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鳥取県 米子市

平成17年第448回定例会(第2号 3月 7日)




平成17年第448回定例会(第2号 3月 7日)





           第448回米子市議会定例会会議録(第2号)





平成17年3月7日(月曜日)


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                      平成17年3月7日 午前10時開議


第1 市政一般に対する質問


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                本日の会議に付した事件


議事日程に同じ


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                 出席議員(31名)


 1番  宮 田   誠       2番  原   紀 子


 3番  森   雅 幹       4番  伊 藤 ひろえ


 5番  岩 ? 康 朗       6番  渡 辺 穣 爾


 7番  岡 本 武 士       8番  尾 崎 太光子


 9番  安 木 達 哉      10番  笠 谷 悦 子


11番  門 脇 邦 子      13番  谷 本   栄


14番  中 田 利 幸      15番  室   良 教


16番  門 脇 威 雄      17番  安 田   篤


18番  八 幡 美 博      19番  錦 織 陽 子


20番  岡 村 英 治      21番  中 村 昌 哲


22番  吉 岡 知 己      23番  松 井 義 夫


24番  藤 尾 信 之      25番  矢 倉   強


26番  中 川 健 作      27番  佐々木 康 子


28番  遠 藤   通      29番  山 形 周 弘


30番  中 本 実 夫      31番  足 立 智 恵


32番  生 田   薫


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                 欠席議員(0名)


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                説明のため出席した者


市長        野 坂 康 夫     助役          山 野   謙


収入役       船 越 安 之     教育長         山 岡   宏


水道局長      田 中 通 雄     総務部長        角   博 明


企画部長      入 澤 睦 美     人権政策部長      鷲 見 英 之


市民環境部長    黒 須 則 典     福祉保健部長      森 林 政 弘


経済部長      杉 本   朗     建設部長        中 井 俊 一


下水道部長     長谷川 庸 之     選挙管理委員会事務局長 村 井   正


参事        ? 谷 耕 史     農業委員会事務局長   安 達 裕 実


財政課長      勝 水 寿 裕





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                 出席した事務局職員


第1号(3月2日)に同じ


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                午前10時00分 開議


○(生田議長) これより本日の会議を開きます。


 この際、御報告申し上げます。


 本日の会議に説明のため出席を求めた者の職氏名は、先日のとおりでありますので御了承願います。


 なお、本日の議事日程は、お手元に配付しております日程書のとおり行いたいと思います。


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               第1 市政一般に対する質問


○(生田議長) それでは、日程第1、市政一般に対する質問を行います。


 順次、発言を許します。


 初めに、尾崎議員。


○(尾崎議員)(登壇)(拍手) おはようございます。


 昨日は、糀町で4棟が全焼、11棟を焼く火事がありました。被害に遭われた方々や周辺の方々に、心からお見舞いを申し上げます。また1日も早く復興されること、お祈りいたします。


 私は、今月30日の淀江町との合併を控え、特別の事情がない限り現米子市議会として最後となる記念すべき第448回市議会定例会のトップバッターとして、大要3点について質問いたします。市長並びに関係部長の明快なる答弁をお願いいたします。


 1点目は、米子市の公共施設のバリアフリーの状況についてであります。スペシャルオリンピックス冬の世界大会が長野で2月26日から3月5日まで開催されました。スペシャルオリンピックスとは、知的発達障害のある人々の自立と社会参加を目指して、日常的なスポーツトレーニングの成果を発表する場である競技会を提供する国際的スポーツ組織です。この大会を前に、米子でも1月16日、野坂市長が実行委員長で「500万人トーチランin米子」が開催されました。文化ホールから高島屋、裁判所の前を通って文化ホールに帰る3.7キロのコースに聖火走者を先頭に家族、友人、先生、ボランティアのランナーが、ウィ・アー・ザ・トーチランと声をかけながら走り、沿道からの声援を受け、皆の気持ちが1つとなり、私も随行者の1人として参加し、心から沸き上がる感動を覚えたのもついこの間のことです。障害者の方々が住みやすい町、それはだれもが安全で安心な町です。障害者の自立と社会参加が言われてから久しくなります。しかし、障害によってバリアは違いますが、中でも目に障害のある方は特に移動の不自由さがあります。それを補うためには、誘導ブロック、音声による誘導装置によって人の手をかりずに、利用者が小型発信機を携帯し、目的地まで移動することができます。現在、米子市はふれあいの里に触地板と音声誘導装置が、身障センターに音声誘導装置がついています。米子市は市の施設2カ所、県の施設で8カ所が設置されているだけです。県下では110カ所ほど設置されています。米子市は大変おくれています。ぜひ不特定多数の人が利用する建物には、例えば市役所、公会堂、文化ホール、各公民館などには設置する必要があると思いますが、当局としてはどのようなお考えなのかお伺いいたします。


 2点目、新市の重点プロジェクト、仮称伯耆の国よなご文化創造計画の中の米子市立図書館について2点伺います。1点目、仮称伯耆の国よなごの文化創造計画の中で、市立図書館は中心的な役割を担うものと期待しておりますが、その位置づけ、役割をどのようにお考えなのか伺います。2点目、市立図書館は今後、どのような図書館を目指していくのか、事業計画、ハード面、ソフト面についてお伺いいたします。


 3点目、よなごの水の販売について。環境サミットが平成16年6月に開催されました。その折、出されましたよなごの水についてお伺いいたします。9月の議会において質問しましたとき、発売を前向きに検討するとのことでしたが、現在どのような状況なのかお伺いいたします。またどのような問題点があって発売に至っていないのかお伺いいたします。


 これで質問は終わりますが、答弁によっては再質問させていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 尾崎議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、視覚障害のある方のための音声シグナルについてでございますが、視覚障害のある方を建物に御案内、誘導するシステムとしましては、電子チャイムにより常時出入り口をお知らせする方式と、議員の御質問にありましたように小型発信機等を使い音声により案内をする音声誘導装置の2つの方式がございます。現在、米子市内の公共施設では、誘導用電子チャイムが米子市役所本庁舎と米子駅の2カ所に設置されており、音声誘導装置が米子コンベンションセンターや米子市福祉保健総合センターふれあいの里などの10カ所に設置されている状況でございます。このうち音声誘導装置には、音声により具体的に必要な案内ができる、利用時以外は静かな環境を保てるという利点がございますし、また利用者が携帯する小型発信機は、身体障害者日常生活用具として厚生労働大臣から指定されて全国共通で利用できるという利点もあり、利用者からのニーズが多いものと認識しております。そしてこの音声誘導装置の設置につきましては、バリアフリーの施設や環境づくりを目指して制定された鳥取県福祉のまちづくり条例の整備基準項目となっておりますので、本市といたしましてもこれまで公共施設の新設や改修に当たりましては、まちづくり条例に基づき整備に努めてまいっておりますが、今後とも視覚障害のある当事者等、関係者・関係団体からの御意見を取り入れながら音声誘導装置の設置促進に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長)(登壇) 仮称伯耆の国よなご文化創造計画の中の図書館の位置づけについてお答えをいたしたいと思います。


 言うまでもなく図書館は生涯学習の拠点施設であり、子どもから高齢者まで市民の皆さんの学習活動や、学校教育活動の充実を図るための情報の拠点として大きな役割を担っておると思っております。少子高齢化社会を迎える今日、だれもが健康で長生きするだけでなく生涯を通じて学び続け、豊かな人生を過ごしていただきたいものと願っております。また、子どもたちはみずから学び、みずから考える力などの生きる力、豊かな感性や情操、思いやりの心をはぐくむ教育活動の充実が求められております。子どもたちの調べ学習の総合的な学習に対応するため市内34校の蔵書数120万冊をデータベース化し、総合検索や貸し借りができる対応をとっておるところでございます。市立図書館や児童文化センターの蔵書数約26万冊の情報についてもインターネット経由で検索いたしまして、公用車等を活用しながら配本をしておる現状でございます。情報のネットワーク化と物流を組み合わせて効果を上げていると自負をいたしておるところであります。


 今回の伯耆の国よなご文化創造計画の中でのネットワーク化についてでございますが、米子・淀江地区にある数多くの歴史的・文化的資産、うずもれた潜在的な文化資料等の発掘を、これらの資料を保存し、わかりやすく伝え、活用するために図書館、歴史館、考古学資料館や淀江の歴史民俗資料館等の機能を充実し、各施設が持つ資源や特性を生かし、それぞれのテーマで結んだネットワークを構築するものでございます。市民の皆さんの学習に役立てていただけるだけでなく全国にこの情報を発信し、多くの観光客にも来ていただけるよう努力したいと思います。魅力あるまちづくりを期待しておるところでありますが、そういったことを考えながら、どこが中心だということではなくて情報の共有化を図るとともに、それぞれの持つ資源とか特性があるはずですから、そういったものを最大限に発揮しながらその活用に努めてまいりたいと思います。


 事業の内容につきましては、これは実施計画を策定する中で詳細な検討を行うことになりますが、この中で図書館の整備につきましては、かねがね市民の皆さんから暗いとか狭いとかという不評を耳にしております。15万市民にふさわしいそういった施設にしてまいりたいというぐあいに思いますが、私なりにおはなしの部屋をつくったり、あるいはふるさとの資料館の部屋をつくったり、あるいは司書職員なり、あるいはボランティアの職員が一堂に会して研修ができるような部屋をつくったりということを考えておりますが、いずれにいたしましても詳細な検討は新市において実施される計画を策定していく中で、事業年度を含め検討されることとなっておりますので御理解賜りたいと存じます。


○(生田議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長)(登壇) よなごの水作成につきましての質問でございますが、昨年の9月市議会におきまして、作成、販売についての諸問題につきまして局内に委員会を立ち上げ検討する旨の答弁をさせていただきました。その後、全国12都市に向けましてアンケート調査等も実施し、調査結果を参考にしながら数度の委員会を開催いたしまして検討を進めてまいったところでございます。この中でやはり問題点となりますのが、他都市と同様、製造にかかりますコストの問題、また公共的立場にございます水道事業といたしまして同種の業界との関係、さらには容器の問題等々、まだまだ慎重に検討する必要があると考えております。ただし、平成17年度の取り組みにつきましては、財政状況を考慮の上、昨年度に引き続き数千本のよなごの水を作成し、米子で開催されます、特に5月の全国水道研究発表会、9月の天皇杯全国軟式野球大会など全国から2,000人、さらには3,000人規模の皆様がお越しになります。米子市をPRする絶好の機会でございますので、米子の観光、水と空気のおいしい町米子をPRする会としてこの会に提供したいと考えておるところでございます。また本数に余裕がありましたら、限定された中ではございますが、市民の皆様からの要望におこたえできるような方策についてさらに検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 前向きの回答をいただきましたが、市長さんに。視覚障害者の方は本当に目の不自由な気持ちは目をつぶっただけではわからないとよく言われます。私はその気持ちは本当にわかりませんけれど、よく障害者の方と行動をともにしますと、必ずお手洗いに、トイレに連れて行ってくださいと言われるんですよね。そのときに、私も女性なもんですから男性に言われるとちょっとちゅうちょはいたします。でも仕方、仕方ないというんですか、お連れしなきゃいけない立場ですのでお連れいたしますと、本人さんも本当に嫌だろうな、女性に連れて行かれるのは嫌だろうなと思われますでしょうけれど、私以上に嫌だと思っておられると思うんですよ。だからせめて米子のメインであります市役所には早急に設置いただけないかと思うんですけども、再度お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 全庁舎ということになりますと、いろいろまた検討しなきゃいけないとは思いますけれども、玄関に音声誘導装置を設置する意義というのは大きいと思っておりますんで、今後は検討してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) ありがとうございます。せめてトイレと総合、玄関、タクシーでおりまして、15メートルか20メートル以内には、今持ってますこのエイドっていうもの、シグナルエイドなんですけれど、これを押せば周囲のことがわかりますので、ここが玄関ですというのを言ってくれますので、タクシーをおりてから玄関まで来て、そして総合案内につけていただければここが総合案内ですと言われますし、そしたらトイレにつけていただく、せめて3カ所、最低3カ所市役所につけていただければ本当にありがたいと思うんですけれど、お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにいたしましても、どういうキャパシティーというか能力のあるものをつける必要があるのか、それからどういう状況にあるのか等々検討しなければならないと思いますんで、検討させてもらいたいと思います。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) よろしくお願いいたします。


 続きまして教育長にお伺いいたします。


 確かに昔の図書館と随分変わりました。私が行ってみますと、本当に中高年者の方が随分いらっしゃるので、ああ随分変わったななんて思いながら何回か行かせていただいておりますけれど、生涯学習の場としては本当にたくさんの人々に利用されていると思っております。私、このたび調べさせていただいたときに、学校図書館の総合対策の拠点として利用されているようですが、この平成6年に図書職員が配置されてから図書の利用がゼロから4万冊になっております。しかし、私は学校図書館というのは子どもたちがたくさんの本の中からみずから自分で選ぶのが最初の学習だと思っております。それであくまでも市立図書館は学校の補助施設であって、中心的な施設ではないと思っております。せめてもっと学校の図書館を充実するべきだと思っておりますけれど、教育長はどのようにお考えでしょうか。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) おっしゃるとおりで、本市の場合、市の方から公用車でもって各学校に希望の図書を配送しておりますけども、これは子どもたちの選択肢を広げるという意味でありまして、おっしゃいますとおり子どもたちの読む本というのは学校の図書室にあるのが一番だというぐあいに思っております。これも長い間、公民館法が改正されるのが平成6年か7年、そのころだったと思いますけども、それまでは本当に国の方からこれは図書費だという交付税は措置されてなかったわけですね。ところがこれはいけないということで、国の方で1学級幾らのお金をそれぞれ県に渡すから、それで図書を買いなさいという交付税が来るようになったわけです。昨年度あたりその全国的な調査がされる中で、交付税が来ておるにもかかわらず図書が買われておる県が36%ぐらいという文部科学省の統計であったと。本市の場合は、もう既に昭和のころから図書費ということで市の方からお世話になっておりまして、大変図書館もよその県に比べて私は充実しておるというぐあいに思っております。現在も来ておる交付税についてはすべてをいただいて、各教室なり、あるいは図書館にそれを設置いたしております。したがいまして、多いにこしたことはないわけですけども、そういった国からいただいておる交付金については十分に使って、その上また市立図書館の方の本もあわせて子どもたちが読ませていただいておるという状況でございますので、今後しっかり充実をしてまいりたいというぐあいに考えております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 本当にどこで充実した図書館ということは、それぞれに思いが違うと思いますけれども、せめて学校図書館で調べものができるほど図書をそろえていただきたいと思っております。また図書館、美術館の一体整備に16億7,000万と9月議会の答弁にお答えになっておりましたが、概算でしょうが算定の基礎となった根拠をお伺いいたします。


 それと同時に図書館のホームページなんですけれど、図書館のホームページに入ろうと思ったら米子市のホームページから入らないといけなくて、これは不便だなと思いながら、ただ検索システムっていうんですか、それも不十分で、私が借りたいと思った本も予約ができない、ただ一方的なホームページなので、その辺の整備もお考えになっているかということをもう1点お伺いいたします。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) この合併に当たっての、仮称ですけれども、伯耆の国うんぬんという中で36億ということを市長さん、おっしゃっていらっしゃると思いますが、その内訳については歴史館を修理するのに6億かかる、インターネットで3億、図書館に16億、そして淀江に9億、10億ということでざっと36億という金額が上げてあると思います。その図書の中で、先ほどおっしゃったとおり十六、七億あたりをかけて美術館と図書館を整備したいと、こういう考えでおるわけです。その図書館の裏側には旧二中の4階建てが建っております。これを壊しまして大体4,100平米の土地を確保することができると。その中で今申しました金額の範囲で、図書館と美術館の両方が共用できる施設を今後検討していこうということで、何に幾ら、かれに幾らということではなくて、大ざっぱな検討ですけども、4,100平米の中に図書館と美術館をドッキングして、ドッキングするという言い方は悪いですけども、暖房施設なんかは一緒になるわけですから、あるいは収蔵庫も一緒になるわけですから、そういったものは、研修室ということを私言いましたけれども、やはり美術館の学芸員の研修室も必要になってくる、図書館の研修室も必要になってくるということで、研修室であれば両方が共用できるというぐあいに思っておりますので、そういった施設等を考えてまいりたいと思います。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) わかりましたけど、公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準についての報告が載っていましたが、貸し出し活動上位の公立図書館における設置状況の中で、平均人口14万800人に対して、延べ床面積が5,437平米、常設冊数が54万7,353冊となっています。図書館に行きますと、本当に朝からたくさんの利用者があります。働いている人たちの努力でしょうが、本当に地域の人たちの研修等もなくなっております。15万都市にふさわしい図書館を目指していらっしゃるなら、既存の建物の利用の方針ではなくて、おのずと限界があると思いますがいかがでしょうか。


 新市になってから検討会が発足されるでしょうが、建てかえも視野に入れて再考する考えはないのかお伺いいたします。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 今の図書館を別なところにという意味でしょうか。


             (「はい、そうです。」と尾崎議員)


 これを改めてよそに建て直すということは考えておりません。と申しますのが、この合併の際にいろいろ話をする中で、そういった新しい箱物は今後建てるにしても今この切りに建てるべきではないということで、図書館なり歴史館なり淀江の資料館なりというのはもう現在あるわけなんですよね。そこをより高度化していこうと、古いところは直して、足りないところは補って、そして市民のために供給しようという考えのもとでこの36億が言われたではないかというように思っております。場所的にも私は今のところが一番ベターだと思いますし、確かに狭あいです、ですから後ろの二中の4階建てを壊して、そこに図書館なり美術館なりが両方つくる施設を使えるようにすれば結構広く使えるようになると思うんです。おっしゃった冊数につきましては、まだ14万で44万冊とおっしゃいましたけれども、これは平均、一番望ましい最高の設備だと思いますけれども、これを目指して今努力しておるところです。まだここには到達いたしておりません。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) 私といたしましては、そういう場所で建てかえが、改善改善していきますと、余計コストがかかるような気がいたしておりますけれど、それに美術館も狭いと思っております。そして車が入れませんよね、駐車場も狭いですし。そうしたらやっぱりよその方に持っていった方が効率的ではないかと思って、淀江とも一緒になるものですから効率的じゃないかななんて思っておりますけど、再度お伺いいたします。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 理想として私も、おっしゃるとおり、どこか広々としたところに図書館というものを建てたい気持ちは十二分に持っております。ただそれは理想であって、今の米子市にできるかというと、私は理想を述べられても、じゃあやりましょうかというわけには私はならないと思うんです。土地がなければ別ですけども、今話したように、あそこを4階建てにすれば結構広い土地が確保できる。新しいところにということであれば土地を買って、それから建てなければいけない。30億なり50億なりかかるということになると、非常に財政的にも苦しくなるというのは議員さんもよく御承知だと思います。そういったようなことを考えると、理想ではあるけれども中身の充実をしてかかるという方が、今の米子市には必要ではないかというぐあいに考えております。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) じゃあ、これは要望としておきます。


 続きまして、水道局長にお伺いいたします。


 本当に1つの事業を生み出すのは大変だと思いますが、白鳳の里にも本宮の水で天湧水として発売されています。最近、これは注文のみの発売だそうですが、製造に関しては提携することはできないでしょうかお伺いいたします。


○(生田議長) 田中水道局長。


○(田中水道局長) お尋ねの淀江町の天湧水等につきましても、限定的に本数をおつくりになってお使いになっておるということは私どもも十分承知をしておりますし、御指摘の連帯ができないかということでございますが、合併後におきましては検討、協議は早急に行う必要があろうと、こういうぐあいに考えております。ただし、天湧水等につきましては、淀江町の白鳳の里の地下水をもとにして限定的におつくりになっているというぐあいに伺っておるわけでございまして、私どもの目指しておりますよなごの水といいますのは、米子のおいしい水道水と言われているわけですから、米子の水道の原水をもとにしましてつくりまして、安心してお飲みいただけるよなごの水と、そして先ほど申し上げましたような米子の町のPRも兼ねてやったらというぐあいに考えております。御指摘の件につきましては、合併するわけでございまして、よく検討させていただきたいと思ってますが、昨年つくりましたよなごの水につきましても、ここの第3セクターに依頼をして詰めたという経緯がございますんで、十分私どもその辺を承知の上で検討を重ねたいと思っております。以上でございます。


○(生田議長) 尾崎議員。


○(尾崎議員) どうぞ1日も早い、よなごの水が遠隔地にでも行きますように要望いたしまして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。


○(生田議長) 次に、中村議員。


○(中村議員)(登壇) 昨年は、年末まで国の内外において天災、人災が相次ぎ、我が国では1年を総括して災いという言葉で表現されました。年明けて、ことしこそ平穏な1年をと念願しておりましたが、早々にして国外ではイラン南東部の地震災害、国内では寝屋川市小学校乱入者の教職員殺傷事件とまことに痛ましい災いが発生して、何か世相に暗い影を投げかけ、私たちの生活に不安を醸し出しています。また先ほど尾崎議員がおっしゃった、昨日、糀町で大きな火災がありました。被害に遭われた方々に哀悼の誠と心からのお見舞いを申し上げたいと思います。


 先日、某新聞に、県西部発展の年、しっかりとした将来展望をという記事が掲載されていましたが、まさに停滞感のある現在の米子市政から脱却し、しっかりとした将来展望のある市政に転換を図る契機にしなければなりません。


 私は第448回米子市議会定例会において、野坂市長に対して旧米子市最後の議会でありますので、市長に就任されてからほぼ2年間の足跡を振り返って、大綱2点について質問いたします。従来のように原稿の棒読みではなく、自分の言葉で自分の思いを市民にわかりやすく答弁されるよう強く要望いたしまして、具体的な内容に入ります。なお、最後に山野助役にも1点質問いたしますのでよろしくお願いいたします。


 まず第1点は、米子市長に就任以後の市政に対する取り組みとその成果についてであります。過去の議会で質問した内容とダブるものもありますが、市長の市政を総括する意味で質問いたします。


 平成15年5月に就任された野坂市長が、初めて予算を編成されたのは同年度の6月予算であります。積年の市政の運営で財政構造が硬直化している中、市財政の再建は避けて通れないと予算編成で市債の発行を抑制されるなど、財政健全化への姿勢を打ち出されました。一方、施策面では生活充実都市・米子を掲げ、特に力点を置いた施策として中学校昼食対策のすこやか弁当の導入、学童保育のなかよし学級の増設、在宅高齢者筋力トレーニングの拡大などを挙げられました。確かに経費削減のために公用車を減らすなどの自助努力を率先して取り組まれたり、少子高齢化対策を中心にそれなりの一定の評価は認めますが、施策という面では、以前に申し上げましたが、余りにも行政事務的な課題処理であり、地域に元気が生まれ米子市が活性化するというには視点の置き方がミクロで力量不足であると言わざるを得ません。市長は今まで市民を対象にしたいろいろな会合で、自分の市政の評価、効果として前述した施策を繰り返し強調されているようですが、受け取る市民の方々の反応を私みずから何回か聞いてみましたが、市長の言われることは毎回同じでワンパターンで、市民として活力が生まれてくる話とはほど遠いと非常に冷ややかなものでした。このことに対し、市長は現時点でどのように理解されているのかお尋ねいたします。また、平成16年度当初予算の策定において、向こう3年間に抜本的な行財政改革の取り組みを集中的に進めるため、その全庁的な取り組みについては、1つ、事務事業評価、1つ、事務量調査、1つ、財政健全化の3本の柱を掲げられました。このうち今年度は、業務・施策の廃止、補助金・委託料の見直し、市税などの収納体制の強化、職員定数の縮減、給与制度の是正、受益者負担の見直しなどの作業を進め、まず財政再建の基本指針を定めることと言明されておりましたが、年度末を迎えてその取り組み状況と成果について御説明いただきたいと思います。


 野坂市政も発足以来ほぼ2年経過しようとしていますが、当初掲げられた生活充実都市・米子の表題は今時点では総花的、もっと具体的に言いますと、絵にかいたもちとの印象しか残りません。今まで議会でもたびたび申し上げたところでありますが、財政課題の解決へ向けての展望とその都市像に至る具体的で骨太な道筋が見えてこなかった。答弁ではいろいろと話されましたが、結果として市民の心に何が残ったでしょう。やはり市民のリーダーたる者、市民が納得するような創意と工夫の施策を積極的に提示されるべきであったと思います。某新聞の一節を拝借すると、新しい市のトップには、スピード感あるわかりやすい行政を求めたい。これこそ野坂市長の市政運営から出てきた忠告かと思います。市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 第2点は、淀江との合併問題であります。何はともあれ最小の合併ではありましたが、成就したことは喜ぶべきことであると思います。しかし、今もって我々議員の任期が市民の声を無視し、議員のし意と思われても仕方のない在任特例で決定された合併協議会での討議の不透明さについて、地元住民を初め多くの市民からの不満を耳にします。また合併協議会で新しい市の議員定数は32名とするとなっていますが、これにはただし書きがついており、合併の意義及び合併協議会の意見を尊重してさらに検討し結論を出すことになっていますので、早い機会に市民に納得していただける定数の決定をしなければならないと思います。当時、合併協議会の会長であった野坂市長は、新しい市の発足を前にして改めて市民に対し在任特例の決定に至った理由を明らかにしておかれる必要があるのではないかと思います。山陰両県におきましても、この春で新しい市町村の枠組みがほぼ決まり新しい地方の時代を迎えるわけですが、県内では鳥取市が大合併をなし遂げ、隣県でも大きな松江市が誕生します。その間にあって、新米子市は大きな枠組みの変化もなく何か埋没してしまった感じがしないでもありません。市民の新しい米子市の誕生への機運も一向に盛り上がってこないようであります。事前の合併説明会も、はっきり言って市民の機運を盛り上げるには十分なものではありませんでした。したがって、合併調印式後も合併に対する市民の理解を推進するために積極的に市民に話しかける機会を持たれることが必要でありました。今ここに至ってはいたし方ないことですが、市長はどのように今の状況を把握しておられるのかお尋ねします。


 最後に、山野助役にお尋ねいたします。米子市助役に就任されてから、早いもので1年半の米子の生活を過ごされました。初めての土地でいろいろと不案内なこともあり緊張されたこともあったと思いますが、そこは豊富な識見と卓越した指導力を縦横に発揮され、米子市の構造改革について積極的に提言され、市民に対して憶することなく情報提供していただきました。そして一方では、財政建て直しのための職員給与のカット、外郭団体などの天下りの禁止など着実に課題の解決を具体化されたと思います。そこでこの間、市長の補佐役として米子市政に携わられて、米子市の印象は当初から今日までどのように変化したとお感じになられたのか。そして現在、特に留意すべき課題についてお考えがあればお伺いいたします。私自身、常日ごろ考えることがあります。それは先見性を養うということであります。先見性を持つということは、指導者にとって極めて大切なことであります。先見性を持てない人は指導者として資格がないといってもいいと思います。時代というものは、刻々と移り変わっていきます。きのう是とされたことも、きょうは時代おくれということも少なくありません。だからこそその時代の移り行く方向を見きわめ、変わっていく姿を予見しつつ、それに対応する手を打っていくことによって米子市の発展もあると思います。1つの事態に直面して、慌ててそれに対する方策を考えるというようなことでは、物事は決してうまくいきません。心して先見性を養いたいものであります。


 この2年間の野坂市政の推移を見て、感じた所感の一端を述べて質問を終わります。答弁により再質問いたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 中村議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず私が申し上げることについての市民の方々の反応でございますが、市民の方々はさまざまな受けとめ方をされると思いますが、私は市民の皆様の理解が得られるようにさらに努めながら、私の信じる生活充実都市に向けてまい進することによってより多くの市民の皆様の評価が得られるものと確信しておりますし、そのために今後も全力を尽くしたいと思っております。


 次に、財政健全化に向けての取り組み状況と成果についてでございますが、平成16年度を財政建て直し元年と位置づけ、財政の健全化に向けた取り組みに着手し、平成17年度から向こう3年間を財政再建の集中期間として計画期間中に収支ギャップの是正と解消を目指す取り組みを行いながら、おおむね5カ年間を計画期間とする仮称財政健全化プランを策定するに当たっての基本方針を本年度内に定める予定にいたしております。基本方針の中では過去の決算分析、中期財政見通しを踏まえ、既存の事務事業全般の問題点の抽出や自主財源の確保策、給与制度の是正、受益者負担の見直し等、歳出歳入全般にわたっての見直し項目等を盛り込んだ指針を策定する予定にしております。また本年度の成果としましては、昨年度に引き続きプライマリーバランスを考慮し、新発債の抑制に努めましたほか、公債費負担適正化計画に基づく利子負担の軽減、流通業務団地の借地制度の導入による債務の縮減、市税等の収納率向上に向けた滞納整理緊急対策本部の設置、入札契約制度の見直し、借地料の軽減、また予算編成においては補助金・負担金の見直し、公共事業費の縮減、市内部管理経費の見直しなど財政健全化に向けてあらゆる観点から取り組みを進めてきたところでございます。財政難の今日、将来の財産となる基盤整備がきちっとできるよう、また市民が安心して暮らせる福祉政策を有効に展開できるよう、そして将来に夢の抱ける米子市をつくっていくため、今後とも引き続き着実に財政健全化の取り組みを進めてまいりたいと存じます。


 次に、スピード感あるわかりやすい行政をとのことでございますが、御指摘の点は真しに受けとめ、より一層スピード感あるわかりやすい行政に努めてまいりたいと思います。


 次に、淀江町との合併において議会議員の在任特例が適用されることにつきましては、合併における議員の在任特例制度の趣旨や市民の方々からいただいたさまざまな御意見を踏まえ、合併協議会及び両議会において慎重な協議、審議が行われ、合併協議会においては私の記憶では15対3の多数で合意され、また両議会においても多数の賛成で決定されたものでございます。新市誕生から1年3カ月間、新市の議会議員として在任されますことは、両市町の現状と課題並びに合併協議の経過を熟知されている議員各位が、新米子市への円滑な移行に御尽力いただけることなどが在任特例が合意された理由であると理解しております。


 次に、大合併の鳥取市と松江市の間で市民の機運が盛り上がっていないのではないかという御指摘についてでございますが、私は米子市長として合併協議会が、市長に就任しましたときに設立されておりました淀江町との合併協議を進め、合併が決まったところでございまして、その間、アンケートの実施、ワークショップの開催、住民説明会の開催、協議会だよりの発行などにより市民の皆さんの御理解を得るよう、また御意見を反映すべく努めてきたところでございます。また合併が決まった後も、機会あるごとに合併の意義を申し上げてきたところでございます。合併はあくまでスタートラインでございまして、一体化を推進し、行財政改革を進めながら、都市機能を持ち交通の要衝である米子市と特筆した文化・歴史的資産を持っておられます淀江町が一緒になって、活力ある新市のまちづくりを進めなければならないと思っております。


○(生田議長) 山野助役。


○(山野助役)(登壇) 米子市の印象、課題についてのお尋ねでございましたので、私の方からお答えをいたします。


 議員各位に御了解をいただき平成15年7月に助役に就任して以来、市政に携わり、私なりにさまざまな課題に取り組んでまいったつもりでおります。長年にわたり市政に携わっておられます議員の皆様を前に大変おこがましいこととは存じますが、不十分な所見を申し述べますことをあらかじめ御了承いただきまして、二、三の点を申し述べさせていただきたいと存じます。


 あえて申し上げるまでもなく、市町村行政にとりまして住民本位ということが一番重要なことであることは自明でございますが、これを市役所の限られた体制と予算の中で実行すること、これが極めて難しいということを日々痛感しておるわけでございます。特に財政の問題につきましては、財政問題が先送りされてきましたため厳しい情勢となっておりますことは議員御承知のとおりでございます。特にこの点を申し上げますと、財政改革の第一歩は財政に関する情報を明らかにすることでございます。ここ1年余り、さまざまな機会をとらえまして財政状況を明らかにするよう努めてまいりました。もちろん不十分な面がないわけではございません。例えば本市では、予算編成のシステム化がまだしっかりされてない面もございます。最終段階までに予算額と申しますか、査定額でございますけれども、これの確定が極めて困難であるということもございまして、予算編成過程での情報提供が不可能である等改善すべき点は多々あるところでございます。厳しい財政状況をオープンにし、財政改革を進めるのは実際には大変苦しいことでございます。しかしながら、財政情報をオープンにし、その内容を正確に御理解いただくようにして、今後財政改革を進めていくことはより一層重要になってくるものと考えております。


 さらに行財政改革を進めていくには、これは行政内部の問題で申しますと、職員1人1人が自分の問題としてこのことに取り組む意識の醸成をするということが重要であります。財政は財政当局の問題、行政改革は行政改革当局の問題という意識のありようが行財政の壁となり得るわけでございます。1人1人がみずからの問題として自覚を新たにし、行財政の状況を曲解せず正確に把握し、職制に関係なく市民に説明できるという意識を持つことが必要であります。もちろん財政は財政のための財政ではございません。施策展開のための財政であることは論を待たないところでございます。限られた資源、財源の中で施策のありようをよく議論し模索していくことが肝要でございます。


 行政内部の課題をるる申し上げてまいりました。15年12月議会で、私はこの米子市のよさとして、1つの目標に向かっていく大きなエネルギーがあるということを議員の御質問に対しお答えいたしました。その思いをより今では一層強くしておりますし、さまざまな方とお会いする中で、1人1人の市民がこの地域に持つ愛の強さと申しますか、地域を大事にしていこうという思いの深さを感じているところでございます。昨今の市町村行政の情勢を見れば、これからは行政が何でもかんでもやっていくということには無理があることは明らかでございます。そういった意味では官民の役割分担を踏まえた行政、例えば地域の問題であれば地域の力を借りながら、あるいは経済の問題は民力を生かし、市民の皆様の御理解を得ながら行政を進めていくことが重要であると考えております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 答弁いただきました。


 山野助役に対しては本当に懇切丁寧というか、いろいろお考えになられたことを御答弁いただきました。そのかわり、市長にちょっと不満を言いたいと思います。答弁は、これは自分自身で作成されてお話されたものかどうかお伺いしたいと思いますが、余りにも内容が不十分であると思っております。その辺については私が取り組みと成果ということを質問しておりますが、2年間の成果、これについては一切お答えがなかったと思いますが、その辺の御答弁をお願いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は、答弁をつくりますときにはすべて精査しておりまして、私の理解の範囲内で理解できるところを答弁させていただいているところでございます。もちろんすべての答弁について私が目を通して御答弁させていただいているところでございます。


 御質問の趣旨でございますけれども、市民の反応の部分を聞いておられるものと思ったもんですから、そういう質問になっておりましたもんですから、そういうお答えを差し上げたわけでございますけども、この2年間の成果ということでございますといろいろございました。私は私自身なりに考えて、生活充実都市の実現のためにまい進してまいりました。るる今までも申し上げておりますけども、基本姿勢としましては市民参画の市政運営、また公平・公正な行政執行、経済効率性の追求、そして市役所の改革というものを基本姿勢として取り組んでまいったところでございます。


 まず第1番の成果といたしましては、私も市長になります前にいろいろ申し上げてまいりましたけれども、大きく言いまして合併の推進、そして経済の活性化、また少子高齢化対策、市役所の改革ということを申し上げてきたつもりでございます。最後の市役所の改革と申しますのは、さっきの基本姿勢とかなりダブるところもあると思いますんで、あえて詳細には申し上げませんけれども、市役所が今申し上げたような公平・公正な市役所であり、まずは市民参画を推進しながら、経済効率性を追求しながら、あるべき市役所であると思っていろいろ施策をとってきたところでございます。経済活性化につきましては、皆生温泉の活性化ですとかコンベンションセンターの活用による集客の増、また流通業務団地の分譲促進による企業誘致、またコールセンターを初めとする企業誘致の推進、産官学の推進、また農業の振興等々努めてきたところでございます。また少子高齢化対策ということからいきますと、非常に長い目で見なければ対策は考えられないと思いますけれども、いわゆる高齢化の大きな流れをどうやってその影響をとめていくかということは、これからの米子市にとって大きな課題だと思っております。そういう意味で、健康ウォーキング事業ですとか筋力アップの事業を始めさせていただいたわけでございますけれども、今、介護予防も総合的な予防システムの構築という方に向かってきております。私も当初、介護予防というのは非常に重要な分野だと思っておりまして、今度鳥取大学の学長になられますけれども、能勢教授といろいろお話をしましてヘルスアップ2015の研究会も立ち上げたところでございます。そういうのも踏まえながら、今後とも高齢化対策には意を用いていきたいというふうに思っておるところでございます。また少子化ということにつきましては、子育てとも非常に関係してくるところだと思います。子育てをしやすい環境をどうやってつくっていくかということでございますけども、今年度は保育料につきまして、少なくとも国基準を超えている部分については引き下げさせていただきましたし、合併に伴いまして保育料は米子市と淀江町の低い方に合わせるということにしておりますので、米子市のかなりの方々にとっては低減につながるんじゃないかというふうに思っているところでございます。また中学校、先ほど申されましたけれども、給食につきましては、当面弁当を持ってこれない中学生のためのすこやか弁当を導入したところでございますし、またなかよし学級の増設、ブックスタートの導入等々、意を用いてきたところでございます。いずれにしましても、できるだけ多くの市民の皆さんが本当に米子に住んでいることに誇りを持って、そしてこの豊かな自然を享受しながら働く場所があって生活に充実感を持っていただけるような生活充実の実現のために、今後ともまい進してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 今のように詳しく答弁していただきたかったわけですけども、先ほども演壇で言いました、いろいろ今までされたこと、実績を言われましたけど、しつこいようですけども余りにもミクロで、行政事務的課題処理という話のことを思っております。もっともっと大きな流れというのが市長に対してはちょっとはっきり見えてこない、そんな気がしております。決して市長の答弁の言葉じりをとらえて言うわけじゃございませんが、先ほど市民の方々はさまざまな受けとめ方をされるということをおっしゃいました。どっかの国の総理大臣が、人生がいろいろ、社会もいろいろ、いろんなことを言いました。それに何か近いような言葉でないかなと思いますが、その辺は市民の方のさまざまな受けとめということを、やはり市長としてはきちんとされるべきではないかと思っております。やはり14万市民の中で、以前同僚の岩?議員が言いました、政治家は野坂市長1人でございますので、その辺はもっと自信を持って施策を展開される、やはりミクロばかりじゃよくないと思っております。それともう1つ、私の信じる生活充実都市というふうに私、聞きましたが、市長の信じる生活充実都市とは何でしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) るるお答えしたこともあるとは思いますけれども、米子市民の皆さん方が米子に住んでいることを誇りに思って、そしてこの豊かな自然を享受しながら働く場所があって、生活に充実感を持てるような米子市をつくっていきたいというふうに思っております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) 米子に住んでよかった、そしてそういう御答弁がありましたけども、こんな言い方をすると申しわけないんですが、では市長としては今まで市民の皆さんに米子をこの2年間で生活が充実した、そういったことを実感されたかどうか市民の皆さんに問われたことがあるかどうか。何か私がそく聞したところによりますと、会合ではいつも予算がない、お金がない、それを申し上げられてミクロのお話をされますけども、実際、この2年間で米子市民が生活が充実したと感じているか、そういったことを市民の皆さんに会合の中でも聞かれたことがあるかどうかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 直接聞いたことはございませんけれども、私もいろんな場所でいろんな方々とお話をさせていただいております。先ほど議員がおっしゃったような受けとめ方をされる方もおられると思います。ただいろんな形で激励をいただく方もたくさんおられます。そういう意味で、私がやっていることに対しまして市民の皆さんが支持していただいている方もいらっしゃるというふうに理解しているところでございます。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) その辺が若干違う見識だと思いますが、やはりこの2年間、米子市変わったかな、生活が充実したかな、私もいろいろ住民の人とも話をします。何か余り変わってない、逆にむしろ悪くなったんではないかというそんな意見も結構聞いております。その辺がもうちょっと、例えば先ほど財政問題も財政再建、3年間で何とかするというお話もありましたけども、例えば3年たって、それが例えば5年になったとき、じゃあ米子はどういうふうになっているかという説明、これもやっぱり私は必要じゃないかなと思っております。ただ3年間辛抱してください、5年たったらこうなりますというビジョンが全然見えてこないというのが現実じゃないかと思いますけど、その辺の将来のビジョンに対してのお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いずれにしましても、経済とか雇用の創出というものに関しましては、これは非常に重要な分野でございます。ただ民間の方々の御努力ということも非常に重要な分野でございます。皆生温泉の活性化等に手をつけましたのもそういう意味でございます。また少子高齢化もそうでございます。そういう基盤をどうやってつくっていくかということになりますと、行政としてやはりある程度の財政基盤、ある程度と申しますか、確固たる財政基盤がないとできないことだと思っております。米子市が本当に財政が立ち行かないという状況になれば、今までやってきたことすらやめざるを得なくなる、また縮減せざるを得なくなるという状況もあり得るわけでございます。今の国の状況ですとか、また税収の落ち込み等を見ますと、その最悪の事態も考えなきゃいかんだろうと思っているわけでございます。そういう中でいかに経済を活性化し、また少子高齢化対策をとりながら、そしてまた本当に市民の皆さんが心豊かにゆとりを持って生活していただけるような米子市をどうやってつくっていくかということは、その辺の兼ね合いもあるだろうと思っているところでございます。いずれにしましても、財政健全化というのは一長一短にはできません。ある程度中長期的に考えなければいけないことでございますんで、いろんな施策も考えながら、そして財政基盤を3年間を集中的な期間として、5年をめどに財政基盤をかちっとしたものにしたいというふうに考えているところでございます。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) なかなかビジョン的なことは慎重にお考えになっているみたいで答弁ございませんけども、私は民間からこの議会に入らせていただいたわけでございますので、いわゆる財政の問題についてちょっと触れてみたいなと思っております。


 今、米子市の地方債の残高、あくまでも約の話ですが700億ぐらいあるんではないかと思います。いわゆる地方債から基金を引いた数字ですけども、これはあくまでも一般会計です、特別会計は入れておりませんけども。そうしますと14万市民で割ってみますと1人頭、以前にも言いましたけども50万円ぐらいの借金であると思うんです。鳥取市、松江市、これはもうはるかにそれより大きい金額であると思っております、その辺は調べていただければわかると思いますが。そしてそのために借金が多くてもかなり町に活力があるのは事実です。米子の場合、借金が少なくなってプライマリーバランス、いつもおっしゃいますプライマリーバランスがよくなったと。そのときに米子市の経済が停滞しておったら、私は意味がないんじゃないかなと思っております。決してこんなことを言うと、もちろん借金が少ない方がいいわけですけども、国の赤字国債といったら1人頭の借金が人口1人頭600万円以上とも聞いております。そういったもんがまたこれからどういうふうになるかというのは問題ですが、ただ借金をふやせばいいということじゃなしに、例えば今14万市民1人が5万円の借金、今50万を55万にしたときに14万でかけますと70億のいわゆる投資、民間では投資ができるわけです。それを売り上げが、売り上げっていう言い方いかんですけども、税収が減ってくるということは、民間企業では売り上げが低くなってくると。やはり低くなって経費を抑えて、それで利益を出しておっても、今度は資金繰りが回らないというのが現状ですので、その辺はもっともっと税収をふやすこと、そして企業がふえること、そして1人頭の借金5万円ふえても70億のいろんな投資ができるという考えを持つのが我々民間の発想なわけです。もちろん民間のその発想がすべて行政に当てはまるとは思いません。そしてこの1人5万で70億ふえたとしても、今度は淀江と合併すれば15万市民になります。15万市民で1人頭借金人口5万円ふえたとしても75億投資ができます。そしてそれについて、いわゆる起債制限比率がどういうふうになるかといいますと、今皆さんの御努力で12%の半ばぐらいだと思いますけども、それをふやしても13%強ぐらいの起債制限比率になると思いますし、決してそれが財政の再建団体になるというようなこともないと思います。その辺については財政的に市長は今以上もう絶対そういったいわゆる投資はせんというようなお気持ちがあるのかどうか、お答えいただきたいと思います。以上です。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は決して新規事業は全部やめようとか投資をしないとか、そういう意図は全くございませんで、やはり市債が余りにもふえ過ぎていく傾向になりますと、それが後年度の負担になるわけでございまして、その財政再建の道筋も誤るんじゃないかという思いからできるだけ抑えるようにしているわけでございまして、すべての投資をやめようなんてことは全く思っておりません。また今度、淀江町と合併をいたしますと非常に有利な合併特例債というものも使えるようになります。そうなりますと、それを全部新しい新規事業に使って、また借金をふやすということではございませんけれども、そういう有利な市債も今後利用できるんで、米子市の実質的負担をそんなにかけないで新しい事業ができるという面もあるだろうと思っているところでございます。確かに公債の比率とかなんかいいますけども、私は近隣だけじゃなくて類似の市町村の規模、まあ14万、15万の都市の規模を考えますと、私はやはり米子市のいわゆる市債の発行残高というのは相当高い方に行くんじゃないかというふうに思って、今、資料を持ってきておりませんけれども高い方になると思っております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) いろいろお話させていただくわけですが、やはりちょっと基本的に行政マンであった野坂市長と私の考えは若干食い違う面があるかなと思います。やはり民間は確かに死に物狂いで、今、会社の生き残りをかけて頑張っております。その辺は行政が決して手ぬるいというわけじゃございませんが、やはりこれからは民間企業の努力、そしてやってることを市の皆さんも勉強されることは大変必要じゃないかなと思っております。例えば若手市の職員さんを、例えば米子には経済の若手3団体があります。例えば鳥取県西部中小企業青年中央会とか、商工会議所青年部とか、それからJCとかあります。そこに1年ぐらい派遣されて、民間のそういった若手経営者たちがどのように努力しているか、そういった勉強をさせることも必要じゃないかなと私個人的には思っておりますが、市長はその辺はいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど行政マンという言葉を使われましたけども、私は確かに政治家でございます。と同時に行政に携わる者でございます。行政に携わる者として、行政がやっぱりしっかりした運営にしていかなきゃならないという思いは強くございます。とにかく、米子市をよくすることが私の政治家としての使命だというふうに考えているところでございます。今、議員が若手との交流というようなことを言われましたけれども、どういう形でできるのか、いろんな場面で若干の交流は既にあるだろうとは思っておりますけれども、そういう民間の活力を学ぶとか、また民間のやり方を学ぶというような機会はこれからも考えていかなきゃいかんだろうと思っております。トライアスロンとかがいな祭とか、そういうところでの民間の方々の交流というのは市役所の職員も既にやっているところでございますし、そういうものだけでもちろん十分だと思っておりませんので、今後またそういう方向も考えてみたいと思います。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) その辺は、やはり若手米子市の職員さんも民間の活力を勉強される、これ必ず必要になってくると思いますので、その辺はぜひ実行していただきたいと思っております。それから、さっき御答弁で私の質問の提言といいますか、忠告に、真しに受けとめ、スピード感あるわかりやすい行政に努めるとの答弁がございました。はっきり言って、野坂市長、スピード感があるというふうに私は個人的には思っておりません。大体この議会での質問とかそういった御答弁にも検討します、研究します、これでどんどんどんどん時間がたっていくのは事実です。先ほども言いましたように、演壇で、やはり世の中すごいスピードで変化しているのも事実です。だからこれに対応するというのが、やはり市長の責務であるということは当然おわかりになっていると思いますけども、例えば先ほども言いました、きのう正しいことはきょうはもう時代おくれという時代でございますので、その辺は決してけなすわけじゃないんですが、市長自体スピード感があるとは思っておりませんし、わかりやすい行政に努める、そのわかりやすい行政に努めるというのはどういう具体性があるのかお答えいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は私なりにスピード感があり、わかりやすい行政に努めてきたつもりですけども、いろいろ御指摘もあるわけでございますし、これからも一層そのように努めてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) ただ、先ほども演壇で申し上げました、やはりスピード感もですし先見性、これも必要かと思います。野坂市長の場合、2年前に市民の負託を受けて当選されたわけですけども、やはり世界を御存じだ、そして世界から日本の国、鳥取県米子市を見つめれる人だということでかなり評価があったと思います。その辺、もちろんいろいろ先ほど来施策を言われておりますが、各論も必要ですけども、やはり総論的な市長の意思という意見、これも必要ではないかなと思っております。いろいろ今、財政問題とか問題点はたくさんあると思うんですが、やはり米子市民としてのリーダーシップ、これをとられるためには議会、市民、いろいろ問題点、抵抗、お話し合い、議論、討議もあります。でもこれをやはり時間をかけて1つずつ乗り越えていかにゃいけませんし、時間をかけてというと時代おくれということじゃ私はないと思っています。施策はスピード感あってやれるべき、そしてその説明についてはやはりゆっくりでも納得していただける、こういったことが必要かと思います。なぜ私は、先ほどスピード感がないってちょっと言ったかといいますと、先日の新聞で職員さんの給料2年間、また据え置きたいという、新聞が出ておりました。これも近々になってお話するんじゃなしに、今から3カ月ぐらい前にお話されてるのが当然かなという気がしております。だからそういった意味では、ほかにも用事があるかもしれませんけど、スピード感がないなという気がしております。それについてはいかがですか。スピード感があると思っておられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 組合とは事務レベル等でいろいろ折衝をさせてもらってきたわけでございますけれども、正式提案という形で、先日、組合の方に提案させてもらったところでございます。


○(生田議長) 中村議員。


○(中村議員) やはり上手にはぐらかされるというような感じがしてなりません。市長とはこれからもいろいろ議会でのお話もあると思いますので、ぜひ先見性を持ってこれからの市政、3月30日で旧米子市は解散するわけですけども、その辺を最後もうあとわずかでも頑張っていただきたいという気持ちでいっぱいでございます。


 また合併問題については、先ほど懇切丁寧に御答弁ありましたので、ちょっと時間がございませんので助役さんの方にお伺いしたいと思います。


 はっきり丁寧に答弁していただいて、本当にありがたいなと思っております。何か市長より助役さんの方がよくいいというような話でお聞きになるかもしれませんけど、実は私、昨年の9月だったと思います、市長に対して1年半とられた実績、そういったことをお伺いしたときには、本来ならこういったことを言ってほしかったんですが全く言われませんでした。これは今まで米子市の歴史上、かつてない市の職員さんの給料等を削減されたということが、私は市長の答弁として本来なら言ってほしかったんですよ。ただ中学校のすこやか弁当とかそういったことは一生懸命で言われましたけど、それで行政事務的処理だということを言ったわけですけども、やはり市の職員さんの御理解をいただいて給料の削減、そしてこの4月から天下り禁止、こういったことがもう出ております。こういったことが一番大きな柱で、やはり市民の皆さんにはわかりやすい。そして財政をよくするためには市の皆さんもこれだけの当局の皆さんも頑張っておられるという、こういったことがやはりこれからの大きな住民説明の課題になってくると思いますので、各論もさることながらというのはそういった意味で先ほど申し上げたようなわけです。


 以前にも申し上げたと思いますが、阪神の星野監督、2年間で最下位チームを優勝いたしました。これは決して星野監督ばかりじゃなしに、選手の皆さんもコーチの皆さんも一緒になって頑張った結果だと思います。そして、例えば努力を怠った選手には、今まで以上に厳しく、そしてよく頑張っている選手には褒めたたえ、そしてコーチ、選手を心から信頼して一緒になって戦ったということでございます。その辺が米子市の職員さんにもたくさんおられます。立派なやる気のある職員さんもいらっしゃいます。そういったことは市長が中心になって、幹部職員の皆さんと一緒にこれから頑張っていく、そういったお気持ちを大切にしていただきたいと思っております。


 先日、楽天の三木谷社長の講演を聞きました。後悔を恐れることが自分にとって最大のリスクだということも言われました。それからイギリスの政治家、今は亡きチャーチル、これは偉大さの代償は責任だということです。やはりその辺を市長自体、心に命じてこれから我々と一緒に米子市政のために奮闘いただきたい、その気持ちでいっぱいでございますので、以上でその意見を言いまして私の質問を終わります。


○(生田議長) 次に、原議員。


○(原議員)(登壇) 私は第448回市議会定例会に当たり、大要4点について質問させていただきます。


 1、行財政改革について、特殊勤務手当実態調査の結果について。2、子育て支援について、発達障害児・者に対する支援について。3、若年者支援について、若年雇用支援機能の拡充について。4、安全・安心の地域社会づくりについて、青色回転灯を装備した自動車での自主防犯パトロール実施についてでございます。


 まず1点目は、行財政改革について、特殊勤務手当実態調査の結果についてお伺いします。特殊勤務手当とは、地方自治法、昭和22年法律第67号、第204条第2項の規定に基づき、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつその特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に、その勤務の特殊性に応じて各団体が条例で支給することができるとされている手当であります。総務省は、従来より上記のような特殊勤務手当制度本来の趣旨に合致しない特殊勤務手当については、地方公共団体に対し内容の見直し及び適正化を助言してきておりますが、このたびその重点的な見直しを促すための資料として、平成15年度における都道府県及び政令指定都市の特殊勤務手当の支給状況を特別調査し、結果を公表いたしました。米子市におかれましても、支給対象となる職員の範囲、従事する職務の内容、支給基準、支給方法等についてみずから検証を行い、特殊勤務手当の制度の趣旨に合致しないと認められるものについては早急な見直しを図ることが必要と考えますが、市長の御所見を伺います。


 次に2点目は、子育て支援について、発達障害児・者に対する支援についてお尋ねいたします。昨年12月、公明党の推進によって発達障害者支援法が成立し、ことし4月、つまり来月から施行されます。同法には国及び地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な処置を講ずるよう示されています。そこで17年度予算案、厚生労働省関係には、発達障害に対する支援のための予算が約7億円、前年度の2.8倍計上されており、乳幼児期から成人までの保健、医療、福祉、教育、労働等の一貫して自立をテーマに支援を行うための発達障害者支援体制整備事業や自閉症・発達障害支援センター運営事業が盛り込まれています。特に発達障害支援センターは全国にまだ19カ所しかないので、未設置の米子市におかれましても設置促進が望まれますが、市長のお考えをお聞かせください。


 次に3点目は、若年者支援について、若年雇用支援機能の拡充についてお伺いいたします。最近、ニートと呼ばれる若者のことが行政やマスコミ等で取り上げられています。ニートとは、イギリスの労働政策で使われていた用語で、ノット・イン・エデュケーション、エンプロイメント・オア・トレーニングの略語であり、労働市場にも学校にも訓練の場にも属さない若者を指しています。ニートの増加は、若者自身の人生の上でも、さらに大きな視点からいえば社会保障制度の担い手の不足や労働力の減少による経済成長の低下など、社会全体へも深刻な影響を与える問題です。厚生労働省の平成16年度版労働経済白書によれば、ニートに該当する若者の人数について、被労働力人口のうち特に無業者として年齢は15から34歳、卒業者、未婚者であって、家事、通学をしていない者に限って集計したところ、2003年においては52万人となっています。このような状況を受け、厚生労働省の平成17年度予算案には、若者の職業能力向上等を図る若者自立塾仮称の創設が全国で20カ所が盛り込まれました。塾の設置・運営者は、広く民間事業者やNPO等から募ることになっています。そのため各自治体においては若者自立塾についての広報を推進するとともに、地域の民間事業者やNPO等に働きかけるなどの取り組みが必要と考えますが、市長の御所見を伺います。


 最後4点目は、安全・安心の地域社会づくりについて、青色回転灯を装備した自動車での自主防犯パトロール実施についてお尋ねします。警察庁と国土交通省は平成16年12月1日より、民間団体、地方公共団体等が専ら地域の防犯のために自主的に行う防犯パトロールにおいて使用する自動車に、青色回転灯を装備するための申請の受け付けを開始しています。自主防犯パトロールを実施している地域がありますが、青色回転灯を活用することでより一層の防犯効果が期待できると考えます。公明党はマニフェストで、「地域パトロールの強化で犯罪を許さぬ町にします。そのため一定の教育、訓練を受けた民間の警備員、現在警察官の倍近い44万人等と提携し、防犯パトロールを本格的に実施するとともに、自主的な防犯組織の形成など安全・安心の地域社会づくりを推進します。」と主張してまいりました。つきましては、米子市におかれましても青色回転灯を活用した自動車による自主防犯パトロールなど地域における防犯対策を検討していただきたいと考えますが、市長のお考えをお聞かせください。


 以上で私の質問は終わりますが、御答弁により再質問をさせていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 原議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず特殊勤務手当の見直しについてでございますが、先ほど議員もおっしゃいましたように、特殊勤務手当は職員の勤務が著しく危険、不快、不健康または困難な勤務、その他著しく特殊な勤務で、給与上特別な配慮を必要とし、かつその特殊性を給料で配慮することが適当でないと認められる者を対象とする手当でございまして、その勤務した実績に応じて支給することとされております。本市におきましても特殊勤務手当の趣旨にのっとり見直しを図る必要があることから、職員組合に見直し案を提案し協議しているところでございます。


 次に、自閉症・発達障害支援センターの設置促進についてでございますが、発達障害者支援法ではセンターの設置主体は都道府県となっておりまして、鳥取県では昨年6月に自閉症・発達障害支援センターエールを倉吉市に設置されたところでございます。このエールは、県内全域を対象として幼児期から成人期まで一貫して自立をテーマに支援し、巡回相談も実施されると伺っております。米子市への設置が望ましいとは思いますが、現時点ではその実現は困難と考えざるを得ませんので、当面は倉吉市のエールの利用に努めてまいりたいと存じます。


 次に、若年者支援についてでございますが、ニートの問題につきましては少子高齢化の急速な進行で将来の労働力不足が予測される中、ニートの増加が労働力不足をさらに加速させること、また年金制度や医療制度が破たんしかねないことなど憂慮すべき社会問題であると認識しております。厚生労働省の施策であります若者自立塾、仮称でございますけども、若者自立塾の創設につきましては現時点では大まかな概要しか情報がございません。今後詳細が把握できた段階で、議員御提言の広報や働きかけも含め地方自治体の役割が何であるのか判断してまいりたいと思っております。


 次に、安全で安心なまちづくりのために青色回転灯を装備した自動車による自主防犯パトロールを推進してはどうかとのお尋ねでございますが、近年の社会構造や経済状況の変化に伴って犯罪は複雑多様化しておりますが、一方では安全で安心なまちづくりのため、住民の皆さんの間では自主的な防犯活動の機運が高まりを見せているところでございます。昨年12月からの運用開始に伴い、この青色回転灯を装備した自動車による自主防犯パトロールについては既に実施している団体などがございますし、また市内においても近いうちに運用を予定されている団体があると聞いております。本市では、地域、警察、学校など関係機関とともに米子市防犯協議会を組織するなど、地域における防犯対策の推進に取り組んでいるところでございます。本年4月の鳥取県警察の組織再編により県下全域の機動的なパトロールの強化、とりわけ米子警察署の警備力、捜査力の強化がなされることになっておりますので、本市としては今後米子警察署との連携を深め、情報収集を緊密に行うなどニーズを把握しながら対応してまいりたいと存じます。米子市における青色パト導入につきましては、一般職員は新たな業務を課すこととなりますので、指導権限を有する職員に限って検討してみたいと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) それでは、まず1点目の行財政改革についてでございますが、の中の特殊勤務手当実態調査の結果でございますが、その特殊勤務手当の具体的な見直しの方向はどうなっているのかお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 特殊勤務手当の見直しの方向でございますけども、感染症の発生の予防及びそのまん延防止業務や、行旅病死人、これは行き倒れということだと思いますけども、行旅病死人救護等の業務など著しく危険または不快な、または不健康業務に限定し、また勤務した実績に応じて日額または回数で支給するよう協議しているところでございます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) ここに都道府県、全国のですね、及び政令都市の特殊勤務手当の実態調査の結果と、それから米子例規集1、ページ1,931ページから特殊勤務手当の12種類の手当の一覧表がございますけれども、今回の特別調査の結果をもとに米子市におかれましても改めて1つには、国家公務員においては設けられていない特殊勤務手当の場合、その妥当性があるか。2つには、他の手当または給料で処置される勤務内容に対して重複して設けられていないか。3つには、勤務の実態から考えて支給方法が適切であるかとの視点から、各特殊勤務手当ごとに支給の合理性、対象となる勤務の内容と他の手当・給料との関係、支給方法の妥当性を初め支給基準・支給額等を含めて総合的な点検を行い、その結果、特殊勤務手当の制度の趣旨に合致しないと認められる場合には、適切な見直しや是正を行うことが期待されます。職員組合と協議中との御答弁でしたので、御努力をいただきますよう、さらに御努力いただきますよう要請しておきます。


 次に2点目の子育て支援について、発達障害児・者に対する支援についてでございますが、少し説明をさせていただきますと、発達障害者支援法においては、発達障害とは自閉症、アスペルガー症候群その他の広範性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。この法律において発達障害者とは、発達障害を有するために日常生活または社会生活に制限を受けるものをいい、発達障害児とは、発達障害者のうち18歳未満の者をいうとあります。先ほど発達障害者支援センターの米子市への設置促進は困難であり、倉吉を利用しなさいよという内容の御答弁ではありましたが、余りにも残念な御答弁だったように思います。この法律では、市町村は発達障害の早期発見に十分留意し、保護者への助言や発達障害者支援センター等の紹介をするよう定めております。米子市でもそうした対応が必要だと考えますが、発達障害者支援法の施行に伴い、乳幼児健診や就学時健診、保育園などにおいてどのような対応を考えていらっしゃるのかお伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 発達障害の早期発見のため、本市の乳幼児健診におきましては当初から鳥取大学医学部脳神経小児科の医師に、また平成15年8月からは臨床心理士や保育士に加わっていただいておりまして、保育園や幼稚園におきましても発達障害の早期発見に努めているところでございます。また本市にあります皆生小児療育センターやあかしやでも発達に不安がある人などを対象とした相談事業も行っております。いずれにいたしましても発達障害が疑われる場合には、専門医や自閉症・発達障害支援センターの紹介や皆生小児療育センターやあかしや等の関連機関と協力し、支援を行っているところでございまして、今後とも発達障害の早期発見とその支援に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 発達障害者支援法では、就学時健診での早期発見に十分留意することとなっておりますけれども、教育委員会としてどのような対応を考えていらっしゃるのかお聞かせください。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 就学時健診というのは新しく1年生に入るときに、大体今年度は、だんだん早くなって最近は10月ごろに行いますけども、来年度入学者について校医さんに診察をしていただく。そしてまた学校の教員で知能テストをしたり、あるいは障害を持った子どもたちの発見にこれ努めておるわけでして、そういった子どもたちがその段階でわかったときには、先ほど市長さんがおっしゃったように小児療育センターの先生方にもかかわっていただいておりますもんですから、そういった先生にお願いするとか医学部の先生にお願いして特別に親の方から相談を持ちかけていただくと、こういう1つの方法をとっております。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) 文部科学省の調査では、発達障害は小中学生全体の6%に上る可能性があるとされております。発達障害の早期発見のために乳幼児健診や就学時健診をしていただくのはもちろんですけれども、軽度の発達障害は現在行われている3歳児健診では発見が難しいために、適切な治療や支援も受けることなく就学時や小学校入学時に問題が顕著となり、学校や社会への不適応といった状況に進展していくと言われております。こうした問題の解決のためには発達障害を早期に発見し、適切な早期支援を行うことが重要です。発達障害は5歳程度であらわれることが多いと言われており、少しでも早く発達障害を発見し、支援の手を差し伸べるためには5歳児を対象とした健診を早期に実現すべきと考えます。


 そこで市長にお尋ねいたします。淀江町では既に5歳児健診を実施しておられ、合併協議の中で旧淀江町においては合併後も継続実施されるものの、新市全体への導入は平成19年度からとされておりますが、なぜ新市全体への実施が合併当初からではなく2年後の実施となったのでしょうか。また早期の実施はできないものでしょうか、お伺いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 5歳児を対象とした健診の実施でございますけれども、発達障害の早期発見のため有効であると考えておりまして、淀江町との合併協議の中で新市において実施することとしているところでございます。しかしながら、合併による旧淀江町における激変緩和と制度変更の周知期間確保のために、乳幼児健診全般を旧市町それぞれで従前どおりの方法で2年間実施することと、現在の淀江町のように5歳児全員を対象に実施するのは健診に従事いただく専門医の確保など多くの困難な問題がございますので、実施方法等検討のための期間も必要ですので平成19年度から実施することとしたところでございます。議員御指摘のとおり、軽度の発達障害は3歳児検診ではなかなか発見が難しく、発達障害であるという認識を欠いた状態ではさまざまな問題点が解決されないまま時間が経過し、学童期に問題が顕著になり、学校や社会への不適応といった二次的不適応に進展していくため、早期に発見し適切なかかわりを持つことが重要だと考えておりますが、5歳児健診の導入時期や具体的な実施方法については新市において検討すべきものと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。


○(生田議長) 原議員。


○(原議員) ぜひとも合併後の早い時期に、新米子市全体の5歳児健診を実施していただきたいと強く要望いたします。


 次に、3点目の若年雇用支援機能の拡充についてでございますが、若者自立塾を一言で言えば、前回質問させていただきまして関係者の皆様に大変御尽力をいただきましたジョブカフェにさえ足を運ぼうとしない若者対策です。社会生活や職業生活の前提となる生活習慣や就業意欲がない、親への依存から抜けられない若者が多くいます。教育訓練も受けず仕事にもつかないでいる若年者等に対し、合宿形式による集団生活の中で生活訓練や労働体験を通じて社会人、職業人としての必要な基本的能力を身につけます。働くことについての自信と意欲がわいてきて、若者自立塾をつくることは就職や職業訓練へとつながるものと考えられます。国の平成17年度予算額は9億8,000万ですので、若者自立塾の設置をぜひ促進していただきますよう主張しておきます。


 最後に、4点目の安全・安心の地域社会づくりについて、青色回転灯を装備した自動車での自主防犯パトロール実施についてでございますが、米子警察署との連携を深め、情報収集等も緊密に行うなど状況を見ながら総合的に研究してまいりたいというような内容の御答弁でもございましたので、また船岡町でも青色回転灯車で巡回しておられますし、学校の児童生徒や教職員が襲われる事件が続出しておりますけれども、学校の手前で水際防止対策にもなると考えますので、ぜひしっかり研究して防犯対策に青色回転灯車による自主防犯パトロールを検討していただきますよう強く申し上げておきます。


 以上ですべての質問を終了いたします。


○(生田議長) 暫時休憩をいたします。


                午前11時47分 休憩


                午後 1時01分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、岩?議員。


○(岩?議員)(登壇) 第448回米子市議会定例会に当たり、私は12月議会一般質問の課題に引き続き、米子市の観光集客施策について及びイズミ出店計画に見る米子市の商業政策の現状と課題について、以下質問いたします。市長並びに当局の明快なる答弁を求めるものであります。


 いよいよ我々の念願でありました新米子市が、3月31日に誕生いたします。市長も次期市長選挙に御出馬される意向がおありのようですが、3月30日をもって現在の米子市はすべての事務事業、予算等をリセットし、新しい米子市に引き継がれます。今議会の一般質問の位置づけは、これまで米子市の培われたすべての事務事業の総括と新米子市につながる施策の検証でありますので、決して行政お得意の逃げの答弁にならないよう明確な御答弁を期待するものであります。


 まず最初の課題は、米子市の観光集客施策であります。私は12月議会の観光政策の検証の中で、米子市の観光集客政策をどのように考えられるのかとの質問に対しまして、市長は、米子市は交通アクセスと宿泊地という大きなメリットを生かし、山陰観光を支える町として発展を目指すべきで、歴史、文化、自然の魅力あふれる周辺観光地をあわせたパッケージとして情報発信し、その中での宿泊拠点となる方法が適当であるとお示しになりました。この観光政策ビジョンを示されたことで市当局もその方向で進みましょうし、また周辺市町村も考えを同じくして向かうべき方向性を示されたものと考えております。実は私も米子市の観光政策の位置づけは、市長がお示しになったビジョンと大体同じ方向で考えております。本市観光政策の中心であります活性化集客ビジョンでは、まず米子市は交通の要衝である、そして観光宿泊施設が整っている、さらに日本海が目の前にあり、また大山という西日本最大の観光資源を有しております。観光集客における非常に高いポテンシャルを秘めた米子市は、まさに山陰観光の中心に位置をしております。そして山陰の中核都市として、他市町村を支えていかなければならない役割があると認識をしております。市長が示されたとおり、米子市を宿泊拠点として出雲大社や松江観光、あるいは大山やとっとり花回廊、そして鳥取砂丘など西に東に観光を行い、お泊まりは米子市へどうぞというようなパッケージ商品と情報発信をしていく必要があると考えます。これは少々商い的な発想ではありますが、一例としての考えを申し上げますと、お客様が山陰観光を考えられる中で出雲大社に観光に行きたいと仮定しましょう。お客様の財布を想像しますと、出雲大社観光でお支払いになるお金はせいぜいおさい銭と昼食ぐらいではないでしょうか。一方、米子市にはお客様に宿泊をしていただき、まとまったお金を落としていただく。したがって市長のお考えになったこの方向性で合理的に観光施策を推進する必要があると思います。そこで今回の質問ですが、山陰の宿泊拠点として発展していかなければならない考えの指針は示されたわけですが、その具体的方策はどのようなメニューがあるのかお示しください。そしてどのようなツールを使って発展、情報発信をしていくべきなのかお示しをください。


 2点目の課題でございますが、イズミ出店計画に見る米子市の商業政策の現状と課題であります。イズミ出店計画が出され、12月議会でも各方面から反対あるいは賛成の陳情が出ております。議会は農地の開発問題、交通アクセスの問題等を考え、まちづくり三法等を見直しを含め検討すべき意見、イズミ側から正式な計画書が出ておらず都市計画マスタープランとの整合性がとれない、また都市計画審議会等に諮る必要があるという意見等を総合的に判断し、いましばらく調査研究する必要がある立場で継続審査をしております。このイズミ出店計画は、大型小売店舗の乱立により本当に過当競争になって、あるいは共倒れ状態になるのか、そしてそれによって本当に米子市経済の底上げにつながっていくのか、これを検証しておかなければならない考えで、以下3点質問をいたします。


 1点目は、平成11年の米子市中心市街地活性化計画策定時から現在までの大規模小売店と中小小売業との店舗数、従業者数、年間売り上げの比較、また松江市、鳥取市との比較はどうなっているのか。


 2点目は、イズミ進出により米子市の大型小売業、とりわけ中心市街地に位置をします高島屋、米子駅前サティに与える影響はどのぐらいおありかと考えておられるのか。


 3点目の質問は、市内それぞれの商業集積地のまちづくりをどのようにされようとお考えなのかお示しください。


 以上で質問は終わりますが、答弁を受けて再質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 岩?議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず山陰の宿泊拠点として発展するための具体的方策に係るメニューとツールについてでございますが、現在の観光旅行は目的地やその周辺の魅力を幅広くゆっくり味わうという形態が多くなってきていると認識しております。本市の持つ重要な宿泊地、また観光地でもあります皆生温泉ではこういったニーズにこたえるため活性化対策検討委員会の提言も受け、皆生温泉ふるさと素鳳館の開設、散策ロードの設定、ライフセービング活動の充実など旅館、地域住民、行政などが一体となって取り組みを展開していると認識しております。また一方では、皆生温泉を中心に歴史・文化・自然の魅力あふれる広域の周辺観光地をめぐっていただく、例えば1日目に大山周辺または花回廊を観光後、皆生温泉に泊まり、2日目に境港の水木しげるロードを見て海産物をお土産にして帰っていただくような1泊2日程度のパッケージ案を紹介し、興味を喚起するといった方法も効果的であると考えておりまして、今後関係機関、旅館、旅行業者の方々とも相談しながら取り組んでまいりたいと思います。また、現在、県が考えておられます大山周辺の2次交通の整備なども検討する必要があると考えております。既に本市を含む広域観光の取り組みとして、大山大国、出雲街道などの取り組みもございますが、新たなニーズに対応し得る観光施策を展開しなければならないと思っております。ツールとしましては、新聞、雑誌、テレビ等の従来のマスメディアを利用することを初め、現在改定を考えております観光用のホームページに携帯サイトを設定することなどにも取り組んでまいりたいと存じます。パンフレットでは本市の案内と周辺案内の比率を見直すほか、利用者のニーズに合った詳細な情報を提供でき、携帯して観光できるものを用意することを検討したいと考えております。


 次に、大規模小売店と中小小売店の店舗数等についてでございますが、平成11年につきましては大規模小売店に関するデータがございませんので、平成9年と平成14年に実施された商業統計調査の際の資料によりお答えさせていただきます。まず事業所数につきましては、1,000平米以上の大規模小売店の場合、平成9年が23、平成14年が35で12増加し52.2%の増でございましたが、1,000平米未満の中小小売店の場合、平成9年が1,683、平成14年が1,597で86減少し5.1%の減でございました。従業員数につきましては、大規模小売店では平成9年が1,731人、平成14年が1,895人で164人増加し9.5%の増、中小小売店におきましても、平成9年が8,314人、平成14年が8,362人で48人増加し0.6%の増でございました。年間商品販売額につきましては、大規模小売店では平成9年が632億9,947万円、平成14年が599億349万円で33億9,598万円減少し5.4%の減、中小小売店では平成9年が1,459億9,554万円、平成14年が1,275億2,931万円で184億6,623万円減少し12.6%の減でございました。鳥取市、松江市との比較についてでございますが、鳥取市の場合、平成9年と平成14年を比較しますと、事業所数では大規模小売店が44%の増、中小小売店が5.7%の減、従業員数では大規模小売店が50.3%の増、中小小売店が9%の増、年間販売額では大規模小売店が5.1%の増、中小小売店が5.2%の減となっております。なお松江市につきましては、平成9年当時の比較可能なデータは公表されておりません。このため本市と鳥取市を比較しますと、店舗数で大規模小売店が増加し、中小小売店が減少している点では同様でございますが、従業員数では大規模小売店、中小小売店ともに鳥取市の方が本市よりも増加率が大きくなっております。また商品販売額につきましては、本市では大規模小売店、中小小売店ともに減少しているのに対して、鳥取市の場合、大規模小売店では増加が見られ、中小小売店の減少幅も本市より少なくなっております。


 次に、イズミ進出による影響についてでございますが、新たな大規模小売店舗の進出がありました場合には、全市的に影響があると思っております。しかしながら具体的な影響の程度につきましては、既存の百貨店、スーパー、中小小売店舗の数や分布、道路交通の便、商圏人口やその購買力等、多くの要素が複雑に絡んでくると考えられます。例えば新たに進出しようとする店舗が掲げる売り上げ目標はあくまで目標としてとらえるべきでございまして、他都市における同規模の店舗の売り上げがそのまま本市に当てはまるとは限らないと考えております。また本市の既存店舗でも、今のところ具体的にどの程度の影響があるかについては不明であるとお聞きしております。したがいまして現段階では不確定要素が多いため、影響の程度を推測することは困難であると考えております。


 次に、商業集積地のまちづくりについてでございますが、市内の各商業集積地につきましては都市計画マスタープランにおいて中心商業地あるいは近隣商業地に位置づけ、商業・業務・サービス施設の誘導・集積によるまちづくりを図ることにしております。例えば外浜産業道路や国道431号沿線におきましては多数のロードサイド店が立地し、自立的に発展しておりますので、今後もそれらが都市計画の枠内で秩序ある発展をしていくよう見守っていく必要があると思っております。また中心市街地におきましては、単なる商業地としてではなく交通施設や文化施設を集中的に整備するなど市の中心部としてふさわしい都市機能の整備に努めておりますが、商業集積も重要な都市機能の1つであると考えておりますので、商業者や関係団体の方々との連絡を密にしながら活性化の取り組みに積極的に参画し、できる限りの協力をしてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) それでは再質問させていただきます。


 まず観光政策についてでございますが、米子市が山陰観光の宿泊拠点として発展するためのメニューについてでございますが、市長がお示しになった観光パッケージ案の中でその他の具体的施策は、今一応の観光パッケージ案を言われたわけですけども、その他何か考えられる具体的施策はあるものでしょうかお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな取り組みが民間の方々の中でも行われているところでございまして、そういう取り組みに対しましては市としても協力できるところは協力していきたいというふうに考えているところでございますけども、例えば来年度、鳥取県西部、島根県東部では観光や寺社の巡拝に力点を置いた官民の事業が開始されるというふうに伺っております。また県西部では本市も参画しまして、JR境線の観光路線化に取り組むこととしておりますが、これは水木しげるさんの妖怪をキャラクターとして米子駅から境港駅を装飾し、ことしの夏封切りとなります妖怪大戦争という映画とあわせて誘客を図るものでございます。また先ほどちょっと申し上げましたけれども、出雲から大山までの20の社寺が共同し社寺縁座の会を結成され、出雲国神仏霊場礼拝を開始されると伺っております。このような新しい流れを活用して、また今度合併いたします淀江地区の歴史・文化資産などとも組み合わせて効果的な宣伝に、関係機関とも協力しながら、皆さんと話し合いながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 先ほど市長がおっしゃいましたゲゲゲの鬼太郎の、この夏封切りされます妖怪大戦争という映画がございますけども、現在、今JR西日本と米子市と境港市、鳥取県共同でJR境線に各駅、妖怪風の装飾をして妖怪ワールドのゲートウェイになるというような予定が組まれておるということでございました。私はこの夏に向けて1つの集客のかなり目玉になるものと考えております。この映画の中のテーマで私の聞いてる範囲なんですけども、鳥取県知事もおっしゃってますが、妖怪水木しげるロードという妖怪ブームが来て、それだけで終わらせないように、この1つ映画の非常に大きいテーマがありまして、いわゆるこの環境を考えていくというテーマがあるように聞いております。したがいまして、鳥取県は本当に風光明びな、また自然が本当に豊かな県でございます。とりわけ鳥取県西部には、本当に先ほどにも申し上げたように海あり山ありの風光明びなところでございますので、鳥取県は妖怪も住めるような環境立県というイメージで今後進んでいくんだというふうに知事もおっしゃっております。まさに米子市の方もそのように受けとめをしまして、本事業を活性化していくことを要望しておきたいと思います。


 次に、ツールについてですけども、市観光宿泊拠点に対する発展するためのツールのパンフレット、またはインターネット等の一例を先ほどおっしゃいました。インターネット等のIT活用の具体的施策、ちょっと見えにくかったので突っ込んだところでございますが、どのようなふうに考えておられるのかお聞きしたいと存じます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) インターネットの活用といたしましては、持ち歩きやすいサイズのパンフレットに2次元コードを印刷しておきまして、旅行中にでも携帯電話でコードを読み取って簡単にサイトにアクセスし、詳細な、また最新の情報を入手できるようなものも検討したいと考えております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 携帯して観光できるパンフレットに2次元コードを印刷するとおっしゃいました。これは今はやりのQRコードというふうに解釈してもよろしいでしょうか。携帯の写真機能で写したものを表示して、またそこにアクセスもできるようになるというものだと思いますがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 担当部長に答えさせます。


○(生田議長) 杉本経済部長。


○(杉本経済部長) お答えいたします。


 先ほど議員おっしゃいますように、最近のカメラつきの携帯でこのコード、今四角い、どう言っていいますか模様になったようなものがだんだん目につくようになってますが、バーコードよりも情報量が多いということで、そこを写しますと自動的にその関連のサイトにアクセスできるという非常に便利なもんですので、これを用いますとパンフレットそのものに大量の情報を載せなくても、詳しいものは携帯で見てくださいという形でパンフレットそのものは比較的小さくて持ち歩きしやすいというものがつくれますので、そういった道具の使い方で利用者の皆さん方に利用しやすく、なおかつ最新のデータがわかりやすいという形のものを検討しております。以上でございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。


 確かに今結構はやりでございまして、こういうツールを使って物事を本当にスピーディーに解釈しながら、またせっかく観光のこの地に訪れていろんな情報を得られるというまさに着地形の情報発信というのは非常に大事だと思いますので、早々にされようとされておられると思いますが、どうぞよろしくお願いします。


 それとこの観光のテーマで、市長は位置づけをお考えになったということでございまして、私なりにも非常にそれ共感する部分がございますのでちょっと考えてみたんですけども、やはり県外のお客さんに情報発信をしていく中で観光のキーワードって絶対にいると思うんですよね。キーワード、あるいはキャッチフレーズですね。キャッチフレーズというのは、例えば米子市を宿泊拠点に持っていって周辺観光地と連携をしながらその集客をしていくんだという考えがあれば、例えば私の考えたそのキャッチフレーズですけども、「旅の始まりは妖怪ワールドの玄関口 米子市から」このようなキャッチフレーズはいかがなもんかと思いますけども、突然で申しわけないですが、ちょっと市長に答弁をお願いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと私もつまびらかにしておりませんけれども、今までもいろんなキャッチフレーズを考えられてきたこともあったんじゃないかという気もいたします。そういうところの整理とか、今おっしゃったその妖怪の今後の動向とかそういうことも踏まえながら、関係者の方々と相談してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 今申し上げたとおり、キャッチフレーズって結構ぱっとお客さんがとらえやすいものですから、ぜひ早々に検討して策定していただくようにこれも要望しておきたいと思います。


 それでは次に、商業政策についての再質問をさせていただきます。


 まず1点目の質問で、数字的なことを答弁いただいたわけでございます。平成11年に米子市中心市街地活性化基本計画が策定されました。その策定されるときの、恐らくその数字的な目安になったのは平成9年の商業統計だと思います。おっしゃったように平成9年から平成14年の商業統計を見ますと、その当時ですね、日吉津のジャスコ出店を控えて、小売業の中で特に黒船商法と言われております大型小売店舗の進展が、大変その時点では話題になったというふうに考えております。しかし市長おっしゃいましたとおり、直近の数字で見る限り、大規模小売店舗は店舗数が5年間で12店舗ふえているにもかかわらず、年間販売額が約34億円落ち込んでいるんですね。この現状をどうとらえるか。そして一方、鳥取市は大規模小売店の年間販売額は増加しているわけでございます。これは明らかに都市間競争に負けているんじゃないかというふうに私は思っております。以上の点から、米子市では大型小売店の進展が商業活性化のキーワードとは言えなくなってきているんではないか、米子市の物が売れなくなってきているという現実がございます。言いかえれば、時代が変わって大型店が幾ら進出してきても、物が売れなければ米子市の経済の活性化にはつながらないということになるわけでございます。では、なぜ米子市の物が売れなくなってきているのか、これを現状を分析する必要があると思います。原因をお答えください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな要素が絡んでると思いますけれども、小売業における商品販売額減少につきましては、不況による買い控えや単価の下落のほか、その圏域における大規模小売店の立地という要素が大きく影響しているのではないかというふうに考えております。鳥取市の場合には、その商圏内の大規模小売店が市内に集中して立地しております上に新たな大規模小売店も市内に立地しておりますが、米子市の場合には商圏内の他市町にも大規模小売店が立地していること、さらには新たな大規模小売店も市域外に立地していることが影響しているのではないかと推測しております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 新たな大規模小売店が市域外に立地しているのが影響しておるとおっしゃいました。これは多分大きなのは、先ほど私が申し上げたとおり日吉津村のおおむねジャスコのことと推測をしておりますが、平成11年から平成14年の商業統計によりますと、日吉津村の小売業の年間販売額は115億4,700万円伸びているわけでございます。これは明らかにジャスコが入ってきたということだと考えております。一方、米子市の販売額は265億6,900万円落ち込んでいるわけでございます。米子市の落ち込み分が仮に日吉津村のジャスコに吸収されたと考えましても、差額は約150億円あるわけであります。ということは、単純にジャスコの影響とだけは言えないと思いますが、市長、その辺のところはどのように考えられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) いろんな要因はあると思いますけども、先ほど申し上げました要因につけ加えさせていただきますと、例えば鳥取市ではその間にジャスコなど新規の大規模小売店舗の相次ぐ立地が見られておりまして、鳥取・倉吉方面から米子に買い物に来る方が減少したということも考えられると思います。また日吉津村への大規模小売店舗の立地に対抗して米子市周辺の既存の大型店が営業強化を図られたことも推測できますし、また松江市におきましても百貨店が駅前に移転オープンして、近隣のスーパーとの相乗効果を出すなど商圏の魅力を高めていることから、松江・安来方面からも米子に買い物に来る方が減少したというようなことも考えられると思っております。申し上げましたように、さまざまな要因が複合的に絡んだ結果であると考えております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) さまざまな要因が複合的に絡んだ結果、これは間違いないと思います。私が考える物が売れなくなっている理由、原因というものがございまして、これが正しいかどうかは全くわかりませんけどもちょっと議論してみたいと思いますが、1つは黒船商法をやった大型小売店以外に非常に脅威に感じるものがある。というのは、特定のカスタマー商法が躍進しているということでございます。このカスタマー商法、例えばでございますが、1つ言えるのはコンビニエンスストアでございます。近くにいながら日常品の買い物ができる、食料品の買い物ができる、今まさに若い世代でも、あるいは中高年の世代でもコンビニがないとちょっと生活に不便だねということが1つあると思います。そしてまたここ近年、最近ものすごく伸びている業種といいましょうか、流通の形態が変わってきている要因の1つがあるわけです。これは何かといいますと、インターネットショッピング、そしてカタログショッピングにテレフォンショッピング、この辺がものすごく伸びてきているわけでございます。ヤフーであったり楽天さんであったり、この辺がインターネットショッピング、まさに自宅にいながら生活必需品すべてが安くまた買うことができる。町中よりも当然安く、そして翌日には到着するというような非常に画期的なネットショップでございます。それからテレフォンショッピングなんかでも、皆さん御存じだと思いますが、ジャパネットたかた、非常に売り上げが高いと。佐世保市も、本当にジャパネットたかたがあるだけで佐世保市がものすごく活気がついているというような状況が見受けられます。このようにネットショップであったりテレホンショッピングというのは、特定の店舗を持たない、在庫を必要以上に抱えない、そして特定のカスタマーニーズにこたえられる商売であるというふうに私は思っておりまして、これが非常に脅威的に伸びてきているのが米子市の物がちょっと、買え控えもあるんでしょうども、売れなくなってきている要因の1つではないかというふうに考えますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今議員お話がありましたように、インターネットショップやカタログショップなどは商業統計にはあらわれてまいりません。しかし相当に売り上げを伸ばしていると思われますので、統計上、商品販売額の数値を減少させる要因になっているとは思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) その辺の御認識は、多分市長も考えておられることと思います。


 それから2点目の質問ですけども、私が申し上げましたのは中心市街地における大型店舗、とりわけ高島屋、そして駅前サティ、この辺が非常に危機感があるのではないか、これは私の私見でございますから市長がどう思われるかわかりませんけども、非常に最近元気がなくなってきているんじゃないか。ついては、中心市街地そのものも非常に全国的に問題にはなっておりますが、非常に元気がなくなってきてます。そこで市長に申し上げたいのは、午前中、中村議員からもおっしゃいましたとおり、市長は行政当局の中で唯一の政治家であります。市長も午前中、私は政治家であって行政当局の代表であるというふうにおっしゃいました。そのように我々市民が非常に危ぐをしております中心市街地の活性化、そして高島屋ブランド、それから駅前サティ、この辺が非常に心配をしているところでございます。余談ですけども高島屋というのは、私が小さいころは、私は生まれは安来でございますけども、本当に蝶ネクタイをして正装をして出かけるようなデパートでございまして、普段は本当に行けないようなところでございました。思い返せば、屋上に観覧車がございまして、非常にそれが楽しい思い出でありましたし、それからやはりバラの包装紙というのはブランドでございまして、内祝いとか、あるいは引き出物とかそういった物によく使われるというもののそういうステータスがあったわけでございますけども、ここ最近、ちょっとその辺も元気がなくなってきていると思っております。市長が政治家として、中心市街地を含めて高島屋、そして駅前サティをどのようにされていかれようとしているのか、この辺をちょっと聞いてみたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員もおっしゃいましたように、高島屋、駅前サティは周辺住民はもとより中心市街地においでになる方々にとって町の魅力の1つであると考えております。そしてまたにぎわいを維持するために不可欠な店舗であると考えております。またその周辺には商店街も立地しておりまして、中心市街地の商業集積にとって重要な核となる存在であると考えております。したがいまして、私といたしましてもこれらの店舗に安定的に営業を継続していただけるよう、可能な限りの協力はしてまいる考えでございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) 市長おっしゃいましたけども、安定的に、動向に目を行き届かせるとおっしゃいました。これは平成13年の3月議会で我が会派の新風の会長、中村議員から高島屋撤退問題、新聞に出たときに質問があったわけでございます。そのときに当時の森田市長は、「必要であれば高島屋本社の中枢の方とも直接お会いしてお願いする。高島屋には必ずでんと残っていただきたい考えでこれからも精力的に対応していく。」という非常に力強い、また政治家らしい頼りがいのある答弁をそのとき返しておられるわけですね。市長もぜひ、次期市長選挙に出られるおつもりがあるようですので、やはりここはひとつ力強く、皆を先導していくんだというようなお気持ちで今後も取り組んでいっていただきたいというふうに思います。


 それから続きましての質問ですが、先ほど申し上げたとおり、大型店舗について品ぞろえは非常によくても、また売れない商品まで抱えているという反省すべき事項があるわけです。これは商業的なことですから、当局にどうこうこうこうと言われることは全くないとは思うんですが、やはり政治家野坂さんとしてはきちんと頭の中にその辺は入れておかなきゃいけないということから私はあえて質問をしておりますが、例えばセブンイレブン商法ではポスシステムの利用で売れ筋商品を分析して、売れない物から排除していくというこういう商法が確立されておりまして、これは非常にセブンイレブンが伸ばしている原因の1つでもあります。このような考えを総括しますと、商都米子市の商業店舗の活性化にもつながっていくわけですが、スペースや在庫が有限である店舗はカスタマーを特定しても、そのカスタマー全員のニーズにこたえることはできない。しかし店舗のメリットはマネジメントしやすく、そしてマネジメントが育てやすいという点が挙げられておるわけでございます。店舗経営の行き先は感動と発見、そして体験型の消費を促すエンターテインメント化であるというふうにある経済雑誌ではいっているわけでございます。まさにそのとおりだと思いまして、中心市街地の商店街も既存の大型店も皆生温泉旅館もすべて言えることだと思いますが、どんなカスタマーのニーズにこたえるかはっきりしなきゃいけません。言いかえれば、どんなカスタマーがエンターテインメントと思う店になるのか、この辺が最重要課題だと私は考えております。余談ですが、昨日たまたま天満屋に参りました、家族で。あそこがものすごい人なんですね。駐車場が入り切らないぐらいの人でして、何でかなと思いましたら、やはりロフトという店がそこにオープンしまして、若い人から、あるいは中高年の人までロフトにいっぱい入っておられます。このようにある特定のカスタマーのニーズをしっかりと把握した上で、そこに楽しみ、感動、そういったものを与えるという商売が非常に伸びてきてるんではないかなというふうに思っておりますが、その辺のところ市長の見解をお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) もちろん消費者のニーズというものも多様化してきていると思いますけれども、そういう消費者のニーズをつかんで、消費者が消費を楽しむ場をつくり出していかなければ、これからはこういうような生き残りは難しいと私も思っております。今議員がおっしゃいましたことがそのような意味ということでございましたら、全く同感でございます。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。


 続いての課題ですが、商業集積から考える中心市街地の活性化策とまちづくりについてでございます。


 商業者や関係団体の方々と連絡を密にしながら活性化の取り組みに積極的に参画をしていくという答弁を受けまして、中心市街地の大規模小売店舗、商店街の中小小売店舗は前段の検証にも申し上げたとおり、物が売れなくなってきている現状があるわけでございます。1つには、商品を並べる、あるいは商業店舗そのもの、もっと広くいえば中心市街地での買い物がエンターテインメント化されていないということが考えられると思います。もう1つ考えられる要因としまして、これは私が思うことでございますが、中心市街地では高齢化が加速的に進行しております。ちょっと調べたところによりますと、啓成校区、明道、就将、義方校区の地区単位で考えれば、高齢化率30%以上のところが52地区中、実に35地区あるわけです。ちょっと大きくいえば、中心市街地の商業政策を考える中で3人に1人がシニアである、御高齢であるという現状があるわけでございます。本当に地区でいえば、例えば大型のそのマンションが建設されているところなんかは、確かに若い層はおられますけども、そこの地区がどんとその平均年齢を下げておる現状はありまして、実のところそこの地区がもしなかったら平均年齢はまだまだ高くなります。65歳以上の高齢者が、あるいは40%を超えるという地区もあるわけでございます。このようなことを考えますと、中心市街地の商業政策の中の選択肢の1つとして、シニアに優しく、また日常生活品が楽しく買い物できるスペースをつくり上げていかなければならないと私は思います。前段で申し上げたとおり、シニアというカスタマーニーズがエンターテインメントと思われる店づくり、あるいはまちづくりが必要になってくると思っておりますが、市長の考えはいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 御指摘のように、私も確かに中心市街地での高齢化というのは進んできていると思っておりまして、そういう方々のニーズに対応した店づくりをしていくということは、特に今後の中心市街地における商業振興を考える際には重要な要素であるというふうに考えております。またまちづくりの面でも、もちろんその高齢者のみの対応というわけではありませんけれども、高齢者に優しいまちづくりを進めていくということは若年層にとっても住みよいまちづくりになるのではないかというふうに考えております。行政といたしましても、そういう方々に配慮したまちづくりを進めてまいりたいと思っておりますが、また事業者、民間の方々におきましても高齢者のための店づくり、あるいはまちづくりについて具体的な取り組みをされるということでありましたならば、市としましても積極的に参加し、できる限りの協力はしてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 岩?議員。


○(岩?議員) わかりました。


 今までずっとその観光政策、あるいは商業政策を検証してきたわけでございます。一応の市長の見解と私の見解は一致する部分が結構多かったというふうに思っておりますけども、例えば中心市街地カスタマーを特定してエンターテインメント化と思われるようなまちづくりも必要ではないかという考え、高齢者に優しいまちづくりという考え、それから観光政策では米子市は宿泊拠点だよという考え、その辺を本当に整理されまして、ぜひとも新年度の総合計画の中の経済政策、あるいは米子市の中心市街地活性化基本計画が17年度にもつくられるということでございますが、ぜひともその辺の視点も反映していただき、いいまちづくり計画になるように強く要望いたしまして私の質問は終わります。


○(生田議長) 次に、八幡議員。


○(八幡議員)(登壇) 私は市長の基本姿勢と人事政策に関する質問を行います。


 最初に、市長の基本政策について幾つかお伺いいたします。


 野坂市長、あなたは青春時代、人の一生の中で最も元気のある年代に世界各地の文化を経験されて、その経験をもとにこの2年間、米子市の市政を担う仕事をしてこられました。その実体験を踏まえ、今の米子市の課題についてどのように認識され、その課題解決のために具体的にどのような方策をとるべきだと考えておられるのか、以下幾つかの課題と具体策について市長の見解をお伺いいたします。


 まず、活力みなぎる米子市という観点からお尋ねいたします。午前中の中村議員の質問でもございましたけれども、最近多くの市民の方から、お金がないのはわかるけども、米子市政に明確なビジョンが見られない、夢がない、米子市に活力がない、西部地域のリーダーとしてどんな方向に向かおうとしているのかさっぱりわからないといった声をあっちこっちで私も耳にしています。こういう声に対して、市長はどのように感じておられるのか。そしてそれはどんなところから感じられるのか市長の見解をお聞かせください。


 次に、米子の都市機能に関して、どんなところに特徴があって、それをどう生かせばよいと思われるのか。


 次に、地場産業に関しまして、町に活力を持たせるためにも地場産業を発展させることは大変重要なことですが、米子の地場産業としてどんなところを発展させなければならないと考えておられるのか。そしてそれはどんな方法で発展させればよいと考えられるのかお伺いいたします。


 次に、子育てを応援する米子市という観点からお尋ねいたします。私はかねてから教育こそすべての根幹をなすものであり、教育環境の充実を訴えてきています。市長は、現在の米子市の教育環境についてどんなところが問題で、どう整備すべきだと考えておられるのか、優先的に整備すべきだと考えておられるものについて5項目教えていただきたいと思います。


 次に、ゆとりある心豊かな米子市という観点から、中海の水質浄化対策についてお伺いいたします。2月10日に行われた農水省、国土交通省、鳥取・島根両県で構成する中海に関する協議会で、森山堤防を50メートル開削した場合の水質変化などを予測するシミュレーションを行うことになりました。この内容は従来から森山堤防、大海崎堤防の両堤防の開削を求めてきた米子・境港地元両市の実体験に基づく声からすれば水質浄化にはほど遠い内容であって、森山堤防を50メートルという開削幅につきましても唐突に出された印象があって、全く根拠がないと言わざるを得ません。この内容は、昨年12月22日に行われた鳥取・島根両県知事会談の合意に沿って行われたものであり、中海をもとのきれいな姿に戻したいという地元の声をよそに、政治決着を急いだ県知事に対して大いに疑念を抱かざるを得ません。中海の浄化に関して、米子市長としてこのたびの鳥取・島根両県知事の合意内容についてどう思われるのか。また中海の浄化対策について具体的に何をどう取り組むべきだと考えておられるのか市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 次に、市民のための市役所という観点からお尋ねいたします。現在の市役所は、仕事を進める上で住民の視点、利用者本意の視点が欠けていると思います。住民の視点に立ってよりわかりやすい愛される市役所に変わらなければなりません。開かれた市役所に対するために何が欠けており、どう取り組んでいくべきだと思われるのかお伺いいたします。


 2番目の課題として、やる気を引き出す人事政策についてお尋ねいたします。


 地方分権が進展するとともに地方自治体の責任はますます大きなものになってきています。いわゆる三位一体改革は国と地方の意思の違いからなかなか進展を見ませんけれども、たとえ進んだとしてもばく大な借金体質が変わらない以上、財政状況はさらに厳しくなると言わざるを得ません。こうした状況の中で、今後の自治体経営にとって職員1人1人の能力をいかに向上させるかということが私は最大の課題だと思っています。そこでお伺いいたしますが、1点目に、現在の米子市の職員は活気にあふれていると市長は思われているのでしょうか。2点目に、行財政改革を実行するための意識改革についてどう取り組んでおられるのか、またどう今後取り組んでいかれようとされているのか。3点目に、やる気を引き出す人事政策について何が課題だと考えておられるのかお聞かせください。


 次に、職員研修の充実についてお伺いいたします。市長は職員研修の充実についてどのような認識をされており、就任以来どのように取り組んでこられたのか。また平成13年度、14年度、15年度の各年度における研修費用の総額と1人当たりの金額は幾らなのか教えていただきたいと思います。


 次に、昇任試験制度の導入についてお尋ねいたします。現在の年功序列型人事制度についてどう考えておられるのか。2点目に、昇任試験制度にはメリット、デメリットがあるとよく言われますけれども、それぞれどんなメリット、デメリットがあると思われるのか。3点目に、能力、実績に応じた給与制度の改革について、どう取り組まれるのか市長の見解をお伺いいたします。


 以上、答弁によりまして再質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 八幡議員の御質問にお答え申し上げます。


 最初に、政策実現のための具体的な方策についてということでございますが、私が市長就任以来今日まで取り組んでまいりましたのは、働く場があり、この豊かな自然を享受しながら市民の皆さん1人1人に生活の充実感と住んでいることに対する誇りを持っていただけるような生活充実都市の実現ということでございます。詳細につきましては、るる先ほどの中村議員の質問にもお答えしましたけども、そのための経済の活性化対策、また少子高齢化対策、ゆとりと心豊かな対策等々につきまして1つ1つ解決し、また具体的に進めていくことによって市民の皆さんの評価が得られるのではないかというふうに考えているところでございます。


 次に、本市の特徴ということでございますが、やはり交通の要衝性であり、また都市機能を持っており、また先ほどの岩?議員の御質問もありましたけども、一大宿泊地でもあります皆生温泉等を持っているというのが本市の特徴だと思っております。そういうものを生かしながら、また淀江町と合併いたしますと淀江町の持っておられます歴史的、文化的資産とも結びつけながら、この地域の魅力を最大限に引き出して都市としての総合力を高める取り組みをしていかなければならないというふうに考えております。


 次に、地場産業を発展させる方法についてでございますが、申し上げるまでもなく本市地域内にはさまざまな分野の地場産業がございます。いずれの産業におきましてもそれぞれの分野や地域の特性を生かして発展していくことが重要であると考えておりますが、例えば工業で申し上げますと、従来から夜見・富益工業団地に集積しております機械金属の分野、旗ヶ崎の食品工業団地に集積しております食品製造の分野、また近年和田の工業団地に集積が見られるようになってきました、成長分野の1つでもあります環境リサイクル関連の分野などが挙げられると思っております。それらを発展させるためには既存の制度融資の活用に加え、鳥取県産業技術センターや鳥取大学、米子高専などとの産学官連携による技術力の強化や新製品の開発が有効な手段であると考えております。また観光面では、先ほどの岩?議員の質問にもお答えしましたけども、山陰有数の宿泊地でございますので、またその山陰の中心に位置するという本市の交通アクセスの面でのメリットも生かして、周辺観光地と協力しながらさらなる集客に努めていかなければならないと思っております。農業も米子市にとっては重要な地場産業でございまして、その担い手の育成を図るための農地の利用集積の促進と地域農業を維持するための組織形態の育成、さらには地産地消の取り組みを促進して地元農業を発展させていかなければならないと思っております。


 次に、学校教育環境の整備についてでございますが、学校教育に関しましては学校の管理、運営をつかさどる教育委員会と設置者でございます市長との役割分担がございまして、教育委員会では住みよく豊かな活力ある郷土を築いていくため、豊かな人間性と想像力を有し、心身ともにたくましく活力に満ちた市民育成を目指して、地域の実態に即した特色ある学校づくりを推進していただいているところでございます。市長として環境整備すべきものを5点挙げるといたしますと、私は以下のとおりであると考えております。


 まず第1に、学校施設整備でございます。児童数の増加や建物の老朽化に伴って増改築を行う際には、学習の場としてのみならず児童などの生活の場としてゆとりと潤いのある施設として整備していきたいと考えております。またその安全性を高め、児童生徒を災害から守るための校舎等の耐震補強事業は他の事業に優先して進めてまいらなければならないものと考えております。


 次に、児童生徒を犯罪から守ることも緊急性の高い課題でございます。昨年は奈良県で小学校女子児童が連れ去られ殺害されるという痛ましい事件が発生いたしましたが、本市では昨年から登下校時の安全対策として小学校児童に防犯ブザーの貸与を開始しておりますけれども、今後、学校、地域、警察を初めとする関係機関団体などと連携して対策をとっていく必要があると考えております。


 第3に、社会の情報化に対応するための情報教育も重要であると考えております。これまで教育用パソコンの配置とインターネット環境の整備など情報教育のための基盤整備を行ってきたところでございますけども、今後校内LANの整備など一層の充実を図る必要があると考えております。


 4番目に、市立小中養護学校において、それぞれの地域の実状に即した特色ある学校づくりを推進していくための教育活動に必要な予算を確保する豊かな人間づくり事業の支援に努めてまいりたいと考えております。


 第5に、国際感覚を育てる観点から、小学生のときから外国の文化になれ親しむことが重要と考えておりまして、今後は英語指導助手等を活用して小学校における国際教育に力点を置いていただくよう、私としても検討してまいりたいと考えております。


 次に、鳥取・島根両県知事の会談内容につきましては、両県知事が会談され、堤防開削という方向が示されたことは前進と考えておりますが、中海の治水、そしてまた水質浄化の観点から両堤防の開削は必要との立場でございます。平成17年2月10日に開催されました中海に関する協議会において森山堤防の開削幅50メートル、本庄工区排水樋管の活用及び西部承水路堤防の全面撤去の条件でのシミュレーションを鳥取・島根両県が提案され、農水省が実施するとの約束がなされたところでございます。この協議会におきまして、治水や水質浄化の十分納得いく説明に至っておりませんが、約束されたシミュレーションの結果など今後十分注視しながら対応してまいりたいと考えております。また中海浄化対策の具体的な取り組みにつきましては、国、県、関係機関などと連携しながら取り組んでいかなければなりませんが、本市としましては本年度末に策定予定の第4期中海湖沼水質保全計画に盛り込まれました下水道等の整備促進による生活排水対策、市街地等からの汚濁負荷削減対策、自然環境保存活動に取り組む地域、住民団体等への支援など計画期間内の達成に全力を傾注してまいる必要があると考えております。


 次に、市民のための市役所についての取り組みについてでございますが、行政が市民の信頼を得るためには行政の手続や行政運営の透明性を確保する必要がございます。本市には米子市行政手続条例がございますし、また米子市情報公開条例もございます。これらの条例を適正に運用し、行政の意思決定についてその内容、経過を市民に明らかにし、公正と透明性及び市民の知る権利と市の説明責任を確保するとともに広報紙やホームページなどによる時宜を得た情報提供、各種申請書などのダウンロードサービスなどを初め、各施策等への市民意見の募集、市長への一言、市政提案箱制度などにより市民の皆さんからの御提案、御意見をいただきながら、市民にわかりやすく開かれた利用しやすい市役所となるよう取り組んできたところでございます。また新年度からは市民サービス向上のため、新たにフロアマネージャーを配置することとしております。今後さらに市民の意見や提案を尊重し市民にわかりやすい行政運営を進めていくためには、受動的な情報などの提供にとどまらず、これから米子市がどういう方向に向かっているのか、また米子市の現状はどうなるかといった情報も積極的に市民の皆さんへ提供していく能動的な情報の提供により、市民にわかりやすい市政運営に努めていく所存でございます。


 次に、米子市の職員が活気にあふれているのかとのお尋ねでございますが、職員は市民の福祉の向上を目指して職務に精励していると考えておりまして、それぞれの職場において目的を達成するために頑張っているという意味におきましては、活気があるものと考えております。


 次に、やる気を出す人事政策の課題についてでございますが、やはりその仕事に対してやりがいがある、また楽しいもんであるという認識を持つことが必要だろうと思います。そのための研修、また職場づくり、また適材適所の配置、さらに職員の持っている個々の能力や業績をできる限り客観的な基準によって公正、公平に昇任・昇格を決定することも重要ではないかと考えております。


 次に、職員研修の充実についてのお尋ねでございますが、職員研修は人材育成の方法論の1つであると考えております。人材育成は、職員1人1人が自己啓発に積極的に努めるなど主体的な取り組みが重要でございまして、また管理職は人材育成を重要な職務として自覚し、学習しやすい職場環境づくりを行いながら、みずからが先頭に立って自己啓発に取り組む姿勢を示すことが求められております。研修におきましては、職場研修が効果的に行われますよう管理者に対する研修の充実を図りますとともに、職員が研修を受けることができる職場内での支援体制の確立、派遣研修等の職場外研修修了者の経験を職場研修に生かす工夫、さらに現在、専門研修で行っております公募制の拡充など、職員に自発的な能力向上に努める意欲を持たせるように取り組んでいるところでございます。


 次に、各年度の研修費用についてのお尋ねでございますが、総額で13年度は625万円、14年度は734万円、15年度は712万円でございまして、1人当たりにいたしますと13年度が7,500円、14年度が8,800円、15年度が8,600円となっております。


 次に、年功序列型人事制度と昇任試験についてのお尋ねでございますが、すべての職員が年齢によって昇任することは問題があると考えているところでございまして、年齢、勤続年数、勤務経歴等を踏まえながら本人の職務遂行能力、仕事に対する意欲、職務への適応性等を総合的に判断して昇任させることは1つの方法であり、今後とも考えていかなければならないと思います。昇任試験のメリットとしましては、職員の能力の客観的把握、意欲の向上、緊張感の創出が考えられます。デメリットとしましては、筆記試験で能力全体がはかれないこと、職場の雰囲気がぎすぎすとする、勉強準備の時間・条件に恵まれない職員に不利になることが考えられます。能力・実績に応じた給与制度につきましては、評価方法の確立が大切と考えておりまして、現在国で検討がなされておりますので参考にしながら検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) それでは再質問させていただきます。順番が多少前後すると思いますけれどもお許しください。


 まず地場産業の問題ですけれども、少し順番が狂ってますけども地場産業の問題をお話ししてみたいと思うわけですが、やっぱり地域に特徴があるということが大事だと思うんです。そういう意味では、先ほどいろいろおっしゃいましたけれども、もう1つやはり僕は米子発の全国レベルというような特徴を持たせるという意味では、私はこの地域に工業的な面で氷温技術っていうのがありますね。氷温技術っていうのは、私は世界に誇れる技術だと思います。いろんなところで活用されています。確かに機械加工ですとか、あるいは商標だとかいろんなことがあるとは思いますけれども、やはり米子に発した技術で世界に誇れる技術をどうやってここで拡大していくかという発想もいるんじゃないかと思うんです。そういう意味で、この氷温技術、恐らく特許を持たれておると思いますけれども、それがどこまで拡大していただけるのかというのは話次第だと思うわけですが、これはやはりこの地域の産業の1つの核として私は活用を考えたらどうかと思いますが、市長のお考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今議員御指摘のとおり、私も氷温技術というのはまさに米子発の全国、場合によっては世界に誇れる技術であると思っているところでございます。米子市内におきましても、先ほどちょっと食品加工業に触れましたけれども、食品加工の分野でこの技術を活用した製品で全国から高い評価を得ておられる企業もございます。こういった企業がさらにふえるように、またこの技術を使っていただける企業がさらにふえるように、氷温協会と連携して普及啓発に努めてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ぜひそういう方向で検討してみていただきたいと思います。


 それから観光の面ですが、先ほどから岩?議員の方も一生懸命言われておりましたし、やはりこれも米子発の全国展開というキーワードで考えていかなきゃいかんと思うんです。確かに皆生温泉は有数な宿泊地ではありますが、それだけでは人は来ない。やはりどれだけこの地域に来ていただけるかということを考えたときに、やはり先ほどもたくさん出ておりましたけども、私はこの地域の特徴は、特徴というか幸いその財産だとしてもいいと思いますが、鬼太郎ですね、水木しげる先生。それからもう1つ、今度合併する淀江町にある妻木晩田です。これは学術的な価値は別といたしまして活用次第で、今すぐは出雲大社にかなわないにしても、恐らく数十年先にたったときには私はこの地域の、場合によっては日本の遺産ということも可能性があると思っています。だから短期的には鬼太郎ですね、それから長期的に見たら妻木晩田、これを皆生温泉といかにドッキングさせていくかということが1つの核になるんじゃないかと思います。こういう面で何か具体的にお考えがあったら、お聞かせいただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 妻木晩田につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように現在発掘調査中というところもございますし、学術的に貴重な遺跡でもあるわけでございます。新市の区域となりますんで、積極的に活用していかなければならないと思っておりますけども、そういうところも考慮に入れながら関係各方面と相談しながら、その積極的な活用策というものを検討してまいりたいと思っております。


 鬼太郎に関しましては、境港を中心に県西部に広がってきております。米子市でも皆生温泉の方から境まで鬼太郎バスを走らせるということもございましたし、また高速バスのラッピングに使用するなどの工夫も始まっているところでございます。先ほどの岩?議員の御質問に対する御答弁でお答えしましたけども、この妖怪大戦争という映画に関連いたしまして、平成18年度にはゲゲゲの鬼太郎を、JR境線の観光路線化に参画して、その雰囲気を盛り上げるよう米子市としても努めてまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 次の課題に移りますけれども、基本施策の部分で活力みなぎる米子市という観点で、あえて午前中の中村議員もおっしゃいましたけれども、やはり米子市政に明確なビジョンがないという声は確かに多いんです。どういう方向に向かっていくのか、お金がないお金がない、何か全体がい縮しているという指摘は、今本当に市民の方々の声は多いんです。それについて市長は1つ1つ解決することによってわかってもらえるんじゃないかというふうにおっしゃっておりますけれども、まずそういう声があるということについて市長は認識されていますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 市民の方々にはさまざまな御意見があるということは、私も認識しております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そうしますと、一応そういう声があるということは認識されているということですね。そうしますと、じゃあそういう声について、なぜそういう声が出てくるんだろうというふうにお考えになったことはありますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私の努力不足もあるかもしれませんし、私の努力不足が大きいところがあるんじゃないかと思っております。いずれにしましても、私としましては私の目指します生活充実都市・米子の実現のためにまい進することが市民の皆さんにより多くの理解を得る方法だと思っておりますし、これからもそのために全力を尽くしてまいりたいと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) あえて申し上げますが、先ほどから生活充実都市という言葉をおっしゃってます。生活充実都市という言葉のキャッチフレーズのもとに市長は一生懸命やられている、それは私もわかります。だけども先ほどから出てます明確なビジョンがない、どういう方向に行こうとしているのかわからないということは、やはりその数ある課題の中でどういう方向で市長がまず、例えば優先的に取り組まれるのは何なのか、あるいは米子市のイメージとして例えば観光の都市なのか、あるいは教育の都市なのか、環境の都市なのか、そういう方向性がなかなかわからないというところから市民の方々がそういう声がある。そういうことについてやはり市長は明確にする責任があると思うんです。そういう意味でお伺いしますけれども、今いろんな課題がある中で市長が一番に自分として取り組まなければならないというふうに思われているのはどういうことでしょうか、教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は、いわゆるその経済の活性化という働く場をどうやってつくっていくかと、これは民間の方々の御協力がなければできないことでございますけども、皆生温泉の活性化ですとかコンベンションセンターの活用ですとか企業の誘致ですとか、また流通業務団地の分譲促進ですとか、もちろん農業もそうでございますし、いろんな観点からアプローチすることによって経済の活性化というのを目指していかなければならないというふうに思っております。また少子高齢化というのは、これは米子市にとってもこれからの大きな課題でございます。これにつきましては今後の高齢化社会を見据えた対策というものを考えていかなきゃいけないと思いますし、また子育ての支援ということも考えていかなきゃいかんと思っております。それからゆとりと心豊かさと申しますか、やはり自分の気持ちが心豊かに暮らしていただくっていうようなものをどうやってつくっていくかということからいえば、環境の整備とか緑をどうやってふやしていくかということですとか、また国際化とか、そういう面も対処していかなきゃいかんと思っているところでございます。


 それと今度3月31日に淀江町と合併いたします。これも先ほど来の御質問でお答えしましたけども、あくまでスタートラインでございます。この淀江町との一体化を円滑に進めて、そしてその淀江町との合併によってもたらされます新しい新市の建設というものを契機としたまた活性化も目指していかなきゃならんというふうに思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) やっぱり何かよくわからないんですよね。いろいろ言われておりますけれども、市民の方々もお金がないということはもう十分承知されてるんですよ。とにかくお金がないお金がないという中で、お金がないからこそ何かにやっぱり重点投資していくということが今求められていると思うんです。だから先ほど来、午前中からもいろいろ答弁されておりますけれども、これはどこももう共通した課題なんですよ。米子だけじゃない。その中で特徴のある米子の都市づくりとして、市長はどういうところに一番力を入れようとされてるのか、これがわからないということなんです。そのところをぜひはっきり明確にしていただきたいと。今はもうとにかくお金がないから、もう霧の立ち込めてる中でどこの方向に向かおうとしているのかもうわからずに立ち往生している状態なんですよ。だから少なくとも、ひょっとしたら間違っているかもわかりません、だけど今市民の方や職員の方々が求められているのは、選挙を経られた市長がどういうことろに自分は行きたい、だからついて来い、そのための重点特化はする、あとのところは少し我慢せえというようなことを今求められておると思うんです。この点について市長はどう認識されてますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) お金がないと申しますか、私は行財政改革の必要性は力説しております。なぜかと申しますと、やはり現在の米子市民の皆さんに享受願っているサービスをどうやって維持し、またこれを向上していくかということのためにはやはり財政基盤を確立しなければならないからということでございます。先ほど来申し上げております生活充実都市ということでいきますと、やはり働く場があって、この豊かな環境を享受しながら、そしてこの米子市に住んでいることを誇りを持って、そしてまた米子市に住んでいてよかったと思っていただけるような米子市をつくっていくためには、私は当面は今さっき申し上げましたような経済の活性化対策、また少子高齢化対策、そしてまたゆとりと心豊かさ対策、そういうものを考えていかなければならないというふうに申し上げているところでございます。お金がないから何もしないということではございませんで、例えば皆生温泉の活性化等は皆さんのお知恵も拝借しながら、また米子市ももちろん必要な予算を使っておりますけれども、そういう形でやろうと思っておりますし、コンベンションセンターにどうやってお客さんに来てもらうか、これも対策は対策としてこれからも考えていかなきゃいかんことだと思っております。また先ほど来申し上げました流通団地の分譲促進にいたしましても、これは今後の財政基盤の確立と同時に、やはりそういうところに進出して来ていただける企業による雇用の創出ということも考えられるわけでございます。そういう意味でいろんな対策を考えながら、この米子市がよりよい発展をしていくために、前進のためにまい進しているつもりでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今の中で1つ残念だったのは、まちづくりへの住民参加というのが市長は一番最初に言われたと思うんですけれども、そのことが1つも出てこなかったというのは率直に言って残念です。それで午前中、助役さんもおっしゃいました。財政というのは財政のための財政でなくて、施策実現のための財政であると言うんです。そのとおりだと思うんです。やはりわからないんですよ、総花になっちゃって。じゃあ具体的に、やはり目標がないからなかなかわかりづらいと思うんです。だとしますと、今度合併して新しい市長さんになられるかどうかわかりませんけれども、やはり市長の責任として、例えば3年ないし5年後には、自分は経済活性化の面ではこういう指数を持ってやっていきたいとか、いわゆるマニフェストをつくって市民の方に公開すると。それでその責任なりを問うというような姿勢が私は今いるんだと思うんです。そのことについてちょっと市長のお考えをお聞きしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど市民参画のことを申し上げましたけども、私は従来から基本姿勢といたしまして市民参画の市政運営、また公平・公正な行政執行、経済効率の追求、そして市役所の改革ということは申し上げておりまして、先ほど申し上げましたのは施策の一環としてどういうものがあるかということで申し上げたところでございます。いずれにいたしましても数値目標を出せる部分もあるかもしれませんけれども、私は方向性を示して皆さん方にその必要性を訴えることによって、また皆さん方にその実績を出していくことによって評価を得られるものと思っているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) ちょっとひょっとしたら基本的な認識が大分違うかもわかりませんね。方向性を示してとおっしゃいました。方向性が示されてないから、今市民の皆さんや職員の人も含めてですよ、あえて申し上げますけれども、本当にこの活気が、市役所の職員の人はそれなりに頑張っているとおっしゃいました。もちろん頑張っておられますよ。ただし、ただしやはり職員の方々も市長が今何を目指して動こうとされているのか、ここがわからないと言われてるんですよ。だからやはりリーダーたるものはひょっとしたら、先ほど言いましたけれども霧の中で結果的に違うところに行くかもわからない、だけども自分としてはこういう目標を持っていきたいということを、やはりわかる形で言わなきゃいかんと思うんです。先ほど経済の活性化、働く場所をとおっしゃいました。働く場所がふえますか、今。そういう状況じゃない。じゃあその中でどうやって活性化を図っていくかということは、やはりその次の段階を示さなきゃいかんと思うんですよ。これができてないということを私はあえて申し上げたいと思います。


 それからちょっとほかの方に行きますが、教育の問題ですけれども、教育の問題に関していろいろ施設上のことをおっしゃいましたけれども、私は1つ、ソフト面の充実といいますか、今子どもたちがいろいろ取り巻く環境の中で施設以外の部分で市長にどういうふうな施策を打っていかれるかということをお聞きしたいと思いますが、例えば基礎学力の向上と言われています。基礎学力向上、いいですか。これはすみません、事前に申し上げておりません。あえてちょっと市長のお考えを直接お伺いしたいということで。基礎学力の向上ということを盛んに言われています。このことは、確かに入試の段階における学力がすべてではありません。けれども今、都会の私立の学校の子どもたちと、それから田舎の公立の学校の子どもたちと、いわゆる入学試験に対する学力格差というのは相当離れている。そこで問題なのは、基礎学力、わからない子どもたちをどうやって引き上げてやるか。できる子はいいですよ、塾に行ける子はいいです。だけども本当に学校が低学年の段階でわからないという子どもたちをほったらかしておくと、もうそのままずっとわからないまま行くんです。だから学校もおもしろくない。そういう基礎的な読み書きそろばんですよ、いわゆる。そういう基礎的な学力をどう向上していくかということは、私は今大きな課題だと思っています。その中の1つで論議が2学期制ということがあったと思うんです。私は2学期制は決していいとは思ってない。だけどもそういう論議を今しなければいけないと思うんです。これについて、やはり市として何かしらの施策を打つ必要があると思いますけれども、これについて市長はどうお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 教育長の所管になると思いますんで、教育長に答弁してもらいます。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) 突然なことでなんでございますけども、普段私が話しておることを御答弁申し上げたいというぐあいに思います。


 まず学力というのは、さっきおっしゃったように入試のための力、つまり評価の面、知的な面だけを学力ととらえるのじゃなくして、いわゆる昔から言われます、今でも知・徳・体、最近の文部科学大臣はそれに食を加えていらっしゃる。これが子どもにぜひとも必要であると、これが基礎・基本だという中で、特に先ほど知的な面でおっしゃったのでその面を、ついて話をしますと、これは基礎・基本ということで言われております。これは私はもう反復より手がない。例えば一例を挙げますと、九九が出てきたときに自然に覚えていくんじゃなくして、皆さん方もそうだったと思います、私もそうでした、もう九九が出たときに、二二が四、二三が、もう寝言みたいに言ってそれを覚えた。九九がわからないのに分数の計算、少数の計算ができるはずがない。これが基礎・基本の充実であろうというぐあいに思うわけです。ただ算数だけじゃなくして、国語の漢字にしてもパソコンを打って、あるいは電卓をたたけば計算しなくてもいいかも知らんけれども、しかし基礎はやはり九九を覚えて筆算で掛け算をしながら、ノートに漢字を書いてしっかり体で覚えるということが基礎・基本だろうというぐあいに思うわけです。理科にしても社会にしても同じことを考えております。したがって、最近、私が一例を具体的に話しておるところは、そういったOECDあたりの調査結果を見ますと、算数の応用がないとか国語の表現力が低いとかいう話があります。それはまた後ほどお答えをすることにしまして、中で特に言われておったのが、日本の子どもは学習する習慣がついてないということは大きく挙げられている。それから朝食をとらない。これは私もそのとおりだと思います。朝食をとらないというよりも、私は早寝早起き、こういうことを守ることによって子どもは学力は伸びていくし、ゆとりもできていくと。これらを見ると、みんな11時、12時に子どもが寝て、朝寝不足で学校にやってくる。帰っても宿題しない、予習しない。こういうことであれば、学校で幾らいい授業をしても、いい指導をしても身にはついていかないというぐあいに思います。家庭にすべてをおんぶさせるんじゃなくして、最近のこの1年間で私は新しくテレビのチャンネルを消す時間を設けてくださいというように校長先生にお願いして、それを全家庭に流して今実施していただいております。これ1年間かかったはずです。その結果を今報告をいただいておる中で、今まで何となくテレビを見ながら、ながらながら勉強したり御飯を食べておったのが、消して御飯を食べたり勉強するようになったとか、あるいは10分間消す時間が親子で一緒に後片づけなんかができるようになった、いわゆる手伝いですね、手伝いをするようになったとか、コミュニケーションが持てるようになったと、これは私が一番望むところだったんです。そういった親子の会話がない、おやじの背中が見えないとか、お母さんの笑顔が見えないとか、手伝いをしないとかいうのが最近の子どもの傾向なんです。特に私はそれを感じながら、そういうたった1つのことではありましたけども、一昨年4月、今年度ぜひこれを実行してほしいということを校長先生にお願いして、それが今なされておるわけです。その効果はいい意味であらわれておると。これがひいては学力向上につながるものと私は確信いたしております。これは本当の一例でございますけれども、そういったことが、時間が6日が5日になったとか内容が3割減らされたとか、だから学力低下につながるということではなくして、大事な部分ではなかろうかというぐあいに思っております。以上です。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 今、教育長からいろいろお伺いいたしました。


 私はそういうことができるような体制を学校もつくらなきゃいかんと思ってるんです、実は。例えば親子の会話がないとおっしゃいましたけれども、会話ができない状況にある子どもたち、あるいは親御さんいるんですね。あるいはおやじの背中とおっしゃいましたけども、そういう状況にない境遇の子どもたちもいる。だからそういう子どもたちをどう救っていくかということも必要でしょうし、それから具体的に反復の教えができるようなことになってるんだろうかと見たときに、今先生自体の資質の向上もやっぱりしていかなきゃいかんと思うんですね。やはりこれも研修だと思いますけれども、子どもたちに興味を持たせるような授業の工夫をしなきゃいかんと思うんです、今は。昔もあったと思いますけれども、それなりに。今は特にもっと複雑になってますから、やはりどうやって子どもたちの興味を引くような、それは喜ばせるという意味じゃないですよ。子どもたちがどうやって興味を持ってその学習に励むようになるんだろうかという工夫を、授業のやり方の工夫をできるようにやはり先生もいろいろそれなりに取り組んでいただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。


 それから学校給食のことをおっしゃいました。すこやか弁当を盛んにおっしゃってますけれども、決して利用がいいとは言えませんね。これについてやはり市長はどのように考え、今で十分なのか、利用率から見てどうなのかということと、それから学校給食の充実について基本的にどう考えられておられるのかというのが、今までの流れで給食センターがあれやったらその次で、だけどもこの流れを見てますと、そのときになってやっぱり金がないからもうちょっと延ばすかということを心配するわけです。だからその点についてちょっと市長の基本的に今のすこやか弁当をどう思われているのかということと、それから中学校給食の着手の方法としてどうされるのかお伺いしておきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) すこやか弁当でございますけども、今、中学校において弁当を持ってこれない児童生徒がおられるということでございます。そういう生徒の人に栄養面、衛生面でしっかりしたお弁当を提供しようという趣旨で始めたものでございます。私は利用者がある限り、そしてまた配食業者の方が提供していただける限り続けていきたいというふうに思っているところでございます。今後の中学校給食のあり方でございますけれども、今、教育委員会ではアンケートをとられたりしていろいろ調査しておられるわけでございますけども、どういうやり方であれば可能なのか、またどういうやり方があるのか等々、検討してもらいたいと思っているところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) この中学校給食については、一斉に導入しようという思いがずるずるずるずる来ていると思うんです。中学校給食の検討委員会の委員長を務められました林先生ももう嘆いておられます、いつになったらできいだいや。もう十数年たっていますけどね。やはり試行でもいいと思うんです。まず着手してみると、1つでも2つでも。その中でじゃあ民間委託がいいのか、いろんな方策が出てくると思うんですよ。だけどもそれができないままずるずるずるずる来ています。だから私はもう1つでもとにかくやる、実行してみるという時期に来ていると思います。


 これはまたいろんな人がいろんなところで言われると思いますからこのぐらいにしておきまして、中海の問題についてちょっと取り上げてみたいと思うわけですが、まず具体的な方策についてですが、浄化対策という意味でやはり水洗化のスピードを上げていかなければなりません。財政上からも投資効率も考えなければいけない中で、従来から私どもは合併処理浄化槽の充実ということを申し上げておりますけれども、これについて窓口が統一されて下水道部というところでいろいろ総合的に見られてきて、今後どのような展開をされようとしているのかお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 内浜処理区の下水道の整備ということにつきましては、市街化区域及び彦名町の一部を整備しているところでございまして、引き続き認可区域の拡大を図りながら順次整備をしていきたいと考えているところでございます。また認可区域外につきましては、合併処理浄化槽設置整備事業の促進に努めてまいりたいというふうに考えております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) すみません。今、内浜処理区とおっしゃいましたけど、外浜処理区の方はどうですか。それも含めてお答えになったおつもりですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 長谷川下水道部長。


○(長谷川下水道部長) 外浜地区につきましては、17年度、一応見直しをかけようということで考えております。市町村の合併処理浄化槽方式とか、あるいはコミプラ方式とかいろいろ考えてみたいと、県と相談していい方法を、費用対効果も含めて考えていきたいと、このように考えています。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) わかりました。ぜひ効果的な、効率的な、しかもスピードアップの方法を模索していただきたいと思います。


 次に中海の問題ですが、市長にちょっとあえてお聞きしますけれども、県知事合意に至る過程の中でこれは私は新聞しか知りませんが、平井副知事が島根県側の考え方を昨年の12月16日に米子と境港の両市長に考え方を説明されて意見を聞いたというふうにされていますね。その話がどうだったのかわかりませんけれども、それに対する野坂市長と、それから境港の市長さんとでは若干認識が違うように私は思うんです。その意味で、当日の会談内容と、それから平井副知事がどんな説明をされてどんなコメントを求められたのか。それに対して市長はどう答えられたのか、この場で改めてはっきりお伺いしたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっとはっきり今、答弁を用意しておりませんでしたので記憶をたどって申し上げますけれども、たしか年末のあいさつに来られまして、それで当時、新聞報道で島根県側の立場というものが報道されておった時期でございます。それでその報道に言及されまして、どう思うかと言われたんで、私は米子市は2堤防開削という立場ですよということを申し上げたところでございます。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そうしますとお伺いいたしますけれども、先ほど2月10日の協議会でのシミュレーションについては、十分納得できないけども注視していくというふうにおっしゃいました。私は十分納得できないと思うんです。それで、ならば今後、米子市長として県や国に対してどういう行動をとられるおつもりですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 県に対しては、この前の部長が来られたときもそうでございますし、機会あるごとに米子市というのは2堤防開削という立場であり、特に治水、また水質浄化ということについて、農産物に対する被害も含めての治水ということでございますけども、そういうものがきちっとしなければならないということは常々申し上げているところでございます。国でございますけれども、私の承知してますところでは、国の方はやはりこの問題については県を通して話をしてほしいという立場だと承知しておりまして、国の関係者と話したこともございますけれども、そういうときに国の方々おっしゃいますのは、やはり県を通して話をしてくれということをおっしゃっております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) であるとしますと、私はまずシミュレーションについてですけれども、今は50メートルの開削、それから承水路の撤去ですね。私はやはりもう1つ、かつて勉強会でもやりましたけれども、米子市と境港市での合同勉強会をやったことがあります。そこで島根大学の保母先生でしたかね、いろんなシミュレーションをされています。私はまず県に対してであると。先ほどのお話が県を通じてということですから、ならば県を通じてまずシミュレーションを50メートルじゃだめだと、200メートルで両堤防を開削したときの流量の変化、どうなるのかというシミュレーションをしてほしいというふうに求めるべきだと思うんですがいかがですか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) ちょっと答弁を用意しておりませんでしたので、この場でお答えするわけでございますけれども、もし間違ったら担当部長等に補足させたいと思いますけれども、私の理解では、農水省は両堤防を200メートル開削した場合としない場合のシミュレーションをしたのではないかというふうに記憶しております。それを中海に関する4者協議の場で、実務者がいろいろ議論しているというふうに理解しております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 農水省がそういうシミュレーションされたとして、だとすると、それでじゃあ水質の変化がないというふうに従来言われていたわけですね。今度は水質の浄化が見られるということになって、じゃあなぜ50メートルでいいのかということが出てくると思うんですね。やっぱりおかしいと思うんですよ。だとすると、それははっきり県に見解を求めて、やはりシミュレーション、もう今悔いのない選択をしなければいかんと思うんです、本当に。50メートルだった10億だとか200メートルだったら40億と言われてますけれども、今までどれだけのお金をつぎ込んできて中海をだめにしてきたか。地元に住んでいる私たちが声を上げなければ、この問題は恐らく50メートルをそのままやっとったら決着してしまいますよ。だとすると、我々の責任はどうなるんですか。その意味で、やはり米子市長としてのき然とした態度を示してほしいと思うわけですけれども、ちょっと時間がありませんので、これはもうまた別の議員さんも言われると思いますから、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 それから人事政策について申し上げたいと思いますが、1つ答弁の中で漏れているところがあります。行財政改革を実行するための意識改革についてどう取り組まれたのかということを教えていただきたいと思います。これ答弁がございませんでしたので、教えていただきたいと思います。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 行財政改革を進める上に当たっては、もちろん庁議の場とか予算編成の場ですとか事務事業評価に対する評価ですとか事務量調査ですとか、機会あるごとに私としましては行財政改革の必要性は職員、また市の職員の皆さんには力説してきたところでございますし、また幹部の人たちもそのつもりでいろいろ取り組んできてくれていると思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 実は、議会の行財政改革問題の委員会がございまして、各部長さんからずっと聞き取りをやってまいりました。その中で共通して各部長さんが言われたのは、行革の最大のポイントは職員の意識改革にありますというふうにおっしゃいました。つまり、それ意識改革にありますということは、できてないということなんですね。我々から見ても、残念ながら意識改革ができているというふうには思っておりませんし、それからさらに言えば、部長さんからそういう認識がありながら、だったらその意識改革のために私はこうしたいという言葉が1つも出てこなかった。これはやはり問題だと思うんです。その意識改革のために何が今必要だと思われますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 今、部長ということをおっしゃいましたけども、個々の部長の今の状況に対する認識等、もう認識してもらっておりますけども、それに伴うその実行をどうしていくかということを、それぞれにやっぱり考えてもらわないかんだろうと思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) 私は、やはり原点に返って人材育成だと思っています。先ほど人材育成のお答えありましたけれども、年間に600万円から700万円、これ中身を見ますと、職員課が所管されている職場派遣研修というのがあります。これは少し将来的な観点でもって勉強してくださいというやつです。これに参加している人が、平成13年で8人、14年18人、15年17人です。900人の方がおられながら、たったこれだけですよ。私はこれはやはり人材育成にもっと金をつぎ込むべきだと、今本当に必要だと思います。こういう意味で、挑戦する意欲、能力、しかもその研修だけじゃないです。研修と昇任試験は一体なんです。先ほど昇任試験のデメリットで、ペーパーテストだけで判断してしまうんじゃないかとか、勉強の時間があるないの問題だとか、機会に恵まれないとかそういうことをおっしゃいましたけども違うんですよ。能力を持った人を育成するために研修があって、しかもそれを実務の中で行って、ペーパーテストはその評価のほんの1つなんですよ。そういう意味で、今私は人材育成、とりわけ職員の方の研修制度の充実を求めたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 職員の人材育成ということは重要なポイントでございますので、今後ともその充実というのは図っていかなきゃいかんというふうに思っております。


○(生田議長) 八幡議員。


○(八幡議員) そういうお答えは、もう前からお聞かせいただいてますけど、やはりきちっとした人材育成基本方針というものをつくって、職員の方の能力向上に取り組んでいただきたいと要望して、私の質問を終わります。


○(生田議長) 暫時休憩いたします。


                午後2時48分 休憩


                午後3時11分 再開


○(生田議長) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般に対する質問を続行いたします。


 次に、伊藤議員。


○(伊藤議員)(登壇) 私は第448回米子市議会定例会に当たり、安心して子どもを産み育てられる米子市を目指し、教育について、米子市次世代育成支援行動計画について、事務事業評価についての質問をいたします。


 初めに、小中学校の危機管理についてお尋ねいたします。


 各地で学校がねらわれるさまざまな事件が起きています。安心して暮らせるまちづくりをみんなで考える必要があると思います。教職員、子ども、地域、保護者、行政とともに、危険な時間や危険箇所の把握や通学路についてももっと話し合う場が必要だと思います。また各地域での状況を公開し、地域間で問題を共有するべきだと考えています。不審者、侵入想定の避難訓練等は児童の教育との関連からも行いがたいことも想定されますが、学校によっては児童に不安感を与えないような避難訓練を行っているところもあると聞きます。ここで3点質問いたします。1つ、学校での危険時に対する取り組み状況、2つ、地域との連携はどのように行われているのか、3つ、避難時の児童の対応について、他市の取り組みの把握はしておられますか、お尋ねいたします。


 次は、学校の防犯ベルについてです。この防犯ベルというのは、非常時に押せばベルが鳴るというものではなく、ベルを押せば警察に通報される緊急通報システムのことです。危機管理において地域と連携し、ソフト面を高めることが第一だと考えていますが、あわせてハード面での充実も行う必要があると思います。一例ですが、山口県の山陽町では、小学校に緊急通報システムを設置しています。これは通報用押しボタンを押すと自動的に警察、各県警の110番へ通報され、あらかじめセットされている緊急メッセージが自動的に送出されるようになっております。110番より電話が入り、受付電話とのホットラインができます。また状況により110番からの電話に対応できないときも警察から出動されるものです。池田小学校の事件以来、国の補助もあり県の事業で米子市にも設置された施設があります。さまざまな場合を想定し、危機管理を考えるべきだと思います。子どもや教職員、保護者などに対するCAP暴力防止プログラムの導入や地域との連携もあわせ、緊急通報システム設置のお考えがないかお尋ねいたします。


 次は、米子市次世代育成支援行動計画についての質問です。


 初めに、次世代育成支援行動計画案をコンサルタントに委託することについてお尋ねいたします。少子化対策、また子育て支援対策として次世代育成支援対策推進法が昨年7月9日、国会において全会一致で成立いたしました。基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするとともに、行動計画策定指針並びに地方公共団体及び事業主の行動計画の策定、その他の次世代育成支援対策を推進するために必要な事項を定めることにより、次世代育成支援対策を迅速かつ重点的に推進し、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育成される社会の形成に資することが目的となっています。基本理念は、次世代育成支援対策は父母、その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識のもとに、家庭、その他の場において子育ての意義についての理解が深められ、かつ子育てに伴う喜びが実感されるよう配慮して行わなければならないと記されています。本市においても安心して子どもを産み育てられ、子どもが生き生きと個性豊かに育つ町の実現を目指し、米子市次世代育成支援行動計画が策定されようとしています。私は、すべての策定委員会を傍聴いたしました。策定委員会は、委員の皆様の熱心な議論で活発に行われ、委員の皆様には敬意を表するものです。この計画は、米子市にとっても大変重要だと認識しています。私たち議員は審議会には入れないことになっているため、あえてこの場を借りて言わせていただきたいと思います。時間的な余裕がないこと、また職員の労力の負担を考え、コンサルタント会社に一部委託され、米子市次世代育成支援行動計画案ができました。次世代育成計画を委託した自治体は大変多く、あるコンサルタント会社では一部分のみの業務委託も含めると1社が24自治体の計画策定の委託を受けていました。専門性は必要だと思いますが、どの自治体も同じような計画になるのではないかと懸念しています。ここで3点質問いたします。1、コンサルタントに委託したために米子の特色が感じられませんが、市長はどのようにお考えでしょうか。2、計画策定の段階で市民みずからが考えることが大切でないかとは思いますが、いかがお考えでしょうか。3、時間の問題はあるにしても、重要な米子市の指針となる計画が3回の審議では時間不足、議論不足ではないかと思います。お考えをお尋ねいたします。


 次に、子どもの声を反映させることについてお伺いいたします。子育て支援については、大人には親である保護者などに向けたアンケートの結果で把握できると思いますが、子どもの声はどう反映されるのでしょうか。子どもにとって大人がよかれと思うことが、子どもにとってよくない結果となることはたくさんあると思います。子どものことを考えるときに、当事者不在では現状も課題も把握できません。計画の中で子ども参加はどのような形でしようとされているのかお考えを伺います。


 最後に、事務事業評価について質問いたします。


 計画実行過程の確認、処理についてです。米子市は平成15年度から事務事業評価制度を導入し、市の各課が所定の評価表を作成して1次評価、自己評価を行い、市長のほか部長級以上の職員で構成する幹部会議で2次評価を行っています。成果重視の行政運営システムへの変革、限られた財源などの有効活用、市民への説明責任の質的向上、職員の意識改革をその目的に挙げています。評価は市関与の妥当性、必要性、効率性、目標達成度、新規事務事業の場合は独自性という4つの項目について所定の評価基準に基づき行います。またその結果から今後の方向性などを判断するとともに必要な改革案を検討しています。平成16年度は、市が平成17年度に実施しようとしている事務事業のうちから選定した302本、継続事務事業290本、新規事務事業12本について評価を行いました。昨年度に引き続き行う継続事務事業は290本ありましたが、評価の結果、これらの事務事業の今後の方向性を171本については現状維持が適当であり、119本については見直しが必要であると判断されました。また新たに行う新規事務事業は12本ありましたが、9本については平成17年度の実施が適当であり、3本については再検討が必要であると判断されました。私は1事業ごとに計画、実行、確認、処理がなされているかチェックする必要があると思います。その意味でも事業評価に対する期待が大きいのですが、計画を実行するための理念、目的、成果、役割分担、意思決定、資金調達、スケジュールの確認など、だれがどこでどう行っていくか、また進ちょく状況も確認しながら、できないときにはどうするかなどのチェックシステムがないと実行に困難を来すと思います。現在行われている事務事業評価のシステムについて、計画実行過程の確認処理をどう行っているのかお尋ねいたします。また外部評価についてですが、現在、米子市では内部評価のみです。ですが、利益を受ける側や当事者である市民の評価が重要だと考えています。内部評価はお手盛り評価になりがちという批判もあります。このため、より客観的な評価を目指して外部の視点を取り入れた評価に取り組む自治体が増加していると聞きます。外部評価を検討されているのかお尋ねいたします。


 以上で私の質問は終わりますが、答弁により再質問させていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 伊藤議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず、次世代育成支援行動計画についてでございますが、行動計画策定に当たってコンサルタントに委託した業務は、アンケート調査等による現状分析や既存の計画等の整理を主な業務として委託したものでございまして、計画策定すべてを委託したものではございません。米子市の特色としては、御案内のとおり医療環境が非常に充実した都市でごさいますので、行動計画においても恵まれた環境を活用して事業を推進していくこととしております。


 次に、計画策定の段階で市民みずからが考えることが大切ではないかとの御質問でございますが、市民が参画し、市政を運営することは非常に重要でございますので、保健医療、教育環境、労働環境、児童福祉の各分野から18名の代表者にお集まりいただき、御審議をいただいたところでございます。


 次に、審議不足ではないかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、各関係団体から代表者を厳選いただき、電子メール、文書等でのやりとりを行いながら検討を重ねていただいたところでございまして、審議会の開催は3回という少ない回数ではございましたが、密度の濃い内容の充実した御審議をいただき、成果を得たところでございまして大変感謝いたしているところでございます。


 次に、子どもの声を反映させることについてでございますが、それぞれの施策を実施するに当たっては子どもの声も含め、市民の方々の意見を踏まえ実施していく必要があるものと考えております。また計画の中での子どもの参加につきましては、地域における多様な交流と体験活動などを推進し、参加の機会の充実を図っていくことを行動計画に掲げることといたしております。


 次に、子どもがまちづくりに参加することにつきましては、現在、本市では中高校生を対象としたふれあい説明会や、米子市子ども会育成協議会の事業として市内の小中高校生と市長・教育長と語る会を行っております。また合併協議会においても高校生を対象とした今後のまちづくりや新市に対する期待、要望等のアンケート調査や、子どもたちに将来を考えてもらう契機となるよう小中学生を対象とした新市まちづくり作文・絵画コンクールを実施いたしました。今後も子どもと接する機会を持ち、米子市の次代を担う子どもの視点を踏まえ、まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。


 次に、事務事業評価についてでございますが、この制度は市のすべての事務事業を統一的な視点でもって一定の期間に集中的に評価し、拡大、縮小、廃止などの評価結果を予算編成や政策決定の際に活用しようというものでございます。お尋ねのありました事務事業の計画、実行過程の確認処理につきましては、本制度の運用ではなく日々日常の業務を遂行する中で対応していくべきものだと考えております。また外部評価の導入についてでございますが、現在は内部評価の結果をホームページ等で公開し、市民の皆さんの意見を聞くという方法で実施いたしておりますが、外部評価の是非につきましては今後検討していくべき課題だと考えております。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長)(登壇) 学校管理、危機管理に対する取り組みについてお答えをいたします。


 まず学校では、安全確保のための教職員の連絡体制の整備、それから学校の実態に合わせた非常時の対応マニュアルの整備、学校への来訪者への積極的な声かけや、校内に入っていただくときには名札を着用していただくよう依頼しておる。あるいは通学路における危険箇所の確認とこどもかけこみ110番の避難場所の確認、子どもたちに対する指導。インターホンやブザー等、学校内の緊急時の通報環境の整備の活用。地域で不審者が発生した場合に、警察や学校に連絡してもらう日ごろからの家庭、地域に対する協力の依頼。子どもたちが不審者に遭遇した際、大声を出すとか逃げるとか、子どもたちに対する対処の仕方等を指導しておる。そしてまた教職員による校舎内外巡回パトロールの日常的な実施など、さまざまな取り組みを現在行っておるところでございます。また池田小学校の事件を受け、他市に先駆けまして平成13年から教職員に対した学校安全管理にかかわる講習会を毎年開催いたしまして、職員の今大体3分の1がその訓練を受けております。不審者が侵入した想定での児童生徒を含めた避難訓練につきましても昨年度から実施を始め、今年度は既に全小学校で行われております。


 なお、他市の取り組み状況については把握はいたしておりませんけれども、マスコミ等で各県市町村が取り組んでいろいろな対策を行っておることは承知いたしております。今後も米子市としてできることがあれば、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 次に、緊急通報システムの設置でございますが、御案内のとおり、米子市には1カ所しかございません。これも御指摘のような警察へ自動的に通報されるシステムは、鳥取県警がこれは試験的に就将、湊山中学、西高という小中高が一緒になっておる校区ということで、この湊山中学校区が選定されたものと思っております。米子市立の学校施設内の通報システムといたしましては、校長会と相談した上で小学校及び養護学校におきまして校舎各階、体育館、プールにインターホンを設置いたしまして、異常が発生すればそこから職員室へ通報するというシステムをとっております。いずれのシステムにおいても通報してから警察等が到着するまでの時間を要しますので、その間をどのように対応するかも含めて今後研究してまいりたいと考えております。


 また、CAP暴力防止プログラムの導入についてでございますが、以前、10番議員にもお答えしたと思いますけども、専門の研修を受けた指導者によらなければならないと。そしてまた全国的に見ましても、学校教育の中で指導がなされている事例は非常に数が少ないと、これ指導者がいないということだと思います。今後、指導者の活用を図るような環境が整い、子どもたちへの特別な指導ができるような学校の体制が整えば、このプログラム導入について考えてまいりたいと思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) それでは順次、再質問させていただきます。


 まず危機管理についてです。先ほど答弁をいただきました。いろいろ学校によって連絡体制、マニュアル、声かけ、名札などもしてらっしゃるということなんですけれども、学校によって差が出ているのではないかと考えます。私も学校に行くことがよくありますが、学校によっては玄関から職員室が離れているために死角となって、だれにも会わずに目的地に行くことができます。大変危険だと感じています。もっと積極的に各学校に指示していただけるようにお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。かけこみ110番というところも地域によっては本当に充実しておりますが、地域によっては全くほとんど実施されてないというところもありますのでいかがでしょうか。


○(生田議長) 山岡教育かけこみ110番の件ですが、そういう地域はございますでしょうか。私は全地域にこれは各学校からお願いして、四六時中いらっしゃる家庭をお願いして、子どもがこういったことで飛び込んできたらお願いしますというそのステッカーですよね、この黄色いのが張ってあるはずなんですけども、ない地域がもしもあるとすれば、後でまた教えていただければ、その指導は十二分にしてやっていきたいというぐあいに思っております。ただこれもお願いをして、そういう場所をお願いしておるわけです。そのほかにも石油スタンドあたりではことしもかけこみ110番でいいよと、そういった子どもが飛んで入ったら助けてやるとおっしゃってくださっていますし、郵便局員さんは絶えず市内を回っていらっしゃる、そういった方々も全面的に協力してやるというありがたい話を聞いております。そういったことで地域を挙げて子どもたちを守らなければいけない。だれが守るんだでなくして、少ない子どもたちですから、地域を挙げて守ってほしいと。


 それから、学校内の話ですけども、確かに34校ございまして、げた箱に向かって子どもが入ってくる姿が見える学校というのは、中学校に2校か3校かある程度で、あとはほとんど見えません。ただ新しい学校については、そういったことが事件がありましたもんですから、子どもたちが登下校する姿が職員室から見えるよということでガラス張りにしておりますから、この学校については何も問題はないというぐあいに思っておりますけども、今後そういったことで建てかえる場合は十分に配慮しなければいけないというぐあいに思っておりますし、防犯カメラもつけておるわけですから、なかなか四六時中そこに立って番するというわけにはなりません。といって、また玄関を子どもたちが入った後閉めてしまえば、何かの形で保護者の方が入っていらっしゃる、どうして入るだというようなことにもなろうかと思いますけれども、まずはともかく子どもの安全はもちろん教員で守らなければいけないと。あとは大人の人に対してはやっぱり心に塀をしていただくと。校庭に塀をしてしまうのではなくしてという考えでおりますので、御協力またよろしくお願いします。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私は教育長がおっしゃるとおり、やっぱり開かれた学校という体制は閉ざすのではなくて、地域の方にもっともっと積極的に入っていただきながら一緒になって子どもたちの安全について考えるということが必要だと思っております。安全対策については地区ごとに活動されていますが、まだまだ私から見ると不十分だと思います。また、先ほどもありましたけれども通学路についてもいま一度考え、子どもたちにとって安全な環境を整えられるよう要望して次の質問に移ります。


 緊急通報システムについてですが、これは1例ですけれども1施設に設置時3万円、管理に月額3,000円程度の費用で取りつけられるそうです。先ほどは山陽町の例を出しましたが、山口市では2005年度予算案に市立保育園と幼稚園、山口市の全16施設に導入の提案をされ、また小学校への導入も検討していらっしゃるそうです。すぐにではなくても設置のお考えはないか、再度お尋ねいたします。


○(生田議長) 山岡教育長。


○(山岡教育長) なかなか私が1人で返事ができない問題でして、いろんな方面とこれは検討しなければいけない。警察のお世話にもならないけんでしょうし、地域の方々、また自治会とも相談せないけんでしょうし、財政的には市の方とまた相談しながらということになろうかと思いますので、今ここで私が検討しますというわけにはなりませんけれども、その気持ちは十分持っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) どこの自治体も本当に厳しい財政状況ではありますが、最優先されるべき課題だと思いますので、強く要望して次の質問に移ります。


 米子市次世代育成支援行動計画について再質問いたします。立派な計画はできようとしておりますが、具体的な実行スケジュールはどうなるのかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) この推進体制でございますけれども、この計画は福祉、保健、教育を初め子どもに関するさまざまな分野にまたがった施策を展開していくことが必要でございますので、市の関係部局が相互に連携して推進していきますとともに市民や事業主等が参画した推進体制の整備が必要であると考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 具体的に市民にどういう方法で周知しようとしていらっしゃるのでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 市民の方への周知の方法についてでございますが、市報や米子市のホームページ等あらゆる手段を活用して周知や情報提供をしていく考えでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) ホームページはよくわかりました。あらゆるというところで、例えば具体的にっていうふうにお答えいただけますでしょうか。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) インターネット等を持っていらっしゃらない方もございますので、例えば公民館等に備えつけて閲覧とでも申しますか、そういったような方法も1つの方法であるということであらゆる方法ということを申し上げたところでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 計画に本当に大切な市民の税金が使われているわけです。公民館に閲覧用の計画はあっても、果たして何人の方が見ていらっしゃるのかということには私もとても疑問に思います。またホームページではやっぱり一部の方しか見られないということもありますので、やはり教育現場だとか幼稚園の方だとか、また一番いいのはやっぱり各地区に出向いて説明していただくとか、そういう意見をまたいただくというような方向ではないとなかなか周知できないのではないかと考えていますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) ただいま伊藤議員がおっしゃいましたことを参考にして今後検討してまいりたいと思います。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) もう1つ、またこの計画は5年後見直し、10年の計画と聞いています。具体的な数値目標など決めていらっしゃるのでしょうか。


○(生田議長) 森林福祉保健部長。


○(森林福祉保健部長) 具体的な実行のスケジュール、それから数値目標ということでございますけれども、本計画は次世代育成支援推進法に基づきまして平成21年度までの5年間の取り組みの一定の方向性を示したものでございまして、国が指定しております保育サービス等に関する特定14事業につきましては数値目標を掲げております。なお、その他のものにつきましては、実行スケジュール、数値目標は具体的に掲げてはおりませんが、本市の地域行動計画案に掲げております具体的施策につきましては、時代の変化に呼応しながら推進し充実を図っていくこととしております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先ほど特色ということがありました。市長は医療の充実した米子市ということを全面的に出しているとおっしゃいました。私も本当に医療関係は米子市は充実しているなと感じられるところです。虐待の1つの問題をとっても小児科医とか産婦人科医とかそういうような専門的なところが、またネットワークで入ることによって米子市の特徴が前面に押し出されると思います。またこの地域ごとに計画をつくるということは、当然いつもいつも市民の皆さんの声を聞いていたら特色が出るものだと思いますけれども、先ほどから市民参加ということをよくおっしゃられていますけれども、市民の声がなかなか届かない市政体制になっているのではないかと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど御説明申し上げましたけども、市民の皆さんに参画していただいて市政を運営することは非常に重要だと考えておりまして、この策定段階におきましては保健医療、教育環境、労働環境、児童福祉の各分野から18名の代表者にお集まりいただき御審議をいただいたところでございます。また先ほど部長が答弁いたしましたように、今後の実施段階においてもできるだけ市民の皆さんに参加していただけるよう工夫してまいりたいと思っております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 米子市民14万人の中で本当にわずかな18人の意見で、この計画に市民の意見が、市民の声が届いているというのはとても私は疑問に感じております。もっともっと本当に時間があれば公聴会だとかやっぱり子どもに対するアンケートだとかそういうこともしていただきたかったのですが、もう計画策定されようとしておりますので、また5年後、10年後に向けて毎年毎年公表もされるわけですから、そこら辺のところをもうちょっと本当に市民参加ということを実現されようとしていらっしゃるのなら考えていただきたいと思います。計画をつくっても、携わった市民の方以外はほとんど目に触れることがないのが現状ではないでしょうか。この計画を進める上で多くの市民の皆様に知っていただく必要があると思っています。少子化問題や子育てに有効な方法は見つからないと思いますが、問題、課題を共有し、どうしたらいいのか1人1人が考え行動することに意義があるのだと思います。市民と行政との共同の形をつくれるいいチャンスであると私は考えています。毎年の進ちょく状況の公表や5年後の計画見直しも視野に入れ、多くの市民の皆様の声を反映できる計画になるよう、この計画が市民の皆様の力を借り実行していけますよう、先ほども言いましたが市民公聴会などの開催も要望し、次に移ります。


 子どもの声をまちづくりに反映させるというところで、中高生のこともふれあい説明会、語る会などということも聞きましたが、昨年、私は多治見市の子ども施策のシンポジウムに行かせていただきました。子どもと行政との協働が形になり、まちづくりにかかわった子どもたちは市の将来のことも考え、町に誇りを持っていると感じました。まちづくりに子どもの視点が入ることで町が元気になっていきます。そういう視点やシステムをつくり、子どもがまちづくりに参加することで、市政に関心の低い市民の声や市政に不満がありあきらめてしまっている市民とも協働していけると思います。具体的な施策を先ほど聞きましたけれども、合併のときの小中学校の作文、絵、ふれあい説明会などではまだまだ足りないと思います。行政職員との対話のできるような何か方法だとか、直接声を届けるような具体的な施策は検討しておられますでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど申し上げましたけども、ふれあい説明会におきましても中高生を対象にしておりますし、米子市子ども会育成協議会の事業として市内の小中高校生と市長・教育長と語る会を行っているところでございます。今後とも子どもと接する機会を持って米子市の次代を担う子どもの視点を踏まえ、まちづくりに生かしてまいりたいと考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 多治見市、川西市、川崎市などは、子どもの声が市政に反映できるようなシステムをつくっておられます。子どもたちに直接聞いたのですが、信頼関係がある、私たちの声を聞いてくれるところだからこそ、初めて率直に意見が言えると言っていらっしゃいました。やはり唐突的に教育長、市長と語るといっても、なかなか本音は出てこないのではないかと考えています。もっともっと本当に子どもの心の声を聞いていただきたいと思っています。保護や管理をすることではなく、子どもたちが尊重されることが大切だと考えています。子どもの権利条約が批准されても、まだまだ子どもの権利は守られていません。もっと子どもの声や子どもの出すサインに敏感になり、子どもの声を受け取ることのできるシステムをつくっていただきますよう要望いたします。


 次は事務事業評価についてですが、行政評価3年目の他市の職員アンケートでは、あなたがかかわっている仕事について市民に説明できますかという設問の解答では、1、サービスの内容を説明できるが25.9%、2、だれのためのサービスか説明できるが22.7%、3、目的、何のためにやっているのかを説明できるが32.5%、4、どのような成果が期待できるか説明できるが14.9%などという結果でした。また、仕事をしていて市民との意識のずれを感じたことがありますかとの設問では、84.6%があるという回答でした。ここには仕事の目的が何かを理解していない、また市民に対する説明責任も十分果たすことのできない市民の意識と離れた行政職員の姿があるように思います。これらのアンケートの結果から、だれのために何のためにを日々確認できるシステムをつくるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 私は、本市の行政職員が仕事の目的を理解し仕事をすることは当然のことでございますんで、そういう仕事の目的というものをよく理解して各職員は日々取り組んでいるというふうに考えております。今後も本市を取り巻く環境の変化や行政ニーズを的確に把握し、住民の皆さんの立場に立って自主的に行動する職員を育成していくことが重要であると考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先ほどから出ておりますが、職員の意識改革というところで何人かの議員さんが言われましたけれども、だれのために何のためにを日々確認できるということは、本当に皆さんお忙しくお仕事をされている中、何かずれてしまっているんじゃないかなと考えます。しかもやっぱり事業は縦割りになっておりまして、ほかのことを聞いてもさっぱりわからない、なかなかこれでは市民に説明できるということはないのではないかと思いますが、そういうところをもっともっとよく把握していただきたいと思いますがいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 個々の事業等につきましてはそれぞれ専門性がありますので、すべてを理解しろということはなかなか難しいことだと思っております。ただ米子市政というのは、やはり市民の皆様の生活、福祉の向上のためにあるべきものでございますんで、その点は、外観的なことかもしれませんけども、市役所の職員はみんな理解していると思っているところでございます。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 私も市長が言われたように、すべての事業を把握するということは本当に膨大ですので無理があると思います。でもやはり新規事業だとか重点事業、それについてはやっぱり最低限、市民の皆さんにだれがいつ聞かれても、何のためにだれがどのように行っているかということは把握するべきだと思います。米子市のホームページにも行政評価について掲載されていますが、もっと受け取る側の視点に立ってわかりやすいものになるように要望します。


 外部評価についてですが、具体的にはどういう方法で検討されていますかお尋ねいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 本市の事務事業評価は、行政評価システムの一環として平成15年度に一部の事業を対象としてスタートしたものでございまして、平成17年度にすべての事務事業を評価対象とする計画で取り組んでいるところでございます。またその手法につきましても毎年度見直しを加えながら、より実行力のある仕組みを練り上げている段階でございます。外部評価の是非につきましては、そうした見直しの一環として引き続き検討してまいりますが、方向性を出すのは現淀江町を含めましてすべての事務事業が評価対象となった以降になろうかと考えております。


○(生田議長) 伊藤議員。


○(伊藤議員) 先ほど中村議員も先見性というところが出ておりましたが、やはりほかを全部見てからするのではなく、必要なことはやはり早急に検討、実現されますようお願いいたします。


 これからの行政は市民の皆様との協働なしでは成り立たないと考えています。新米子市には市長のおっしゃる真の市民参画、協働の形が確立できるよう要望いたしまして私の質問は終わります。


○(生田議長) 次に、錦織議員。


○(錦織議員)(登壇)(拍手) 本日7番目の質問になりますのでお疲れのことと思いますが、もうしばらくよろしくお願いします。


 私は第448回米子市議会定例会に当たり、以下4項目について質問を行いたいと思います。


 まず第1に、指定管理者制度についてです。以下、指定管理者制度の指定手続についての質問をいたします。


 昨年12月議会で指定管理者制度においては兼職禁止規定は適用されないが、市長や議員などの関係する事業者の規定については検討するということでしたが、今回の条例案にはその規定がありませんでした。検討経過と条例に載せなかった理由について伺います。


 2番目に、既に三重県では指定管理者になれない者を規定しており、また東京都千代田区でも区三役、区議、教育委員会委員が代表や役員を務める団体は指定管理者になれないとし、指定後に該当する場合には取り消しとしています。鳥取県ではこの2月、県議会に提案されたと聞いています。その内容は県議、知事、副知事、出納長、指定管理者候補の選定の決定に関与する県の職員及び地方自治に規定する委員会の委員、これらの者の配偶者、子及び父母等が社長、副社長、代表取締役、専務取締役、常務取締役、理事長、副理事長、専務理事、常務理事、その他これらに準ずる役員等に就任している法人、その他の団体は指定管理者になることができないこととするとかなり細かく規定しています。指定の手続の公平性、公正性からも市長や議員など規制の事項を設けるべきであると思うし、こういったところをきちんと規定する姿勢が求められると考えますが、市長の所見を問うものです。


 次に、情報公開についてはその事業の公共性、サービスの質を確保し、労働者の雇用条件を守る上でも有効です。条例案では米子市情報公開条例の趣旨にのっとり、中略、必要な措置を講ずるよう努めるものとすると努力目標になっていますが、措置を講じなければならないと規定すべきではないでしょうか。また米子市情報公開条例、米子市個人情報保護条例において別項で指定管理者についての規定を行うべきではないでしょうか、市長の見解を問うものです。


 次に、米子流通業務団地整備基本計画の見直しについてです。


 米子市は山陰流通の拠点として流通団地を関連公共事業費を含む総事業費約113億円で造成整備し、平成11年4月に分譲を開始しました。事業計画に当たっては、平成5年、平成6年の2回にわたりリサーチやアンケート調査をし、さらに平成8年には米子市内主要企業に対し団地進出希望調査を実施し、分譲予定面積の60%に当たる企業から進出の意向をとっていると事業を進めました。しかしながら、分譲終了予定の平成5年度末の完売見込みも見通しは立たず、分譲率27.1%、14社の進出にとどまりました。予定通り事業が終了しなかったため、市の流通団地特別会計の未収金は約65億円となっています。市は分譲促進対策として平成16年4月から分譲価格を見直し、2割の引き下げ、区画区分の柔軟な対応、さらに7月からは定期借地制度を導入しました。現在、さらに分譲促進をするため基本計画見直し検討委員会を立ち上げ、今日に至っています。私たちは当時、60%の企業進出の意向があると当局からの説明を受け、流通団地整備事業に賛成しましたが、60%の進出意向を裏づける調査内容について当市議団としての検討が不十分であったということを反省しています。そこで事業を検証し、今後の促進について以下の点で質問をいたします。第2回目のアンケート内容で希望価格について分譲価格とのかい離はなかったのか、企業の希望区画面積について分譲区画面積とのかい離はなかったのか、流通団地機能を今後どう生かすのか、また分譲進出促進についての市長の基本姿勢を伺います。平成16年4月以前の進出企業に対し、今回の見直しについて市はどう説明されているのかお尋ねします。また同様に平成16年4月以前の進出企業は、今回の見直しに不公平感を持っておられるが、何らかの支援措置を講ずるべきではないか市長の所見を伺うものです。


 3番目には、中海・大橋川問題の今後の対応についてです。先ほどの八幡議員の質問と重複する部分がありますが、よろしくお願いいたします。


 昨年12月末、鳥取県片山知事は澄田島根県知事と東京都内で突然会談をし、島根県知事の提案を受けて、1、中海の漁業権の秩序、2、中海の堤防開削、3、中浦水門の撤去費用の地元負担割合、4、大橋川改修事業の4点について、島根県側の主張に合意しました。本庄工区の堤防開削問題について森山堤防を数十メートル開削、大海崎堤防については西部承水路を全面撤去するので開削しないとすることを何の科学的根拠もなくのんだのです。森山・大海崎両堤防の開削を求めていた多くの県民や中海の環境修復を願う人々に衝撃が走りました。なぜならこれまでの現場主義、情報公開、説明責任という鳥取県知事のスタンスとは全く相入れない手法と、島根県知事の記者会見で明らかにされたすべては大橋川の改修に同意を得ることが切なる願いとの澄田知事発言に見られるように、大橋川拡幅工事の着手が提案の目的であったからです。これを受けた形で1年3カ月ぶりに開催された本年2月の鳥取・島根両県、農水省、国交省からなる中海協議会で島根県が提案した森山堤防50メートル開削、大海崎の堤防開削はなしについて、鳥取県平井副知事は、「森山堤防の開削についてもう少し広くとか思う。地元にはさまざまな意見があることも知ってほしい。」としながらも、中海の長い論争よりも結論を出して実行すべきと判断したと合意をしました。これら一連の動きの中で、米子市議会、住民は政治的決着をしようとするもので納得できないと森山・大海崎両堤防の150から200メートルの開削を主張しています。市長はこれまでマスコミ取材などを通じて両県知事合意について発言していますが、両堤防開削について市長の明確な意思表示をしていただきたいと思います。


 次に、大橋川拡幅事業についてです。鳥取県と島根県知事の平成13年6月の確認書では、大橋川拡幅事業の着工の条件について、本庄工区の堤防開削の具体的方針が確定されない限り拡幅工事の実施について同意しないとしていました。昨年12月22日の両県知事会談の概要を見ると、大橋川改修事業の取り扱いは、中海協議会での協議を経て堤防開削の実施が確定した段階で平成13年両県確認書の内容に該当することになることを両県が確認したとあります。市長はこの両県の認識についてどう考えるのか、また2月の中海協議会で治水や水質浄化の十分納得いく説明が得られたと考えるのか所見をお聞かせください。


 次に、国土交通省はいわゆる斐伊川・神戸川治水3点セットの1つ、大橋川拡幅について平成13年9月から基礎測量を実施し、改修の具体的内容を検討しました。昨年12月には米子・境港両市当局への説明、2月には両市の住民説明会が開催されましたが、米子市議会は前提となる堤防問題の決着がついていないと国土交通省の説明を受けませんでした。中海では現在、高潮対策と西部地震で壊れた護岸の整備が実施されていますが、2月に行われた国土交通省の大橋川改修の住民説明会では、特に鳥取県側中海沿岸の水位の上昇や農業被害についての言及はされず、中海沿岸住民や住民団体から既耕地の被害など現地の調査をすべきだ、中海の治水は護岸整備だけでは解決にならないなどさまざまな不安や不満の声が出ました。現在実施されている中海護岸工事は、いわば外水被害対策です。農業への有効な内水被害対策は実施されていないのが現状です。中海沿岸の治水対策や水質改善に対して、米子市として積極的な提言をしアピールしていく必要があるのではないか市長の所見を伺うものです。


 4番目は、循環型社会形成と下水汚泥処理計画についてです。


 さまざまな環境問題の元凶は、大量生産、大量消費、大量廃棄にあると言われています。日本では90年代末から循環型社会の形成を目指し、リデュース、リユース、リサイクルの3Rを基本として天然資源の消費量を減らし、環境負荷をできるだけ少なくする取り組みを進めてきました。しかし、日本の循環型社会の実現のための法律に3Rや拡大生産者責任が盛り込まれたものの、実際には実効性が全くといってよいほど担保されていないことが各方面から厳しく指導、指摘されています。脱焼却、脱埋め立て、廃棄物削減への取り組みが世界の潮流となる中、焼却や埋め立てに大きく依存した日本の廃棄物政策はさまざまな矛盾をはらんでいると言われています。米子市は循環型社会を形成する上で、どういう立場で臨んでいるかお尋ねします。


 本年2月16日の京都議定書の発行に伴い、鳥取県は県における地球温暖化防止対策・環境立県アクションプログラムを発表しました。発表によると、CO?総排出量の8割を占める2010年度の電力・石油使用量を2000年度に比べ16%削減する数値目標を設定、県独自の温暖化防止対策として木質バイオマスの利用促進、自然エネルギーの導入など、そして一般廃棄物の排出抑制、リサイクル率の向上などです。淀江町との合併により一般廃棄物処理基本計画は新市において作成することとなっています。県は平成14年度のリサイクル率約14%から40%を目指すとしていますが、現在の米子市の1人当たりの1日のごみの排出量、一般廃棄物のリサイクル率はどうなっているのかお尋ねします。単年度の一般廃棄物処理実施計画書の排出抑制、再資源化計画について減量化の目標数値はどのようになっているのか、担当部署や米子市廃棄物減量等推進審議会では減量化の目標数値の論議はどのようにされているのかお尋ねします。


 米子市は、現在計画が進められている広域可燃ごみ処理施設に下水汚泥を持ち込み、混焼することを決めています。米子市は昨年4月から公共下水道、農業用集落排水、合併処理浄化槽事業に分けられていた生活排水の環境改善を効率的、早期に実施するため、生活排水処理事業として1本化しました。これまでの下水道1本化の方針は転換されたのですが、これによる現在の下水汚泥量の将来推計は変化してくるのではないかお尋ねします。


 最後に、西部広域行政管理組合では平成13年3月に立てた広域ごみ処理基本計画の見直しや実施計画の見直しをしており、本年6月ごろに策定される予定です。さらに西部行政管理組合ごみ減量化推進検討委員会がこれまで都合4回開催され、このほどまとめがされました。見直しや方策、計画について論議が進められていますが、ごみ問題の主体者である地域住民の意見がどれほど集約されたか疑問です。減量化やごみ処理施設の計画段階から住民意思が十分反映できる仕組みをつくるべきではないか、市長の所見を伺うものです。


 以上、4項目について質問をしましたが、答弁により再質問させていただきます。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長)(登壇) 錦織議員の御質問にお答え申し上げます。


 まず指定管理者制度についてでございますが、今回御審議いただく指定管理者の指定の手続等を定める条例において、市長や議員が役員についている法人等を指定管理者として指定する対象から除くとする規定がないとのことでございますが、指定管理者制度に関しては地方自治法上、兼業禁止規定は設けられておらず、上記の規定を市の条例に設けることについては十分な検討を要するものでありますが、外郭団体との関係もございまして、今回の条例案には規定しないこととしたところでございます。県議会議員、市議会議員、市長等の一定の立場にある者が役員にある法人等を排除すべきとのことでございますが、指定管理者の候補者となる法人等の選定は、あくまで当該法人が行おうとする業務の内容そのものについて客観的な視点をもって審査し、さらにその結果について外部の委員により構成する選定委員会の意見を伺うこととしております。したがいまして指定管理者の候補者の選定は公平、公正に行われるものと考えておりますし、当然その役員に市長または議員がついていることをもって選定の公平性、公正性が損なわれることがあってはならないものと考えております。指定管理者における情報公開に関する措置につきましては、指定管理者は市の業務の一端を担うものでございまして、その範囲では市と同一視されるものでございます。しかし実質民間事業者であり、その事業者としての自主性をかんがみ、義務づけまでは行いませんが、その重要性を踏まえ、指定管理者である事業者に対して一定の拘束を与えることとするため、講ずるよう努めるものとするとの表現を用いたものでございます。なお、指定管理者による管理業務に関する事項につきましては、毎年度市に対して提出される事業報告書において明らかにされます。この市に提出された事業報告書は当然市の情報公開条例に基づく公開の対象となるものでございますので、これにより指定管理者による公の施設の管理状況に係る情報の公開については可能であると考えております。市の情報公開条例、個人情報保護条例に指定管理者に関し必要な規定を設けてはどうかとのことでございますが、情報公開、個人情報保護に関し指定管理者についても適用すべきである規定については情報公開条例、あるいは個人情報保護条例ではなく、今回御審議いただく指定の手続等を定める条例において定めることとしております。これは、指定管理者に関する事項は、1つの条例において規定する方がわかりやすさの観点からも適当であると判断したことによるものでございます。よって情報公開、または個人情報保護に関する規定を重ねて情報公開条例、または個人情報保護条例に規定する必要はないものと考えております。


 次に、米子流通業務団地整備基本計画見直しについてお答え申し上げます。議員が御指摘になりました第2回のアンケート内容で、希望価格について分譲価格とのかい離はなかったかとのお尋ねでございますが、第2回のアンケートによる企業の希望価格は10万円を中心に業種等により幅が見られましたが、分譲開始時点での価格は約12万7,000円となり、進出希望企業によっては希望価格とのかい離が出てきたことは否めません。


 次に、企業の希望区画面積と分譲区画面積につきましては、分譲区画面積はある程度企業の希望区画面積に沿ったものとしておりまして、また現在は必要に応じて区画分割するなど柔軟な対応をしているところでございます。


 次に、流通団地機能を今後どう生かすのか、また分譲進出促進についての基本姿勢でございますが、本団地は山陰地方と山陽、中国、関西地方とを結ぶ物流の重要な経由地となっており、山陰、特に中海圏域における広域的な物流の拠点としての地位を占めております。この優位性を生かし、地域の事業所の経済活動の底上げや今後の企業誘致に向けた条件整備につなげていきたいと考えております。また分譲進出促進につきましては、まず物流業者のニーズに対応した環境を整えることが必要と考えておりまして、企業の投資意欲を喚起するための分譲価格の引き下げ、企業ニーズがある借地制度の導入を16年度に実施いたしました。その結果、前年度は1社の進出であったものが、今年度、分譲、借地を合わせ、新たに6社の企業進出につながり一定の成果があったと考えております。さらに現在、流通業務団地において新たに立地を認めるべき施設の検討を行っているところでございます。また営業活動につきましては、県内外企業に対して訪問営業や大阪事務所と連携した販売活動に努めるとともに、市内企業の動向に関する情報提供、助言及び協力を得るため米子流通業務団地企業誘致協力委員会を開催し情報収集に努めており、私自身も首都圏、近畿圏及び中国、四国圏に置く米子市企業誘致推進委員や鳥取県人会等に出席し、分譲促進に努めてきたところでございます。いずれにいたしましても団地への企業進出の促進は、流通機能の向上、雇用の拡大等本市の経済活性化につながるものと考えておりますので、厳しい環境下にはございますが、引き続き分譲促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。


 次に、平成16年4月以前の進出企業に対し見直しについてどう説明しているかとのお尋ねでございますが、進出企業に対しまして直接訪問、電話により説明を行い、理解を求めたものでございます。


 次に、既進出企業は見直しに不公平感を持っている、何らかの支援措置を講ずるべきではないかとのことでございますが、価格変更により既に進出していただいた企業の皆様に御迷惑をおかけしたことは大変に心苦しく思っておりますが、価格を含む契約条件については契約時に双方が自由意思に基づいて合意したものでございまして、時間の経過の中で需給関係の変化により契約条件が変動することは市場経済の中ではあり得ることだと思っております。今回の価格の変更は、企業の進出促進を図るためにやむを得ずとった措置であり、また一般会計に負担を負わせるものでもあり、さらなる負担を伴う特別な支援措置は考えておりません。


 次に、両堤防開削につきましては、先ほどの八幡議員の御質問にもお答えいたしましたが、両県知事が会談され堤防開削という方向が示されたことは前進と考えますが、中海がもとの自然の状態に回復し治水の心配がなくなることが重要と考えており、治水及び水質浄化の観点から両堤防の開削は必要との立場でございます。


 次に、両県確認書の認識についてでございますが、大橋川拡幅事業の条件について両県知事会談では平成13年に交わされた大橋川の測量、調査及び設計の実施についての両県確認書の、本庄工区の堤防開削についての具体的な方針が確定されない限り拡幅工事の実施については同意しない考えであるとのことに該当することになることを両県知事が認識したとの報告を受けましたが、本市としては両堤防の開削が必要との立場であります。また、2月の中海に関する協議会で治水や水質浄化の十分納得のいく説明が得られたかとのお尋ねでございますが、十分納得のいく説明が得られるに至らなかったと考えております。2月の協議会では両県知事が合意された森山堤防の幅50メートル開削、西部承水路提の全面撤去、揚水機場の樋管の利用での条件でシミュレーションを農水省が実施することが決まりましたが、そのシミュレーションの結果も注視していきたいと考えております。


 次に、中海沿岸の治水対策、農業被害についてのお尋ねでございますが、中海沿岸の農業被害につきまして、台風や低気圧の通過に伴い中海の水位が上昇し、結果として農地に海水や雨水が滞水することにより農産物の枯死や生育障害が発生していることは認識しております。このため一昨年に国、県、市が連携して、農業者の案内により現地で聞き取りをしながら中海の護岸をくまなく調査させました。その結果、漏水のある護岸につきましては緊急に改修が必要であるとことから、国、県に働きかけを行いまして現在改修が年次的に行われております。今後につきましても農業被害が生じないよう働きかけてまいりたいと考えております。


 次に、循環型社会の形成に向けました本市の基本的立場に関しますお尋ねでございますが、循環型社会形成推進基本法に定めます廃棄物の発生抑制、廃棄物の再資源化の促進、廃棄物の適正処分を基本とし、現行の6種13分別の推進を行っております。具体的には家電リサクル法等の各種サイクル法施行に伴う適切なリサイクルの周知、資源ごみ回収の奨励、各種ごみ分別研修会でのごみの減量化、再資源化の周知とリデュース、リユース、リサイクルのいわゆる3Rにつきまして周知を図っているところでございます。ごみの減量化につきましては、現行分別収集以前の平成8年度と平成15年度を対比いたしますと、約10%の減量となっております。また再資源化につきましては古紙類の回収の同年対比で約10倍の増加となっており、市民、事業者の協力により減量化、再資源化が促進されていると認識しております。


 次に一般廃棄物処理計画につきましては、廃棄物処理法に基づき中期的に基本的事項を定める基本計画、各年度の事業について定める実施計画を定めております。合併による新基本計画は新市において策定することとなり、策定に当たっては新市における廃棄物減量等推進審議会で資源化率等を含め審議いただくこととなります。減量化の目標数値につきましては、資源化率として目標値を基本計画に記載しており、平成20年度における資源化率として12.2%を掲げ、減量化、再資源化に取り組んでおります。平成15年度資源化率は推計値として14.5%となっており、基本計画の目標値をクリアしておりますが、今後においても循環型社会の形成に向け資源化率の向上に努めてまいります。なお、米子市廃棄物減量等推進審議会におきます審議につきましては、毎年度の実績等を報告いたしております。


 次に、下水汚泥量の推計につきましては、平成22年度末までの公共下水道事業の認可期間内で整備を行う区域で推定しておりまして、汚泥量の変化はございません。


 次に、新市におけます一般廃棄物処理基本計画の策定に際し、計画段階からの住民意思を反映する方策につきましては、ワークショップ、パブリックコメント等のさまざまな手法がありますが、具体的な方策につきましては新市において検討されることとなります。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) お答えをいただきましたので、順次再質問をさせていただきます。


 まず指定管理者制度の兼業禁止についてですけれども、市民にとってだれが指定を受けるかということは大変関心の深いことだとは思います。例えば米子市であれば米子市選出の県会議員だとか市会議員、市長、そして助役、収入役、教育長、水道局長、そういった方たちが指定管理者になれない方という対象になるのではないかと思います。鳥取県は、前回12月議会にこの条例案を提出されましたけれども、あえて今回、この一部改正されたというのもやはり透明性や公平性への論議が深まった、こういった結果だと私は思っています。今回、先ほど述べられたような事情で載せなかったということもあると思いますけれども、私はこれはぜひ再検討されるべきであると思いますが、その辺のことについてはいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほど本市の場合についてるる御答弁申し上げましたが、先ほど申し上げましたような理由によりまして私どもは現時点では本市において必要性は希薄だと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 私は県がなぜ今回、12月にもう一遍出したものを今回また一部変えたのかということについて、少し調べていただきまして検討をしていただく余地はあると思いますのでよろしくお願いしたいと思います。また情報公開については、これまでの管理委託制度を超えて単なる業務委託ではなくて施設全体の維持管理から、また行政処分など自治体がこれまで行ってきていた業務まで任せることになるのですから、私は米子市情報公開条例の第22条などの出資法人の情報公開の規定よりはより厳しく市に相当する規定にすべきだと思います。このことについてもぜひとも考えていただきたいと思います。


 そして次に、指定管理者候補者選定委員会の構成について伺います。構成員の選定については、どのような組織にしていくかということを検討するというふうに12月議会ではお答えになっていましたけれども、一般的には学識経験者だとか弁護士だとか、それから税理士さん、そういった方たちが市長が認める者という中に入るんだと思いますけれども、ぜひとも住民だとか利用団体、こういった方たちを入れること、これをしていくことだと思いますけれども、その点でのお考えはいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 選定委員会の委員といたしましては、地方行政について見識のある方、会計事務や企業経営について見識のある方、市民、利用者の代表者などが考えられますけれども、御提案の趣旨も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) ぜひ制度の取扱要領というものに明記していただくようお願いしたいと思います。


 次に利用料についてですが、今回、利用料については利用料金制をとるという方針です。減免制度など、こういったことを条例に盛り込むべきではないかと思いますが、この取り扱いはどのように考えておられますか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 利用料金制を採用した場合におきましては、その料金はその施設を管理する指定管理者の収入になるわけでございますが、その収入を減らしてでも減免を行うこととされますと、結果的に市がその指定管理者に対して支払う管理費用に影響が出てくる可能性がございます。したがいまして利用料金制を採用する場合における減免制度につきましては、まず減免制度を認めるかどうかを市が判断し、それを認める場合にあっては条例、規則において必要な事項を規定することになると考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) これまで同様の施設で減免制度がされているものについては横滑りというか、ぜひともそれをやっていただきたいというふうに思います。またお尋ねしますが、利用料金制になれば、例えば利用者の獲得のため料金の変動制だとか、それから特別割引だとか、また優遇制度など指定業者が持ち込まれるということは考えられないでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答えさせます。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) そういうケースも発生してき得ると考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) それでは公の施設ということの矛盾が出てくるのではないかと思いますが、その点についてはどうでしょうか。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) 具体的な矛盾というのがわかりかねますが。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) この公の施設というのはなぜ公にしたかというと、やっぱり福祉のためであると私は思っています。だからこのことについてやられなければいけないけれども、そういった優遇制度だとか変動制だとか特別割引が一定行われると、やっぱりそこに公平性だとかそういったものがそがれてくるのではないかという意味です。


○(生田議長) 角総務部長。


○(角総務部長) おっしゃいますように、公平性、透明性、客観性、そういうものの本来の趣旨を逸脱しない範囲での創意工夫というのはあり得ると思っております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 私はこの点について十分検討を内部でしていただきたいと要望しておきます。


 それでは続きまして流通団地ですけれども、分譲予定が60%であったという需要判断した材料は希望調査によるものでしょうけれども、これは面接によるものであったのか書面によるものであったのか、どのような方法で調査され、また判断されたのか。そして覚書のようなものは交わされたのかお尋ねします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 杉本経済部長。


○(杉本経済部長) お答えいたします。この希望調査は、進出を予約するような性格ではございませんで、その時点で進出の希望の有無をお聞きすると、これも聞き取りで調査したものでございます。したがいまして予約のような書面の取り交わしということはなされておりません。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) それでは聞き取り調査で単に進出しますよ、考えてますよというようなことで、そういった数が60%になったということですね。


○(生田議長) 杉本経済部長。


○(杉本経済部長) おっしゃるとおりでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 造成費を分譲により回収するというこの事業でした。平成6年11月のアンケート調査でのこの希望価格、10万円前後という価格とのかい離は当初より2割以上高く設定しなければならなかったという事情があったと思います。例えばこの坪10万円ぐらいというアンケートの結果なんですが、実際の分譲価格は約12万7,000円でした。そして平成14年度の平均坪単価は約13万3,000円になってるんですね。それで先ほど最低区画面積については、ある程度希望に沿ったものとしているということに回答がありましたけれども、進出の方にお尋ねしますと、こういったことで決められているということでかなりきつかったということをお答えいただいております。そういったことを考えると、この件について優遇措置があるとはいえ、企業の進出にはなかなか高いハードルではなかったかと思います。その後の着工時期には既に不況の長期化が予測された時期に入っており、事業を進めることへの判断の甘さがあったのではないかと思いますけれども、市長の率直な御意見をお伺いします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 希望調査時点と価格設定した時点の時間の開きの中で、造成コストがかさみ、価格に開きが出てきていると認識しておりますが、数年先の経済状況の見きわめはその時点では困難ではなかったかと思います。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 私はやっぱり判断が甘かったなということは否めないと思います。平成16年4月以前に進出した企業にとっては、2割分譲価格が現在下がったということは、それだけ自分が持っている土地の価格が下がったということなんですよね。地元業者も本当に大変な思いをして進出しておられる。当時もですけれども銀行の貸し渋りだとか貸しはがしだとか、従業員さんにボーナスが払えなかっただとか本当にそういった中で進出しておられるわけです。それが言ってみればわずか3年たかだかで数千万円も資産価値が下がったということになるわけです。誘致企業は業績が悪くなるとすぐ閉鎖してどっかに逃げていってしまったり、またもっともうけるために海外進出したりとかということでさっさと閉鎖して引き揚げていくわけですね。だけども地元企業、地元の業者という方はそう簡単にはやめられないし、例えば従業員が10人いれば40人の家族を抱えることになるということで本当に頑張っておられるわけです。私は進出済みの企業への見直しについて、直接電話や訪問によって説明、理解を求めたと答弁されましたけれども、アンケートをとられたのではないでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 部長に答弁させます。


○(生田議長) 杉本経済部長。


○(杉本経済部長) 断りや歩いたということはございますが、アンケートをとったということはございません。こういうことで市としては非常に苦渋な判断をいたしましたので、御無理なところですが御理解くださいということで説明とお願いをして回ったということでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) アンケート形式ではなかったかもしれないですけれども、前回の見直し検討委員会の報告では既進出企業に対してのアンケートをとったように書いてありました。私が入手した資料によりますと、アンケート結果の主な意見は大規模小売店の進出による交通渋滞が発生しないように配慮するだとか、一番これなんですけど、基本方針に沿った一定の規制緩和は必要だが、過度の区画細分化や資産価値が下落するような施策には配慮が必要である、このように書いてあります。3番目もありますけれどもはしょりますが、こういった意見は本当に大事にされないといけないと思うんです。資産評価や担保設定など既に進出しておられる企業への影響も考えなければいけないと思いますが、この点ではどうお考えでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 先ほどもお答えいたしましたけども、価格の変更によりまして既に進出していただいた企業の皆様に御迷惑をおかけしたことは大変心苦しく思っているところでございます。価格を含む契約条件については契約時に双方が自由意思に基づいて合意したものでございまして、時間の経過の中で需給関係の変化により契約条件が変動することは市場経済の中ではあり得ることだと思っております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 和田の工業団地は売れ残ったり閉鎖になったりとか、それから崎津はギャンブル場になりました。こういったことを考えれば、やっぱり地元の企業を育てていくということについては、行政の役割としてやはり何らかの私は支援が必要ではないかと思います。きょうはすぐにお答えできないと思いますけれども、やはりこれは検討を要望いたします。


 この問題最後の質問ですが、2月に分譲促進に向けた検討委員会が行われました。大学の先生だとか地元の進出企業だとか、そういった方たち、県の担当課長などが出席されていますけれども、この場で数人の委員さんから市長の姿勢に対する不満というか率直なそういった意見が出ました。不満が出ました。この流通団地の事業は市長が決められた事業ではありませんけれども、それもこれもひっくるめて市長になられたわけですから、本当に積極的な姿勢というのをやはり地元の方に対しても見せていただきたいと思いますけどもいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 積極的な姿勢というのがその分譲促進ということでございましたら、私もこの分譲促進は今後とも続けていかなきゃいかんと思っているところでございます。この前の検討委員会は別な日程が入っておりまして出席できなかったわけでございますけれども、委員の皆様方に対しては機会があれば私の考えを御説明したいと思っているところでございます。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) これまでこういった会合に一度も市長が出られなかったということについて不満も述べておられますし、進出をちょっと考えておられる企業に対していろいろ聞き取りだとかということがおくれているということも指摘がありましたので、後から経済部長の方に聞いていただきたいと思います。


 次に中海・大橋川問題ですけれども、先ほど市長の知事合意についての見解ですけれども、両堤防の開削は当然ですけれども、森山堤防のみ数十メートル開削するという科学的根拠のない両県知事の合意について、市長は一歩前進だと評価されたわけですけれども、この評価については私は残念であり、議会や住民とは意を異にする態度だったということを指摘しておきたいと思います。2月に彦名、崎津地域の農業者の方から既耕地の現地の説明を受けました。堤防ができてから中海の水位が確実に10センチから15センチは上昇している。現在でも5ミリぐらいの雨でも中海の水位は下がってもネギ畑の水は1日半ぐらい引かない。もし森山堤防を50メートルだけ開削して、その上、大橋川拡幅をやられたら三、四日は水が引かないのではないか、本当に心配だということを訴えられました。 ここにちょっと用意したんですけれども、写真の色が悪いですが、これは田植えの状況じゃありません。この間、2月16日に行った彦名の既耕地の様子です。ここ白くなっているところは、これは水が引かない、この日、午前中に5ミリの雨が降ったそうですけれども、こういった状況が1日半ぐらい引かないという状況にここの農地はあると。昔は、堤防ができる前は本当はわらじでいつも作業をしていたという地域であります。こういった被害があるわけです。それからまた別の組合員さんからは、昨年9月の高潮で定植していたキュウリなどが丸2日間水につかってもう全然だめになった、こういったこともおっしゃっています。特にこういった中海の水位の上昇などが頻繁に起こって被害が起こっているわけですから、私はきょうは水質浄化などの問題は言いませんけれども、中海沿岸の現状を見ても拡幅事業は大きな問題であると思います。今、市長の発言や態度は大変重要な時期です。大橋川は宍道湖と中海をつなぐ川であるのに、下流の鳥取県側の拡幅事業はつけ足しのような国土交通省の態度や説明について、市長やっぱり一言はっきりと言っておくべきだと思います。大橋川拡幅問題は科学的検証や、そして中海沿岸の住民合意なしに進めないということを主張すべきだと思いますが、市長の見解はいかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 米子市の立場といたしましては両堤防の開削という立場でございますけれども、いずれにしましても水質浄化、それから治水の問題というのは非常に重要な問題でございます。その辺につきましては私どもも十分な情報、またデータを提供していただくよう今後ともきちっと要望していきたいと思っております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 今、大橋川の拡幅事業について一言言っていただきたいということを言ったわけですけれども、科学的検証や中海沿岸住民の合意なしに進めるなということをはっきりと主張していただきたいということです。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 議員がおっしゃいますように、治水の問題ですとか水質の浄化の問題というのは非常に重要な問題だと思っております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) この場で言われても困るわけなんです。これを国交省などにはっきり言ってほしいということを私は申し上げたのです。


 時間がありませんですけれども、循環型社会形成と下水汚泥処理について、私はこのことについて特に言いたいのは、今のいろいろな計画が立てられている中で、本当に住民からの意見が集約されたものであるかということについては、非常に疑問であるということがこの間の審議会だとかいろいろな委員会に出まして感じました。そういったことでごみ問題、本当、住民の協力なしではできないと思うんです。ですから私はそういった仕掛けが必要であると思いますけれども、減量化について子どもから大人までワークショップを開く、こういったことについて進めていただきたいと思いますが、市長の御意見をお願いいたします。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 減量化につきましては、先ほど来御説明しておりますけれども、現行は分別収集以前の平成8年度と平成15年度を対比いたしますと約10%の減量となっております。また再資源化につきましても、先ほど申し上げましたように古紙類の回収の同年対比では約10倍の増加になっているところでございます。いずれにしましても市民、事業者の協力による減量化、再資源化はこれからも進めていかなければならないと思っているところでございます。新しい市におけます一般廃棄物処理基本計画策定に際しましては、計画段階からの住民意思を反映する方策につきましていろんな方法があると申し上げましたけれども、具体的な方策につきましては新市において検討されることとなると思っております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 新市において検討されるときにワークショップなどを開いてほしいということを申し上げたわけですけれども、その点についていかがでしょうか。


○(生田議長) 野坂市長。


○(野坂市長) 具体的な方策につきましては、新市において検討されるものと考えております。


○(生田議長) 錦織議員。


○(錦織議員) 鳥取県は環境立県アクションプログラムというものを掲げまして16%からリサイクル率を40%にすると言ってます。ですから、今これだけ少なくなっているから大丈夫だということじゃなくて、やっぱり本気でどれだけ廃棄物を抑制していくか、ごみをなくしていくか、そのための経費を少なくしていくかということが今求められていると思います。ですから私は、そのためにはぜひとも住民合意、住民の声を反映させるような市政であってほしいと思いますので、その点をお伝えして私の本日の質問を終わります。


○(生田議長) 以上で本日の日程は、終了いたしました。


 お諮りいたします。


 本日はこれをもって散会し、明日午前10時から会議を開きたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○(生田議長) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。


 本日は、これをもって散会をいたします。


                午後4時46分 散会