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鳥取県 米子市

平成17年第448回定例会(第5号 3月17日)




平成17年第448回定例会(第5号 3月17日)





          米子市議会3月定例会会議録(第5号)





平成17年3月17日(木曜日)


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                      平成17年3月17日 午前10時開議


第1 議案第5号〜議案第30号


第2 陳情第85号〜陳情第89号


第3 閉会中の継続審査について


第4 議案第31号 市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定に


          ついて


第5 諮問第 1号 人権擁護委員候補者の推薦について


第6 議案第32号 議会の議員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の


          制定について


第7 議案第33号 発達障害児・発達障害者に対する支援促進を求める意見書の提出


          について


第8 中海問題調査特別委員会の中間報告について


第9 議員定数問題調査特別委員会の中間報告について


第10 行財政改革問題等調査特別委員会の中間報告について


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程第1〜第7


日程追加 議案第34号 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書の提出について


     議案第35号 示威行進及び集団示威運動に関する条例を廃止する条例の制定


            について


議事日程第8〜第10


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                出席議員及び欠席議員


第2号(3月7日)に同じ


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                説明のため出席した者


第2号(3月7日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(3月2日)に同じ


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                午前10時11分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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              第1 議案第5号〜議案第30号


              第2 陳情第85号〜陳情第89号


○(生田議長) それでは、日程第1、議案第5号から第30号までの26件並びに日程第2、陳情第85号から第89号までの5件、以上31件を一括して議題といたします。


 これより31件の議案並びに陳情について、各委員会の審査報告を求めます。


 初めに、総務文教委員長の報告を求めます。


 中本議員。


○(中本議員)(登壇) 総務文教委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案5件及び陳情4件、並びにさきの第446回定例会において継続審査としておりました陳情1件について、去る3月10日、委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第6号米子市公の施設の指定管理者の指定の手続等を定める条例の制定について、議案第7号米子市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、議案第9号米子市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、議案第20号米子市日吉津村中学校組合規約を変更する協議については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律施行令第12条の規定により議長名をもって教育委員会の意見を求めた結果、提出案のとおり協議することが適当と認める旨の回答をいただき、これを踏まえて審査いたしました結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、議案第28号平成16年度米子市一般会計補正予算補正第9回のうち当委員会所管部分については、合併に伴う総合研修センターの改修費が教育費に計上されていることに疑問を感じるとの意見があり、採決を行った結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものに決しました。


 次に、陳情第85号市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書の提出については、市場化テストはサービスを低下させない方向で官民競争入札するということであり、行革を進める上で非常に大切なことであるとの意見、陳情の内容は理解できるものの人事院総裁に意見書を提出するのは人事院の政治の中立性からしていかがなものかとの意見があり、全会一致で採択しないことに決しました。


 次に、陳情第86号JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出については、過去の本市議会での同趣旨の陳情審査経過を踏まえて審査し、1民間企業の採用、不採用に対して自治体が関与することはなじまないとの意見があり、全会一致で採択しないことに決しました。


 次に、陳情第87号学芸員設置等については、新市の主要事業である伯耆の国よなご文化創造計画を遂行する上では人的資源の充実の必要性があるとの意見、歴史的に重要な文化遺産を後世に残すためには施設の設置が必要であるとの意見が出る一方で、市の財政状況が厳しい中での学芸員の配置及び施設の設置は困難であるとの意見がありましたが、採決の結果、採択することに決しました。


 次に、陳情第89号人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書の提出については、人権政策を遂行する上で大切な中身であるとの意見があり、全会一致で採択することに決しました。


 以上で総務文教委員会の審査報告を終わります。


 なお、さきの第446回定例会において継続審査としておりました陳情第52号米飯学校給食回数の増加については、今回継続審査とすれば審議未了となる可能性が高いものの、淀江町との関連もあり継続審査としたいきさつがあるとの意見、米飯の回数をふやした場合、給食費の値上げに理解が得られないとの意見が出る一方で、世界的にも和食が見直されており米飯は健康にもよいとの意見がありましたが、採決の結果、継続審査することに決しました。あわせて報告いたします。


○(生田議長) 次に、民生環境委員長の報告を求めます。


 松井議員。


○(松井議員)(登壇) 民生環境委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第10号米子市なかよし学級条例の一部を改正する条例の制定について、議案第11号米子市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第12号米子市特別医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について、以上3件の議案について、去る11日に委員会を開き審査いたしました結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上で審査報告を終わります。


○(生田議長) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。


 谷本議員。


○(谷本議員)(登壇) 産業経済委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案8件及び陳情1件、並びに継続審査になっていました13件について、去る3月14日に委員会を開き審査いたしました結果、まず議案第8号米子市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち当委員会所管部分、議案第13号米子市元町パティオ条例の制定について、議案第14号米子市観光センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号米子水鳥公園ネイチャーセンター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号米子市土地改良事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定について、議案第21号土地改良事業の事務の委託に関する規約の一部を改正する規約を定める協議について、議案第22号農業農村整備事業の事務の委託に関する規約の一部を改正する規約を定める協議について、議案第28号平成16年度米子市一般会計補正予算補正第9回のうち当委員会所管部分、以上8件の議案については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 次に、陳情第88号農業を守って食料自給率を向上させるための意見書の提出については、農業者を守る必要があり採択し意見書の内容で提出すべきとの意見、すべてを補助金等で守ることは行政として無理があること、また地域の農業情勢に合致しない意見書の内容であり採択すべきでないとの意見に分かれましたが、採決の結果、反対多数で不採択と決しました。


 以上、審査報告を終わります。


 なお、陳情第54号温暖化対策税創設に関する意見書の提出については、地球規模での環境を守る視点から趣旨採択すべきとの意見もありましたが、国においても具体的な税の問題等が不明確であり、いましばらく様子を見るべきであり継続審査にすべきとの意見があったため、継続審査について採決した結果、賛成多数により継続審査とすることに決しました。また陳情第64号米子駅前東横イン米子ビル建築計画の中止の指導については、米子のホテル業の現状からいってこれ以上の宿泊施設は必要でないとの意見から趣旨採択すべきとの意見、議会の立場として関与すべき内容でないとの意見から反対すべきとの意見、議会として市としてもこれ以上かかわることはできないとの視点から継続審査すべきとの意見に分かれたため、継続審査について採決した結果、可否同数になったため委員長採決により継続審査することに決しました。またイズミ進出にかかわる賛成の陳情第77号、第78号及び第79号と、反対の陳情第55号、第57号、第59号、第62号、第63号、第73号、第74号及び第80号については一括審査いたしました。結果、都市計画、都市機能へ与える影響が大きいこと、大店法から大店立地法に転換した現在、他都市でも見られるような今後のまちづくりを推進する上からも条例の制定等も含め議論する必要があり出店に反対する意見、12月議会において審査した時点から具体的な進展がない中で判断できる状況にないので継続審査すべきとの意見があり、採決の結果、賛成多数で継続審査することに決しました。


 以上、報告を終わります。


○(生田議長) 次に、建設水道委員長の報告を求めます。


 足立議員。


○(足立議員)(登壇) 建設水道委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案12件について、去る15日委員会を開き審査をいたしました結果、議案第5号専決処分について平成16年度米子市水道事業会計補正予算補正第2回、議案第8号米子市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定についてのうち当委員会の所管部分、議案第17号米子市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、議案第18号米子市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号市道の路線の変更について、対象路線名は市道皆生北8号線であります。議案第24号市道の路線の認定について、これは新開西13号線ほか18路線について新たに市道として認定しようとするものであります。議案第25号市道の路線の廃止について、対象路線名は市道車尾6号線であります。議案第26号工事請負契約の締結についての議決の一部変更について、なお対象工事名は準用河川水貫川貯水槽築造工事であります。議案第27号損害賠償の額の決定について、これは法律上、市の義務に属する市道の管理のかしによるものであります。議案第28号平成16年度米子市一般会計補正予算補正第9回のうち当委員会の所管部分、議案第29号平成16年度米子市下水道事業特別会計補正予算補正第4回及び議案第30号平成16年度米子市水道事業会計補正予算補正第3回、以上について、いずれも全会一致で原案のとおり承認及び可決すべきものと決しました。


 以上、報告を終わります。


○(生田議長) 次に、地方分権・合併等調査特別委員長の報告を求めます。


 中本議員。


○(中本議員)(登壇) 地方分権・合併等調査特別委員会の審査報告をいたします。


 当委員会に付託されました議案第19号米子市・淀江町合併協議会を廃止する協議について、昨日16日に委員会を開き審査いたしました結果、全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、審査報告を終わります。


 なお、今定例会が終わりますと3月31日の淀江町との合併を待つのみとなりますが、本委員会は平成13年9月21日に設置され、今日まで延べ47回の委員会と6回の協議会を開催し合併にかかわる議論がなされてまいりました。平成15年5月に前平田委員長から私が委員長ポストを引き継ぎ、苦難を伴う長い道のりではありましたが、住民説明会、住民アンケート、ワークショップ、小中学生の作文・絵画募集等々、思い起こせばさまざまな手段を用いて住民の皆様の理解を深めることによりまして合併が成就できましたことは、野坂市長以下当局の皆様方並びに合併協議会委員の皆様の御努力はもとより、報道機関各社の的確な報道、議員各位の本委員会に対する御協力、とりわけ皆様方の並々ならぬ合併への熱い思いがあったからこそなし得たものだと存じておる次第でございます。この間、皆様の御尽力に敬意を表しますとともに心より厚くお礼を申し上げます。


 新市では、伯耆の国よなごの文化創造プロジェクト等によりさまざまな事業が展開されることとなっております。本市議会におきましても、触れ合いと信頼で豊かな心をはぐくむ魅力あるまちづくりに向けて努力を惜しまない所存であることをお誓い申し上げます。


 最後に、皆様の御健勝と米子市のますますの発展を祈念いたしまして、大変お世話になりましたが結びの言葉とさせていただきます。ありがとうございました。


○(生田議長) 以上で、委員長の報告は終わりました。


 ただいま伊藤議員ほか4人から、お手元に配付のとおり議案28号に対する修正動議が提出されました。


 所定の発議者でありますので、動議は成立いたしました。


 提案理由の説明を求めます。


 伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 議案第28号平成16年度米子市一般会計補正予算補正第9回に対する修正案を提案し、提案理由を申し上げます。


 10款教育費5項社会教育費1目社会教育総務費2,083万7,000円を計上された研修センター補助金は、合併に伴い経済部が研修センターに移動することによる事務室改修経費であり、本来総務費に計上されるべきものです。一方、総務費にも本庁の事務室移転改修経費が計上されております。当局はこの問題に関する質疑、答弁の中で次年度からの予算計上について検討するとのことでしたが、必要を感じているにもかかわらず今実行しないのは行政の怠慢ではないでしょうか。こういった矛盾を解消し、市民に対しわかりやすくするためにも教育費から総務費への費目の変更を提案するものです。賢明なる議員の皆様の御賛同をお願いいたします。


○(生田議長) これより、先ほどの委員長報告及び修正案に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、錦織議員。


○(錦織議員)(登壇)(拍手) 私は議案第6号米子市公の施設の指定管理者の指定の手続等を定める条例の制定について可決でなく否決を求めて、陳情第85号市場化テストや給与構造見直しに反対する意見書の提出及び陳情第86号JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書の提出について、いずれも不採択でなく採択を求めて以下討論をいたします。


 まず議案第6号は公の施設の管理運営について、法改正によりこれまでの管理委託制度をやめ、指定管理者制度を導入するために条例を整備しようとするものです。指定管理者制度は、これまで管理委託できなかった株式会社など営利法人、NPO法人、法人格を有しない民間団体まで門戸を広げたことや、施設全体の維持管理から行政処分など自治体が行ってきた業務まで任せることになるのが特徴であります。ですから、住民や利用者へのサービスや運営の公平性、透明性が担保されることや、指定管理者の選定、情報公開、個人情報保護などについてより厳格に規定することが求められます。条例案では指定管理者になれないとする者の規定がありませんが、特に市長や助役、市議会議員やその家族等が経営する会社については手続の公平性、公正性の点からも市民からの批判や疑問も多いところであり制限を設けるべきです。また利用料の減免制度も明記されておらず、利用を妨げるおそれもあります。情報公開については努力義務になるなど制度導入についての不安要素が解消されておらず、条例として不十分であるために否決を求めるものです。


 次に、陳情第85号についてです。昨年12月に閣議決定された新行革大綱は、国、地方の財政悪化のもと、国と地方自治体に公務、公共サービスの減量化を進めていくことを基本方針にしています。政府はPFIや構造改革特区、指定管理者制度ではまだ制約や限界があるもの、例えば河川法など個別法で縛られているものについても規制緩和をしようとしています。昨年10月にはハローワークと社会保険庁の業務を市場化テストのモデル事業の対象にすることも明らかにしました。市場化テストは、官民での競争入札制度です。これまで国や地方自治体が担ってきた住民サービスが、特定企業になれば絶えずサービス低下の危機にさらされ、事業の安定・持続的サービスの提供や雇用問題、特定業者との癒着問題の発生など不正、腐敗の温床となる危険があります。住民福祉に努めるべき国や地方自治体の責任を放棄するものです。また政府は公務員給与について大幅な地域間格差を導入しようとしていますが、実施されれば地方にとって公務員給与が下がれば民間の給与も連動して下がるなど悪循環となり、特に企業の少ない地方の地域経済の一層の疲弊を招くものです。市場化テストや給与構造見直しに反対するのは当然のことと言えます。


 最後に、陳情第86号です。この陳情はJR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書を出してほしいというものです。総務文教委員会で1企業の問題は議会になじまないという委員からの意見がございましたが、鉄道の町として栄えてきた米子市は国鉄労働者やその関係者も多く、1企業の問題では済まされません。人権問題としても、所属労働組合による選別、採用差別は歴然としているではありませんか。ILO国際労働機関はJR不採用問題について、これまでも組合差別と認め、日本政府に解決のために積極的役割を果たすよう勧告しています。日本はILO批准国として第6次勧告に基づき1日も早く協議を開始すべきです。政府に意見書を上げることは、米子市議会として人道的見地からもぜひとも求められるものです。陳情第85号、86号は不採択ではなく採択を求めて、以上で私の討論を終わります。議員の皆さんの御賛同を賜りますようお願いいたします。


○(生田議長) 次に、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 議案第28号に対する修正動議に賛成する討論を行います。


 この動議は平成16年度米子市一般会計補正予算補正第9回のうち、研修センター4階部分の改修費用2,083万7,000円を教育費としてではなく総務費として支出をすることを求めた動議であります。今回の改修は、合併に伴い市庁舎が手狭になり、その対応として経済部を研修センターに移すために行われるものでありまして、教育とは全く関係のないものであります。つまり改修を必要とする原因と改修後の使用目的も教育とは無関係のものであり、予算のあり方からしてやはり本来の目的に沿った支出とすべきであると考えます。そもそも米子市は教育費のウエートが低くて、体育館の床ですとかトイレなど学校施設の補修も我慢している学校も多い中です。本来の教育費が増額されるわけでもないのに、あたかも教育費が増額されたかのような事実が残るということを教育費の充実を訴えている議会として見過ごしてはならないと思います。当局はそこまで目くじらを立てなくてもいいじゃないかと思われるかもわかりませんが、こういうことをきちっとしておく、そういう姿勢が大事でありまして、その積み重ねが改革につながっていくものだと思います。何とぞ議員の皆様の賢明な御判断をお願いいたしまして、修正動議に賛成する討論といたします。


○(生田議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は陳情第88号の不採択に反対し、趣旨採択するよう求め討論いたします。


 陳情第88号は、農業を守って食料自給率を向上させるための意見書の提出を求める陳情です。21世紀における世界的な食料状況を展望したとき、40%という先進国にあっても異常に低い我が国の食料自給率は一刻も早く大幅な引き上げが求められているところです。そして消費者にとって安全、安心な農産物を提供できる地産地消の取り組みが、今全国各地で展開されているところです。こうした方向をさらに推進していくためには、今政府が進めようとしている大規模農家だけを対象としたような政策を転換し、実際に地域農業を支えている中小の専業、兼業にかかわらない農家、家族農業を育てていくことこそ求められていると考えます。経済的効率性だけにとらわれず、環境保全も含めた農業の果たしている役割を再度認識し直し、農家を励ましていく農政こそ必要となっています。よって同陳情の趣旨採択を求めるものでございます。


○(生田議長) 次に、森議員。


○(森議員)(登壇) 私は議案第28号平成16年度米子市一般会計補正予算補正第9回修正案に賛成の立場で討論を行います。


 提案理由にありましたように、第10款教育費5項社会教育費2,083万7,000円は、合併に伴っての経済部が研修センターに移動したために、研修センターの4階を事務室に模様がえをするための費用として計上されたものであります。当局は計上したその理由として、1つ、過去にも教育委員会、人権政策部の移転費用を教育費として支出してきたこと、2つとして、既に研修センター補助金が教育費として計上してあること、3つとして、費目の決定は自治体の裁量であることを理由に従来どおり教育費として計上したとしています。一方で、合併に伴う本庁の事務室の改修費は総務費として630万円計上してあります。本来、予算案は自治法で支出の性質により款項に分けて計上するとされておりますが、これは支出を性格をよりわかりやすくするためのものであります。しかるに先ほど述べましたように、同じ性質のものが分けて計上してあるのであります。このようにこの2件は合併に伴う同一目的の支出であり、同じ費目、すなわち総務費で支出することが妥当であります。10歩譲って技術的、法的に総務費では支出できないものであれば仕方ありませんが、当局の説明ではいずれも可能とのことであります。これまでたびたび議会では、米子市の教育費のシェアが少ないことが議論されてまいりました。何年か前にもともと民生費でありました公会堂費、文化ホール費が教育費として現在は計上されております。こういったことから、今回も教育費を膨らませるためにわざわざ教育費に入れて支出しているのではないかと邪推さえしてしまうものであります。この9月末には16年度決算がまとまり市民にも10月の市報で報告をされるわけでありますが、当局案ではこの2,083万7,000円は教育費として決算をされ、教育費予算総額35億3,355万8,000円と誤った情報が市民に届けられることになります。市長が唱えられる市役所改革は従来どおりという市政ではなく、間違ったところをその都度修正していくというものではないでしょうか。市民に開かれた市政とするため、わかりやすい予算決算とするため費目の変更が必要と考えます。また市政のチェック機関である議会がこのようなことを見逃さず、修正していくことこそが努めであると確信するものであります。


 以上のことから修正案に賛成するものであります。ぜひとも賢明なる同僚議員の皆様に賛同をお願いし、討論を終わります。


○(生田議長) 次に、佐々木議員。


○(佐々木議員)(登壇)(拍手) 私は陳情第89号人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書の提出についての採択に反対し、不採択を求めて討論を行います。


 この陳情は2003年10月に3度の継続審議の末、廃案になった人権擁護法案に対して批判のあった一部の改定を求め、人権侵害救済法として早期制定を求めるものであります。さきの人権擁護法案が広範な国民の反対により廃案になったのは、1、国連が示す国内人権機構のあり方、パリ原則とは異なる、2、公権力による人権侵害を除外しており、もっとも必要性の高い救済ができない、3、報道によるプライバシー侵害を特別救済の手続の対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪うことになる、4、人権や差別言動を特別救済手続として規制の対象としたことが国民の言論、表現活動の抑圧であり、憲法に抵触するとの批判を受けたことなどにあります。今回陳情で示されている救済法は、人権擁護法案の問題点であるメディア規制に反対し人権委員会を内閣府の外局として設置することを求めているものの、差別禁止規定の見直しについては一切触れていません。また陳情の意見書案に人権委員会に人権問題、差別問題に精通した人材を独自に採用とありますが、2月9日の報道によりますと、部落解放同盟中央委員会で、実効性とは被差別部落出身者、女性、障害者、在日外国人などを人権委員にすることだと明らかにしています。このようにみずからを差別の当事者、差別問題に精通した人材として委員会に入り、差別を口実に国民管理を行おうとするものです。鳥取県内でも差別落書き、差別発言事件など後を絶たないので人権救済法の制定が不可避だと述べていますが、何が差別かの判断は裁判でも判断が分かれる非常に難しい問題です。それを厳格な審査を行う司法ではなく行政機関である人権委員会が判断して介入するのは危険なことであり問題です。また何が差別かを判定することが困難なもとで、法律などで罰したり規制することはかえって人権啓発に反し、差別の潜在化を招くことにつながります。よって人権擁護法はもとより人権救済法の制定にも強く反対して陳情第89号の採択ではなく不採択を求めます。


 以上で私の討論は終わります。


○(生田議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより31件の議案並びに陳情を順次採決いたします。


 初めに、議案第5号、第7号から第27号までの21件、第29号及び第30号、以上24件を一括して採決いたします。


 24件に対する委員長の報告は、いずれも原案承認及び原案可決であります。


 24件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、24件の議案はいずれも原案のとおり承認及び可決されました。


 次に、議案第6号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、議案第28号に対する修正案を採決いたします。


 修正案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立少数であります。よって、修正案は否決されました。


 次に、議案第28号の原案を採決いたします。


 原案に賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 次に、陳情第85号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第86号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、不採択であります


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第87号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第88号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は不採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


 次に、陳情第89号を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、採択であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は委員長の報告のとおり決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第3 閉会中の継続審査について


○(生田議長) 次に、日程第3、閉会中の継続審査についてを議題といたします。


 陳情第52号、第54号、第55号、第57号、第59号、第62号、第63号、第64号、第73号、第74号及び第77号から第80号までの4件、以上14件については常任委員長から継続審査の申し出があります。


 これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、錦織議員。


○(錦織議員)(登壇)(拍手) 私は陳情第52号について、継続ではなく採択を求めて討論をいたします。この陳情は現行週3回実施されている学校での米飯給食の回数をふやしてほしいという陳情であります。インドのカレーをカレーライスにアレンジしたり、またカツを御飯の上に乗せてどんぶりにしたり、日本人の食の想像力を豊かにしたのも御飯食であります。御飯はそれ自体には味がなく、和食、中華、そして洋食などおかずを選ばないのが御飯のいいところと言われています。個人の体形やその日の体調に合わせて量もその場で加減をすることができます。米子の駅前におり立ちますと、賛否は別にして、あの1億円をかけた米のモニュメントがそれに象徴されるように米子市は米とのゆかりも深い町であります。そうしたこの米子市で米飯給食をもっとたくさんにすること、そして安心、安全の地元のブランド米の普及のためにも、私はこの陳情は継続、今回されますと3月30日で米子市はなくなりますので、恐らく審議未了となり廃案となってしまいます。本当に残念です。私はこの今ある米子市、この議会でぜひとも採択をしていただきますよう皆さんにお願いをして、私の討論とさせていただきます。


○(生田議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は陳情第54号、第55号、第57号、第59号、第62号、第63号、第64号、第73号、第74号及び第80号の継続審査に反対し、いずれも趣旨採択するよう求め、さらに陳情第77号から第79号の3件については継続審査ではなく不採択とするよう求め、それぞれ討論いたします。


 陳情第54号は、温暖化対策税創設に関する意見書の提出を求める陳情です。京都議定書の発効に見られるように、地球環境を保全していくことは私たち人類に課せられた緊急の課題の1つです。何十万年も続いてきた人類の歴史ですが、ほんの数十年、長く見積もっても百数十年の間に工業化という名のもとに地球環境の大規模な破壊が進行してきました。こうした流れを断ち切り、人類が将来にわたって生存し続ける環境を整えることは、現代に生きる私たちが解決しなければだれもやってはくれません。地球温暖化を促進する二酸化炭素を大量に排出する、そうした原因者に地球環境を守らせていく方策をとっていくことは今政治がやらなければならないことの1つです。鳥取市、倉吉市、境港市を初め県内のほとんどの議会でこの陳情は採択されていることからしても、同陳情の趣旨採択を求めるものです。


 次に、陳情第55号、第57号、第59号、第62号、第63号、第73号、第74号及び第80号の計8件は、大型スーパーイズミの出店計画に反対する立場からの陳情ですし、陳情第77号から79号までの3件はイズミ出店に対し賛成する立場からの陳情です。このスーパーイズミの出店問題に関する陳情についての私の立場は、第445回米子市議会定例会、昨年の9月議会における討論で既に述べているところです。5万3,000平方メートルという計画店舗面積、日吉津に出店しているジャスコの2倍以上の店舗面積を有する大型店が、仮に米子市、もしくは近郊に出店すれば米子市内の中小小売業者はもちろん市街地に位置する大型店、そして卸売業者に対する甚大な影響を与えることは火を見るよりも明らかです。そういった状況になれば地域で営々と築いてこられた地元業者の衰退、廃業、そしてその方々によって担われてきた地域の歴史、文化、伝統、この継承が不可能になる殺伐とした市街地となることが大いに懸念されるところです。さらに大型店の無秩序な出店、深夜営業、24時間営業などによって青少年の非行の増大など地域社会の不安定化が全国各地で問題となってきています。こうした野放しとなっている大型店の出店による地域破壊から、市内業者の営業や市民生活、まちづくりを守っていこうと全国各地の自治体では独自のまちづくり条例の制定に乗り出しているところが生まれています。また地元中小業者の営業を守っていく上で何ら機能していないまちづくり3法の改正を求める声も高まっています。こうした声にこたえ、地域の業者を守っていこうという姿勢を示すことこそ議会の大切な役割だと考え、大型スーパーの出店に反対する陳情の趣旨採択を主張いたします。また大型店の賛成陳情を出されている地元地権者の皆さんの切実な実態もよく理解できるところです。ある意味では農業を続けていく希望を持てなくしている国の小規模農家切り捨て、家族農業切り捨て農政の犠牲者であると言わなくてはなりません。こうした事態に何ら展望を示すことができず、放置するしかない米子市農政も抜本的な見直しがなされるべきですが、だからといって無秩序な大型店出店を是認するわけにはなりません。大型店出店賛成の立場の陳情には反対せざるを得ません。


 最後に陳情第64号は、JR米子駅前に計画されている東横イン米子ビル建築計画についてです。県外資本による大規模な開発については、やはり営々と地域で頑張ってこられた地元業者を保護、育成することは、単に経済的側面からだけでなく歴史や文化、伝統を継承していく上でも欠かすことはできません。JR米子駅前に計画されている大型のホテル建設計画に対して、地元の業界の方々からその計画の調整を行政に求められているわけですが、規制緩和という弱肉強食の国の悪政から地域を守っていく上でも、無秩序な開発を野放しにしておくことはできません。同陳情を趣旨採択し、当事者間の調整を図っていくよう関係機関に働きかけていくことが市民の利益を守るための議会に課せられた使命であると確信しています。


 以上で私の討論を終わります。


○(生田議長) 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 私は総務文教委員会委員長報告の継続に反対し、陳情第52号米飯学校給食回数の増加について、採択を求め討論いたします。


 まず第1に、食育の観点からです。学校教育の三本柱であります知・徳・体のほかに食、つまり食教育を加えるべきとの提唱がなされています。現在、食を取り巻く混乱が続き、何をどれだけ食べて健康で長寿を全うする人生となるのか不安感が大きくなってきています。食事はあすへの活力であり、体のためによく疾病予防の特効薬であるはずのその食が、人間の存在に必要なものでなく、近ごろは食害のもとになっているものもあります。衣・食・住の三大要素の食の面を考えると、生命の糧とも言われるように生きていく上で最も基本的で重要なものです。食は文化であり歴史的に集積され、民族、国家、地域、個人のそれぞれのレベルで異なるものです。余りに食が身近になり過ぎて食をふだん意識せず食べ物を不自由にしないため、つい食の本質や価値を見つめることを忘れがちになってしまう。食の価値観は食生活を深く養う上で大切なことだと思います。


 第2に、和食の見直しです。食事の洋風化が進み、それに伴って野菜摂取の減少、油摂取の増加が私たちの食事傾向となっています。この傾向が継続されると味覚の発達や栄養バランスの偏りにも影響を及ぼすと考えられ、生活習慣病へと発展する原因ともなると言われています。しかし、日本人が本来慣れ親しんできた和食を取り入れることが、これらの問題点の解決手段となります。つまり和食とはだしのおいしさ、食材の持ち味をうまく生かせることのできる料理法であり、野菜類を中心とした抗酸化食品を十分にとることもできます。そこで学校給食にはもっと和食を取り入れ、味覚の形成、栄養のバランス、またかむ習慣を子どものころからつけることが重要だと考えます。私たちはどの世代においても食べ物を選ぶ能力、味がわかる能力、食べ物の育ちを感じる能力をつけるためにもう一度食習慣のあり方について見直し、情報提供することが必要であると思います。


 第3は、米の消費拡大にもつながります。本来、食の基本は家庭でありますが、学校給食での効果は早くあらわれ、家庭にもまた返っていくものだと考えます。皆様も御飯の方がよりよいのは十分御承知だと思います。


 以上3点を申し上げ、陳情第52号の米飯給食回数の増加について採択を求めての討論を終わります。


○(生田議長) 以上で通告による討論は終わりました。


 ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより14件を順次採決いたします。


 初めに、陳情第52号を採決いたします。


 本件については、委員長の申し出のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件については閉会中の継続審査に付すことに決しました。


 次に、その他の陳情13件について、委員長の申し出のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、13件については閉会中の継続審査に付すことに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 第4 議案第31号


○(生田議長) 次に、日程第4、議案第31号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第31号につきまして御説明を申し上げます。


 議案第31号は、市長等の給与の特例に関する条例の一部改正でございまして、市長、助役、収入役、教育長及び水道事業管理者の給料を昨年4月から1カ年間、10%減額してきたところですが、本市の厳しい財政状況にかんがみ、財政健全化対策の一環として本年4月から引き続き今後2カ年間、10%を減額しようとするものでございます。何とぞ御審議の上、御賛同を賜りたいと存じます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 ただいま議題となっております本件については、総務文教委員会に付託いたします。


 委員会審査のため、暫時休憩をいたします。


                午前11時19分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き、会議を開きます。


 これより議案第31号について、総務文教委員長の審査報告を求めます。


 中本議員。


○(中本議員)(登壇) 総務文教委員会の審査報告をいたします。


 先ほどの本会議において当委員会に付託されました議案1件について、休憩中に委員会を開き審査いたしました結果、議案第31号市長等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定については、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。


 以上、審査報告を終わります。


○(生田議長) 以上で委員長の報告は終わりました。


 それではただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件に対する委員長の報告は、原案可決であります。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 第5 諮問第1号


○(生田議長) 次に、日程第5、諮問第1号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) ただいま御上程をいただきました諮問第1号につきまして御説明を申し上げます。


 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦について御意見を求めるものでございまして、人権擁護委員のうち魚谷収子氏、大西健介氏、長谷川淑子氏が、本年6月30日をもって任期満了となられますので、引き続き長谷川淑子氏を、また今回新たに内海敏氏及び實繁一朗氏の両氏を人権擁護委員候補者に推薦いたしたいと存じます。何とぞ御審議の上、御同意を賜りたいと存じます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり同意されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 第6 議案第32号


○(生田議長) 次に、日程第6、議案第32号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第32号について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第32号は、議会の議員等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定についてであります。本市の厳しい財政状況にかんがみ、市の財政健全化に寄与するため在任特例期間である平成18年6月30日までの間、引き続き議会の議長、副議長及び議員の報酬月額を5%相当減額しようとするものであります。何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 第7 議案第33号


○(生田議長) 次に、日程第7、議案第33号を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇) ただいま御上程をいただきました議案第33号、発達障害児・発達障害者に対する支援促進を求める意見書の提出について、提案者を代表いたしまして提案理由の説明を申し上げます。


 昨年12月に制定され、本年4月から施行される発達障害者支援法には、国及び地方公共団体の責務として発達障害の早期発見、発達支援等について必要な措置を講じるよう定められております。発達障害児、発達障害者に対しては幼年期から学齢期、そして就労まで一貫した支援策が必要であり、そのためには関係機関の連携、個々の状況に応じた個別指導などの対応が不可欠であります。またその実施には市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められております。このため政府において新たな健診制度の確立、市区町村が行う支援に対する財政措置など発達障害児、発達障害者に対する支援の促進を図られるよう、お手元の意見書を提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆様方の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 先ほど中本議員ほか7人から議案第34号が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                日程追加 議案第34号


○(生田議長) それでは、本件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 中本議員。


                 〔矢倉議員退席〕


○(中本議員)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第34号について、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第34号は、人権侵害救済法の早期制定を求める意見書の提出についてであります。人権が侵害された被害者を救済する法制度の確立を求める広範な運動が展開される中、熊本県における元ハンセン病患者に対する宿泊拒否や、いわゆる同和地区を特定する差別情報がインターネットに掲示されるなど悪質な人権侵害が発生し、本県においても差別落書き、差別発言事件など後を絶たない状況であり、もはや人権侵害の救済に関する法律の制定が不可避である状態にあります。よって、国会、政府におかれ21世紀を真の人権の世紀との願いを実現するため、また憲法に保障された基本的人権の確立のためにもパリ原則に基づき、政府からの独立性、社会の多元性や多様性を反映し、実効性のある人権委員会の設置などを明確にした人権侵害の救済に関する法律の早期制定をされるよう、お手元の意見書を関係機関に提出しようとするものであります。何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。


 お諮りいたします。


 先ほど八幡議員のほか6人から議案第35号が提出されました。


 この際、これを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、議題とすることに決しました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                日程追加 議案第35号


○(生田議長) それでは、本件を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 八幡議員。


                 〔矢倉議員着席〕


○(八幡議員)(登壇) ただいま御上程いただきました議案第35号につきまして、提案者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。


 議案第35号は、示威行進及び集団示威運動に関する条例を廃止する条例を制定しようとするものであります。示威行進及び集団示威運動に関する条例は昭和24年に制定され、昭和29年の警察法改正により米子市警察が廃止された以降は、鳥取県公安委員会が行政事務を行ってきておりますが、その根拠は米子市の条例に基づくという異常な状況が続いています。制定当時は戦後間もない時代背景として、治安維持上の特別の措置を要する状況において制定されたものと推察いたしますけれども、条例施行規則における進駐軍事務などの記載を含めて今日的に整合性を失っていると考えます。市長は県警と県公安委員会の要請に基づき合併時の暫定施行とすると言われておりますけれども、この条例適用は現在の米子市区域のみの適用であり新米子市全域に適用されるものではなく、いわゆる一般的な住民サービスの地域間格差とは異なって、市民の安心と安全を守り基本的人権を保障するという自治体として最も基本的な部分において同一行政区域内で著しい不均衡を生じるということは責任ある対応とは言えません。さらに問題は、この条例に基づく許可権者は鳥取県公安委員会であり、米子市長に許可権がないということです。つまり権限のない事務について地方自治法で定められた範囲を超えて仕事をするという違法状態にある条例をこのまま放置することは、私ども議員に課せられた責務として許されるものではありません。何とぞ全議員の皆様の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。


○(生田議長) これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、委員会付託を省略いたします。


 これより討論に入ります。


 討論の通告がありますので、順次発言を許します。


 初めに、室議員。


○(室議員)(登壇)(拍手) 私はデモの事前許可申請などを定めた示威行進及び集団示威運動に関する条例を廃止する条例を制定することについては、いわゆる公安条例、に反対の立場から討論いたします。


 昨日の全員協議会、市議会の本議会において議論され、当局からの説明があったとおり示威行進及び集団示威運動に関する条例については、米子市が昭和24年に米子市条例として制定し、昭和29年の警察法改正により警察業務が市から県に移管された経緯があります。全国では25都県が同法を新たに条例を制定し、都道府県条例とせず残しているのは大阪市、京都市など35市となっております。そうした中で市民の安全を守り、市民生活を安定させるための努力は不断に求められるところであります。もとより警察事務は県の権限に属する事務でありますが、市民生活を守る県公安委員会において将来的に治安情勢がどのように変化するのかという予測ができない状況のもと、この条例の必要性は消滅していないという見解も示されており、市民生活の安全確保のため示威行進及び集団示威運動に関する条例を残すべきことは論をまたないところであります。本会議の中で、しんせいの松井議員が備えあれば憂いなしということわざを引用され一般質問されたところであります。こうしたいろいろな情勢を考えるとき、示威行進及び集団示威運動に関する条例を廃止する条例案は否決すべきものと考えるものであります。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、討論といたします。


○(生田議長) 岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は、先ほど御提案のありました議案第35号示威行進及び集団示威運動に関する条例を廃止する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。


 屋外での集会の開催やデモ行進の規制を目的とした条例として、この示威行進及び集団示威運動に関する条例、以下公安条例と呼びます、これが戦後間もない昭和24年、朝鮮戦争を前に緊迫した情勢のもと制定されました。この種の公安条例については、アメリカの占領統治政策の一環として全国各地の都市で制定されましたが、昭和26年10月26日の京都市公安条例に対する京都地裁の違憲判決など各地の地裁、高裁で集会・結社・表現の自由、通信の秘密を定めた憲法第21条に反するという判例が出されるなど、憲法上大きな問題を含んだものとなっています。米子市公安条例によりますと、屋外で集会やデモをしようとすれば、開始の72時間前までに公安委員会に届け出をし許可を受けなければなりません。ですから緊急を要する屋外集会は実際上、米子市ではできないことになっています。また集会やデモが常に警察の監視下に置かれるという状況になっており、表現の自由を著しく制限するものとなっています。合併に伴って米子市と淀江町の条例は、両市町が消滅する3月30日時点ですべて一たん廃止され、新市が発足する翌31日に必要な条例は市長職務執行者が専決処分で制定し、後日開かれる市議会で承認が求められることになっています。しかし暫定施行される予定の同公安条例については議会の承認は不要とされています。既に実際の事務は鳥取県警に移され、実体のない公安条例を県内で米子市だけに存続させる必要性があるとは考えられません。昨日の市議会全員協議会で、公安条例を有していない鳥取県内のほかの自治体で条例がないことによって問題となるような事案が発生したことがあるかとの私の質問に対し、県警の担当者はないと答えています。また県警担当者は、他の現行法では幅広い対応ができない、公安条例があることで県警として余裕を持った対応ができる、このように発言しています。これらのことから言えることは、公安条例がないことによって平穏な市民生活が阻害されるといった事例は全くなかった、かえって公安条例があることで警察は監視の目を張りめぐらせることができ、市民の表現の自由を奪っている、大きく制限しているという実態のみが浮き彫りとなるわけです。市民生活の安全確保はお題目にすぎないことが明らかです。それとも米子市は県内他市町村と比べてとりわけ治安状態が悪いとでもいうのでしょうか。そんなことは決してあり得ません。よって同公安条例は淀江町との合併を前にして速やかに廃止するのが妥当である、このことを申し上げ、この廃止条例案に賛成する討論といたします。


○(生田議長) 藤尾議員。


○(藤尾議員)(登壇) 私は、議案第35号示威行進及び集団示威運動に関する条例を廃止する条例案に反対の立場から討論をいたします。


 先ほど室議員によります反対討論と同趣旨でございますので多くは述べませんが、本市の示威行進及び集団示威運動に関する条例は昭和24年に本市議会において制定されて以来、50年以上にわたり市民の安全を守る役割を果たしてきております。また県公安委員会の見解にもありましたように、将来の治安情勢を明確に予想することは容易ではない現状のもと、今後とも市民の安全を守り市民生活を安定させるため、示威行進及び集団示威運動に関する条例を存続させるべき意義並びに必要性が十二分にあることは、論をまたないところでございます。改めて本条例を見てみますに、前文において、日本国憲法第21条の定めるところにより公の集会をなし、または行進を行う国民の権利を制限し、あるいは否定することは許されないと規定し、まず大前提として国民に表現の自由があること及びそれを尊重すべきことを掲げています。そしてそれに続けて、ただしこの権利を享受するには日本国憲法第12条の定めるところによりすべての国民の権利が侵害を受けず、かつ主権の原則が脅威を受けることのないためにはその行使に特定の条件を付することが必要であり、この趣旨に基づきここにこの条例を制定するとして、公共の福祉の面から合理的な制限もあることを規定しています。このように憲法の趣旨に沿い、基本的人権に配慮した条例の組み立ては他市の公安条例に例を見ないところであり、本条例は本議会の諸先輩方による英知と努力のたまものではないかと考えるものであります。本条例の持つ市民生活の安全確保という意義並びに基本的人権に配慮した内容からして、本示威行進及び集団示威運動に関する条例を廃止する条例案は否決され、暫定施行により新市に引き継ぐべきものであると考えるところでございます。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、私の討論といたします。


○(生田議長) 次に、森議員。


○(森議員)(登壇) 私は、議案第35号示威行進及び集団示威運動に関する条例を廃止する条例制定に賛成の立場で討論を行います。


 示威行進及び集団示威運動に関する条例は、戦後の混乱期である昭和24年に当時治安維持上の特別な背景のもとで、米子市警察を要していた米子市において制定をされたものであります。その後昭和29年に法改正により警察事務は県に移管をされましたが、警察法施行令により県条例が整備されるまで当分の間、引き続き効力を有するとされました。このようにこの条例は事務権限が市から県へ移って50年間もの間、廃止はおろか市議会で議論されることもなく今日まで米子市例規集の雑則の中に息を潜め生き続けてきたものであります。この間、市条例により県の管轄である公安委員会、警察が事務を行うという自治法上想定外の違法状態が放置されてきたものであります。そもそも自治法第2条2項に自治体の事務が規定をされ、条例は自治法第14条に、法令に違反しない限りにおいて自治体の事務に関し条例を制定することができるとしています。また自治法施行令3条は、新設合併時における条例の暫定施行の定めとして、必要な事項につき条例または規則が制定施行されるまでの間、従来その地域に施行された条例または規則を普通地方公共団体の条例または規則として当該地域に引き続き施行することができるとしています。この自治法施行令3条は、あくまで自治法第2条2項及び3項に規定する事務を想定して策定されており、自治法第2条2項及び3項に規定する事務の範囲、つまり権限あるものについてのみ暫定施行という行政行為ができると解すべきものと考えます。このことからすれば、野坂市長の一連の県公安委員会の見解及び県警察本部からの以来に基づき暫定施行すべきという発言は、法令を守るべき市長がまさに違法行為をなそうとするものであります。市政をチェックすべき米子市議会としては、この市長の姿勢を見逃すことはできず、議会の権能としてこの公安条例を廃止する条例を可決し、この違法状態を消す必要があります。また今回の合併に伴う条例の整備については、市長職務執行者が専決処分により制定をするもの、逐次議会に諮り制定するもの、暫定施行するものと分けることができます。暫定施行するものについては、合併協議会においてあらかじめ全体の意思統一を図ることが望ましいとされておりますが、これも協議はなされておりません。一方、鳥取市などは当時公安条例を制定していたにもかかわらず、昭和29年に県にこの事務を移管したと同時にこの条例を廃止しています。また民主団体及び市民団体の集団的アピール運動は憲法21条による集会、表現の自由の理念に基づき保障された行為であり、平和的、民主的社会を形成する手段として最大限尊重されるべきものであります。この公安条例が暫定施行されると、県内で県の事務において米子市条例により米子市の市民だけ規制を受けるというまことに不合理な状態が続くことになります。よって市長に違法行為を行わせないこと、県内他市同様に民主団体の集団的アピールを規制する公安条例を廃止するこの条例をぜひとも可決すべきものと考えます。賢明なる議員の皆様の賛同を訴え、討論を終わります。


○(生田議長) 中川議員。


                 〔岡本議員退席〕


○(中川議員)(登壇) 先ほど提案されました議案第35号示威行進及び集団示威運動に関する条例を廃止する条例の制定について、賛成の立場で討論を行います。


 この条例を廃止すべきであるという1点目の理由は、この条例は市民の権利を侵害するおそれがあるということであります。先ほどの賛成討論の中で表現の自由を尊重するとうたっているというふうな発言がありました。しかし、最近各地で警察がいわゆるこの公安条例を使って市民の当然の権利を侵害する事例が相次いでおります。例えば新潟県上越市では、市民団体がイラク戦争に反対する緊急集会を市の管理する公園を使用許可を得て行っていたところ、警察が公安条例の届けがないからといって強制解散させたとそういう事例が起こっております。市からは貸し出しに当たって公安条例に対するアドバイスは何もなかった、本来ならこのような平和的な集会は警察権力を使って解散させるべきものではありませんが、公安条例があるばかりにこのような当然の権利である集会の自由さえ奪われている、そのような事例が起こっております。米子市でも市民が緊急に市の公園を借りて何か意思表示をしようとしても72時間前に届けないとできない、市が使用許可を与えてもできない、そういう事例がこの条例があるばかりに起こり、一層表現の自由という基本的人権が侵害されるおそれがあります。市長は昨日の全員協議会で市民生活安全のために必要と言われましたけれども、市民が集会を行う権利の制限につながるこの条例の問題点を全く自覚しておられないと思いました。余りにも人権意識が欠落していると批判されても仕方がないと思います。また、最近の事例では、東京都で特に顕著でありますけれども、やはりイラク派兵反対のデモなどにおいて交通の妨げになるからと、公安条例を使ってデモを細かく分断するなど規制する事例が相次いでおります。デモに参加した外国人は、こんなのはデモではないという批判をしておられました。実際、世界各国の事例をテレビなどで見ても、世界で行われているデモは道路いっぱいに広がって行われるというのが普通であります。本来、デモ行進等は市民が意思表示をする重要な手段であり、その権利を保障するために警察はこれを最大限保障し、交通規制などを行わなければならないのに、逆にデモの規制をしているというのがこの公安条例の実態であります。祭りやマラソンなどでは交通規制をするのに、最も基本的な権利である集会あるいはデモ行進の自由を奪うような、このような公安条例は危険なものであるということをしっかりと見なければならないと思います。昨日の県警からの説明では、街宣車が何十台も来たときに対応できない、公安条例があればその対応ができるというような説明がありましたけれども、これこそまさに本末転倒の論理であります。公安条例のない鳥取市で対応できているのであれば、米子市でも現行法で対応を考えるのが警察の仕事であります。このことを理由にもっとも大切な思想、表現の自由という市民の権利が侵害されるおそれのある条例を残すことは許されない。したがって、条例は廃止されるべきであると考えます。


 2点目は、法的解釈の面からもこの条例は暫定施行すべきものではないということを皆様に訴えたいと思います。昨日、市長もこの条例を定めることは、現在の法体系では米子市が定めることは違法であるということを認められました。この米子市のいわゆる公安条例は、現在と法制度が違っていた56年も前につくられ、たまたま今まで残っていた、現在の法体系に照らして違法な条例であります。したがって自然消滅することが当然であると考えます。どうしても必要というのであれば、法的には事務を行う県において条例を制定するしか方法はありません。また市長は、昨日の説明で合併に伴う条例の暫定施行の対象になるというふうに答弁をされました。しかし地方自治法施行令第3条は、あくまで新市の条例・規則が制定されるまでの間の暫定措置としてというふうにはっきりと規定をしております。私も全国の合併市の、この地方自治法施行令第3条を適用した事例をホームページで確認してみました。どこの条例を見ても新市が発足した後に速やかに新しい条例を制定し、その新しい条例の中に次のように記入してあります。すなわち地方自治法施行令第3条の規定に基づく条例は、この条例公布の日から廃止するというのがこの地方自治法施行令第3条の適用に基づく暫定施行条例の定めであります。そのようなものとしてこの定めがあるわけであります。新市において条例制定ができないものを暫定施行することは、地方自治法施行令第3条の誤った解釈であると言わざるを得ません。そういった意味からも、この示威行進及び集団示威運動に関する条例は廃止すべきものであると考えます。市長は昨日の全員協議会の最後に条例の制定改廃は議会の権限なので、議会の意向を尊重したいと言われました。私からいえば無責任にも議会に責任を預けたというふうに言わざるを得ないと思います。市長が県警や公安委員会の言いなりになって、みずからの責任を放棄したのでこの条例の取り扱いは本日の議会がどのように処理するかにかかっております。市議会が基本的人権と地方自治法に反するような判断をすれば批判を浴びることになります。議員各位が責任ある選択を行われるよう訴え、私の討論を終わります。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 先ほど提案された議案第35号の示威行進及び集団示威運動に関する条例を廃止する条例について、賛成の立場で討論をいたします。


 現在ある示威行進及び集団示威運動に関する条例は公安条例とも言われ、1949年、昭和24年の4月に施行されたという期日でも明らかなように、当時の日本の政治、社会情勢は新憲法制定直後でアメリカの進駐軍が日本の統治権に深くかかわっていた時代であります。日本で最初に集団示威運動の規制を目的とした公安条例が制定されたのは、神戸の朝鮮人学校事件を突破口にして1948年、昭和23年7月31日に施行された大阪市の公安条例が最初であると言われています。この大阪市の公安条例の制定に当たって、当時のGHQは大阪市長に対し一字一句の修正も認めることのできないという強い要請を行ったと歴史に記されています。これをもって公安条例は占領軍の落とし子とも称されています。米子市の現公安条例は最初の大阪市条例制定から約8カ月後に制定され、その後、朝鮮戦争がぼっ発し、現美保基地が戦闘基地下に組み込まれるという史実に至るのであります。現憲法の改正をめぐって現憲法はアメリカの押しつけ憲法という憲法改正論者の意見がありますが、市の公安条例こそまさにアメリカ進駐軍に強要された自治体条例であります。このような歴史的背景の中で制定された公安条例も、1954年、昭和29年6月に警察法の改正が行われ、当時の市警察が現在の県警察に統合された時期に一般自治体にあった公安条例は廃止の手続がとられています。その一例が鳥取市の公安条例であります。この警察法改正のときに現米子市の公安条例の廃止手続がとられていなかったことは、まことに残念であります。今回の淀江町との合併に当たって、野坂市長は憲法、地方自治法の規定からも市長の権限に属さない条例だと認識されながら、県公安委員会と県警察本部の要請にこたえて手続も法令の定めに逸脱する暫定施行という方法で新市に引き継ぐという政治姿勢であります。野坂市長が公安条例は市長の権限に属さないと真しに受けとめておられるならば、法治国家の構成員である米子の町の市長として、合併までに権限外の条例は廃止するという英断こそ市民から選ばれた民選市長の政治姿勢ではないかと考えます。しかし、あくまでも議会の良識ある意見にも市民の声なき声にも心を心とせず、公安条例を新市に施行されるという決意であれば、市長の市政の基本理念である市民参加の協働のまちづくりとは裏腹の市政運営を目指されるものと批判をせざるを得ないのであります。ここで改めて議員各位にも呼びかけます。本件議題の廃止条例は、イデオロギーに基づく賛否を問うものではありません。市民の負託を受けた市民の選良として議会に付された監視機能に依拠し、市長の政治姿勢と政治行為を法と制度に照らし、是か非かを問うものであります。市長みずからが市長の権限外の条例であると表明された以上、法の土俵に乗っての見解の相違ならともかく、法の土俵に乗らない市長の権限外の条例を備えあれば憂いなしとはいえ新市に引き継ぐことを容認することは、市議会にとって自殺行為に等しいと言わざるを得ません。今こそ議会の監視機能を発揮し、市長に勇気を持って正当な意見を進言すべきであると考えます。これこそ市民の皆さんから審判を受けて市議会に席を置く議員が果たすべき使命であり、市議会が言論の府として市民の皆さんから支えられる選択肢ではないかと考えます。


 最後に、憲法が日本国民に保障する基本的人権は侵すことのできない永久の権利であり、基本的人権の中でも最も重要な、民主主義にとってはまさに命とも言うべきは思想信条などの表現の自由であるという先人の言葉を紹介し、市政78周年の歴史の1ページに輝くことを念じつつ賛成討論を終わります。


○(生田議長) ほかに討論はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、原案のとおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。


                  〔賛成者起立〕


○(生田議長) 起立少数であります。よって、本件は否決されました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


          第8 中海問題調査特別委員会の中間報告について


○(生田議長) 次に、日程第8、中海問題調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 同委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。


 中川議員。


                 〔岡本議員着席〕


○(中川議員)(登壇) 中海問題調査特別委員会の経過と今後の取り組み方針について報告をさせていただきます。


 まず初めに、本庄工区堤防開削問題についてであります。


 米子市議会は、市民、米子市当局とともに中海の水質、治水の観点から一貫して干拓・淡水化事業の中止を求めてきましたが、その結果、2000年には本庄工区干拓事業中止が、2002年には淡水化事業中止が実現しました。それまでは動き出したらとまらないと言われていた国の大型公共事業が初めて中止されたケースとして全国的にも注目されたところであります。その取り組みの中で1988年に本議場で全会一致で制定した中海淡水化賛否についての市民投票に関する条例は、淡水化中止に大きな役割を果たすとともに直接請求によって制定された全国初の市民投票条例としても有名になりました。米子市議会は干拓・淡水化事業中止後は、中海の環境修復に向けて森山・大海崎両堤防の開削などを求めて鳥取県や国、国会などに対して働きかけを行ってきました。ところが昨年12月22日に両県知事会談が行われ、本庄工区の堤防開削については森山堤防のみ一部開削するなどの合意がなされました。それを受け、1月19日に当特別委員会の協議会を開催し、両県知事合意に対する対応を協議いたしました。委員からは「堤防が締め切られてから水質が徐々に悪化した。」「両堤防を開削し、潮が回るようにしないと環境は回復しない。」「大海崎堤防を開削しなくても西部承水路が開いているので同じ効果があるというが、大橋川からの水が西部承水路入り口に直角に曲がって流れるとは思えない。」「県の担当者や知事に農地への被害の実態を見てほしい。これで合意されたことは残念。」などの意見が相次ぎました。委員会としては両堤防開削が治水・水質浄化の面から必要であり、あくまで両堤防の開削を求めていくことを改めて確認するとともに、境港市議会、鳥取県議会と連携して鳥取県及び農水省に対して働きかけることを確認しました。その後、鳥取県議会中海地域振興調査特別委員会に対して3議会意見交換会の場を設定していただくよう打診しましたが、県議会特別委員会では2月2日に全員協議会を開催し知事から直接説明を受けるとともに、次回中海に関する協議会開催までに県から両市議会に説明させること、その後両市議会から要請があれば3議会で意見交換会を行うことに意見集約されたとお聞きしました。そこで2月4日に、中海に関する協議会までに3議会意見交換会を開催することと、県による説明会を早急に実現していただくよう文書で申し入れました。それに対しては中海に関する協議会の日程が2月10日になったために意見交換会の日程がとれないが、まず県から説明に行かせるという返事でありました。それを受けて2月8日に県から企画部長、農水部長ら3名が説明に来られました。市議会全員協議会を開いて説明を受ける方向で調整していただきましたが、部長の日程が7日でないと確定しないという事情があり、物理的に全員協議会開催は無理であるという理由から当特別委員会の協議会で説明を受けました。当日の説明は、両県知事会談の概要と県議会全員協議会での知事発言をもとにした補足説明でありました。


 当日の委員会協議会においては、委員から「知事合意以上のことは中海に関する協議会で議論しないのか。」という質問が出され、「農水省に対してはこれで区切りをつけ、それ以降は両県の協議の場で検証しながら問題を整理していくという知事の考えだ。」という説明がありました。また「米子市が2堤防開削を言うのであれば直接農水省に行ったらいいという知事発言の真意を聞きたい。」との質問が出され、それに対しては、「合意内容でどうしてもだめだというのであれば、米子市が直接声を上げても県はやめなさいとは言いませんよ。それはそれでこれから交渉のバックアップになる。」と全員協議会で知事が説明していたとのことでした。また「森山堤防数十メートル開削だけで大橋川にかかわる両県確認書はクリアしたというとらえ方なのか。」という質問に対しては、「開削が決まればクリアしたと考えるが、それで拡幅はオーケーではない。安全の問題は今後の問題だ。」という説明でありました。また「なぜ当事者に事前に相談しなかったのか。」との質問に対しては、「島根県知事の方からの働きかけで行われ、知事会談の内容が十分に判明していなかったので公式な協議が行える状況ではなかった。」との説明でありました。そのほか「12月4日の新聞で片山知事は大海崎・森山の両堤防の開削なくして大橋川拡幅はあり得ないと言っていたのに、なぜたった20日間の中でひょう変したのか。」という厳しい質問なども出されました。以上のようなやりとりを受け、今後の対応について協議を行いましたが、部長の説明でもあり、とても納得できるものではなく、境港市議会とも協議を行い2月9日に急きょ、1、森山堤防の開削幅について再度検討すること、2、大海崎堤防についても開削実現に向けて中海協議会等で協議すること、3、本庄工区堤防建設が農地等へ影響を与えている現状の実態を把握した上で、中海協議会での協議に臨むことの3点について、知事に対して要望を行いました。2月10日、松江市において第6回中海に関する協議会が開催され、島根県から森山堤防のみを50メートル開削するという提案がなされ鳥取県も同意し、農水省が森山堤防50メートル開削、西部承水路堤撤去という条件でシミュレーションを行うことになりました。2月9日の要望は資料として配付されただけで、内容についての議論は全く行われませんでした。そこで本会期中の3月14日に本特別委員会を開催しましたが、委員からはこのままでは中海に関する協議会では大海崎堤防開削は全く協議されないとの危機感が表明され、今後の対応について改めて協議を行いました。その結果、平成13年6月12日付両県確認書の、本庄工区の堤防開削についての具体的な方針が確定されない限り、大橋川拡幅工事の実施については同意しない考えであることという条項に基づき、大海崎・森山の両堤防の開削がなければ大橋川拡幅に同意できないことを文書にして県に申し入れることと、境港市議会、県議会と連携して取り組むことを確認いたしました。


 次に、大橋川拡幅問題についての経過報告を行います。


 大橋川拡幅については、米子市議会は治水上の不安があるとして1982年に境港市議会とともに拡幅反対を決議しています。しかし、上流部の工事が進ちょくしているという状況を踏まえ、平成13年に測量調査と工事着工は2段階の同意が必要であるとの確認のもとに、工事実施までに本庄工区の堤防開削の具体的方針が確定されない限り拡幅工事の実施については同意しないという平成13年6月12日付両県知事確認書を受け、測量調査についてのみ同意したところであります。このたび国土交通省による調査結果がまとまり、現在、関係自治体、住民に対する説明会が行われており、市議会に対しても米子市を通して説明をしたいとの申し入れがありました。1月19日の当委員会協議会で対応を話し合い、説明だけは受けてもいいのではないかとの意見もありましたが、両堤防開削についての進展がない現段階で受けるべきではないという意見が多く、当面、議会としては大橋川拡幅について説明を受ける状況ではないということを確認いたしました。


 以上、報告を終わりますが、昨年末から次々に状況が進展し、議員の皆様に十分に報告ができなかったことをおわびするとともに、当委員会の一連の取り組みについて全議員の皆様の御理解を賜りますようお願いいたしまして報告にかえさせていただきます。


○(生田議長) 以上で委員長の中間報告は終わりました。


 これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


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         第9 議員定数問題調査特別委員会の中間報告について


○(生田議長) 次に、日程第9、議員定数問題調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 同委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。


 八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 議員定数問題調査特別委員会の審査に関する審議経過報告をいたします。


 当委員会は、地方分権と行財政改革への対応のため、議会みずからが議員定数のあり方について検討するため平成15年6月定例会において設置されて以来、議会の本質的役割とは何か、また個々の議員として果たさなければならない責任は何か、そしてその役割を果たすために適正な人員は何人かなど幅広い視点での検討を行ってまいりました。設置当初の段階では淀江町との合併問題が不透明な中で、米子市が独自で議員定数について具体的な論議をすることが、淀江町の住民や議会にいたずらに不安感を与えたり合併協議会の論議に影響を及ぼしてはならないということから、論議する場合の表現として米子市と同等の規模の人口の都市における議員定数はという慎重な表現をいたしました。また審議に当たっては、市民の中で議員の数が多過ぎるとか報酬が高過ぎるのではないかという疑問が常に生じており、これを機会に市民の皆様にも議会に対する正しい認識を持っていただかなければならないということから、まず数字ありきではなく議会の果たすべき役割とは何かという基本をお互いに再認識することから始め、その役割を果たすためには15万人程度の人口規模の都市における議会の定数はどうあるべきかというステップを踏むことにいたしました。議会の基本的な役割、機能については、大きく分けて条例・規則など市民生活上のルールをつくる立法機能、日常活動を通じて行政執行機関を監視・チェックする監視機能、市民との協働により政策・制度を提起する政策提案機能があり、これらの機能を果たすために議会全体として、また議員個人としても常に資質の向上に努めなければならないということは、各委員の認識が一致したところであります。そしてその役割を果たすためには15万人程度の規模の都市における議会の適正定数は幾らかという具体的な数字について、全国の自治体の例やそれぞれの委員が把握している市民からの意見を参考に検討に着手いたしました。また審査を進める過程で議員の役割を市民の皆様に十分理解していただく必要があることや、市民の間にあるさまざまな意見を直接聞く場を設けたいとの各委員の意向を踏まえ、特別委員会主催の市民との意見交換会を実施することも計画いたしました。その検討途上にあって、米子市と淀江町の合併問題が具体化し、合併協議会において合併時の議員の取り扱いに関する協議が当特別委員会と同時進行する形で本格化し、合併協議の結果によっては当委員会の審議の意味がなくなるおそれがあるということから、当委員会の位置づけそのものについて、各委員とも大いに戸惑いを感じながら具体的な数字の論議を実質的に休止せざるを得ないという状況に陥りましたことは、皆様御承知のとおりであります。一方、議会の基本的な役割・機能について今回の論議を整理し、米子市議会として基本的精神を議員自身が常に意識し、また市民にも理解していただくための方策として、全国的にも余り例がない仮称米子市議会憲章を制定してはどうかという提案がなされ、当委員会として具体的な内容の検討を行うことにいたしました。この仮称米子市議会憲章は時間的な制約もあり、今回委員会としても実質的な詰めを行うに至っておりませんが、委員の中から提起された草案を参考資料として本報告に添えておきたいと思います。


 さて、本年3月31日付で米子市と淀江町が合併し新米子市が誕生いたしますが、議員の取り扱いにつきましては合併協議会で1年3カ月の在任特例を採用することになっています。また特例期間経過後の議員の定数については32名となっていますが、既に御承知のとおり合併協議会の附帯意見として在任特例期間中に合併の意義及び合併協議会での意見を尊重し、新市の議会において公聴会等を開催の上、さらに検討し結論を出すものとするとされています。本委員会といたしましては、諸般の事情で議員定数について最終的な結論を得ることができずまことに残念ではありますが、現時点での判断として私どもが計画いたしました市民との意見交換会の開催も含め、新米子市議会において当然設置されるでありましょう仮称議員定数に関する特別委員会にその任をゆだねることが適当であるという結論に達しました。


 以上、審議経過の報告といたします。


○(生田議長) 以上で委員長の中間報告は終わりました。


 これより質疑に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


       第10 行財政改革問題等調査特別委員会の中間報告について


○(生田議長) 次に、日程第10、行財政改革問題等調査特別委員会の中間報告についてを議題といたします。


 同委員会から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許します。


 中田議員。


○(中田議員)(登壇) 行財政改革問題等調査特別委員会の報告をいたします。


 当委員会は、本格的な地方分権時代を迎え、これからの地方自治のあるべき姿をいかに構築するかが問われている自治体の最重要課題である行財政改革について、当局の推進体制とその取り組みを単にチェックするにとどまらず、住民代表である議会の目で調査・研究を行い、その成果を提言という形で明らかにしていくことにより両輪に例えられる市政の重要な役割を果たすため、平成15年の議員改選後に新たに設置されました。以降、かつてないほどの密度と量の委員会及び協議会による調査・研究・検討作業を積み重ね、昨年3月に行財政改革に関する議会提言をまとめ、報告いたしましたことは議員各位の御承知のとおりであります。その後、当局はその提言内容についての検討を行い、昨年9月、提言に対する回答を出されました。当委員会はそれを受け、今月31日に新米子市に生まれかわること、そして行財政改革が新市発足後も引き続き最重要課題であることをかんがみ、現在の米子市として最後の議会となる本定例会に最終提言をまとめることとし、当局の回答について市長を初めとする5役のほか各所管への質問を行い、お手元に配付しましたとおり最終提言をまとめました。


 以下、その内容をもって報告といたします。


 構成といたしましては、はじめに、緊急的課題、新市への引き継ぎの大きく3つに分けた構成で、緊急的課題については第1次提言にありました組織機構の見直しを初めとする6項目についてといたしました。


 以下、その内容であります。


 まず、はじめについて申し上げます。


 現在、各地の自治体で急速に行財政改革が進められています。市政運営の柱として福祉・少子高齢化対策、経済活性化対策、教育・文化・人権、都市基盤の整備、市民参加と市政の改革の5項目を設定し、先例・慣行にとらわれることなく創意工夫を加え、施策の選択と集中を基本として市政にまい進するという市政方針を立てて取り組んでこられた野坂市政でありました。しかしながら、この約2年間の行財政運営を見る限り、漫然とした運営の域を超えることができたとは言いがたく、米子市としての個性や方向性の見えない現状に多くの市民が不安感と不満感を募らせている現状、あわせて平成の大合併後における周辺大規模都市との都市間競争や極めて厳しい財政事情に対する危機感など、市当局の意識と民意とのかい離を強く憂慮するところであります。行財政改革問題等調査特別委員会は、昨年3月に議会としての提言をまとめ市当局にその実行を求めてきましたが、その回答を見る限り行財政改革に対する市当局の認識に危機感さえ覚えるところであります。こうした市当局の認識は行財政改革の現時点の取り組みに如実にあらわれており、入札契約課の設置など一定の評価ができるものの、民間委託の推進や外郭団体の見直しなど市当局みずからが必要と判断し、あわせて本市議会の提言の柱として掲げた項目についてもほとんど未着手の状態で今日に至っています。先般、資料提出された市議会提言に対する市長の政治姿勢を見る限りでは、市民の視点や利用者本位の視点の欠落や、スクラップ・アンド・ビルドの考えが見えないなど基本的な視点に関して意識の相違を感じる部分が多く、最も憂慮すべきことは行財政改革そのものに対する市当局の意識の低さという問題であります。議会提言に対する当局からの回答は検討未着手が多過ぎ、改革の遂行意欲が感じられず、検討、研究の裏づけが不明確で説得力に乏しく幹部職員の意識と考えが見えないなど、回答が出るまでにどれだけ真剣に検討されたか疑問を感じざるを得ません。こうした実態が物語るのは、これまでの行財政運営のあり方を見直すことに関しての意識改革ができておらず、全体としての体質改善の意欲が極めて低いことであります。淀江町との合併後は15万市民を抱える新たな米子市としてスタートを切るわけですが、現在のような市政運営が漫然と行われる限りは新米子市の将来見通しは極めて不透明であり、早急な意識改革と組織の立て直しが緊要な課題だと考えます。


 次に、緊急的課題であります。


 組織機構の見直しと改革については、本市の組織・機構はこのたび執行部から示された時代潮流や地域課題に的確に対応できる組織とは言いがたく、鳥取県や周辺市町村と比較してみても非常に硬直化した組織・機構と言わざるを得ません。そういう状況下にありながら本市議会の提言後相当の期間が経過したにもかかわらず、大半の項目が検討されないまま今日に至っており、組織機構の見直しに対する執行部の意識の低さを憂慮するものであります。早急に見直し作業に着手されることを重ねて提言しますが、その際、忘れてならないのが市民の視点であります。執行部とのこれまでのやりとりの中で、市議会の考える市民の視点と執行部の考える市民の視点に相当なかい離があることを実感いたしました。組織機構の見直しが決して職員のためのものであってはならないことを申し添えておきます。また直接的な組織機構の見直しではないものの、新市発足後、非常に重要な行政課題として対応すべき住民自治への考えが政策・施策にあらわれていないことについて強い不満を覚えるものであります。


 定員管理の適正化についてであります。


 一部実施済みの項目があるものの、いずれも比較的簡易な制度改正しか着手されておらず、事務事業にかかわる公共性と非公共性の洗い直しや外部委託、事務事業の廃止による合理化はいまだ実施されていません。さらに、本来定員管理の有効な方策であるはずの合併に関し、権限の付与と職員配置についての合併効果を期待するどころか、今後定員管理の適正化にかかわる新たな課題を生じさせる結果となっています。こうした現状は、定員管理の適正化にかかわる執行部の認識が浅く危機感の欠落を如実にあらわすものであり、早急に定員適正化計画を策定し組織・機構のスリム化を実現されるよう重ねて提言するものであります。


 次に、給与の適正化についてであります。


 提言の大半は実施する方向で検討中であり、その点は評価するものであります。現在検討中のものについて早急に方針を定め、実施に向けて努力されることを強く要請しますが、その際、職員組合との協議が必要となることは理解できるものの、これまで労使交渉の結果及び協定事項等の情報が住民には公表されておらず、市役所改革の重要性から可能な限りの労使交渉の情報公開は必要だと考えています。前項の定員管理適正化及び後述する民間委託等、実施に当たって職員組合との協議を行うものについては交渉の結果及びこれまでの協定事項等の公表を強く求めるものであります。


 次に、補助金・助成金・負担金の見直しについてであります。


 補助金・負担金については、これまでの前例に基づき漫然と支出されている感が否めません。補助金の支出は本来臨時的に行うものであり、直接的な利害関係のない第三者の視点で政策的な傾斜配分に考慮しつつも、公平・公正な判断基準や支援の基準を定め、その必要性の有無を検討することが必要であると考えます。市当局が実施したという補助金の一律20%削減は真の見直しとは言いがたく、早急に第三者の審査機関を設け、負担金・補助金の抜本的な見直しに着手されるよう再度提言いたします。


 次に、外郭団体の見直しについてであります。


 本市議会としては、民間委託の推進と同様に提言の柱として取り上げているにもかかわらず、これまで根本的な見直しはほとんど実施されておらず執行部の取り組み姿勢を憂慮するものであります。これまでの当局の対応は、指定管理者制度への対応との関連を口実に本件に関する抜本的な見直しを先送りしているとしか見えず、また指定管理者制度そのものの基本的な判断基準も見えにくいものとなっています。決して検討・着手を先送りすることなく、早急に実績を上げるよう強く要請するものであります。


 次に、民間委託についてであります。


 国・地方を通じた危機的な財政環境の中で、地方分権への的確な対応を可能にするためにはアウトソーシングは不可欠な要素となっており、地方財政計画もアウトソーシングを前提とした組み立てとなっているといっても過言ではありません。こうした状況を踏まえ、本市議会としては民間委託を提言の柱の1つとし、また本会議においても再三取り上げられているにもかかわらず基本的な判断基準さえ見えません。現在実施中の事務量調査の結果を受けてという当局の見解でありますが、本件が目下の重要かつ緊急的課題であることについて認識を改め、早急な対応をされるよう強く求めるものであります。


 最後に、新市への引き継ぎについてであります。


 本市は本年3月31日付をもって新米子市となりますが、現米子市の行財政改革にかかわる課題や未着手事項については、本市議会の提言も含めて当然新市に引き継がれるべきと考えます。またこのたびの提言に対する当局の対応を通じて感じたのは、セクション主義、縦割り行政の意識が依然として根強くまん延し、行財政改革にかかわる指示命令系統や指示のあり方に疑問が多く改革のスピードが極めて遅いことであります。これは現在、行財政改革の推進体制が非常にぜい弱で、かつ責任の所在が不明確になっていることに起因するものであろうことが推測され、新市における推進体制についてはさらに権限を強化し、徹底した進行管理を可能とする体制が不可欠だと考えます。本市議会は在任特例により新市発足後1年3カ月の間、市政運営にかかわることとなりますが、新市においても行財政改革は最重要課題の1つと認識しており、市当局との強力な連携を惜しむものではありません。市当局においても行財政改革を新市の最重点課題とし、これまで以上に責任感とスピード感を持って真の行財政改革を断行されることを切に望むものであります。


 以上が最終提言の主な内容であります。


 最後に、今日まで当委員会に対します議員各位の御理解と御協力、並びに熱心な議論と提案により提言をまとめるに至りました委員各位の御尽力と議会事務局職員の献身的な協力に対し、心より感謝を申し上げまして委員長報告といたします。


○(生田議長) 以上で委員長の中間報告は終わりました。


 これより質疑に入ります。


 中川議員。


○(中川議員) 委員会の皆様の熱心な協議に敬意を表します。それでこの中間報告あるいは最終提言を市として十分受けとめてやっていくということの重みはしっかり受けとめていただきたいと思います。それで私もきょうちょっと、この最終提言文案を見まして、少し補足説明いただいた方がいいかなと思う点がありましたので、急きょでしたけれども質問させていただきます。


 3ページ目の緊急的課題の中の(2)、定員管理の適正化の部分ですけれども、その中で淀江支所の問題について触れられております。文面としては、本来定員管理の有効な方策であるはずの淀江町との合併に関し、淀江支所に必要以上とも推測される権限の付与と職員配置を行ったことにより合併効果が期待ができなくなっているというそういう文面であるわけですけれども、これについては内容についてもう少し丁寧に説明していただかないと、ともすればやっぱり淀江の方たちについては合併への不安もありますし、その支所機能という問題についていろいろ議論もあったところですので、その内容についてさらに詳しく報告をいただければなと思いますのでよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 中田委員長。


○(中田議員) 定員管理の適正化の部分での先ほどの中川議員からの御質問でございますが、委員会の議論の中では淀江町との今回の合併によってできた組織機構の図といいますか、組織の構成の資料が提示されました。その中で出てきましたのは、米子市の現在の機能と淀江町との機能が必ずしも一致したものになっておらず、市長が部長権限ということも含めて全体を通じて現在の米子市の組織機構と新たにできます淀江支所の機構を見た場合に、必ずしもそれが効率的な組織形態にあるとは言えないということで、この間、合併のさまざまな議論の中でも合併による大きな効果として効率化ということが住民の中でも説明してこられた経過、住民の受けとめ等も含めて、それに十分な説明のできる組織機構の形態にはなっていないということが議論の中心だったと思います。そういった意味で、先ほど議員御心配のように、最初の淀江町の住民の皆様方にとってもこの合併によって自分たちの生活がどうなるのかという危ぐはあるとは思いますが、その辺の今後の十分な住民理解も含めて組織機構の早急なバランスのある効率性の高い組織機構のあり方については、やはり早めに対処していくべきだろうというふうに考えているところでありますが、今時点でのこの提言の内容につきましては、そういったこととは少し次元を変えまして行財政改革の視点の中で、組織機構の、現在の米子市が行っていこうとしている組織機構のあり方と、淀江町にできます支所の組織機構のそのバランスの部分について触れていくというのが今回の提言の内容だというふうに考えております。


○(生田議長) ほかに。


 中本議員。


○(中本議員) ただいま合併による淀江支所の扱いのことでございますが、このたびの合併につきましては非常に淀江の町民も不安感を持っておられました。それから周辺の市町村もこの合併は米子市に吸い込まれるという懸念が非常に多かったと思います。そういう意味からしまして、やはりこの行政改革のこの問題は委員長が報告をされたとおり当然であります。しかし淀江支所の扱いの人員配置、そういったことが多少オーバーぎみではないかという指摘もありますが、やはり住民不安を払しょくして、そして民生安定という立場からしますと緩和措置としてある程度の期間はこういったことは必要であろうかと思います。こういうことがあってこそ初めて未来の20万都市へ向かっても他の市町村の考え方も変わってくると思いますので、今の市当局が配置されましたこのことについては、私は個人的には非常に適切な措置であったと思っております。ただこれがいつまでも続くということではなくして、やはり時代に合わせてそれぞれまた改革していくべきものとは思っております。以上です。


○(生田議長) ほかに質問はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、質疑を終結いたします。


 これより討論に入ります。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 別にないものと認め、討論を終結いたします。


 これより本件を採決いたします。


 本件については、委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり決しました。


 以上で本定例会に付議された事件は、すべて議了いたしました。


 これをもって、第448回米子市議会定例会を閉会いたします。


                午後2時29分 閉会





地方自治法第123条第2項の規定により署名する。











             米子市議会議長  生 田   薫











             同   副議長  吉 岡 知 己











             同    議員  中 村 昌 哲











             同    議員  矢 倉   強