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鳥取県 米子市

平成17年第448回定例会(第3号 3月 8日)




平成17年第448回定例会(第3号 3月 8日)





           米子市議会3月定例会会議録(第3号)





平成17年3月8日(火曜日)


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                      平成17年3月8日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(30名)


 1番  宮 田   誠       2番  原   紀 子


 3番  森   雅 幹       4番  伊 藤 ひろえ


 5番  岩 ? 康 朗       6番  渡 辺 穣 爾


 7番  岡 本 武 士       8番  尾 崎 太光子


 9番  安 木 達 哉      10番  笠 谷 悦 子


11番  門 脇 邦 子      13番  谷 本   栄


14番  中 田 利 幸      15番  室   良 教


16番  門 脇 威 雄      17番  安 田   篤


19番  錦 織 陽 子      20番  岡 村 英 治


21番  中 村 昌 哲      22番  吉 岡 知 己


23番  松 井 義 夫      24番  藤 尾 信 之


25番  矢 倉   強      26番  中 川 健 作


27番  佐々木 康 子      28番  遠 藤   通


29番  山 形 周 弘      30番  中 本 実 夫


31番  足 立 智 恵      32番  生 田   薫


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                 欠席議員(1名)


18番  八 幡 美 博


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                説明のため出席した者


第2号(3月7日)に同じ


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                 出席した事務局職員


第1号(3月2日)に同じ


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                午前10時01分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 八幡議員から、都合により本日の会議を欠席する旨の届け出がありましたので御報告申し上げます。


 次に、本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、昨日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付をしております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次、発言を許します。


 初めに、笠谷議員。


○(笠谷議員)(登壇) おはようございます。


 第448回市議会定例会に当たり、1つ目に子どもの安全確保のための防犯体制整備について、2つ目に明るい長寿社会を目指すという大要2点についての視点で質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、子どもの安全確保のための防犯体制整備について6点お伺いいたします。


 2001年に大阪池田小学校で起きた惨劇をきっかけに、学校や通学路の安全対策が実施されてきました。そして政府が掲げた治安回復への取り組みが着実な成果を上げており、昨年1月から11月までの刑法犯の周知件数は約236万件で前年同期比より7.2%に減少し、検挙件数は同4.6%と増加してきています。その一方で、奈良市で小学校1年生女子児童誘拐殺人事件が発生し、さらに寝屋川市の市立中央小学校に17歳の無職の少年が侵入。教員の1人を殺害、2人に重症を負わせる事件が発生するなど、子どもたちをねらった卑劣かつ残虐な重大犯罪が後を絶たない現状です。このことからも各学校独自の防犯マニュアル策定を初め、全小学校での通学マップ作成と小学校・中学校の生徒に防犯ブザーの貸与・配付、ボランティアで学校を警備するスクールガードの配置など緊急な課題となってきています。全国の幼稚園、小中高など約5万4,000校を対象にした文部科学省の調査によると、2004年度中に学校独自の危機管理マニュアルを作成済み、もしくは作成予定の学校は全体の9割に達しています。通学路上の危険箇所など点検、周知する小学校の通学安全マップに関しては2003年までに半数以上の小学校で作成済み、2004年度中の制作予定の小学校を含めると8割を超えます。防犯ブザーの配付、貸与している学校は全体の32.7%で、小学校だけだと52.4%と半数を超えています。防犯カメラなどの監視システムを導入している学校は全体の45.4%で、予算がかかることから整備状況にばらつきが目立っているとの調査結果となっています。そこで6点お伺いいたします。


 1点目に、危機管理マニュアルについてです。平成13年度に文部科学省の方から幼児、児童生徒の安全確保及び学校安全管理について点検項目の改定が通達されており、同15年の2月に配付され、学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルを各学校でマニュアルに沿って実態に合わせた取り組みをされています。教育長も計画的に訪問され、各小中学校の実態を把握されておられると思いますが、現状を考えますと再度各学校独自に点検する必要があるように思いますが、どのようにお考えでしょうか。


 2点目に、防犯カメラの設置については鳥取県では12.4%で、34校中のうち米子市の小学校23校で既に設置が完了されています。このシステムは各学校の校門を眺める位置に監視カメラを設置し、教員室内に映像を映すモニターがあり、昼間は教諭がチェックし、校門の出入りを監視するようになっています。しかし、昼間、教諭も授業などで非常に多忙であり、四六時中モニターを監視できる状況にあるとは限らないと思いますが、どのようにしてモニターの監視を確保がされておられるのか。また中学校においても防犯対策はどのような進ちょく状況なのか、あわせてお尋ねをいたします。


 3点目に、防犯や交通安全の観点から通学路の安全点検や通学安全マップが大事な基本的な資料となるもので、全国の小学校では3月末までには85.5%の制作完了見通しとなっております。米子市では小学校23校中、現在何校制作されているのか進ちょく状況をお尋ねいたします。


 4点目に、防犯ブザー貸与についてです。現在、小学生には貸与してあり評価するところでありますが、中学生についても体が大きく判断能力があるからとするのではなく、自分自身の安全を確保するという認識を持つためにも防犯ブザー貸与の拡充をされるお考えはないのかお伺いいたします。


 5点目に、子どもたちを不審者から守るために市民の皆様と犯罪抑止への相互理解、意識啓発や地域・行政が一体となった防犯への取り組みが必要不可欠となります。そのためにも市役所の公用車に安全パトロール実施中などと書いた防犯ステッカーを取りつけ、職員が業務で移動する際にも地域を巡回しているようで大きな効果が期待できるかと考えますが、実施するお考えはないのかお伺いいたします。


 最後に6点目ですが、子どもの安全、安心を確保する今後の対策として、防犯の専門家など訓練や専門の知識を持った方との意見交換や警察のOBなどに常駐警備をしていただいたり、校区内を巡回していただく地域ボランティアなど配置されるように取り組まれるなど、地域ぐるみの協力は欠かせない最大のポイントとなってきます。校内も登下校時も子どもが犯罪に巻き込まれないように声をかけ合い、危険を最小限に食いとめるためにさらなる防犯体制整備が求められますが、どのようなお考えなのか御所見をお伺いいたします。


 そして2つ目に、明るい長寿社会を目指し、ミニデイサービス事業の拡充についてお伺いいたします。


 高齢者の社会的孤立を解消し、自立生活を助長する住民参加による共生のまちづくりの構築を目的として、緊急地域雇用創出特別事業として米子市でも開催されております。現在、夜見地区、河崎地区と実施されており、生きがいづくりとなり、お互いの教養の向上や健康の増進、趣味、レクリエーションなど多種にわたる活動の拠点になってきているようです。活動を心待ちにされている方もおられると思います。この活動は、介護予防にも大きな効果につながる大切な役割のあるミニデイサービス事業だと認識しておりますが、緊急地域雇用創出特別事業として開始しているので、今後どのようにこの事業を展開されるお考えなのかお尋ねをいたします。


 以上で質問を終わります。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 笠谷議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、市役所公用車の防犯ステッカー取りつけについてでございますが、本市では市道等の街路灯の整備や自治会が設置する防犯灯の助成にも努めておりますし、地域住民の御協力によってこどもかけこみ110番の家を全校区でお願いしております。また昨年から、先ほど議員も御指摘ありましたけれども、小学校児童の登下校の安全対策として防犯ブザーの貸与を開始したところでございます。今後さらに地域関係者、警察、関係団体と連携、協力しながら効果的な対策を検討してまいりたいと考えておりますが、御提案の防犯ステッカーも含めて検討してまいりたいと考えております。


 次に、ミニデイサービス事業でございますが、この事業は国の緊急雇用創出特別交付金を財源に実施してきたものでございまして、このたびの交付金の廃止に伴い財政的援助は本年度をもって終了したいと考えております。しかしながらただいま議員がおっしゃいましたように、このような活動は介護予防はもとより地域の活性化に貢献し、これからの米子市を支える礎になるものと認識しております。幸いにも、本市ではこのような活動の1つとして地区社会福祉協議会の皆様が現在それぞれの地域でいきいきサロンを実施しておられますので、米子市社会福祉協議会との一層の協調に努めるなど側面的な援助を継続してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長)(登壇) 本市の子どもの安全確保についての状況について、お話をさせていただきます。


 第1点目の危機管理マニュアルについてでございますが、再検討する必要があるとの御指摘でございますが、おっしゃるとおりでありまして、私もそういった認識を持っております。現在、学校の実態に即した安全管理マニュアルを全市の小中学校で作成いたしておりますが、それが機能しないようではこれは役に立ちません。そのため学校安全にかかわる事件が報道されるたびに、学校でつくっておるその安全管理マニュアルに沿ってそれを当てはめてみる。実際にそれが機能するかどうかというようなことを見直しながら、再度点検をし直すという指示は事あるごとにそういう話をしておりますし、学校もそれに対応してくれておるものというぐあいに信じております。


 2点目の防犯カメラのモニターの監視についてでございますが、監視するための人員は配置しておらず、何か変わったものがあれば教職員のだれかが気がつくように職員室にモニターが設置してあるということでございます。しかし、授業中ということになれば職員室に残っておる職員というのは教頭先生とか事務職員とか限られた数名でありまして、なかなかだれが入ってきたかということをモニターを通して確認することは不可能な場合もあろうかというぐあいに思います。中学校の防犯対策としては、防犯カメラなどのハードの整備はしておりませんが、危機管理マニュアルの整備など教職員、生徒が適切に対応することによって危機に対応できるものと考えております。


 3点目の通学安全マップの作成につきましては、議員さんおっしゃるような詳しいマップというのは16年6月の調査では市立小学校で23校中、調査の時点では8校がもう既に作成済みであると。年度内に作成する予定だというのが9校、したがって今年度中には17校ができるわけですけども、これは議員さんがおっしゃった詳しい通学安全マップということで、およそのそれぞれの学校はそういったマップらしきものはすべての学校は承知いたしております。


 その次、4点目の中学生への防犯ブザーの貸与でございますけれども、基本的には各家庭で必要かどうかを判断していただいて、それを持たせるというのが中学生に対する基本的な考えではないかというぐあいに思っておりまして、現在のところ市で対応する考えは持っておりません。


 6点目の今後の防犯体制の整備についてでございますが、学校における安全の基盤は教職員1人1人の日常的な危機管理意識にほかならないというぐあいに思います。危機管理マニュアルを整備しただけでは不十分であり、日常的な取り組みが実際になされる必要があると認識いたしております。防犯に関する研修の実施に当たっても警察の御協力により実践的な訓練を実施するなど、教職員みずからが危機感を持って主体的に考えるような研修を一層充実させてまいりたいと考えております。また子どもたちの安全は学校、家庭、地域社会の連携、協力なしでなし得るものではないというぐあいに思っております。学校みずからが保護者、あるいは地域の方々、団体等に働きかけ、連携を深める努力をすることは当然ですが、できれば関係者団体の皆様から積極的に申し出ていただき、子どもの安全を守る取り組みに御協力いただければ幸いと思います。さらに警察関係機関におかれても地域の学校安全の取り組みに参画していただき、改善点などを御指摘いただきたいと思います。また警察官による通学路や、あるいは学校周辺の巡回活動を可能な限り強化していただければとお願いを申し上げたいというぐあいに考えております。以上でございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 御答弁をいただきましたので、順次再質問に移らせていただきたいと思います。


 1点目に危機管理マニュアルについてですが、学校の安全にかかわる事件が報道されるたびに、安全管理マニュアルがその事案に対応ができるものなのかを含め管理の見直しや点検の実施をその都度各学校に指示をされているという御答弁です。今回、それではこの事件が起こってから、学校独自に不審者による犯罪対策について見直しとか補充とか点検をされた学校があるでしょうか。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) これは実際にそのマニュアルを訂正した部分は私は見ておりませんけれども、今月の最初の校長会で今までなかった、今までは子どもが対象であったけれども、このたびは教職員がそういった被害に遭ったということで、新聞等を見ますと、入ってこられた人を前に歩かせる、その人の前を歩くなというような話が出ておりましたけれども、常識的に考えて、お客さんが入っていらっしゃったならどうぞというのが私は普通だと思うんですよね。それをどうぞ先に歩いてくださいというわけにはならないというようなことがあったりして、後ろから殺傷されたという報道でありましたけれども、本当に今までのマニュアルというのは、大体子どもを中心につくられたマニュアルであったというぐあいに私は思っております。したがってそういった大人の場合もあるんだよということで、大人の場合、私もそういったことで職員室に案内する場合、どういう案内がいいのかと、横に歩きながらとかいろいろな方法を私も私なりにお話をしたんですけども、これは学校の職員あわせて検討していただければということで話はしておりました。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 御丁寧にありがとうございます。


 そうしますと2点目の防犯カメラのモニターの監視についてですが、本当に授業中というのは人員が不足のために不審者が入ってきたとしてもモニターに映らないとか見過ごすという実態があって、不可能ではないかという教育長の御答弁でした。今本当に過去の事件においても、監視モニターをだれも見ていないということが大きく指摘されている重要な部分であります。鳥取県内において唯一米子市が23校が小学校すべてに防犯カメラが設置してあり、ハード面では本当に充実をしていると考えております。今回の寝屋川市においても学校の安全対策強化にしっかり取り組んでこられたんですけども、現在、公立の全小学校38校のうち8校に防犯カメラを設置しており、この事件の起きた中央小学校はカメラが設置されている数少ない学校の1つであったと。それだけに今回の事件での衝撃は大きいというふうに聞いております。また施錠が外れていたとか不審者が侵入した門には防犯カメラがなかったとか、いろんな盲点が重なって事件となっているようです。このことからも大阪府は防犯カメラの設置だけではなく、人的体制の強化を図って民間の警備員を大阪市を除く全公立小学校733校に配置されるというふうに聞いております。米子市ではこの大阪府とは地域性も全く異なりますし、学校では門扉とか塀が全くありませんので、四方八方いろんなところから不審者にしても侵入できる状況です。せっかく設置してある防犯カメラをもっと画期的に使用していただいて、1カ所だけではありますが、監視の目を光らせるモニターの人員の配置を早急にすべきではないかと思いますがいかがですか。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) おっしゃるとおり、防犯カメラがあるから、職員室にモニターがあるからそれで安全というものでは決してございません。寝屋川の場合もモニターがあったと。しかしそのモニターをふだん監視していらっしゃるのは教頭先生だったと。たまたま教頭先生が出張でいらっしゃらなかったというようなことで何か責任を問われたような新聞記事を見ましたけれども、これはたとえ教頭がいたとしても、あるいは事務員さんがいらっしゃったにしても、四六時中そのカメラを見ておるということはこれは職務上できない。だれが入ってくるかもわからないし、お客さんが来られれば当然対応しなければいけない。教頭だって授業にも出るんです。そういったようなことで本当に十分なものではないけれども、しかし登下校のときにそういった玄関から入ってくる不審者については、教職員は特に朝晩は気をつけてモニターをだれかが見るようにという努力はいたしております。ただ先ほど申したのは日中のことで、なかなか教室に出払った後というのは、これを監視する人はとても置いておこうとも思いませんし、みんなが気をつけて監視をするという警備以外にないというぐあいに思っております。


 それから警備員の話もありましたけれども、入る場所が、門扉が、入り口が1カ所ということであれば、警備員の役目、配置は私は大いに効果があると思っておりますけれども、1メートル、2メートルの塀で囲まれた学校地内であれば、どこから入られるかわからないという状況の中で余り効果はないなというぐあいに思っております。絶えず校内を巡視していただくということであれば、これは大いに効果があろうかと思いますけども、またこれとて非常なこう、1人、人を雇うということであれば人件費もかさむということで大変なことではありますけども、それにこしたことはありません。ただそれをなかなか、じゃあ米子市もということはなかなか今の時点では申し上げにくいなと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 教育長が御答弁されたように大変なことで、大阪府においても補正予算追加で7億円ぐらいの費用を要しているようで、米子市も今後また大きな課題だと思っております。


 それから3点目の通学安全マップについてですが、8校が制作しており、今後9校がやり17校になっていくということですけども、早急に実施できるように、全校ができるようによろしくお願いをしたいと思います。岡山県の小ちゃな村なんですけども、ひまわりマップっていう形で学校と地域住民が一体となって制作をしており、地図上に通学路とか下校時間とか児童が駆け込めるひまわりの家っていうふうにして、人通りの少ない危険箇所などを記載して地域住民が、ながらパトロールっていうらしいんですけども、それに活用をされているそうです。他市においても公共施設がわかるように記載するとか、いろんなふうにして利用者が一目で確認できるような形態で工夫をされて、今現在マップに取り込んでいらっしゃるところもありますので、検討されるときにぜひそのような角度も入れていただきたいなというふうに思いました。


 それと、これは私も偶然ニュースで見たんですけども啓成小学校のことが出ておりまして、啓成小学校でマップの確認をされたときに駆け込み場所が減少してきているというふうにニュースで流れておりまして、きのう教育長の御答弁によりますと、子どもの駆け込みの分があるので減少はしてないんじゃないかなというお答えがありましたので、答弁は結構です。通学安全マップについては交通面からも防災面からも各関係機関と密に連携をとっていかれる中でいろんな問題も多分浮上してくるかと思いますので、その点もよろしくお願いいたしたいとお思います。


 4点目に防犯ブザーの貸与についてです。中学生については各家庭での判断で貸与すべきというお考えであります。私は緊急的な防止対策として対応をしてはいかがかなというふうに思っております。それと学校での緊急の安全対策として、全教職員へのブザーの配付とか催涙スプレーとかさすまたという道具がありますね、そういった防犯具を学校に配備するということも本当に必要なことであるなというふうに思っております。それと安全教育の充実と不審者侵入へ対応に即した教員の防犯訓練、きのうのお答えで、この防犯訓練については3分の1ぐらいは訓練済みだということをお聞きしておりますので、こういった考えはいかがでしょうか。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 何点かあったと思いますけども、中学生になれば防犯ブザーを持たせるんでなくして、それぞれが気をつけるということでいいではないかというぐあいに思います。それから各学級にという話ですけども、例えば福米東とか日新とかというところはPTAなりが手づくりでさすまたをつくって学級に置いておるという実態もございますし、それぞれが学校ごとにPの方でまたお世話になりながら対応は考えておるようでございますけれども、市でできることは市でもやらなければいけないということで、今のところ、まだ新年度に予算に向かってではありませんけれども、各学級にスプレーの大きめの分を1個ずつ置いて、いざというときに対応したらどうだろうかなというような考えも個人的には私持っております。防犯ボールとかさすまたとかいろんなものがあるわけですけれども、なかなかボールを投げても1発で当たるということはそう考えられませんし、防犯スプレーであれば結構効果があるんではないかというようなことを思っております。また小学校、中学校においても皆さん方お通りになって、廊下を通っていただいてもわかりますように職員室と廊下というのは全く見えなくなっており、部屋のところはすりガラスがしてあったり紙が張ってあったりということになっておりますので、そういったところはなるたけすりガラスで中からも外からも見えるようにとか、簡単に外すことができれば廊下を抜いて腰の高さのところまでガラス戸にして、中からも外からも見えるというようなことを、対策も市としても必要ではないかと。ただ人にお願いしますというだけじゃなくして、私たちもそういった努力もしなければいけないなということを今考えております。


 それから教師の訓練については引き続き全員を引っ張り出して、引っ張り出してというか全員を集めて防犯訓練というわけになりませんので、各学校1名ないし2名ずつという形になりますもんですから、なかなか3分の1ということを申し上げましたように、もう5年も6年も全員が講習を受けるとなればかかりますけども、講習を受けた先生がお帰りになってそれぞれの学校でまた講習会を開いておりますから、警察の方の講習は3分の1ほどですけども、学校での教職員が実際に訓練をしたと、そういった数は全員がというぐあいに考えていいだないかと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 市長にお尋ねをしたいと思います。


 先ほど教育長が御答弁されたことで、予算が伴うことですので、今現在で市長としてさっきの答弁でどのように思われるか、お尋ねをしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どの点についてでございましょう。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 本当に若干の予算だと思うんですけど、催涙スプレーです。各教室に置くスプレーとか小ちゃな備品なんですよね。そういったものを教育長は個人的にはいいと、だけど予算が幾ら少なくても伴うもんですから、市長としてお考えをお聞きしたところです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) どうも失礼いたしました。


 いろいろ御質問があったもんですから、そのうちのどの点についての御質問か私もピンポイントできなかったもんですから失礼いたしました。スプレーということでございましたら、その効果とかそういうものをまた教育委員会ともよくお話をさせていただいて研究してみたいと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 研究するようなほどでもないとは思うんですけど、購入ができたらお願いをしたいと思います。


 それと5点目に、公用車に防犯ステッカーの取りつけすることについてなんですけど、検討するということでしたけども、和歌山市とか三田市とか今治市とか豊田市とか多賀城市とか、各市町村で今大体実施をされております。福島県の郡山市の例なんですけども、赤い文字などで不審者警戒中って書かれたステッカーを2種類つくっていらっしゃって、市の公用車に300台、それから郵便局車に400台、それとタクシーに700台で、全体で合計1,400台の車にステッカーを張っておられるそうです。これは市の教育委員会が昨年の7月に郡山市内の郵便局、郡山地区、それからハイヤー・タクシー協同組合、郡山、それから郡山北の警察署と締結をされて、不審者についての情報提供に関する協定書というのをつくられまして、それに基づいてスタートをされております。広く情報を提供を受けながら不審者による子どもたちの被害事故の未然防止につながるっていうことで、米子市においても各関係機関と協議をしながらできない方法ではないと思いますので、ちょっと再度お伺いをしてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 防犯ステッカーに、どういう形状のものにするかとか、どういう内容にすべきかというようなことについても検討しなきゃいけないと思っているところでございます。関係機関との連携につきましては、まず市の方でどういう対応ができるのかということを検討した上で、またさらに検討させてもらいたいと思います。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 中身はいろいろであろうかと思いますけど、なるべくそういったふうに子どもの安全対策につながるようによろしくお願いをしたいと思います。


 それと6点目についてです。地域ぐるみの学校安全対策の整備についてです。防犯に関する校内での大切なことは、御答弁を教育長からしっかりいただいておりまして、教職に当たっておられる各1人1人の先生方が危機感とか意識感を持って実践的な訓練を習得をしていただくということと、それから学校だけではなく各家庭で教育の中で地域社会それぞれ連携を図りながら、御協力をいただきながら成り立っていくというふうにありました。答弁の中で一番のポイントとするところは、教育長ができれば関係者、団体の皆様から積極的に申し出ていただき、子どもの安全を守る取り組みを御協力をいただきたいとおっしゃっております。現在、河崎小学校の校区内においては、元学校の校長先生が中心になられまして18人ぐらいのボランティアのメンバーの方だとお聞きしたんですけども、子どもたちの安全を守るために安全パトロールとして取り組んでおられるとお聞きしております。このように取り組みの働きかけを学校のOBの方とか自治会、PTAとか地域のボランティアの募集などを広く呼びかけていかないといけないなというふうに思います。自主的な立ち上がりを本当に待つというのでは、本当にちょっと対応が遅くなるのではないかなというふうに思いますけど、教育長はいかがお考えでしょうか。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) まず最初にお断りしたいのは、各学校にスプレーの話を私しましたけども、これは私のひとり言でして、まだ市長さんにはお話ししておりません。予算を要求、まだする段階ではございませんので御了解いただきたいと思います。


 自主的なボランティアグループというのは、先ほどもおっしゃったように、特に河崎小学校は校長先生は地元でもあるし、矢中先生が地元の校長先生でもあったし公民館長さんでもあったということで、広く地域の方を知っていらっしゃる。そして年寄りができることは自分らでやろうやということで集まって、そういった防犯グループをつくっていただいて、子どもの登下校のときに散歩を兼ねながら対応していこうということで始まったと。それから五千石、尚徳、成実の校区ですけども、新聞によりますと63歳の方、どっかの退職をなさった方のグループが10人集まって、青パトを4月1日から始めるという記事もございました。私はそういったことをねらっておるのでして、つくってくださいと私どもが言うんじゃなくして、やはり学校の校長先生がそういった危険だということであれば自主的にそういった呼びかけてPTAの方でも、あるいは地域の方でも呼びかけて一緒になってやっていこう、地域に根差したということを言うからには、地域の方の協力も仰ぐように門戸を開くということでお願いされるのが私は筋だろうというぐあいに思っております。そういったことで学校も家庭も地域も自分の学校だという思いにもなるでしょうし、自分たちの子どもを守ってやったということにもつながっていくでしょうし、一石二鳥、三鳥ではないかというぐあいにも思っておりますもんですからそういった話をしたんです。以上です。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 近くでは松江の方の忌部地区というところなんかでも、50人ぐらいのボランティアの立ち上げがあって自主的にされているようです。地域の住民の皆様の支える学校として、子どもたちの安全を確保するためにぜひこのような取り組みを各機関と早く連携をとって図られて、1カ所1カ所からでも着実にふやしていく方向に働きかけていただきたいと思います。私は、公明党でもこの防犯対策に対して要望書をつくらせて、提出をさせていただいてます。


 私、最後に、今回の事件で逮捕された17歳の少年というのは中学校で不登校となっておりまして、すべての人がこれに当てはまるわけではありませんが、今後学校内外の警備体制も本当に重要なことではありますが、学校、家庭での教育課程において引きこもりとか不登校生徒の増加など社会的背景も踏まえて、そうした意味で生徒に対するカウンセラーの体制とか充実を図ることで1歩手前の状況で防ぐことは大切ではないかなというふうに思っています。それとやっぱり命の大切さとか他人への思いやりとか学校の教育の中で本当にはぐくむことができたら、一番の防犯につながるのではないかなというふうに思いますけど、最後に教育長にお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) おっしゃるとおり学校では生きる力ということで、これは知の面だけでなくしていわゆる心のハードな面、知・徳・体と申しますけど、体も丈夫でなけりゃいけないし、心も清らかでなきゃいけないし、学力もつけなければいけないしということで、心の教育と学力というものはこれは両輪であり、しっかり学校でも両方を鍛えるよう我々もまたそれを願っておりますし指導もしてまいりたいし、そういった研修会等もたびたび持ちながらその必要性というのを訴えていっておりますし、今後も訴えてまいりたいというぐあいに考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) それでは最後に、2点目の長寿社会を目指してのミニデイサービス事業です。このサービスは本年度をもって廃止となっております。しかしこの事業の活動は介護予防、地域の活性化に貢献しており、これらが米子市を本当に支えていく礎になるものと、認識であります。今後これをどのようにされるかというお尋ねと、また富益地区において地域住民の自主的な連携などにおいてより安心して暮らせる地域づくりが進んでいるようですが、どのようになっているのかあわせてお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ミニデイサービスの今後でございますけれども、夜見、河崎とも継続されるように伺っております。また議員のお話がありました富益地区でございますけれども、自治連合会など既存の組織の連携を強化し、お年寄りが安心して生活できるネットワークの構築を目指しておられるというふうに伺っておりますが、この活動が広がっていけば富益地区じゃなくて米子の他の地区にも広がっていくようなことになれば、その地域にとどまらず本市全域のまちづくりに結びつく有意義なものと考えておりまして、今後もできる限り協力してまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) これを本当に米子市全体に普及をしてほしいと思います。


 それとこれをより充実させるためと拡充をしていくことが本当に今、市長の御答弁のように必要であります。高齢者にかかわる関係機関と連携を図りながらあらゆる面で市としては援助をしていくのは当然であると思いますけども、社会福祉協議会との一層の協議に努めるという御答弁ですけども、これは具体的にはどういったことでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 社会福祉協議会との協調でございますけども、本市では現在市民ボランティアの参加によりまして地域福祉計画の策定準備に着手しているところでございます。社会福祉協議会におかれましても、地域福祉活動計画の見直しを行われるものと伺っているところでございます。私どもの地域福祉計画と、それから社会福祉協議会の地域福祉活動計画の策定に当たりましては十分な連携が不可欠でございますところから、住民ニーズの把握などを協働で行い、地域連携のあり方や社会福祉協議会や行政の果たす役割などについて一緒に模索してまいりたいと考えているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 市民ボランティアの参加によって地域福祉計画とかの策定に着手されているようですけども、これはどのような方法で参加を呼びかけられたのか。それと両計画の実施に当たって3月31日で淀江町と合併となり、さらに高齢化率も上がるのではないかなって思うんですけど、住民ニーズの把握も広がってどこに力点を置いて明るい長寿社会、介護保険予防対策としてつくられるのか、それぞれ役割も大事ですけども、大事なことで模索とか研究とか必要でありますが、市長の具体的な考え方が最初にちょっと御答弁もいただきましたけども、具体的な考え方と淀江町を含めた高齢化率をあわせてお尋ねしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答えさせます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) まず最初に、ボランティアの募集についてのことでございますけれども、昨年7月に市報と本市のホームページにより参加を呼びかけたところでございます。しかしながら参加者が少なかったことから、ことしの1月に市報での地域福祉計画の特集を組みまして、再度呼びかけをして現在21名の方に参加をいただいているところでございます。活動内容といたしましては、昨年の8月から月1回のペースでこの会合を重ねておりまして、鳥取大学地域学部の井上教授から地域福祉に関する講義やそれからアドバイスをいただいているところでございます。ちなみに前回は地域コミュニティの再生方法について議論をいただいたところでございます。


 それから淀江町と合併することによっての高齢化率ということでございますが、2月1日時点でございますが、米子市の高齢化率が20.5%、淀江町が25.2%となっておりまして、合併後は21.8%となるものと予想しておるところでございます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 介護予防というか地域の活性化ということで具体的な方策ということのお尋ねかとも思いますけれども、いずれにいたしましても私は先ほど議員も御言及になりました富益地区のように、市民の皆さん方からの盛り上がりというものは非常に重要だと思っております。そういう中で市長として協力できるところがあれば、そういうものに対してはできるだけ協力していきたいというふうに思っているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) ありがとうございます。


 それでは長寿社会課の地域福祉計画策定と、それからまた社会福祉協議会の方での地域福祉活動計画、この両計画については目的は地域の高齢者の方に生きがいを持って生活をしていただけるように援助するという考えは一緒だと思っております。ますます高齢化は進み、困難な状況になるかと思いますけども、この地域福祉を推進する上で市長は社会福祉協議会の果たす役割というのはどのように考えていらっしゃるのかお尋ねをいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 社会福祉協議会というのは地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であると社会福祉法に位置づけられておりまして、その地域の資源の活用などその役割はさらに重要になってくるものと思っているところでございます。本市と社会福祉協議会との関係でございますけども、例えれば車の両輪のようなものでございまして、今後とも、そしてまたこれまで以上に社会福祉協議会との連携強化に努めていく必要があると思っているところでございます。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今、市長の答弁で米子市と社会福祉協議会の関係というのは、例えれば車の両輪だと。今後はこれ以上に協議を重ね、連携の強化に努めていくとありました。地域の高齢者を支えるという目的は、さっきも申しましたが1つでありますので、試行錯誤する上においては若干意見などの相違はあっても当然だと思いますが、一緒に模索、研究できるように、市長みずからが積極的に社会福祉協議会の方や自治会の方などにやっぱり働きをかけるという連携強化ということを図ってほしいと思うんですけど、そういった働きかけを市長みずからやってくださるかどうか聞いてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 社会福祉協議会の会長でしょうか、理事長でしょうか、とは常時いろいろな場面でお話しする機会もございますので、いろいろお話をさせていただいているところでございます。これからもこの社会福祉協議会との連携強化については努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 今、市長がそういうふうに御答弁されましたので、しっかり連携になるようによろしくお願いをしたいと思います。


 これは他市の取り組みになるんですけども、今、和歌山市の方で高齢福祉課で平成3年から民家の空き部屋、おうちが大きいところの部屋があいているところを借りまして、高齢者のための余暇活動の場としてつどいの家という名前で提供されてるそうです。そういった人たちに対して1カ月、市の方からなんですけども1万6,000円、当初平成3年は2万円だったそうです。現在、今44カ所でそういうふうに実施されていると聞いております。1カ月で約3,200人の高齢者が手芸とか書道に生け花、将棋、カラオケ、健康体操とか、それから楽しみというのは月に何回かバザーをされたりというので生き生きと励んでいらっしゃるようです。設置条件としては60歳以上の方で10人以上で持ち家を週1回きちっと提供できるかどうかということで、自宅前に「つどいの家 フレンド」と書いて看板を掲げて利用する人は無料であって、最初、市長が御答弁いただきましたけど、こういうふうに広げていくっていうことはすごく大事なことですので、今後こういった民家などの空き部屋を利用しながら、地域で見える範囲での支え合いというのは本当に必要だってふうに思っております。高齢者の孤立や自立生活を促す上でも本当に大事な取り組みだと思いますので、市長はこういった今、点でいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ミニデイサービスでは、先ほどの議員の御指摘もありましたところでございますけども、夜見とか河崎では今後も継続して行うというようなことを伺っておりますし、また社福の方ではいきいきサロンというような事業も行っておられます。また本市におきましては各公民館で、先ほど議員がおっしゃいましたような活動は行われておりますし、また皆生のちょっと名前はすぐは出てきませんけども陶芸教室とか、そういう事業も米子市としてもやらせていただいております。やはりその各都市の事情はあるだろうと思いますんで、先ほど言及されました都市のものがそのまま米子に必要なのか、また適用できるのかというようなこともあるだろうと思います。いずれにしましても、地域におけるお年寄りの介護も含めて生きがいづくりとかそういう元気なお年寄りになっていただくというのは非常に重要なことだと思いますんで、地域福祉計画をつくるわけでございますけども、そういう中でも重点的に検討していかないかん事項だと思っております。


○(生田議長) 笠谷議員。


○(笠谷議員) 本当に地域で見える範囲で皆さんが活動できるというふうに考えていただきたいなと思います。触れ合いの心がますます希薄をしている社会の中で、本当に生きがいのある高齢者への生活の最大の市としての、お金を出すばかりでなくていろんな支援を本当にしていただきたいというふうに思います。そして地域のそういったリーダーとなられる方の人材の掘り起こしとか人材の確保というのが大事だなって思ってます。城を築く前に人材を結集するということが一番大変でありますけども、市長がそれをみずから城主となられるわけですから、責任を持って各関係機関に働きかけながら本当に生きがいのあるミニデイサービスと対応できるような同じようなものを市全体につくっていっていただきたいと思いますので、強く要望して以上で質問を終わります。


○(生田議長) 次に、門脇威雄議員。


○(門脇(威)議員)(登壇)(拍手) いよいよ来る3月31日、新しい米子市が誕生することになり、米子市の歴史の上で大きな節目となる現米子市最後の定例市議会になりました第448回定例会に当たり、現米子市政の総括の一端であり、そして新しい米子市に引き継ぎ、速やかに解決しなければならない現米子市の財政の現状と問題点、そして問題に対する対策について質問いたします。


 野坂市長は既に新米子市市長選挙に出馬を表明されており、市長選挙に臨むに当たり、生活充実都市・新米子市をつくることを表明されています。野坂市長は市民に訴えられる生活充実都市・新米子市づくり、なかんずく活力みなぎる新米子市にするために欠くことのできない大きな要素の1つにゆとりある財政が必須の要件と考えるのであります。ところで米子市の財政の現状について、しばしば米子市の財政は厳しい状況にあると随所で耳にするところであります。財政が厳しい、財政に余裕がないということは、米子、あるいは地域の発展のために必要とするエネルギーに欠けるということであり、生活充実都市・新米子市づくりを期待することに極めて困難であると思うのであります。したがってこの厳しい財政状況を克服するための行動を一刻も早く起こさねばなりません。この厳しい財政状況を克服するための行動を開始するに当たっては、あらかじめ市民の理解を得、市民の協力を得なければなりません。そこでまず米子市の厳しい財政状況とは何がどのような状況にあるのか、そこにある問題とは何なのか。それから2番目に、次になぜこのような厳しい財政状況になったのか、その原因は何なのか。そして3番目に、この厳しい財政状況を放置することはできません。しからばこの問題解決のためにどのように対応するのか、あるいは対応しているのか。まずこの以上の3点、昨日の本議場における質問とそれに対する答弁の中でおおむね理解するところではありますが、市民の皆様の御理解をさらに深める意味においてよくわかるように説明を求めます。


 次に、米子市の現在の厳しい財政を解消し、ゆとりある財政基盤を確立するためにはいろいろな方法があると考えますが、原則は歳入をふやし歳出を減らすことと考えます。しかし、現下の社会情勢下で単純に歳入をふやすことには相当の困難が予想されるところであり、まず出るを制すること、すなわち歳出を減らすことであると本員は考えるのであります。そこで歳出削減についてその基本はまず1つ、その1つは現在米子市が実施している仕事の中で民間でできる仕事は民間に移す。民間のおう盛な活力、柔軟な発想にゆだねることがより市民のためになり得ると考えるのであります。


 次に、義務的経費の節減、なかんずく人件費の削減を図る必要があると考えます。それは人員の削減と給与の引き下げであります。また最近表面化した職員厚遇問題が米子市にもあるとすれば、その見直しが必要と考えるところであります。この点に対する野坂市長の御所見をお伺いします。


 次に、歳入をふやすことであります。市民が納める税金と市から受ける行政サービスにいろいろな格差、不公平があると思われるところがあります。その点を見直す必要があると思うのであります。まず1つ、米子市の都市市街地とその周辺郊外地との間の格差であります。各種の公共施設の位置とその利用の際に生ずる費用負担の差の是正のために、都市市街地に対しては、例えば有利負担とか便利負担とか、言葉は適当ではありませんが、何らかの負担をお願いするのはどうなのか。その次に、公共施設の利用に当たって適切な受益者負担をしていただく。例えばの1つに漁港の利用料を負担していただくというのはどうなのか。3番目は、あるいは各種の迷惑料を負担していただくのはどうか。例えば遊休・放置・荒廃農地への農地整備費用負担金をお願いするのも一案かと考えます。その他いろいろな方法があるかと思います。いずれにいたしましても近い将来、人口も減り、市の財政を支える人口が減り、後世に過大な負担をかけることは極めて耐えがたいことであります。政治はしばしば誤った判断をするところであり、財政の健全化は今の我々がその責任において解決すべきであると信ずるところであります。


 以上述べましたことについて、野坂市長の所見というよりは信ずるところをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、本市の財政状況と財政悪化の原因についてでございますが、長引く景気低迷の影響による市税収入の激減や国の三位一体改革に伴う地方交付税の総額抑制、国庫補助金改革による一般財源化など既存財源が縮減される一方、歳出面では福祉関係扶助費の増加に加え公債費が毎年伸びてくるなど、義務的経費の増大が主要な要因であると考えております。また財政健全化に向けた具体的な取り組みにつきましては、継続実施中の事務事業評価や事務量調査を踏まえ、向こう3カ年に財政再建のために集中的な取り組みを行い、おおむね5カ年間を計画期間とする仮称財政健全化プランを策定し、実行に移したいと考えております。具体的な対策は同プランの中に織り込む予定にしておりまして、策定後、本議会はもちろん市民の皆様にも公表する予定にしております。


 次に、歳入歳出に関する見直し策に関するお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、今の時代はすべてにわたって入るをはかって出るを制すのスタンスでの行政運営が必要かと存じます。歳出削減に関してのお尋ねですが、民間委託については現在取り組んでおります事務量調査の中で民間へ委託できる内容も検討しておりますので、その結果も踏まえ民間に委託すべきと判断した分野は民間に委託し、さらなる合理化に徹したいと考えております。また人件費の見直しにつきましても、職員定数の適正化とともに検討いたしております。


 次に歳入の増加策につきましては、まず歳入の根幹をなす市税確保のため徴収体制の強化や使用料、手数料などの受益者負担の適正化による財源確保に向けた取り組みを強化していくことが必要であると考えておりまして、滞納整理緊急対策本部を設置したところでございます。御提言の新たな財源確保につきましては、現行の地方自治法のもとで地方公共団体が収入でき得る費目が限定されておりますので、その範囲内での収入の模索は必要であろうかと考えております。いずれにいたしましても健全財政の確立に向け、将来の多様な施策展開を図るためにもあらゆる手段を講じて行財政基盤の強化に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 門脇威雄議員。


○(門脇(威)議員) 御答弁をいただきましたが、通常が市長のお言葉が非常に速くてついていけないし、メモができんかったのでいろいろとあっちこっちにわたって質問してみます。


 今いろいろ諸計画を立てておると、対策を練っておるということでありますが、やることが非常に遅い。もっと早くやらなきゃ意味がない。そういったそのペースを上げてもらいたい。物を言う人の声を聞くのも大事ですけれども、物を言わない人の心を知るということも極めて大事なことであり、それが指揮官の素質だと思います。ちょっと話が横道にそれますけれども、そういった意味で市長にはしっかりしてもらいたい、おれについてこいと言ってもらいたい。それからいろいろまだありますけども、その民間委託にしても組合とかそういうところとのなかなかすり合わせがうまくいかんような話をよく聞きますけれども、これはもうちょっと市民に広げてみなきゃいかん。かつて私は米子市を船に例えたことがある。シップ、飛行機かもわからん、例えたことがありますけども、これを会社に例えたらどうであろう。市長は代表取締役社長、市民は株主。株主にそういったことをちゃんと説明する責任がある。よく説明責任だとか説明がないとか言いますけども、この労使間の話はどうなっているのか、労働協約はどうなっているのか、就業規則はどうなっているのか、あるいはそれ以外にもあるかもわからん。そういうところをもう少し広げてもらいたい、そういうこともあります。それと先ほども触れましたけれども、民間活力というのは本当にあります。私たちも各地へいろいろと視察に出かけていますけれども、必ずそこには発想の原点があるんですな、当局にしても。意識改革ってよく言いますけども、米子の職員には問題意識があるのか。そういうことがよそのを見てああしてこうして、そうじゃない。やっぱり常に問題意識を持って、これでいいのかということをもうちょっと真剣に考える。職員1人1人がそう。ましてや課長だ、部長だっていったら常にそういう意識でおって、そしてやはり部下、職員を指導しなきゃいかん。そういうところが少し足らないんじゃないかなと。今の例えば民間委託で非常にいいと思うのは、例えば保育園。今ここで市が、行政がやろうとしてるときに、時間延長がどこまでいけるのか、深夜保育ができるのか、仮にそれをやっても人と金がいるだけの話。当然どこでやってもそれは一緒ですけれども、そこら辺の知恵が違う。そういった非常にメリットがある。むしろ市民はそれを期待しています。何も市立でなけりゃいかんとかそういうことはない。そういうことももうしっかり詰めてやる必要があると思います。まだほかにもごみの収集だってしかり、可燃物を米子市が多くを委託しておって、なぜ米子市がやらにゃいかんのか。これに装備する機械、人員、本当にそこまで必要なのか。そういう疑問が非常に私たちには沸いてきます。それから人員の削減ですけれども、あれだけたくさんの金を使って電算化しました、機械化しました、職員1人1人に、パソコンはどういうパソコンか知りませんけども、恐らく値切って値切って安いやつで機能しないやつかもわからんけどもやりました。人口はどんだけふえたかわからんけども、あるいは地方分権でどんだけ仕事がふえたかわからんけども、一向にその人減らしというのが見えてこない。何のために機械化したのか。そういうところを考えたらもう1つ、そのいわゆる人員の削減ということもできるんじゃないかと、そういうところですね。それから給与の削減、これについても人事院の勧告に従いましてとよう言われますけれども、やっぱり東京と田舎じゃ違う。いわゆる田舎周辺の民間企業とは言わないけれども、格差はどうなるか。そういうところをもうちょっと真剣に考える必要があるんじゃないかと。これは3月5日、ついこの間ですわ。読売新聞の社説に地方公務員給与も見直すべきだと出てましたな。中央が国が今人事院でどうのこうのやってる。ただ地方はそれを傍観しとっていいのか。先ほど言ったようなことはここです。そのくらいやっぱり厳しいなら厳しいなりに、それらに対応しなけりゃいけない。おまけに私いつもよく言うし気になるのは、よく先進地を視察してとか、あるいは類似都市と比較して、横目なんか見なくていい、人の顔色なんかうかがわなくてもいい、米子発信にしたらどうですか。職員はそれだけのものを考え、常に問題意識を持って自分の立場はどうなんだ、何をしなきゃいかんのんだ、これでいいのか、そういう問題意識に欠けてますよ。意識改革、意識改革、周囲でわあわあ言う前に、1人1人が反省しながら常に問題意識を持って仕事に当たる、このことが非常に大事なことであって、ちょっと言葉がどんどんそれていきますけども、そういう点を考慮すれば人員の削減も無理ではない、給与の引き下げも無理ではない、横並びっていうことを考える必要ない、米子には米子の事情がある、それに沿ってやってもらいたい。それからちょっとその職員給与関係で関連するっちゃおかしいんですが、職員の厚遇対策は米子市はどうなってるのか、これを後でちょこっと教えてください。そのこと以外は、ここで答えを出せって言ったって出ないわけですから。


 昨年の暮れ、私、実は決算審査委員長を命ぜられてて、いろいろ見る中にこれはと思う部分があって、もう少し勉強をしようと思ったけど時間がなかった。ところが12月暮れになってから大阪で問題が出てきた。そして次々と問題が出てきてる、いわゆる職員の厚遇対策、目に見えないもの。


     (「門脇議員、質問してください、質問。質問してください。」と議長)


すぐに再にいきますから。それがどうなっているのか、これは質問いたします。だから今、2点お尋ねします。地域の標準的な給与と米子市職員の給与と格差はどのくらいあるのかということと、今言ったその職員厚遇問題、特に職員互助会ですか、この関係はどうなっているのか、この2点を教えてもらえばいいと思います。


 とりあえずここでその2つに答えてもらいましょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 賃金格差ということだと思うんですけれども…


        (「時間かかるでしょ。後でいいです。」と門脇(威)議員)


ええ、今ちょっと手元に資料を持ってきておりませんけども、いずれにしましても職員組合と今協議中でございまして、その結果を見ないと正確な数字は出てこないと思っております。


 互助会については、部長から答弁させます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 昨今、大阪を初めとする厚遇問題が新聞紙上をにぎわしておりまして、私どもも大阪市の事例を見て青天のへきれきであったわけであります。本市におきましても職員互助会という制度がございます。その中で指摘をされております第二の退職金といいますか、そういうような内容は本市の場合は存在しておりませんけども、あくまでも組合員といいますか、職員の掛け金と公費で成り立っておるということがありますので、納税者の視点に立ってより一層精査して正すべきは正すという方向で進みたいと考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 先ほどの2点については、今すぐここで答えを求めても出しにくいと思いますので、後ほど資料として配っていただきたいと思います。


 続いて、再三言いますけども、組合とのいわゆる労使の間の協議というものが表に出さないのかどうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) この問題につきましては、特に県内で智頭町等の事例があったわけでございます。直接の関係であります使用者と労働者、労使の関係と、また議会サイドとの関係がいかにあるべきかということもあります。ひいてはおっしゃいますように市民との関係ということで、確かにアカウンタビリティの時代であるということは十分に認識しておりますが、何分これは交渉と協議ということでありますので、相手方の意向も踏まえて対応する必要があると考えておりますので、当局サイドでこれを一方的に現時点で決めるというわけにはならないと考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 問題は、その協議の過程において出せとかそういうことじゃなくて、こうなりましたよぐらいは出すべきじゃないのか。それに対して市民にいろいろと見ていただくということは非常に大事なんで、それはホームページに載ってますか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 内容につきましては、今後公表していきたいと考えております。現時点ではホームページには載せておりません。これは御指摘のとおりの方向で進みたいと考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 次またちょっと話変わりまして、今先ほど周辺格差と言いました。市街地と郊外地。例えば今度、淀江も一緒になって米子市になるわけですけども、JRの境線の駅を数えてみたんですよ。そしたら淀江は合併しても東山公園駅でしたかな、伯耆大山、淀江ですわ。伯備線はないんです、伯耆大山で終わり。境線に行くと9つあるんですよ、大篠津の、今の渡辺君が住んどるとこまで。そのくらい今広がってるんですよ。そこで、先ほど言いました有利課税じゃないけども、弓浜部も合併してから相当なると思います、私ははっきり覚えてませんけどもね。一体何が変わったんだというところもありますけど、まあそれはそれとして、それというかまだ下水はついてない、何も変わってない、道路が舗装されただけでしょ。それと公共施設が市街地というか都心部にあるから、市ももちろんふれあいの里だって何だって、そりゃ当然です。私は市街地はそうでなくちゃいかんと思ってる。バス代、私、うちから、富益といやあそのちょうど真ん中辺ですけど390円です、片道が。それに引きかえどうですか。市街地の人は100円ですよ、何回回っても。これも1つの格差じゃないかな。ふれあいの里にただのふろがあります。だれがそれを使いに390円払ってそこへ行くんですか。そういう格差、これ100%やめりゃいいんだけども、やれば、それだけ便利をしている人のところからそれなりの負担をしていただく。あるいはそれが都市計画税かもわからん、何かもわからん、そういうことは考えられないかどうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お答えいたします。


 都市部と周辺部といいますか農村部の格差ですが、役割分担といいますか、その辺のことだと思います。これを税制面で対応するということにつきましては、おっしゃいましたように、まず都市計画税という部分でその辺を判断するといいますか、政策誘導していくということが1つ考えられますが、ただ中心市街地で公共施設が多いという、だから費用負担を是正せよというのは、ある意味では東京都知事のホテル税の発想に似通った部分もあるのかなと感じましたけども、私も田舎の方で周辺部に住んでおるもんで、それなりに牧歌的といいますか環境がいいというような部分でも私は満足しておるわけでございます。私ごとで申しわけございませんが、その辺をしんしゃくをしていただきまして、今後またお知恵を貸していただきたいと考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) それとは裏腹に、弓浜部は草の畑です。まずその土地の何ていうかな、価値というのは非常にもったいない。一生懸命やっておられる人もある。投げっ放しのがある。経済部長に聞いてわかるかいな。今の弓浜部の荒廃農地の対策費用として何ぼ出とるかいな。何ちゅうのかな、あれは。出てるでしょ、何ぼか。


○(生田議長) 杉本経済部長。


○(杉本経済部長) 対策費用といいますか、新たにそうところを借りて荒廃地を農地としてよみがえらされるというような場合に補助を出すようにしております。ただそれもちょっと手元に幾らの金額というのを持ってませんが、そういう制度はございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) 今おっしゃったのとはちょっと違ってね、あれは私もはっきり覚えてないからあれだけど、遊休農地対策会議費か何か知らんけど、何十万か出てるんですよ。そんなむだな金も、むだじゃなくてこれは一生懸命やるために出したわけですけども、遊んどる土地に迷惑料を取ったらどうですか。それは転作とか輪作とか、じゃないわ、1回あけにゃいかんとこもある。ところが何年も投げてあるところがある。あるいは米子市でない方が持っておるところがある。そういうとこはみんなそうなってる。これが耕作している人にどんだけの迷惑をかけているか。あの井手川じゃないけどね、用水路1つの整備にしたって出てくるわけじゃない。荒れ放題、まあ砂が立たんでいいかもわからんけども、そういう人にひとつ協力金くださいというような形はできないものかと。今後検討するもよし。市長、どうでしょうね。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどの答弁でもお答えいたしましたけども、現行の地方自治法のもとで地方公共団体が収入できる費目というのは限定されているわけでございます。そういう中でこれが対象になり得るかどうかというのは研究してみないかんなと思います。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) それも何だかんだ決められているからどうじゃなくて、しっかり返事をしていただきたいと思います。


 それから先ほど漁港の話をしましたけども、公共施設、例えば道路、だれでも通れますね。かといって、じゃあ有料道路、お金を払わないと通れません。じゃあ港、船をつなぐとこ、あんな狭あいなところ、何十億、何百億と金をかけてつくって、つないでる船がつなぐだけでただ。よそがただだから、うちもただ。そこら辺をもう少し考える必要があるんじゃないですか。あんだけの金をかけてわずかな船しかとまらない。全く、きょうからわしは行きますと言ったって入れてはもらえない。それならそれなりのちゃんとそれを市が委託するんじゃなくて市が管理したらどうですか、逆に。そしてしっかりしたものを、ちゃんと適切なそういった港、港湾の利用料、もらうというのは何も悪いことじゃないと思いますけどいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 皆生漁協の係留じゃないかと思いますけれども、皆生…


    (「皆生だって大崎だって一緒だ。崎津だって一緒だ。」と門脇(威)議員)


 いずれにしましても、そういうボートから使用料を徴収するためには、条例による放置禁止区域の設定と係留許可を適切に実施する必要があるわけでございます。現在、言及されております皆生漁港とか崎津というようなところに関しましては、大半がその未整備部分でございますんで、現時点で使用料を徴収するのは適当ではないというふうに考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) そういう答弁は、これからの米子市を背負う市長であればもうちょっと研究してもらわないかん。それだけ設備投資をし、漁業振興のためにも投資してます。じゃあそれだけの成果があってるのか。米子漁連はなして鳥取県の漁連に入らんのか。そしてつながってる船見ましたか。ついこの間まではほとんどレジャーボートですよ。今だってそうじゃないですか。年に何回操業に出るんですか。それを形を変えてどうのこうの。もっと実態を見て正当なものは請求する、私はその必要があると思いますがいかがですか。


○(生田議長) 山野助役。


○(山野助役) 船の係留の件ですが、これ正確に申しますと、議員御指摘の点で漁船なのかプレジャーボートなのかという点になります。これは漁港法を私も詳しく見ておりませんので、漁船に対して漁港に泊まることに対し使用料を取ることが法律上許されているかどうかという問題というのは、これは研究する必要があると思います。なかなか漁船のための漁港でございますんで、これに使用料を取るというのは漁港法も許すものではないのか、あるいはそうでないのかということをちょっとよく調べてみる必要があると思います。プレジャーボートにつきましては、これは本来であればプレジャーボートの係留施設をつくって、その係留施設に係留する。それに対して使用料を取ると。これは県下でもそういう例はあるわけでございますが、そういうことをきちっとやるということが前提であれば使用料を取るということは、これは論理上可能です。ただしその場合には、プレジャーボートの係留をちょっと整備しなきゃならんというのが前提としてありますので、そこまでやって使用料を取ることが、余りいい言葉ではございませんけれども、行政にとって採算がとれる話なのかどうかということもよく研究してみなきゃならんと思います。御指摘の点は、るるございました分まで勉強しなきゃいかんとこはたくさんありますので、それぞれ勉強してみたいと思います。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(威)議員) そう単純に答えが出る話じゃないでしょうけども、なら米子市に条例をつくってもいいじゃないですか。とにかく少し研究をされてもらいたいと思います。いずれ淀江と一緒になる。淀江の漁業組合はどうなってるかは知りませんけどもね、そのときに米子市はどうなるのか。そういうこともある、いろいろなことがある、少し一生懸命研究してもらいたいと思います。ちょっと余り長くなるとあれだから。


 最後に、先ほども言いましたけども、市長はキャプテンですよ。全生命を預かってるんです。米子市がどうなるか、もうちょっとばしっとですね、初めにも言いましたけど、物を言う人の声を聞くよりは、聞くことも大事ですけどね、物を言わない人の心を知りなさい、私はこの方がもっと大事だと思います。


 以上、いらんことを言いましたけども、以上で私の質問を終わります。


○(生田議長) 次に、門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員)(登壇) 第448回米子市議会定例会において、私はこの2年間、米子市政が取り組んできました男女共同参画推進のための諸施策に対する市長の総括を求めて質問いたします。


 2年前、私はこの壇上に初めて上がって以来、議会のたびに野坂市長に男女共同参画推進を求めて質問してきましたが、きょう、またこの場において男女共同参画推進について質問できることを大変うれしく思っています。といいますのは、きょう3月8日は国際婦人デーです。この日は世界中の女性グループが注目しているだけではなく、国連によって記念日と定められ、多くの国々では国の祝日とされています。国境や民族、言語、文化、経済、政治的違いによって分けられている世界中の女性がこの日を祝うために集結し、少なくとも90年にわたっての平等や公正、平和と発展を求める歴史を振り返る日でもあります。その歴史に寄与した普通の女性たちの勇断と決意を祝う日でもあるからです。そしてまた、折しも2月28日から3月11日の間、ニューヨークの国連本部において1995年に開催された第4回北京女性会議の成果を検証し、今後の戦略を話し合う第49回女性の地位委員会、通称北京+10が開催中です。日本政府からも内閣府大臣政務官を代表とする、現地の大使など、最重要の会議にふさわしい代表団を送り込んでいます。そして3月2日、この10年間の日本の男女共同参画社会の実現に向けた取り組みを発表したばかりです。ですからきょう3月8日、ここ米子市において男女共同参画社会の実現に向けての議論をすることは極めて世界的な動きと連動するものであり、かつ同時代を生きる世界のすべての人々とのつながりを実感できるものだと私は確信しています。日本のこの片隅の小さな小さな町の1人1人の活動が世界の活動とつながり、明るい未来に向かった歴史をつくっていることを実感できるこの場を得ることができる私にとって、きょうのこの日は人生において忘れられない日となります。このような機会を与えてくださった市民の皆様に改めて感謝するところでございます。


 さて、6年前の平成11年3月、米子市男女共同参画推進指針が作成された折には、米子市は2年間全く動きがありませんでした。そのことを思えば、平成15年3月、米子市男女共同参画推進計画が策定されてからの米子市における男女共同参画推進の取り組みは隔世の感があります。それは1975年第1回国際婦人年世界会議がメキシコシティーで開催されて以来の世界女性会議の成果や、これら世界の動きに連動して我が国においても1999年に男女共同参画社会基本法を制定するという大きな流れの中にあるということと無縁ではなかったと思います。このように日本内外での男女共同参画推進を求める動きと連動し、この2年間一貫して私は公約でもあります男女共同参画推進を求めて市長に質問し提案し続けてきたのです。市長は就任後、初議会の15年6月、「米子市男女共同参画計画は男性と女性が社会の対等な構成員としてみずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参加する機会が確保され、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ責任を担う男女共同参画社会の形成の促進に関し、米子市において実施すべき施策が定められたものだと承知している。この計画の実現というのは男性、女性に限らず、市民1人1人が等しく生活に充実感を持てる生活充実都市・米子を目指している私にとって重要課題の1つである。不透明な社会、経済状態ではあるが、着実に1日も早く実施せねばならないと考えている。」と答弁されました。それを聞きまして私は本当に意を強くしました。そこできょうのこれからの質問を通して当局と確認できたことを、淀江町と米子市の合併により誕生する新米子市における男女共同参画を推進、実施していく上での共通認識、スタート地点とする所存でありますので、明確に御答弁ください。


 まず1点、野坂市政の2年間における男女共同参画推進計画の進ちょく度について市長の総括をお聞かせください。2番目、男女共同参画推進に関して市役所全体の意識改革は進んだのか、どのように進んだのか、市長の総括をお聞かせください。


 以上、2つの観点からの総括を踏まえて、今後米子市の男女共同参画推進をめぐる重点施策は何なのかお聞かせください。答弁の後、再質問に入らせていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 門脇議員の御質問にお答え申し上げます。


 米子市男女共同参画推進計画の進ちょく度についてのお尋ねでございますが、米子市男女共同参画推進計画では45の具体的な施策を挙げ、男女共同参画社会の実現に取り組むこととしておりますが、そのうち男女共同参画推進審議会の設置や研修事業の実施など市が主体的に実施することとした事業につきましては順次実施してきているところでございます。しかしながら施策のうちには雇用問題など企業との連携を初め国や県、その他関係機関との連携や市民の参加と協力により推進していかなければならないものもあるところから、計画にあるそれぞれの施策が計画期間のうちに実行されるようにするために重点的に取り組む課題や優先的に取り組む課題等、実施に当たってのスケジュールを明確にする必要があるものと考えております。男女共同参画社会を推進するに当たって、今後の重点となる施策についてでございますが、現在、男女共同参画推進審議会においてそれぞれの施策の優先順位を審議いただいているところでございまして、審議会において出された審議結果を踏まえ関係機関と協議の上、施策の実施に努めてまいりたいと思っております。


 次に、市役所全体の意識改革についてでございますが、男女共同参画推進計画の理解、行政能力向上のための研修の実施など、市が主体的に行うこととしている各施策は順次実施してきているところでございます。


○(生田議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) 今御答弁いただきましたので、順次個別にお聞きしていきたいと思います。


 進ちょく度に関して市役所が主体的に進めることについては順次取り組んでいる、そういうふうにお話があったんですけれども、私はこの計画の中には今、行政改革等々で事務量の評価とか事務事業の評価とかいろいろございますけれども、この計画、これ自体にもこの計画をどう評価していくかという施策の通信簿、進ちょく状況の確認方法、そういうものも明記してありますので、これに従って、45事業ありますのですべてについて点検してください、そういうわけにはいきませんので、私が挙げます項目についてできる限り数字を挙げて、なおかつ事業タイトル、施策の通信簿、これを使いまして説明していただければと思いますのでよろしくお願いします。


 第1点目、事業番号3番、議員の皆様、そしてテレビでごらんになっている皆さんにつきましては、この点についてはわからないかもしれませんけれども、この行動計画をお求めになりまして、市民参画課にあります、また確認してください。事業番号3番、タイトル、ガラスの壁を崩せ、意図的ジェンダーフリーに対する当面の取り組み。次に推進体制の整備の中の体制強化に向けて、男女共同参画事務体制の強化。17番、ここまでやりましょう、計画目標の明確化。21番、女たちよ語れ、女性の公職等への登用促進。5番、最後にちょっと難しいですけれども、23番ないし25番の事業なんですが、男女共同参画推進に向けての企業への働きかけ、それについてなるべく詳しくお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 各担当部長から答弁させます。


○(生田議長) 入澤企画部長。


○(入澤企画部長) それでは概括、私の方からとりあえずお答えをさせていただきたいと思います。


 まず事業番号第3番のガラスの壁を崩せ、意図的ジェンダーフリーに対する取り組みについてでございますが、学校、その他の教育機関で使用する名簿の男女混合名簿化は、市立の小中学校、保育園においては既に実施済みでございます。事業番号17番のここまでやりましょう、計画目標の明確化についてでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたように、現在、男女共同参画推進審議会において各施策の優先順位を検討いただいているところでございますので、その結果を踏まえ計画目標を定めることといたしております。事業番号18番の施策の通信簿、施策の評価についてでございますが、各施策の計画目標と実際の実施状況に基づき、これについては今後行うことといたしておるところでございます。事業番号21番の女たちよ語れで公職登用への推進についてですが、各種審議会の男女構成比は女性委員の登用に努めた結果、昨年の6月末現在でその登用率は26.8%となっております。平成17年度末には目標としております40%以上、60%以下となるように努めたいと考えておるところでございます。事業番号23番から25番の女性登用


、経営者の意識改革、企業のジェンダーフリーのチェックについてでございますが、これらの事業はその実施に企業等の協力が必要なところから、各施策の優先順位の決定を踏まえました上で関係機関と協議の上、実施に努めたいと考えているところでございます。


 なお、先ほど議員お示しいただきました男女共同参画推進計画でございますけども、各機関並びに市議会議員各位、そして審議会委員、そして公民館等に配付をいたしておりますので、あと市民参画課の方に残っておりますのは28部しかございません。公民館等にもございますので、お近くの公民館等で参考にしていただければというふうに考えておりますのでよろしくお願いします。


○(生田議長) 門脇邦子議員。


○(門脇(邦)議員) この計画ですけれども、私、再質問の中でしようと思っておったんですけど、それといいますのは市庁舎の階段の市民参画の横の方にいつも積んでありまして、少しずつなくなっていくんですけれども、まだあったような気がしたんですけどこのごろ見えませんので、あれはもうなくなったのかな、それとも倉庫にしまわれたのかなということをちょっと気になっておりましたが、今あと28部しかないというふうにおっしゃいまして、もともとあれは何部だったんでしょうか。


○(生田議長) 入澤企画部長。


○(入澤企画部長) 1,000部印刷をいたしまして各関係機関に配付いたしますに当たりましては、内容の説明等を兼ねまして担当職員が全部出向きまして、趣旨、その他を説明して配付させていただいたところでございます。以上でございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 担当課の皆様のいろいろな御努力については、本当に男女共同参画推進を進めていきたいと思っている私にとりましては心強い力になっております。それであと28部だそうですけれども、今後もこの計画は20年ということになっておりますし、まだまだ周知は足りないと思います。それにまたこれをつくるということになりますと、もしかしてすごい高いのかもしれませんが、例えば審議会、あるいは男女共同参画センターの方のコーディネーターの方々、そして担当の職員の方々と一緒になってわかりやすい、例えば県でしたら家庭向け、学校向け、それから企業向け等々といろいろな地域向けのダイジェスト版等をつくったりしておりますので、そういうことにも1つ提案をさせていただきまして、より一層の周知、徹底を図っていただきたい、そういうふうにこの点については要望しておきます。


 それから企業の働きかけについてはなかなかこの点が一番むずかしい、本当はこの点が突破できなければなかなか男女共同参画推進は実現できないというふうに思っております。国の方でもこの点が一番難しいので、女性のチャレンジを促したり、そして会社に男女共同参画推進を進める取り組みについて何らかの有利な条件を出したり、取り組んでおりますので、この点につきましても今後米子市が企業への働きを求められる中で具体的な施策を持って企業に働きかけていただきますことをこれもお願いしておきます。


 先ほど女たちよ語れ、女性の公職等への登用推進につきましては、現在26.8%、そして17年度には40%、それ以上を見込んで取り組むというふうに答弁がありまして大変喜んでいるところです。ぜひその方向に向けて取り組んでください。この施策を実現するには女性の人材確保がなかなか難しいというふうに以前聞いたことがありますが、現在、サティ4階にあります男女共同参画センターの方の登録団体も73、4、5と次々本当にふえております。そこの男性の団体は少ないですけれども、女性の会員がたくさんいる団体が登録しております。その女性たちに男女共同参画推進について理解をいただいて、人材確保は男女共同参画センターの登録団体で賄えるようなそういうような取り組みをコーディネーターの方に今後やっていただきたい、そのことについても要望しておきます。


 それから一番初めの3番のタイトルのガラスの壁を崩せの中で、男女混合名簿の件についてお答えくださいましたけれども、中学校の方でも16年度完全実施というふうに聞いておりましたが、それで確認できますでしょうか。


○(生田議長) 入澤企画部長。


○(入澤企画部長) 市立の小中学校、保育園、これはすべて16年度において実施済みでございます。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 今私が質問いたしましたのは、中学校というふうに質問したんですがいかがでしょうか。


○(生田議長) 入澤企画部長。


○(入澤企画部長) 先ほど小中学校というふうにお答えいたしました。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 聞き漏らしました。すみませんでした。


 それでは市役所全体の意識改革について質問してみたいと思います。例えば事業番号26番、脱お茶汲み宣言、職員の飲むお茶の世話の対処の仕方、こういう事業タイトルがあるんですけれども、現在、私が2年前にこちらにたびたびお邪魔するようになりましてからは、初めのころより余りお茶の道具を持って歩いていらっしゃる女性職員を見かけなくなったなというふうな実感は持っておりますが、実際どんなもんでしょうか。


○(生田議長) 入澤企画部長。


○(入澤企画部長) 事業番号26番でございますね。脱お茶汲み宣言、職員の飲むお茶の世話の対処についてでございますけども、市長、助役もみずからお茶を入れておられるというふうな状況でございますので、女性が固定的にお茶酌みを行っているという課は現在ないものと認識いたしております。以上です。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) それを聞きまして本当に安心しましたというか、情報がきちんと流れているなというふうに思います。といいますのは、1月に男女共同参画審議会がございまして、その席上、審議会の方では今後米子市が男女共同参画推進を進めていく際、何を重点にやっていったらいいかということを中心に今審議員の皆さん、宿題も持ちながら一生懸命審議していただいているんですけれども、その中での話し合い、私傍聴をいつもしておりますが、その話し合いの中で委員の方々、そして委員会の総意だということで担当職員の方にぜひ伝えてくれっておっしゃった内容を今思い出しているんですけど、それは小さいことだけれども、この脱お茶汲み宣言、お茶をだれが入れるかっていうようなこと、どげでもええがなというようなところもありますけれども、どもです、小さいところが変わることで本当に変わるんだ。ですからお茶につきましては委員長みずから、山田委員長ですけれども、市長さんが入れられたらいいんじゃないですか、まずそこから始めたらいいんじゃないですか、市長さんだけではなくて市長も助役も部長も、まずそこからやれば変わりますよ、そしてあすからではなくきょうからされるように担当職員の方に言づけをされました。委員会の総会です。総意だっていうふうにして伝えてくださいということを1月の審議会の方で確認されておりますので、そのことがちゃんと伝わり、また担当職員の方は、市長は以前からもうそうしていらっしゃるというようなことも聞いてはおりましたけれども、ぜひ今こちらにいらっしゃる部長の皆様もそれぞれの課におきましてはお茶酌み等を女性の職としないで、自分自身でやっていただきますようにお願いしておきます。


 それから事業番号7番、率先垂範というのがございますが、それは市役所の職員が男女共同参画推進に当たってみずから率先して取り組む、そういう事業でございますが、そして公務員の意識改革の取り組みの強化、これが事業の目的でございますけれどもいかがでしょうか。


○(生田議長) 入澤企画部長。


○(入澤企画部長) 事業番号7番の公務員の意識改革の取り組み強化でございますけども、これにつきましては順次研修等を実施しながら意識改革を深めていっておるところでございますけども、この意識改革というのが出発点であり最終点であるというふうに私どもは認識いたしておるところでございますので、今後とも引き続きこの事業については推進していかなければならないというふうに考えておるところでございます。以上です。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 何をするにいたしましても意識というのが本当に大事でございまして、出発点であり最終点、これがぐるぐる回るんじゃないかなというふうに思いますけれども。


 すみません、市長、市長、市長。


            (「はい、聞いております。」と市長)


すみません。今部長とこうやりとりしてるんですけれども、今、意識改革が出発点であり最終点でもある、これは出発点が最終点、最終点が出発点とこういうふうになるんですけれども、2年前、市長がこちらの市長になられまして男女共同参画推進についてもちろん御存じだとは思いますけれども、たびたび私もこういうふうに質問もいたしますので、何か市長の意識の中で変化があったんではないか、そういうふうなことをとても期待するわけですけれども、この点についてはいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は男女共同参画というのは非常に重要な分野だと思っていることには変わりありません。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) ちょっともう1回確認するんですけれども、2年前と今と重要に感じている、それは変わりなくって、深まったとか広くなったとか質が変わったとか何かございませんでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の男女共同参画は重要であると考えている点については変わりございません。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 再度もう1回聞きますが、変化なんですけれども、具体的にこれで男女共同参画推進っていうのは、ただこういう場でこういうことをしましょうだけではなくて、生活全般にわたってのことのいろいろな変化を求められるものなんですよね。もしかして生活の中でこういうことが変わったよ、少なくともお茶の方は御自分で入れられるということですから大変な変わりようかなとも思いますが、お茶入れ以外で何か御家庭でごみ出しをされるようになったとか、これは県の…


           (「…質問しちゃいけんで。」との声あり)


すみません、じゃあやめます。でも生活で何か変わったことはございません。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は従来から男女共同参画というか、男女がお互いに助け合ってこの社会の中で役割を果たしていくということについては従来からそう思っているわけでございまして、この米子市の男女共同参画推進計画があるかどうかによって変わることはないと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) 現時点で市長がそうであるということだけを確認いたしまして、次の質問に移ります。


 19番、女性のエンパワーメント、女性職員の雇用管理。20番、トレーニング、女性職員の雇用管理?に沿ってちょっと点検してみたいと思うんですけれども、女性の登用うんぬんとか研修ではなくて、ちょっと観点を変えまして女性職員の方々、あるいは男性職員の方々の女性の雇用に関して、女性が管理職につくことに関しての意識について何か変化がなかったかなというふうに思うんですがいかがでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 本市の管理職のうち女性は現在5名でございます。やはり庁内の風土的には、はっきり申しまして女性管理職というもんに対して若干の疑問視をする声も耳には入って、以前きたわけでございますが、昨今、こういう情勢であります。このましてや男女共同参画推進計画にもうたってあるわけでございます。そういう意味でそういうような異論というものは現在感じてはおりません。これも5名が多いか少ないかということでございますけども、この計画に書いてありますように制度とか慣習に手をつけなければならないということになりますと、どうしても意識啓発というか非常に一朝一夕にできないというふうに感じておりますんで、これは同和問題もしかりだと思いますけども、十分認識を周知させるように徹底して推進してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 門脇議員。


○(門脇(邦)議員) その点につきましても、本当に意識を変えていくというのは大変なことではございますけれども、ほんのちっちゃいところから具体的にだれもがやっていけば少しずつは変わっていって、ある日突然ばさっと変わっていくというのが歴史ではないかなというふうに私は思っておりますので、少しずつみんなでやっていけたらなというふうに思いますので、皆さんもどうぞよろしくお願いいたします。


 それから職員の意識改革の点でちょっと論点がずれるかもしれませんけれども、ちょっと私が日々市役所近辺で活動している中で気がつくことで質問してみたいと思いますけれども、これは自慢の部分もございますのでその辺はちょっと割り引いてください。男女共同参画推進行動計画、これをつくるときに市民参画の手法については大変米子市、あるいは県内、あるいは全国からもその手法についてはとても評価されているというふうに新聞、私も自負しておりますし、それから新聞等でも山田委員長がお書きになって知られるところでございます。その市民参画の手法及びこの計画の中に入っております推進体制、これにつきましてもとてもいいものができているというふうに思っております。その中で私がたまたまこのごろかかわってることなんですけれども、教育委員会ですか、人権政策部の方での人権基本条例、それの行動計画をつくる段になって、今それに対しての助言、女性の人権をめぐっての助言者の1人として今かかわってるんですけれども、計画の推進体制等については全く情報もない。なぜか。それは市民参画も一緒になって各課でいろいろと人権についての情報交換もしていらっしゃるんですけれども、どうも市民参画課が持っている、これをつくったときのいろいろな蓄積したものが伝わっていない。私はこういうふうに思うんです。聞かれたことだけを話すではなくて、持ってる情報はどんどん出していく、そういうふうな意識改革もぜひやってほしいと思うんですがいかがなもんでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) お尋ねの事務体制の問題と意識改革との関連でございますけども、正直申し上げまして、この現在の策定しております共同参画推進計画が円滑に十分に推進しておるとは思っておりません。なお、これを一層より推進するためには、おっしゃいます体制ですね、その辺が必要ではなかろうかと。それがひいては意識改革の促進につながっていくのではないのかなということも考えておりまして、現在、市民参画課が担当しておるわけですが、男女共同参画を推進する上で望ましい組織、機構といいますか、担当課は何かという観点から、現在、選定、業務量を算定をいたしておりまして、早い時期に決定し推進していきたいと考えております。


○(生田議長) 門脇議員。


             (「議事進行、議長。」と遠藤議員)


 どうぞ。


○(遠藤議員) 時間的に見て、まだ質問者は5分も時間があるわけですよ。きちんとした議事整理をしてください。


○(生田議長) 門脇議員。


            (「暫時休憩でしょうが。」と遠藤議員)


続けてください。


○(門脇(邦)議員) 続けさせていただきます。もうすぐです、ちょっとお待ちください。もう最後、あと2つです。要望等でございますからそんなに時間はかかりません。もうちょっとお待ちください。


 今回、いろいろと確認事項がございますので私もメモもいたしましたし、もう1回チェックもいたしましてきちんとスタートラインについてはわかりました。それで最後に2つだけ。1つは準備したもの、1つは今思いついたというか、ものです。


 4月9日から11日、この3日間にサティの4階に米子市男女共同参画センターにおきましてセンターまつりを準備しております。これは市の担当者、それから登録団体、そしてコーディネーターの方々と一緒になって今つくっておるところでございますけれども、男女共同参画推進をテーマにしたオリジナルな寸劇も3本も用意しておりますし、それから登録団体の方々がそれぞれの思いでお祭りを今盛り上げている。今まで2日間でしたけれども3日間に延長いたしまして、ファッションショー等もございますし、ぜひ市長、選挙中なのかもしれませんけれども、市長の任期の2年間の間にできた1つの成果としてのお祭りということもございますので、ぜひお出かけいただきますようにどうでしょうか。それから議員の皆様、職員の皆様もお出かけいただきますように御案内いたします。4月9日、11日、米子サティ4階でございます。もうこれでおしまいです。すみません、重ね重ね。


1点だけ要望です。先ほど来、それからきのうから、野坂市政における元気のなさとか活力がない等々の議員からの質問も、いわばもっと元気のある米子市をというような話もございました。そして職員の問題意識の欠如、あるいはもっとスピード感を持った施策を確実に行う、もっと元気になるような米子市というふうなこともいろいろとおっしゃいましたし、さっき門脇威雄議員もおっしゃいました。その中で私は思いました。今度4月1日からですか、1階の方でフロアマネージャーというのを米子市はスタートさせられるんですけれども、それにつきましてはぜひ大々的に米子市が変わったんだということを宣伝していただきたい。それはきっと考えていらっしゃると思いますけれども、私の1つアイディアを提案いたしまして私の質問を終わりたいと思います。キャッチフレーズを考えました。それはウエルカムというのは御存じですよね、皆さん。ようこそいらっしゃいました。それをもじりまして、ウエルカモン君です。カモンのカモは加茂町のカモ、加茂川のカモ、ウェルカモン君、これを1階に配置いたしましてこの事業を周知する。そして私はもう1つ思うことは、このウエルカモンというこの意識を全職員が新米子市になるに当たって皆さんで、議員ももちろん含めまして、そういう気持ちで市民の皆様をこの市役所に迎える、そういうふうに意識が変わったんだというような表明にもなると思いますので、この総務課の方ではまた別にも考えていらっしゃるかもしれませんけれども、きょうの私のこのアイディアをひとつ、採用してくださいとは言いませんけれども検討願いまして、ウエルカモン君が実現することを願いまして私の質問を終わります。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後0時10分 休憩


                午後1時00分 再開


○(吉岡副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、松井議員。


○(松井議員)(登壇)(拍手) 第448回市議会定例会に当たり、本員は完全週休2日制の教育の対応について、2つ目、平成16年度一般土木入札参加資格登録業者数について、3番、指定管理者制度の導入について、4番、示威行進及び集団示威行為運動に関する条例について、以上4点について質問いたしますので、明快なる答弁を求めるものであります。


 本員は20世紀最後の第418回定例市議会に当たり、完全週休2日制が実施されますと子どもの学力低下が心配でありますなどの質問をし、教育長の答弁によりますと、平成5年度から平成7年度にかけて実施した文部科学省の教育課程状況に関する総合的調査研究によれば、中略、授業時間の削減が即学力低下につながるとは考えられませんと答弁されましたが、先般、平成17年2月16日付の日本経済新聞で、中央教育審議会の鳥居泰彦会長は授業時間数と学力低下は無関係でないと述べ、主要教科の授業時間数をふやす考えと今秋までに見直しの方向性を示す意向を表明しましたが、教育長はこのことをどのように思っておられるのかをお尋ねします。


 次に、米子市に一般土木入札資格登録業者が108社あります。県、市ともおのおの格付がなされていますが、米子市の格付ではA級が35社、B級が20社、C級が35社、D級が18社あります。この格付でA級35社のうち県のA級が何社格付になっているのか、B級20社のうち県のB級の格付が何社になっているのかお答えください。


 今回、指定管理者制度の条例案が提案されていますが、第446回本議会において他の議員が、指定管理者制度が実施されれば現在委託を受けている法人の解散、職員の解雇といった雇用問題が発生しますが、市としてはこの法人の扱いをどのように考えているのかの質問について、答弁によると、市としてもどのようなことが考えられるのか検討してまいりたいと伺っていますが、その後、法人をどのように取り扱うのか何らかの検討がなされたと思いますのでお答えをお知らせください。


 次に、示威行進及び集団示威運動に関する条例についてお尋ねします。淀江町と合併することによりすべての条例は廃案となりますが、本員は条例の中でも暫定施行で残すものもあってよいと思います。例えば示威行進及び集団示威運動に関する条例であります。議場にいらっしゃる全議員が市民の生命と財産を守り、民生安定に常日ごろ努力されていますが、今は地方、都会と関係なくいろいろな事件が発生しています。昔のことわざに備えあれば憂いなしという言葉がありますように、本員は暫定施行でこの条例を残すべきと考えますが、市長の所見を伺います。


 以上4点で質問は終わりますが、答弁によりましては再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 松井議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず建設工事登録業者の格付についての御質問についてでございますが、本市の業者登録で一般土木のA級に登録している34社のうち鳥取県のA級になっているものは17社で、残る17社についてはB級となっております。また同様に、本市のB級業者20社の県での登録はB級が5社、C級が15社となっております。これは県と市では格付のための主観点数、客観点数の配分が異なることや、県では各ランクの定数制度が採用されていること、また主観点数の中心である工事成績を県、市、ぞれぞれで採点していることにもよります。御承知のように、県と市では発注する工事の量、規模に違いがあり、格付ランクの発注基準も異なるものとなっております。このため本市では市発注工事の成績をベースに独自の格付を行っているところでございます。


 次に、指定管理者制度についてでございますが、現在、外郭団体が受託している公の施設の管理を民間企業等が受託できることとなりますが、外郭団体が受託できないと決定したわけではございませんので、外郭団体の取り扱いについて具体的にどうするのかは決定しておりません。しかしながら指定管理者制度の状況により団体の存在そのものにも影響する場合には、団体職員の雇用問題も含めて何らかの対応が必要ではないかと考えております。


 次に、示威行進及び集団示威運動に関する条例を暫定施行することについて私の所見をということでございますが、まず前提として申し上げておきたいと思いますのは、このたびの米子市、淀江町の新設合併により旧市、旧町の条例が3月30日をもってすべて失効することは、松井議員のおっしゃられたとおりでございます。しかしながらそのことによって新市の事務処理ができない状況が生じてはいけませんので、必要な条例については3月31日付で市長職務執行者が専決処分し、または暫定施行することとなります。御指摘のありました本市の示威行進及び集団示威運動に関する条例でございますが、米子市が警察事務を所管しておりました昭和24年に米子市議会において米子市条例として制定され、昭和29年に警察事務の所管が鳥取県に移った後も廃止されることなく現在に至っているものでございます。もとより警察事務は県の権限に属する事務でございまして、この条例に定める事務につきましても市の条例を根拠としてはおりますが、警察法施行令附則第19項において定められた経過措置に基づき、現在は鳥取県警察の機関または職員が処理しております。これは現在市の事務ではありませんので、地方自治法第14条に定める条例制定権からしまして新市の職務執行者が専決処分して制定すること、あるいは市議会におかれて新規に制定することはできません。したがってこの条例は市長職務執行者による暫定施行とするか、新市の設置と同時に失効するか、そのいずれかの措置となります。県公安委員会及び県警本部長の見解としては、現に市民生活の安全確保のためこの条例が有効に機能している、将来的に治安情勢がどのように変化するのか予測できない状況のもと、この条例の必要性は消滅していない等の理由により、この条例が今後も必要であるとのことであり、事務権限者である県公安委員会及び県警のそのような見解は十分に尊重されるべきであると考えております。この条例は県の所掌する事務を定めたものではありますが、形式としては市の条例でありますので、私としましては県公安委員会及び県警の見解を尊重し、市民生活の安全確保のためこの条例は暫定施行されるべきと考えております。


○(吉岡副議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長)(登壇) 子どもたちの学力低下についてお答えいたします。


 以前、議員さんの学力低下を心配する御質問に、授業時数の削減が、即、学力低下につながることにはなりませんよというお答えをいたしたと思います。御案内のとおり、知識の活用力を問う国際学習到達度調査と知識の量を問う国際数学・理科教育動向調査という2つの国際調査で数学的応用力や国語の総合的読解力は前回の調査よりも順位が後退しておるという報告がございました。それを受けて学力低下の議論が起きている昨今でございますが、そもそも今回の調査を受けた生徒は、これは調査は2003年の調査であると。その時点で高一の子どもたちが受けた結果が今報告されておるわけでございます。この報告の中にも授業時数削減と学力低下を直接結びつけるようなデータはどこにも見当たりませんでした。また今回の調査で上位を占めております韓国やシンガポールなどの国々と授業時数を比較しましても、日本とほとんど変わらない状況であります。また世界のトップレベルであるフィンランドは、授業時数の削減と学力向上を同時に達成し遂げたということでもあるようです。それらのことを総合的にかんがみますと、授業時数をふやせば自動的に学力が向上するという単純なものではないと認識いたしております。それよりも今回の調査で特に気になりますのは、生活実態調査の中で算数や理科の学習が楽しいと答えた児童生徒数の割合が参加国の中でも順位は下位の方であったと。嫌いという子が多かったということですね。またテレビやビデオを見る時間が最長であった、日本の子どもは。家庭での学習時間や手伝いをする時間が極めて短い、学習と真剣に向き合っていない子どもの実態があることでございます。そもそも学校週5日制に伴うゆとり教育は、今回の国際調査の目的である生きる力を養うはずでありました。文部科学省もゆとり教育そのものについては理念や目標に誤りはないとした上で、ねらいが十分に達成されているのか、必要な手だてが十分に講じられているのか問題であるとの認識を示しております。生きる力とは、知識や経験という基礎・基本が備わる中で初めて発揮できるものであると考えます。生きる力を育成するための知力とか学力がなぜつかなかったのか、教育現場での指導方法、あるいは工夫がどうであったのか、家庭や地域が教育を支えてきたのか、どうしたら子どもたちが主体的に学ぼうとする意欲を引き出せるのかなど、さまざまな点について検証する必要があるというぐあいに認識いたしております。


○(吉岡副議長) 松井議員。


○(松井議員) 答弁していただきましたので再質問をさせていただきますが、4点を質問したわけですが、4番はよしとして、1、2、3、それぞれ質問してまいりたいと思います。


 先ほど教育長の方から詳しく答弁いただいたわけでございますが、きのうも教育長の答弁の中で、夜は早く休んで朝早く起きて、朝食を腹いっぱい食べて、そうしてやってきたら学力もつくというようなことがありましたが、例えば文部科学省の方において、例えばそういう中央審議会の方で国の方で延長ということが決まって、県教委から指示があった場合は米子市の教育長としてあなたはそのような反発ができますか。まずその1点。米子がこういうぐあいに地方発信だから米子はこういうぐあいにやりますという、私が見ておるのにどうも上下負けで、国が言って、県教委が言ってくりゃ仕方ないわいというような形が往々にして見えるですがどうですか。


○(吉岡副議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) これは法律にかかわることでして、国の方が5日制と、学校週5日制、2日制ということを議員さんおっしゃいましたけども、週休2日制ということであれば労基法の方で週44時間を40時間にしますよということで、教員も44時間から40時間にすると。当初、片山知事が時短だとおっしゃった、それも1つあると思います。そういうことで教員だけが44時間、土曜日まで勤めるということではなくして、国民、公務員、あるいは地方公務員、あわせて40時間にということで多分この5日制というのも導入されたものというぐあいに思います。ただこれが今までやっておったことを、6日でやっておったことを5日でやりなさいということであれば、私はこれは抜けるところがあるから学力低下につながると。国の方も多分そういったことで、当時、生涯学習課長補佐、私、名前をしっかり覚えてますけども、寺脇という課長補佐がいらっしゃって、これが学校週5日制を唱えて体験学習を唱えながら、その後、広島県の教育長に出られたと。現在は多分文化部長さんでいらっしゃると思いますけども、今でもやはり学力低下に時短はつながらないということをはっきり言っていらっしゃる。ですから、これは昨日もお話しましたように、文部科学省の方も5日制はだめだということを言っていらっしゃらない。6日制にするよということを国で決まれば、これは地方の我々も6日制にせざるを得ない。しかしそれまでの論議というのはいろいろ議論されるもんと思いますけれども、先ほどもお答えしましたように、5日制だけが必ずしも学力低下につながらないということは私、思っております。むしろ私が心配するのは、学力低下よりは心の低下の方を心配します。以上です。


○(吉岡副議長) 松井議員。


○(松井議員) 教育長の方から答弁をいただきましたが、私はちょっと角度を変えて質問してみたいと思います。といいますのは、合併で大体枠組みが決まりまして、鳥取市は20万になりまして準政令都市で県とのつき合いが非常に少なくなって、今までよりも薄くなってくるのではなかろうかと思います。特に今までは県のあれはひょうたん行政とか、私は現在は大根行政だと思っております。これを、できることならようかん行政ぐらいに持っていくには、やはり片山知事のもとでいろいろなことには県のことも聞いてやっていかなければ、ますます大根行政が、特に米子市が15万ということになりますと県下の一番の大きな市ですので、いろんな面で米子の動向は県が見ておると思いますので、できるところはやってやっぱりいかな、教育長の答弁を聞いていますと、どうも文部省が決まって県教委がそういうぐあいだよということがあったら、どうも上下負けみたいな格好でやっていかないというような感じがするわけですが。意見を堂々と述べていただいて決まったことはやっていくと、それなら結構ですけど、初めから意見も述べずにただ決まったけん仕方ないわいというような形で、あなたが教育長かどうか知りませんけど、その点についてはいかがですか。


○(吉岡副議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 片山知事さんに私が物申すことはありません。私が教育のことで語る場合は、県の教育長に物申すわけであって、県の教育長、あるいは小中学校課長、次長にはしっかり物を言わせていただいております。数日前も次長が来ましたので、そのことはしっかり話をしました。彼らも私と同じ意見でありました。5日制にしたと、それが必ずしも学力低下でないと。今までのテストを見ても、本県の場合、おおむね良好という結果をもらっておると。数日前にもある数県が学力調査をしたと。これについては、小学校についてはおおむね良好であったけども、中2についてはやや下回っておったという結論が出ておったようですけども、各県、市町村によってそれぞれまた考えも違うでしょうけども、しかし県の考えも私の考えも今のところ同じですので、それ以上のことは申し上げることはないと思っております。


○(吉岡副議長) 松井議員。


○(松井議員) 指定管理者制度について再度お尋ねします。指定管理者制度で、法人の生い立ちは米子市が各施設の管理運営を直営できないから法人を設立し、委託先として管理運営を十数年行われてきたものです。この法人の設立に際しては、市と議会とが十分に協議し設立したものであります。今、指定管理者制度の導入に伴っておのおのの施設の管理運営が第三者に指定されれば、法人の職員が解雇となるのが必然であります。前段でも申し上げましたように、法人の設立には市と議会の考え方でできたものであります。それ相当の考えが必要と思いますが、市長はこの指定管理者制度のことについて法人のどのような手だてをなされるか再度お考えをお聞かせください。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど議員御指摘のとおり、各外郭団体の設立でございますけども、市と議会が十分協議し設立したものでございますので、先ほども答弁させていただきましたけれども、何らかの対応は必要ではないかと考えております。個々具体的なケースに即して考える必要があるとは思いますが、例えばあっせんですとか雇用の受け皿の確保といったような対応も必要であると考えております。


○(吉岡副議長) 松井議員。


○(松井議員) 先ほど米子市の平成16年度の一般土木入札参加資格登録業者についてお尋ねしたわけですが、このようなことは部長に電話をかけりゃわかることであって、私の本意とするところは、検査室がございますね、それは市長が発注した工事を建設部長なり土木部長が所管で出すわけでございますが、そこのできたものを検査する検査室がございますが、一応私が思いますのには、検査室は室長で、土木部長、建設部長は部長さんで上の方に座っておると。できることなら検査室へも一定の権限を与え、そして合併の1つのあれは小さな市町村であったらそういうを専門的な職員も雇えんからというようなことでございますので、もっと検査室も充実していかなければ位負けで、片一方は室長で次長ぐらいなところ、片一方は建設部長なり土木部長で部長さんということで話にならんと。同じレベルでやっていかなければ、例えば国の会計検査員が入るということになると職員方がびくびくしております。というのは、彼らは権限を十二分に持っておりますので、その権限を執行されたら困るというようなことがあるのできちんとやっておりますので。やはりそういう検査室なら室長には特に権限を与えて、権限と地位を与えなければやはりフィフティにならんと思いますが、市長どうですか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(吉岡副議長) 中井建設部長。


○(中井建設部長) 御指摘の検査室の室長、それが建設部長や経済部長等々の工事の発注に対して検査をするという関係の中で、なかなかその辺の検査体制が充実しないではなかろうかというような御質問でございますけど、確かに議員おしゃるようにそういう側面もあろうかというふうに思いますが、ただ検査室の存在といいますのは、やはり工事の品質の確保の観点からいたしまして、品質の間違いのないものを検査をしていくという仕事も大きな仕事でございます。その辺の観点も含めまして御提案の件も含め、今後検討してまいりたいとそういうふうに思ます。


○(吉岡副議長) 松井議員。


○(松井議員) 業者がA級が34社だか5社だかあるという答弁でございましたが、非常に頭でっかち。米子市の登録が108社しかないと思っておりますが、頭でっかちになっておりますが、これはいかがですか。


○(吉岡副議長) 中井建設部長。


○(中井建設部長) 米子市のA級の数が多いと、県に対してということでございますが、県の場合はA級については上限の数からずっとやっております。数の制限の中でA級、B級、C級というふうにやっておりますから、内申とか点数がよくても限られたその上位のランクしかA級に入れないという状況でございますけれど、米子市の場合はすべて点数において、ある上限の数字から採用した数を採用してるわけでございまして、そういう意味で県と米子市のA級ランクの数が違ってきているということでございますが、数が違うからといいましても、やはりいい技術のところに対してはそれなりの仕事量等について配慮するわけでございますから、おのずと多いから少ないからといってそんなこの問題について大きな問題が生じるというようなことはちょっと感じておりません。


○(吉岡副議長) 松井議員。


○(松井議員) 公共事業の予算は年々少なくなってきており、発注本数をふやすとどうしても細切れが発注して設計全体も増加し、職員の見積もりの要する経費も高く二重のロスを招いているとも思いますので、やはり業者の数は県の定数制とか格付とかを参考にしてもうちょっと狭めた方がベターでないかと思いますが、市長の所見をお伺いします。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御指摘のとおり、一般土木の場合、市の登録業者の中でA級業者数の比率が高く、一方ではA級業者へ発注する予定価格1,500万円以上の工事件数が減少しているところでございますので、優良企業の育成という観点からも過度の分割発注を避けて、能力のある企業を十分に活用するよう工夫していく必要があるものと考えております。


○(吉岡副議長) 中井建設部長。


○(中井建設部長) それともう1点、県の格付をそのまま使うことはできないかというお尋ねだったと思いますが、県の格付をそのまま使うことは技術力、資金力を審査して格付していると。そういう点からいえば、発注金額の区分も県に合わせることが必要と思われます。県の基準によりますと、一般土木のA級業者はいわゆる4,000万円以上の工事しか発注の対象にならないということになっております。本市の場合には、かえってA級業者への発注がそのために減少する可能性があると思われます。発注金額の基準が違うため、いわゆる格付の基準も異なるということになろうかと思います。いずれにいたしましても入札制度には万全なものはございませんので、今後、入札契約課において御提案の課題につきまして検討していただきたいというふうに考えております。


○(吉岡副議長) 松井議員。


○(松井議員) 機構改革の中で新しく入札課が新設されますが、ここで私は入札と同時に先ほど言いました格付も定数制にするのがいいのかいろいろあると思いますので、研究していただきまして、米子市のためによい方を選択していただきますように要望して私の質問は終わります。以上です。


○(吉岡副議長) 次に、岡村議員。


○(岡村議員)(登壇)(拍手) 私は第448回米子市議会定例会に当たり、大要2項目について質問いたします。


 1つ目は、長年の歴史を閉じる米子市政を検証し、新たな米子市をどうつくっていくのかという立場から質問いたします。


 その第1は、国・県言いなりで大型開発を進めてきたという問題です。1927年、昭和2年4月1日に市政を施行した米子市において、戦前戦後の動乱を経て幾多の先人たちの英知と努力によって、今日私たちが暮らしを営む社会基盤は築かれたところです。しかし歴代の自民党政治は戦後経済の高度成長期からバブル絶頂期にかけ、大都市偏重、地方切り捨ての政治をとり続け、地方の基幹産業である農業を壊滅的な状況に陥らせました。その一方で大企業ゼネコン、そして大銀行をもうけさせるための大規模開発を全国各地で展開し、その政治は今もって続けられているのが実態です。米子市及び鳥取県西部においても例外ではありません。農業用地として造成した広大な土地を、来る企業の当てもないのに今度は工業団地として造成し直し、やはりむだ遣いに終わった崎津工業団地、市民が望んだわけでもなく、ただただゼネコン仕事をつくるためだけの米子駅前地下駐車場、そして6割以上売れる見通しがついているという見込み違いの説明で議会の同意を引き出し、事業を続けている流通業務団地、これらむだな大型開発優先の政治の結果、借金である地方債の現在高は平成15年度決算時点で、普通会計ベースで見ると715億7,200万円と一般会計の約1.4倍にまで膨れ上がってしまいました。財政状況は借金残高だけで判断できるわけではありませんが、現在の米子市の危機的ともいわれる財政状況のもとで市民生活に大きなしわ寄せがきています。崎津団地を売り払って負担を軽くするということで、事もあろうに地方自治体が巨大なギャンブル施設である場外馬券売り場を誘致したことは記憶に新しいところです。また1日も早く中学校給食を実施してほしいという父母らの願いを踏みにじっているのも、小学校のO−157対策を名目にしていますが、実態は財政状況からくる低い教育予算にあることは明白です。自治体本来の役割である住民の福祉を向上させることを真に追求するためには、これまでの財政のむだ遣い、市民や住民の必要性から発したのではなく、国・県言いなりになって進めてきた大型開発優先の政治を国、地方を問わず転換する立場に立つことこそ求められると考えます。現在の米子市の財政危機を招いた原因を市長はどう考えられ、どう打開していくお考えか伺うものです。


 第2に、市民合意のないまま淀江町との合併を進めてきたという問題です。今月31日の淀江町との合併を目前に控え、今もって市民の間からは何のための淀江町との合併なのかわからないという声が多々聞かれます。私たちは平成の大合併と呼ばれるような国の合併押しつけに反対し、合併論議は住民の理解と納得の上で進めるべきだ、そして最終判断は住民投票によって、このように主張してまいりました。しかし市長は理解を深めてもらう機会とすべき住民説明会をやったことにしてしまう、こういう姿勢ではなかったでしょうか。本当に市民からの意見や要望をくみ上げて合併論議に反映させよう、こういうことであればもっと時間が必要であったでしょうし、そのことによって少なくとも現在見られるような合併に対する関心の低さというのはなかったのではないでしょうか。市長は市民参加の市政運営を真っ先に掲げておられますが、その点、現状の合併に対する関心の低さは合併論議において積極的に住民合意を図ろうという市長の姿勢の弱さがあったからではありませんか、所見を伺います。そして合併後に特例債を使って不要不急の事業を実施し、また借金の増大に拍車がかかるのではないかという不安、まちづくりがどんどんと郊外へと拡散し、中心市街地のさらなる空洞化が進行するのではないかという不安、そうした市民の不安に対し市長はどう答えられますか伺うものです。


 第3に、新たなまちづくりに住民参加のシステムをどうつくっていくのかという問題です。今後の行政運営を考えた場合、市民参加が重要なキーワードとなることは多くの方々の共通の認識となっています。それをどう具体的にシステム化するのかが問われているのではないでしょうか。合併協議の中でのまちづくりワークショップの提言の中でも、住民参加が大きな位置づけを与えられていたと私は感じています。例えば公民館を中心とした新コミュニティセンター構想も、そうした1つとして提案されていました。こうしたシステムづくりの方向性を探ろうとした場合、合併に伴い淀江地区に設置されることが決まっている地域審議会の今後の成果が重要になってくると考えます。米子に吸収されるのではないかという淀江地区住民の不安を解消するシステムとして設置されるわけですが、それが正しく住民の声を行政に反映させるよう機能できるかどうか、ここがポイントだと考えます。市長の所見をまず伺います。そしてこの地域審議会の機構と役割について、ここで改めて伺うと同時に、現在の米子市内における公民館単位での住民参加の今後の方向性についてどう進めていこうとしているのか伺うものです。


 第4に、県外資本の横暴勝手から地元業者を守っていくという施策についてです。小泉構造改革の規制緩和路線が押し広げられる中で、大手資本がどっと押し寄せてきた全国各地の地方から悲鳴が上がっています。米子市内、そして近郊においても全国展開している大型スーパー、ホームセンター、飲食店が次々とロードサイドに立ち並び、これまで市内で営々と築いてきた地元業者の営業を脅かし、次々と廃業に追いやられる地元業者が後を絶ちません。まさに弱肉強食の感です。これら全国展開する県外資本は利益を地元に還流する割合が極めて低く、その上ちょっと利益が上がらなくなると見るや従業員を解雇する、あげくの果てはさっさと店を畳んで撤退する。このような地域を食い荒らすやり方を自由主義経済だから仕方がないと放置しておいていいわけがありません。地域に根差した業者は地域の歴史や伝統、文化の担い手として存在してきました。それが経済的側面だけで社会的に抹殺されるような現在の仕組みは、何としても変えなければなりません。立地規模、営業時間の具体的な基準値を示すなどしている大阪府堺市の特定商業施設における適正な事業活動の推進に関する指針など、各地の自治体では条例や指針をつくって無秩序な出店を規制しようという動きがあります。こうした立場に立ってまちづくりを進める必要があるのではないでしょうか、市長の所見を伺います。


 1つ目の項目で最後に、憲法21条違反の公安条例は暫定施行すべきではない、こういう立場から質問いたします。屋外での集会の開催やデモ行進を規制することを目的とした条例が、県内ではただ1つ米子だけにあります。戦後間もない昭和24年に制定されたこの示威行進及び集団示威運動に関する条例、以下、公安条例と呼びます、これは朝鮮戦争を前に緊迫した情勢下、アメリカ進駐軍が駐留していた美保基地を抱えている米子で民主運動の押さえ込みをねらいにつくられたものです。屋外で集会やデモをしようとすれば、開始72時間前までに米子市公安委員会に届け出をし、許可を受けなければならないというものです。県内の他の自治体では全く必要のない手続を米子市内では課せられ、しかも罰則までついています。集会・結社・表現の自由、通信の秘密を定めた憲法第21条に違反するものと言わなければなりません。この公安条例は昭和29年に警察法が改正され、米子市警察が廃止されて以降も県の規則などで鳥取県警が当分の間、事務を引き継ぐものとされてきました。合併に伴って、米子市と淀江町の条例は3月30日時点ですべて一たん効力を失い、新市が発足する翌31日に必要な条例は市長職務執行者が専決処分することになっています。そこで伺いますが、この際、憲法違反のこの公安条例は廃止すべきでありませんか。少なくとも条例制定当時存在していた米子市警察、米子市公安委員会、こういった実態がなくなっている現在、市条例として存続させる意味は全くないと考えますが、市長の所見を伺うものです。


 2つ目の項目は、公共施設でのアスベストの総点検を求めての質問です。


 その第1は、アスベストの使用実態についての調査についてです。このアスベストは、天然に存在する鉱物繊維です。19世紀後半から今日まで産業界で建造物の材料、断熱材などとして広く使われてきました。耐熱性にすぐれている、熱・電気絶縁性を有しているなど特性を生かして多種多様に使用され、最盛期には3,000種類以上の用途があった、このように言われています。ところがこの鉱物繊維はキラーファイバー・人殺し繊維とか、静かな時限爆弾などと呼ばれています。その繊維を吸入した人にアスベスト関連肺がん、悪性中皮腫など死に至る健康障害を発生させる危険性があり、それらの疾病の発症までに長い潜伏期間があるからとされています。我が国でのアスベスト規制は、当初は労働者のじん肺予防という観点からのものだけでしたが、1975年に特定化学物質等障害予防規則が改正され、発がん物質としても規制されることになり、吹きつけ作業が原則として禁止されました。しかし根本的な規制に国が乗り出したのは国際的な動きからは大きく立ちおくれ、被害が顕在化してきたことにより石綿対策全国連絡会などの運動によって規制の強化が少しずつではありますが図られてきました。そして昨年10月から住宅屋根用化粧スレート、繊維強化セメント板など10種類の製品を挙げて、その重量の1パーセントを超えて含有するものについては製造、輸入、譲渡、提供または使用してはならないという労働安全衛生法施行令の改正が行われたわけです。今回解体前の調査で、後藤ヶ丘中学校の旧体育館のスレート屋根にアスベストが含まれていることが判明した問題は、この施行令改正に伴って調査し明らかになったものであると考えますが、平成9年12月議会で学校施設でのアスベストの使用の有無についてただした私の質問に対して、教育長は平成3年に調査をして本市の学校施設にはアスベストは一切使用されておりませんでしたと答弁されています。この調査は学校施設以外の公共物についても行われたようですが、調査対象となった施設、そしてどういった調査内容でその結果はどうだったのか、まず伺うものです。


 この問題での2番目に、多くの住民が利用する学校や保育園、公民館、その他公共施設でのアスベスト点検を実施する必要があると考えますが、市長の所見をお尋ねします。あわせてこのたびの後藤ヶ丘中学校旧体育館の解体に際しては、アスベストの飛散など引き起こさないよう生徒や教職員、周辺住民に十分な説明のもと実施することを求めるものですが、その計画についてお尋ねします。


 以上で私の質問を終え、答弁をいただいた後、再質問をさせていただきます。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岡村議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、市財政の圧迫要因についてでございますが、内部的要因、外部的要因があり、一言では申せませんが、長引く景気低迷の影響を受けた市税収入の激減や国の三位一体による国庫補助金の削減、歳出面での扶助費及び公債費等、義務的経費の増加が主たる要因であると考えております。御指摘の過去の大型公共工事が現在の市財政を圧迫する要因になっているのではないかとのことですが、確かに市債残高が増加したのも国の経済対策に伴う公共事業の追加や清掃工場建設等、ときどきの大型プロジェクトに起因するものだと思いますが、これらの大型プロジェクト事業はそのときどきの時代要請に沿った事項であり、総合計画にのっとり進められたものであると理解しております。今後の事業実施に当たりましては、事務事業評価による事業の必要性や緊急性、さらには財政負担等を事前に十分検討した上で行ってまいりたいと考えております。


 合併に関する住民説明会についてでございますが、合併協議の経過や結果を住民の皆様にお知らせし、また御意見等をいただく重要な場と考えておりまして、1人でも多くの住民の方々に御参加いただこうという趣旨で広報紙等によって開催告知の徹底を図りますとともに、市民の方が参加しやすい地区公民館で開催するなど、米子市では27会場で説明会を開催したものでございます。


 次に、特例債事業を実施したため借金が増大するのではないか、また中心市街地の空洞化が進むのではないかとの御質問についてでございますが、御存じのとおり、合併特例債は国の財政支援措置の1つに挙げられるものでございますが、他の地方債と比べ充当率が95%、後年度の交付税措置が70%と高く、財源確保の観点から非常に有利な財源でございます。しかしながら合併特例債も他の地方債と同様、借金の1つでありますことから、その借り入れに当たっては実施する事業の費用対効果を精査するとともに、借り入れと返済のバランスに十分配慮することが必要であると考えております。また合併後のまちづくりについても両市町の速やかな一体性の確保、両市町の格差是正などに早急に対応するとともに、全市的にバランスのとれたまちづくりを進めていくことが必要であると考えております。


 次に地域審議会につきましては、合併特例法の規定に基づき合併前の淀江町の区域を対象として合併の日から15年間設置することとしております。この米子市淀江地域審議会では、合併前の淀江町の区域に係る新市建設計画の変更に関する事項、新市建設計画の執行状況に関する事項などについて、市長の諮問に応じて審議し答申すること、並びに会長が必要と認める事項について審議し、市長に意見を述べることを所掌事務としております。またこの地域審議会の構成員は合併前の淀江町の区域に住所を有する市議会の議員、自治会を代表する者、公共的団体等を代表する者、学識経験者及び公募による者、15人以内で委員の任期は3年となっております。この米子市淀江地域審議会は条例を専決し合併の日に設置いたしますが、委員につきましては新市長が就任後に委嘱することとなっております。またこの地域審議会は予算編成や予算執行の権限を持つものではございませんが、旧淀江町の住民の意見が新市の施策に反映されないのではないかという懸念に対応するため設置されるものでございまして、その懸念に対し十分に対応できるものと認識しております。


 次に、新たなまちづくりに住民参加のシステムをどうつくっていくかについての御質問でございますが、公民館は地域における学習活動の拠点であると同時にまちづくりの拠点施設として位置づけているところでございますが、現在、公民館に設置しております公民館運営審議会を自治会、団体の代表、住民等からなる、仮称ではありますが、公民館運営協議会として再編し、それぞれの地域において住民の自主性、主体性が一層発揮できるよう考えているところでございます。地域でのコミュニティのあり方については、この協議会の運営を通してそれぞれの地域において特色を生かしながら主体的に進められていくことを期待しているところでございまして、その状況を見守りながら研究していきたいと考えております。


 次に、県外資本の進出についてでございますが、県外資本であっても地域住民の消費活動を支える役割を担っていることは否定できませんし、ロードサイドには県外からだけでなく地元の企業も出店しておられます。ロードサイドに出店する企業に対して、地元企業であればよいが県外資本であれば制限するといったことは合理性を認められないと思いますし、法的にもできないと考えております。また条例、指針等による商業施設の立地規制についてでございますが、既存の商業者への影響を理由に出店規制を行いますことは、大店法の廃止から大店立地法の制定へといった規制緩和が行われてきた流れに逆行するものであると考えております。また大店立地法の上乗せ規制となるような規制を行うことは、法的に問題があるのではないかと思います。御質問にありました堺市など他市の条例や指針についてでございますが、それらは既存の商業者の利益を保護するために出店規制をしようとするものではなく、土地利用やまちづくりの観点から商業施設の無秩序な立地による都市環境の悪化を防ぐことを目的として指導、助言等を行えるにとどまっており、地元業者を守るための役割を果たすことは難しいと思いますが、まちづくりの観点からその効果等について勉強してみたいと考えております。


 次に、示威行進及び集団示威運動に関する条例を廃止すべきということに関してでございますが、先ほど松井議員の御質問にお答えしましたとおり、私としましてはこの条例を暫定施行すべきものと考えております。そのことを前提として私の所見を述べさせていただきますと、まず公安条例に係る過去の最高裁判例などから判断しまして、この条例は憲法第21条に違反するものではないと認識しております。また県の所掌する事務が市の条例に基づいているという実態はございますが、先ほども申し上げましたけども、現に市民生活の安全確保のためこの条例が有効に機能している、将来的に治安情勢がどのように変化するのか予測できない状況のもと、この条例の必要性は消滅していない等の県公安委員会及び県警本部長の見解は十分に尊重されるべきであると考えておりますので、市民生活の安全確保のためこの条例は今後も必要であると考えております。


 次に、公共施設のアスベスト使用箇所の点検についてでございますが、文献等によりますと、吹きつけアスベストは昭和50年まで、またアスベスト含有吹きつけロックウールは昭和55年まで施工されていましたが、それ以降は使用禁止となり施工されておりません。ところがアスベストを含有する繊維強化セメント板等の建設資材は、その後も製造され使用されてきました。しかし昨年の10月1日から、その重量の1パーセントを超えてアスベストを含有する繊維強化セメント板等の製造も禁止されました。最近ではアスベストを含まない代替製品が開発、販売されるようになったため、市の施設においては使用していませんが、それまでに建築された施設にはアスベストを含む建材が使用されている可能性がありますので、公共施設のうち調査を行っていない施設については調査する必要があると考えております。今までに調査を行いましたのは、学校施設及び下水道施設でございます。ただしアスベストを含む繊維強化セメント板等の建材はアスベストがセメント等で固定されており、破断、切断等を行わない限り通常の施設利用に際して人体への影響はないとの見解が国から示されております。今後の対応ですが、通常の施設利用に際し人体への影響のない建材等については解体等の工事が必要になったときに点検調査を行い、アスベストの含有が認められた場合は飛散防止等の必要な措置を講じながら工事を行っていく必要があると考えております。


○(吉岡副議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長)(登壇) 学校施設にアスベストが使用されているのではないかという御質問でございましたが、米子市の学校施設につきましては平成3年に点検をいたしましたが、アスベストが飛散するおそれがあるような施工方法及びアスベストそのものが露出しているような施設はございませんでしたので、当時、使用した学校はございませんというお答えをしたと思います。この当時、吹きつけアスベスト及びアスベスト含有吹きつけロックウール以外のアスベストを含んだ建材の使用につきましては制限はございませんでしたので、建材についての点検は当時いたしておりません。後藤ヶ丘中学校の旧体育館につきましては、解体工事の設計に当たり確認をしたところ、アスベストを含有する屋根材、先ほど市長が申しましたようにスレート屋根であったわけですね。これにはアスベストが含まれておると。中に閉じ込めてあるもんですから直接影響はない。ただこれを解体するときには飛散しますので、この解体の方法を十分考えなさいということでしたもんですから、お願いして予算を上げておりましたけども、今年度は断念いたしまして改めて解体方法を今検討しておるところでございます。今後とも学校施設に限らず教育委員会所管の老朽化した施設の改修及び解体時には事前に検査を実施いたしまして、アスベストを含有する建材の使用が判明した場合には関係者に説明をいたしまして、周囲の影響が出ないように慎重に進めてまいりたいと考えております。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) お答えいただきましたので、順次再質問させていただきます。


ちょっと順番どおりじゃありませんけども、まず最初に公安条例の問題についてお伺いしたいと思います。


 ちょっと著書のコピーなんですけども、治安と人権という著作があって、法律文化社から出ておる本ですけども、この中に公安条例ということについて書いてあって、公安条例は憲法21条で保障された集会、その他の表現の自由を直接警察権力の規制のもとに置こうとするものであって、違憲の疑いの極めて強い治安立法であると、こういう文言とか、特に罰則などを科すといった点でこういうふうに書いてあるわけです。先ほど最高裁判例で合憲であると、許されているということで答弁ありましたけども、これはいつの最高裁判例ですか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(吉岡副議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 最高裁の合憲の判断は、昭和35年7月20日、東京都公安条例の合憲性ということの判決がございます。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 先ほどの本の中にやはり書いてあるんです。その1960年ですね、東京都公安条例に関しての判決ということなんですけども、しかし13対2の多数をもって東京都条例の合憲性を判示したというふうに書いてございます。しかしここに書いてあることなんですけども、本当にひどい内容、その判決の期日が、検察庁側の異例の判決促進の要請に応じて安保闘争直後のこの時点を選んで指定されたと。そういった事実とか、この集団行動に対する強い偏見と激しい敵意に満ちた大法廷の態度であるというふうに書いてあります。すなわち集団行動による思想等の表現は言論、出版等によるものとは異なって、あるいは予定された計画に従い、あるいは突発的に内外からの刺激、扇動等によって極めて容易に動員され得る性質の潜在的、物理的力によって支持されるものである、こういうふうな形で本当にデモとか集会とかそういうものについて敵意に満ちた、そういった大法廷の態度であると。こういったことをもってして最高裁、まあいろいろ地裁段階とかそういうのは違憲という判決も数々出てるわけです。最高裁ではこういうふうな形でされてますけども、やはりこれだけをもってして合憲であるというふうにとられるというのは私はいかがなもんかと思いますけども、再度お伺いします。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな判決はあったかもしれませんけれども、我が国におきましては最高裁が最終的判断を下す最高の裁判所であるというふうに考えておりまして、最高裁が合憲としたという事実はございますし、そういうことでございますんで、私は合憲だと思っております。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 憲法第21条は、第1項で先ほど言いましたように集会、結社及び言論、出版、その他一切の表現の自由はこれを保障すると、こういうふうに書いてございます。それはもう御存じのことだと思いますけども、こういった点から本当に制限を課する、そういういわばこれは戦前の法律の範囲内という制限がつけられて、実際には治安維持法などさまざまな法律によって表現活動が制限されてきたと。そういうことに対する反省と二度と同じ過ちは繰り返さないと、こういう決意が私はこの21条には込められているとこういうふうに思いますけども、この21条について市長はどういうふうにお考えですか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 21条というか、ちょっと私も条文を持ってきておりませんので、もちろん21条は十分尊重すべきものであると、尊重というかこれは守らなきゃならないもんであるというふうに思っております。この米子市の条例でございますけども、この条例を見てみますと前文において、日本国憲法第21条の定めるところにより公の集会をなし、または行進を行う国民の権利を制限し、あるいは否定することは許されないと規定し、まず大前提として国民に表現の自由があること及びそれを尊重すべきことを掲げております。そしてその次に、ただしこの権利を享受するには日本国憲法第12条の定めるところによりすべての国民の権利が侵害を受けず、かつ主権の原則が脅威を受けることのないためには、その行使に特定の条件を付すことが必要であり、その趣旨に基づきここにこの条例を制定するとしておりまして、公共の福祉の観点から合理的な制限もあることを規定おります。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) この条例の前文でそういうふうに書いてあるんです。しかし本当にこういう前文を書かざるを得ないということは、逆に言えばこの条例そのものが21条に本当に著しく抵触するものであるということをみずから認めておる、そういったことなんですよ。それで例えば第1条で、公共の場所の使用を排除または妨害するに至ると思料する者は公安委員会の許可を受けないでこれを行ってはいけないというふうに書いてあるんですけども、この排除、妨害するに至ると思料する、思料するっていうのはだれが思料するわけですか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 条文の解釈になりますので、事務の執行権限を有しない私が所見を述べる立場にないと思っておりますが、これは県の公安委員会が判断されることだと思っております。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ですから国民のいろんな表現の自由を著しく規制するものであるということというのは紛れもない、そういうことを見ても明らかなわけですよ。そしてこれについて1年以下の懲役もしくは禁固、または5万円以下の罰金に処するとこういうことまで書いてある。そういったことについてやっぱり本当に憲法第21条に私は違反しているというふうに思うんですけども、例えばこれについて鳥取県警からの見解を尊重するというふうに言われているわけですけども、ことし1月12日の文書で県警本部長から市長あてにこの存続についての依頼文が寄せられているわけですよね。そこに書いてありますと、本県の治安情勢は、先ほどるる答弁されました、本県警察としては将来にわたり米子市公安条例の必要性が消滅したと明確に認められない限りその存続を強く訴えるものですとこういうふうに書いてあるわけです。こういうふうに書いてあるんですけども、その必要性というのはだれがやはり判断するんですか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 公安委員会でございます。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 結局、公安委員会が必要性があるというふうに認めてるから必要なんだということだと思うんですけども、そしたら今こういった状況というのは鳥取県内ではこの条例があるのは米子市だけなんですけども、ほかの自治体ではこういったおそれというか、いわば公安条例の必要性がいらないといった状況があって、米子市だけにその必要性があるということなわけですね。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) それは公安委員会の判断によるものと思います。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 市長はどう思われますか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) こういう警察業務というか、こういう所掌事務は公安委員会が持っておられますんで、公安委員会に判断していただきたいと思っております。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) しかし、現に米子市の条例として暫定施行しようとしているわけでしょ。それは必要だから、米子市にとって、そういうふうに思われてするわけじゃないですか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) そういう所掌事務は県の公安委員会及び県警が持っておられるわけでございますけども、県の公安委員会、県警が現に市民生活の安全確保のためこの条例が有効に機能している、また将来的に治安情勢がどのように変化するのか予測できない状況のもと、この条例の必要性は消滅していないという判断をしておられるわけでございまして、そういう見解は十分に尊重されるべきであると考えておりまして、市民生活の安全確保のためこの条例は今後も必要であるというふうに考えております。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) じゃあ例えば市長さん、こういう依頼文があって米子市だけ、米子市、暫定施行するというふうに判断されてるわけですけども、なぜ米子市だけにこういった条例が必要なのかというのは県警に尋ねられましたか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県警は米子市に必要だというふうに言っておられます。ほかの地域については私は所掌しておりませんので、県の公安委員会に判断していただきたいと思います。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 今聞いたのは、なぜ米子市に必要なのかというものを尋ねられたかと聞いておるんです。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど来申し上げておりますけれども、県の公安委員会及び県警の見解というのは先ほど申し上げたとおりでございます。米子市に関しましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) だから米子市だけ存続させなければいけないというのはなぜなのかというふうに県警に尋ねられたかということを聞いておるんです。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 尋ねておりませんが、他の市町村に関することに関しましては県警が判断されるべきことであると思っております。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 結局、何も県警には尋ねてもないし必要性も確認してないということなわけですよ。そういったものをまた憲法違反のものを引きずるということは、私はもう許せないというふうに思います。もし本当に県警がこういった例えば書いてありますけども、私は廃止すべきだというふうに思いますけども、県民の安全を確保するために必要だというふうであれば県の条例でつくればいいんじゃないですか。そういうふうに思われませんか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この法というものの効力上はこの暫定施行ということで問題はないと思っておりますが、法形式としては決して望ましいものではないと思っております。今後県で検討されるべきことと思っております。


             (「議長、議事進行。」と遠藤議員)


○(吉岡副議長) 遠藤議員。


○(遠藤議員) 議長も今お聞きになっておってやりとりでよくわかったと思うんだけども、市が施行した条例を県が執行しておるという、こういう非常に現代にはなじまない今のこの雑則に書いてあるこの条例の問題を、市長がどうも答弁を聞いておると自分で判断をされているような状況に見えるんですよね。法定事務なり機関委任事務というもののいろんな国と地方の関係の今までの事務の流れから見とっても、市が施行した条例を県に委任して施行されているような形態に見えるわけです、この条例というのは。そういうのはこれからの時代に合うのかどうなのか、地方自治の分権の長として。それを市長が、今やりとりを聞いてると、十分に法的な根拠を含めながら関係機関との調整もしながら判断をしたというような雰囲気が見えない。自分だけがこれは必要だと思っとるから必要だという答弁の繰り返しだ。これは議会にとっても極めて重要な案件だと思う。したがって今、岡村議員と市長だけのやりとりでこの問題を処理せずに、議会全体にこの条例をどう扱うか、改めて議会にも説明を当局側がして、議会の判断を仰ぐというそういう手続をとってほしい、議長として。


○(吉岡副議長) この問題についてはまだ今は岡村議員の質問ですので、遠藤議員からの申し出については別途協議をしたいというふうに思います。


 岡村議員、質問を続けてください。


○(岡村議員) 私もぜひこういったものの全国的な流れも含めて、きちんとその妥当性について検討すべきだというふうに思います。もちろん私はこういったものについて即、もうこの際、失効させるべきだというふうに私は表明しておきたいと思います。


 それでは次に、地元業者を守っていくまちづくりといったことについての質問に移りたいというふうに思います。大型店の無秩序な出店に対する規制は世界の流れとなっているということの中で、2000年に大規模小売店舗法、大店法が廃止されまして、それにかわって施行された大規模小売店舗立地法、大店立地法などまちづくり3法は機能していない、効果を上げていないと抜本改正を求める声が今高まっているわけです。中川経済産業相は、ことし2月23日の衆議院の委員会で見直しも含めて検討していく、こういうふうに答弁されていますけども、市長はこのまちづくり3法が現在これまでいわゆる期待される役割を果たしていない、改正していくべきではないかとこういうふうにお考えではないかどうかお尋ねいたします。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まちづくり3法についてでございますが、規制緩和という時代の要請を背景として制定されたものだと理解しております。したがいまして大店立地法、都市計画法の改正、中心市街地活性化法のいずれもそれまで大店法が果たしてきた中小小売業者の保護という役割を代替するものではないと認識しておりますが、地域社会の生活環境の保全、土地利用の増進や環境の保護、中心市街地の整備改善などそれぞれの制定目的に沿った役割を果たしていると考えております。また制度改正につきましては、国において検討するということであればその推移を見守りたいと考えております。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) しかし、まちづくり3法、大店立地法とか都市計画法、中心市街地活性化法の中でつくっていったわけですけども、当初、大型店の立地の可否を都市計画で行うというゾーニングが機能しないということで、やはり今いろんなところで見直しというのを求められている、そういった動きがあるわけですね。日本商工会議所ですとかいろいろ要望を出しています。そういった動きの中で、やはりこの地元の商店などを守っていくといったことをぜひ市長としても訴えていくということが私は必要じゃないかと思うんですけども、再度お尋ねします。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) まちづくり3法も別な観点からそれぞれの制度的目的に沿った役割は果たしているとは思っております。いずれにしましても制度改正ということについては国において検討するということであれば、その推移を見守りたいと思っております。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 改正について推移を見守るというそういう傍観者的な立場ではなく、市長として地元業者をやはりどうやって守っていくかといったことを真剣にそういう立場から訴えていただきたいというふうに思います。


 それと先ほど出しました大阪府堺市の指針、適正な事業活動に関する指針、ガイドラインということなんですけども、これについて地元業者を守るということではなく環境の中でというふうなお答えだったんですけども、今これに書いてある堺市のガイドラインの中身を読んでみますと、特に大型店近隣の住民からは深夜の騒音や違法駐車のみならず、青少年のたむろや心ない来店者の行動が周辺の住環境を悪化させているとの声が上げられていると。こういうことの状況の中で、小売業界では他社との競争的優位を確保するため営業時間の延長が続くものと予想されると。深夜営業とか24時間営業、そういったことが起こっているということで、堺市では市民が安全で健康かつ快適な生活を営むことのできる良好な環境を確保することを目的とした堺市環境基本条例を平成9年4月に施行されているんですけども、その基本理念にのっとってこの事業活動の推進に関する条例をつくって、その条例に基づいてこの指針をつくったんだというふうに言われております。そういったことについてやはり米子市としても検討していくべきではないかと思いますけども、再度お願いいたします。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 閉店時間等を規制しますことは経済的な規制をすることになりますので、法的に問題があるのではないかと考えておりますが、事業者との合意形成を前提としたまちづくりの面での効果につきましては勉強してみたいと思っております。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) これは堺市が昨年11月1日に、この先ほどの事業活動に関する指針、ガイドラインを策定するに当たって報道資料として提出されたものなんですけども、策定に至る内容だとか策定の背景だとかというのも書いてあります。背景としては大店立地法施行以後、大型店の深夜営業が増加する中で深夜営業がもたらす防犯上の問題や青少年の非行への影響が懸念されていますと。そういったためにその指針、またガイドラインのねらいということで事業者に対し地域性を考慮した営業時間を求めるという全国でも初めての取り組みだというふうにうたって、それから2番目として都市のスプロール防止、中心市街地の活性化に寄与するとこういうふうに報道資料で提出されてるわけです。やはりこういったねらいを持ってこのつくられた指針、条例、やはりこういうものをぜひ、これだけに限られませんけども、全国各地では今まちづくり、それは自分たちで決めていく、やっていくんだといった立場で条例や指針づくりというのは進んでいます。それもまたいろいろお示ししたところですけども、当局の方に。そういったところをやはり米子市としてもつくっていくような方向でぜひ検討していくべきだと思いますけども、再度お願いします。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、法的な面も含めまして勉強してみたいと思っております。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) ぜひ、本当に今、地元業者の方というのは特に中心市街地に立地しておられたところというのは、本当に郊外化が進む中で大変な状況に今置かれている。今中心市街地の活性化というのは来年度に向けて見直しをされるということのようですけども、ぜひそういった点、中心市街地の活性化を図りながら、しかしそれを阻害する郊外化とかそういったものをぜひきちんとしたまちづくりという観点で規制、誘導していくということを求めたいというふうに思います。


 では次に地域審議会の問題ですけども、先ほど答弁ありました。期間限定ですけども、いわば淀江公民館がカバーする地域における住民参加システムというふうにもとらえることができるというふうに私は思います。それをうまく本当に機能させるということで、今後米子市全体の公民館単位での住民参加システムの先例とすることができるんではないかというふうに思うわけです。そういった意味で、例えば地域審議会、15人以内ということなんですけども、例えば委員の構成で女性参加の割合というのが例えば6・4ルールとかそういうものというのが言われてますけども、そういうルールを基本にするお考えはないかどうかということとそれから公募する、そういった公募の数は幾らぐらいが適当だというふうに思われるか、これについてお伺いしたいと思います。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれも新市になってからの検討課題だと思っております。


○(吉岡副議長) 岡村議員。


○(岡村議員) 実にそっけない御答弁ですけども、そういったところで最後に、新市になってから合併特例債を使って、有利だからといって公共事業をどんどんするんじゃないというふうなところというのはぜひ求めていきたいと思いますけども、やはりこれも過去、地域総合整備事業債、これもやはり合併特例債と同じように後で交付税算入されるから有利ですよというふうに言って、どんどん事業をそれを使って国の財政的誘導に従ってやったと。それの結果、平成年度を中心に借金がずっと膨らんでいったと。そういったやはり新しい市の財政運営に教訓として生かしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。


○(吉岡副議長) 暫時休憩いたします。


                午後2時22分 休憩


                午後2時47分 再開


○(吉岡副議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、森議員。


○(森議員)(登壇) 私は、第1に安全・安心のまちづくり、第2として予算策定過程の透明化、第3として公共物のデザインについて、以上3点について質問をいたします。


 まず第1に、安全・安心のまちづくりについてであります。


 昨年12月議会でこの問題をただしたところですが、市長は答弁で警察、自治体のみならず、住民や事業者を初めこの地域で生活するすべての者が連携、協力しながらそれぞれの役割を果たすことが重要であり、市としては住民の安全・安心の確保のためそうした連携協力が円滑に行われるよう調整し、地域における防犯対策の推進に努めると答弁されています。改めて具体的に本市がどのように事件、事故の発生状況を把握をし、市民に対しどのように周知しているのか、また安全・安心のまちづくりのためにどのように対応しているのか伺います。また子どもたちをめぐる事件は本議会でも何回も議論をされているところですが、子どもたちをめぐる事件は全国的にますます増加をしており、突然、無差別、短絡的、凶悪、こういった言葉に象徴される事件や性犯罪系の事件が頻発をしています。子どもの安全を守ることは緊急の課題だと考えます。市長並びに教育長の認識を伺います。


 本市においては性犯罪の発生や不審者出没といったことが多数起こっていると聞いています。今年度からそういった情報が少年サポートセンターを通じ教育委員会に提供され、各学校へも連絡されていると聞いていますが、その情報は学校でどのように処理をされ対応されているのか伺います。


 私は箕蚊屋中学校区に住んでいますが、先日関係者とこの問題について会議を持ちました。その会議の中で警察から衝撃的な報告を受けました。それは米子署管内における性犯罪系の事件や、あるいは声かけの事案、あるいはつきまといの事案、そういったものの米子署管内のトータル件数の実に34%が箕蚊屋中学校区において集中して発生しているというものでありました。このことは緊急に市としての対策を打つ必要があると考えますが、このことについて市長の考えを伺います。


 次に、2番目の課題として予算策定過程の透明化についてであります。


 これまでとかく行政の予算や資料はわかりにくく特別なものというイメージがあり、行政の側にも難しくてわかりにくいので、どうせ説明しても同じという考えがまん延しているのではないかと自省も含めて感じています。そこで1人でも多くの市民に市の状況を理解をし、行政に参画してもらうために市民にわかりやすい事業別予算案の策定や事業概要書、予算策定過程の公開が必要と訴えてまいりましたが、現在の検討状況を伺います。


 次に、予算査定についてであります。国、県への事業要望は緊急のものから、将来を見越してあればいいなというものまであると認識しておりますが、この要望事項が国、県で予算化されたときの対応について伺います。現在の財政状況が悪いことは、市長を初めほぼ全職員を通じての認識となっていると考えておりますが、国県の補助事業が国、県の予算がついたということで査定段階で特別扱いをされているのではないかと危ぐをしておりますが、その実際について伺います。


 3番目の課題として、公共の建物、道路などに係る公共物のデザインについてであります。本市にはたくさんの国、県、市の建物及び道路等があります。これらについて統一したデザイン、あるいは色調といったものが必要ではないかという観点から幾つか質問をします。


 まず道路についてであります。市内の国道、県道、市道にさまざまな街灯が設置をされていますが、色、デザインともにばらばらだと感じています。市長はこのことについてどのように感じておられるか伺います。またこれらのデザインの決定システムはどうなっているのか。国、県との協力関係はどうなっているのか、また市民がそこに参画できるようになっているのか伺います。


 次に建物等についてであります。過去には文化ホールの白鳥、駅前の合掌像や図書館前のウォータースクリーンなど市民から不評をかっている例もあります。先日、下水道の西福原ポンプ場が姿をあらわしました。パステルカラーでタイル張りのとてもきれいな建物であります。私も個人的にはいいなというふうに思いますが、このような建物ができるときに色やデザイン、そういったものについて市としての方針があるのかどうなのか、このことについて伺います。


 以上質問をし、答弁を受けた後に再質問をいたします。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 森議員の御質問にお答え申し上げます。


 犯罪の発生状況をどのように把握し、市民に情報提供しているかとのお尋ねでございますが、議員御案内のように犯罪の発生状況や防犯に関する各種情報につきましては、さきの12月議会におきまして答弁しましたとおり、米子警察署からの情報提供を通じ把握に努めているところでございます。そのうち地域や住民にとって必要となる情報につきましては、地域や学校などの代表者をもって組織された米子市防犯協議会の場を通じて提供しているところでございますが、地域における安全、安心のためには犯罪の発生を予防するための取り組みが重要と考えております。そこで市や警察が持つ安全、安心に関するさまざまな情報の提供は、住民への注意喚起や犯罪の再発を防ぐことにとって効果的であると考えられますところから、これまで以上にわかりやすく迅速に地域や住民に対して提供するよう努めてまいりたいと存じます。


 次に、強制わいせつや公然わいせつとして種別される風俗犯の発生状況についてでございますが、米子警察署に照会いたしましたところ、米子市及び日吉津村では平成16年中に18件、そのうち箕蚊屋中学校区を受け持ち区域とする上新印、蚊屋、日吉津の駐在所管内では6件発生していると聞いておりますが、そのうち米子市分は4件と聞いております。犯罪の発生状況と地域の状況との因果関係の有無につきましてはそれぞれケースも違い、個々に検証していく必要があると存じます。いずれにいたしましても地域に根づいた防犯活動が行われることが必要でございますが、本市といたしましては関係機関とのより一層の連携を図り情報提供を密にし、防犯の観点からの環境整備や住民活動の支援に引き続き努めてまいりたいと存じます。


 次に、予算編成過程の公開についてでございますが、開かれた市政の運営と市民協働による施策の進展を目指すためには予算編成過程の公開は重要だと考えておりまして、関係部署には県並びに先進市における公開の手法等について検討し、新年度から導入するよう指示したところでございます。なお御提言の市民にわかりやすい事業別予算案、並びに事業概要書の公開の方法については研究を重ねてみたいと思っております。


 次に、国県補助事業の予算査定が特別扱いをされているのではないかとのことでございますが、予算査定においては確かに財源的な見地から国県補助金や地方債等の特定財源が活用できるか否かも査定の要素ではございますが、それだけをもって予算査定が異なるものではございません。


 次に、市内の国道、県道、市道のさまざまな街灯の色、デザインについてどのように感じているのかとのお尋ねでございますが、町の景観を創出する上でばらばらのデザインは決して好ましいものとは思っておりません。そのためにも本市は平成3年12月に地域の特色を生かしたまちづくりを推進するため、中心市街地の面積約240ヘクタールを対象として、うるおい・緑・景観まちづくり整備計画を策定しておりまして、この計画に基づき公共施設を設置しております。


 次に、これらのデザインの決定システムはどうなっているのか、国、県との協力関係はどうなっているのか、また市民が参画できるようになっているのかとのお尋ねでございますが、本整備計画はうるおい・緑・景観まちづくり基本構想に基づき市の事業だけでなく国、県の事業についても整備方針、素材・材質、色調・デザイン等について考慮すべきものを定めており、事業を促進するため国、県、市並びに関係機関によりうるおい・緑・景観まちづくり整備計画促進連絡調整会議を設置し、各種事業の整備促進を図っているところでございます。また平成5年9月に米子市アーバンデザイン委員会を設置して良好な都市景観形成の推進に努めておりまして、委員会の主な業務の内容としましては中心市街地が対象区域となっているうるおい・緑・景観まちづくり整備計画などの事業を中心に、今後実施する各種事業の実施計画におけるデザインの具体的な検討をしていただいているところでございます。委員会の構成は、学識経験者としての立場から米子工業高等専門学校の先生、鳥取県建築士会西部支部、鳥取県建築士事務所協会西部支部、鳥取県デザイナー協会西部支部の各代表及び市民代表により8人で構成されております。近年は主にバス路線フレッシュアップ事業、循環バス運行用バス車両のデザイン、都市計画道路米子中央線街路事業等について委員会の意見を伺っているところでございます。


 次に、建築物、モニュメント等の公共物ができるとき、市としてのデザイン等の方針についてのお尋ねでございますが、先ほど申し上げましたように、中心市街地につきましてはうるおい・緑・景観まちづくり整備計画の整備方針やアーバンデザイン委員会等の意見を伺うなどしてデザインを決定しております。


○(吉岡副議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長)(登壇) 子どもたちをめぐる事件についての考えを述べさせていただきます。


 平成13年に大阪府の池田小学校で発生しました事件以来、子どもたちをめぐる事件の内容を見ますと、予想だにしないような事件が多発いたしております。このような事件の中で、まず学校における安全確保は必要不可欠であろうというぐあいに考えております。本来、児童生徒たちにとって学校は一番安全で安心して生活できる場所であることが大前提であると思います。その学校が危険にさらされている状況は憂慮すべき事態であり、特に年少者が通う小学校につきましては深刻な問題であると認識いたしております。しかしながら同時に学校は開かれた学校づくりに取り組んでいる最中でありまして、すべての学校が来校者をいつでも迎え入れる体制をとっております。また学校によって敷地内に生活道路があり、地域の方々が自由に往来できる状況にもあります。子どもたちの安全を守りながらいかに開かれた学校づくりの体制がとれるか、今後ハード、あるいはソフト両面におきましてさまざまな知恵を絞る必要があると考えております。また学校外での子どもたちの安全につきましても考える必要があると思います。このことにつきましては、学校だけに安全確保を求めるのは困難であるというぐあいに思っております。地域や保護者と一緒になって幾つかの対策を組み合わせて、一体となって子どもたちを守るシステムをつくることが急務だろうというぐあいに考えております。本市におきましては地域によりましては地域の方が子どもたちの登下校に玄関先に立ち、子どもたちの様子を見守っていただいたり、あるいは自分の町内を巡視する、パトロールしていただくなどの活動も今始まりつつあります。このようなさまざまな方々の御協力を仰ぎながら子どもたちを守っていく必要があると認識いたしております。


 次に、学校に伝えられたそういった不審者情報を学校がどのように処理しておるかということでございますが、学校ではそういった不審者の情報が寄せられた場合、学校では子どもたちの安全確保をまず第一に考えております。ケースによって異なるわけですが、子どもたちに注意を与えながら下校させるとか、あるいは教員がついて集団下校したり、あるいは場合によっては学校まで保護者に迎えに来ていただくことも過去にはございました。またその情報を学校便りや、機会を通じて保護者の方や地域の方々にお伝えしておるところでございます。なお、近隣の学校や関係機関にも連絡するなどして必要なところにはすぐに情報を伝えるような体制が講じられているものと認識いたしております。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) それでは順次再質問させていただきます。


 まず安全・安心のまちづくりについてなんですが、市長は先ほど警察からの情報を防犯協議会を通じて提供しているとこういうことなんですが、この防犯協議会は今年度は何回開催をされましたか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私の記憶にございませんので、担当部長に答えさせたいと思います。


○(吉岡副議長) 入澤企画部長。


○(入澤企画部長) たしか1回だと思います。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) 私も多分1回だろうかと思って聞いたんですが、この防犯協議会は年に1回総会を開くという形でやっておられるわけです。ここには警察の方からも来て、去年1年間の犯罪状況がどうだったか数字を聞いて、そしてそれをもとに状況を話す、それが1つ。次には防犯灯をどこどこの地区には何灯の割り振りをしますよとそういうことだけに終始している。もう1つ、啓発チラシをつくるという仕事がありましてね、今月の市報にあわせて啓発チラシが、防犯チラシが1枚来ました。確かにそれはつくっています。ですが先ほど市長の答弁の中に、こういった情報を提供することによって住民への注意喚起、そういったことが非常に重要だということから迅速に情報を伝えていきたいと、こういった答弁があったんですが、どういうふうにしてこれやるんですか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今まで概括的な情報の提供を受けていたんですけども、犯罪の個別事案の詳細な内容については警察からの情報提供は受けておりませんでした。犯罪の防止、安全・安心の確保にとって必要と思われる情報については地域、住民、関係機関に提供すべきであると考えているところでございまして、今後米子警察署に対しましてこの地域で発生した犯罪情報について提供を求めていきたいと考えております。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) 市長の姿勢に非常に敬意を表するとこなんですが、私はどうやっていわゆるタイムリーにそういった情報が市民の方に届くのかという観点でちょっと質問をさせていただいてます。それとあわせて、1回こういった会議を、防犯協議会が開かれてですね、その結果として、余り響いていない。実は米子市内でどれだけの件数がありましたというのが、例えば先ほど風俗犯の関係、強制わいせつ、それからそういった件数が16件あったというお話があったんですけれども、そういった情報は示してるんですよね、多分。防犯協議会のメンバーに示してるんです。ですけど16件ありましたということだけではみんなぴんとこないわけですよ。私が先ほど壇上でお話しした34%が箕蚊屋中学校区内に集中しているという現実を聞いたときには、これは何だと、こういうことなわけですよ。16件市内にあるということを聞いただけではぴんとこないけども、どこどこの地区に、いわゆる地図情報とくっついたものであるとすると、これはものすごくみんなが真剣になってくるわけです。こういったことを12月議会の中で、大阪府等では地図情報をインターネットで公開してるというような話をしたんですが、こういったことを県警に、地図情報で公開、どこで犯罪があったかということを地図情報にして県警にやってくれというようなことを県に要望していただくというような考え方はありませんか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 確かに犯罪の発生情報を地図上で示すことにつきましては、地域の安全、安心を守る上で、また迅速に多くの住民にその情報が提供できるということから、犯罪被害の防止対策にとって効果が期待できるものと考えているところでございます。議員がおっしゃいましたように、県警で既にやっておられるところもあるようでございます。鳥取県警においても取り組まれるよう、米子地区防犯協議会の場などを通じまして他の市町村とも協議しながら要望したいと考えております。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) ぜひそういった方向でお願いをしたいと思います。そこで先ほど34%が箕蚊屋中学校区に集中しているという件なんですけども、先日も私の近くで、12月議会でも田んぼの中で、暗い田んぼの農道の上で事件が起きてるという話をしたんですけども、先日も同じような事件が起こって、田んぼの中の一軒家に女子高生が助けを求めに入ったと、こういうような事案を聞きました。12月には1人、強制わいせつの犯人が1人捕まったんですが、1月にまたすぐこういった別の事件が起こったと、こういうことでそういった犯人がたくさんいると、こういうふうに思います。そういう中で警察だけに期待をしてやっていく、あるいは行政だけにこういった防犯といったことを負わしていくということにはいかないと、当然私もそう思っています。市長の答弁の中にも関係者、警察、自治体、学校、そして地域と、そういったものが一緒になってその防犯意識も上げ、実際にいろんなことをやって守っていくんだとそういうことをおっしゃいました。そこでまず情報提供が大事だということで先ほどのお話です。で、次に市長も住民活動の支援に努めていきたいと、こういうことでありました。具体的にどういった住民活動の支援をどういった内容をされていくのか。今私はこの箕蚊屋中学校区では緊急に、この3割が集中しているこの問題を何とかしなきゃいけないと思ってるんですが、どういった住民活動の支援を市長は考えていらっしゃいますか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもそれぞれの地域によりましてさまざまな状況があると思っておりまして、それらを踏まえながら地域それぞれの実情に応じた取り組みがなされなければ効果的な防犯が行われない状況があるものと認識しているところでございます。市といたしましては、従来から防犯環境の整備とか、またそういう住民活動への御支援、また今回新たにさらに取り組みたいと思っておりますのは情報の提供などでございますけども、関係機関との連携、協力を図りながらそういうものを積極的に行ってまいりたいと考えております。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) 先ほどと同じ内容なんですけれども、住民の活動支援に努めるという言葉ですよね。だから具体的にどういった形を、例えばそれぞれの地区には、全体で、米子市全体で防犯協議会があるんですね、それぞれの地区にもそれぞれ防犯協議会があるんです。ですが残念ながら、それがちょっと活性化しているところとほとんど寝ている、失礼な言い方ですけれどもほとんど名前だけになってしまっているところというのはたくさんあると思うんです。ですけども、そこんところに先ほどの情報を提供すると、住民の皆さんはこれは大変なことだ、何とかしなくちゃいけないということになるんです。そうなったときに、さあ、いざやるぞといったときに、どういった住民の活動支援が市としてはできるのか。ただそれは情報提供だけなんですよということなのか、それとも、国の制度であったんですけれども、どうも米子の場合は違う形でもう既にそれを使っているということですが、米子の場合は、国のわがまちづくり支援事業とかっていうので、これは交付税に算入されるような事業なんですけれども、これをもう既に使っているということですから、そういった財源保障はできないのかもしれませんが、県も、県警も防犯ボランティア支援事業なんていうやつを来年度予算には計上してて、これはいろんな費用に使えるということで、総額200万程度しかありませんけども、ある程度のこういった形のお金の支援ができるよというようなことができないのかどうか、そういったことについてちょっと質問します。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 多額ではございませんけども、防犯協議会への財政的な支援はさせていただいているところでございます。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) 1万5,000円という金額でしていただいているということなんですけど、それがですね、ほんじゃあそれで今まで寝てたというところなわけですよね。実際に動き始めるときに、例えばみんなでジャンパーつくろうかとか、防犯のパトロールするのにみんなで腕章つくろうか、あるいはきょうの提案に出ています部用車に防犯ステッカーをつけようかという、それは市がつくりますからいいですけども、地域でつくろうとすると、それなんかも全部費用がいるわけですよね。もちろん自分たちで出すお金も必要だと思います。ですが、そういったことにも自分たちでやってもらうんだからというようなことがやっぱり必要じゃないかと思うんですね。ぜひそういった観点を私は持っていただきたいと思うんです。行政だけがやることではなくって、あくまでも住民、行政、警察、学校、そういったものが一緒になってやるんだと、こういうことが基本だと思うんです。ですからそこんところに何がしかのそういった支援ですね、できないかということを再度もう一度市長にお伺いします。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 地域での取り組みのやり方とかいろんなやり方はそれはあるだろうと思います。財政的支援ということにつきましてはどういうものに支援できるのかどうか、またそういう余地があるのかどうか、そういうところも地域の皆さん方等の御意見も聞きながら研究してみたいと思っております。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) 今のは組織づくりといいますか、それからあとはそのソフト的な、ジャンパーだとかそういうお話をしたんですけれども、もう1つの課題は12月議会でも取り上げたんですけれども、1つには防犯灯といったものがやっぱり避けて通れないというふうに思っているんです。先ほども申し上げた事案は、高校生が田んぼの中の一軒家に飛び込んだというのは、農道の中で自転車に乗っていたところを、また前回も言ったんですけれども無灯火で、見つからないように無灯火で行ったけれども見つかって車に引き込まれそうになって、それを逃げてきたとこういうことなんですよね。そこが明るかったらばそれができていたかというと、私は明るかったならばちゅうちょしているんじゃないかとそういうふうに思うんです、犯人がちゅうちょしてるんじゃないか、そういうふうに思うんです。そういった意味で、いわゆるその防犯灯といったものをぜひ整備していく必要があると思っているんですが、いわゆる市は田んぼの中には家が建たないように規制してるんですよね、わかりますかね。市街化調整区域ですよね、私たちのところは。田んぼには家が絶対に建たないんですよ。絶対建ちません。今の防犯灯の制度でいきますと、自治会が防犯灯を設置するっていうことになってるんですね。みんな人が住んでいるところには防犯灯はついています。ですけど人が住んでないところなんですね、農道というのは。わかってもらえますよね。人が住んでないところに防犯灯をつけるというのは、今の自治会の制度ではだめなんですよ。ちょっとここは理解していただけますかね。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(吉岡副議長) 入澤企画部長。


○(入澤企画部長) 議員御指摘のとおり、家のないところに現在防犯灯はできないというのが実情でございます。ただそういう家のないところを通学路に指定をするとかいうことは、極力避けるような形で学校の方は配慮されているというふうに聞いております。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) ちょっと企画部長にとんでもない答弁が出たなと思うんですが、私どものところの中学校や小学校は田んぼの中に建ってるんですよね。家が建ってるところだけを通ろうといったら学校に着かないんですよ。間はずっと田んぼなわけです。そこんところが危ないからという話をしてるわけで、そういった認識を部長自身もやっぱり現場を見てもらわなくちゃいけないと思うんですが、現場は見られましたか。


○(吉岡副議長) 入澤企画部長。


○(入澤企画部長) その実際に事件が起こったという現場のところは確認しておりません。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) きょうすべてのことの結論が出るというふうには思ってないんですけども、現状をまず市長にも知っていただきたいし企画部長にも知っていただきたい。どういった状況になっているか。もう1つ事例をお話をしたいと思います。先日、女子高校生を子どもに持つお母さんが相談をされました。どうしたら子どもたちに怖がられずに子どもたちを守っていくことができるでしょうか、まあこういう話なんです。変な話ですけど、実はこういうことです。夜、自転車で走っている子どもを、女子高生の後ろに、自分の子どもを迎えにいくときに、あ、この子はうちの子かなと思って車で近づいていって、近くになったらゆっくり近づいたっていうわけです。スピードを緩めてゆっくり近づいた。そうしたらその女子高生は自転車をバーンと投げて田んぼの中にポーンと飛び込んで走って逃げたというんですよ。自分は襲うつもりも何もない、当然ですよね。子どもを迎えに行ったんですよ。そしたら女子高生はそういった状況で車が近づいてきてスピードを緩めて近寄ってきたからということで、自転車をパーンと投げて田んぼの中へ入って逃げたんです。今こういう状況になってるっていうことを、市長は本当にこれを何とかしなくちゃいけない、そういう状況で私たちはどんなことができるのかということをやってるんです。ちょっとこのことはぜひ理解していただきたい。私たちは現在何ができるのかということで、真っすぐに帰らないぞ運動というのをやっています。というのは、夜真っすぐ家に帰るんではなくって、危ないと思われるところをみんなで認識をしながら、そこを遠回りをして帰ろうという形で皆さんに声をかけています。地域の人から、そして保護者から、そういった形で声をしています。それが第一歩だと思っていますが、今後は組織をしながら、防犯協議会をもう1回再組織しながら具体的なことを、ステッカーをつくったり看板をつけたりみんなでパトロールしたりというようなことをやっていこうと思ってるんですけれども、そのためにも再度その組織化のための費用や、あるいは先ほど言いました防犯灯、こういったことがどうしても避けて通れない課題だと、そういうふうに考えておりますので、今後ぜひ検討をお願いをしたいと。そしてあわせて先ほどの話で県の方にぜひ要望をしていっていただきたいということを申し上げて、それともう1つですね、防犯協議会の話をもう1回ちょっと申し上げますけれども、防犯協議会がそれぞれの地区にあるということはお話をしました。それぞれの防犯協議会が、市としては各地区の防犯協議会がどれぐらいのどんな仕事をしているかというのはこれは把握がありますか。


○(吉岡副議長) 入澤企画部長。


○(入澤企画部長) 自治会と組織がかなり重なっておりますので、その中での話は伺っておるところでございます。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) 多分企画部長の話は、把握してないと今、そういった答弁だったと思ってちょっと話を続けますが、何とかその地域の防犯協議会を活性化しなくちゃいけない。そのために、先ほどのどんな事件が起こっているんだという情報提供は非常に必要だと思います。そのためには今の米子市の防犯協議会、たった1回やったのではだめだと思うんです。どうやってその情報提供をするのかというのはやっぱり回数を多くやらなくちゃいけない。まずそれが基本だと思うんです。その次にはどうやって情報提供の機会を持つかということもやっぱり考えてもらわなくちゃいけない、そういうふうに思います。ぜひ米子市全体の防犯協議会ももちろん活性化しなくちゃいけませんし、市各地区の防犯協議会を活性化するための方策をぜひ考えていただきたいということをちょっと申し上げて先に行きたいと思います。


 次に、予算の作成段階の公開については新年度から実施なんですけども、方法は検討したいとこういうことでした。非常に私は前向きな回答でよかったなとそういうふうに思います。今後はといいますか、この予算の事業別概要書とかというのは、また議会からも当局の方にそういうものを出してほしいということは後々提案されることになっていますけれども、予算案が県は一般会計総額幾ら、特別会計総額幾ら、そういった予算案になっていますよね。それであとは予算の説明資料は事業概要書といいますか、事業別の予算書という形になっているものと、もう1つ今の米子市の様式の款項目に従ったものと2つ県はつくっておりますが、イメージとしては県と同じような考え方だというふうにイメージをしていいでしょうか。


○(吉岡副議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 事業別概要書等のことですが、取り組んでまいりたいというふうには考えてはおります。新年度から財務会計システムが稼働するという予定にしておりますので、それとの連動でもって1年間程度は試行という形で改善を重ねていきたいと考えておりまして、現時点で県は2つということでありますけども、まだそこまで具体的には煮詰めてはございませんが、ただまたあと1つ財政課は当初予算編成作業ということで、12月から2月まで実質3カ月、もちろん休みなくて、場合によっては正月もないというような超過勤務連続という人的な制約もございますんで、何とかその中で実行しようという姿勢でおりますので、その点は御理解願いたいと思います。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) 理解させていただきました。頑張っていただきたいと思います。


 そして次に予算査定の問題で、国県の補助事業はするりと違う査定をされているのではないかということでの質問をしたんですが、そうではないよとこういった答弁がありました。確かに財源が補助金でついているということで優位にはなっているというようなことだったと思うんですが、もう1回このことをあれしたいんですが、要はその国、県の予算がつこうがつくまいが、米子市の財政事情は国、県とは違うんだということで、その年度にかぎっての、今まで要望してきたけども、確かに県や国に対しては要望してきたんだけども、うちはできないよといったことが言えるのか言えないのかということをお願いします。


○(吉岡副議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 基本的なスタンスは補助事業、単独事業、同じということで市長が御答弁申し上げたとおりでございますが、過去を振り返ってみますと、たしか平成12年度か13年度の予算編成時、国県に要望して国で予算が採択をされるということでそういう状況下、予算編成過程での財源調整のめどが立たなかったということがございまして、それを受けて一部事業の延伸なり縮小をやったという実態がございまして、その結果、国県との関係の中で少なからぬ混乱を招いたという事実がございました。それを踏まえまして反省を加えて、今現在はその必要性を勘案いたしまして前年度時点で財政部局、企画部局、各事業現課、それぞれで財源調整を図って関係省庁に次年度要望をいたしておりますが、若干そういう場合であってもタイムラグに基づきます社会経済情勢の変化というのがありますので、基本的には見直しはあり得ると思っております。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) そういったこともあり得るとこういったことで、私はそれでいいと思うんですけれども、その12年度か13年度に1回そうやって削ったことがあるということなんですが、もしわかればで結構ですが、その後、例えばもう国の補助事業はそれによって当面つかなかったとか、例えば14年、15年にはもう全然相手にしてくれんかったとそういうような事実があったかどうかちょっとお願いします。


○(吉岡副議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 一応、当時そういう実態に陥りまして、これは全庁的に関係課の御苦労、御苦労といいますか誠意ある理解を求めていくということを全庁的にやりましたので、相当のあつれきはあったとは思いますけども、結果的に御理解いただきまして、それでもってそれ以後の国県の査定で影響をこうむったということはございませんでした。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) 私の危ぐだったということで、今後ともそのいわゆる予算査定に当たっては、補助事業だろうが単独事業だろうが同じに査定をするということで理解をしたいと思います。私はこの質問するに当たって念頭に置いていたのは福生体育館の横の準用河川水貫川のそのあふれた水を入れる地下タンク、このことについてこれは一体どうなったのかなということでこの問題を出したんですけれども、本当に今必要でどうしても今やらなくちゃいけないんだというものしか今の米子市の財政状況ではできないと思いますんで、そういったことを踏まえて次の政策予算を組まれることを期待をしたいというふうに思います。


 次に公共物のデザインについてです。先ほど市長の答弁の中で、市内の街路灯がばらばらなのは自分も好ましくないと思っているとこういうことでありました。だけれども中心市街地についてはうるおい・緑・まちづくり計画といったものをつくっているんだと、それに沿ってやっているということですが、私はこの質問をするまでこういった計画があるのを知らなかったんですが、結局こういった計画がどれだけ市民権を得ていて、その計画に沿っとるなということがみんな市民が受けとめるかだと思うんですね。それはどれぐらい周知がしてあるのか、またそれが少なくとも庁内にはどの部局にもこういったものでやらなくちゃいけないんだよということは周知されてなきゃいけないと思うんですが、それはどうなってますか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(吉岡副議長) 中井建設部長。


○(中井建設部長) 周知徹底の件でございますけれど、うるおい・緑につきましても、それからアーバンデザイン委員会につきましても、広報等によりましていろいろその存在については周知徹底が図られるように努力はしているつもりでございます。アーバンデザイン委員会等につきましても、各委員会を開催するときにその結果等についても周知させますし、それから庁内におきましても庁内、建設部は大体施設そのものは受託する範ちゅうが多ございますけれど、関係部局の方でつくられます場合は絶えずそういう施設についてのお問い合わせがございますから、これについてはアーバンデザイン委員会等に諮るよう周知徹底してますから、庁内の方は徹底しているというふうに思っております。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) ちょっともう時間もないので、これまでのことがどうだったかということを聞いてもしょうがありませんので、今後どうしていくのかということだと思います。ほとんど電線地中化の工事についてはほとんど終わって、もう今後はほとんどないんじゃないかなと思っているんですけれども、やはり米子市としてのカラーといいますか、統一したものが何らかのものが必要ではないかと思うんですが、市長に再度このことの必要性についてどういうふうに考えておられるのかもう一度お伺いします。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても統一感のある公共空間をつくるということは必要だろうと思いますし、今後とも努めていきたいと思っているわけでございまして、先ほど来お話しましたけれども、うるおい・緑・景観まちづくり整備計画促進連絡調整会議というようなものを設置しておりますし、アーバンデザイン委員会もあるわけでございまして、こういうのは今後とも一層活用してまいりたいと思っております。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) そこで私は提案をしたいんですが、このアーバンデザイン委員会というのは、結局どうもその根拠というんですか、根拠づけが結局ないんだというふうに、私の調査ではないというふうに思ってます。やっぱりこれは条例とかそういったものをつくって、どうしても国や県も米子市の条例に従うんだ、必ずこのアーバンデザイン委員会、そういったものを通らないと決められないよというようなことができないかと思うんですが、ちょっと市長に伺います。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 確かに議員御指摘のとおり、このアーバンデザイン委員会の意義というものを明確化していく必要はあるだろうと思いますので、条例化を検討してみたいと思っております。


○(吉岡副議長) 森議員。


○(森議員) 検討していただくということですので、ぜひ前向きに、仕組みとしてやっぱりこういったものはつくっていく必要があると思います。そしてまた私も職員として暮らしてきた21年を振り返ってみますと、計画までは一生懸命つくるんだけれども、計画できちゃうともうその後はその計画が実行されているかどうかということについてはなかなか検証しない、そういった空気が、私もその1人だったとそういうふうに思っています。ぜひ、例えばこうやってこういった計画ができていくとするならば、それをやっぱり皆で職員全体でそれを実行していく、またその計画をつくるに当たっては市民権を得るために市民の参画をもってつくっていく、そしてそれを広く市民に見てもらって市民権を得ていく、こういったことが必要ではないかということを思っておりますので、そういったことを要望して質問を終わります。


○(吉岡副議長) 次に、佐々木議員。


○(佐々木議員)(登壇)(拍手) 私は現在の米子市最後の議会に当たって、新市の市長も目指しておられる野坂市長に対し、新しい米子市をどのような方向で進めようとしておられるのか、これまでにお聞きしたことを含め4つの問題について質問をいたします。


 まず初めは、国民健康保険の問題についてです。


 長引く不況と国保料の引き上げの中で、国保料滞納者は年々ふえ続け、収納率は2002年から80%台に落ち込んでしまいました。その背景の1つには、米子市国民健康保険条例施行規則の中に所得が急激に減少した場合の減免の条件として、米子市だけが掲げる就労困難と認められた者で構成されている世帯という条文があります。つまり仕事についていればどんなに所得が急激に減少しても減免対象にしないということです。今日の不況のもとで、自営業者など仕事がとれない、売れない、収入が激減する中で不幸な事件も起きています。なぜ米子市だけがこのような条件をつけるのか伺います。同じ状況でも他の市町村では減免対象で認められています。他の市町村のように変えていく考えはないか伺います。高くて国保料が払えない人に、短期間しか使えない短期保険証を昨年6月現在では2,228世帯、全県で国保世帯の割合は4.3%ですが、米子では8.2%になります。そして病院の窓口で一たん医療費全額を負担しなければならない資格証は827世帯。これは全県で1.65%ですが、米子では3.04%。両方合わせると国保世帯の11.24%の人がこうした制裁を受けています。制裁措置をとったからといって収納率が高まらないことは実績から見ても明らかです。それどころか保険証取り上げは受診抑制につながり、病気の悪化と医療費の増額につながります。相手の実情をしっかりつかむ努力によって、短期保険証や資格証の発行をなくしていくべきだと考えます。市長の見解を伺います。


 次は、介護保険についてです。


 介護保険制度の見直しの法案が国会に提出されましたが、サービスを制限し、施設でも在宅でも利用者の負担をふやす内容となっています。まず保険料の問題ですが、低所得者対策として現行第2段階を細分化して、年金収入だけでしかも80万円以下の場合、第1段階と同じ基準額にするということですが、本市の対応する人数は何人になりますでしょうか。また国は第6段階まで設けてありますが、段階数や比率は独自で決定していくことができるのか伺います。


 次に、施設利用者に対する大幅な負担増の問題についてです。入居者の食費や居住費を保険給付の対象から外すホテルコストとして、原則全額自己負担とするというものです。ことし10月からの実施を予定していますが、利用者はもちろんのこと施設側でもどのようにして利用者に納得してもらえるか頭を抱えています。国はこれによる給付費の削減効果を年間3,000億円としていますが、施設入所者から換算いたしますと1人当たり年間40万円の負担増になります。低所得者には上限が設けられましたが、低所得者であっても負担がふえることは明らかです。利用者はもちろんのこと、施設経営者などからも反対の声が上がっています。このホテルコストに対する見解を伺います。


 次に、軽度要介護者、つまり要支援、要介護1のサービスについてです。軽度の高齢者の七、八割が受けていた調理、掃除、洗濯など家事代行型の訪問介護をやめさせ、新設の新予防給付で筋力トレーニングや栄養改善、口腔機能向上のサービスに切りかえるというのです。サービスを受けているお年寄りは、自分たちはこれからどうなるんだろうかと大変心配しておられます。新介護予防か、また従来の介護給付か、どちらが本人の状態改善につながるかの判断は認定審査会で行うことになります。審査するには高齢者1人1人の健康状態や生活の様子、希望などこれまで以上の情報をしっかりつかんでいなくては判断できません。実態に即した判断を保障できる構成メンバーになっているのか伺います。また新予防重視型システムへの転換を掲げていますが、それが本当に高齢者の健康づくりに結実するだけの財政的裏づけがなされているのかこの点も伺います。また住みなれた地域での生活を支えるために地域密着型サービスを創設し、小規模多機能型居宅介護やグループホームやデイサービスなどのサービス事業者を市が指定、監督権限を持つとされています。その地域範囲をどのようにみなすのか、また高齢者の密度に沿った考え方もなされるのか伺います。


 次に、障害者の問題について伺います。


 まず年金問題ですが、長い住民運動の成果で無年金障害者の一部に特別障害給付金がでることになりました。今回救済されるのは、学生は1991年3月までに、主婦は1986年3月までに障害を負った人たちです。本人の所得制限がありますが、障害1級で月額5万円、2級で4万円を障害の状態が続く間は支給されることになっています。申請主義なので申請しなければ支給されません。ことしの4月から実施されますが、御存じない方も多いと思われます。そこで該当される方たちにその情報が届くように、市としてはどのような対応をなされるのか伺います。


 次に、このたび国会に提出された障害者自立支援法案について伺います。政府は患者や家族に十分な説明もないまま、今国会に患者負担を大幅にふやす障害者自立支援法案を提出しました。これまで知的及び身体障害者は所得に応じた医療費の負担額であり、精神障害者は5%だったものを原則10%の負担、それに加えて食費を個人負担にしようとしています。治療の継続が必要な上に、仕事を継続できるかどうか不安定な障害者にとって医療費の問題は深刻です。負担増は治療中断、手控えから病状悪化や命にもかかわることになりかねません。国に反対の意見を上げていただきたいと思いますけれども、市長の見解を伺います。また精神障害者の場合、米子市では作業所への通所の交通費にJRやバス利用の減免措置があります。交通機関がないところは自家用車を利用しなければなりませんが、それには補助がされません。ぜひ調査をして対応を考えるべきだと思いますけれども、その見解を伺います。


 次に、利用者負担の問題です。支援費制度が実施されてから2年しかたっていないというのにこの大改悪です。支援費制度では所得に応じた応能負担ということで、利用料を払っている人は5%にすぎませんでした。ところが自立支援法では一律に1割負担しなければなりません。上限負担額はあるものの障害者年金が6万円から7万円、作業所で働いたとしても最高1万円程度、その中から障害の状況により重度であればそれだけ負担が多くかかってくることになります。人間らしく生きることさえ保障されないという実態です。この問題についてどうお考えでしょうか、お尋ねいたします。


 この問題の最後に、認定審査会についてお尋ねをいたします。これまで支援費制度では、利用者のサービス支給量を決めるのは市役所のケースワーカーが本人と話をし、本人が希望する生活スタイルを考慮して決めてまいりました。今度は市役所職員以外の専門家四、五人で構成する認定審査会で支給量を決定するとあります。専門家といえども障害者の日常活動や自立生活についての知識を有していなければ、各障害者の実態に見合った支給量にはなりません。障害者の実態を十分に理解している人をメンバーに組み込むべきだと思いますが、見解をお聞かせください。


 4つ目の問題は、米子市図書館の職員配置についてです。


 本市は各小学校へ図書館職員配置と検索ネット完備によって大きな成果を上げてまいりました。全国からも大きな評価を受け、各自治体からの視察も相次いでいると聞いています。学校からの検索ネットによる注文、例えば5年の稲作についての本を20冊欲しい、こうした要望に対して司書は学年や内容によった選冊を行い、そして1日平均30パックから40パック、各学校に毎日配送しています。この学校への配送冊数だけで平成12年の2万1,000冊から平成15年には1.5倍の3万2,000冊に及んでいます。また1学期間まとめて各学校に貸し出しも3万冊に及びます。それだけ子どもたちも恵まれた環境で学ぶことができています。また窓口と図書館車の貸し出し冊数も大きく伸び、県から移管された平成2年、9人の職員で4万6,271冊から、平成13年には11人の職員で10万6,509冊、平成15年には12人で32万6,416冊扱っています。その他巡回図書館や研究会など、まさに職員皆フル回転の状況で本当によく頑張っておられると見ています。このたび淀江と合併するに当たり、淀江の小中学校や保育園に対するサービスも米子市とかわらないように行うことが求められると思いますが、合併に伴って行われる仕事内容と、そのための人員配置はどうなされるのか伺います。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁によって再質問させていただきます。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 佐々木議員の御質問にお答え申し上げます。


 初めに、施行規則の中の老齢者、障害者、その他就労が困難と認められる者で構成されている世帯という条文についてでございますが、この規定は高齢者や障害者、高齢者の介護や家族の病気の介護のため等、働きたくても働けないような世帯を想定したものでございますので変更する考えはございません。


 次に、短期保険証や資格証明書は実情を把握することによりなくしていくべきではないかとのことでございますが、資格証明書や短期保険証の交付につきましては、対象となる被保険者とできるだけ接触し、納付相談を行う中で法令等の趣旨を踏まえつつ、個々の実情に応じて判断することといたしております。調査書の未提出等、特別事情の調査に協力が得られない場合、やむなく資格証明書の交付に至ることとなりますが、交付後も訪問等で面接の機会をできるだけ得るようにし、交付を少なくするよう努めているところでございます。また以前、議員から御指摘のありました心身障害者や精神障害者の方の把握につきましては担当課間で連携をとっておりますので、その分、資格証明書の発行減につながっているところでございます。


 次に、介護保険についてでございますが、まず新第2段階に属するとみなされる人数につきましては、現在のところ電算システムが対応しておりませんので把握できません。また保険料率区分の段階数や保険料率につきましては、現在のところ新第2段階の創設に伴い保険料率の段階数は現行の5段階から6段階になり、段階ごとの所得基準額と保険料率は市町村が独自に定めることができるものと承知しております。


 次に、施設サービス利用者にかかるいわゆるホテルコスト負担の問題についてでございますが、このたびの制度改正は、年金保険と介護保険の給付機能の調整や在宅サービスとの利用者負担の不均衡を是正する観点から、低所得者の方々に十分配慮をした上でなされているものと考えております。


 次に、軽度の要介護者に対するサービスですが、新予防給付や介護給付を受ける方の振り分けは、認定調査項目の追加や主治医意見書の見直し等を行った上で介護認定審査会において判断されるものと伺っております。この介護認定審査会の委員は、保健、医療、福祉の各分野から専門的知識を有する方々を均衡させて選出することとされておりまして、適切な判断がなされるものと考えております。


 次に、予防重視型システムへの転換に係る財源についてでございますが、新予防給付及び地域支援事業の創設に係るこれらの財源構成は現行の給付費と同様と伺っております。


 次に、地域密着型サービスに係る生活圏域についてでございますが、生活圏域の設定方法には市町村の面積、人口、地域の特性などを踏まえたさまざまな方法が示されております。本市では中学校区を単位として整備することとしておりまして、2月の介護保険事業計画策定委員会にお諮りしたところでございます。


 次に、平成17年4月1日から施行される特別障害者に対する特別障害給付金の広報についてでございますが、本市におきましては広報よなご4月号の中で制度の概要及び申請等について御案内する予定にしておりますし、今後とも定期的に広報よなごに掲載するほかあらゆる機会をとらえて広報してまいりたいと考えております。また国においても新しい制度でございますので、新聞、テレビ等を利用して積極的に広報されると伺っております。


 次に、障害者自立支援法案についてでございますが、障害者の医療制度には、現在、精神障害者通院医療費公費負担制度、更生医療、育成医療があり、精神障害者通院医療費公費負担は5%の応益負担ですが、更生医療、育成医療は応能負担となっており、制度間で不均衡が生じております。このたびの障害者自立支援法ではこれらを整理統合し、自立支援医療とすることとされております。法案では精神障害者の通院医療費については本人負担が現在の5%から10%に変更されておりますが、自立支援医療として一本化することで制度間の負担の不均衡を解消し、医療費の多寡、所得の多寡に応じた負担をお願いすることで制度運営の効率性と安定性を確保するためのものと理解しております。また現在の上限を定めない一律5%の負担から、住民税非課税などの低所得者に対しては負担額の上限を設けるなど所得状況に応じた負担軽減の措置がとられると伺っており、必ずしも負担増につながるものではないと考えております。なお、この件について国に意見を上げるようにとのことでございますが、法案が現在国会で審議中でございますので、その経過を見守りたいと考えております。


 福祉サービスの利用者負担につきましては、現在、所得に応じた応能負担となっておりますが、法案ではサービス量と所得に応じた負担と食費やホテルコストなどの生活にかかる実費については自己負担をしていただくことが基本となっております。利用者は受給されるサービス量に応じ1割の負担が必要となりますが、所得の状況等により負担の上限を設けることで負担軽減を図った上、それによっても負担が困難な方には個別に負担能力等を勘案し減額する仕組みが導入されると伺っております。いずれにいたしましても毎年増大するサービス量に対して、国がサービスにかかる費用を義務経費化することで責任を持つことが法案に明記されていることは一定の評価をすることができると考えておりますし、サービス量に応じた一定の負担をお願いすることは障害者福祉制度の安定性を確保するために避けて通れないものであると理解しております。


 次に、認定審査会、これは障害者自立支援法案では市町村審査会となっておりますけれども、この認定審査会についてでございますが、法案では審査会の委員は障害者等の保健、または福祉に関する学識経験を有する者のうちから市町村長が任命することとなっておりますが、現在、国会においてこの法案が審議されている状況ですので、現時点で具体的な委員の選任方法等について検討できる段階ではございません。


 次に、小規模作業所への通所費助成についてでございますが、自家用車により通所しておられる方につきましては、通所に利用される車の自動車税、または軽自動車税の免除や、普通自動車免許取得費用の助成を行っているところでございまして、現時点では自家用車で通所される方への通所費の助成を行うことは困難であると考えております。


○(吉岡副議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長)(登壇) 米子市立図書館の現状と合併後の職員配置についてお答えいたします。


 現在、市立図書館は12名で、他市と比べても少ない人数で運営をいたしております。今日まで市立図書館では少ない人員と経費でよりよいサービスをどのように提供できるか、それぞれ知恵を出し合い創意工夫を重ねてまいりました。その結果、市のメール便を利用いたしまして、図書館と学校、あるいは学校と学校間の図書の貸借や、ボランティアとの連携による子どもの読書活動の推進の取り組みなど先進的な図書館として全国から注目をいただいておるところでございます。このたびの合併により淀江町の小中学校との相互貸借が始まりますと、図書館の仕事量が増加することは予想されます。またこれまで県立図書館が図書の貸し出しなど支援しておりました淀江町の図書室を初め保育園や公民館など新しい支援先がございますので、サービス低下につながらないよう配慮した図書館車の運用も必要かと考えております。いずれにいたしましても図書館の運営の見直しや業務のスリム化を考慮し、既存サービスとの調整を図りつつ、当面は現体制の可能なサービスを提供してまいりたいと考えております。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) それでは順次再質問をさせていただきます。


 順序不同で、最初は市立図書館職員の配置についてを先にさせていただきたいと思います。


 合併によって本当にさらにふえていく、図書職員の仕事量は大幅に増える中で現状の職員数でサービスの低下にならないように進めていかれるということですけれども、現在でも本当に余裕のない中でどのようになさるか私も本当に心配しています。倉吉とちょっと比較してみたんですけれども、倉吉は今14名、館長を含めてですね、ここで個人貸し出し数が32万7,000、そして団体貸し出しが1万3,765。そして米子では12名の体制で個人貸し出しはほぼ同じ、そして団体貸し出しは各学校に持ち込んでいるというふうな状況なんですけれども、5万8,000冊というふうなものを年間届けています。だからこの3倍以上の仕事、しかも倉吉の場合は1回の貸し出し数10冊まで貸し出してるんですが、米子の場合は5冊までしか貸し出していません。それだけ冊数には換算できない内容が含まれていると思うんです。そうした中でも14名の職員でそれがなされている。現在、私も時々お邪魔させていただくんですが、本当にフル回転してお昼もとれないというような状況みたいでございます。本当にいつ倒れられるか心配しています。このように全国でも誇る先進的な図書館行政を、やっぱし淀江町との合併の中でもスムーズに進めていくということがどうしても必要だろうと思います。職員が意欲を持って働くためには仕事量に対応した職員配置が必要です。財政困難だといって人員を補充しないでは病気になったり、また意欲も失ってしまう可能性も出てきます。こうしたことでぜひこの職員配置ですね、現状ではちょっと難しいんではないかと私は大変危ぐするんですが、市長の見解を伺います。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど教育長も答弁されましたが、図書館の運営の見直しや業務のスリム化も考慮し、既存のサービスとの調整も図っていただくことも考えて、当面は現体制で運営していただきたいと思っております。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) それができないと私は思うからですね、今までの余裕あるそうした図書館のやり方をしてらっしゃるんなら別ですけれども、今ぎりぎりの状況でさらに上乗せしていくという状況の中では、私は1日も早くその職員の配置、ぜひ要望しておきたいと思います。ちょっともう一度市長さんの考え方を伺います。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 繰り返しになりますけども、図書館の運営の見直しや業務のスリム化も考慮し、既存サービスとの調整も図りつつ、当面は現体制で運営してまいりたいと考えております。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 大変残念ですけれども、でも新市になったらぜひ少なくともこれを早急に検討していただきたい、そのことを強く強く要望しておきたいと思います。


 それでは続きまして、障害者の問題に移りたいと思います。特別障害者給付金の対象者が漏れなく交付が受けられるように広報などで徹底してくださるということで、これはよろしくお願いしたいと思います。本当に1人の落ちこぼれもないようにこうした制度を実施できるようにしていただきたい、これは強く要望しておきます。それから障害者自立支援法についてですけれども、障害者の医療費負担についてもサービス利用負担についても大変な増額になってきます。これは障害者福祉制度運営の効率性と安定性を確保していくためには避けて通れない、仕方がないことだと市長も考えられるのでしょうか。再度伺います。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 制度の改正に関しましては、先ほど御答弁でも申し上げたとおりでございます。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 先ほどの御答弁では、そのようにいたし方がないという御答弁だったように私承りました。本当にそうなのか、それでいいのかということが私はすごく思います。市長は障害者の皆さんの実態をつかんでいらっしゃるのでしょうか。財源不足だからといって切り捨てるというのは、生きる権利、生存権を奪うことにつながる、私はそう思います。憲法25条ではすべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとあります。つまり人間たるに値する生活を保障するということであります。私も先日、障害施設をずっと回らせていただきました。そうした中で本当に心に残る言葉を聞きました。障害者はサービスを受けることで一般の市民と同等になるのであって、特別の利益を得るわけじゃない、そこでやっと初めて一般の人たちと同じようになるんだと、応益という益は一体何だろうかと、その理念、考え方そのものが大きな間違いではないだろうかと、ある施設の長は言っておられました。私もなるほどそうだというふうに思いました。生まれたときからそうした格差がある、その人たちがまず普通の段階まで至るまでのサービスを受けるのはそれは同等のこと、当然のことであって、それは保障されるべきものである。その上に益を得るんならば、それは応益でもいいと。私はそのことをすごく、ああそうだと感動したんですけれども、市長はそのことについてはどうお考えでしょうか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましてもいろんな障害を持っておられる方がおられるわけでございまして、そういった障害のある方々が厳しい状況というものをお伺いしていく中で私が感じますのは、障害のある方を特別視するのではなくて障害のあるないにかかわらず、ともに社会の一員としてお互いの人格と個性を尊重し、認め合うことの大切さを1人1人が自覚するとともに障害のある方がみずからの生活や生き方について自己選択、自己決定し、みずからの能力を最大限に発揮できるような社会づくりが求められているということでございます。そこで障害者施策の基本には障害者の人権を尊重した社会づくり、いわゆるノーマライゼーションの理念が不可欠であると考えておりまして、今後ともさまざまなニーズに対応した施策を実施するよう努めてまいりたいと考えております。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 本当に私は障害者の皆さんの暮らしというよりも命を守っていくこと、そのことが本当に今度の障害者自立支援法の中で問題になるというふうに思っています。そういう思いをやはり私は国に向けて上げてほしい、そういう思いにならなければ仕方がありません、なかなか上げられませんでしょうから。私はそういう願いを本当、障害者の皆さんのそういうつらい、どんなになるだろうかという不安、それを解消していくためにも市民の皆さんの実態の声を上げていく、それは今国会で論議しているからこそ今上げていく必要があるんじゃないかというふうに思っています。それと認定審査会の決定ですけれども、それは障害者の生活そのものに大きな影響を来します。これから市町村の任命で審査会が決められるわけですからその点を十分考えていただき、障害者の実態を十分つかんでおられる方をメンバーに入れていただくように御検討いただくように要望しておきたいと思います。また小規模作業所などへの自家用車の活用での補助については、助成は無理だというふうなお答えでしたけれども、実態をぜひ調査をしていただいて御検討いただくように要望しておきたいと思います。


 それでは続いて国保の問題に移りたいと思います。国保の問題ですけれども、規則改正についてですが、米子市国民健康保険条例施行規則の就労困難の条項というものはいつつくられたのか、それからまたどのようなことでこの米子市が特別にこの条文をつくってきたのか、その経過についてお聞かせいただきたいと思います。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(吉岡副議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 就労困難という規則はいつつくられたのかとのことでございますが、昭和62年度に改正されております。


 それからこの就労困難という言葉を特別に入れた理由はということでございますが、これは先ほど市長も答弁いたしましたように、働きたくても働けない状況に置かれている方で構成されている低額所得の世帯の負担を軽減するためでございます。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 62年にできたというふうなことを伺いました。御承知のように、今日の情勢というのは仕事にはついているけれども仕事がない、注文もない、売れない、こういう形で収入が激減している状況にもあります。それは働く場所はある、けれども仕事がないということは収入もないということですね。そういう場合もその範囲に入れていく、激減しているというような場合ですね、それは少しは景気が悪いから少ないなんて言うんだったら別ですから、その激減してもう暮らしていけないという急きょの場合ですから、そういう場合にはやはりその中に組み込んでいく。それを就労困難でないから、働く場所があるから、だからいけないというふうなことでのこの減免の対象から外すというふうなやり方になっているわけですね。よその市町村の場合でも同じような状況で、やはりそういう方は減免を受けてるんですよ。だからその辺でもこの問題についてもう少しまじめに検討していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答え申し上げましたけども、就労困難という規定は働きたくても働けないような状況に置かれている低所得者世帯の負担を軽減するために必要なものと考えておりまして、変更する考えはございません。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) もちろん老齢者とか障害者とかそういう方たちが働けない、それはもちろん入れていただくのは当然のことでございますが、さらにそういう人たちも含めた対応ということをぜひ検討していただきたいと思います。


 次に短期保険証と資格証についてですけれども、被保険者に対する努力がどのように図られているのか、まあ先ほども申し上げたようにすごい比率です。鳥取県内でもその全体の県の平均の倍、そして11%からそういう対象者がいらっしゃる、そういう状況というのはこれはもう普通じゃないと思うんですね。そういう方たちが安心して病院にかかることができない、そのことを示してるわけですから、これについてどういう対応をされているのか。もちろんいろいろ対応されていると思うんですが、その具体的な対応についてちょっとお聞かせください。


○(吉岡副議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 被保険者との接触にどのように努力しているのかといったお尋ねではないかと思いますが、被保険者との接触は文書による呼び出し、それから電話催告、訪問徴収等を行っております。


 それからその後の対応ということでございますが、これは同じことでございますが、催告文書の送付、それから電話催告、訪問徴収等の徴収業務等を通じて行っております。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 訪問はどんな形でやられているのか。それと全然音信不通、郵送したけれども帰ってこなかった方たちに対する対応はどうされているのか、その辺をお聞かせください。


○(吉岡副議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 失礼いたしました。特別事情の調査書、それから弁明書等の送付について応答のない世帯へのこの割合ということでございますが、9割以上でございます。訪問対応につきましては、先ほど来申し上げておりますように徴収と兼ねて回っております。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 徴収するときについでにちょっと寄るという程度のものであるというふうに、私は理解いたしました。そうじゃなくて本当にそうして苦しんでいらっしゃる人たちを、やはりその実態を聞こうというこうしたこちら側からの努力ということをやはり積極的にやっていく必要があると思います。そのことを強く要望しておきます。


 それでは介護保険の問題に移りたいと思います。介護保険料は18年度からもまた新たなものになるということなんですけれども、国は2段階を2つに分けて実質6段階にするといっています。18年度からは65歳以上の老齢者控除もなくなり、また年金者控除も減額されて65万円の控除がなくなることになります。これまでの非課税世帯、そこから課税本人になるということもあって2段階も上乗せしていくという状況が生まれてきます。この点でこれまで6段階にしていたんですが、これを7段階に、国が6段階にするんですけれども7段階にするお考えはあるのかどうか伺います。


○(吉岡副議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 保険料の区分を7段階にということでございますが、次期計画期間中の保険料の決定に当たりましては低所得者への影響を考慮に入れ、標準的な段階数を超えた区分の設定も含めまして慎重に検討する必要があろうかと考えております。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) それにしても介護保険料は逆進性が高くて、低所得者には負担が大変大きいものです。保険料の減免がどうしても必要だと思います。既に保険料減免を2003年、おととしの4月現在でも694の自治体で実施されておりますし、現在はさらに大きくなってきていると考えています。第1段階は生活保護受給者と老齢者年金受給者ですけれども、この減免をするには私が計算するのに85万円ぐらいあればできます。そうしたところからでも減免を考えていくお考えはないか伺います。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) このたびの制度改正で低所得者の方には一定の配慮がなされているものと認識しておりますので、市独自の減免は考えておりません。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 私が申し上げているのは、それは国は第2段階のとこですよね。第1段階のところで、しかも生活保護の方は無料だけれども、老齢者福祉年金受給者は払っているわけですね。まずそこの段階から無料にしていくというふうな方向をぜひ検討していただきたいというふうに思いますがいかがですか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市独自での減免は考えておりません。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) ぜひそんなことも検討して、温かい米子市にしてほしいものです。


 利用料についても伺いたいと思います。現在でも介護は必要だと認定されても、2割近くの人はサービスを受けていません。介護施設の居住費と食費にかかる費用、ホテルコストについて保険から給付することをやめると言っています。自宅から通って利用するデイサービスやデイケア、ショートステイもその対象になるといいます。ホテルコストは本当に公平な負担のあり方だと市長はお考えでしょうか伺います。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ホテルコストにつきましては、先ほども申し上げましたように低所得者に配慮をした上で在宅と施設の利用者負担の公平性が図られるものと認識しております。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 施設に入ったからといって自宅の家賃がなくなったり、また光熱水費が引き下げられたり、また食事の調理費用もそれに比例して少なくなるというわけでありません。低所得者対策は、取られた者のその負担は家族に大きくのしかかってきています。それだけ皆さんがサービスを抑えることにつながっていると思います。利用料にいたしましても、減免はおととしの4月現在で908自治体実施しています。こうしたことに対して、また国も在宅で今6%支払えばいいホームヘルプサービスを今度は10%に戻していくということになっていますが、その点に対する減免の考え方、やはり保険料と同じでしょうか。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は利用料の減免というものにつきましては、やはり国の責任において実施すべきものであるというふうに考えておりまして、市独自での減免は考えておりません。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 本当に米子市もこうしたもう少し温かい政策をとっていただきたい。これまでも言い続けてきましたが、なかなか大変です。介護サービスを抑制して介護予防を進めることができるのでしょうかね。私は今度のやり方についてもう一度伺いたいと思います。軽度介護者に対するサービスの削減について、そのことについてお聞かせください。


○(吉岡副議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 新予防給付につきましては、単に介護サービス費を抑制するためのものではなくて、回復見込みのある軽度の要介護者に対し低栄養改善や筋力向上トレーニングなどを行い、できる限り在宅で自立した生活を継続していただくために行うものであると認識しております。また従来からの訪問介護、通所介護なども生活機能の維持、向上の観点から内容や提供方法等を見直した上で実施されるものと承知しております。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 今度の軽度介護者に対するサービス削減というのは、本当に大きな問題だと思います。日本民主医療機関の連合会が6,063例にわたってその調査をいたしました。ケアマネがずっと1つ1つ調査したんですけれども、そのケアマネの95%がこういうやり方をしたらみんなぐあいが悪くなっていくんじゃないかと大変心配しています。介護度の軽いお年寄りの中、独居が40.2%、そして高齢者のみの世帯が40.4%のそうした8割以上の方が特に家事サービスを受けていたんですけれども、そうした中で今度のような切りかえということでは、生活の質の低下とか介護度の重度化につながっていくというふうなことを言っています。そういうことが本当に心配されると思います。この介護審査会でこの新予防給付や介護給付の振り分けを行うんですけれども、そういう精神的支えの問題が抜け落ちているというふうに思いますが、特にお年寄りの場合はそういう精神的な支えというのが非常に重要だと思いますが、その点はどうお考えでしょうか。


○(吉岡副議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 要介護認定に当たりましては、基本的に精神的支えという考えはないものと認識しております。


○(吉岡副議長) 佐々木議員。


○(佐々木議員) 精神的支えという考えはないということですけれども、今ふえつつあるひとり暮らしの場合、ホームヘルパーが来訪してくれるおかげで話し相手もでき、体も動かす気力が出るということもあります。デイケアにも行かれず、だれも来なくなったらコンビニ弁当やテレビづけ、そうした生活になってしまう人も多く出てくると考えます。本当に高齢者の残存能力を生かし伸ばそうとするなら、まず生活支援を積極的にして生きる意欲を引き出すことが大切だろうと私は考えるところです。


 もう少しいろいろお話を伺いたいと思ってまいりましたけれども、やはり私はこの介護保険法の見直しというのが大変ひどい中身だと思っています。米子市は生活充実都市を目指すということなんですけれども、住んでいてよかったと思える米子市にしていくためには、本当に安心して過ごせる、命を守れるというこうしたところにしっかり視点を置いて、ぜひとも頑張っていただきたいということを強く要望して私の質問は終わります。


○(吉岡副議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明9日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(吉岡副議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会をいたします。


                午後4時27分 散会