごみ収集車、バス等の公共用ディーゼル車の数台分の燃料等での利用であり、大規模には利用されておりません。このようなことから経費的な面、技術的な面での課題もあろうと考えております。本市といたしましては、廃食用油のリサイクルにつきましては米子市クリーンセンターで廃棄物発電の燃料として再利用しておりまして、今後ともこれを継続してまいる所存でございます。なお、食用油の活用方法の情報につきましては、今後も収集に努めたいと考えております。


○(生田議長) 山形議員。


○(山形議員) 地球温暖化防止のための京都議定書が本年2月に発効し、我が国もこの約束を守るために今後大変な努力が必要になってまいります。石油を代表とする化石燃料も徐々に枯渇に向かっています。このような中、廃油をディーゼル自動車に利用することは経費の面、技術の面から課題があるとのことですが、本市のごみ収集車等の公用車の燃料として利用し、市民へ啓発をしてみたらどうかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 廃食用油をごみ収集車等の公用車の燃料として利用して、市民の皆様方への環境問題の啓発を行うべきとの御提言でございますが、廃食用油の回収、精製プラント建設及び稼働等に関しては多額の経費が必要になると想定されますために、費用対効果を考えました場合には導入は時期尚早だと考えております。したがいまして引き続き米子市クリーンセンターで廃棄物発電の燃料としての再利用を行っていく所存でございます。いずれにいたしましても地球環境問題を初めとする環境問題の解決に向けましては、ごみの再資源化に対する市民の皆様方の協力が不可欠でございますので、米子市環境フェア、講演会等、機会あるごとに市民の皆様方への啓発を行ってまいりたいと考えております。


○(生田議長) 山形議員。


○(山形議員) 公用車を廃油で動く車として市民にアピールするとともに、環境問題の啓発用車両としても活用していただきたいと要望いたしまして、私の質問を終わります。


○(生田議長) 次に、中本議員。


○(中本議員) 本日は午前中より、若干の休憩があったとはいえ、相当の時間が経過いたしておりますが、本員はしんせい会派の質問者としては最後となりますが、これまで会派しんせいの代表質問に始まり同僚議員が関連質問もいたしました。当局からもそれぞれ答弁がありました。本員はなるべく重複を避け、同趣旨の質問があろうとも角度を変えた質問にしたいと思っております。議員各位、当局並びに本議場内の関係各位におかれましても、何とぞ御理解を賜りますようお願い申し上げます。


 本員は平成17年6月市議会に当たり、会派しんせいの代表質問に関連して質問いたします。明快なる答弁を求めます。


 市長におかれましては選挙後最初の就任定例市議会が始まりましたが、市政運営に円熟した輝かしい始まりであります。また今期でもあります。新しいスタートでもあります。今世紀は水の時代、人権の時代、環境の時代とも言われていますが、市長はどのように認識しておられるのか、まず所信をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても各、今世紀につきましていろんな言い方はあると思いますけども、当然のことでございますけども水ですとか人権、環境、いずれも非常に重要な分野でございまして、今後の地域づくりを進めていく上でも重要な課題だと認識しております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) まあ最初の質問は、それで了解いたしましょう。


 次に、ほかの質問に先立ちまして昨年12月26日に起こりましたインドスマトラ沖地震、インド洋の大津波、10メートルを超す巨大津波は、17年6月27日までの各社の報道機関の報道によれば、私はNHKのテレビを見たわけですが、犠牲者が約18万403人とも言われていますが、これに対して過去、外務官僚として活躍され経験豊富な市長の所見を伺っておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も報道、テレビ等で見まして、災害に遭われた方々に対しましては、本当に悲惨な目に遭われた方でございまして胸が痛むわけでございますし、また日本人の方々でもそういう場所に遭遇されたということで亡くなられたりけがをされた方があるわけでございまして、心からお悔みないしはそういう状況を受けられたことに対して本当の気の毒に思っている次第でございます。いずれにしましてもどこでも災害は起こるわけでございまして、それがまた非常に規模の大きいものであるということでございまして、当然のことですけども日本として国際協力というような面はこういう分野でもやっぱり発揮していかなきゃいけないだろうというふうに思います。いずれにしましても災害というのは思いがけないときに起こる、また思いがけない形で起こるわけでございますんで、またこういう事態ということも踏まえて米子市の防災計画等も考えていかなければならないというふうに考えております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 私が、まず初めに市長の政治姿勢の中でこの地震の問題を取り上げたかと申しますと、この地震があって以来、私は市長の口から例えば本年1月の市民の祝賀会並びに米子市の初議会、そういったところでも今のような所信が表明されていなかったと私は記憶しております。私の記憶が間違っておりましたら訂正いたしますが、一応外交官としてやはり海外に出られ、ましてや米子市の15万市民の台所を扱う住民の心を心として尊重していくべき市長が、なぜ一言なかったのかなということが胸に響いておりましたからあえて聞いたわけですが、そのことに対してできましたら御答弁願います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私ももちろんこういう事態は承知しておりましたわけでございますけれども、いろんなところで世界各国では起こっているわけでございます。そういう中で地震があったりいろんなことがあるわけでございますけども、例えば年頭のごあいさつ等の場ではより米子の身近なところについて言及させていただいたわけでございまして、特にこういうものを全く頭になかったということでは当然ですけどもございません。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 私が今市長の答弁を承りますと、歯切れがよく聞こえたとは思えません。まあ次、進みましょう、時間の関係もありますから。


 次に、平成17年4月24日執行の米子市市長選挙についてお伺いをいたします。新市誕生後初めての選挙であり、夢と希望に膨らんだ新米子市を構築されるための選挙でありました。平成の大合併により鳥取県内の市町村の枠組みも大変化を起こした今回の合併であります。特に鳥取県西部にとっては大転換の年であります。米子の選挙で選ばれる市長は、しっかりとした将来展望を目指して、そして米子市だけでなくやはり西部圏域、県境も越した中海圏域、そのような地域に夢と希望を与える首長を選ぶ大変な選挙でありまして、私たちも期待をして投票に臨んだわけでありますが、しかるに選挙の結果は、当日の有権者数11万7,748人、投票者数5万2,858人、有効投票5万2,162票、無効投票696票、投票総数5万2,858票、持ち帰り、その他はなかった。投票率は44.89%であります。投票の結果は3万9,979票、得票率は有権者数に比較いたしますと33.953%、投票者数にいたしますと圧倒的に75.63%であります。以上のようにかたい選挙結果でありましたが、御当選まことにおめでとうございました。心からお祝いを申し上げます。このお祝いは本心でありますので笑わないでください。しかし選挙の結果でありますが、選挙の関心が薄く、今までかってない有権者の選挙離れか政治不信か、またはその他の要件か、このような投票率についての結果でありますが、市長としての今の心境をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) さきの市長選の投票率が低かったことにつきましては、私も非常に残念に思っているところでございます。前の議員の御質問にもお答えしたとは思いますが、近年選挙における投票率が低い、特に地方選挙において投票率が低下傾向にあるということではございますけれども、やはり市民の皆さんにより一層やっぱり市政に関心を持っていただきたいというふうに思っているところでございます。いろんな要因があるとは思いますけれども、もっと市政に、そしてまた政治に関心を持っていただきたいというふうに思っております。もちろん選挙の啓発ということはこれからも続けなきゃいけませんし、市民に対します情報公開の充実に努めまして、また市民の皆さんと一緒に市政を行っていくという市民参画の市政も進めまして、市政への関心を持っていただくような環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) ただいま御答弁いただきましたが、我が同僚の議員が最初に選挙のことについて質問しました。それから先ほど他の議員も質問の中で先が見えない、魅力がないとこういう話がありましたが、今市長さんはこの選挙の結果を人ごと、他人ごとのようにおっしゃっておられますが、やはり過去2カ年間の市長の実績と施策とそういったやはり米子に新しい力、魅力、そういったものがどこかに欠けているんじゃないかと、それは何辺にあるのかと、その点を考えるといま少し違った答弁があってよろしいではないかと思いますが、その点についてもう一度御答弁お願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほども申し上げましたけども、私もこの投票率が低かったことに関しましては非常に残念に思っているところでございます。市民の皆さんの政治、そして市政に対する関心を持っていただきたいと思いますし、もちろん選挙に関する啓発、そしてまた市政に関します情報の提供、また市民の皆さんの市政に対する市民参画等その環境づくりに努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) ではその程度にしまして、次に進みます。


 次に、生活充実都市実現に向けて輝く米子市をつくり上げなければならないと意欲ある市長が、17年4月25日、市職員約100人の出迎えを受けて市役所に初登庁をしました。その際に、「私は思いつきで言うことがあり反省している。殿、御乱心と思ったら注意してほしい。」と職員に注文したと4月26日の新聞に記事が出ましたが、本員はその意が理解いたしかねます。どのようなお気持ちであったのか御答弁願います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん私も市の職員に対しましていろいろ意見を言うことはございますけれども、やはり私の顔を見るというようなことでなくて、職員のみんなもどしどし自分の思うところを言ってほしいという趣旨でございます。やはりこれからの行政を進めていく上に当たっては職員と一丸となって行政を進めなきゃいけないわけでございまして、そのためには自分が思うことがあればどんどん言ってほしいというつもりで申したところでございます。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 市長の今の答弁を聞きますと、さほど他意はないなという感じを聞く人によっては受けるでありましょうが、また逆に聞く人によっては、米子の市長さんはしょっちゅう御乱心召されるのかなと、自分が勝手に何でも決めて、間違ったことでも乱心なまま走るのかなと、そういう懸念を持つ人もあろうかと思います。やはり米子市の長たるものが、軽々に乱心とか間違った言葉を、間違っても無意識であっても、そのときは訂正される気持ちはいいですけど、あらかじめ何を言っても我慢せえ、辛抱せえと押しつけるような、殿御乱心あればとそういうようなことはちょっといただきかねますなと思うんです。その辺についてもう1回御答弁願います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今議員がおっしゃったような意味で申し上げたわけでは全くございませんで、私は自分の意見も言うんだけれども、もし職員の方でそれはどうかなとのことがあれば、市長という立場にある者としてその顔を見ながら言うんじゃなくて、自分の意見もどんどん言っていい米子市をつくっていこうという趣旨で申し上げたところでございます。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) それでは、次に進みます。


 新市のまちづくり建設計画について何点かお伺いをいたします。


 合併後に際しまして新庁舎の位置の取り組み、市庁舎・公共施設統合、用地の借地料についてお伺いいたします。


 新市の事務所の位置は、米子市加茂町1丁目1番地と合併協議会で確認をされましたが、事務所の底地が借地であるため、協議の中ですべての公共用地、借地をめぐる論議が、激論とまで言えんかもわかりませんけども、相当激しい議論をされたことは市長も御案内のとおりであります。その結果、新市まちづくり計画の第6章、公共施設の統合整備の中で新市の庁舎の位置とそのあり方については、新市発足後、速やかに審議組織を設置し検討を行うものとすると表記された経過がありますが、現在はどうなっているのですか。今後どのような組織を設置し、どのように検討していくのかを明らかにしていただきたい。本員が6月現在調査した資料によりますと、大きく分類して旧米子市分が34カ所、平成16年度支払い額2億4,790万800円、旧淀江町が2カ所、16年度支払い額が242万2,000円、合計2億5,032万2,800円の借地料の支払いであります。大変な市民の負担であります。平成17年度合併後の総予算と対比すれば、歳入歳出同額の488億1,800万円に対して借地料の支払い額は総合計、先ほど申し上げました2億5,000万余り、17年度総予算の0.513%になります。市民1人当たり1,689円、これは約15万人で計算しておりますが、本員は試算をいたしております。このことについてこの合併協議会でも議論となりました。そうして今まで旧米子市におきましても前市長の時代から議論になっておりますが、このことについて解決策としては、そして合併のときに速やかにということがありましたが、どのように考えておられるのか御答弁をお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新市の庁舎の位置の取り組みについてでございますが、合併協議会で新市発足後速やかに審議組織を設置し検討を行うものとするとなっていることは、私も当然でございますけども承知しております。将来の新市庁舎の場所、あり方などを検討する審議組織は、今議会終了後速やかに立ち上げたいと考えております。また市庁舎を含む公共施設用地の借地料でございますけれども、今年度から地権者に対し5%の減額をお願いしておりまして、現時点で契約締結済み額の合計が平成16年度に比べ1,039万2,091円の減額となっております。引き続き減額交渉に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 市長の答弁によりますと本議会終了後ということでありますが、議会が終わらなければそういった組織が編成されないということは、議員もこの中に入るということですか。


 それから5%下がるといいましても、公示価格、税金対象ですがね、路線価ともいいますが、それに対したら5%を引いて、なおかつそれで十二分だという御認識でしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても現在のそれまでの契約価格に比しまして、5%の減額で今交渉をしているところでございます。路線価格等との関係につきましてはちょっと私今数字を持っておりませんので、担当部長に答えさせたいと思います。


 それから新庁舎の場所、あり方などを検討する審議組織でございますけれども、まだ具体的にどういうメンバーにするかというとこまで検討しておりませんで、いずれにしましてもこの議会終了後速やかに立ち上げたいというふうに考えております。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 借地料総額の路線価に対する比較ということでは、申し上げるまでもなく、


議員御指摘のとおり路線価を上回っております。減額交渉に当たりまして結果的にマイナス5%ということになったわけでありますけども、正直申し上げまして、不本意であると認識しております。相手方との関係上、最終的にこういう結果になったわけでありますけども、本来ならば路線価単価でもって数字出していくというのが本来であることは重々わかっておりますんで、今後とも強力に減額交渉を推し進めていきたいと思っております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 今市長なり部長なりから答弁がありましたが、やはり努力して5%でも進んだといいますか、下げていただいたということは地主さんに対しては申しわけないと思いますし、交渉に当たられました当局の方々には敬意を払いたいと思います。ただこういった地主の中には、風聞するところによりますと、やはり売ってもええよという話を聞いておるんですね。そうすればやはりパーセントを下げることよりもか、小さい箇所でもいいから少しずつでも1カ所ずつでもできるところから解消していくという努力が少し欠けておるではないかと思いますね。そういう点を心にとめていただきまして努力していただきますよう、要望にとどめてこの問題は終わります。


 次に、合併時の調整項目についてお伺いいたします。


 事務組織及び機構の取り扱いについてでありますが、新市の事務組織と機構については5つの整備方針と2つの個別方針に沿って支所長、4課1分室等が配置されましたが、新市発足後3カ月となりますが、この体制で旧淀江町民の皆さんに十分な行政サービスが提供されているとお考えになっておられるのか、また1日も早く新市一体化を進めるためにどのような施策を実施されるのか明らかにしていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まず合併後に調整を行うこととなっている項目でございますが、55項目ございます。このうち既に調整が終わっておりますのが市長の資産等の公開制度、老人福祉バス運行事業等10項目、現在調整中のものが市章等の制定、地域防災計画の策定等17項目、未調整のものが成人歯科検診の個人負担金、骨密度検査の実施等28項目でございます。調整中及び未調整の項目につきましては、できるだけ早く調整が終わるよう努めてまいりたいと考えております。それから新市における淀江支所の組織でございますが、合併協議において了承されたことに基づき実施したものでございまして、これにより必要な行政サービスは確保されているというふうに考えております。それから新市の一体化の推進につきましては、本年度の予算編成における重点政策課題の1つとして掲げておりまして、合併後のまちづくりの方向を示す総合計画の策定、新市まちづくり計画の重点プロジェクトとして位置づけられております伯耆の国よなご文化創造計画の具体化を図るための取り組み、市章等の選定、イメージキャラクターの制作、新米子市の歴史や文化財をわかりやすく記述した冊子の刊行、防災無線集中管理事業、淀江地区CATV施設整備、農業情報管理システムの整備等、予算の集中配分を行っているところでございます。18年度以降の取り組みにつきましては、総合計画の策定を通じまして市議会とも御相談を申し上げながら調整してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 今答弁いただきましたが、まだ随分と残っておりますが、合併の協議会の中では合併時までに調整するということでやむを得んものが合併後、現行にということであったわけでありますが、市章等については次の段階で質問いたしますが、とりわけ人に関する問題で極端なのが1つ、挙げたいと思います。


 これは消防団のことでありますが、消防団の団長につきましては米子市の例に合わせていただいております。淀江町が14万6,000円であったのが、米子市の7万2,800円に整合されております。それからまた極端にこれはまずいなと思うのは、委員の出動したときの日額が米子市が8,000円、淀江町が4,700円でありました。これは高い方の米子市に合わせてありますね。そして副団長につきましては米子市は5万2,000円、淀江町は10万5,000円、分団長は米子市は4万4,400円、淀江町は6万9,900円、副分団長は米子市は3万円、淀江町は5万9,800円、部長につきましては米子市は2万7,300円、淀江町は5万3,800円、班長につきましては1万9,400円が米子市、淀江町は5万3,800円、団員につきましては米子市が1万6,400円、淀江町は3万4,800円。合併後もう3カ月が経過したんですね。なぜできなかったのですか。どういうことですか、これは。努力した、一生懸命でやったということがあらわれるでしょうか。御答弁願います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 消防団の手当につきましては、過去いろいろ経緯のある中で、またその役割の違い等もございまして、種々調整に努めたわけでございますけれども、いまだに調整ができてないのが残念なことではございますけども、調整ができてないという状況にあるわけでございます。もちろん淀江の消防団の方々にも今後米子市淀江町の消防団員として頑張っていただきたいわけでございますし、また当然米子の方も頑張っていただきたいわけでございますけども、今までのいろいろ経緯等もございまして、その手当の分についてまだ調整ができてないというところでございます。私も経緯等必ずしもつまびらかにしませんので、もしできれば部長の方に補足させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 消防団の報酬の取り扱いにつきましては、合併までに淀江の支所長を初めいろいろと調整に努力をしたわけでありますけども、消防団組織の歴史といいますか、取り巻く環境というものが市部と町村部ではやはり役割といいますか重責といいますか、なかなか歴史が違っておるという背景がございまして、困難をきわめてきたわけでありますけども、ただ合併をいたしまして27分団で団員も540数名ということで新米子市の消防団組織が結成をされまして、先般も消防大学校でポンプ操法大会も27分団競って開催をしたわけであります。そういう過程の中で同じ米子市の消防団としての協調といいますか融和といいますか、そういうところが芽生えてきておりますので、そういう中で引き続き我々といたしましてもこれを統一するという努力を鋭意重ねていきて解決に向かっていきたいと思っております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 市長、やはり答弁でありましても責任転嫁したらいかんね。やはり事実としてできてないんだからね。市部と違って郡部とは違うんだって部長言いましたけど、私の方も昭和33年までは村でした。淀江町の隣村、大高村でした。昭和33年から43年の3月31日までは伯仙町、そして43年4月1日から米子市になったんです。消防団としては同じ田舎ですから、同じ行動をとってますよ。特にうちの村なんかは86戸が全部消防団員となって、後でまた防災のところで言いますけれど、本当に防災意識というものは高まってますよ。そういった中でやっぱり市長が努力しないで部長に答弁させて、それでええていうもんじゃないでしょ。やはり謙虚に本当にすまなかったという気持ちぐらいで、私は淀江の消防団員さんに米子市に合わせろと言ってるわけじゃないんですよ。米子市の消防団員さんが惨めではありませんか。同じ仕事して同じ防災して、人命救助もして財産守って、そういった中で一生懸命やってる諸君に対して私は本当に申しわけないと思う。この議場を通じて消防団員の方々に陳謝したい。そういうのにあなたは総務部長に答えさせると、そんなことではなくして本当にもっと早くやらなきゃならなかった、すまなかったと、そういう反省の気持ちをやっぱり持って答弁されんといかんじゃないでですか。もう1回答弁願います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん消防団の手当につきましてはいろいろ種々努力を重ねてきたわけでございますけども、先ほど来申し上げておりますけども、非常に残念ながらまだ調整に至ってないということでございます。いろんな形でこれから消防団としての接触等もふえてくると思いますし、またそういう中で融和というか協調というようなことも出てくると思いますんで、私どももできるだけ早く調整できるように努力してまいりたいというふうに思っております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 今までいろいろ努力されたとこう申されますが、合併に対する調印式は昨年の16年の9月20日だったと思いますが、それから3月31日が合併の期日ですね。今日まで、今まで努力したけどと言うね、どのくらいどんな努力されたんですか、市長みずからが。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん私自身が消防団の方々とお会いするということはございませんけれども、その合併の過程の中でもちろん淀江町の方々、それから米子市の担当の者、それぞれ調整ができないものかということで種々努力してきたところでございます。もちろん私もそういうことができないかということは常に指示もしてきたところでございますけども、残念ながら結果としてなかなか調整に至らなかったと。もちろんその役割分担とか歴史的経緯とかいろんな要素が重なってきておりまして、残念ながら調整に至らなかったということでございます。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 市長、やはり自分で努力しないで、部長やれ、どうやれってね、その当時は企画部もあったと思うんだがんね。そういうところもしなきゃならないのに、そういった動きも把握しておられたと思うんだけどね。いつまで言ってもあと時間がありませんから、ほかの問題もありますしね。今後ね、市長、何事においても部下に負わせるでなくして、部下の失敗は自分の失敗として受けとめる本当の親にならないかんですよ。部下に言いつけたけどできなかったと、そういうことではだめですからね。そのことを要望してこの問題は終わります。


 次に、市の慣行の取り扱いについてお伺いをいたします。ことしも施政方針の中にも、また予算の中にもあるんだけど、市章並びに市民憲章、市の歌、市の木、市の花・鳥及び宣言について、いろいろ宣言もありますが、そういったものの調整することが合併協議会で確認をしたと私は理解をいたしておりますが、当局の考え方が今まで伝わってきておりませんが、このたびの6月定例市議会の施政方針表明の中には一部分はありましたが、これらの慣行について取り扱い、手法、手順、市長の考えを明らかにしていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市章、市の歌・木・花・鳥につきましては、選考会を立ち上げるとともに市民アンケートを実施しまして、市民の皆様の御意見を聞きながら選定したいと考えておりますが、選定に係る予算につきましては、今議会に上程させていただいているところでございます。宣言につきましては、議会と御相談の上、対応したいと考えております。なお市民憲章でございますが、市民憲章の多くは昭和40年代、50年代の社会機運の中で制定されたところが多いわけでございますが、現在の社会において市民憲章が果たす役割、意義、効果、活用方策等、総合的な見地から十分に検証する必要があろうかと考えているところでございます。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) じゃあ次に進ませていただきます。


 プライマリーバランスの確立について、お尋ねをしたいと思います。


 市長は財源の効率的な運用という関点から、これまでの2年間、地方債の残高の減少を少なくなることを目指して、起債事業の厳選を初め公債費の繰り上げ等にかかわる努力をされてきたと認識しておりますが、繰り上げ償還がしてなかったらそのことに対しては取り消しいたしますが、そのことに対しては、そういった努力に対しては一定の評価をいたします。しかしながら起債の償還を期日が来ないものを繰り上げ償還したりするより、先ほどありました借地料なんかの解決した方が金利的な計算からして最も安くなるというような感じがせんでもないわけでありますがね。そういうことにつきましてこのプライマリーバランスについて最近の新聞でありましたけれども、政府の方で道州制のあり方についての財政力からの資産が出ております。この中国地方にとりましては、その試算によりますと、中を省きますが、全国8ブロックに分けますと甲信越は約70%、それから中国・四国では三、四十%ということであります。そういうことでありまして、それで今議会の数字を合わせましてもやっぱり足らないと、プライマリーバランスにバランスがとれてないということになっておるんですが、ただ私がここで言いたいのは、プライマリーバランスにばかりこだわって、角を矯めて牛を殺すような施策をしてはならんということを申し上げておきます。時間がありませんのでこれは答弁は省きまして、次に移ります。


 あと1分しかございませんが、福祉政策の中でがんの早期発見、新装置の設置について、鳥取県東部地区ではこれをPETという陽電子放射断層撮影装置というのを一応設置しようということで、県に働きかけをしております。私はこのことにつきまして鳥取大学医学部に出向きました。そして大学の偉い先生にお会いしましたが、ぜひそのような働きかけを米子市としてもしてくださいと。金額については20億円ぐらいかかるけれどもそういうことで頑張っていきたいということでありますので、市長としてはこれに前向きで取り組んでいただきたいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この陽電子放射断層撮影装置でございますけども、鳥取大学医学部附属病院にこの装置の導入を働きかけるということにつきましては、この同病院で地域の中核医療機関としての地域医療レベルの向上や独立行政法人としての採算性等を勘案しながら、導入の是非を検討しておられると伺っておりますので、その動きを見守りたいと考えております。


○(生田議長) 中本議員。


○(中本議員) 今市長の答弁を聞きまして、余りよく聞きとれませんでしたけれども、とにかく前向きで努力していただきますように要望いたしまして、私の質問は終わります。皆さんどうもありがとうございました。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明7月1日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会いたします。


                午後9時51分 散会