議事ロックス -地方議会議事録検索-


鳥取県 米子市

平成17年第448回定例会(第4号 3月 9日)




平成17年第448回定例会(第4号 3月 9日)





           米子市議会3月定例会会議録(第4号)





平成17年3月9日(水曜日)


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


 
                      平成17年3月9日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


第2 議案第5号〜議案第30号


第3 陳情第85号 「市場化テスト」や「給与構造見直し」に反対する意見書の提出に


          ついて


   陳情第86号 「JR不採用問題の解決に向けた協議の開始を求める意見書」の提


          出について


   陳情第87号 学芸員設置等について


   陳情第88号 「農業を守って、食料自給率を向上させる」ための意見書提出につ


          いて


   陳情第89号 「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を求める意見書の提出


          について


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                出席議員及び欠席議員


第3号(3月8日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                説明のため出席した者


第2号(3月7日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                 出席した事務局職員


第1号(3月2日)に同じ


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


                午前10時05分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 八幡議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので御報告をいたします。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付をしております日程書のとおり行いたいと思います。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次、発言を許します。


 初めに、岡本議員。


○(岡本議員)(登壇)(拍手) 第448回米子市議会定例会に当たり、野坂市政は就任以来4つの基本姿勢を掲げられ、果敢に取り組んでこられました。この基本姿勢の中で、合併後も行政改革を完成することを最重要課題として取り組んでいただきたいと思います。そうして今日までの反省をし、新米子市を夢ある将来像づくりの実現のためにも、公平・公正な行政執行と市役所改革について質問させていただきます。


 それに先立ちまして、昭和2年4月に市政施行された3万1,000人余りで全国の102番目の市として米子市が誕生し、78年の間、歴史を重ねた中で昭和の合併、昭和10年9月25日、住吉村を初めとして周辺の17町村と合併をしてまいりました。最後の合併から33年もたち、今日では14万人を突破し、山陰有数の中核都市として目覚しく発展いたしました。しかし今日、地方分権の進展、本格的な少子高齢化社会の到来などで重要な課題が直面している今日、本市の将来を洞察され、市民1人1人がより一層の生活向上実現のために米子市と淀江が平成15年4月に合併協議会が設置され、21回協議され、24回の小委員会を重ねてこられた努力により、平成16年9月20日に合併協定調印式が県内6番目として行われました。この御努力に対し心から敬意を表します。17年3月31日に新しい米子市が誕生いたします。私も新米子市の方々の幸せのため、市政に全力を尽くすことをお誓い申し上げます。


 さて、質問に入らせていただきます。市長、教育長の明快な御答弁をお願いいたします。


 1つ、現米子市の管理一体の原則を図るための具体的取り組みについて。淀江と合併するにも管理一体の原則は不可欠である。そのためにも反省と、今後職務の遂行に当たって職員の心構えで特に指摘された事項、発米監第15号、23号、26号、54号、59号、80号等々、だれがどのように業務指導、対処されたか、市長はこのことについてどのように確認され、そのことについて指導されたかお聞かせください。2つ目、時間外勤務の命令は適正であるかどうか。3つ目、人事異動命令権について市長の基本的な考えをお聞かせください。


 大きな2つ目、公民館の制度と教育委員会事務局の関係についてでございます。米子市の26公民館が平成4年10月から新体制でスタートし、13年目を迎えたこの間、相当問題もある地区、公民館職員があるように地区の住民から聞いております。そこで具体的にお伺いいたします。1つ、超過勤務を支給しない非常勤務体制でスタートしたが、平成14年から支給する制度に変更されているようですが、その理由と払われた公民館と払われない公民館の実情をお聞かせください。2つ目、人事異動命令権について教育長の基本的な考え方をお尋ねします。3つ目、主任主事の採用制度について。平成4年スタート時点では一般公募で幅広く社会経験豊富で優秀な人材を獲得されたようでしたが、近年内密に制度を変更し、それが適用されている中で不適格者がいるという地域住民の声もあるのが現状であります。また就職の機会均等の面、優秀な人材確保等々から見ても、市長が掲げられておられる公正、公平ではないと思います。そこでお伺いします。制度の変更はいつなされたのか。2つ目、その理由は。3つ目、主事から主任の登用は何人ありますか。4つ目、職員の転勤の考え方と転勤による効果をお聞かせください。


 御答弁の内容によっては再質問いたします。以上。ありがとうございました。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡本議員の御質問にお答え申し上げます。


 公正・公平な行政執行についてでございますが、定期監査で指摘された時間外勤務手当の支給誤りにつきましては、時間外勤務手当を所管する職員課で直ちに精算、指導をしているところでございます。今後はさらなる徹底を図るよう指示いたしたところでございます。いずれにいたしましてもこのようなことはあってはならないことでありまして、複数の職員で点検するなど事務処理を厳正に行うよう徹底を図ってまいりたいと存じます。勤務時間の指示でございますが、所属長が適正に指示していると思っております。


 次に人事異動の基本方針についてですが、さまざまな職務分野をバランスよく経験することにより、視野の拡大と業務経験による能力開発を図りながら職員1人1人の適性に配慮しつつ公平、公正を旨とし、適材適所の配置に努めております。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長)(登壇) 順序がやや不同になるかもしれませんけども、公民館制度についてお答えをいたします。


 議員さん御指摘のとおり、平成4年の10月に公民館制度の改革を行いまして、公民館長と公民館職員として主任主事、主事の4名体制でスタートをいたしました。それまでの3人体制から4人体制となり、勤務時間のローテーションを組み、業務を行うことといたしておりましたが、公民館活動の活発化と平成14年から始まった子ども週末支援事業などにより職員の業務量が増加してまいりました。平成14年7月からは時間外勤務手当を支給することといたしたところでございます。基本はあくまでも勤務計画時間内での効率的な業務と、振りかえによる休暇取得を指導しております。中には地域の協力体制により勤務時間内で業務を行っている公民館もごさいますが、おおむね運動会とか、あるいは公民館祭等の大きな事業の準備作業で時間外勤務が発生しているのが実態でございます。人事異動の基本的な方針は先ほど市長が御答弁いたしましたとおりで、職員の視野の拡大と業務経験による能力開発を図りながら、職員1人1人の個性に配慮しながら公民館と公民館の間で格差が生じないように配慮いたして人事を行っておるつもりでおります。


 それから主事から主任を登用することとした時期と理由についてでございますが、当初、主任主事、主事とも一般公募により採用試験を実施した上で採用し、その後の退職による欠員補充も採用試験を実施いたしました。しかし同一公民館で経験年数の短い主任主事が経験年数の長い主事に指導する、また主任主事の方が給料が低くなるといったことが生じたために、平成9年からは定期異動により調整を図り、スムーズな公民館運営や職員関係を構築するよう努めてまいりました。しかし、そういったアンバランスの拡大を修復することには限度がございまして、平成13年4月から主任主事の内部登用の制度に変更いたしたものでございます。平成13年度以降、主事から主任主事に登用した人数は14名でございます。基本的な考え方は初め申し上げましたとおりでしたが、公民館の場合は職員の能力開発だけではなく人事交流により1つの公民館で学んだ経験を他の公民館で生かすことができます。人事異動は地域の活性化にとっても極めて有効であると考えており、地域の事情を配慮しながら原則5年を目途に広く人事交流ができるよう努めておるところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) では再質問させていただきますが、その再質問より前にお願い、確認をいたします。市長は行政の私は最高責任者の方であると思っていますし、全くそのとおりだし、米子をよくするも悪くするのもあなたの責任だと思います。したがいまして私の立場は多くの市民の立場に立って代弁をさせていただくように自覚をして物を言わせていただきますが、そのことには間違いありませんか。市長の心構え。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は米子市の、何と申しますか、市長でございまして、市の職員等を指導、監督する立場にある最高責任者であるというふうに考えております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私が管理一体の原則を申し上げましたのは、市長の諸行事のことについて若干数を数えてみましたら、年間にこの議会を外してでも182日間もいろんな会合なり出られるわけです。だからそういう最高の責任者であっても、末端まではなかなか通りにくいから管理一体の原則がなければならないという前提で物を私は言うわけです、これから。わかりますか。わかってるのかわからないか答弁ください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん私にも時間的な限界、体力の限界がございますので、いろんなことを職員に指示し、私にかわってさせております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) そのように確かにそのとおりで受けとめましたので、これからそれによって御答弁をください。


 私が446回のときに、監査の結果を、下水道のときの状況を超過勤務についての御質問、あそこは4回あるわけですけど、4回とも監査にひっかかっておるわけです。それで446回のときに強く指導するということを私と厳粛なるこの議会において答弁をいただいております。にもかかわらず、今回挙げました監査の結果は御存じですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全体について報告は受けておりますけれども、個々の細目までについては必ずしも承知してないところはあるかもしれません。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) そういたしますと、この監査について手段と目的とかいろいろありますが、こういうことになっておるわけです。監査の結果、市長に報告をするということになっておるから、必ずそういう規定に基づいてやるとするなれば市長は御存じだと私は思ってるんですがどうですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、報告は受けております。ただ監査の結果をここに手持ちに持ってきておりませんので、詳細については記憶にないところもあると思います。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) また監査の結果も言いますけれど、私は本当に仕事に精通した方々にもかかわらず、このようなことがたびたびあるということは非常になれ合いだということは明らかであると私は推測します。といいますのは、年齢が30から49歳までが535名おるんです。そして給料の等級からいいますと、大体6等級ぐらいが360名ある。言うなれば仕事に非常に最たる方なんです。それが何でこのようなことが監査にひっかかるかということは、管理者として一体がなされてない、指導がなされてない、管理者にも当然また後で申し上げますけど、いろんな規定を遵守してない。そういうことで市民から市政は13万ぐらい一般会計の中でも徴収しとるんですよ、予算の枠の中で。それから皆さんがよく言われる市民の目線だ、市民の目線、まことにいい言葉みたいなけど、本当にあなた方はそのような市民のそういう血の出る税金を払ったりしておる中で、こんなことがそんなキャリアのある人が毎回毎回ありますか、ちょっと申し上げます。旅行命令書にかかわる服務書について、これらも基本的な初歩なんです。それから超勤も、これは会計課に見に行ったでも旅行の命令書、これの復命について。それから米子市の職員の服務に関する規則の問題なんですね、これも。それから福祉保健部でも資金の前途職員、まあ金を持たせることについてですね、こういうことも。これは私はいろいろ申し上げたのはありますが、商工課でも振興資金ですよ、商工課の。これらについても記入がでたらめなところがあるんですよ。超勤がでたらめ、時間外手当についての支給が誤っている。まあるるは言いませんけどね、私は管理者として本当に全うしておられるんかどうかうかと、そういうことで何が行財政改革ができますか。私は非常に皆さん方が行政改革だ何だ言われるけどね、大変なこれ一致してないと。だから職員と信頼関係がない、信頼関係がないからいろいろと2年間の給料のカット部分、それらで非常に難航しておるところが、そういうところがあると思うわけです。どうですか、市長。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、定期監査で指摘されたようなことはあってはならないことであると思っておりますんで、複数の職員で点検するなど厳正に行われるようなシステムを考えて事務処理を厳正に行うよう、さらに徹底してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それで管理一体の原則は重要な問題なんで、これについてそのような方策をとるために、市長、重要な会議、いわゆる幹部というか73名ほど、今度は淀江と、来ると人が11名ほどふえるんですけど、ますますそういうことをやっていただかなければならないわけですが、今まで年間何回ぐらいどのような名目の会議をやっておられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) とっさでございますんで、私の記憶だけたどって申し上げるわけでございますけれども、庁議は原則として週1回開いておりますし、それから管理職等とは仕事の関係で常時接触していることもございますし、またいろんな機会と申しますか、全体としての話をすることもございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) そういうように週1回もやられたなら、私は朝何回か確認に来ておりますけれど、8時30分ぎりぎりに入る職員がかなりあります。そういう週1回に幹部会議があったら、こんなことは徹底的に職員を注意をされておるはずです。それはどういうことですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 正職員に関しては8時半励行についてはもちろんそうでございますし、仮に正職員でそういう者がおれば、それについては所属長よりたびたび注意はしておるし、また是正に努めていると思っております。ただ市役所の機構の中では正職員だけじゃございませんで、嘱託ですとか臨時職員とか、必ずしも8時半登庁勤務という者もいないことは事実でございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) くどいようですけど、その数字をわかれば教えてください。


 もう1つ言います。非常勤でもいろいろ業務についての誓約書をとっておられるさなかで、そんなことがありますか。職員だし、非常勤の臨時も全部誓約書をとっておられるんじゃないですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 誓約書という形式のものか名前はちょっと私もあれですけれども、そういう文書はあると思いますけれども、先ほども申し上げましたように8時半登庁という形態での勤務時間を設定していない職員もおります。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) その勤務の指定してない人を私に教えてください。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 正職員も非常勤職員も臨時職員も地公法上の適用を受けるということでは、等しく地方公務員ということでの取り扱い、身分上の職員でありますけども、ただ勤務条件的に非常勤の場合は週30時間ということもありますし、時間勤務制度というのもまた設けておりますので、それぞれ勤務体系時間は異なるということがございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 勤務体系は違うけど、例えていうと公民館でも非常勤なんですよ。勤務体系が変わるときには公民館長が1カ月間の作業のあれを決めとって、それによって定められた時間を下げながら、上げながらしながらやっとるわけですから、何でそういうことで労働基準監督署が認めますか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 公民館に限って言いますと…


          (「いや、それだけでないです。」と岡本議員)


公民館の御質問で主任主事の、これは教育委員会の権限的な部分でございますんで、また公民館長等のそれぞれの取り扱いで異なる場合もあり得ると思っておりますが。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) いや、私はその勤務の、今、超勤の削減のために時間帯の変更の部分もあります、最初。だけど原則は原則としてあるはずですよ。それは課所長によって変更できる部分があっても、先ほど市長はそういうことは時間的なものは決まってない人もある言われるから、それはおかしいよっていって私言っとるんですが間違いないですか、それは。私が間違いですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたのは、8時半、市役所の開始時間でございますけども、その時間に登庁しなければならないという職員だけではないと申し上げたわけでございます。勤務時間が30時間の中で勤務しておる職員によっては、例えば8時半が9時になる職員もおるかもしれませんし、そういうことがあるということで申し上げたんであって、勤務時間が30時間ということについては厳守されていると思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) ちょっと漏らしましたが、勤務時間については30時間の。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 30時間となっている職員もいると申し上げたところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私はその非常勤の限られたのもちゃんと一応持っております。それは市長の下で働いておられる一般職員についてのこともですよ。だから年間に何十何時間労働時間ありますか。年間を言ってください。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 年間データは手元にございませんが、また議員さんにお知らせいたします。ただ正職員の場合は週5日40時間ということでございます。


             (「わかりました。」と岡本議員)


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私は市長があらゆる場所で財政困難、財政困難言われたら、きのうもたしか我が同派の門脇議員が言われましたが、会社で例えると社長ですよと言われました。全くそのとおりだと思います。だけど財政が厳しかったら、一体労働時間と賃金は1人についてどれぐらいだということは市長は御存じですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全体の人件費は今これ手元にございませんけれども承知しておりますが、個々の職員についての賃金がどれぐらいかということは個々の職員の職階によりますし、必ずしも承知しておらないところもございます。ただ平均であればどれぐらいかという数字は、今ここに持ってきておりませんけれどもございます。


            (「いや、もう結構です。」と岡本議員)


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) じゃあ私の知る範囲の中で申し上げておきます。1年間の勤務時間トータル1,936時間、1日の賃金平均で平均給与の中で割ったら1時間が2,115円、1分間が53円25銭、それだけかかるわけですよ。最高の指揮官はそれぐらいのことをきちんと頭に入れておかれんだったら、そうして親切丁寧に一般職員におまえなんかは言ったらこうなんだよと、例えて言うとたばこを吸いに行ってもそうなんです。何分かかっての分だから何分ぐらいおまえ、金が要っとるんだよぐらいは今日の財政の厳しさの中から当然説く必要がある。聞く聞かんは本人の自覚なんですから。それから先は信賞必罰で管理運営の事項の中で判断すればいいことであって、私はそこまで言いませんが、要するに財政が本当に厳しいと、あらゆる施策でも財政困難で出せないと言うんなら、そこまでの明確な頭に社長、もしくは市長の立場だったら必ず説いとかれないけん。また73名の管理者一体、そういう人が重要な1週間に1遍の会議の中でそのようなことの論議が出てこんというのもおかしいんです、私から見ると。だから今後やっていただけますかいただけませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても人件費というのは市の予算の中で相当なウエートを占めているわけでございますし、その見直しということはこれからもやっていかないかんことだと思っております。もちろん職員1人1人の自分たちの人件費の重みというのはやっぱり自覚してもらいたいと思いますし、そのように努めていきたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私は、別に市長さんもいろいろと用事が多いし、外郭団体の理事長、社長の数多くあるのも存じてます。その中であなたが1人でできないことも重々わかります。ですからそれを代理をする人は73名の中が一丸とならなできないんです。私は73名のうちの中で、本当に行財政改革に一生懸命取り組もうと、一生懸命に先頭を切る人が一丸となってなかったら、やればやる人は浮いてしまうんです。あなたはそれについて責任とりますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 行財政改革につきましては、管理職一同一丸となって取り組んでいきたいと思っておりますし、またそのように努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) ありがたい言葉を聞いたですけど、私には納得できません。それは何でかと言うと、平成13年から17年までにこの改革は達成しなければならないということ、皆さん方とこれは法律で決まってないけど申し合わせの中でやっておられるわけです。その中で平成13年のときは92%の実施率が高いわけです。それから先は62%とかになっとるわけです。何でこれがなったですか。あなたはどのように思っとられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 正式名称はちょっと今ここにはっきり覚えてませんけども、行政改革の推進の基本方針ないしその実施計画について言及されていると思いますけども、個々の項目によってはそれぞれの難易度もございますし、また時間を要するものもございます。また平成13年にどういうことを取り組もうということを挙げたときに、その後のいろいろ検討している中で必ずしもすぐに実施できないというようなところが見つかったとか、また検討に時間を要するところがあるとか、そういうところが出てきているんだろうと思っております。いずれにしましても平成13年に私が市長になる前でございますけども、つくられました行政改革推進の計画につきましては私もそれまでの経緯を踏まえ、できるだけ実施するように努めてきたところでございます。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) この問題は米子市の行政改革重点推進方針の実施計画の中が立てられておるわけですね。ですからもう一度申し上げます。初めの年は96%、平成14年が69%、15年が62%、16年が64%とかなってますね。これはあなたの命令で各部長のいろんな努力の中でなけにゃ、これは上がらないですよ。そのことを肝に銘じていただいて、だから何といっても、何といっても行政改革。そうしてもう1つはそういった責任のある方が一生懸命にやろうと本当に各議員も訴えておる中で、一生懸命やろうという部長を殺してはならないわけです。怠けた部長あたりに、責任をとらない部長に迎合するような職員の中であるとするなら許されるべき問題でもないでしょう。私はまじめな部長あたりを本当にこれはむだにはしてはならないことなんで、私はあえてこのように言っておるわけです。その辺を十分自覚していただきたいことをお願いしておきます。


 それからもう1つ、管理者については米子市職員服務規程とか倫理規程、いろいろありますけれども、先ほど言った職員の勤務状況の確認の取り扱い規程というのがありますね。これを実行されておりますか、皆さん。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 規程どおり実行しておると認識しております。


            (「はい、わかりました。」と岡本議員)


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) それでもう1つ、管理者一体の原則のこれも私は1つのあらわれだと思うわけですけれど、市長、時間外手当ですね、あなたの目標にしておられるのは何ぼぐらいですか、年間。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 時間外勤務手当はできるだけ削減したいと思っているところでございます。仕事の多寡等々がございますんで、やむを得ず時間外勤務を命じなきゃいけないところがあると思いますけれども、これはできるだけ削減していくように努めていかなきゃいけないというふうに思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 全く残念です。私は長くこの庁舎にお勤めになっておる方からちょこちょこと聞きますけれども、その中では1億7,000万ぐらいが目標だと言われるわけなんです。なぜその数字が出ないかということは、やっぱり管理者の中の一体の話し合いがなされてないなと、これが明らかになったような気がします。私はそういう中で、そういう中で事実上は2億4,000万から2億2,000万出とるんですよ。あなたが自動車の公用車を売ったって1,440万なんです。そんなことよりもっともっとむだなところは省けるはずです。私はそういうことをもっと一丸となって、その数字を追う中でやっていただきたいと。いかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私も記憶力が必ずしもよくございませんので、すべての数字について覚えているわけではございません。いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますように超過勤務はできるだけ削減をするようにするのは、これは当然のことでございまして、これからも部課長等に徹底するよう図っていきたいと思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 公民館の方も聞かなければならないわけですので何ですが、要は市民の目線だと先ほども言いましたけど、私はあんまりああいう言葉を使いませんが、要は市民の1人1人が年間の一般会計の負担部分のこれは予算なんですけれど、32万6,898円払っとるんですよ、1人が。5人家族なら何ぼになるんですか。だからやっぱり税金は、きのうも話が出ましたけど株主は市民なんです。そういう多額の金を払っておるわけなんですね。ですからまじめに取り組んでいただいて、それはあなた1人では私はできないと思う。できないから私も惜しみなくあなたにも応援をできるところは全力でやりますということをそこでお誓い申し上げた、この厳粛な場所において。ですけど、そういういろんな会議も多い、関連も多い、ですから一丸となってやらなければ行政改革あたりは必ず下から不満がいっぱいあるんですよ。その不満を一糸乱れずしてやることが行政改革の実施率を高くすることなんだと思いますので、しっかりとその辺を肝に銘じていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。


 それで公民館について、もう余り時間がありませんので教育長さんにお尋ねします。この異動についてでございますが、もう御存じで、もうちょっと異動についての基本的なもんを私も言いたいんですが、まず認識は一番古く公民館にお勤めになっとるのは何年同じ場所におられますか。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 平成4年の10月から新体制に入っていますので、それからさかのぼれば現在一番長い方で12年だと思います。それ以前はこれは制度が違っておりましたので、それを足すと長い人もありますけれども、新制度になってからは12年というぐあいに認識いたしております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) まあ新体制になってからもありますが、私は責任持って議場ですから言いますけれど、前から含めると30年8カ月の方もおられますね。これが1人。12年3カ月が1人、9年9カ月が1人、まあ普通で2年9カ月が12人、大体2年近いのが19名いうことなんですが、このあなたは1年1年辞令をお渡しになるときに、1年1年変わる人と十何回渡すのとどういう感じであなたは手渡ししとられますか。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 人事異動については、先ほど市長が申しましたように公正・公平、適材適所ということを基本に据えて人事異動を行っておりますので、毎年辞令をお渡しするときには市民のニーズに合ったと、しっかり頑張ってくださいということでお願いをして辞令をお渡ししております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) 私は管理者にはなったことはないんですけど、一般常識的に申し上げます。大体そういう異動あたりは労働力の適正の配分、業務の配分の能率の増進、いわゆる労働者の勤労意欲の高揚、業務の円滑化、いわゆる公民館に対する寄与の度合い、そういうものが異動の基本なんですよ、これは一般的に。その中でそんな長い間おるということは何が効果があったか教えてください、なら。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 今おっしゃったことを基本に人事異動は行っておりますし、長い方が12年、たしか12年が2名いらっしゃると思いますけども、これはそれぞれの理由がありまして、その方をぜひということで地域の方も、公民館長もそういう話を聞きながら配慮したということなんです。例えば具体的に申し上げますと3人、公民館長別として、公民館長は20時間勤務、他は30時間勤務という中で新しくかわってこられた人が休んだり、病気でですね、あるいは主任主事がお休みになったりという場合もありますでしょうし、また国・県のプロジェクト事業、そういったものを引き受けた館というのは、やはり今までの仕事の踏襲、続けていくわけですから、知った者がおらなければできないという部分もありますよね。それから地域の記念行事と申しましょうか、何十周年記念というようなことがあるときには準備等で何年も前からそういった準備をなさるというようなことなり、あるいは定年を前にした方について、じゃあ機械的に異動してもらいましょうというわけにもならないと。あるいは途中まだ年数があるはずなのに、急きょおやめになるというようなことがあったりして、なかなか機械的に異動はできなかったということはございます。ただ基本は、先ほど申したように公平であり、公正に適材適所ということを絶えず基本に置きながら異動はしてまいりたいというぐあいに考えております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) もう1つお尋ねしますが、この異動について最高裁の62年7月24日の判例は御存じですか。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 存じておりません。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) これは個人の私生活を、確かに異動するいうことは、私生活の犠牲が著しい影響を与える場合もあるわけです。だけどそういう公平・公正な立場になって、そして命令に従わなければならないということが、余りにも労働者を、甘受を与えてはならない、こういうことの判例がありますから一度ゆっくり読んでください。それでまた後でお話は何ぼでも私もします。それからもう一度言いますけど、私はこれについてあえて申し上げるのは、あなたのところの部下の方が、私がこのことで言ったらこう言うと。今もあなたも言われましたけど、あと定年が間近だ、そんなことは何で必要なですか。私は課長にも言われました。私も何とかこれを直そうと思いました。だけどあと2年で、これがやめられたらどげしますか。何をあんた言っとるのと私は言いましたけど。なれ合いなんです、これも。今一番大事なことの役所関係だろうがすべての方だろうがお互いに、そういうなれ合いを除去してやっぱり自分の立ち場、私も含めて全部与えられた権限を最高に発揮することがお互いの信頼の確立なんですよ。私はそう思います。だから私は非常にこの問題についてはおたくの配下の方ですけれども、私も何年かかかりましたけど、私もかなわん。あと2年しか、何ですけえ、そんなことは言わないでください。とんでもない話ですよ。あなたはそういう教育されておりますか。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 62年の判例をお示しいただきましたけども、それは人事異動につきましては、人事異動は研修であるということをよく言われます。だから市の職員もそうであろうし、公務員はすべてそうであるというぐあいに認識しております。そういう中で、先ほどおっしゃった公民館の場合は非常勤でありますし、なるたけ自宅から近いところという異動を心がけております。ですから大篠津から県の方にというような異動はしておらないはずです。そこらは十二分に配慮をさせていただいております。したがって定年前の方についても、住みなれたよくよく地域を知っていらっしゃる、今まで苦労してこられた方を1年、2年前になって、じゃあなかなか異動場所というのはその時期によって、次、隣にすぐ動ける場合もあるんです。しかし1年や2年で動かすというのはこれは不見識な話だと、特別な理由がない限り。そうすればその方というのは遠くに行きてしまわなければいけないというようなことにもなるんですよね。そうすると先ほど議員さんがおっしゃったこととまた相反することにもなろうかと思うわけでして、なかなか頭を痛めておるとこでして、基本的には議員さんのおっしゃることはよくよくわかります。それを基本に今後も進めてまいりたいというぐあいに思っております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) そのような極論を言ってもらっては困るんですよね。あっちの方から県の方と。私が聞いておる中では、申し合わせの中では4ブロックあるでしょ、今。4ブロック、公民館は4ブロックではないですか。そのブロックの中で動かそうという申し合わせがあるように聞いてますが、間違いありませんか。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) それは我々が考えることであって、ということはどういうことかというと、先ほどおっしゃったように、遠くに勤務時間が長くなるような異動は避けておるということなんです。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) もう時間も終わりますがね。なら30年8カ月おった効果が何がありますか、聞かせてください。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 私は三十数年というのは存じ上げません。私が知っておる範囲は12年であるという認識のもとで、先ほども申し上げましたように国とか県のプロジェクトの中心人物であったというぐあいに理解しております。


○(生田議長) 岡本議員。


○(岡本議員) そうすると、私はこれいただいてますけどね、こんなもん、なら年数を書きなさんなよ、なら。ここに書いてあるんじゃないですか。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) それは新制度になる前から、この山岡はどういう勤め方をしておったかということをお尋ねになったから…


      (「書かんでいいんですよ。出さんでいいんですよ。」と岡本議員)


 いや、お尋ねになったから


         (「新体制からやりゃあいいんです。」と岡本議員)


担当が出したのであって、だれも出したくて出したわけではありません。


○(生田議長) 次に、矢倉議員。


○(矢倉議員)(登壇) 今や世界経済のけん引役となった中国経済は、2008年の北京オリンピックまで高い経済成長を続けると見られることなどから、さらに経済的、軍事的拡張を強め、ますます自信を深めるものと見られています。その中国側が唱えている東アジア共同体構想の中にも見え隠れする、アメリカにかわってこの地域の主導権を握ろうとする中国側の意図が今、東アジア全体に新たな軍事的緊張を生み出しているのであります。昨年、中国で開かれたサッカーアジア杯で吹き荒れた反日の嵐は、冷戦後の世界で起こっている新たな火種の1つであり、アジアのダイナミズム等の新たな事象によって社会の至るところに深い亀裂が生じており、台湾、朝鮮半島など東アジア各地でいつ火の手が上がっても不思議なことではなくなっています。新たな世界構造が形づくられる中で、憎悪のエネルギーが蓄積してまいっております。今また今日の我が国の社会も危機的な転換期を迎えており、希望的格差の広がりは特に時代変化に敏感で、既に社会の不安定化の影響を真っ先に受けている500万人以上の不安定職種などの若者の中には、将来に対する不信感、絶望感を持つ者が多く、そのうっせきは異質なものへのべっ視、激しい敵対心として潜在し、その矛先は特定の政党、特定の宗教団体、特定の在日外国人等に向け始められていると指摘されています。私たちがこの対応を1つ誤れば、彼らの絶望感が日本を引き裂き、戦前のドイツや日本などがたどった暗い歴史を再現するおそれさえ出てきています。そのような今日の社会情勢を踏まえ、私は第448回米子市議会定例会において大要3点についてお伺いいたしますので、市長を初め関係各位の明快なる答弁を求めるものであります。


 まず1点目は、市長の重要な政治姿勢の1つ、国際間交流と、2つ目は、前段で述べた事項に関連し、若者の定職促進対策についてお伺いいたします。


 まず1つ目の国際交流についてからお伺いいたします。本市は境港市とともに唯一日本海国土軸と西日本中央連携軸の交差する陸・海・空の交通の要衝であり、環日本海時代の拠点として国策上も大変重要な役割を担っています。さらに対岸諸国との交流拠点として整備がなされれば日本海側の都市は言うに及ばず、山陽、四国、関西の主要都市の玄関口として発展していくことが約束されているのであります。現在、国が担った5万トン岸壁の完成、滑走路延長、山陽自動車道、高速道整備などハード面の整備が進み、国際交流、西日本交流の拠点としての姿を整えつつあるのであります。かつて日本海は鉄と竹のカーテンにより冷たい氷に閉ざされていましたが、冷戦の終結により静かな海になり、前段でも述べましたように東アジア共同体構想にも見られますように、今や世界でも屈指なホットな海に変ぼうしつつあります。しかし、主に本市など地域の自治体で担う産業、教育、文化など諸機能の集積が思うように進まず、人、物、金、情報の交流も活発に行われているとは信じがたい状況にあります。今後これらの手当てを急がなければ時代の波に乗りおくれるおそれさえ出てきています。これらの諸問題にどのように取り組まれるお考えかお伺いをいたしますとともに、東アジア地域の重要性の認識についての御見解を伺っておきます。


 次に、若者の定職促進対策についてお伺いいたします。我が国では収入基盤の不安定な若者は500万人以上に上ると言われており、その主な要因はアメリカ型のニューエコノミーの時代の到来により企業の採用が                       


                             の2極化が進み、後者の労働者はコストを下げるために派遣社員やアルバイトに切りかえられていることなども1つの要因に挙げられています。また既存の企業経営者の中にも将来に希望が持てなくなった者も多く、機を見るに敏な若者が企業を立ち上げる意欲をなくしてしまっていることも挙げられています。米子市でも例外なく社会問題化してまいっております。米子市の雇用安定対策には若者に魅力ある企業を誘致することがありますが、もともと仕事が少ない上にニューエコノミー現象によりますます若者は不安定職種に追いやられています。希望を失った彼らの中には、前段でも述べましたように反社会的、非社会的行動に出る者もあらわれる可能性も指摘されております。地域の将来を担うかけがえのない若者に早急に救いの手当てが必要と考えます。現在、市内にそのような若者がどのぐらい存在するのか、また米子市は具体的にどのような対策をとろうとしておられるのかお伺いをいたします。


 大きな2点目として、さきに述べました若者の就職問題にも関連いたしますが、鳥大医学部の生命科学科を活用した産業振興についてお伺いをいたします。米子市の顔の1つに鳥大の医学部の生命科学科がございます。新たに企業誘致となれば困難な問題のあるのが現実でありますが、現在ある医療施設での連携を図るための誘致は比較的容易なことではないかと考えます。7次総合計画の中にも新産業創出のための研究開発の促進を図るとありますが、具体的なものは取り上げられておりません。先端医療の再生医療や医療機器、医薬品などの研究開発拠点を産官学の連携を図り整備し、成長産業である医療関係産業の集積を図り、医療産業都市を目指すべきと考えますがいかがお考えかお伺いをいたします。


 3点目は、市所有関連の土地の有効利用についてお伺いいたします。いよいよ淀江町との合併が成就し、新市がスタートすることとなりました。私はかねてから市民が真に求める行財政改革は自治体単独では無理があり、自治体合併がかなって初めて真の行財政改革が始まると申しておりましたように、これからは痛みを伴う本当の意味での行財政改革がスタートするものと考えております。案の定、先日、米子市は新年度予算で最高50億円の財源不足が生じることを明らかにするとともに、この機会をとらえ財政再建をより確かなものにするため、市民に痛みを伴う改革に着手するとの強い姿勢を示しました。その考えやよしとして、私はこのたびは米子ゴルフ場、公会堂、湊山球場、崎津工業団地、陽田町の土地の有効利用に絞ってお伺いをいたします。


 まず米子ゴルフ場についてですが、市長は私が昨年の6月議会でこの問題を取り上げましたところ、素早く経営状況分析をなされたことについては評価いたしておきます。その分析の結果、民間業者に貸せるか、またはゴルフ場すべてを譲渡することが望ましいとしておられますが、現在のゴルフを取り巻くさまざまな環境を考えれば、2案とも実現性は乏しいと私は考えております。むしろ431沿いの優良なこの土地約13万5,000坪を他の用途として譲渡すべきと考えますがいかがお考えかお伺いいたします。


 次に公会堂についてであります。公会堂は今日まで米子のシンボルの1つとして市民に親しまれてまいりました。また建設に際しては、当時の人々が大変な御努力をなされたことも承知いたしております。しかし、時代の変化とともにコンベンションセンターを中心として小ホールやホテル群が張りつき、もはや公会堂はホールとしてよりも中心市街地再開発の拠点として民間に譲渡された方がよいのではないかと考えていますがいかがでしょうか。


 次に、湊山球場についてであります。これもかつては山陰の野球のメッカとして市内外から注目を集めた野球場でありました。しかし今は駐車場もなく、軟式野球しかできません。淀江町にも立派な野球場がありますので、この際、繁華街から近いこの球場を子どもからお年寄りまでが集える多目的広場に変えれば、すばらしい広場が出現すると思います。いかがでしょうか、お伺いをいたします。


 次に、崎津工業団地についてであります。この土地はアミューズメント施設用地として確保して日数もたってまいりましたが、一向に前向きな話が聞こえてきません。現在どのような問い合わせが来ているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、陽田町にあります市と開発公社の遊休地についてであります。授産所などと交換して得た優良な土地が塩漬けとなって久しいわけでありますが、これは当局が早急に解決しなければならないことの1つであります。有効利用がされず放置されていたこの土地に、今後どのような計画がなされているのかお聞かせいただきたいと思います。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁によっては再質問いたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 矢倉議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず国際交流についてのお尋ねでございますが、本市は山陰地方の中心に位置し、公共・公益施設、業務施設、宿泊施設、医療施設などの都市機能を持ち、また交通の要衝でもあり、環日本海交流の拠点としての役割を果たしていくことのできる地域だと認識しております。平成6年からは環日本海諸国の各都市首長が一堂に会して協議をする環日本海拠点都市会議に参加し、日本、中国、韓国、ロシアの参加都市と交流及び発展方策について検討、協議いたしてきているところでございます。また韓国江原道束草市、中国河北省保定市と交流を続けてまいっておりますし、さらに新市発足後は現淀江町の姉妹都市であります韓国江原道高城郡との交流も続けられます。東アジア、特に環日本海諸国との協力、連携は今後とも本市の発展に資すると考えておりますので、一層その強化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、若者の定職促進対策についてでございますが、内閣府によれば全国でフリーターが417万人いると言われており、この中にはパート、アルバイトばかりでなく派遣契約等も含まれておりまして、議員御指摘のとおり、この状況を放置しておくと日本社会全体の活力が失われかねない憂慮すべき社会問題であると認識しております。御質問の米子市内のフリーターの人数でございますが、資料がなく不明でございます。


 次に、対策についてでございますが、米子市内では国、県、市がタイアップして米子駅前によなご若者仕事ぷらざを5月初旬にオープンする予定にしております。これは県西部地区の若年者の就業を支援するもので、市内の若者に対しても積極的に活用を呼びかけていきたいと思っております。また就業の受け皿づくりも重要ですので、昨年コールセンターを誘致するなど若年者向けの雇用の場の確保に努めているところでございます。今後も若者の雇用機会の増大を図るためにも経済の活性化に努めてまいりたいと思います。


 次に、鳥取大学医学部を活用した産業振興についてでございますが、鳥取大学医学部生命科学科における再生医療などの高度な先進技術の研究内容につきましては、機能を失った抹しょう・中枢神経の機能回復や再生を目指す基礎研究、細胞の老化や疾病の伴う遺伝子障害や機能回復の研究などでありまして、その成果につきましてはバイオサイエンス研究として血管再生手術など実際の治療に技術が生かされたり、産業分野では大手醸造会社や製薬会社の抗体医薬の開発などにつながっていると伺っております。一般的にはこれらの研究やその実用化には相当な期間と研究費が必要であり、豊富な資金力とすぐれた研究部門を持つ大手企業が大学と共同研究という形で取り組まれている場合が多いようでございますが、米子市内の企業においても新製品の開発のために鳥大医学部と共同研究しているところもございまして、今後もそのような動きがあると思われますので、本市といたしましてもそういった取り組みに対して鳥取県産業振興機構など関係機関と連携しながら、できる限り協力していきたいと考えております。また議員御提言の医療産業都市を目指すことにつきましては、県等とも連携しながら鳥大医学部との共同研究を契機として企業進出するところが出てくるよう、その可能性を探求してまいりたいと思っております。


 次に、市有地関連土地の有効利用についてでございますが、まず米子ゴルフ場につきましては経営分析を依頼しておりました監査法人から、民間事業者にゴルフ場施設を賃貸する方法が最もすぐれているとの報告をいただいておりますが、御提言の新たな雇用を創出できる企業へのゴルフ場の売却ということも、今後土地利用計画の見込みがないと判断するのであれば選択肢の1つであるとの報告を受けております。いずれにいたしましても米子ゴルフ場の今後のあり方につきましては、ゴルフ場を運営しております米子市福祉事業団の理事会の判断を受け、また市議会に御相談させていただいた上で最善の活用方法を検討してまいりたいと存じます。


 次に、公会堂の民間譲渡についての御質問でございますが、公会堂は昭和33年に芸術団体や市民団体を初め市民の皆さんの募金と熱意によって建てられ、米子市民の文化面でのよりどころとなってきた建物でございます。利用状況につきましても文化ホール、コンベンションセンターの影響で減少傾向にはありますが、平成15年度の利用者数は依然として10万1,000人の利用者があったところでございます。現在、本市には公会堂、文化ホール、コンベンションセンターがございますし、合併により淀江文化センターも加わりますが、それぞれ客席数も違いがありますし、舞台装置、音響、照明装置などの設備や備品も違っております。利用者はそれぞれ集客人数、設備等を勘案しながらそれぞれのニーズに合った利用形態により利用されております。現時点では利用の拡大に努めながら有効利用に努めたいと考えております。


 次に、湊山球場についてでございますが、同球場は都市計画法上の都市公園として計画決定されているほか、付近一帯は風致地区にも指定されており、公園施設以外の設置はできないこととなっております。仮に淀江町との合併により施設の再編で他の公園施設に転用できることになれば、議員の御提案も含め有効活用策を考えてみたいと存じます。


 次に、崎津団地につきましては、現在アミューズメント施設用地と位置づけておりまして、市民の皆様だれもが楽しんでいただけるような利用形態のものが望ましいと考えております。土地利用の促進につきましては、昨年10月に従来の売却方式に加え借地制度を導入いたしたところでございまして、これまでに数社から買い取り、借地の両方式による問い合わせを受けておりますが、具体的な事業提案には至っていない状況でございます。今後とも売却と借地の両面からアミューズメント施設用地としての土地利用の促進に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、陽田町の旧国家公務員宿舎跡地及び旧授産所跡地の市有地と開発公社の所有地でございますが、当該地は進入路等が狭あいであり、処分するについては一部民有地の買い上げ等により道路を整備する必要がございます。いずれにしても開発業者と協議の上、諸条件を整理して販売促進に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) それでは順次追及質問に入りますけども、おおむね非常にいい答弁をいただきまして、考えていたことは大分腰砕けになっておるわけですけども、まず土地の有効利用促進についてから入らせていただきます。この市民の限られた資産を有効に活用していく、そのことは当局に課せられた重要な使命であります。私はこの淀江町との合併を契機に、ぜひ大胆な改革を断行していただきますことを求めて質問に入ります。


 まずゴルフ場問題についてですが、これを用意していたよりも非常に市長が前向きに答弁をいただきまして非常にありがたいわけですけども、ぜひ事業団の理事会も非常に重要であります。しかしまた土地というのは市民の土地でありますし、市長も事業団の長であります。ぜひもう1つ前向きにこの土地を今のゴルフ場だけじゃなくて、私が言ってます他の用途に切りかえて販売促進でもしていく、そういうお考えもあるかどうか再度お伺いしておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしても今のままで維持できるのかどうか、またほかの民間にお任せしてゴルフ場として経営していただくのか、またその他の方法があり得るのか、いろんな選択肢はあるだろうと思っております。いずれにしましても、いつまでも米子市が借地料をいただかないとかそういうことにならないよう、その有効な活用策というのは考えていかなければならないというふうに思っているところでございます。そうでございますんで、今後とも米子市福祉事業団の理事会の判断も受け、また市議会とも御相談しながら最善での活用方法を検討してまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 市民の非常にこれは貴重な財産でございます。431の周辺は大体宅地ですと二十数万しております。これを例えば、二十数万ですが、道路をつけたり緑地をつくったり、例えば10万で売れたとしても135億になるんですね。いろんな退職金とかいろんなこと、負債とか返済しても100億以上の真水の資金が手に入るわけです。それをもとに財政再建なり新しいまちづくりなりいろんなものに投資できる、市民のために活力ある町をつくるために使えるということになるわけでありますので、ぜひともこれは前向きに検討をしていただきたいというふうに思います。


 次に公会堂についてでありますけども、確かにおっしゃいましたように、市民に非常に親しまれてまいりましたもんでありますし文化財的なものもあります。しかし、あそこは前は角盤校であったそうなんです。時代の流れとともにああいうものができたわけです。私はそういう重要なもんであるとするならば、今の米子市の旧庁舎のような形で、そうしてその部分は残して、中身についてはまた違った用途に使っていただく。そして残った大部分のものは市の新しい再開発用地として民間に譲渡する。そしてその資金はまた違った形で回して投資していくというふうにすることも考えられるわけですが、再度お伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市には公会堂だけじゃなくて文化ホール、コンベンションセンター、淀江町の方にも淀江文化センターがあるわけでございますけども、それぞれの施設の中の装置とか備品等も違いがあるわけでございます。利用者はそれぞれ集客人数とか設備等を勘案しながら、それぞれのニーズに合った利用形態によって利用いただいているわけでございます。現時点では利用の拡大を図りながら有効利用に努めてまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 十分私が申しましたことも視野に入れて、検討をしていただきたいと思います。


 次に湊山球場についてでありますが、これも大変前向きな御答弁をいただいたことについて評価をいたしておきますけども、再度伺いますけども、私も実は高校野球もしておりました。当時、台場球場でやってたんですが、Uターンした約30歳ぐらいのときだったと思いますが車で行ってみましたら、その球場を通るだけで身の毛がよだつほど興奮を覚えました。それだけ球場に対する思いもありました。しかし、今その球場は多目的広場として境では市民の皆さんに使っていただいておるようであります。私も湊山球場につきましても、子どものときからいろいろ使わせてもらって愛着のある球場であります。私個人的になりますけども、私は高校時代の野球部の同級生が2人、その湊山球場が見えるその鳥大医学部のがん病棟にたしか39歳のときだったと思いますが入院しました。私も行きまして3人で球場を見ながら高校時代の話を語り合った、私にとっても思い出深いそういうかけがえのない球場であります。しかし、それは越えて新しい時代に向かって、私はこれを市民の方に違った形で利用してもらおうということで質問したわけでありますが、市長、そういう意味で前向きに多目的広場としてやっていきたいという御意思がありますれば御答弁をいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 淀江町との合併によりまして施設を再編する中で、この土地は公園施設以外の設置はできないということになっておる地域でございますけれども、淀江町との合併によって施設の再編を考える中で、他の公園施設に転用できるということになりましたらいろんな可能性があるわけでございまして、議員の御提案も含め有効な活用策を考えてみたいというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 大変前向きな答弁をいただきまして感謝いたします。私も本当にこの野球場がもしも手放すとなったら大変惜しいわけであります。しかし、時代は変わってきてるんです。特にことしもまた広島、阪神が来るわけですね。阪神戦が6月ですか、私も友達が来ますので楽しみにしてるわけですけども、特にことしの楽しみは、鳥取城北出身の阪神に入ったルーキーの能見君が投げる、その姿を非常に楽しみにしてるわけです。新しい時代の幕がまたあくわけです。私はその市民球場に、ぜひ私の思い以上にいろんな人の思いが湊山球場にあると思います。その思いをぜひその市民球場にぶつけていただいて、そして山陰の、そして中国地区の誇れるようなその球場に財政の目安がついたら整備を促進していただきますようにお願いしたいわけですけどもいかがでしょうか、お伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御質問の趣旨がちょっと私もわかりませんでしたけども、市民球場の活用ということにつきましては、もちろんこれからもさらに有効に活用されるよう検討してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 時間がありませんので次に進みますけども、次に崎津工業団地についてでございます。崎津工業団地は20ヘクが、これも塩漬けになって困っておるわけですけども、今すぐに来る企業がないようであるならば、私は医療産業のそういう企業立地に用途変更していくべきだというふうに考えております。なぜかと申しますと、アメリカでは空港の近くにその医療産業都市が大きく張りついてるんです。張りついているのが非常に多いんです。なぜかと申しますと、空港は例えば患者の搬送ですとか、血液あるいは細胞組織、いろいろな機器を飛行機で運ぶ、あるいは医者や研究者の交流、促進に役立つというようなことで、空港の近くに非常にその医療関係都市、産業都市が発展していると言ってるんです。そういう意味でこの崎津工業団地というのは非常にそれに適している地域だと思うわけですが、市長のお考えをお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) アミューズメント施設用地と現在位置づけているわけでございますけれども、議員おっしゃるようにこの土地というのはずっと有効利用されてこなかったわけでございます。そういうこともありまして今回、借地、売却、両方の方式がとれるようにしたところでございますけれども、そういう用途変更ができるかどうかわかりませんけども、もし仮にそういう医療関係の企業が、アミューズメント施設用地としてのことも勘案しながら進出してこられるということであれば検討させていただきたいと思います。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 次に移りますけども、陽田町の土地につきましても前向きの御答弁いただきましたので、ぜひスピードを速めて譲渡に向けて準備をしていただきたいというふうに思います。


 次に医療産業都市についてですが、これも非常に市長の前向きな御答弁をいただいたわけでございますが、御承知のように鳥取バイオサイエンス振興会でそういう医療産業都市でも建設しようということでやってきたわけですけども、なかなかその姿がまだ見えないわけです。私も実はいじいじしておりまして、年末には1人で神戸市へ行ってまいりました。神戸市はこの医療産業のいろんな研究や施設が今一番日本で集中してるとこなんです。ここでも今、官が非常に主導的な立場をとって引っ張っておりました。これは非常に重要なことだと思います。この神戸は今、飛行場をつくっております。御存じのように港があります。神戸大の医学部があります。ちょうど私たちのこの地域の非常にボトムアップしたような、そういう環境にある私は都市だというふうに思っております。非常にこれに力を入れた1つの要因は、医療の向上、あるいは医療サービスの向上にもつながるのはもちろんですけども、もう1つは産業なんですね。ガーゼからメスから、あるいは精密の大きな機械までつくるわけですね。そうしますといろんなすその広い産業が育っていくわけです。そして地元の企業にも仕事がいくわけですね。そういうことも含めて非常に力を入れていったわけです。米子市もそういう環境にあるわけです。私は、市長は政治生命をかけてでも、民間のいろんな人たちを入れてみずからプロジェクトというものをつくって、リーダーシップをとって産業都市に向けて私はやるべきじゃないかと思うんですがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん鳥取大学医学部というのは米子市が持っております貴重な財産であると思っておりますし、そういうところと共同研究するような企業がこれからもどんどん出てきてほしいと思っているところでございます。またそのために米子市としてできることがあれば、県とか産業振興機構とも連携しながら協力させていただきたいというふうに思っているところでございます。ただその産業と結びつけるということでございますけども、そういう産業が出てくるかどうかというのがまずキーだろうと、かぎだというふうに思っているところでございます。ですから、もしそういう共同研究を契機として企業進出するところが出てくるように、その可能性は探求してまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 市長も御存じだと思いますが、押村教授も近年、キリンビールでしたか、研究開発してがんのマウスをつくられて、アメリカのベンチャー企業につくる、大変な研究をされたわけです。彼も出向いていってるんですよね。ですからそういうことも含めて、市長もよく御存じですけども、そういう方向で勉強をしてもらいたいと、非常に力を入れて、これはプロジェクトチームを立ち上げてでも私はやる価値があるもんであるというふうに思っております。


 次に国際交流に移りますけども、これも非常に前向きな御答弁をいただいて、はっきりとした答弁いただいておるわけでして、まさにおっしゃるとおりでございまして、ただ今までは我々は対岸諸国を向いてたわけですけども、これからは東アジア全体に向けて行動していく必要があるというふうに思っておるわけです。例えば1つの例でありますが、中国は世界の工場として、安かろう悪かろうとどんどん売ってきた。日本の市場にもいろいろと影響を与えとったんです。だけど近年ですね、最近ですわね、御存じのように中国が非常に発展してきた、日本からいろんな産物が行き出した。そして非常に日本の景気も立て直していかなきゃいかん、そういうきっかけを今つくっているわけです。その貿易の拠点の1つがこの地域になろうとしているわけです。だけどみんな景気が悪くてい縮してしまってその準備ができてないわけです。今までと違って、この地域から新たにその東アジア地域に輸出できる、そういう産物が出てきてると思うんですね。そういうものを経済界とか交流を図って、私は掘り起こしてみる必要が今あると思うんですが、市長、いかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 貿易関係とかそういうのは、そういうニーズがもともとあるのかどうか、例えば東アジアということであれば県等も協力されてナシを台湾に持っていくとか、韓国に持っていくとか、そういう話はあると伺っているところでございます。どういう産品があるのか、またそういう経済交流のあり方というものにつきましては県等とも連携しながら、今後とも探求してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 例えば中国1つとりましても1,000万以上の所得者が、今、日本の例えば大都市圏の人口よりもはるかに多くなったと言われてるんです。彼らを中心に今、非常に高級品志向が高まっているんです。例えば今までと頭を逆転して、発想を逆転して、例えばこの辺のおいしい米ですとかいい野菜だとか魚だとか、今まで押されてたもんでも逆に向こうに売れる、そういうものも考えれるところに来ておるわけであります。そういうこともぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。


 またもう1つは交流の問題ですけども、今御承知のように北朝鮮問題とか、あるいは尖閣諸島の問題、竹島問題等で非常にぎくしゃくしております。そして日本の世論も非常に右方向に向かっていってます。非常に憂慮する状況に向かってるんです。私言ったことありますけど、かつてマッカーサーが日本人は一定の方向にばっと行ってしまう、まさに13歳の少年のようだと60年前に言ったそうですけども、まだ60年前から大して成長しないのかと見ております。ちょっと話がそれますけども、今のライブドアとフジテレビですか、問題がありますけども、これもどっちに味方するわけじゃありませんけども、企業というものはやはり株主と幹部と、あるいは労働組合、取引先、いろんな人たちで形成されておるわけです。単にアメリカ的な何でも株でやってしまえと、そういうことに世論調査では多くの人が賛同しているということでありますけども、日本は日本の独特な文化がありますし、企業は人なりと、人は石垣、人は城というそういう日本の非常に伝統文化があって栄えてきた。それを壊そうとして彼らもやっている、それに乗っていく、そういうようなことも私は非常に残念だと思うんです。ちょっとそれましたけども、それも含めそういうことがあってはならんことでして、せっかく今まで培った交流というものがとんざしてはならんわけですから。私はぜひ東アジア諸国と交流を図っていって、そしてこの地域がますます発展するようにしていかなきゃいかんと思うんです。よく昔の人が言ってましたが、鉄のさびはといしで取れるけども、人の心のさびは対話でやっと取れるということを言われております。ぜひとも大いに交流を図っていただきますよう、これも市長から非常に前向きな答弁をいただきましたので、この辺で再質問はいたしません。


 それから若者の定職促進対策についてでございますけども、これも非常に理解をしておられたようであります。私は以前、本議場におきまして近々ニュービジネスの時代が来ると申しました。今まさに来たんです。今若者が真っ先にその影響を受けて非常にあえいでいる。しかし、例えばこの議場においてもオールドビジネスの人たちばかりなんです。ニュービジネスの人で育った人はいないんです。ですからそういう人たちの意見を聞く、そういう場を私たちも当局も今まで以上に持っていく必要が私はあるのではないかというふうに思っております。今日の社会は職業もそうですが、家庭も教育ももうすべてが不安定な社会の中に今投げ出されております。これからのかけがえのない、そしてこの地域を国を背負っていく若者たちに、希望の持てるそういう地域社会を私たちは一緒につくっていく必要があると思っているわけであります。市長、ぜひこのことについて御見解をひとつ伺っておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 東アジア、環日本海諸国との交流というのは本市の発展にも資すると考えておりますので、今までいろんな形で交流もしてきたわけでございますけども、一層その連携強化に努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 今の若者定着のことを。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 若者定着につきましては、先ほど来申し上げておりますけども、非常に日本全国的に見ますと憂慮すべき状況だと思っているところでございます。いろんな形で若者の雇用ということになってきますと、やはり経済の活性化ということが重要だと思っております。コールセンターの誘致等もあったわけでございますけども、今後とも経済の活性化、そういう面からも経済の活性化に努めてまいりたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 矢倉議員。


○(矢倉議員) 最後になりますけども、私の市長に対します約2年間の評価を話しておきたいと思います。市長は保守本流として、目立たなかったですけども、まじめに筋を通してこつこつと仕事をしてこられたというふうに思っておりました。そしてその成果が今少しずつ見えつつあるというふうに私は思っております。今後は重要な施策に大胆に立ち向かっていただいて、この地域がますます活気づく町になりますように御指導を賜りますよう、期待を込めまして私の質問を終わらせていただきます。


○(生田議長) 次に、安木議員。


○(安木議員)(登壇) 質問戦も3日目となりました。初日は野坂市長のビジョンが見えない、どちらの方向に行こうとしているのかわかりにくいなどの批判の声が続出。2日目になると、物を言う人より物を言わない人を読み取れうんぬん。超能力的技の持ち主でなければ市長にはなれないのかと一瞬考える。しかし、すべて間違いない奥の深い言葉であると私は考えます。この節目の議会において過去2年間で最も質問回数の多い項目を選び、私は第448回米子市議会定例会に当たり、大要2点について質問いたします。市長、教育長を初め関係部長の明快なる答弁を求めるものであります。


 まず最初に、なかよし学級における障害のある児童の受け入れについてお伺いいたします。御承知のとおり、なかよし学級は児童福祉法第34条7の規定に基づき開設され、米子市においての対象は小学校1学年から3学年までの在学児童であって、保護者が昼間家庭にいない低学年児童に対し授業の終了後などに健全な育成を図る目的で、現在市内17学級で行われている事業であります。しかしながら障害のある児童は知的の発達が一般に比べおくれており、健常児と同じように1学年から3学年までとする利用条件を適用することは家庭での自立を促進するどころか、4年生から親のいない家庭に帰さなくてはならないケースもあり得るとのことでございます。さらに母子家庭の保護者の中には職場の理解を得ることができず、職場を幾度も変わらなくてはならなかったとの事例もお聞きいたしております。障害のある児童のなかよし学級利用状況については、平成16年度現在、全体で5学級、6人とお聞きいたしております。また来年度のなかよし学級開設箇所の学校全校での障害のある児童数は、1学年から6学年の全体で約80名を予定しているとのことであります。ぜひこの際、障害のある児童という特殊事情などを勘案の上、なかよし学級条例を改正し、これらの児童が卒業するまでの6年間安心して利用できるよう受け入れ条件を改善すべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、市長の重要政策の1つに位置づけられている観光振興策について3点お伺いいたします。御承知のとおり、観光は地域や日本の歴史、文化の再認識、国際的な相互理解の促進、家族とのきずなの再生や自己啓発などにも役立つとともに、内需振興効果、雇用、生産など経済波及効果も極めて高く、町おこしなどの地域の振興にも役立つと言われ、地域の活性化や景気回復を図るツールとして期待が集まっております。


 そこで1点目は、検討委員会の提言に対する成果と評価についてであります。市長は皆生温泉の宿泊者数の減少問題とあわせ、温泉地内に空き地と廃業した旅館施設がそのままの姿で観光客を迎えておる現状に、就任後直ちに検討委員会を立ち上げられました。多くの方に手弁当で参加をいただき、昨年4月に取りまとめられた皆生温泉活性化対策検討委員会提言、すなわち皆生温泉地区に活気を取り戻すための戦略37項目について、現時点での成果並びに評価について市長はどのように認識されているのかお伺いいたします。


 2点目は、市観光行政の役割についてお伺いいたします。御承知のとおり、本年は国内においては3月25日からの愛知万博を初めとして、鳥取県内でも多くの観光客誘致に向けた事業が予定されています。境港市、米子市では妖怪大戦争の映画封切りに向けJR境港線でのブロンズ像の設置、さらには7月26日からの大栄町で開催されますコナン展等々さまざまな企画、イベント事業が開催されることとなっております。もとより米子市観光行政においても観光協会を初めとする関係機関とも連携され、多くの観光客誘致に向けた事業を展開されてこられました。そこでお伺いしますが、市長は今後の鳥取県西部地域において米子市の観光行政の役割についてはどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。


 3点目は、第441回定例会において市長が兼任する米子市観光協会の会長職についてお聞きいたしましたが、市長答弁では行政の立ち場にある者が民間とかかわりの深い部分を務めるのは、私個人としてはいかがなものかと思うという答弁をされました。市長はその後どのような検討をされてこられたのかお伺いいたします。


 以上、答弁によって再質問をさせていただきます。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午前11時47分 休憩


                午後 1時00分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 この際、矢倉議員が発言を求められておられますので、これを許可いたします。


 矢倉議員。


○(矢倉議員) 私の午前中の質問の中で       という表現をいたしましたけども、誤解を与えるおそれがありますので削除をお願いいたします。以上です。


○(生田議長) お諮りいたします。


 ただいま矢倉議員から先ほどの発言の一部について取り消ししたい旨の申し出がありました。申し出のとおり許可することに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認めます。発言の取り消しの申し出を許可することに決しました。


 なお、取り消しの部分については後ほど会議録を確認の上、議長において適切に処理いたします。


 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 安木議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず障害のある児童について、なかよし学級条例を改正し、小学校6年生まで受け入れてはどうかとのことでございますが、この御質問につきましては平成15年9月議会で御答弁申し上げましたように、児童1人1人の障害の種別や程度、人数によって加配の指導員を配置する必要が生じてまいります。本市の方針としましては、以前からまずはなかよし学級の開設の拡大を図っていくこととしているところでございますので、現時点では条例改正につきましては困難であると考えております。


 次に、観光振興策についてでございますが、皆生温泉活性化対策検討委員会提言の成果と評価についてでございますが、成果といたしましては、まず何より地元皆生温泉地区において旅館や住民の方々が積極的に事業を展開されるようになったことであると思っております。ここ1年で皆生温泉素鳳ふるさと館の開設、散策ロードの設定、花木植栽運動の展開やライフセービング活動の活発化、トライアスロンを紹介する立ち寄りスポット「ココ・バモス」の開店などさまざまな活動が進展しており、地元の機運が出てきたことを喜んでおります。また観光協会や市民の方々の御努力により関東では観光振興の有志の会が結成されたほか、関東、関西で企業への皆生温泉利用のアプローチなどが行われ、誘客面で成果を上げております。評価につきましては、提言1年目としては多くの方々の御努力により着実に事業が進行していると感じております。続いて鳥取県西部地域における本市観光行政の役割についてでございますが、各観光地が発展していくためには圏域内で官民を上げて連携強化に努めることが第一と考えております。本市は山陰の中心に位置し、宿泊と交通アクセスという観光面での大きなメリットを持っていることから、山陰観光を支える町として発展することが重要でございます。そのためには県西部ばかりでなく島根県東部とも連携するような方策を今後考えていく必要があると考えております。民間では既にこういった動きがございますし、JR境線観光路線化のように行政も参画することによって各観光地間の連携の基盤が強化されるものと思っております。


 最後に米子市観光協会の会長職につきましては、現時点でも私の考えは同じでございます。適任者について今までにもさまざまな思いをめぐらせましたが、新市において検討されるべき課題であると思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) それでは順次質問をさせていただきたいと思います。


 なかよし学級の障害のある児童の受け入れについてからさせていただきたいと思います。本当に相も変わらず同じような答弁をいただいておりまして、まことに残念で仕方がない次第でございます。私は障害のある児童という特殊事情をお考えの上で何とか配慮をお願いしたいわけでございまして、何も全児童を対象とした引き上げを申し上げておるわけではないはずなんですね。市長も御承知のように、長野で行われました知的発達障害のある方のスポーツの祭典、スペシャルオリンピックス冬季大会がこの5日に閉会したわけですけれども、この大会を盛り上げるために「トーチランin米子」というのがございました。障害のある子どもたちと市長、あなたも一緒に大きな声を出しながら走られたように私は記憶がございます。あの中で何か感じられたことはなかったんでしょうかね。私は多少の期待を持って今回この問題は3回目になりますけれども、質問をさせていただいております。まず最初にお伺いしたいのは、市長は障害のある児童に対してどのような認識をお持ちなのかお聞かせをいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員御指摘のように、もう3月5日で終了しましたけども長野におけるスペシャルオリンピックスを応援し、また盛り上げるということで本市でも1月16日に「500万人トーチランin米子」を実施したところでございます。私は実行委員長ということでございましたけれども、一部、約半分でございましたけれども、次の日程があって全部参加できなかったのは残念でございますけれども、約半分、伴走者としても参加させていただきました。約100人弱だったと思いますけれども障害のある方、また障害のある児童の方々が参加され、200人前後のボランティアの方々も参加されて、沿道にも全部で1,000人ぐらいの市民の方々が応援されたというふうに伺っております。一緒に走りながら障害のある方、障害のある児童の方々が一生懸命参加しておられて、本当にうれしそうに、また楽しそうな表情もしておられまして私も非常に感動したところでございます。またボランティアの方々の本当に細かいところまでの気配り、そしてまた応援の方々の真しな応援の態度等を見てまして、やっぱりこういう行事を通して障害のある方々が自信を持たれ、またこういう体験を通じて達成感を持っていただけたんじゃないかというふうに思っておりますし、また市民の方々の盛り上がりもあって本当にいい行事を米子でも遂行できたなというふうに思っているところでございます。障害のある児童の方々に対しましては引き続き保健、医療、福祉、教育などの面で連携しまして、健全な育成、また健全な発達のために米子市としてもできる限りの支援はしてまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) そういう認識をお持ちになりながら同じような答弁をしていただいた放課後児童クラブ、すなわちなかよし学級についての推進については、国においても大変重要な位置に占めておりまして重要視しているわけでございます。なかよし学級の4年生以上の児童の受け入れに対しては平成の16年6月4日付、閣議決定されました少子化社会対策大綱の趣旨を踏まえまして特段の配慮をされるよう、各県市町村あてに厚生労働省児童家庭局育成環境課長名で通達が流れているわけです。当然この米子市にもついておりますし、私もそのコピーを確認をさせていただきました。さらにさかのぼって言えば、平成13年12月20日でも同趣旨の内容で通達が来ているわけでございます。さらにこの4月から施行されます発達障害支援法についても明確に、この放課後健全育成事業、なかよし学級のことが記載されておるわけでございます。市長はこのような国の動きとあわせて、この発達障害支援法についてどのような認識をされておられるのかお伺いをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 発達障害者支援法についてでございますが、先ほど議員が言及されました厚生労働省課長名の放課後児童健全育成事業の実施についての通知や、今の支援法第9条の配慮規定につきましては十分に承知しているところでございます。しかしながらなかよし学級への4年生以上の受け入れということになりますと、先ほど申し上げましたように現在のところ困難と言わざるを得ないところでございますが、なかよし学級未実施校の解消後、その後のなかよし学級のあり方を検討しなければならないと思っておりまして、これらの通知や法の趣旨もあわせ、その際検討したいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ともかく既に他市においては障害のある児童が6年間を利用できるような、そういう推進をしておられる地域も実はございます。例えば委託とか地域のボランティアとかそういうようなことも考えていただきながら、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。決して私は不可能ではないなというふうには認識しておるところでございます。市長も同じような答弁を繰り返すことなく、ぜひ早急に実施を前提とした取り組みを検討されるよう要望しておきたいと思います。


 次に、観光振興について質問をさせていただきたいと思います。先ほどの活性化対策検討委員会提言の成果と評価につきましては、非常に市長の評価では大変高いような答弁でございました。大変多くの方にかかわっていただきましたし、何といってもマンパワーとでも言いましょうか、これをきっかけに地元の機運がさらに高まっていただくことを期待しておるところでございますけれども、先ほどの答弁では成果として皆生温泉素鳳ふるさと館開設の話が出てまいりました。素鳳館に関連した質問をこの際させていただきたいと思います。昨年11月にオープンした素鳳ふるさと館については、オープンから今月の2日までの入館者数は1,769名とお聞きいたしております。継続は力なりと申しますように、継続してこそ評価も高まるわけでございますし、せっかく文化が漂う施設として、さらには皆生でいっときを過ごしていただく施設として今後も大変私は重要な位置づけになると考えております。運営に関しては、市の観光センター展示場実行委員会が中心となって運営されているわけですけれども、経費の面で多大な苦労をしておられるようにお聞きしております。先ほども申しましたように、継続してこそ事業の評価があるわけでございます。継続をする上において、素鳳ふるさと館についてどのような分析をされておられるのかとあわせて、今後の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 皆生温泉ふるさと館に対する分析と今後の対応についてでございますが、皆生温泉に文化の薫りのする継続的な催しができたことは観光振興の面から大変役立つであろうと考えておりまして、関係者の皆様方の御努力のたまものと思っているところでございます。入場者の数も月平均で400人以上と関心を持っていただいているようでございます。山陰歴史館で行われた平成16年度秋期企画展1カ月間、平成16年10月16日から11月15日まででございましたけれども、の入場者数が794人であったことを考えれば、展示品数に限りがある常設展としては評価できるものではないかと思っております。継続する上では何かと御苦労が多いとは存じますが、これを第一歩として皆生温泉の活性化につながる取り組みが進展することを期待しておりますし、市としても協力できる部分は積極的に協力したいと考えております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 入場者数も月平均400名以上というようなことで高く評価をされておられるようですけれども、400人でこれは採算というかどうなんでしょうか。持ち出しはしなくていいんでしょうか。これは間違いなく赤字でしょ。先ほども申し上げましたように、やはりこういうような文化が漂うような施設がせっかくこの皆生の地にできたわけですから、継続というのは当然やらなきゃいけないわけで、1年たって終わりというわけにはいかんわけですけれども、どうなんですか、継続できるんでしょうか、この状態で。もう一度お答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この事業は実行委員会の方々が運営しておられる事業でございますけれども、その辺の細かいところというか営業できるかどうかということについては私も実行委員会の方々から今資料、手元にございませんので、どういう状況にあるかはわかりませんけれども、いずれにしましても旅館の方々、また地元の方々ができるだけの誘客に努めていただきたいと思いますし、また私どももできることは、そのための努力については協力してまいりたいというふうに思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 先ほどの答弁でも、市長は積極的に協力していきたいという答弁をされたわけです。事前にも通告をしておったわけですから、この状況がどういう状況にあって、今米子市としてどういうことができるのかという対応をやはり真剣に考えていただきたいというふうに考えておるわけでございます。負担となっているのは展示ホール使用料、これは今回の条例で改正がございまして上程されているわけでございますが、改正されたとしても、聞くところによりますと年間約60万円近くが必要なんだそうであります。さらに人件費、それから入れかえ運搬費用、こういうような維持費等が実は要ってくるわけです。多大な負担を実行委員会の方にかけておるわけですけれども、先ほど市長答弁で言われたように、米子市としても積極的に協力していきたいということをしっかりと頭に入れて対応をしていただきたいというふうに考えておるわけです。


品物が文化財ということでありますので、大変恐縮です、教育長に3点についてお伺いしたいと思うんですね。1点目は、山陰歴史館に収蔵されていますひな人形や調度品などのコレクションを、先ほども申しました現在月に1回、順次入れかえをされておられるとこなんです。これは劣化を防ぐために長期にわたって展示することが難しいということを担当の方からお聞きいたしました。であるんであれば、例えば2カ月に1回の入れかえというようなことは無理なんでしょうか。例えばそのときには当然、先ほども言いましたように劣化を防ぐということで照明を多少落とすなど工夫というのは当然これは必要なわけでございます。素人考えで恐縮ですけれども、お聞かせをいただきたいと思います。2点目は、せっかく文化的な雰囲気が出てきている皆生温泉ですので、地域を巻き込んで、例えば人形制作講習会などの文化的事業、こういったものに発展することはできないのだろうか。これも1点お聞きしたいと思います。3点目は、展示品の説明についてです。私は2回行きました。非常に残念なのは、現在の展示品に対する説明の手法です。コレクションが大変評価を、あるわけですけれども、そのコレクション1つ1つから作者、それから展示品の歴史的な価値観、そういったものが想像できないというような来館者の方からの声も寄せられているわけでございます。教育委員会の現在持ち得る資料を提供するなどして、展示品が少なくても十分楽しめるような、素鳳ふるさと館としてこの地域になくてはならない施設にしたいというのが私も願っておるところです。この辺はいかがでございますでしょうか。3点についてお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 3点申し上げる前にひとつ御理解いただきたいことは、収集をなさった故人の方が、もともと収集なさる大もとは子どものときにひな人形を飾っていただいたと、その思いが非常に強くて、それ以降収集なさったということで、まだ御健在のときも素鳳館の方で年に1回だけ、1週間だけ公に展示なさったということがございました。そういったものであれば何カ月とか1年じゅうとかということも思ったわけですけども、素人なりに。ところが先ほどお話がありましたように、光による変色とか、あるいは劣化とかそういったことが随分進むもんだということでただ1週間だけ開放なさって、あとは暗くしまっておかれたというようなことをお聞きしたもんですから、譲っていただいたときに歴史館の方に今箱に入れて大事な資料ですので大切に保存をいたしております。そういったものの貸し出しということで2カ月とか3カ月という話はあったかもしれませんけども、本市の場合も歴史館で最初は1週間だったんです、2年ぐらい。ところがもったいない、もうちょっと長い期間、市民の方に見ていただくのがいいじゃないかということで1カ月間展示するようにいたしました。そういう中での貸し出しの要請がございましたので1カ月、ではお貸ししましょうということで現在に至っておるわけです。それを1カ月ではなくして2カ月でも長期間にというお話ですけども、出費の面で1回歴史館から皆生に運んでいただくと往復5万円の運賃がいると。あと借料はいただいておりませんけれども、そこが年間60万ぐらいになるんでしょうか、5万円の、60万ですね。そういったようなことが負担になるということであれば私は、担当が行って説明いたします。その照度、あるいは外からの光を遮断していただくとか、あるいは温度管理、湿度管理、そういったことを守っていただけるのであれば、2カ月であっても3カ月であっても私はぜひ展示をしていただきたいなという思いをいたしております。


 それから2点目の制作、研究等のお話がございましたけれども、市の事業ではございませんので、積極的に文化課が出かけていってというわけにはなりませんけども、先ほど市長さんがお話しなさっていらっしゃるように実行委員会の方が運営しておるということであれば、実行委員会の方から要請があればできる範囲で協力は十分にさせていただきたいと。


 それから3点目の資料提供でございますが、これも市の歴史館で1カ月間展示します。そのときにパネルをつくりますもんですから、そういったものを一緒にお貸ししたらどうかという話も館長の方にしておきましたので、そういったものを使っていただくとか、あるいはこういった解説書もございますので、あわせてお貸しいたしますので、その他運営委員会の方でパネルでもつくって、その人形のへりに一緒にあわせて展示していただければ説明も要らないのではないかということも思います。したがってそういった資料もお貸ししますので、あわせて御利用いただければというぐあいに思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ありがとうございます。これらはやっぱり文化芸術事業というのは、今まで消費的経費というふうに見られておったわけです。ですけれどもまちづくりのための投資的経費という視点で、やっぱり経済界を含む広範な市民を巻き込んだ、こういうような単なる文化振興にとどまることなく、交流人口の拡大とかそういうような形で今後つながっていくんではないかなというふうに私は実は期待をしているところでございます。今後ともよろしくお願いをしたいと思います。


 次に、鳥取県、香川県が誘致いたしました米子−高松−台北間のプログラムチャーターについてお伺いいたします。御承知のとおり、増便となって米子空港にはこの3月26日からイン・アウトで予定ですけれども、約5,000名に近い観光客が台湾からお越しになられるわけでございます。県の方では鳥取県内の滞在を確実なものにするために訪台団を派遣して県内の観光情報の提供などを行うとともに、県内に一泊をしていただくという条件で県の施設については無料で入館できるよう配慮されているとお聞きしております。ことしは特に日本国内においても地域間競争が高まっている中でございます。米子市としても県と連携を図りながら取り組みを検討する必要があると思いますけれども、市長のお考えとあわせて具体的な事例がございましたらお聞かせをいただきたいというふうに考えております。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 台湾チャーター便が多数米子に来ていただきまして、そしてまた台湾から多数のお客さんが米子に来ていただけるというのは大変うれしく思っているところでございます。これはまた県西部、米子のアピールにもつながるんではないかと期待しているところでございます。鳥取県では以前からソウル便について外国人観光客無料入場制度として、とっとり花回廊や燕趙園など県施設の外国人観光客の入場に関する配慮を行っておられまして、今回もこの制度の活用を考えられておられると伺っております。米子市でも米子水鳥公園におきまして同様の措置をとることを考えたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ありがとうございます。余り時間がございません。3月26日でございます。早急に県と連携をとっていただきまして、米子市も積極的に行動を起こしてるという姿をぜひ見せていただきたいというふうに考えております。先ほども申し上げましたが、地域間競争が高まっているということは言うまでもありません。より魅力的なまちづくりイコール観光客誘致に向けたまちづくりではと私は考えております。限られた観光資源をどう生かすかも重要ですが、市長はこの辺、この点につきましてどのようなお考えを市長自身お持ちになのかお尋ねをしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まちづくりにつきましては、まず第1にその地域にお住まいの方々が生き生きと暮らすことができることを考える必要があると考えておりまして、必ずしも観光客誘致のためとは言えないところもあると思っております。ただやっぱりその地域に住む人々にとって住みよい町というのは観光客にも心地よい町であることも多いと思いますので、今後も住民の方々と一緒になって考えていきたいと思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 私の意図するところとはちょっと方向が違ってまいりましたけれども、先日、米子市のホームページを見てみました。そうしましたら米子の民話散歩、これは広報よなごに平成9年5月から連載中だそうであります。私も見ておりました。これが大変おもしろい話が載っておりまして、例えばここに出ておりますけれども、ホームページを見ておりましたら、これは1番が米子の地名の起源とか、15番に横綱を倒した和田の力士とかですね、実際にこの力士の墓があるそうでございます。こういうような民話が現在95回ですか、今現在で載っております。大変近年は妖怪ブームですが、この米子の民話散歩なども大変おもしろいですし、私は有力な観光資源として利用できるのではないかなというふうに考えております。ぜひ御検討をお願いしたいと思いますけれどもいかがでございますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 民話散歩につきましては、広報よなごが新市になりますとまた変わるわけですけれども、現在の広報よなごの最終回がもう来ているということでございます。これを1冊の本にしてはというようなお話もございまして、民間の出版会社で市の方も若干の買い取りと、ないしは助成というようなことも考えなきゃいけないとは思っておりますけれども、そういう面で今検討させているところでございます。ただ観光とすぐ結びつくかということになりますと、その中の観光客の方々が関心が持たれるようなものがあるかどうかというようなことも精査しまして、また観光パンフレットに入れるとかそういうようなことは検討させていただきたいと思います。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) ありがとうございます。ぜひ検討いただきたいと思います。


 最後の3月のところを見ますと、95番、もう1つの米子の地名伝説、こういうふうに出ておりました。これはもうこの3月の市報に出ておるわけです。ぜひ御検討をいただきたいと思います。


 いよいよこの3月31日には淀江町と合併するわけでございます。以前にも申し上げました。観光行政の効率的運営は重要であります。その1つとして本議場でもこの観光行政の一元化を提案させていただいたこともありました。しかし、現段階では合併後においても観光行政の体制については変わりそうもございません。私は淀江の観光資源をどうリンクさせていかれるのか、今の現状からなかなか見えてこないんですね。市長は合併後の選挙にも出馬をされるということで声明を出されておるわけですけれども、特に経済の活性化を重要とされている市長ですのであえてお伺いしたいと思います。新たに誕生する新米子市として観光行政の拡充、さらにはどのような青写真を市長自身描いておられるのか、お示しをいただきたいというふうに考えております。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御承知のように、淀江町は妻木晩田ですとか古代の丘ですとか、いろいろな文化的、歴史的資産を持っておられるところでございます。また最近ではそういう古いもの、またその地域に根差したものというのに関心を持っておられる方も多々出てきているというふうに感じているところでございます。この淀江の地域だけじゃなくて、また先ほど申し上げましたような島根県東部等との組み合わせをしたような観光づくりというようなことも、これからの課題であると思っているところでございます。いずれにしましてもいろいろパンフレットをつくったり広報、啓発を進めていく中でどういう手法がいいのか、その今の観光客の方々のニーズに合わせたものを刷新していかないかんというふうに思っているところでございます。またこの米子市は皆生温泉、駅前を初め周囲の宿泊施設を持っておりますので、やはり泊まっていただくというのが重要だと思っております。そういう観光ルートを通じてここ米子に来られる方々が、この地にぜひとも泊まっていただけるようなこの皆生温泉の魅力づくり、また会議等の誘致等も進めまして、やはり米子に泊まっていただけるようなことを今後とも考えていかなきゃいかんというふうに思っております。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) なかなか具体的な話が出てこないわけですね。ですから今言われた話の中ではなかなか私の頭の中では想像がしにくい、こういう状況であります。できるできないというのは別問題として、お金もないんですが非常に夢がないというような認識を持たしていただきました。ぜひやはりこれから新米子市の市長に出馬しようというふうに考えておられる現市長でございますので、この辺は私、冒頭に申し上げました。初日の質問でも、市長のお考えになっているどういうふうにしたいというビジョンが見えてこない、こういうふうに言っとったわけですけれども、ここにおいてもやはりそういう認識をせざるを得ないというふうに私は思っているところなんです。最後に大変恐縮でございますけれども、大変お早いお帰りの杉本経済部長に、今後の米子市の観光行政についてぜひアドバイスをひとつお願いしたいということと、多分まだまだやり残したことも私は少なくはないと思うんですよね。また違う立場でぜひ応援もしていただきたいと思うんですけども、ぜひ一言お願いをしたいと思います。


○(生田議長) 杉本経済部長。


○(杉本経済部長) お答えします。


 お答えの前に、先ほど市長の方の答弁にありました素鳳館のことについて若干補足説明させていただきます。市としての協力ということでございますが、今年度の事業におきましても市と県と、それから旅館組合の3者が3分の1ずつ出してにぎわい創出事業の補助金というのをつくっているんですが、そこの中から実際今回の素鳳館の事業の半分以上というか3分の2ぐらいは今年支出しております。間接的ですけれどもそういったお手伝いをさせていただいておりますし、次年度も同じような形でさらに割合は多くなると思いますが、お手伝いする都合でございますので御理解いただきたいというふうに思っております。あわせてそのほか先ほど教育長の答弁の中にもありましたけれども、技術的なことを含めましてできる限りのお手伝いはさせていただこうと思っておりますのでよろしくお願いします。


 それから次はちょっと私、なかなかお答えしにくいんですが、まだ私、辞令をいただいているわけでございませんで、今現在米子市の観光行政を預かります担当部長としてこの席におるわけでございますので、観光行政にアドバイスするというよりもアドバイスを受ける立場にございますので、具体的にアドバイスどうこうということはこの場ではいかがかなと思いますが、日ごろ私が考えております米子市の観光につきましては、担当の課長とも日ごろコミュニケーションをとっておりまして十分理解してくれていると思っておりますので、どうぞ御理解いただきますようにお願いいたします。以上でございます。


○(生田議長) 安木議員。


○(安木議員) 大変にありがとうございました。本当に言いにくいところでございましたけれども、お話をいただきました。野坂市長にもぜひ次の新米子市になられても、どういうふうになるかわかりませんけれどもパワーアップした米子市の観光行政が継続できるように、さらにパワーアップされるようにいろいろと御尽力をいただきたいというふうに思っております。以上で終わります。


○(生田議長) 次に、中川議員。


○(中川議員)(登壇) 私は3月31日の新市発足とそれに伴う市長選挙を前に、米子市の懸案事項で特に市民の関心の高い課題のうち主なものについて3点ほど質問をいたします。


 まず1点目は、イズミ米子店進出計画についてであります。


 まず最近の経過等についてお尋ねいたします。昨年春にスーパーイズミが上福原地内に大規模店舗を建設する動きが明らかになって以来、地元商業者を中心に反対の声が強まり、現在までに8件の反対陳情が市議会に提出されております。本議場でも何人もの議員がこの問題を取り上げてきましたが、市長は具体的な内容が示されてから判断するとして、イズミ出店に対して全くみずからの考えを述べておられません。市民、特に商業者からは市長の立場を明らかにしてほしいという不満の声が聞かれております。そこで昨年6月に開発計画の概要説明が行われて以降、イズミから何らかの説明や相談が来ているのか、その後の経過についてお尋ねいたします。またイズミ出店問題に対して市長にはどのような陳情や要請が来ているのか、それぞれの訴えに対して市長はどのように受けとめておられるのかお尋ねいたします。


 次に、イズミ出店と米子のまちづくりについてであります。まず大型店進出が地域経済全体に与える影響についてお尋ねいたします。私は9月議会で、平成11年と14年の比較で小売業、卸売業とも年間商品販売額が大幅に減少していることの原因が大型店進出にあるのではないかと指摘し、大型店で消費された金がどの程度地域で循環しているのかについて市として調査を行い、大型店進出が地域経済に与える影響をシミュレーションするように求めました。市として今後の経済政策の検討のためには調査、シミュレーションは必要と思う、どのような方法が可能か検討したいとの答弁だったわけですけれども、その後どのように取り組まれたのかお尋ねいたします。


 次いで、イズミ出店が中心部や駅前の大型店に与える影響についてお尋ねいたします。推進陳情の提出者によりますと、50万人商圏から消費者を呼び込めるので地元商業との共存共栄は可能である、また1,800名の雇用も生じると言っておられますが、米子商工会議所などは商圏は広がらず地元との食い合いになる、雇用は別のところで減ると反論しておられます。市長はこれらの点についてどのような見解を持っておられるのかお尋ねいたします。またゆめタウンの計画店舗面積は高島屋、天満屋、駅前サティの合計店舗面積に匹敵し、既存の大型店も太刀打ちできなくて撤退するのではないかと危ぐされております。米子の町の重要な場所がゴーストタウンのようになれば、米子は完全に衰退してしまいます。市長はイズミ出店が中心部や駅前の大型店に及ぼす影響とまちづくりへの影響をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。


 大きな2番目は、指定管理者制度についてであります。


 まず審査・指定手続の公平性、透明性の確保についてお尋ねいたします。今後のスケジュールとしては、4月から5月にかけて米子市の各公共施設について指定管理者に管理させるか直営で管理するかを決定し、6月議会に施設管理条例を上程するとの説明でありました。公共施設はあくまでも市民の福祉の増進を図ることを目的とする施設であり、どの施設を指定管理者に管理させることが適切なのか、各施設をどんなサービス内容でどこまで管理させるのか、そのためには指定管理者になろうとする者にはどういう要件を求めるのか、管理料はどれくらいが適当なのかなど、市の内部だけで決めるのではなくて、最初からオープンにして市民、民間参加で議論すべきと考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 次に、外郭団体職員の処遇についてであります。指定管理者制度導入により、各外郭団体は今までどおり公共施設の管理委託を受けることができなくなる可能性があります。外郭団体職員は、自分たちの将来がどうなるのかと大変な不安を抱えながら現在仕事をしておられます。この問題については昨日も質問がありましたけれども、外郭団体は公共施設の管理委託を行わせるために米子市がつくったものであり、職員の処遇などについてはあくまで米子市に責任があると考えますが、改めて市長の明確な答弁を求めるものであります。


 大きな3番目は、中海問題についてであります。


 まず両県知事合意についてお尋ねいたします。昨年末、鳥取・島根両県知事が突然会談し、中海の堤防開削問題について森山堤防だけを50メートル開削し、大海崎堤防は開削しないということで合意をされました。米子、境港の沿岸住民は、森山、大海崎の2つの堤防ができたことによって中海の水質、生態系が悪化したこと、また中海の水位が慢性的に上昇し、農地が湿地化し、高潮による浸水被害が頻繁に起こるようになったことなどを身をもって体験してまいりました。農水省の責任において少なくとも森山、大海崎の2つの堤防を200メートル開削するなどしてできるだけ以前の潮流を取り戻し、環境修復を図るように求めてきただけに、知事合意はとても納得できるものではありません。既に何人かの議員の方がこの問題を取り上げられましたけれども、今この時期に対応しなければ中海の将来に禍根を残すことになる大変重要な課題であるのに、市長答弁からは正直言って危機感が伝わってきません。そこで改めて市長にこのたびの知事合意をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。また市長は両堤防開削の必要性をどのように認識し、県や国に対してこれまでどのような働きかけをしてこられたのかについても詳しく説明を求めるものであります。


 2番目に、中海の将来像についてお尋ねいたします。農水省はかつて本庄工区の利用のあり方について検討を行うために本庄工区検討委員会を設置し、委員会は平成12年4月に結論を一本化できなかったとして、1、全面干陸して農業利用する、2、干陸しないで水産利用する、3、部分的に干陸して農業と水産の両方に利用するという3案併記の答申を行いました。この本庄工区検討委員会の検討資料のもとになったのが、同じく農水省が設置した水産調査専門委員会の報告であり、それによりますと森山・大海崎堤防を開削すれば水質が改善し、本庄工区の漁獲量は2.7倍になり、さらに浅瀬造成などの漁場整備を行えば23倍から36倍の漁獲が見込めるという報告でありました。水産調査専門委員会と本庄工区検討委員会の両委員会の委員でありました東京海洋大学の水口教授によりますと、中海の潜在漁獲資源量は年間約60億円もあると言われております。すなわち堤防開削によって漁業が再生すれば、少なくとも600世帯を支える新たな産業を生み出すことになり、地域経済振興にとっても大変大きな意味を持つものであると考えます。私は農水省の検討経過からしても全面干陸案、部分干陸案の両方が消えた以上、本庄工区は水産振興を図ることが筋であり、そのことが中海の賢明な利用につながると考えますが、市長の見解をお尋ねいたします。


 2番目に、自然再生推進法についてお尋ねいたします。過去に損なわれた自然環境を取り戻すことを目的として、平成15年1月1日に自然再生推進法が施行されました。自然再生を目的として実施される事業としては、過去に行われた事業などによって損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とする事業も含まれております。まさに堤防開削事業や浅場造成事業などは自然再生事業に該当するわけであります。干拓淡水化事業によって損なわれた中海の自然を再生させるためには、自然再生推進法を適用して自然再生事業の実施を図ることが一番よい方法だと考えますが、これまで検討を行われたのかお尋ねいたします。


 最後の問題は、中海淡水化賛否についての市民投票に関する条例についてであります。この条例は5万5,494名、うち有効署名4万4,951名の、過半数の市民の直接請求によって1988年に議会で全会一致で制定されたものであります。淡水化中止の大きな原動力になっただけでなく、日本で初めて直接請求によって制定された市民投票条例として全国的にも注目されました。このたびの合併によって自然消滅をしようとしているわけですけれども、米子の歴史に残るこの貴重な条例がこのまま消え去ってしまうことはとても残念であり、米子市としても大きな損失であると考えます。市長はどのように思われるのか、何とかこの条例を残す手だてはないのかお尋ねいたします。


 以上で質問を終わり、答弁を受けて再質問を行います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中川議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず開発申請に関して、イズミからの事前相談等があったのかとのお尋ねでございますが、9月議会終了以降、イズミなどの関係者からの事前相談等は受けておりません。


 次に、イズミの出店に関する陳情、要請についてでございますが、これまでに開発事業者及び地元関係者から上福原の市街化調整区域を解除するよう求める嘆願が1件、地元関係者から上福原地区の大規模開発を許可するよう求める陳情が1件、地元自治連合会から出店に賛成する陳情が2件、商工会議所など商業関係団体から出店に反対する陳情が7件提出されております。私といたしましては、それぞれの団体の立場からそれぞれに御懸念ないし要望を表明しておられることにつきましては理解いたしております。これまでの御質問でもお答えしたところでございますけれども、現段階では具体的内容もはっきりしませんので判断し得る状況ではないと思っておりますが、いずれにせよこの問題については慎重に対応してまいりたいと考えております。


 次に、小売業、卸売業販売額が減少した原因についてでございますが、小売業の商品販売額が減少した原因につきましては、不況による買い控えやデフレによる単価の下落のほか、商圏内の他市町にも大規模小売店舗が立地していること、新たな大規模小売店舗が市域外に立地していること等により、米子に買い物に来る方が減少したことなどが複合的に影響しているのではないかと推測しております。また卸売業の商品販売額が減少した原因につきましては、JA全農鳥取米子支社関係の取引が鳥取市に統合されたこと、大手業者が支店の統廃合を進めた結果、市内の支店が市外の事業所に統合されたこと、自動車販売会社について米子本社と営業所間の取引が統計上卸売に分類されなくなったことなどによるものと推測しております。


 次に、イズミ進出の影響に関するシミュレーションについてでございますが、その後検討いたしました結果、各店舗の資金の流れや地元経済への波及効果にまで及ぶようなシミュレーションを行いますことは、正確なデータの把握が困難なことや不確定要素が多いことからできないと判断しております。


 次に、陳情等におけるイズミ出店についての推進理由と反対理由についてでございますが、それぞれの立場でそれぞれのお考えを表明しておられることにつきましては理解しております。しかしながら依然として計画の具体的な内容がはっきりしておりませんので、現段階では判断を申し上げる状況ではないと思っております。またイズミ出店が中心部や駅前の大型店に及ぼす影響とまちづくりへの影響についてでございますが、新たな大規模小売店舗の進出がありました場合には当然に影響があると考えております。しかしながら現段階では不確定要素が多いため、既存の大規模小売店舗や中心市街地のまちづくりに対して具体的にどのような影響があるのか推測することは困難であると思っております。


 次に指定管理者制度についてでございますが、まず指定管理者の指定手続の公平性、透明性の確保につきましては、指定管理者制度を適用すべき施設の選定、また施設の管理の基準の設定などに当たっては、本市におきましては指定管理者制度に係る検討の状況を公表し、これに対し市民、民間事業者の方々から御意見をいただき、その御意見を参考にしながらそれぞれの施設について開館時間、閉館日などの管理の基準の設定、また指定管理者が行うことが適当と思われる業務の内容の精査などを行うこととしております。


 次に、指定管理者制度の導入に伴いまして、現在外郭団体が受託している公の施設の管理を民間企業等が受託できることとなることにつきましては、外郭団体が受託できないと決定したわけではございませんので、外郭団体の取り扱いについて具体的にどうするのかは検討しておりません。しかしながら指定管理者制度の状況により団体の存在そのものにも影響する場合には、団体職員の雇用問題も含めて何らかの対応が必要ではないかと考えております。個々具体的なケースに即して考える必要があるとは思いますが、例えばあっせん、雇用の受け皿の確保といったような対応も必要であると考えております。


 次に、中海に関連しまして両県知事会談についてのお尋ねについてですが、両県知事が会談され、堤防開削という方向が示されたことは前進と考えますが、中海の水質浄化及び治水の心配がなくなることが重要と考えております。両県知事会談後、堤防開削に関して昨年12月27日、鳥取県企画部長等が本市に来られた際に、口頭により両県知事合意への懸念を表明し、また本年2月8日、治水及び水質浄化の観点から両堤防の開削は必要との立場であり、中海に関する協議会において十分納得のいく説明が得られるようお願いする旨の要望書を鳥取県知事に提出しております。


 次に、中海がどうあるべきなのかとのお尋ねでございますが、中海の自然を保全し再生しながら漁業、農業、観光等の振興、レクリエーション、環境学習の場としていかに活用していくのかなどについて国、県並びに関係機関と連携をとりながら農漁業者、事業者、住民団体等とともに考え、行動していくことが必要であり、そのことが中海の賢明な利用となると考えております。また住民団体の皆さんを中心として、中海賢明利用協議会が結成され、中海の賢明な利用について協議、検討すると伺っております。本市としましてもこれらの活動を支援していきたいと考えております。


 次に、自然再生推進法に基づく協議会の設置についてのお尋ねでございますが、本市としましては中海の自然再生についてその重要性を認識しておりますが、中海にかかわります機関、団体が多数に及ぶ状況にあっては、自然再生法への対応は本市単独では困難であると考えておりまして、今後、国土交通省、鳥取県など関係機関の動向を見守りながら対応してまいりたいと考えております。


 次に、中海淡水化賛否についての市民投票に関する条例についてのお尋ねでございますが、本条例は議員が申されましたように日本で初めて直接請求によって制定された住民投票に関する条例であり、淡水化中止の大きな原動力になった歴史的な価値のある条例と認識しております。しかしながら平成14年12月に中海淡水化中止が決定され、土地改良事業の法手続を経て本年1月に確定した現在におきましては、本条例は全く実効性のないものとなっております。このような実態の中で実際に条例の目的となる淡水化中止という前提がなくなっている以上、合併後本条例を残すためには新たな目的のもとで制定する以外に方法はないと考えております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) かなりちょっと質問に対して答弁が漏れてるんですけど、それは再質問の中でやっていきたいと思います。


 最初に、ちょっと順番は全く逆にやらせていただきます。中海の問題からしていきたいんですけど、まず漏れたことが、市長は堤防開削の必要性をどのように認識しているのかということがありますんで、そしたら最初にそこをお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどちょっと申し上げましたけども、治水及び水質浄化の観点から両堤防の開削は必要との立場でございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 内容はもう少し詳しく述べられませんか。市長としてもっとその治水、水質浄化の観点からどういうふうに必要だということを。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 治水と申しますのは当然でございますけれども、あらゆる気象条件が起こった場合であっても米子市に対する災害等の影響がないようにすることだと思っておりますし、水質浄化という観点から行けば中海をできるだけきれいにしていきたいという観点でございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) まあいいです。堤防が要するに治水上、障害になっていると、あるいはその堤防によって水質が悪化しているというそういう認識だろうというふうにちょっと理解した上で進みます。


 両県知事合意について、まず再度お尋ねしたいんですけれども、知事は合意の理由の1つとして、後始末としてはあそこまでだと。あとは両県で水質モニター等を行い、必要があればまた協議していくというようなことを言っておられるわけですけれども、市長の見解をお尋ねしたいんですが、私はこれは非常にやっぱり甘いんではないかと思っております。要するにこの後始末事業が終われば計画変更にありましたように、道路として堤防は島根県に譲渡されるんですね。島根県に譲渡されましたら、島根県は当然、それに10億かけるのか幾らかけるかわかりませんけれども県道整備をされます。県道として整備されてしまってから、後で再び大海崎堤防を開削するということはあり得ないと思うんですね。そうしますと今、後始末としてやっぱりどこまでやるのかということは非常に問われている。やっぱりそういうので私は今やらなければいけないという危機感を、私だけではなしに議会も、あるいは住民も持っているわけですけれども、市長はこの干拓淡水化事業の後始末として2堤防開削はすべきだというふうな見解と考えてよろしいでしょうか、お答えいただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 後始末というのがどういう意味でおっしゃっているのかわかりませんけれども、米子市といたしましてはいずれにいたしましても治水、そして水質浄化が重要な観点であると思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 先ほど言いましたように、これで干拓・淡水化事業を完了して、じゃあ県道に譲渡されて整備された後、再び大海崎堤防の開削はあり得るというふうにお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今おっしゃっていることが私にはちょっと理解があれなんですけれども、いずれにしましても米子市にとりましては先ほど申し上げておりますように、水質浄化というか水質の問題、そしてまた治水の問題が重要であると思っているところでございます。まだ私の理解では、その今後の取り扱いについて中海協議会においても決定されているというふうには理解しておりません。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 中海協議会のことをお尋ねしてるんじゃなしに、市長として、中海協議会はあれ後始末議論なんですよ。要するに中海協議会でどこまでやるのかで、それで決まってしまうわけですね。その後はもう農水省は完全に引いてしまうわけです。先ほど言ったように、道路建設も行われてしまうということがあるわけですから、要するにその前にどこまでやるのかと、それが後始末なんですよ。この機会に2堤防開削までやらないと、その後難しくなるんじゃないですかということをお尋ねしてます。そこを理解できませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、引いてしまったらということを言われましたけれども、今そのいわゆる干陸と申しますか、本庄工区の扱いも含めてその解決をどう図っていくかということが私は協議されていると理解しておりまして、引いてしまったらとかそういうところはまだ決まってないというふうに理解しておりますけども。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) じゃあちょっと言い方を変えますけれども、知事は少なくとも両県知事合意では、あの50メートル開削、森山だけ、それ以降はあり得ないと言ってるんです。それについて、それではだめですよというふうに市長は、要するに中海協議会の場でそれで終わったら困ると、あくまで2堤防開削の議論をしてもらわなきゃいけないと、そういう立場ですか、ちょっと聞き直します。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもの立場としましては、両堤防の開削は必要であるということを申し上げているところでございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) じゃあちょっともう1つ角度を変えてお尋ねします。


 先日、錦織議員の質問に対して、要するに大橋川拡幅の同意の件ですけれども、平成13年の両県知事合意ですね、覚書、その中で本庄工区の堤防開削の方針が確定しない限り大橋川拡幅の同意はないとする、そういう内容ですけども、その本庄工区堤防開削の方針というのはあくまで2堤防開削だということを市長は答弁されました。これは非常に正しい答弁だったと思うんですけれども、実は両県知事合意の中に本庄工区堤防開削をこれでもって、要するに両県知事合意の50メートル開削、森山だけでもって、あの13年の覚書を満たしたんだというそういう1項目もあるわけですよ。これに対して市長はやっぱりあくまで2堤防開削ということであるから、このままだと米子市は大橋川拡幅の同意はあり得ませんよということをはっきり言わないといけないと思うんですね。その点について今まで県の方にそのことを市長として明確に伝えてありますか、お答えいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもの立場は水質及び治水の問題について重要な関心があるわけでございまして、そういう観点から2堤防の開削は必要であるという立場であるということは申し上げております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) ちょっと質問に対してきちっと答えてほしいんですけれども、私は今、13年6月の両県知事確認書のことについて申しました。この確認書とこのたびの知事合意の関係で、米子市の立場としてはあの確認書はあくまで2堤防開削なんだから、このままでは大橋川拡幅の同意はあり得ませんよということをきちっと言わなきゃいけないと思うんです。そこを大橋川のこのたびの知事合意と、それから13年6月の確認書との関係で米子市の立場をきちっと言ってありますかということをお尋ねしてるんです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の立場は平成13年の覚書というか確認書の、議員が言及されました項の考え方としては2堤防開削ということであったと理解しております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) ちゃんと答えてください、時間がないんですよ。それをきちっと県に言うべきです。言ったんですかということを言ってるんです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、米子市としては治水、それから水質の観点から両堤防の開削は必要であるという立場でございます。


          (「議長、ちょっと議事進行で。」と中川議員)


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 議事進行で。質問の趣旨をちゃんと。今、市長が言っておられるのは、さっき答弁された2月8日、文書で出したとかそういうことはわかってるんですよ。そうじゃなしに本庄工区の平成13年の確認書との関係で、知事合意の内容に1項目に入ってるわけですから、それは米子市としては大橋川拡幅を認めることの前提条件になりませんよということをきちっと県に伝えたかどうかということを言ってるんですよ。その点についてですね、伝えたかどうかということを言ってるんであって、今2月8日のその文書を出したうんぬんのことは全然聞いてないんで、立場表明は聞いてないんで、大橋川拡幅との関係で言ったかどうかを聞いてるんです。


      (「理解できちょらん。県に言ったかどうかっていう。」の声あり)


      (「言ってないなら言ってないと言えばいいですよ。」と中川議員)


             (「イエスかノーかだ。」の声あり)


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、私どもの立場は両堤防の開削ということでございまして、それは水質とそれから治水の観点から必要であるという立場は十分に伝えているつもりでございます。


               (傍聴席で発言する者あり)


          (「ちょっと、ちゃんと答弁して…」と中川議員)


○(生田議長) 傍聴席の方に申し上げます。会議中は静粛に願います。


 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、私は県の方では米子市の立場としては両堤防の開削であると。それも水質、それから治水の面から関心を持ってて、両堤防の開削を主張しているということは十分に承知しておられるというふうに思っております。


    (「言ってるか言ってないかだけ。議長。答えてください。」と中川議員)


○(生田議長) 山野助役。


               (「暫時休憩」の声あり)


 暫時休憩します。


                午後2時11分 休憩


                午後2時41分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの私の発言を補足させていただきますと、両知事会談を受けての県との話し合いの中で私は、先ほど申し上げましたように、治水及び水質浄化観点から両堤防の開削が必要であるとの立場であるということを申し上げたところでございます。もちろんその両知事会談の中には大橋川の拡幅に関連した事項も入っているわけでございまして、米子市はその大橋川の拡幅に関連しましても両堤防の開削という立場であるということを理解していただいているというふうに考えております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 私は市長のそこが認識が違うんではないかと思うんですね。県が大橋川拡幅の問題について一連の経過の中で、米子市として2堤防開削が前提でないと拡幅はあり得ないよということを理解しているのであれば、合意自体が、あるいは中海協議会の議論自体が崩れちゃうわけですよ。だからそこが明確に伝わってないと思うんですね。ちょっと観点変えて再度確認しますけれども、改めて米子市の立場は先ほどお聞きしました。市長として拡幅は2堤防開削が前提であると。改めて、要するに今の中海協議会での両県の合意内容では、大橋川の拡幅は米子市は絶対同意できませんよというそういう形で県に対して伝えるべきじゃないでしょうか。その点について再度お尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県に対しましては、従来から私どもは治水及び水質浄化の観点から両堤防の開削は必要であるという立場をお伝えしているところでございます。大橋川の拡幅に関連しましても先ほど申し上げたとおりでございまして、私は県の方では私どもの立場というのは理解していただいていると思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) あなた、全然ちょっと理解されてませんね。米子市の立場がわかるんであれば、なぜああいう中海協議会での提案なり両県知事合意が進むという感じになるんですか。じゃあ逆にお聞きしますけれども、米子市が2堤防開削でないと認めませんよと、大橋川拡幅はとなった場合に、これは要するに大橋川拡幅は進まないんじゃないですか、その点はどうなんですか。米子市が2堤防開削でないと絶対だめだと言ってても進むんですか、その点をお答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県知事の立場がどういう立場におありなのかというのは私も詳細にまではわかりませんけれども、私どもの立場を踏まえていろいろ話し合っておられるというふうに理解しております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) ものすごく人ごとみたいに、どこの市長かわからないような答弁をされるの非常に困るんですよ。あなたは米子市の市長なんですよ。このほかの米子市民の、先ほど治水、あるいは水質浄化上、堤防開削が大事だと言われたんですよ。じゃあ2堤防開削に向けてどうやっていくのかという、その必死さが全然見えないんですよ。この間の約束があってずっと進んできて2堤防開削を前提にして調査も同意したと、大橋川拡幅をですね。そういう経緯を考えるならば、要するに2堤防開削がない限りは前に進みませんよということを再度、知事に対してはっきり言っていかないといけないんじゃないですか。そうしないと2堤防開削をどうやって進めるんですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私どもの立場というのは県にもたびたび申し上げておるところで、知事もわかっておられるだろうと思いますけれども、また機会を見て必要があれば県に対して申し入れていきたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) あれで知事が米子市の立場をわかった上で、じゃあ50メートル開削で認めたんですか。大海崎を開削しないということを認めたんですか。ということは、米子市長はそういうことをあらかじめ同意したということになりますよ、今の言い方だと。米子市の立場を理解した上でなおかつああいう提案で合意したということは、ちょっと矛盾しますよ、訂正してください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県知事会談の結果でございますけれども、こういう立場をちょっと私も文書を持ってきておりませんので確認できませんけれども、そういう基本的認識を共通にしたとかいう書き方だったと思います。それからまた関係市町村に対して理解を求めるという条文というか文章もあったんじゃないかと思いますけれども、私どもは県に対しては今後も私どもの立場というのは伝えていきたいと思いますし、知事がどう考えておられるかっていうのはその詳細まではわかりませんけれども、私どもの立場というのは理解していただいているというふうに思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) あのね、ちょっと全然理解されてないんで、もう本当に私、むなしくなるんですけどね、こういう議論してて。今までの経過は何だったんですか。これじゃあ米子市民の悲願である堤防開削もできませんよ。中海の浄化もできませんよ。要するに県と、あるいは国と、たとえ対立してもやっぱり米子市民の立場でやっていくというのが市長でしょ。そういう気概が全然ないじゃないですか。前市長は、比較して悪いですけれども、県や国と真っ向対立して沿岸首長の中で唯一1人、干拓・淡水化反対して、お聞きしました、国からも何とか下げてくれんか、県からも発言を控えてくれと、たびたびそういう働きかけがあったけれども、自分は市民のために曲げないと、そういう立場でずっと頑張ってこられました。それぐらいして干拓・淡水化は中止になったんですよ。あなたは堤防開削を本当にやる気があるんですか。市の立場をこれで県が理解してもらってるなんて言えるんですか。もう1回お聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は中海に関連しましては、米子市にとりましては治水の問題、そして水質浄化が重要だと思っております。そういう意味で両堤防の開削ということを主張してきているわけでございます。また県がそういうことを理解しておられないということであれば、米子市長の立場はこれからも機会を見て県には申し入れていきたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 今、私は仮の話をしてるんではないんであって、理解してないから50メートル開削、森山だけ、大海崎は開削しないというそういう合意がされようとしてるわけでしょ、そういう方向で。理解されてないからです、米子市の立場を。理解されてない県の姿勢をどう変えていくかと。その変えていくために平成13年6月の確認文書があるじゃないですかと。米子市は2堤防開削がない限りは大橋川拡幅を認めないと、ずっとそれを議会も市長も市民もずっと押してきたわけですよ。じゃあそれを今、前面に出して、2堤防開削がない限りは大橋川は進みませんよということをはっきり知事に言わないと、あるいは中海協議会の場に持っていかないとこの問題は解決しませんよ。そのことを言ってるんですよ、わかりますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県のいわゆるその立場というものに対する理解はいろいろあるだろうと思っておりますけれども、私どもはやはりその治水、そして水質浄化という観点からこれは重要な問題だと思っているわけでございまして、そういう観点から県に対しても今までも主張してきておりますし、これからも主張していこうと思っているところでございます。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) じゃあさっき、後始末は自分はどういうことかわからないと言われたんで、もう1回そこに立ち返って質問します。要するに後始末というのは、中海協議会でまとまることなんですよ。中海協議会でまとまったらそれが後始末で終わっちゃうんですよ。中海協議会で森山堤防50メートル開削だけ、大海崎は開削しないということがまとまっていいんですかということです。まずそこをお聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ですから私どもは、私どもの懸念なり私どもの要望を伝えているところでございます。まだまとまっているというか、合意がなされているとは私は理解しておりません。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 本当に堂々めぐりみたいなんでやるせない気持ちなんですけれども。市長は確かに文書を2月8日に出されました。そこには先ほどから言っておられる、米子市は治水及び水質浄化の観点から両堤防の開削が必要との立場でありますという文書は出されてますよ。でも立場表明を今しても進まないんですよ。どうやって県や国の姿勢を変えるのかと。議会は境港と一緒に国にも行きました、県にも行きました、いろいろやっております。市長のそういう積極的な動きが見えないんですよ。本当に市長は何やってるんだというのが市民の受けとめ方です。市民の代表としてもっと頑張ってほしいという、その頑張るチャンスがこれだと思うんです。先ほど来繰り返してます大橋川拡幅のこのめぐる確認書、これを持ってもう1回県に行かれたらどうですか。じゃあはっきり絞りますけれども、再度県知事に会って、米子市民の悲願なんだと、堤防開削がですね。だからこの確認書の要件を満たすためにも協議会の場であの合意内容でまとまってもらったら困ると。でないと米子市は将来にわたって大橋川拡幅のテーブルに乗れませんよということをもう1回はっきり言いに行ってください。それはできますか。今、時期が非常に緊急なんです。もう3月の末にも次の協議会があるかもわからないと言われてます。その場では第6回協議会で提案されました両県知事合意の内容でのシミュレーションが出されます。それでゴーサインが出ちゃって終わるかもわからないんですよ。非常に時間がないわけですから、今行かないと間に合わないんですよ。そういう立場で県の方に行っていただけますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 機会を見て県に対しては私どもの立場を伝えたいと思います。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 3月の議会が17日に終わります。ですから、終わったらすぐに県の方に行っていただきたいと思います。先ほど言いましたように、時間がありません。そのことをやっぱり市長としてきちっと今言うということが市長の役割だと思いますので、その点についてお約束いただけますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 時期を見て、機会を見て県に対して私どもの立場を伝えたいと思います。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) なぜすぐ行きますと言わないんですか。市長の、これ本当は言いたくなかったんですけれども、この間、議会で県なんかに行きます。知事にもお会いしました。それから部長さんたちにもお会いしました。その中でやはり議会と市長の温度差というものを県の方も見ておられます。マスコミの方からも言われます。市民も言います。市長はやはりこの中海の浄化、治水ということを言っておられますけれども、危機意識が足りないです。ちょっと観点を変えますけれども、市長は先ほど私が壇上質問で堤防開削の意義はどういうふうに考えておられますかと言いましたのはまさにそこでして、農地が冠水している状況、そういうところを市長みずから行かれて、見て、あるいは農民のお話を聞かれたことがありますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 農水害に関連しましては、その近くまで行ったことはございます。私自身で見たこともございます。ただ農民の方とお話したことはございません。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) これだけ弓浜部の農家が本当に一生懸命被害を訴えられてます。このたびの知事合意で合意されて、さらに大橋川が拡幅されたら大変なことになると、それだけは自分たちは本当に不安であるということを言っておられます。市長はやはりそこの危機感が足りないと思うんですね。やはりすぐにそのあたりの行動をとっていただいて農家の話も聞き、と申しますのは、幾ら協議会の場でシミュレーションやったって、これは机上の計算なんですよ。一番実態をあらわしているのは農家、漁民、住民の沿岸部に住んでる人たちなんですよ。その人たちの体験が一番私は確かだと思うんですね。米子市の市長ですから、そういう市民の実体験を持って県や国に迫らないと迫力ないんですよ。市長の中に欠けてるのは、私はそこだと思います。要するにあなたは政治家として、政治家ですよ、市民の代表ですよ、今度15万人になります市民の代表です。市民の代表として動くことがものすごく大きいんです。もちろん議会も頑張ります。でも市民の代表の市長が動かない限りは、県や国は動かせないんですよ。そこのところをはっきり肝に銘じて、やはりこのたびの議会が終わったら、まだ今だったら間に合います。でも合意されたら間に合いまません。間に合ううちに早急に県に行くというふうに、ぜひこの場で表明していただきたい。お願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私はいかなる理由であろうと、米子市の市民の生命、財産の保全、それから今の治水の問題、これに問題があってはならないと思っております。ですからいかなる理由があろうと、風水害があって、それに対して何かの理由によってその農産物に被害が出るとかそれが特定できるのであれば、それはもう絶対にそういうことがないように排除すべく頑張りたいというふうに思っております。これは市民を代表する市長として当然のことでありますし、今後ともそのつもりでやっていきたいと思っております。知事と会談するかしないかということにつきましては、時期を見て考えてみたいと思っております。


○(生田議長) 中川議員。


○(中川議員) 今になって特定できるのであればなんて言葉が出るというのは、私非常に残念なんですよ。この30年間にわたる中海の干拓・淡水化反対運動、あるいはこのたびの後始末としての中海をもとの姿に戻してほしいというそういう悲願はどういうふうに受けとめておられるのかなという、本当に非常に残念であります。そういうことではなしに、市長はやっぱり部長、あるいはこの間、担当でずっとやってこられた方は農家とも聞き取りやってるわけですから、そういうお話も聞かれ、すぐに農民とも会い、被害状況を把握し、県に対して言ってほしい、そのように思います。


 私はほかにいっぱいあったんですけど、きょうは全部これで終わってしまいました。なぜあえてこの問題に絞ったかと言いますと、今、堤防開削問題が非常に政治的に決着させられようとしております。でもこの中海の将来というのは、そんな例えば堤防を50メートルだと10億だと、200メートル2カ所だと40億だという、30億を値切るかどうかというものすごくわい小化された話になってきてるわけですよ。でもこの中海というのはこの地域の大変貴重な自然です。壇上でも言いましたけれども、将来これから今、日本人が食べる動物たんぱくの4割が魚介類です。4割の魚介類のほとんどを輸入に頼っております。世界の漁獲輸入の4分の1は日本が独占しているとものすごく批判を受けてますけども、遠洋漁業がだめになる、沿岸漁業もだめになる、近海がだめになって今度は沿岸なんですよ。そうすると中海が将来重要な役割を果たしていくんですね。そういう長期的な視点に立って私たちは考えていかなきゃいけないと思うんですね。豊かな生態系を取り戻す、そして豊かな自然がある、そういうことがあって夢が広がるんであって、市長はそういう夢を持ってこの中海をどうするかという立場で考えてほしいんです。市長がかぎを握ってるんですよ。今あなたは米子の市長なんですから、そういう立場にあるわけですから、そこをしっかりとやっていただきたい。もし最後に御答弁があればお願いしたいと思います。わたしはもうきょう本当にこれ、市長にどの程度届いたかわかりませんけれども、心から祈るような気持ちです。そういうことでもう期間がないですから、市長にやってほしいんです。最後に答弁をお願いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの御質問の中で、私が被害状況等について知らないというような感じのことをおっしゃったようでございましたけれども、私はもちろんいろいろ被害状況とかそういうことは担当の者から聞いております。それから中海に関連しましては、私は治水の問題、そして中海の浄化の問題というのは非常に重要な問題だと思っておりますので、その前進のために頑張りたいと思っております。


○(生田議長) 次に、遠藤議員。


○(遠藤議員)(登壇) 1927年、昭和2年4月1日に米子市政が施行されてからことしで78周年目を迎えた現米子市政は、今定例市議会をもって町の歴史を閉じることになります。米子市政の歴史的な節目に当たって、市長の市政運営と政策評価について質問をいたします。


 初めに、市長は2月の定例記者会見で、平成17年度の予算編成に伴う概算要求額について市民に情報を公開され、その波紋が市民の中に広がっています。この定例記者会見の報道記事は、新市の新年度予算編成で市財政課が各課から通年の予算要求額をまとめたところ、一般財源ベースで約74億円の財源が不足することが見込まれることがわかったと大きく取り上げています。市長は後援会パンフレットの政策に、市長になって達成した成果の1つに、開かれた市政を進め、情報公開度県ナンバー1という評価もされています。市民参加による市政運営に情報公開は施策の基軸であることは言うまでもありません。しかし先般、市長が行われた定例記者会見の一般財源ベースで74億円の予算不足が見込まれるという情報の公開は市政史上前例のない情報公開であり、情報の質的な観点からも市民にどんな効果を期待されての提供なのか、市長の情報公開の姿勢に疑問を抱かざるを得ません。市長には市民社会の統治権という責務が課せられていると認識しています。市長は今回の情報公開に当たって、どのような目的と意図があって行われたのかお尋ねをいたします。


 次は、市の行政改革推進の成果についてお尋ねいたします。市長は、先般、市の行政改革推進委員会を開かれ、これまで取り組んできた行政改革の推進の成果を説明されたと、これまた新聞報道に載っております。この新聞報道によれば、行政改革項目の目標は8割達成、財政削減効果は4カ年で18億円と市民に伝わっています。行政改革推進委員会でこの説明がどのように批評されたのか確かな情報は得ていませんが、額面どおりとすれば行政改革が進展しているという評価に受けとめられます。しかし、よく目を凝らして見ると、電子市役所の実現に向けた新たな投資的経費などが幾らかかったかという数字はあらわれていません。財政削減効果の18億円も、その内訳を見ると人件費の2億3,000万円の削減評価は別として、クリーンセンターの手数料値上げ分と財産処分の約9億円が大半を占め、しかも財産処分の9億円に至っては民間需要に生かされず、開発公社に肩がわりさせている数字であります。この4年間の市が推進されてきた行政改革の手段と結果を見ると、市民との目線にかい離があるように思います。また外郭団体の統廃合、アウトソーシングは未達成とされております。市長の推進される聖域なき行政改革とはどのような効果を求めての改革か、あわせて見解を求めるものであります。


 次は、財政構造改革の視点から投資的経費の課題についてお尋ねをいたします。従来の投資的経費の使い方は、予算枠にどれだけの事業量を確保するかという使い切り予算という認識が行政、議会双方に強く働いていたと思います。しかし、地方交付税の削減、市税収入の減少など一般財源の減少傾向が続く状況下で、投資的経費の使い方への転換が迫られると考えています。その具体策の1つに、事業の選択に税財源への事業評価、政策評価、費用対効果を導入し、財政基盤の確立につなげる財政コントロールを行うことが喫緊の課題と考えます。市長は財政構造改革という視点から、投資的経費についてどのような改革を行われるお考えか所見を求めるものであります。


 質問の最後は、新年度からスタートする入札契約事務の窓口一本化についてお尋ねをいたします。新市の組織機構改革で、入札契約事務に関係する窓口を一本化した入札契約課が新たに設置されました。これは議会提案の行財政改革と同じ目線と評価いたします。入札契約事務の改革は、窓口の一本化や電子入札の導入を目指す郵便入札も選択の1つであります。しかし財政政策に結びつく改革の効果は、入札価格の落札率の適正化と官製談合と評される現状の指名競争入札を改め、一般競争入札を導入することが課題と考えます。市長は入札契約事務の窓口一本化を推進されるに当たって、入札契約事務の改革と行政効果をどのようにお考えかお尋ねをいたします。


 以上で質問は終わりますが、市長の新しい米子の市政ビジョンと政治姿勢を含めた意欲ある答弁を求めるものであります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 遠藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、新年度予算に関する情報公開のあり方についてでございますが、まずこのたびの情報公開は引き続く景気低迷の中、市税収入の減収や国の三位一体改革による影響など厳しい財政状況の中、合併後の新市の暫定予算編成に当たっての取りまとめ段階における通年見通しの概要を広く市民にお知らせしたものでございます。確かに大幅な財源不足という報道に関して市民の中で多様な受けとめ方があったようではございますが、予算編成の透明性を確保する観点から要求の段階からその実態をオープンにする必要があると考えて行ったものでございます。また情報公開に対する姿勢についてですが、市政に関する情報については市民の知る権利及び市の説明責任の観点から市民と市の信頼関係を深め、市民の市政への参加を推進し、開かれた市政への実現を目指すために可能な限りオープンにすべきであると考えております。


 次に、行政改革の推進の成果についてでございますが、まず行革を進めるために必要となる経費の取り扱いについてですが、介護保険料の訪問徴収の強化などその効果が削減額として算出できる項目につきましては、それに伴う必要経費を相殺したもので計上しております。また電子市役所の実現のような時代のニーズを実現するための施策など、もともと財政効果を期待しないものや効果が削減額として算出しにくい項目につきましては、たとえ必要経費が生じる場合であっても、効果額との均衡を図る意味から計上しておりません。またクリーンセンターに係る手数料の見直しや遊休財産の処分につきましては、現行の行政改革重点推進方針にも掲げられておりますので、財政効果額として計上したものでございます。このうち遊休財産の処分について、その処分先が土地開発公社になっているものもございますが、いずれの物件もその後、公社において一般分譲用の宅地として処分される予定となっております。いずれにいたしましても、本市の行政改革は地方分権の時代の中で個性的なまちづくりを自立的に推進していくために望ましい行政システム像を描き、その実現に向けて選択型行政への転換、市民との行政情報の共有化、財政の健全化の3つの緊急的課題を掲げ、市民の視点に立った取り組みに努めたものでございます。外郭団体の統廃合や民間委託の推進など諸事情によって実施できなかったものもございますが、これらの項目につきましては引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、投資的経費についてのお尋ねでございますが、地方財政における投資的経費の役割は、道路や河川等の基盤整備、住宅や学校等の施設整備、災害時における復旧対策などでありますが、その効果は社会資本の整備や既存施設の価値の増加、景気調整としての機能などであると認識しております。これらの投資的経費の本来の役割等を踏まえつつ、厳しい財政環境下ではありますが、御提言の税収増及び地域経済活性化につながる公共事業の選択についても念頭に置いて事業選択してまいりたいと考えます。


 次に、入札契約の窓口の一本化についてでございますが、新設する入札契約課は全庁の建設工事等に係る入札契約に関する事務を集約して実施することにより合理化を図るばかりでなく、一般競争入札のほか透明、公平で競争性のある入札方式の実施の検討や議員御提案の件も含めて入札制度改革全般にわたり検討、実施させるものであり、財政上の観点からも重要なセクションになると考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 順次再質問に入りますけれども、最初に情報公開の問題ですが、私は開かれた市政のためにこういう情報も公開するんだという市長の考えというものはそれなりにあっていいと思いますけれども、大事なことはどういう情報を市民に提供するかということじゃないでしょうか。これは最初のこの一般質問のときに中村議員の質問に対して助役が答弁された中で、極めて私は大切な重要なことをおっしゃったと思うんですね。財政構造改革を推進するに当たっては何課題かあるけれども、情報をいかに適正に提供していくのか、市民の皆さんとの目線をどうつくっていくのか、その情報は適正でなけにゃいけないよと、こういう指摘を示唆されたと思うんです。ここだと思うんですね。すべての情報をみんな出してみても、市民からとってみてそれが飲み込めなかったら提供した意味がないじゃないですか。そう思われませんか。そのことを私はただしてます。例えば、私はこの新聞報道があっていろんな方たちと対話してみたんですよ。そうしたら一般財源ベースっておわかりですかって言ったら、結構会社の役員しておられる方なんですけども、わからんと。概算要求ってわかりますか。わからん。74億円足らんということは、ことし予算を組むのに74億円財源ないということと違うのか、こうおっしゃったんですね。私はそのとおりですとは言えなかったんです。そうでしょ。74億円不足と言えますか、概算要求。今まで米子市政の過去を調べてみても40億か60億っていうのはみんな不足してるんじゃないですか、概算要求に対して。概算要求というのはどういう解釈なんですか。それから一般財源ベースというのは、市長はどういうふうに款目で紹介できますか、ちょっとお聞きします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、今度の情報公開は暫定予算編成に当たっての通年見通しの概要をお知らせするといういことで公表したものでございます。いろんな工夫はあると思いますけども、その言葉の使い方とかそういうのは確かにあったのかなとも思います。いずれにしましてもやっぱりわかりやすいということは重要なことだと思いますんで、こらからも工夫してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 大変、市長に対して失礼なことは言えませんからこれ以上言及しませんが、一般財源ベースという款目を、例えばここに31人議員がおりますけども、当局の皆さんいらっしゃいますがね、全部100%答えられる人がいらっしゃいますか。まあ総務部長はこれは別ですよ。助役さんも別かもしらん。これ私調べてみたんですよ。全部覚えようと思ったら大変ですわ、これ。市民税であるとか地方交付税であるとか、そういうのは大体頭に入りますよね。13項目ぐらいあるんです、予算項目の中に。これ一般財源ベースだとか概算要求だという言葉自身がいかに市民の皆さんに今提供してみたって、その中身が市民の皆さんの中に受けとめられていない以上は、これは情報のむだになるんですよ、これ。もっと大事な情報の流し方があるんじゃないでしょうか。私は情報公開とはいつも言ってるんですけども、1人の人間として1人の市民として、自分にとってどんな情報が大切なのかということを選択することが情報化社会の生き方だっていって私は言ってるんですよ。要らない情報は省けばいいんですよ。市民の皆さん方と我々とが、行政とが、目線をつくるための情報は何なんだ、これをつくることが情報の公開じゃないでしょうか。市民の皆さんとまちづくりしていくのに目線がつくれない情報を流してみたって、それは情報公開に値しないんじゃないですか。ここが見解の違いだと私は思うんですがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 確かに市民の皆さんにわかりやすい情報の提供というのは、非常に重要なことだと思います。広報よなご等での情報の提供につきましては、できるだけわかりやすくというふうに心がけて、またホームページなんかでも心がけてきたつもりですけども、今回の情報の公開につきまして確かにわかりにくいところもあったのかなという気がいたします。今後ともできるだけわかりやすく、市民の皆さんに理解していただきやすいような情報の提供に努めてまいりたいと思います。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) これからも同じような情報が流されんように、それこそ信頼されるような情報提供されるように、あえて御忠告を申し上げておきたいと思います。


 次に行政改革の問題についてでありますけども、これは私はこの今市長の私の問いに対しての説明は、少しばかり本当に行政改革という視点をどこに置いておられるのかなということは読み取りにくいんですよね。18億の中身の9億円の財産収入、これの処分の行方というのは開発公社、それはされるでありましょう、売却を開発公社がされるでありましょう、こういう御答弁があったんですね。人ごとじゃないんですよ、開発公社っていうのは。あなたが理事長でしょ。売れなかったら理事長の責任があり、一般会計でこれ補てんしなきゃならないでしょ、これ。人ごとのような発想で18億円の成果がありましたということを認識されておるとするなら、これは大変なことだと思いますよ。これ開発公社がどういうふうに処分します、お聞きしますけど。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答えさせます。


      (「ちょっと待った。議長、市長に答弁を求めとる。」と遠藤議員)


○(生田議長) 市長答弁。


 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと数字ですけれども、平成14年度に関連しましては約7億3,000万、平成15年度に関しましては約2億500万処分されております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) まあ本来、議事整理ということで発言せにゃいけませんけども、後から全協も控えているようでありますから余り言及しませんが、今のは質問に対する答弁じゃないですよ、これ。その数字は私は知ってんです。19億円開発公社に抱えているやつを、どういうふうに開発公社が処分しますかと聞いてるんですよ。みんな持ってるんですよ、9億円も。まあそれは言及しません。よく勉強してください。


 それから行政改革の中で外郭団体や民間委託というのは、諸事情があって先送りにしたとおっしゃいますけども、どんな諸事情が働いたんですか。この民間委託や外郭団体の統廃合というのが行政改革の最大の目玉じゃないんですか。その効果をどのようにお考えになっていらっしゃいますか、御説明いただけますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私が市長になりましたのは22カ月前でございまして、この行革の推進計画というのは立てられていたわけでございますけども、私もその過去、私が市長になる前から始まっている行革の推進計画というのは、やはり実施していくべきだということで思っておりましたんで推進してまいったところでございます。そういう中で外郭団体につきましてはいろんな見直しをしていく中で、その調整とかそういうものに関してかなり手間取ってきましたし、また指定管理者制度が近々導入されるということもございますんで、そういう中で一緒に検討していった方がより検討もしやすいんじゃないかということもございまして、外郭団体については統廃合というのが実現できなかったわけでございます。民間委託につきましてもいろいろ検討はさせてきておりますが、この事務量調査等でもっと総合的にアウトソーシングの可能性等も検討しておりますので、そういうのも踏まえてやった方がいいんじゃないかということで、この2年間では残念ながら実現することができませんでした。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 人が作成をしとった過程だから、自分はその後に座ったんで中身に手を加えなかったと、こういう御答弁なんですけども、だから行政改革の市長の視点というのは何かということを私は尋ねたんですよね。16年度に検討に入るとなってるんですよね。4カ年の最終年度でしょ、外郭団体と民間委託との検討というのは。一番最初に行政改革は本当に必要だと市長がお考えになったならば、そこに目をつけてこれをもっと前倒しして検討せえと、これを指示されるのが首長の仕事じゃないですか。16年度に人が決めておったんだから、僕はそこに後で座ったんだから16年度が来るまで待っておりますわと。行政改革の一番大事なところは何なんですということを聞いたのはそういう意味なんですよ。そうじゃないんですか。そういうことを含めてよく行政改革の方向づけというのを検討していただきたいと思うんですね。


 もう1つ聞きますよ。この行政改革推進計画の中には借地料、土地の賃貸料、このものの項目が入ってませんね。入っていますか。入っているとすれば、どのように取り組んでこられましたか伺います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 入ってなかったようでございますけれども、私としましては借地料というのは重要な問題だと思っておりまして、担当部長に借地料の低減対策を考え、また交渉をするようにという指示は与えてまいりました。一部成功したところもございますけれども、今後とも借地の値下げ交渉というのはやっていかなきゃいけないことだと思っておりますし、また今後ともその個々の地主さんとの関係でございますんで、個々の事情に応じた対策を考えながらやっていかなきゃいかんことだと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 市長ね、大変この借地料とか賃貸料は重要な課題だと認識されていらっしゃるならね、みずからが交渉をされるというぐらいな気構えがあってもいいんじゃないですか。そうと違いますか。事務当局からいただいた資料を見ますとね、この庁舎と駐車場と研修センターとこの中町広場という裏の図書館の前の広場、これを計算したら米子市が借りてる算定方式で今の土地価格でこれを算定いたしますと、16年度に米子市が払った賃貸料との差額が5,000万円になるんですよ、いいですか。借りたときの条件で16年度の土地の状況で見るのと同じように算出して賃貸料を調べてみたら、今払っているよりも5,000万円下がるんですよ。5,000万円ですよ、これ3つのこの裏表の賃貸料だけで。主なものを湊山球場を含めて、福米体育館を入れて6件ほど調べたんですよ。合計で1億8,000万なんです、今払っているのは。今の価格に同じ算定方式を当てはめたら5,000万円です。これを部長に指示してうまくやれよというような段階ですか、これは。それは市役所に土地を貸しときゃ、これだけもうかるということになっちゃいますよ。貸していただいとる皆さんに申しわけないけども、上がるときには黙っていただきますよと、下がるときには応じませんよということの状況の中で市民が納得できると思いますか、これ。貸していただいてる方に対しても社会の常識、市民の目線というものは受けとめてもらわにゃいけないと私は思ってますよ、はっきり言って。借りるときの算出で、計算して下がっとるときには応じないという、これだけを部長に指示してて成り立ちますか。5,000万円ですよ、この裏表の借地料だけで。あなたは交渉された経緯がありますか、そういう気持ちを持って。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても具体的な手法のあり方につきましては、私自身も加わって具体的方策を探っているところでございます。一部の地主さんについては、私自身もお話をしたことがございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 私は行政改革というものを、本当に市長が聖域なき行政改革ということでおやりになることについては異論は挟みませんよ。ただ職員組合が今どう言っているかということなんですよ。新聞に出てました。私が言うことじゃないですよ、本来。職員組合代表じゃないから。職員組合の皆さん方が言ってる新聞談話を読むと、去年、職員の賃金カットを受け入れたと。それは世相のこともあり、我々も協力せないけんと思うと。だが1つもその間、行政改革に対して財政構造改革について市長は手をつけてないじゃないかと。そしてまたこれからも、ことしから向こう2年間だか同じように減給をのんでくれと言ってきておられるけれども、それでは納得ができんと。果たすべきことを果たして、その上で交渉を出されるなら話はわかると。こういう新聞談話が載ってるんですよ、これ。今言った土地の問題だってそうでしょ、5,000万円浮くんです。全体で今2億3,000万円、賃貸料を払っとるでしょ。この割合でいったら8,000万円は浮くんですよ、土地料が。賃金の2億3,000万円に比べたら何パーセントですよ、これ。私は職員の皆さんの賃金を頭刈りすることもいいかもしらん。しかし意欲をそがれてしまったら、行政は沈滞しますよ、これ。それよりもこういう賃貸料に対して社会の目線で地主さんに直接市長が交渉をして、8,000万円でも削減した方が職員の皆さんはあなたをたたえますよ。そうじゃないんですか。私はその姿勢がこれからの市政運営にとっては大事だと思うんですが、どう御認識されてます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても財政の健全化というのは大変重要な課題でございまして、今年度からにおきましては、例えば流通業務団地の分譲促進ですとか市税等の収納率向上に向けた滞納対策、また入札契約制度の見直し等、できるところからやってるところでございますし、また財政の健全化プランを今年度じゅうにはつくって、来年度から3年間を周知期間としておおむね5年間をめどとして財政健全化に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。議員おっしゃいますように、財政健全化というのは非常に重要な問題でございまして、今後の先行きを見ましても非常に不安定な状況でございますし、強いて言えば非常に厳しい状況が待っているというふうに考えざるを得ないと思っております。今後とも財政健全化についても頑張ってまいりたいと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 厳しい厳しいって幾ら叫んでみたって、具体的な手段と方法をとられませんと結果は結びついてこないんじゃないですか。今おっしゃいましたけれども、財政再建プランということをおっしゃいましたね。これは新聞にも載っております、我々まだ議員には説明を受けてませんが。この中で徹底した内部改革、5億円の効果を目指す、こういうのが新聞に載っておりますね。例えばその中にコンベンションホールの前の駐車場、今一般会計から1億2,000万円払ってるんでしょ、返済金を。無料ですね、ここは。これについてはこの内部改革の中に入るんですか、これは。あるいはもう1つ、収入のところで5億円入れるということになっとるんですが、こういうところに具体的に手をつけられるということなんですか。こういうことをどういうふうに検討されていらっしゃるのか、こういうことですね。それから合併して組織機構改革の中、11係ふやされましたね。議会側はコスト削減を含めて組織機構を整備しなさいと、もっとこれを。職員の月給を削るんじゃなくして、内部的な改革とはこういうことだと私は思うんですよ。組織の機構改革、ポストをふやすんじゃなくして、係をふやすんじゃなくして、それをもっと整理しなさいと、これが私は内部改革だと思ってますよ。こういうもんに具体的に手をつけられていないじゃないですか、合併しても。それで厳しい厳しい厳しい、言葉だけ幾ら並べたってだれも信用しませんよ、それは。信頼をどう築くかということは、具体的な実行以外に何もないじゃないですか。それについて市長はどういうお考えなんです。厳しいことは何遍も聞きました。そうじゃなくて、具体的に実行するということに対する約束ができますか。


 それからもう1つ聞きます、時間がありませんから。市長の2期目の後援会パンフレットを見ますと、これは選管に聞いたんですけども、誤らないように質問してくださいよと注意を受けてますから慎重に質問いたしますがね。2期目の公約の市政改革の中に、1期目に掲げられました公平、公正な市役所の実現というのが消えてますね。それからスピード感のある市政運営、これは議会で基本方針を説明された4つの1つですね、これも消えてますね。これは実現できたということで公約から外されたんですか。それとも未解決のままだけども、まだ公平、公正な市役所は実現できてないという認識をお持ちなんですか。これを伺っておきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 最初の御質問でございますけれども、財政健全化については、先ほども申し上げたような手段も今講じてきているところでございますし、今後も健全化プランをつくって推進していかなければならないと思っております。ただ制度をつくってそれがすぐ効果があらわれるとか、また制度をつくるための準備期間ですとか、いろんな観点から検討しなきゃいけない分野でございまして、私は単年度とか非常に短い期間でできるとは思っておりません。ですからおおむね5年ぐらいは財政健全化プランの実施の期間として考えないかんのじゃないかというふうに考えているところでございます。ですからいずれにしましても、その構造改革に近いものというか一種の構造改革といってもいいものでございますんで、そんな1年やそこらで結果が、簡単に出る分野ももちろんありますけれども、そういうのを総合して考えなきゃいかんわけでございまして、すぐ結果が出て、それがすぐ実現できるというような性質のものでは、この改革というのはなかなか、ではないんじゃないかというように思っておりまして、ある程度の時間をかけて取り組まなければならないというふうに思っておるところでございます。


 それから先ほどの公平、公正な行政運営とかスピード感とかいうことでございますけれども、今回のパンフレットをつくりましたときには文字数とかスペースとか、いろんな考慮もしてつくったものでございます。私は市政を運営するに当たっての基本姿勢としましては、市民参画の市政運営、また公平・公正な行政執行、経済の効率性、市役所の改革という4つの基本姿勢はこれからも堅持していかなければなりませんし、また当然でございますけれどもできるものはできるだけ早くというのは当然のことでございますんで、スピード感を持っていろんな施策に対応していきたいというように思っているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 総花論はもういいんじゃないですか。行政改革、総花論幾ら言ってみてもどうしようもないですよ。今私が言ったように、具体的に適宜、時局に応じてどう改革の視点を持って市長が旗を振られるか、指揮棒を振られるか、これが私は課題だと思っとるんですよ。総花論をやめましょう、具体論でいきましょう。だから具体的な問題が、されていませんよということを私はあえて指摘させていただいたわけです。


 それとやっぱり行政改革の国を含めて大きな誤りがあると思うんですね。やっぱり5%の歳出だけの総枠削減論、これが国家を含めて財政構造改革をできなかった要因だというふうに識者の批判が出てますよね。それは何かといえば、個々の歳出の根本的な見直しが忘れられていた、国を含めて。自治体もそうでしょ。今言った具体的なことの歳出における改革に手をつけずに、単なる総枠の抑制論だけが構造改革に結びつくと、そういうことに流れてきたことが最大の失敗だということを言われてますね。私はこれは教訓にすべきだと思いますよ。そういう意味で具体的にある程度中身が、ついてるんですよ。


 ただ時間がありませんが、ここで私は意思統一をしておきたいと思うんですが、市民の皆さん方も財政が厳しいから職員を減らせ、賃金を減らせ、議員も減らせ、報酬を減らせ、確かに新聞を含めて厳しいパッシングを我々は受けてますよ。しかしこの影響がどんなことになるかということについては、だれも先を照らした意見を述べていらっしゃらない。私は目線をつくるという意味であえて申し上げますが、この職員の賃金カットによって今民間委託をするといって経費を削減するという議論もありますけれども、契約の労働賃金が、委託業者の、20%減ってるんですよ、平時よりも。公務員だけが議員だけが賃金をカットされて済む問題じゃないんですよ。この影響が委託を受けてる業者の皆さん方が20%も賃金をカットされてるんですよ。それが契約事業の中身になってるんですよ、今。これが大きい問題じゃないんでしょうか。このことの情報を、私は市長として市民の地域経済の中でどのように提供されるかという役割も私はあるように考えますがいかがですか。


もう1点、公共事業に対する批判があります。公共事業の予算を抑制して、福祉型予算に転換せと言われる。しかし米子市の一般財源の推移を見ておって、福祉事業に全部公共事業をやめて転換してみたところで、その投資していく、運営していくお金というのがついて回る現状にあると思いますか。私は公共事業の予算を削減して福祉型予算に持ってきても、それで雇用がふえるとおっしゃっていますけども、米子市の16年度と14年度の課税課が持っておる給与所得総額のランク別に見ましたら、300万円以下がふえても300万以上はみんな減ってますよ。この原因はどこにあるかということなんです。雇用はふえるかも知らんけども、低賃金労働が今やちまたに広がっているんです。必ずしも福祉予算が増大したからといって、福祉法人は固定資産税を払わないんですよ。米子市はたくさんの福祉法人施設がありますけどもゼロ円です。宗教法人もゼロ円、学校法人もゼロ円、固定資産税は入りません。しかし流通団地がまともに売れるならば、ある業者は500万円の年間の固定資産税を入れてます。ある業者は35万円を入れてます。ある業者は125万円入れてます。流通事業課で調べてくれました。投資的効果というものの違いというのをどう見ていくかということが私は言えるんじゃないでしょうか。そういう意味ともう1つは、私は今、米子市の財政、国の財政も含めて危機的状態の中で私は負担とサービスのこのアンバランスの崩れということに対しても市民の皆様方に説明しなきゃならない、このように思うんですけども市長はどうお考えですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの委託金については私も詳細、承知しておりませんので後で助役に答弁させたいと思いますけれども、公共事業の削減と福祉との関係ということを御質問になったと思うんですけども、もちろんその公共事業は公共事業として考えなければいけませんけれども、その公共事業をやめて福祉の分野に持っていくとか、そういう予算編成はしていないつもりでございます。全体の予算の中でそれぞれ重点項目を精査して、そして予算を配分するという観点でやっておりまして、もちろんその全体の総枠をどうするかということもあるわけでございますけれども、どっかの予算からどっかの予算へというような考えで予算編成をやっているわけではないつもりでございます。


 受益と負担ということですけども、個々のケースによっていろいろあるとは思うんですけれども、今後そういうところも精査して、場合によってはより大きな負担をお願いするというような場合も出てくるというふうに考えております。


○(生田議長) 山野助役。


○(山野助役) 1つ目のお尋ね、委託契約における2割カット、20%減について、これをきちっと説明すべきではないかということでございます。16年度予算を編成する際に、相当補助金の削減ということを私ども予算編成の段階でいたしました。その際にさまざまな委託金におきましても、議員御指摘のような減が出てきたところでございます。私どもとしてはこれは説明したつもりでおりましたけれども、なお足りんというような御指摘かと思います。これにつきましては、先ほど冒頭お話のありました情報提供の話もございます。なるだけわかりやすく誠意を持って市民の皆さんにきちっと説明するというのが務めかと思いますので、説明の仕方、あるいは公表の仕方についてはより一層工夫をしていきたいと思っております。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 最後の御質問で投資的事業の役割のあり方という大きな問題でございました。申し上げるまでもなく、国と同様に地方財政は公共経済活動の総体であるという中で、その財政の果たす3つの機能というものがあると言われておりまして、1つが資源配分の機能ということ、2番目が所得再配分の機能、3番目が景気調整・安定化の機能というふうに認識しておるわけでございますが、その中でもやはり投資的経費というものを否定的な面でとらえるのではなくして、それの果たす役割というものは厳然とあるわけでございまして、要するに地域経済に果たす効果といいますか、言いかえますと租税の再生産効果、増収効果といいますか、そういうものが否定し切れないという意味もございます。それが遠藤議員さんおっしゃいます地域経済の活性化につながることになるのではないかと思っておるわけでございますが、そういう意味では公共事業の果たす役割を根底から精査して再評価するということを経て、今後、事に当たりたいと、そうする必要がますますあるというふうに考えております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 少しばかり時間がありませんから十分な議論を尽くすことができませんけども、私は余り世論に流されないでやっぱりしっかりと行政と議会が米子市のまちづくりに責任を持って歩を進めていかなきゃならん、こういうことを申し上げておきたいと思いますね。投資的経費の問題についてちょっとお尋ねしておきますけれども、私の提案は、今までのように投資的経費が60億なら60億あって、その中に各部にそれを配分をして、その枠であったらすべて事業を認めるよと、表現は余りよくありませんが、いうやり方はもう時代おくれじゃないかと私は思ってます。今先ほど角部長がおっしゃったけれども、そういう中で例えば維持管理経費には幾らですよ、何パーセントですよ。それから通常のインフラ整備は何パーセントですよ。あとは税財源に結びつくような事業として何パーセントですよ。極端に言えばこのぐらいの3つにある程度財政投資経費の性質的な方向づけをして、そしてこれを財政でコントロールすると、財政部が。そういう事業じゃなきゃ採択しませんよ、これからはと。このぐらいな徹底をしていかないと、将来にわたって自主財源をふやしていく、その基盤をつくっていく、このことは私はできんじゃないかと思ってるんですよ。それで提言したんですが、これについては、まあ導入するというお考えですが、これは間違いないですか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) きょうまで遠藤議員さん、財政問題を中心といたしましていろいろと建設的な御意見いただきまして勉強してきたわけでございます。公共事業のあり方にいたしましても、やはり国の省庁の縦割りといいますか、そういう硬直化した予算配分がなかったとは言い切れないわけでございまして、そういう意味では遠藤議員が御提言のそういう公共事業のあり方についての御指摘の意味での検証をせよということは重々念頭に置きまして、また新たに新市になりましてもできますれば新米子市の台所を預かる者といたしまして新市長に仕えてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 新市まちづくり計画の中で総額600億円、10年間でありますね。私はその中の最大の目玉が36億円の文化プロジェクト事業。これを総体的に私は分析してみたんですよ。税源効果に結びつく事業というのは極めて少ない。経済効果への波及効果という事業も極めて少ない。これがこのまま600億円で過ぎてしまっていいのかという思いから、私は今そういう先ほど提案したようなことを申し上げたわけですよ。そこで時間がありませんが、山野助役、あなたは就任以来、米子市の市民の皆さんが各階層の中で財政構造改革を訴えられてきました。新聞であなたの課題は読ませていただきました。しかし中身が私には伝わってきていません。この機会に米子市がこれから財政構造改革を展開していく場合に、具体的にどのような改革をすべきなのか、ひとつ御教授をいただければお願いしたいと思います。


○(生田議長) 山野助役。


○(山野助役) 財政改革を進めるに当たっての考え方ということでございますが、ただいま遠藤議員から大変な御高見をいただきまして、私もお話を伺いながらこういうことをしないかんなというところもあります。それも含めましてお話を申し上げますと、私はやっぱり第一義的にはきょう御指摘がありました情報の提供だということだと思っております。これは遠藤議員御指摘のとおりでありまして、余りよく知られてないからといって情報を提供しないということは、これはやはりやめるべき事柄だと思っております。情報をわかりやすくといいますか、誤解のないようにできるだけ公表していくということが必要になってくるんではないかと思います。74億につきましても起債の財源を充当しない段階での要求で、そこは一般財源ベースということでございますし、先ほど矢倉議員からございました50億については通常の起債が終わった後の姿でございますが、こうしたことが市民の皆さんに理解されているかどうかと。これについてはまだまだ当局としても努力すべきところがあるかと思いますので、これは努力したいと思っております。


 それから2つ目でございますが、この構造改革といいますのは非常に幅が広うございます。もちろん給与のこともございますし定数のこともございます。組織のこともございます。要は業務のニーズに合った仕事がきちっとできてるかどうかというところに尽きるのではないかと思っております。残念なことに、これまで米子市の取り組みの中では、その辺の具体的なニーズに応じたどのような行政のあり方が必要なのかという議論が余り、議論をされたにしても、なかなか課題として残っておるような気がいたします。それが行革の計画の中にも残っている課題として上がっているのではないかと思っておりますが、そういったものを重点的にやっぱり新市においては取り組んでいく必要があるかと思っております。


 それから3点目申し上げますと、今、公共事業の話がございました。このありようということにつきましても、これからは重要になってくるのではないかと思います。遠藤議員御指摘の経済効果の面、これは公共事業のやはり主要な側面でございますが、と同時に公共事業の中には、あるいは施設整備の中には基盤整備、社会資本の整備という意味もございます。これはなかなかどっちがどっちとは言えない部分でございますが、そういった両面を見ながら、今御指摘の維持管理がどのぐらいコストがかかるのかということも含めて、基盤整備のありようということはやはりきちっと議論していく時期に来ているのではないかというふうに考えております。とは申しましても抽象的なお話でございましたが、私の方からは以上でございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 山野助役の今の財政構造改革は、私も気を一にするものがあるというふうに思っております。


 それで最後に、窓口1本化による入札契約課の問題についてお尋ねしておきますけども、私が申し上げたことを含めて全般的な改革を進めていくんだと、こういう市長の御見解ですが、業者の皆さんから昨年度に議長に対して、市長に対しても出てると思いますけども、予定価格は廃止していただきたいと、こういう陳情が届いていると思っていますが、これは新市に向かって廃止されるというお考えなんですか。どのような見解かお聞かせをください。


 それからもう1点は、この一般競争入札を窓口を広げてきて、できるだけ適正な競争を図っていくというこういうお考えのようですが、そうなりますと長野県知事の言葉を借りますと、一般競争入札をふやせばふやすほど検査室の体制の充実が不可欠である、こういうことをこの間テレビの討論で聞いておりました。なるほどなと私も関心しておったんですが、その検査室の体制の充実強化ということもあわせた中で、その窓口の入札契約課というものの対策をお考えなんですか、あわせてお答えいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 予定価格についてでございますが、予定価格の公表によって積算せずに入札するということも可能でありますので、低価格入札の原因にもなっているとの御批判があることは承知しております。こういうことのため入札額の工事費内訳書を入札と同時に提出させるよう制度改正をすることにしておりますが、予定価格の公表そのものは入札契約適正化法による入札契約適正化指針にも取り上げられているものでございまして、今後とも続ける考えでございます。それから一般入札の関連でございますが、技術力、資金力に応じた格付を行っておりまして、今後、議員御承知のように郵便による工事希望型入札を原則として導入することにしておりますけれども、各ランクごとの全社を対象にして工事希望型入札をするということでございます。この格付をするというのは、要はその市内業者の技術水準や資金力もさまざまでございますので、あらかじめ業者を格付しておくことで入札事務の効率化と工事品質の確保を図ることが容易になるということで、この格付をするということでございます。それから検査体制の強化ということでございますが、低価格入札に対してはもちろんですけども、監督体制の強化を図ることにしておりますし、品質確保ということでも優良工事者の表彰や格付等で工事成績を考慮するように誘引してまいりたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 落札率を適正化していくためには予定価格を廃止する以外に道はないですよ、市長さん。業界も望んでいるわけですから、実行すべきじゃないですか。それから横須賀なんかは、予定価格じゃなくして希望価格というやり方をとってるんですよ。必ずしも予定価格にこだわってないんですよ。問題は何の効果を上げるかなんですよ。もう一度お答えいただけませんか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたように、入札契約適正化法による入札契約適正化指針にも取り上げられているもので今後とも続けるという考えでおりますが、競争性の観点から議員の提案も研究してみたいと思います。


○(生田議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 時間がなくなりましたが、この入札契約の問題というのは、ある意味では市民の行政が信頼を得るための大きな1つの課題だと思っています。そういう意味では予定価格の廃止の問題を含めてランク別の競争入札ということをお考えでありますけども、ランクを混合した競争入札ぐらいも含めて十分に検討されて、そして適正な執行ができるように要望して私の質問は終わります。


○(生田議長) 以上で市政一般に対する質問は終わりました。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


              第2 議案第5号〜議案第30号


○(生田議長) 次に、日程第2、議案第5号から第30号までの26件を一括して議題といたします。


 これより26件について質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


 森議員。


○(森議員) それでは議案第28号16年度米子市一般会計補正予算補正第9回について質疑をいたします。


 お手元議案書のこれは補正予算に関する説明書15ページ、第2款総務費1項総務管理費1目一般管理費630万円の、これは合併に伴う庁舎の改修事業が上がっております。あわせてページをめくっていただきまして17ページ、10款教育費5項社会教育費1目社会教育総務費2,083万7,000円、研修センター補助金が上がっております。この2つは、今回の淀江町との合併に伴う事務室、そういったものに係る費用だということで説明を受けておりますが、片や本庁舎についてはこの総務費での処理、そして経済部が研修センターの4階に行くという説明を受けておりますが、これについては教育費で処理をしてあります。これは性質が同じものがこうやって費目を分けて計上してある、ちょっとこの理由について伺いたいと思います。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 今回の補正予算の総務費並びに教育費の補正内容は、森議員さんおっしゃる内容でございます。なぜ費目が異なっておるかという御質問であります。研修センター補助金の支出科目の妥当性についてでございますが、今回の教育費に設定しております研修センター補助金の内容は、先ほど言われました経済部の移転に伴います研修センター4階の整備に対する財団法人米子市福祉事業団への補助金でございます。研修センター運営費補助金は、まず平成16年度の当初予算で約3,500万円、昨年の12月の補正予算で福祉事業団の職員の人件費といたしまして3,170万円議決をいただいたところでございまして、費目はいずれも教育費でございました。過去の事例を振り返ってみますと、平成7年度の研修センターへの教育委員会の移転の際も同様の内容で議決をいただいたところでございます。予算科目の不一致という御指摘でございますが、予算科目の設定は地方自治法第216条の規定に基づき判断するわけでございますが、各自治体の裁量にゆだねる部分があるとされております。具体的に申し上げますと、地方公共団体の予算についてはその執行の便宜に供するため、及び経費の効率的使用に供するため一定の区分を行うこととしておると。すなわち地方自治法第216条において、歳入歳出予算は、歳入にあってはその性質に従って款に大別し、かつ各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあってはその目的に従ってこれを款項に区分しなければならないと規定されております。これに対する昭和38年9月30日付の自治省財政局長通知によりますと、歳出予算の款項及び目の区分の基準は標準団体を想定して立てられたものであり、したがって個々の団体の行政権能の違い、あるいは特殊条件の存在等によって異なった款項目の区分の取り扱いがされることは予想されるところであると。したがって款項目については弾力な運用を用いることが想定されておるという通達があるわけですが、それに対しまして本件の判断に当たりまして、福祉事業団の寄附行為上、主たる公益事業は教養文化の振興と福祉の増進に寄与する研修センター事業となっておりまして、またセンター建物財産の帰属もありまして今日まで教育費で執行してきました。しかしながら森議員御指摘のとおり、福祉事業団の事業実態から判断いたしますと、ゴルフ場運営事業及びわくわくランド運営事業の収益事業の占めるウエートが高くなっておりまして、寄附行為とかい離している部分もあるやに思います。したがいまして財団法人の監督官庁であります鳥取県知事、所管は福祉保健部局でございますが、寄附行為の変更の是非も含め相談してみたいと思います。その上で今後の予算科目、予算細節名称及び所管部署につきましては教育委員会とも相談し、見直しをすべきと判断されれば見直しを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。


○(生田議長) 森議員。


○(森議員) 教育費として計上した理由は、先ほどの答弁の中で、研修センター補助金が従来から生涯学習課がたしか窓口だったと思うんですが、教育費に運営費補助金として上げていたということで、ここで項があるのでここから支出したと、こういうことだろうと思います。そこで私は、今後淀江町との合併の関係経費が結局幾らかかったのか、どこでどういうふうにかかったのかということも含めて、今後いろいろその見ていく必要があるんだと思うんですね。またこれが例えばその翌年、あるいは10年後になったときに、教育費は2,080万ほど補正をされて膨らんでいたという、ほんじゃ米子市は教育費頑張ったね、3月補正でたくさん教育費を出したんだなということの数字が歩いていくのではないのかなと思うんですが、仮にこれが今回教育費で計上してあるんですが、技術的にこの研修センター改修補助金というのは総務費からは支出ができないもんなんですか。そのことが1つと、それと今回の合併関係で支出が事務費関係で出ているものはこの2つ、庁舎の関係ではこれだけということで考えていいんでしょうか。この2点だけお願いします。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 今回の改造経費が一括して総務費で計上できないのかという御質問でございます。結論から申しますと、先ほど申し上げましたとおり、そういう取り扱いは可能でございます。1つの目安といたしまして、今の現在の研修センター運営助成補助金、これのあり方が完ぺきであるとは思っておりませんので、先ほど申し上げましたとおり県とも相談いたしまして、また判断の基準を変えるべきであると思えば変えていきたいと思っております。あと淀江町の合併に伴う経費の集約でございますけども、これはやはり森議員さんおっしゃるとおり将来的にも必要であると思っておりまして、これは一応米子市の場合は教育費で計上しておりますけども、地方財政状況調査、いわゆる国の決算統計になりますと、それが全部ばらばらに分解されますので、それで合併関連経費というのは集約することができますので、それらの情報というものは議会はもちろん、明らかにさせていただきたいと思っております。以上でございます。


○(生田議長) 以上で通告による質疑は終わりました。


 ほかに質疑はありませんか。


               〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) ほかにないものと認め、質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ただいま議題となっております26件のうち、議案第19号については地方分権・合併等調査特別委員会に付託いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 その他議案25件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


              〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


            第3 陳情第85号〜陳情第89号


○(生田議長) 次に、日程第3、陳情第85号から第89号までの5件を一括して議題といたします。


 ただいま議題となっております5件については、お手元に配付しております付託区分表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


 以上で本日の日程は、全部終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、12日及び13日は休会とし、明10日、11日及び14日から16日までの5日間は委員会審査を行い、17日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定をいたします。


 本日は、これをもって散会をいたします。


                午後4時08分 散会