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鳥取県 鳥取市

平成26年 2月定例会(第6号) 本文




2014年03月06日:平成26年 2月定例会(第6号) 本文

                   午前10時0分 開議
◯湯口史章議長 ただいまから本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第1 市政一般に対する質問


◯湯口史章議長 日程第1、市政一般に対する質問を行います。
 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
 森本正行議員。
                〔森本正行議員 登壇〕(拍手)


◯森本正行議員 会派「新」、森本正行です。
 桃の節句を過ぎ、あちらこちらに春の芽吹きを感じる時期となりましたが、けさは名残雪が舞っていました。春は一足飛びには来ないなと改めて感じながら登壇いたしました。
 通告しております、明るい鳥取市の未来に向けた次世代育成について、初日に竹内市長から12年間を振り返っての総括の中で、さらには我が会派、上杉議員の代表質問に、企業誘致や医療看護専門学校など、若者が学ぶ場や働く場の確保について答弁がございました。子育て支援については、保育所の待機児童解消に向けた、全国に先駆けた取り組みや、園庭の芝生化、放課後児童クラブについては、事業の開始当初は福祉保健部の所管であったこの事業を教育委員会に所管がえし、クラブと学校との連携が一層深まり、その後、多くの学校にクラブが発足するなど大きな成果が上がったことなど、地域の保育園や学校で元気に過ごす子供たちの姿を見るたびに、市民の皆さんの夢や希望を竹内市長に伝えた者の1人として、その成果を改めて高く評価するところであります。
 地域経済の担い手育成や6次産業化の観点でも、経済観光部や農林水産部の所管事業を通してさまざまな種まきをしてこられたと認識しております。新たな産業創出は民間活力に負うところが多いと考えますが、民間活力を引き出す仕掛けという点で、取り組みとその実績についてお伺いいたします。
 2点目として、本市のジュニアスポーツ育成に対する取り組みについて伺います。
 鳥取県は、2020年東京オリンピックを見据えて、知事部局に合宿誘致と選手育成を特命とするスポーツ担当部署を新設する旨を知事の定例記者会見で発表されました。本市として鳥取県のこの方針に連動した新たなスポーツ振興策を検討しておられるのかをお伺いして、登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の森本議員の御質問にお答えいたします。
 けさはちょっと冷え込んで雪も舞っていたわけですが、春を感じさせる日もある中でこうした寒い日が参っております。名残雪という言葉もいただきました。私も感慨深く感じました。
 いろんな取り組みをこの間してきておりますが、森本議員のお話の中で、地域密着の取り組みとして、集会所ですね、私は森本議員とともに、使われなくなったバスの車体を集会所として使っているような町内会を幾つか一緒に見て回ったことがありますが、こういったことの中で、やはり地域の中で集会所がきちんと整備されることは重要だと。そういうことから、公共空地なども活用した集会所の整備について、議員のいろんな御発言も受けながら制度の充実を図って、本当に今、先ごろも本会議場で質問がありましたけれども、数もふえてきましたし、活用の程度がぐんと上がってきているというふうに、私自身も喜んでおるところでございます。
 こうした地域のさまざまな課題について取り組む中で、今御質問の新たな産業創出という点での取り組みについても、近年の鳥取市の経済、そして雇用情勢が厳しい中でのこうした産業振興の大きな課題について取り組みを進めたところであります。特に、農商工連携や6次産業化の促進、成長産業への取り組みや地元企業の新分野進出、こういったことに今の時代こそ取り組むべきだという思いから支援しておりまして、次世代につながる新たな産業創出に取り組んできたわけでございます。
 具体的にお話ししていきたいと思いますが、第1点として、梨の生産者グループによる梨シャーベット等の加工品製造、そして販路開拓、こうした活動を手づくり梨工房さん、これは佐治の皆さんの取り組みですが、これが行われておりまして、こういうことが1つの産業創出になっている、また、6次産業化と言えるような取り組みであると思います。また、本市が実証事業として取り組んだまちなか植物工場という取り組みが、LED等を活用しながらのものでありますが、東京のIT関連企業が愛ファクトリーという株式会社を起こして、青谷町地内で新たに植物工場として発展してきている、そういった実例があります。また、若葉台等で始めておりますスマートグリッドの取り組みの中で超高効率太陽光発電システムとか水素燃料電池などの開発の支援が行われております。4番目になりますが、誘致企業のジーニア&アーレイ鳥取という株式会社がありますが、この会社が鳥取市に進出した後、体育館などの大型施設の水銀灯にかわるLED照明器具を開発しておりまして、これについて、製造は地元の千代三洋株式会社にやっていただいているということでありますが、既に稲葉山小学校に設置もしているということで、地元での活用も始まっているといった事例があります。
 また、雇用創出基金という基金事業が出てきたので、それを活用して、新たな事業等に取り組む企業を支援する取り組みを平成23年度から25年度、今年度まで119件の事業支援をやっておりまして、こうした中で、地元で起業して大きくなってきた、中古農機具を海外へ販売する企業、これを支援することができまして、規模拡大にもつながっているというような事例があります。こうした取り組みが次世代へとつながって大きな花を咲かせていく、こういったことに期待しておるところであります。
 また、地元の企業で非常に大きく成長して、鳥取を代表する上場企業になった日本セラミックさん、こうした企業の例もあります。本当に零細な企業から始めて、東証や大証の1部上場の企業になり、セラミックセンサーの分野で世界で大きなシェアを占めるというような世界企業にもなっているわけであります。この社長・会長さんでありました谷口義晴氏が2月28日にお亡くなりになりましたけれども、本当に地域にも大きな貢献をされたと感謝を申し上げたいと思いますし、こうした起業家精神に富んだ取り組みが鳥取で大きな花を咲かせている例として1つ注目していただきたい例というふうに私は感じておるところでございます。
 以上、企業の振興、さらに次の世代につながるような発展のある取り組み、こうしたことについてお答えしました。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 ジュニアスポーツの育成に関してのお尋ねであります。
 本市でも、活力のある地域づくりや観光振興、市民の健康増進に向けて、今後、より一層スポーツを活用すべきというふうに考えております。県が掲げる合宿誘致では、拠点施設の1つにとりぎんバードスタジアムも挙げられております。さらに、4年後に韓国の平昌で冬季五輪が控える中、本市ではスケートリンク整備の可能性なども検討しておるところであります。こうした動きも含めまして、今後の誘致活動には、本市としても積極的に参画していきたいというふうに考えております。
 また、本市のスポーツ熱を高めるには地元の有望選手の存在が欠かせないものでありまして、特にジュニア世代の活躍を期待しておりますことから、スポーツ少年団や小学校・中学校体育連盟の活動を助成したり、各種目団体の指導者研修会、スポーツ教室の開催などの支援に力を入れておるところであります。こうした取り組みを通しまして、優秀なジュニア選手を発掘し、大切に育成・強化していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 それぞれ御答弁をいただきました。
 6次産業化、ふるさと産業育成のほうから重ねてお尋ねしたいと思いますが、先ごろ、鳥取県産米きぬむすめが、史上初めてと私は認識しておりますが、日本穀物検定協会が実施した平成25年産米の食味検査で特Aランクに位置づけられたという報道がありました。私は、鳥取ブランド、まさにチャンスだなというふうに思っておりますが、これを地元で広めるために、ぜひこれを地元民が食べて特Aの味を実感するといいますか、評価する、そういうために、学校給食や保育園、そして市立病院や老人ホーム、また市内の地産地消の店なんかで食べられんものかなというふうに思っておるところであります。
 さらに、南吉方に進出を計画しておられます和菓子会社さんでもこのきぬむすめに着目されておって、これを使った高級和菓子をというふうなことも、新聞でだったか、見たような気がします。このあたりを含めて、このきぬむすめが特Aランクの評価を受けたということについて、竹内市長の受けとめをお伺いしたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 これはまことに快挙と言うべき大きな成果であると思っております。ことし2月に日本穀物検定協会が発表した今年度の米の食味ランキングで鳥取県産きぬむすめが最高ランク特Aの評価を受けたところでありまして、本県の米の品質のよさ、このきぬむすめがということになろうとは思いますが、品質のよさ、あるいは米作にかける意気込み、これが証明されたような喜びを感ずるわけであります。この特Aのランキングですけれども、全国で競争した131銘柄中38銘柄に与えられているということでありまして、卑近な例で具体的に申し上げれば、魚沼産コシヒカリといったのがこの特Aに評価されている米だというふうに聞いていますので、それと同等のトップレベルのランクに位置づけられた。実は、中国地方では10年ぶりにこの特Aに評価される米が出たということでありますし、鳥取県産としては、先ほどお話しになりましたが、史上初めてということで、歴史的な快挙ということを思っております。
 さて、そういう最高ランクの食味ランキングに位置づけられた特Aということで新聞等で報道されて以来、本市の農業振興課にも電話がかかってきて、どこに行ったら手に入るかとかというようなことになっておるようでして、JAさんにもそういう問い合わせが入っているということであります。市内の愛菜館とか、わったいな、こういったところに置いている分は飛ぶように売れて、これまでにない売り上げを上げていると聞いておるわけであります。これは非常によかったなと、2度目の喜びでございます。さらに、議員から御紹介がありましたけれども、三洋電機跡地に本市が誘致いたしました源吉兆庵さん、これから具体的な工場建設等に入るわけですけれども、市内で栽培されたきぬむすめを高級なせんべいなどの米菓の材料にされるというふうに聞いているところでありまして、さらに生産量を確保することが求められてくるのではないかということでございます。きぬむすめが、米の消費拡大につながったり、鳥取の米のブランド性を高めることになってくると思います。現在、平成25年度は280ヘクタールで栽培されておりますが、26年度、この春からは515ヘクタールを本市で栽培するということが予定されていると伺っております。こうしたい高い評価を得たことが、本市での米の生産拡大に弾みがつき、生産者の所得向上と鳥取の米のブランド化につながるということを期待しているところです。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 市長から本当によかったという受けとめをお聞きしました。私が期待した学校給食や保育園でという部分については御答弁がなかったんですが、実は私は既にこのきぬむすめを3年前から食べておりまして、このお米は、おにぎりなんかで冷めてもおいしいという部分で、今の学校給食、おかわりくんに近い、コシヒカリとひとめぼれのブレンド米でありますけれども、これが子供たちの口に入る時間帯は炊きたてじゃなくて少し、冷たいとは言いませんけれども、こういう状態のときに、このきぬむすめはきっとおいしいと子供たちが喜んでくれるんじゃないかなという期待をしております。ぜひこういう部分がかなえばなと思います。前向きに検討していただきたいというふうに思うところであります。
 市長は以前に6次産業について、6次の6というのは、1、2、3を足して6、もしくは1掛ける2掛ける3で6というふうにおっしゃいましたが、私は1、2、3、この加減乗除の組み合わせで、1と2を足して3、3掛ける3は9、要は6次産業で成功しておるところはいろんな意味での工夫、取り組みをしておられるんだというふうに思います。近い例で一例申し上げますけれども、鳥取と同じように地酒どころ、姉妹都市の姫路市は、議員発議で地酒で乾杯する条例というのを昨年制定されたようであります。こんなのも、ああ、議員発議でやられたんですかと感心して聞いたんですが、鳥取でもこういうふうな部分がもっともっと起こってこないかなというふうに思うところであります。
 地元のずっと以前からあります地場産業の1つのみそ、しょうゆの関係者からは、以前は地元産の加工用米が簡単に手に入っていたけれども、昨今、飼料用米への作付転換等でなかなか加工用米が、地元産と指定すると手に入りにくいという状況とか、地産地消を言っている鳥取市で、市立病院では、以前は地元のしょうゆを使っていただいておったようですが、経営改革プランの一環かどうか、最近は地元産のしょうゆをなかなか使ってもらえないというふうなことも聞いております。こんなところから、1足す2足す3、1掛ける2掛ける3じゃなしに、私が言ったような、組み合わせを変えて、6が8にも9にもなるような、そんな取り組みができたら、さらに地場産業育成、6次産業、こういったことがもっともっと進むんじゃないかなというふうに感じるところでありますけれども、この点について、市長の御所見がありましたら。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 6次産業化ということを私も挙げました。最初の答弁で触れておりますが、それをさらに大きな効果を上げるいろんな取り組みが要るんじゃないかということであったと思います。
 地産地消もその1つだと思いますし、さらにそれを行政が積極的に対外的にPRして、地元の6次産業化されたものをさらに盛り込んでいくとか、いろいろな方法ですね、そういったことが必要であるという認識を持っております。その点については、地産地消というのは、できるだけ努力して、学校給食の地産地消率を上げたりとか、そういうこともしてまいりました。残された課題についてもしっかり取り組みたいと思います。
 また、例えばふるさと納税とかいろんな機会に、とっとり市といったインターネットショップの取り組みもありますが、やはり鳥取の特産品といってもまだまだ知られていない、規模も小さい、生産量も少ないといったものを積極的に取り上げて外に売り出していく、こういう努力もしておりますので、十分なPRになっているかどうかの問題は改めて我々も努力していきたいと思いますが、6次産業化されて出てきたものがどんどん売れていくような、そういった取り組みは、今例のありましたしょうゆなんかも含めて取り組みを強化していきたいと思います。
 なお、先ほどのきぬむすめ関連で、学校、保育園、それから老人ホーム、病院などで食べていただくのはどうかという御質問がございました。
 本市としては、JA等関係機関と連携しまして、各種イベント等で、米の食味ランキングで特Aの評価を受けたおいしい米であることを、このきぬむすめについて積極的に広くアピールしているところであります。最近の例でそのようなアピールをしているような広告なども拝見したりもしましたけれども、その特Aのお米を食べようというようなPRであります。そういった機会を通じて、おいしい米としての実感をしていただけるとありがたいと思っておりますが、今後、現在22の小学校で取り組まれている米づくり体験学童農園とか、その後、収穫後に米料理教室等をやっていますので、こういったところで栽培される米で、適不適があると思いますが、きぬむすめを少し導入していただくようなことができないか、これを検討しております。また、公民館活動で開催される地産地消の料理教室などで、この話題のきぬむすめを出していただいて食べていただくということを進めていきたいと思います。確かに、学校給食という例も挙げられましたが、学校給食は非常に安定的にたくさんの量を確保する必要があるので、差し当たりといいますか、今のところはこうしたいろんな機会に積極的にきぬむすめとの接点を持っていただけるような取り組みでアピールしていきたいと思います。
 以上です。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 先日、親元就農促進支援事業ということについて本議場で質疑・答弁がありましたが、農業に限らず地場産業の後継者育成は本市にとって非常に重要な課題だと思います。さらに、本市には全国のおいしい水道水、これは32カ所だと思いますが、これに選ばれた水、そして、さっきもありましたきぬむすめに限らずおいしい豊富な食材がたくさんあるわけでありまして、これらは地域間競争に生き残るネタとして十分じゃないかなというふうに思っております。これらを生かして6次産業、地域ブランド、また起業家支援、これらが一層進んでいくところを願うわけでありますし、さきに市長から答弁いただきました小学校体育館のLED照明でありますけれども、これも、誘致企業が開発されたものが、障がいのある方が仕事をされております千代三洋工業でつくっておられる、それが地元の小学校の体育館に入った。まさにこれが鳥取市の全ての体育館に導入されて、全国に発信されて、新産業としてさらにさらに大きくなっていけばいいなというふうに思うところであります。ぜひそういう点で一層の前向きな取り組みをお願いして、次の質問に入らせていただきたいと思います。
 スポーツ振興について、教育長から御答弁いただきました。本当に期待するところであります。実は私の周りで、昨年の12月、地元の南中学校の駅伝部が全国大会に、そしてこの3月には美保南小学校のミニバスケットが全国大会に、また、正月の地元放送局のテレビでしたけれども、東京オリンピックに向けて鳥取市に将来性豊かな卓球少年がということでテレビ番組に出ておりました。本当に、教育長が言われるように、ジュニア育成、先行きに夢を感ずるところでありますけれども、その陰で、全国大会に出場するというのは遠征費の部分で保護者に大きな負担を強いております。保護者は、特に団体競技の場合なんかは、出場が決まったら、芳名録を持ってあちこちに寄附金集めに奔走しておられます。
 そこで、本市のジュニアスポーツにおける全国大会出場時の遠征費の補助について、実態をお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 今、議員もおっしゃったように、鳥取市ですばらしい将来有望な選手たちが育っておるということは大変うれしく、また期待のできるところであります。
 全国大会出場時の遠征費補助についてということでありますが、本市では平成15年度から、全国大会に出場する小学生の旅費に対する助成制度を設けております。ここ数年を見てみますと、年間約80名の小学生に1人当たり5,000円を上限に助成してきております。この助成金の増額はこれまでも議会において要望を受けてきておりまして、子供たちが減る中、本市のすぐれた小学生が高いレベルの大会に出場しやすい環境を整えることは実に必要であるというふうに思っております。そのため、鳥取市スポーツ推進審議会からも意見を伺い、今年度から助成金の上限を1万円に引き上げることといたしました。今年度は、卓球、剣道、バドミントン、バスケットボールなどで78名に助成することとしており、これに要する補正予算を本議会で議決をいただいたところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 先議でさきに議決されたことを承知であえてこのことを聞いたんですけれども、保護者の皆さん、金額はどれだけという部分はあれですけれども、本当にそういう気持ちはうれしく受けとめていただけるなというふうに思います。ありがとうございます。
 以前に、このことに関連して鳥取市少年スポーツ振興基金のことについてお伺いしたことがありますが、どうも昨年度の決算書を見ても、この基金が運用されていないなという感じを持っております。改めてこの基金の目的、運用実態についてお尋ねいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 鳥取市少年スポーツ振興基金、これは、スポーツを通して明朗で健康な小・中学生を育てるために、昭和58年度に設けられたものであります。
 これまで、鳥取市中学校体育連盟の大会優勝旗ですとか、あるいは優勝カップの購入などに活用されております。現在の基金残高は1,645万円でありまして、新年度予算では利子8,000円の積み立てを予定しております。この基金、当面は具体的な取り崩しの予定はありませんが、鳥取市スポーツ推進審議会などで意見を伺いながら、小・中学生のスポーツ振興のため有効に活用していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 森本正行議員。


◯森本正行議員 基金について御答弁をいただきました。
 市長から前段でふるさと納税のお話もありましたが、ふるさと納税にかわるような部分で市民の皆さんからこの基金に寄附金といいますか、そんなのが集まってきて、子供たちが全国大会のときに一々議会の補正議決じゃなくて、その都度出してやれるような、そんな鳥取市になったらいいなというふうに夢を見ます。
 竹内市長が子や孫に負担を先送りしない思いでさまざまなことをしてこられたこの12年に敬意と感謝を申し上げて、2012年東京オリンピックなどで鳥取の子供たちが元気に成長し活躍することを念じながら、質問を終わらせていただきます。
 ありがとうございました。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。
                〔砂田典男議員 登壇〕(拍手)


◯砂田典男議員 会派「新」、砂田典男です。通告しています、自転車歩行者専用道の整備について質問いたします。
 今回は、安全で快適な自転車歩行者道について考えてみることにしました。交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、本市は、鳥取県交通安全計画に基づき鳥取市交通安全計画を昭和48年以降9次にわたって作成し、国の行政機関、県、警察、近隣の市町村及び関係団体などと一体になって交通の安全対策を強力に実施してきました。しかしながら、本市の交通事故死亡者の過半数を占め、当事者となる確率が高い水準にある高齢者人口が今後もふえ続けることなどから、今後、交通事故発生件数が増加する可能性は否定できません。このような情勢が続く中にあって、交通事故の防止は国・県・警察・市及び関係団体だけでなく市民一人一人が取り組んでいかなければならない緊急かつ重要な課題だと考えます。
 また、人命尊重の理念のもとに、安全で安心して暮らせる、交通事故のない鳥取市を目指していかなければなりません。そのためにも、高齢者及び子供の安全確保が最も重要な課題だと思います。高齢者が安全かつ安心して外出したり移動したりできる交通手段の整備が必要です。そのためには、高齢者が主として歩行及び自転車などを交通手段として利用する場合に事故を起こさないようにするための対策が必要だと思います。また、少子化が進展する中において、安心して子供を産み育てることができる社会を実現するためには、子供を交通事故から守る観点からの交通安全対策がより一層求められます。このためにも、子供の安全を確保するために、通学路などにおいて歩道などの環境整備を積極的に推進する必要があります。
 そしてまた、歩行者及び自転車の安全確保も重要な課題の1つです。安全で安心な社会の実現には、自動車と比べて弱い立場にある歩行者の安全を確保することが重要であり、特に高齢者や子供たちにとって身近な道路の安全性を高めることが求められています。このような状況を踏まえて、通学路、生活道路、市街地の幹線道路などにおいて歩道の整備による歩行環境の確保を積極的に推進するなど、歩行者の安全確保が図られるような対策が必要だと思います。
 また、自転車においても、自動車と衝突した場合には被害を受ける半面、歩行者と衝突した場合には加害者となるため、それぞれの対策が必要だと思います。自転車の安全利用を促進するためには、生活道路や市街地の幹線道路において自動車や歩行者や自転車利用者が安全を確保しつつ共存を図ることができるよう、自転車の走行環境の確保を積極的に進める必要があります。そして、自転車利用者にとっては自転車の交通ルールに関して理解が不十分なことと、ルールやマナーに違反する行動が多いことから、交通安全教育の充実をより一層図ることが重要だと思います。皆さん御存じのように、昨年12月1日より改正道交法が施行され、自転車も車両であるとの認識のもと、走行する際には路側帯も車道と同じように左側通行となりました。路側帯とは、歩道のない道路のうち道路の端に設けられた歩行者や自転車の通行スペースであり、自転車はこれまで、歩道がない道路では左側・右側どちらの路側帯も通行することができましたが、道路交通法改正後はできなくなり、違反した場合には3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金が科せられることになりました。私は、罰則があるから法令を守るのではなく、お互いの安全のために交通ルールを守り、安全な社会を築いていくべきだと思います。
 本市では、鳥取自動車道や山陰道などの高速道路ネットワークを初め、環状線や国体道路など国道や県道などの整備も順調に進んでおり、交通結節点である山陰東部の中心都市として比較的良好な道路状況であると感じています。しかし、車道整備が進む一方、市街地などで自転車・歩行者が安全に利用できる道路環境はいまだに不十分であると感じており、学生の通学や市民の通勤、高齢者などの通行に支障のある道路も数多くあるものと考えます。日ごろ、私は鳥取市交通安全指導員として毎日のように交通安全指導を行っていて感じることは、自転車用に道路整備がなされていない中で、狭い車道の中を自転車が車と一緒に通行することは非常に危険だと思っています。歩行者・自転車での道路利用者にとっての安全・安心な道路とはどのようなものであるとお考えか、竹内市長の所見を伺います。
 以上で登壇での質問といたします。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の砂田議員の御質問にお答えいたします。
 高齢者や子供たちの交通安全ということを主眼に、特に例えば自転車歩行者道といいますか、そうした道路の整備などについてお尋ねがございました。また、その中で交通安全指導員の経験をもとに御発言をいただきましたが、交通安全指導員の皆さんには、市民の交通安全の面で、あるいは安全指導の面でいろいろと御尽力いただいていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
 まず、お答えしたいと思います。歩行者・自転車利用者にとって安全・安心な道路とは、それぞれの利用者にとっての危険要素を極力取り除いた利用しやすい道路空間とすることだというふうに考えております。具体的には、十分な幅員を持った歩道づくり、あるいは、フラットで、平面で滑らない路面、これは車道もそうですし、歩道もそうだと思います。それから、ガードレール等の防護柵が適切に設置されているなどで非常に安全が確保されている。こうしたハード面の整備がまず第一だというふうに思っております。これとあわせて、特に議員も強調されましたが、自転車の乗り方といいますか、通行のルール。これは歩行者にも言えることだと思いますが、横断歩道が近くにあるのに、歩いてそれ以外のところで横断するとか、あるいは、夜間の見えやすい服装などに心がけるなど、こういったこと、いわゆる心がけの段階、あるいは交通ルールに従うといったソフト面の対応ですね。このハード・ソフト両面から、歩行者あるいは自転車の利用者が安全に適切に通行できるような環境づくり、これが求められているというふうに思っております。
 以前にも、平成23年6月の議会でありますが、入江議員さんからも同じ趣旨の御質問をいただいております。それで、取り組みはいろいろ進めておりまして、一部は歩道を広げるとか、あるいは、歩道に非常に起伏があって、通行に問題がある、したがって歩行者にとっても通りにくい、こういったところの改善なども行ってきているところであります。まだまだ全市のこうした歩行者あるいは自転車利用者への十分な安全対策が徹底しているとは言えない現状にありますので、今後とも取り組みを続けたいと思います。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 本市では、自転車専用道と呼ばれている道路は鳥取県道500号鳥取河原自転車道、通称因幡自転車道、20.3キロございます。これを利用した、JR山陰本線福部駅を起点に鳥取砂丘から神話の山霊石山までのサイクリングコース約29キロが代表的なコースとして整備されています。しかし、市内各地に点在する名所旧跡や景勝地などへの周遊する道路が整備されていないため、せっかく整備されたサイクリングコースも余り利用されていないのが現状です。一方で、市内の主要な幹線道路では、自転車と歩行者専用の道路標識が設置された歩道の整備が順次進んでいます。これらの歩道の整備が今以上に進めば、市内の名所旧跡や景勝地へのロードマップを作成して市民や観光客に提案すれば、市内での滞在時間も大幅にふえ、より一層まち全体が潤う要因になると思います。本市の国道・県道・市道において自転車歩行者専用道と呼ばれる、自転車と歩行者利用が一体となった自転車歩行者道の整備はどのような状況か、お伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えいたします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 本市の歩道延長は、国・県・市道合計で約450キロメートルございます。そのうち自転車の通行が許可されている自転車歩行者道、略しまして自歩道と申しますが、この自歩道が鳥取市内で132カ所、延長約150キロメートルでございまして、歩道全体の約33%が自歩道となっております。自歩道のうち歩行者と自転車とが分離した形となっておりますものは、市道としては、鳥取城跡お堀端の市道山の手通りの一部区間約570メートルと、鳥取市富安周辺の市道中筋線約320メートルの2カ所となっております。また、県道は、市道中筋線から交差点をまたいで南側の県道八坂鳥取停車場線の一部区間230メートルとなっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 ただいま御答弁いただきました本市の自転車専用道、自転車歩行者道の整備状況から、現状ではどのような課題があるとお考えか、所見を伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えします。
 自転車歩行者道、自歩道の整備状況から、自転車は車道を通行する場合と自歩道を利用する場合がございます。自転車の車道での安全確保や、歩道で自転車と歩行者の事故をふやさない取り組みを進めていくことが課題と考えております。平成25年は自転車事故が64件ございまして、平成24年の75件よりは減少しておりますけれども、まだまだ取り組みが必要と考えます。安全な歩行・自転車利用空間に向け、昨年12月の道路交通法改正による自転車の左側通行の義務化など制度改正の周知の徹底や、地域のニーズをお聞きしつつ必要なハード面の安全対策を充実させることが引き続き必要であると考えます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 ありがとうございます。ぜひ推進していただきたいと思います。
 鳥取市内中心市街地などから湖山地区や津ノ井・若葉台地区へ自転車などで通勤・通学する市民や学生も多いなど、自転車の利用者にとって国道・県道などの広域的幹線道路は通勤・通学路となっていますが、そのような利用者に対して十分な安全性が確保されていない路線もあります。特に湖山JR鳥取駅前から八千代橋にかけて約3.4キロでは、北側の歩道などは少し整備が進んでいるようですけれども、南側もこのあたりを重点的な幹線道路として整備を行えば、県庁や市役所、市内の各高等学校への通勤・通学、買い物など、より一層便利になると思います。せめて、市内を縦断・横断する幹線道路は歩行者・自転車などの分離を計画的に行い、歩道の設置されていない道路の区間においては、自転車の走行空間の明確化を図るために、路側帯にカラー舗装などを行っていくことが利用者の安全性をより一層高めることにつながると考えますが、所見をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 少し広域的な移動に自転車が使えるということは我々も、私自身も子供のころは自転車で随分遠くまで行ったりしておりまして、そういったことからもわかりますし、今、大学生など、自転車を使われる人がいろんなところへ行くときに、例えば湖山のほうから鳥取駅周辺まで出かけてくる、そういったことに安全が確保できるということは重要なことだと思っております。
 御質問の中にありました国道・県道等の幹線道路においてはかなりしっかり歩道が整備されているわけですので、歩行者と自転車の分離について、利用者等の安全の観点から改めて検討して、必要な場合にはそれぞれの道路管理者に要請していくようなことも必要だと思います。歩行者・自転車の分離を進めていくには、必要な道路幅員とか予算の確保、整備基準の策定などいろいろ課題はあるところでありますが、こうした要望も行いながら、現在、鳥大周辺の県道で改良も進められている事実がありますが、順次必要な対策を進めていただけるように、要望とかそういったことをしていきたいと思います。こういった観点からの要望をしていきたいと思います。
 それから、最初の冒頭の質問でもお答えすべきだったかもしれませんが、本市では歩行者あるいは自転車等で通学する子供たちの安全ということに近年、ここ一、二年、大変力を入れてきております。平成24年度から地元自治会や学校等と連携しまして通学路の安全点検を実施し、通学路としての危険箇所の解消に順次取り組んでおるわけです。警察などの方とも相談しながら進めております。この点に関して新たに国土交通省、文部科学省、警察庁等の指針に基づく鳥取市通学路安全対策推進協議会を立ち上げまして、通学路交通安全プログラムといった取り組みの指針を策定して、通学路の交通安全対策のさらなる充実を図っていきたいと考えているところであります。交通安全が確保される中で、通学する子供たち、あるいは自転車等を利用される幅広い年齢層の皆さんがまちの中で生き生きと活動できる、公共交通も利用していただきたいと思いますが、いわゆる自家用車に頼らないでもかなりの行動が確保できるということは、鳥取市のまちのにぎわいとか活性化、そして一人一人の市民にとっての大きな喜びになるものと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 自転車は子供から高齢者まで幅広く利用可能な、手軽な乗り物です。近年、地球温暖化対策が求められる中で、環境に優しく、健康増進にも寄与する自転車の利用が見直されつつあります。そこで、こうした機運の高まりを捉え、健康、エコ、快適、安全などをテーマに、本市でも自転車の安全利用などの研究会を立ち上げて総合的な環境整備を行っていけば、市民の交通安全に対する意識も高まるとともに、自転車・歩行者の分離が図られた道路整備が今以上に進み、サイクリングやウオーキングなどを楽しむ方もふえ、市民の健康増進にもつながると考えます。そのことにより少しでも健康保険の使用率が低下すれば、本市にとりましても国民健康保険への負担が軽減できるのではないかと思います。
 一方では歩道の段差や車庫などへの進入のための歩道切り下げなどもあり、障がいを持つ人や車椅子での走行、高齢者、児童・生徒にとっても危険な歩道も市内随所に見受けられます。自転車利用促進に伴い、より安全性の高い歩道整備についてどのようなお考えをお持ちか、所見をお伺いいたします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 高齢者、そして身体障がい者等の日常生活を支えていく、あるいは社会生活を確保する、こういったことのためには今後も、ユニバーサルデザインという言葉がこのごろよく使われますが、いわゆるバリアフリーなどの意味でありますが、こうした考え方に基づき、可能な限り平たんな路面とかそういったものを確保する、あるいは幅の広い歩道づくりをして安全を確保する、こうしたことが必要となっております。通学路点検を開始した平成24年度以降、本市で施工された歩道改良は、国・県・市道合わせて19カ所で8,274メートルとなっております。地域からの要望等を踏まえながら順次取り組んできております。少し時間がかかったり、工事中御迷惑をかけたりするんですが、やはりこういう取り組みは人を大切にするまちとしても欠かせない取り組みだと思っておりますので、こうしたことを通じて安全性を確保したいというふうに思っております。
 また、サイクリング、ウオーキングの話もございましたが、やはりこれからは多くの市民に健康増進という意識を一層高めていただくということは非常に重要だと思います。人口全体の高齢者の占める割合がふえてきております。こういう中で、やはり体を動かす、歩くというのが生活の基本、運動の基本でありますので、できるだけ、車ばかりに頼らないで、生活の中にそういった、歩いて用事を済ませるとか、積極的に歩くといった運動を取り入れていただく。そのことのためにはやっぱり安全な歩行空間が確保されなければなりませんので、そういった意味からも重要性が高いと考えております。今後とも安全性の高い歩道整備には一層取り組みを強化していきたいと思います。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 最後に一言申し添えて質問を終わりたいと思います。
 私が竹内市長に初めてお会いしたのは平成13年9月のことでした。翌平成14年4月の鳥取市長選挙に初めて挑戦するということでした。以来3度の選挙戦をお互いに協力しながら戦い、公私ともおつき合いをする中で、時には竹内市長に対して耳に痛いこともたくさん言ってきました。これらは、少しでもよりよい鳥取市にするために私の意見を述べたことだと思います。いろいろと思いはありますが、竹内市長におかれましては、残る任期を鳥取市の山積する課題解決のために全力を尽くしていただきたいと思います。
 一言御感想を。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 それでは、議長さんのお許しもいただきまして、一言答えさせていただきたいと思います。
 砂田議員さんとの出会いから始まってのいろいろなことは非常に頭の中にしっかりと私自身も記憶しておりまして、実際に実業界の方としていろんな活躍をされる中、市政に対しても適切な御意見をいただいた、指導もいただいてきたということには感謝を申し上げたいと思います。
 そうしたことの中で、今御発言のありました、任期いっぱいしっかり頑張れといった点でありますが、私はことし初めから、例えば私として任期の最後の日まで3つの最重点項目を掲げてやっているんだと幹部会等の場で述べておりますが、それは、1つは雇用の確保ということでありまして、これは具体的な形では企業誘致などの取り組みであります。これは私自身がトップセールスを重ねる中で多くの関係者と人間関係を築きながら、鳥取市の魅力、鳥取市の持っているいろんな力といいますか、そうしたものを発揮して企業誘致に取り組み、雇用の確保に力を入れているところであります。
 あと2つでありますが、もう1つは可燃ごみの課題。これは東部広域の課題でありますけれども、鳥取市民にとっても、最大の利用者でもあります。今、河原町の候補地の中でいろいろと検討を進めておりますが、これもまた人間関係を含めて、地元との関係を築く中で力いっぱい最後の日まで前進のために汗をかいていきたいと思っております。
 そして、最後は庁舎整備ですが、これは申し上げるまでもなく最大の緊急課題で、やっぱり危機感を持ってこれに取り組んでいく必要があるという認識を持っております。私自身、責任をしっかり果たしていくべきだという認識から、新築移転の構想についていろいろなところでお話ししたりいたしております。
 以上3点を最重要課題で取り組んでいるという状況もお話を申し上げまして、議員の皆様、それぞれの皆様と関係を深めながら、こうした取り組みに一歩でも前進していきたい、させていきたい、そういう思いでおるところでございます。
 どうもありがとうございました。


◯湯口史章議長 砂田典男議員。


◯砂田典男議員 私も全力で頑張りますから、ぜひお互いに頑張りましょう。
 どうもありがとうございました。


◯湯口史章議長 太田縁議員。
                〔太田 縁議員 登壇〕(拍手)


◯太田 縁議員 市民の縁側、太田縁です。
 大震災から3年を迎えようとしていますが、課題は山積みです。被災地では復興工事関係者でまちはにぎわっています。ところが、地元の人々は働く場所を求めて流出しているといいます。復興とは建物や道路の建設の問題ではなく、人々のなりわい、地域の継続的な産業の活性化であり、一過性のにぎわいは都市の復興を示さないということの事例です。
 産業が衰退すれば人口は減少し、高齢化・過疎化が推進します。地方の活性化のために何が必要なのかをよく考える必要があるのではないでしょうか。例えば日本一寒い北海道陸別町では、晴天率が高く寒冷な自然条件を産業資本として活用しています。国際的な天体観測施設、また南極にも匹敵する低温をつくれる研究施設をつくって、自動車や航空機の寒冷地実験を行い、寒さに負けず頑張って、まちはとても元気です。また、秋田県小坂町では、鉱山技術を生かして携帯電話などから各種レアメタルを抽出する新たな産業を生み、鉱山鉄道を基盤とし、鉄道遺産を生かした地域活性化を行っています。
 さて、ここで鳥取市の活性化とにぎわいについて伺います。
 市町村合併から10年が経過しましたが、鳥取市は、御存じのように、少子・高齢化、県外への流出によって人口が減少傾向にあります。鳥取市の産業人口についてどのような傾向にあるのか、また、鳥取市の人口、企業数、就業者数、その推移の地域分布はどのようになっているのかを伺います。
 次に、指定管理者制度について伺います。
 指定管理者制度を導入された施設では、管理者がかわり、労働条件が悪化するなどの問題を耳にします。また、利用する側の市民から施設のサービスの低下などを指摘される声を聞きます。指定管理者制度の現状の問題についてお伺いします。
 登壇での質問は以上です。


◯湯口史章議長 答弁を求めます。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 太田縁議員の御質問にお答えします。
 まず第1に、産業のここ10年間の変遷といった御質問でございました。これについては鳥取市全体でお答えさせていただきます。
 鳥取市全体の事業所数と従業者数の推移は、事業所・企業統計調査によりますと、合併前の平成13年の数字があるんですが、これは合併町村部分も含めた数字で1万830事業所がありました。合併直後の平成21年はこの数字が、経済センサスという調査によって1万228。1万830から1万228事業所となっています。この間に世界的な恐慌とも言われたリーマンショックがありまして、事業所数が減っている数字となっています。それから、従業者数について見ますと、同じ平成13年の数字が9万9,252人という数値でありますが、平成21年では9万9,127人となっております。数字から見ると、事業所数、従業者数とも若干の減ということでございます。この間の人口についても、全体の人口の減もあるわけであります。合併当初は20万を超えておりますが、その後19万人台になっているという状況があります。
 次に、指定管理者制度についてのお尋ねがございました。運用の現状ということで、幅広い御質問のように見えますが、幾つかの点にお答えしたいと思います。
 まず、指定管理をするときの指定の期間でありますが、地方自治法において、指定管理者の指定は期間を定めて行うものとすると定められたところでありますので、本市では、最小のコストで最大の成果を上げているかどうか定期的に審査する機会を設けるといった観点も踏まえて、指定管理期間を通常5年、保育園などの、利用者との信頼関係、また安定した運営が必要だとされているところでは10年ということで、5年または10年、通常5年の期間としております。期間を定めることで、定期的な管理実績の評価はもとより、指定管理者の緊張感、モチベーション、意欲、これを維持して市民サービスの維持・向上が図られると考えておるところであります。指定管理者の更新時の選考に当たっては、これまでの施設管理の成果、成果が上がっているという場合は加点するといったことで、同一申請者があれば、そういった評価を反映するようにしております。継続的な指定管理の制度、したがって、継続雇用といった点にも一定の配慮を行っていると考えております。
 いずれにしても、指定管理者が施設の管理運営を最大限努力して適切に行っていただきたいと考えているところであります。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 お答えいただきました。やはり人口に比例して従業員数等は減少していることがわかります。
 あわせて、農家の戸数を教えていただきたいと思います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 農林水産部長からお答えします。


◯湯口史章議長 山根農林水産部長。


◯山根健介農林水産部長 お答えいたします。農家戸数ですけれども、農林業センサスというものがございまして、平成12年と平成22年を比較しまして答弁させていただきます。
 鳥取地域の農家数でございますが、平成12年が3,767戸に対しまして平成22年が3,252戸で、13.7%の減でございます。一方、新市域は、平成12年が5,320戸に対しまして平成22年が4,569戸で、14.1%の減となっております。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 やはり減少しているということです。中心市街地の活性化はよく議論されていますが、新市域の活性化について、より一層の議論が必要ではないかと考えます。新市域の産業は基本的に第1次産業だと思います。この第1次産業の就労者数や兼業者数など、今、農家数だけ教えていただいたんですけれども、詳細データは担当部局にあると思います。現在ある2次産業の詳細データとあわせて総合的に関連づけて読み取ることがこのたびの質問で感じました。このように各地域の特色を生かしたにぎわい創出について、より明確な検討ができるのではないかと思います。今後、1次産業、そして企業ですね、総合的に関連づけて読み取ることのできる産業データの作成を御検討いただけたらと思います。
 次の質問に移ります。地域の活性化には、バードハットのような建設のハード整備、看護学校や企業の誘致だけに頼るのではなく、地場産業の充実、地元企業の支援や育成がなければ、真の活性化とにぎわいは生まれないと思います。中心市街地の活性化のため、商業を初めさまざまな支援を行っておられると思いますが、その内容についてお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大田経済観光部長。


◯大田斉之経済観光部長 お答えいたします。
 本市では、第2期中心市街地活性化基本計画に基づき、街なか居住の推進とにぎわいの創出を目指してさまざまな取り組みを進めております。産業的な面ということでお答えいたしますけれども、商業振興施策としましては、空き店舗対策事業、チャレンジショップ事業、商店街イベント開催事業などと、また、この2月に終了しましたけれども、わくわく地域振興券の発行等、商店街と連携し、商業施策に取り組んでおります。また、にぎわいの創出も産業には大切でございますので、本年度でございますけれども、7月にオープンしましたバードハットやまちパル鳥取などのにぎわい拠点施設の整備などを行っておりますし、100円バスくる梨の3路線化などにも取り組んでおるところでございます。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 盛りだくさんで行われているようですが、中心市街地の施策に比べて新市域の活性化の施策が弱いと感じますが、新市域の産業振興を図るため、どのようなことをなさっているかをお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 魅力ある農林水産物とか民工芸品、豊かな自然や城下町等の豊富な地域資源を産業振興に活用するということは非常に重要なことだと認識しておりまして、何回もお答えしておりますが、農商工連携、6次産業化の推進などによる物産振興、各地域の資源を生かした観光振興、これを全市域にわたって関係者と連携しながら積極的に推進しているところであります。直近の例としまして、鳥取市西地域では、自動車道整備、高速道路の整備に合わせた道の駅の実現とまちづくり会社の設立、山陰海岸ジオパークの利活用、これを3つの柱として鳥取市西いなば地域振興グランドデザイン、これを商工会の皆様が中心となってまとめられたわけであります。これこそまさに地域資源を生かした地域活性化の実現に向けたグランドデザインでありまして、こうしたことをしっかり実現に向けて取り組もうというのが鳥取市の現在の取り組みであります。各商工会を初め、この新市域の中で各地域において行われておりますさまざまな取り組みに対して新市域振興ビジョン、今度まとめつつあるところでございますが、新市域振興監を置いて、そのもとでの取りまとめが進められていますが、こういうビジョンの中にどんどん盛り込んでいって、新市域の産業振興を図り、地域の活性化を地域の皆さんとともに進めていきたいと考えておるところでございます。
 もう1つ具体的なお答えをしたいと思います。
 産業支援の施策でありますが、農商工連携や食品加工の取り組み支援、和紙や陶磁器の伝統産業支援、インターネットショップとっとり市を初めとする物産振興、コミュニティビジネス等の創業支援、先進的・モデル的事業による、これは鳥取市の取り組みでそう位置づけているものですが、雇用と新たな事業展開の支援、こうしたことについては全市的な展開をしておりまして、当然のことながら、新市域の企業や事業者に多く活用いただいております。先ほど中心市街地のところで部長から答弁しておりましたわくわく地域振興券も、約1割は新市域で活用されて、地域振興に一定の効果があり、地元の商店街で喜ばれた、活用される方のメリットもあった、生活支援面での効果も上がったものと思います。そのほか、今年度から、マル経融資というのを御存じでしょうか。これは商工会がやっている、商工会だけではありませんが、商工会が積極的に取り組んでいる融資の制度ですが、この利子補給を商工会の要望に基づきまして本市として取り上げたわけで、本年度は昨年度に比べて利用が13件とふえたという効果も上げております。たくさんの具体的な取り組みをして新市域の産業振興を図り、地域の活性化を図っているというところでございます。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 地元の商工会の方等と一緒にやっておられるということですが、1つ踏み込んだような提案をしたいと思います。
 例えば用瀬地区では都市再生整備計画というのが進められています。この計画では、歩いて暮らせるまちづくりやUIJターンの住宅支援の事業などが取り組まれています。先進的にまちづくりに取り組んできた倉敷美観地区では近年、美観地区を拡大し、街並みをさらに整備しています。倉敷デニムや倉敷帆布、地元の特産を生かした企業や地元の産物を生かしたレストランやカフェ、自治体の協力・支援も受けながら、都会からUターンしてきた若者たちがにぎわいをつくろうと頑張っています。この用瀬地域だけに限らず、さらに新しい産業や雇用を生み出すために、中心市街地で行っている起業家支援等、にぎわいの創出のための施策を行っていくべきだと考えますが、御所見を伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えします。
 中心市街地、駅周辺を初めとする、あるいは鳥取城跡周辺、これを2つの核とする一定のエリアでありますけれども、こういった中心市街地における空き店舗対策事業とかイベント開催事業等の商業施策は新市域の商店会においても活用できる制度となっております。新市域における起業家やにぎわい創出の支援にも力を入れておりまして、輝く中山間地域支援モデル事業によって、例えば佐治でかみんぐ百彩、農産物販売拠点でありますが、こうしたものの整備が進んだり、あるいはジビエの取り組みなども支援を受けて展開されております。そのほかたくさんあると思いますが、こういう新市域において、全市的に行っている移住定住施策、UJIターンの施策で起業する取り組みといったものも応援しているわけでありまして、今例に挙げられた用瀬に、手づくりの靴を製造して販売されている方が開業されたという例もあります。あるいは、関西へ地域の物産を売り出していくといった取り組みが盛んにされているところであります。さらに、地域資源を生かした新たなお土産物等の開発や販路拡大などについても支援しておりまして、例えば、砂の美術館ができて一躍有名になった鳥取砂丘モアイみたいなモルタルマジックさんの取り組みとか、因州和紙のいろいろなランプだとか新しい商品のPRをしてきております。
 新年度には、地域資源を生かした新規創業や地域課題に対応する、これはソーシャル・コミュニティビジネスと呼んでいるような、地域での小ビジネスの取り組みを支援しようということで計画しておりまして、新市域における地域の経済の活性化、これはいろんな形で、起業とか、あるいは取り組みを各種施策で、補助金等で応援していく、そういったことに力を入れているところであります。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 新市域にはたくさんの資源があります。外にもっと広げてPRできるような募集をしていただけたらと思います。
 次に、このたび鳥取城跡周辺にぎわい交流ビジョンが策定されました。歴史的遺産を生かしたまちづくりが1歩前進したと感じます。中活エリアから久松山系景観形成重点区域、すなわち鳥取東照宮周辺まで制定エリアが広がったことはうれしく思っています。さらにこのエリアを名勝庭園観音院から立川通りまで拡大していただけたらと思います。立川通り周辺には国の登録文化財である吉村邸や岩田邸を初めとする多くの歴史遺産が現在も群をなして維持されています。
 さて、本年4月1日より鳥取市空き家等の適正管理に関する条例が施行されることになりましたが、崩れそうな危険な空き家になる前に何かしらの手だてや対策を施すべきだと感じます。そして、空き家が放置されるからといって、安易に条例に基づく撤去の対象とするのではなく、少なくとも城跡周辺の景観重点区域を中心としたエリアではまちづくりの利活用を見据えた調査を、すなわち悉皆的に建物の年代別調査や歴史的建造物の分布調査を行うべきだと思います。その結果を各セクションで情報共有し、あらゆる活用方策を検討していくような仕組みづくりをすることが必要であると思います。このことにより、危険な空き家が減少し、さらには城跡周辺だけでなく城下町エリアでも交流促進をし、にぎわいをつくり出す有効な取り組みになると考えますが、担当部局の御所見を伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 都市整備部長からお答えします。


◯湯口史章議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 まず、空き家をまちづくりに利活用することは大変意義のあることと考えております。3月1日には、遊休不動産を大切なまちの資産と捉え、魅力ある場所に変えること、建てかえではなく有効に活用していくということで鳥取のまちをよりよくしようという趣旨のリノベーションシンポジウム鳥取を開催し、多くの皆様に御参加いただいたところです。
 既に本市では、議員御指摘の鳥取市空き家等の適正管理に関する条例の施行に向けて空き家の現況調査を行っており、今後は、空き家の有効活用やリノベーションを進めるため、家屋所有者を初め周辺地域の方、事業を計画される方、学生などの多くの関係者と連携を深め、空き家をまちのにぎわいに結びつける取り組みを着実に進めていく必要があると考えるところです。既に本市では実態調査として、新市域も含めた全市域での調査を行っており、ある程度の現況は把握できております。まちづくりへの利活用を見据えた詳細調査の検討に当たっては、中心市街地活性化の視点も必要と考えますので、城下町エリア等を重点にした調査・検討も着手しているところです。
 以上でございます。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 何度も申し上げていますが、山の手地区は歴史まちづくり法、歴まち法に適用するエリアだと思っています。立川や城下町エリアまで調査を延ばしてほしいと考えています。また、最近、お隣の松江市や津山市では歴史まちづくり課を設置しておられます。鳥取市においても景観保全や歴史まちづくりを所管する歴史まちづくり課を創設していただきたいと考えておりますが、御所見をお伺いします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 歴史まちづくり課という、市役所の独立した課を設けてはという御質問です。
 景観とか歴史、特にまた城跡周辺のまちづくり、こうしたテーマに関しては鳥取市役所では非常に幅広いセクションがかかわっているわけです。都市整備部の都市企画課が中心となって、教育委員会の文化財課、そして農林水産部の林務水産課、都市整備部の道路課、都市環境課等の関係課が連携して取り組みを進めています。先ほどから話題となっております鳥取城跡周辺のにぎわい交流ビジョンの策定、あるいは鳥取城跡の保存整備、山林の保全、駐車場対策、久松公園の芝生化等、この一連の取り組みは全てこういった関係課が連携をとりながら進めているところであります。こうした各課は、それぞれの専門性を生かしながら、みずからの事業を活用して、そして横の連携を図りながら事業展開しているわけであります。現時点で新たに景観保全、歴史まちづくり、これに特化したような独立・特定の課を設置するということは考えておりません。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 特化したことはないということですけれども、連携がだんだん進んでいるということは大変うれしく思いますので、このまま頑張っていただきたいと思います。
 さて、市庁舎整備についてお尋ねしたいと思います。
 市長はこれまで市庁舎の新築移転を推し進めておられるように見えます。昭和39年建設当時、百年の計として建設した現庁舎をどうしようとしているのか、構想が見えません。新築移転を表明した時点でどう考えておられたのかを、市長のお考えをお尋ねします。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 市庁舎整備であります。大変大きな緊急課題で、危機感を持ってこれを進めていくということは我々共通した認識であり、課題であると思います。
 まず、特にこの現本庁舎ということに焦点を合わせて、どう活用しようと考えていたのかという質問であります。
 まず、この現本庁舎である市庁舎の活用ということにつきましては、平成23年3月当時、この時点で鳥取市新庁舎建設に関する基本方針ということを公表しているわけでありますが、これは現本庁舎周辺地域活性化検討委員会で、跡地に求められる機能とその効果について取りまとめを行っているわけで、跡地については十分活用しようという考え方をその23年3月時点ではっきりと基本方針の中で打ち出しております。さらに、昨年の6月に条例に基づいて設置された専門家委員会の最終報告を受けた後ですが、鳥取市庁舎整備の基本方針案というのをまた再度まとめたわけであります。この基本方針案においても関係部分がこう記しております。既存の庁舎については、庁舎機能の全体的な配置、費用、まちづくりなどの観点から適切な活用について検討を進めますと。これは御記憶に新しいところだと思いますが、既存庁舎の活用について、基本的な考え方の1つとして位置づけたわけであります。
 これを受けた形で、昨年11月8日に発表しました鳥取市庁舎整備全体構想の素案においては、現本庁舎は、第1点として、耐震強度が、いわゆるIs値、耐震強度をあらわす数値ですが、0.20と、驚くほど低い、危険であるということがまず認識されたわけで、改めて位置づけられたわけです。第2点として、建築後50年を経過していて、全体としての経年劣化が著しいという点です。そして第3点、今耐震改修しても、いずれ建てかえが必要となり、二重投資になるということです。第4点が、バリアフリー化、あるいは市民サービスのさまざまな面ですね、プライバシーの問題もありましょうし、トイレなどの問題なども昨日もいろいろと視察されたようでありますが、そういった実態、あるいはCO2排出の関係の地球温暖化防止、こういった観点から、現在求められている機能というものが十分果たせない。こういった4点を理由として挙げて、建物そのものは活用しない。耐震改修などして活用することはしないと。敷地の活用の方向性ということを全体構想の素案の中でお示ししています。最も望ましい選択として、案としてお示ししております。
 御存じのように、現本庁舎周辺というのは鳥取城跡周辺地区と位置づけられておりまして、歴史・文化等を有する豊かな居住・交流の舞台であります。現本庁舎、第2庁舎の敷地につきましては、官民によるさまざまな活用、例えば福祉関係の機能を果たすとか、そういったさまざまな活用。第2点として、芸術文化交流センターとしての利用。現在では美術館議論も非常に盛り上がってきつつあるわけですが、芸術文化交流センターとしての活用。あるいは、駐車場及び防災機能を備えた広場としての活用。こうしたことを活用のイメージとして方向性をお示ししているわけです。ですから、見えない、見えないとおっしゃっていただいていますが、ぜひ見てほしいと。もう既にこちらは内容を明らかにしているというわけであります。今後とも、周辺地域のにぎわいにつながるような活用を積極的に進めていくことを考えているところであります。
 なお、現本庁舎の建設時の百年の大計論でありますが、当時の人も百年の大計ということを大切に議論されたということですが、その百年の大計はこの建物がここに建つことについて百年の大計として言われたのではなくて、鳥取市史の中をひもといていただけば、市民の皆さんから、百年の大計として考えれば、現位置以外のところでの新庁舎建設も十分に議論すべきだと、そういう意見が出ていたわけで、当時も駅南地域も候補地に挙がっていました。現庁舎の位置も候補地に挙がっていましたが、面積が足らないという議論が出ていたわけです。9,900平米必要だったというのにかかわらず、結局それに十分に至らない。現時点でも至っていないという状況でありますので、百年の大計論をここに新庁舎があることに使われるのは、文脈からもおかしいということをしっかりと御指摘しておきたいと思います。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 市長、委員会で報告されていることは当然読んでいますし、見ていないわけではないです。私が聞いたのは、市長のお考えです。市長のお考えを聞きたかったんです。委員会や議会の考えではなく、市長がそのとき、この土地を買い求めて広げていきました。当時、いろんな思いがあって建てたということを今おっしゃいましたね。その、ここを市長はどうしようと思っておられたのか、市長自身がどう思っておられたのかということを伺いたかったんです。けれども、それを聞いてどうなるものでもないので、聞きません。
 ここで、じゃ、市長の気持ちは聞かず、私の意見を述べさせていただきたいと思います。
 あらゆる方向から現庁舎を検討していると市長はおっしゃいます。本当にそうでしょうか。この現庁舎を設計した内藤資忠氏は昭和8年に京都大学法学部の建物を設計されたことでよく知られています。現庁舎は当時の耐震技術を駆使して設計されています。また、このたびの調査では、コンクリート強度は健全であると証明されています。施工の信頼性も高く、堅牢な建物です。
 市長は常に私の発言に対して、きょうもそうですけれども、市庁舎整備を考える際、江戸時代に我々は住んでいるわけじゃないとか、市長の巻頭の言葉がある大井手用水史に多く引用された千代川史について、そういったものを確認していないと発言されたり、また、薬研堀の発掘調査からこの地盤が粘土質であることが歴然としているのに、とても厚い砂層で液状化しやすいとされる市立病院跡地と変わりない地盤、むしろよいと発言。さらには、舞鶴海軍施設部の鳥取地方震災調査報告書に、この場に建てられた旧庁舎は本館異常なしと記載されているにもかかわらず、旧庁舎に被害がなかったことは知らないと発言されました。市長は以前この場で、私のことをうそつき呼ばわりされました。私が発言した内容は、歴史的資料や現代工学の資料、関係省庁から取り寄せた最新の公的資料、何人もの精通する専門家の知見をもとに精査したものです。これらの詳細データを確認するため、市長が提示された内容は新築移転ありきで、市民の誤解を招くような内容であると感じました。
 行政は決められたことを推し進めるような傾向があると世間一般で言われています。市民の意見を無視する市長の姿勢はまさにこの傾向と同じだと感じました。もしかして新築移転を推し進めたいほかの理由があるのでしょうか。調査研究はまだまだ不十分であり、もっと明らかにしたい事実やデータはあります。言い足らない気持ちでいっぱいですが、任期少ない市長とこのやりとりをやっていてもしようがないかなと思いますので、このやりとりは終わり、次の質問に移ります。
 指定管理者制度のことも伺いました。報道によると、雇用について訴訟が起きているということもあります。決して問題がないということはないので、また今後この質問は重ねていきたいと思います。
 利用者からの不満や苦情を耳にしていると登壇で述べましたが、市立武道館を例に挙げて質問したいと思います。武道が必修化になり来年で3年目を迎える本市において、武道への御理解、御尽力をいただいていると日々感じております。また、武道館での鏡開き式や中学校での武道必修化など、武道の意義について教育委員会ではどのように認識されているのか、お伺いします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 武道の意義の認識はどうかということであります。
 鳥取市武道館の鏡開き式は、稽古始めとともに各武道関係者が年の初めに一堂に会する貴重な機会であります。こうした鏡開き式は武道の歴史・文化を今に伝える大切なものでありまして、後世に引き継ぐべき伝統行事であると思っております。
 また、武道を修練することは、相手の動きに応じた基本動作やわざが身につくだけではなくて、みずからの姿を正して相手を尊重するという、武道の伝統的な考え方の理解を深めるものでもあります。学校においてこのような武道の学習は、我が国固有の伝統と文化を尊重するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養う上でも大きな役割を担うものと考えております。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 ありがとうございます。非常に意義を感じてくださり、また、鏡開きについても大切な行事であると認識していただいているということがわかりました。
 しかし、近年、武道館の鏡開き式は、経費の削減もあり、指定管理者において十分な予算措置になっていないと聞いています。先ほどありましたように、1年健康に稽古ができるという思いを込めて各種武道が一堂に会して、これを大切に思い続けていた利用者のニーズが反映されていない状況にあるのではないかと懸念します。教育委員会では指定管理者との間でこの鏡開き式をどのように位置づけていくのか、お尋ねいたします。


◯湯口史章議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 鏡開き式については、指定管理者との年度協定において施設運営業務の1つに位置づけております。具体的には、1月上旬に鏡開きを行い武道館の利用促進を図ることと、業務仕様書に明記しております。そのため、鏡開き式に要する経費は必要な範囲で指定管理料に積算しております。さらに、指定管理者に対しては、単に施設の利用促進を図ることにとどめず、伝統と文化を尊重する態度を養うという教育的観点も含めた施設運営となることを求めているものでもあります。
 以上です。


◯湯口史章議長 太田縁議員。


◯太田 縁議員 ありがとうございます。
 教育委員会も利用者側の気持ちやニーズを十分に理解しておられるにもかかわらず、指定管理者にその重要性が伝わっておらず、結果として鏡開き式の予算削減が行われようとしていた状況になっているのではないかと思います。このことは教育委員会と指定管理者の認識にほんのわずかなずれが生じたことが原因であると思います。今後、指定管理者制度にはやはり細やかな配慮、それから専門性が大切だと思います。
 国は福祉サービスの質の向上を支援する福祉サービス第三者評価の事業促進等に指針を定めています。横浜市などでは既に、指定管理者制度を導入した全ての施設において第三者の評価を実施しています。鳥取市においてもこのようなことが、先ほどの鏡開きのようなことは本当に少しのことなのですが、そのような第三者を評価に置くような仕組みの必要性を感じておられないかを伺います。


◯湯口史章議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 本市も指定管理者制度を幅広く導入しております。これを運営する上でいろいろと注意すべき点もあるのは当然であります。毎年の施設管理運営等の評価につきましては、まずは指定管理者の自己評価、次に本市の評価、これをモニタリングと言っていますが、さらに各部ごとに設置している選考委員会、これによる評価、こういった3段階で取り組みを見直して評価していると。これは1年ごとの取り組みであります。この選考委員会は、学識経験者や税理士さん、利用者代表など外部委員と市の内部委員で構成しております。こうした組織を持って、評価についてできるだけ客観的な評価ができるように措置しております。また、このほかにも、外部委員と副市長とで構成する監理委員会という組織を設けておりまして、必要に応じて開催することとしております。新たに第三者委員会を設置するということではなくて、こうした既存の取り組みを通じて、しっかりと指定管理の制度がどの施設、どの行事についても適正に行われるように、現状把握とあわせて指導していきたいと思います。今後とも、こうしたことで利用者の声も反映しながら適正な管理をしていくことは重要なことだと考えております。


◯湯口史章議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後1時とします。
                   午前11時48分 休憩
                   午後1時0分 再開


◯房安 光副議長 ただいまから会議を再開します。
 入江順子議員。
                〔入江順子議員 登壇〕(拍手)


◯入江順子議員 会派「新」の入江です。早速質問に入ります。市政一般につきまして、通告しております3点について、市長、教育長にお伺いいたします。
 最初に、ふれあい収集事業についてお伺いいたします。
 本市は平成23年度より、高齢化社会への移行と住宅事情の変化や核家族化の進行に伴い、高齢者の方や障がいのある方が家庭から出るごみを集積所まで持ち出すことが困難な場合に、鳥取市が行政サービスとして自宅前までごみの回収に行く事業、ふれあい収集事業を現在モデル的に実施し、検証されております。開始から3カ年が経過しております。本事業の経緯、実績につきましてお尋ねいたします。
 次に、教育長にお伺いいたします。
 初めに、小中一貫教育についてお伺いいたします。
 本市では、小学校・中学校の義務教育9年間を見通した指導を行う小中一貫教育を推進しておられます。小中一貫教育を推進することによって児童・生徒にとってどのような教育的効果があったのか、また、課題は何かをお聞かせください。
 次に、鳥取市立図書館事業につきましてお伺いいたします。
 市立図書館事業につきましては、蔵書冊数、利用者登録数、個人貸し出し、団体貸し出し、いずれも増加していると認識しております。図書館の充実、サービスの向上は、市民の趣味や娯楽だけではなく、生涯学習の生きがいにつながり、地域経済の活性化にもつながると考えます。特に運搬車による団体貸し出しの巡回事業は、図書館に行くことが困難な高齢者、子供にとりまして、本に出合える機会を得るというありがたい事業となっております。図書利用促進を図る巡回事業のうち団体貸し出しの巡回事業について、利用状況と課題についてお伺いいたします。
 以上、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 会派「新」の入江議員の御質問にお答えします。
 これはふれあい収集事業という名前ですが、この名前からだけではどういうことかよくわからないかもしれません。本市のごみ収集を、通常はステーション回収という形でごみの収集ステーションに皆さんに持ってきていただいて、そこに収集車が回るということで実施しておりますが、高齢者や障がいのある方で、ごみステーションまでのごみ出しが困難な方を対象として、自宅前まで直接ごみの回収に伺うサービスをふれあい収集と名づけて、平成23年度から地区を限定してモデル的に実施しております。現在は3地区で行っているわけでありますが、このふれあい収集の事業の実施に当たっては、自治会・公民館と協議を重ねるとともに、チラシを配布するなどPRにも努めまして、その上で、まず若葉台地区をモデル地区として始めたところであります。その後、同様の方法で面影地区、城北地区でも開始したところであります。現時点でこのふれあい収集を実施している箇所というか、世帯数は8世帯という現状であります。
 以上です。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 小中一貫教育の成果と課題であります。
 平成20年4月に湖南学園が施設一体型の小中一貫校として開校し、先進実践を進めてきましたが、その他の校区でも、小学校と中学校が離れている施設分離型の小中一貫教育の組織づくりや取り組みを進めてきております。平成23年度から取り組んでおります小中一貫教育推進プラン、これはこれらの取り組みを全市的に推進する事業であります。
 この小中一貫教育の教育的効果についてですが、次のような点が挙げられます。小学校は小学校の期間だけ、中学校は中学校の期間だけというふうな、こういう教育を考えるのではなくて、義務教育9年間という一続きのスパン、これで教育を進めていく、そんな意識に変わってきたということが挙げられます。その結果、教職員や子供たちの活動にも変化が見えてきておりまして、中学校の教員が小学校で授業を行う出前授業、こういうふうなものが盛んに行われ始めてきました。それから、中学校の教員が小学校でも勤務する兼務教員、これを配置するだとか、現在5校で7名の兼務教員がおりますが、こういうふうなものが進んできております。それから、中学生が小学校で読み聞かせをしたり、あるいは合唱を披露したりするなど、ほかにもいろんな取り組みや活動があるわけですが、まさにさまざまな小・中のつながりというものがふえてきております。それから、学力面ですが、全国学力・学習状況調査の結果が良好な状況を維持しております。そして、学校不適応の問題では、中学校の不登校が減少傾向にあることなどが挙げられます。
 課題としましては、湖南学園や幾つかの学校を除いては学校が離れておりますために、教職員や子供たちの交流が容易ではないということがあります。また、このように離れている学校間の交流を、例えばICTを活用するなど新たな発想に努めてはおりますが、このような環境整備が容易ではないというふうなことが課題となっております。
 それから、市立図書館の事業で団体貸し出しについてのお話であります。
 移動図書館車の巡回配本による団体貸し出し事業については、旧鳥取市域の地区公民館などを対象に、これは平成3年度に開始した事業であります。2カ月に1回巡回し、入れかえを行っております。今年度1月末現在の事業実績でありますが、地区公民館22施設に1万7,250冊、保育所5施設に2,000冊、それから福祉施設等7施設に2,670冊、このように合計34施設に2万1,920冊の図書を貸し出しております。そして、この各施設ではそれぞれ個人の利用者に貸し出しを行っております。
 課題としては3点挙げられます。1つは、利用の少ない施設が多いということ。2つ目は、図書の貸し出しに当たって、特に夜間などは管理が難しいということ。そして3つ目は、配本された本は2カ月間その施設に預けたままになるため、新刊書や人気のある本を配本しにくく、利用者のニーズに応えにくいというふうな、こういう課題がございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 御答弁いただきました。ありがとうございました。
 それでは、最初にふれあい収集事業につきまして、重ねてお伺いいたします。
 モデル実証事業は、町内会長を通じまして各町内会事業、町内会の活動として取り組まれておりますが、地域では、ひとり暮らしの高齢者とか高齢者世帯、障がいのある方などの福祉事業は、どちらかというと地区の社会福祉協議会事業として民生児童委員、隣組福祉員、愛の訪問協力員などが主体に活動しているわけです。事業の周知、また広がりを期待いたしますとき、福祉担当課との連携が必要ではないかというふうに考えます。現在、施設介護から居宅介護へと移行しつつある中、高齢者が高齢者を介護することもふえておりますし、体の不自由な高齢者も増加の傾向にございます。ごみを収集所まで持ち出すことがますます困難になってきております。事業は生活環境課さんが実施されるにいたしましても、福祉サービスの一環として福祉部門との連携をいま一度考えてはどうかというふうに考えるのですが、市長の御所見をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 藤井環境下水道部長。


◯藤井光洋環境下水道部長 お答えします。
 現在、ふれあい収集の実施に当たりましては、モデル地区として選定した地区の町内会長に本事業の目的を説明し、賛同を得て該当者を紹介していただく方法としております。しかし、事業実施から3年間経過する中で福祉担当部局との連携が必要と考え、来年度平成26年度からは新たな基準により、ケアマネージャーや相談支援専門員の御協力をいただいて実施する方法を検討しております。実施に当たりましては、町内会の御理解と御協力をいただいた上で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 大変前向きな御答弁をいただいております。
 ふれあいのこの収集モデル実証事業につきましては、ふれあい収集の申請の手続を初め、本当にわかりやすいチラシをつくっていただきましたり、開始決定通知なども大変丁寧に対応していただいておることに大変感謝を申し上げます。
 高齢者の方、障がいのある方が住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境づくりに私はこのふれあい収集事業というのは必要なサービスだなというふうに考えております。ひとり暮らし高齢者の方、それから高齢者世帯にとりまして、安否確認にもつながってまいります。問題点もあると思いますけれども、福祉関係部局とも連携をとっていただきながら、鳥取市全地域で実施できるように取り組まれることを期待しているのですが、事業の本格化の取り組みにつきましても再度市長にお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 このふれあい収集でありますが、確かに実施の仕方によってはいわゆる安否確認などにもなりますので、福祉の面でも活用できる制度というふうに考えております。日ごろごみが出ているはずのときに出ていないと、どうかされたかなということになろうかと思います。ただ、これは収集する人に相当そういった意識やチェックリスト的な取り組みがきちっと徹底されないと、なかなか難しい面もあるということもございます。
 さて、その本格的な実施というようなことを考えた場合は、ごみを自宅前まで収集に伺うということになりますと、収集時間が非常に増加してくるということで、限られた時間、車両、人員で効率的な収集運搬ルートを検討していくということが大いに必要となります。福祉関係部局との連携ということは非常に重要なことでありますので、ぜひ進めたいと思っておりますが、それに当たって、先ほどの安否確認でも触れましたが、やはりどういう対象者を想定するのか、あるいはどういう活動に結びつけるのかなど、さまざまな基準を検討した上でふれあい収集を実施する必要があります。また、何といっても、全市に拡大した場合は、対象とする方がどの程度増加して、それによって収集運搬業務がどういうふうに影響を受けるかといったことが大きな課題になり得るわけですので、慎重に考えていく必要があります。
 このことから、平成26年度、新年度では、従来、さきにお答えした3地区に加えて新たに3地区程度を対象としたふれあい収集の新たな実施を図りまして、全体としてこの制度をどう定着させていくことができるのか、何が課題なのか、そういったことをしっかり見きわめていきたいと思います。全ての家の自宅前に全部集めに来てくれと言われた日には恐らく大変なことになるわけなので、どういうふうな制度設計をするのかはいろいろと検討を重ねて実施を考えていく、そのような取り組みを今、26年度から始めていきたいと思います。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 ほかの市におきましてもふれあい収集事業というのはやられていると思いますので、できれば全市でこのふれあい収集事業をできたらいいなと思っておりますので、前向きな御検討をお願いしたいと思います。
 それでは、教育長にお伺いいたしますが、まず初めに、中学校区における小中一貫教育につきまして、重ねてお伺いいたします。
 中学校区における小中一貫教育につきましては大変期待するところが多いのですけれども、中学校区における小中一貫教育の目指すところは何なのか、詳しく教えていただきたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 一貫教育の目指すところということであります。
 小中一貫教育の目指すところは、小学校・中学校の教職員が協力し合って、先ほども申し上げましたが、義務教育9年間の指導に当たるための意識改革もあるわけですが、これは各中学校区での取り組みを通して、鳥取市の重点課題である学力向上と学校不適応の解消を目指しているものであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 本当に何かということはわかりにくいんですけれども、大変目指すところは多いなというふうに思っておりますが、この一貫教育につきまして、具体的にどのような活動がなされているか、先ほどお伺いいたしましたけれども、もう少し具体的に教えていただきたいと思いますし、その活動というのは、中学校区というのは幾つかあるわけですけれども、校区によって、違いですか、特徴があるのかどうか、一律のものをされているのか、それともいろいろと自由にできるのか、その辺の内容につきましてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えいたします。
 どの中学校区でも実は教職員の小中合同研修会というのを行っております。これは61小・中学校ほぼ同じようなものでありますが、ただ、基本的には各校区の状況に応じて、各中学校区特色のある取り組みをしていただいております。このようにしなさいというものではありません。
 その取り組みの例を少しばかり申し上げますが、まず、北中校区では、小学校・中学校が同時期に学校公開週間を設け、誰でも学校参観ができるようにしております。また、中学校1日体験入学を実施して、入学前の6年生の不安、これを緩和して、中学校生活に希望や意欲が持てるようにしておる取り組みであります。それから、湖南学園では小学校と中学校、そして鹿野中学校の校区では幼稚園・保育園・小学校・中学校で合同の遠足を実施し、児童・生徒はもとより教職員のつながりを深めておるというふうなこともあります。さらに、江山中学校の校区では、小・中合同の発表会で学習の成果を保護者や地域に発表する取り組みをしたり、さらに河原中学校区では、河原町の未来を語る会を開催して、これからのまちづくりについて子供たちと大人が語り合う、そういう取り組みをし、地域とのつながりをしております。小中一貫教育といえば学校の中だけというふうな考え方になりがちですが、実はこのように地域との関係においても、小学校・中学校の一貫教育の中で学校と一緒になって子供たちの教育をという取り組みをしていただいております。このように、各中学校区で特色のある取り組みをしておるところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 広範な取り組みをそれぞれしていただいているということでお伺いさせていただきました。本市の教育を推進するためには、学校だけではなくて、学校・家庭・地域が一体となって取り組むことによって、子供たち、児童・生徒の学習意欲が向上し、学習の不適応の解消が図られるというふうに考えますし、先ほどお教えいただきました。このことにつきまして、取り組まれた結果が地域住民、私たちに本当に実感できれば、地域の住民にも子供たちの育ちに関心を持っていただけるようになるというふうに考えます。
 その地域なんですけれども、地域との連携が大切だと言われながら、具体的に私たちはどうすればいいのかということが本当にわかりにくかった、具体的な対策が見つけられないというのが現実だったのですけれども、そのような中、昨年から私たちの地域に中学校だよりというお便りが回覧で回ってくるようになりました。中学生がいない家庭でも、中学校の子供たちの様子が、少しずつですが、見えてまいりました。先ほど御報告がございました公開授業がありますよというふうな内容も含まれておりました。現在実施されております中学校区における小中一貫教育につきましても、もう少し情報があれば、参加し協力できる地域の方々もいらっしゃるというふうに考えます。急ぐことなく、つながりを保ちながら、子供たちの育ちに協力できる体制づくりが大切だなというふうに考えますが、地域との連携につきまして、教育長の御所見を重ねてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 地域との連携ということであります。
 これまでも学校との連携について、地域の皆さん方にはさまざまな支援をいただいておりまして、大変感謝しておるところであります。学校も地域との連携を大切に考えておるわけですが、確かに一生懸命やってはおるんですが、不十分な部分もあります。学校の様子を知っていただくために、例えばホームページですとか、あるいは、先ほど御紹介のあった学校だよりなど、こういうふうなものを広く情報発信しておるところであります。毎日ホームページの更新をする学校もあれば、ちょっと間があく学校もありますし、それから、学校だよりは現在、公民館の協力も得て、ほとんどといいますか、61校、ほとんどになりますね、公民館にお持ちして、そこで地域に回覧していただくような、こういう形にだんだんとなってきております。随分学校の様子を知っていただけるようにはなってきております。
 ただ、それが学校から地域への一方向の情報発信となりがちなこともありまして、地域との連携を進めるためには、学校と地域との双方向の関係づくりにさらなる工夫が必要だというふうに思っております。そのためにも、いつでも訪問していただけるような学校にしたり、学校も地域の行事などにもっと参加したりなどして、まさに地域に開かれた学校づくりを目指していきたいというふうに思っております。今後、鳥取市教育委員会では、地域との連携をさらに進めるために来年度から、保護者や地域の方に学校運営に協力していただく鳥取市版のコミュニティ・スクール、これを複数の学校で試験的に導入していこうというふうに考えておりますが、現在、このコミュニティ・スクールに関心を高くしている学校がふえてきておるようであります。このような取り組みをもとに、中学校区の学校・家庭・地域が一体となった教育をさらに進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 中学校区におけます小中一貫校につきましては平成22年度から取り組まれておりまして、効果が認められたというふうな御答弁をいただいておりますが、先ほどのコミュニティ・スクールも含めまして、今後の取り組みに御期待申し上げます。よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、次の質問に移りたいと思います。市立図書館事業の団体貸し出しにつきましてお伺いいたします。
 移動図書館車による団体貸し出しの巡回事業につきましては、平成25年度の市立図書館の重要事項にも上げられております。中央図書館が公民館、保育園を巡回して団体貸し出しを行うという事業は、先ほどもございましたが、20年以上も継続されている事業でございます。公民館事業ではなかなか図書購入費も多くは望めない中、中央図書館の団体貸し出しは市民にとっては本当にありがたい行政サービスだというふうに考えております。図書館におけます市民図書の利用状況をお伺いいたしましたけれども、図書の貸し出しと管理が問題だというふうに考えます。公民館との連携が必要となると思いますけれども、公民館にはどのような依頼をされておられますのか、書面に書かれたようなものがあるかということでお伺いいたします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 地区公民館への団体貸し出し、これは、図書館の本をより多くの市民の皆さんに利用していただくため、地区公民館と連携しながら始めた事業であります。地区公民館から地域の皆さんに貸し出しをする場合の図書の取り扱いについては、平成19年5月に各公民館長に依頼文書を出して、管理や貸し出し等に関して次のような内容でお願いした経過があります。5つ述べますが、まず1つは、紛失等のないよう管理を行っていただきたいということ。2つ目が、貸し出しをする場合には手続を行っていただきたいということ。3つ目は、貸し出した本などが延滞している場合には早目に督促をお願いしたいということ。4つ目には、貸し出しの手続や督促に当たってはプライバシーや個人情報の取り扱いに十分留意していただきたいということ。そして5つ目のものですが、新刊書については電話やインターネットなどによる個人予約を利用いただきたいということなどの内容でございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 平成19年にはそのように丁寧な書面もあるようでございますけれども、館長及び職員は、毎年というわけではありませんけれども、かわってまいっておりますので、できれば毎年、公民館のほうに市立図書館さんのほうから依頼なり連絡をしていただくことが丁寧な対応じゃないかというふうに私は思いますので、お願いいたしたいと思います。
 特に先ほどお答えになっておられました公民館との連携ですけれども、図書の本ですけれども、団体貸し出しで貸し出されている本というのは、返らない本とか不明な本ということはなかなか管理が難しいところがあるんですけれども、その辺、どのような対策がとられているか、重ねてお伺いいたします。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 お答えします。
 まず初めに、文書の内容については、毎年文書を出すというのではなくて、これはしっかりと毎年あるいは折々に注意喚起を図っていきたいというふうに思っております。
 市立図書館の図書というのは市民が利用する公有財産であります。公民館には、延滞者がある場合には督促をしてもらっております。紛失された場合は、これは利用者に弁償を求めてもらっております。また、行方不明となった図書の取り扱いについては、鳥取市立図書館資料管理規則に従いまして、不明本として除籍の処理を行っておるところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 本の返却につきましてはいろいろ難しいこともございますけれども、丁寧な対策が図られますことを希望いたします。
 先日、公民館に行きましたら、福祉活動で来られておりました高齢者の方が、公民館に市立図書館の本があって本当にありがたいなということで、特に冬場は本を借りて帰るのが楽しみだというふうに話しておられました。高齢者の方々の生きがい支援のためにも、図書館のサービスというのは本当に大切だなというふうに考えております。子供読書支援というのは、少しずつですが、広がりを見ていっておりますけれども、今後、地域における高齢者の方々の読書支援も必要になってくるというふうに私は考えます。高齢者サービスにつきまして、図書館としてもいろいろ取り組んでおられると思いますけれども、事例等、事業がございましたらお教えいただきたいと思います。


◯房安 光副議長 木下教育長。


◯木下法広教育長 高齢者の方々へのサービスということであります。
 現在、移動図書館車5台を配備しまして、市内161カ所で個人を対象とした巡回サービスを行っております。また、地区公民館等への団体貸し出しについても、さきに述べました課題なども工夫しながら、これは継続していきたいというふうに考えておるところであります。
 さて、図書館の高齢者サービスの取り組みですが、今年度から中央図書館と気高図書館でスタートした音読教室、これに毎月、定員35名でありますが、この定員を超える参加者があり、大変好評をいただいております。これは、詩や小説、それから絵本や昔話などを声に出して読み合うことで豊かな時間を過ごしてもらおうという趣旨で始めた事業であります。参加者の方からも、脳の働きを活性化する上でも効果があるという声もありまして、人気のある事業となっております。今後、図書館が中心となってこうした事業を地区公民館の活動にも広げ、公民館での図書の利用にも結びつけていきたいというふうに考えておるところであります。
 以上です。


◯房安 光副議長 入江順子議員。


◯入江順子議員 成功事例をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
 今後は高齢者の方々の図書館サービスというのが大切だなと思いますし、広げていただきたいと思いますけれども、それこそ先ほど、ことしですか、去年始まったばかりですので、なかなかノウハウとか、地区の公民館はわかりにくいと思いますので、地区の公民館にも高齢者サービスにつきまして情報をまた流していただけたらというふうに考えます。どっちにいたしましても、市立図書館に行くことが困難な市民の方に対しましては各地区の公民館の団体貸し出しの巡回事業というのはとても大切な事業だと思いますので、引き続き進めていただくよう御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
 質問の最後でございますけれども、竹内市長に一言お礼を申し上げたいと思います。
 3期12年にわたり市政のために本当に御尽力されましたことに心より感謝を申し上げます。特に私たちボランティアに携わる者にとりましては、さざんか会館の中に設置されました市民活動センターは市民活動の拠点として活動の充実・推進が図られております。本当に市民の大きな力になったというふうに思っております。市民の立場に立たれたこれらの諸施策は鳥取市の歴史に刻まれるものと思っております。今後とも鳥取市の発展のためにお力添えいただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わりとしたいと思います。
 どうもありがとうございました。


◯房安 光副議長 桑田達也議員。
                〔桑田達也議員 登壇〕(拍手)


◯桑田達也議員 公明党の桑田達也でございます。
 初めに、災害時の広域連携についてお尋ねいたします。
 3・11東日本大震災に起因する死者・行方不明者は2万人を超えました。東日本大震災から間もなく3年が経過いたしますが、改めて、犠牲となられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表したいと思います。
 3月4日の参議院予算委員会で我が党の若松謙維議員より、福島原発事故を反省し、歴史的事故を永遠にとどめる記念日を制定すべきだとの提言がありました。これを受けて安倍首相は、大震災の試練から得た貴重な教訓を記録に残し、各世代がしっかり受け継ぎ、我が国の防災に役立てることは極めて重要との認識を示し、3月11日を記念日に制定する検討に入る意向を明らかにしたところであります。各自治体における危機管理のあり方についても日々認識を新たにし、想定の上に想定を重ねながら、市民の安全・安心の暮らしを守るための施策を講じていかなくてはなりません。
 そこで、市長にお尋ねいたします。近い将来発生する可能性が高いと言われる南海トラフ巨大地震につきまして、政府は東日本大震災を教訓にマグニチュード9クラスと想定を見直し、最悪の場合、巨大津波などで32万3,000人が死亡、220兆円の経済被害が出ると推計しております。昨年10月30日に大阪府防災会議が発表した独自調査の被害想定はさらに厳しく、大阪府だけで約18万棟の建物が全壊し、犠牲者は約13万4,000人、岡山県3,000人、香川県6,200人と、広域にわたる甚大な被害を予測しておりますが、南海トラフ巨大地震の影響につきまして、本市は現時点ではどのように認識されておりますのか、御所見をお伺いいたします。
 質問2点目の公文書の管理と保存につきましては、昨年の2月議会で市長から、保存・管理に最善を尽くしていくこと、また、公文書館の設置への考え方は重要であり、十分検討しなければならないとの御答弁をいただいておりますが、これまでの対応と検討状況をお尋ねし、登壇での質問といたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公明党の桑田議員の御質問にお答えします。
 最初は災害時の広域連携ということで、特に南海トラフ巨大地震対策、これは政府を挙げて今、力を入れていることであります。こうしたことを身近に感じながら本市の防災対策を前進させていくことは非常に重要だと思います。また、国において3・11の日を、防災に関連した、忘れてはならない日として取り組みを進めるといった考え方が出されてきているわけでありますが、鳥取市においては鳥取大震災の9月10日、これを鳥取市防災の日と定めているということで、政府の取り組みにいわば先取りの形で具体的な取り組みを一層進めていく必要があろうと思っております。
 さて、内閣府には南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループというのが設けられていて、被害想定が、今、桑田議員が質問の中で触れられたように、30都府県の死者が最大で32万3,000人に上ると。また、四国沖から九州沖を中心とする大津波となる場合には、全壊・焼失する建物が238万6,000棟という被害想定が発表されております。
 こうした内閣レベルでのワーキンググループの検討も進む中、本市においてはどうかということでありますが、本市においては、鳥取市に特定した被害想定は出ておりませんけれども、鳥取県における被害の想定は、最大震度は5強ということで、これは津波はないという前提になっているようでありますが、死者はないけれども、建物の倒壊は300棟ということであります。こういう被害のうち鳥取市はどれぐらいになるか、これはまた研究を進める必要がありますが、いずれにしても、こうした広域にわたる巨大な震災による被害が想定される中、本市としてもさまざまな観点から防災・減災対策を推し進めていくことが重要だと考えております。また、この南海トラフ巨大地震によって、既に鳥取市と災害の相互支援協定を結んでいる地域に対する対処、これについても本市として今後十分に具体的に検討していく必要があると考えております。
 さて、次の公文書管理、公文書館関係の御質問であります。
 まず、公文書の保存・管理につきましては、本市の文書取扱規程、及び歴史的文書等の収集及び保存に関する規程、こういう市の規則のもとで適正に推進しているところであります。今年度25年度は特に次の3点に重点的に取り組んでおります。第1に、主管課が執務室で保管している文書の書庫への引き継ぎの徹底であります。執務室は、御存じのように、大変狭隘で、なおさらに管理体制が十分にとれないという状況がありますので、執務室での保管スペースを削減すると同時に、例年の引き継ぎに加えて新たに今年度345冊の簿冊を引き継いでいるということであります。第2に、各総合支所で保管している合併前の公文書の整理を進めまして、新たに2万7,000冊の確認・登録を行っております。また第3に、文書を取り扱う職員の能力の向上に努めまして、各階層ごとの職員を対象に年3回の文書管理研修を行うとともに、新たに地区公民館職員を対象に独自のマニュアルを作成して、公民館における文書取扱事務に必要な実務研修も行っております。こういう1点、2点、3点を通じまして、重要な文書の簿冊の保存環境の改善、検索性の向上、こうしたことを実現してきているところであります。このほか、公文書の保存・利活用のためには、古い文書のデジタル化等の方策についても、そういった取り扱いが必要でありますので、検討等を進めているという状況でございます。最近の取り組みについてお答えいたしました。


◯房安 光副議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 御答弁ありがとうございました。
 重ねての質問に入ります前に、私からも、3期12年間、市長という要職を務められました竹内市長に対しまして、御礼と感謝を申し上げたいと思います。また、この議場には羽場総務部長、また山本防災調整監も今年度をもちまして御退職ということもお聞きしておりますし、それ以外の多くの職員の皆様で御退職される方々もいらっしゃると思いますけれども、改めまして、これまで市民生活のために汗してこられたことに対し感謝を申し上げたいと思いますし、これからも市民生活の向上のために御指導、御鞭撻をいただきたいと思います。
 私も、思い起こしてみますと、14年12月に初議会、そのときには若年者雇用とかごみの減量化等の質問を市長にさせていただきました。議会質問が終わりまして控室におりましたら、市長が来られまして、ちょうどごみ袋の有料化、それからレジ袋を削減しないといけないということで、マイバッグを市長からいただいたことを覚えております。使おうと思ったんですけれども、マイバッグには初議会記念と書いてありました。桑田達也議員、竹内功と書いてありまして、使うに使えず、今日まで、これからも私のコレクションとして保管されていくことだと思いますけれども、いずれにしましても、公明党の施策に対しましても、福祉政策とか、本当に深い御理解をいただいて多くの事業が推進できましたこと、改めて感謝を申し上げたいと思います。
 それでは、終わりかけましたけれども、重ねての質問に入りたいと思います。
 初めに、公文書管理と保存についてから質問させていただきたと思うんですけれども、明治22年の市制施行以来多くの公文書が保管されているわけでございますが、本庁舎、第2庁舎、駅南庁舎、それぞれ保管の状況があると思いますけれども、簿冊数がわかればお聞かせいただきたいと思いますし、それぞれの管理状態についてお尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当部長からお答えします。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 お答えいたします。
 本庁舎、第2庁舎、駅南庁舎の公文書の数ということでございますが、それぞれの執務室には、完結後1年以内といった公文書と、常に使っております公文書、この2種類の文書が置いてございます。簿冊の総数といたしましては、現在把握しておりますのは、本庁舎が約2万3,400冊でございます。また、第2庁舎は約1万8,500冊、駅南庁舎のほうが約1万700冊程度保管しております。また、各課より総務課に引き継ぎました公文書、これは保存年数が5年または10年という文書でございまして、こちらは本庁舎の横に、外でございますけれども、独立した書庫に保存しておる現状でございます。こちらの総数は約7,400冊ということでございます。これ以外にも駅南庁舎の地下に書庫を設置しておりますけれども、こちらには永年保存といった文書を保管しておりまして、こちらの保存冊数は約5,100冊という現状でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 ありがとうございます。
 公文書それぞれ庁舎に保管されておりますし、また、新市域におきましても総合支所等にも公文書が非常に分散して保管しておられる、そういう状況になるわけでございますが、かねてよりこの議会質問でも指摘されているとおり、公文書の保管というもの、合併町村のことも含めれば、散逸してしまうのではないかというおそれも懸念されておりまして、現状、市民の中にも、これこれこの文書をぜひ開示してほしい、調べたいと言ってこられることもあろうかと思いますけれども、そういう市民からの開示請求に対して現状、職員の対応としてはどのようにしていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 総務部長からお答えします。


◯房安 光副議長 羽場総務部長。


◯羽場恭一総務部長 開示請求についての御質問でございますが、こちらの開示請求に伴います扱いといたしましては、まず、文書管理システムに登録されております文書、こちらのほうは簿冊データに保管書庫や棚の番号等が登録されておりまして、割かしスムーズに検索ということはできるようになってございます。実際に市民の方から閲覧請求、こういったものがあった場合には情報公開制度、こちらに沿って対応することになるわけでございますけれども、具体的な手順といたしましては、市民の方からの開示請求書をまず総務課で受理いたします。その後に、請求のあった内容に伴います担当課のほうでそれぞれ、先ほど申し上げました文書管理システムで文書を検索いたします。開示請求のあった文書を例えば駅南庁舎の永年保存から取り寄せるとか、そういった作業をいたしまして、15日以内に開示または不開示の決定を行うというような流れになってございます。
 なお、開示となる公文書の中に個人情報等の不開示情報、こういったものがあります場合には黒塗りをしたりして出しておるような状況はございますけれども、先ほど申し上げましたように、15日以内には市民の方へ開示・不開示の決定をさせていただくというような手順でやっておるところでございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 言うまでもなく、公文書というのは、市制始まって以来125年になろうとしているわけですが、まさに市民の宝でありまして、市民の、後世に伝えていかなくてはならない大切な公文書が例えば本庁舎、耐震性が大変低い、また、公文書の管理・保存状態もよくない、そういう状況であろうかと思います。何度も申し上げておりますが、公文書館の設置というもの、これが私は本当に喫緊の課題の1つだろうと思うわけでございますけれども、改めて、その対策であるとか、公文書館設置に向けての検討状況がございましたらお伺いしたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 公文書館設置についてお答えいたします。
 公文書を適切な環境で保存・管理し、適切というか、安全で確実な環境で保存・管理し、閲覧等利活用の利便性を向上するということは本市にとって重要な課題でありまして、公文書館の整備、これを我々は十分重要な課題と位置づけているわけであります。特に本市のように9つの市町村が1つになって現在の鳥取市があるわけでありますので、その必要性は非常に高いというふうに思っております。
 現在、10年後、20年後の簿冊数の推計とか、保存する一般文書や歴史的文書等の保存に必要な床面積、それから、防湿・防虫・セキュリティー対策、もとより耐震対策、そうしたことをどのように実施すべきかの新しい仕組みの検討、それから3番目として、公文書の閲覧等利活用の際の利便性を高める取り組み、こうした3点を中心に、他都市の先進事例等からも学びながら、本市に合った内容の公文書管理の事務的なあり方の検討を行っています。当面は、引き続き適切な保存・管理に最善を尽くしながら、公文書館について今後の課題というふうに考えながら検討している状況であります。
 一方で、公文書館の設置に関連してはやはり市庁舎整備の取り組みが非常に関連が深いわけです。先ほども執務スペースにある重要な文書を集約して保存・管理の体制に持ち込むというような取り組みを今年度も事務的にはやっておるわけですが、こうしたことにも当然限りがあります。執務スペースの適切な活用と、そして保存すべき文書の適切な管理、こういっことを解決するためには市庁舎整備の推進がなくてはならない事柄であります。そういった意味で、改めて公文書館、館と書くと独立したスペースということにイメージされると思いますが、いろいろな形態は考えられると思いますけれども、公文書館機能をどのような形で整備するか、これについて、専門家も交えた検討委員会を設置するということが急務であろうと考えております。新年度においてということでありますが、具体的な検討、専門家を交えた検討委員会の設置などについて取り組みを進めようと、今、話し合っているところでございます。
 いずれにしても、市庁舎整備の取り組みが進められ、こうした関連する重要な課題についてきちっとした対応ができるように、先ごろの住民サービスのシステムの関係もありましたが、こうしたことを前進できるようにしていくことが本市が直面している課題であるという認識であります。今後ともこういった取り組みが前進することを大いに期待したいと思っております。


◯房安 光副議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 それでは、公文書の質問から、災害時の広域連携の質問に移りたいと思いますが、質問に入ります前に、御承知のとおり、災害や異常気象の被害は年々深刻化しておるわけでありまして、つい先日、私は「地球革命へ価値創造の万波を」と題する提言書を読む機会がありました。最近盛んに言われておりますレジリエンスの意義に言及した提言書でありましたけれども、レジリエンスというのは、環境破壊や経済危機などいわゆる外的ショックにどのように社会的回復をしていくのか、対応していくのかという考え方でありますが、災害分野であれば、災害や防災、さらには耐災とか、そういう抵抗力をどうやって社会として強めていくのか、そして被害の拡大を抑えていく努力と、また国民の忍耐力とか、そういう復興への回復力もそこから沸き上げていくような、そういう回復力を高めるという考え方、それを重視しているわけですけれども、象徴的な言葉として、強力な社会的レジリエンスの存在するところには必ず力強いコミュニティーが存在する。これはアンドリュー・ゾッリという人の言葉ですが、インフラ整備とあわせて、私も昨年の11月に冬季のボランティア活動を岩手県、宮城県で行ってまいりましれたけれども、以前ここでも指摘させていただいたように、支援者支援とかを含む人的側面への施策ということもあわせて防災対策としてやっていかなくちゃならない、こういう時代だと、このように私は認識しておるところでございます。
 このことをまず申し上げた上で、追及質問の最初に広域防災訓練の現状と課題についてお伺いしたいと思うんですけれども、これから起こってくる先ほどの南海トラフ巨大地震、東日本大震災以上に広範な地域被害が想定されるわけでありますけれども、本市の防災訓練では広域災害を想定した訓練にはまだなり得ていないというふうに思うわけでございますが、市長の御認識をお伺いいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 お答えいたします。
 本市の防災訓練が広域的な災害状況を想定したものにはなっていないんじゃないかという点は、私も現状ではそのような状況があることを認識しております。そういった広域的な大きな災害に本市の災害訓練がそれを前提とした取り入れをしているかというと、必ずしもそうではない。訓練の臨時の災害対策本部を設置したときは、県とか国土交通省とか警察とか、必要に応じて国の各機関、自衛隊とか、そういったところなどと連携をとりながら訓練の展開をするわけで、必要に応じて他の地域のことも情報は入ってくるような体制で今でもやっておるわけでありますけれども、しかし、具体的な災害支援活動の取り組みを位置づけている、県外とか市外における支援を取り入れているという状況にはなっておりません。
 しかし、災害時の相互応援協定、相互支援協定、こうしたものを結んでいる自治体間とは、訓練の実施、あるいは、それに至らないまでも連携の連絡調整とでもいいますか、訓練ないしは連絡調整の実施が可能であるし、やっていくことが重要だというふうに思っております。これら相互応援協定を機能させるためには、お互いの訓練に相互参加するとか、あるいは支援先の災害対策とか地理条件などをあらかじめ平常時に学んで、どんな支援をどういうタイミングでやっていったらいいのか、これはお互いさまでありますから、お互いにそういったことを訓練の中に取り入れていくということが重要であります。
 今年度の本市の総合防災訓練に実は徳島県から、食料の臨時供給のための車両と人員、資機材、こういったものが県相互の、徳島県と鳥取県の連携の中で鳥取市の総合防災訓練に参加されたといった事実があります。これらが広域的な協力・支援体制の姿であろうと思います。先ほど御質問のあった南海トラフ巨大地震などの場合に、本市として例えばどういうルートで支援に行くのかとか、どういうことが必要なのか、また、現地ではどこが拠点になるのか、そういったことも大きな関心事となる現状でありますので、本市としてこうした広域的な災害の対応について一層、今後、研究なり、できるところから実施していきたいと考えております。


◯房安 光副議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 今、市長から、広域連携の上で、万一発災時にどこが現地での拠点になるのかという御答弁があったわけですけれども、そこで、質問を続けさせてただきたいのは、災害時の後方支援拠点構想ということをお尋ねしたいんですけれども、首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模災害に備えて、今注目されているのが後方支援拠点の重要性ということなわけです。その成功事例が遠野市の遠野モデルと言われているものであるわけですけれども、遠野市では2007年に地震・津波災害における後方支援拠点施設整備構想の提案書をまとめておりまして、その実現に向けた取り組みにかねてから着手しておられました。それで、3・11震災発生直後、14分後には、3・11発災後すぐに、支援隊の活動拠点となる遠野運動公園を開放して、そして救済に当たったということなんですけれども、実は遠野市役所というのは昭和41年の建築なんですけれども、先ほど鳥取県の想定被害で言われましたが、震度5強で庁舎が全壊しているんです。そういう状況の中でも、先ほどの提案書のとおり、住民挙げて三陸方面への支援を後方部隊としてスピーディーに行っていった。最終的に自衛隊や警察、消防など250以上の団体や約50の自治体が遠野市を拠点にして活動を展開したそうであります。救援物資の集積地としても役割を見事に担ったという、これが遠野モデルなわけですけれども、自治体としてはそうだった。
 一方で市民のボランティアも、約2,000人の市民が立ち上がって、そしておにぎりを毎日握って被災者に届けたそうでありまして、その数は1カ月で何と14万個以上、1日最大約700人のボランティアが遠野市に集結しまして、そしてボランティアを被災地へ運んでいくバスの運行も1日約20台。ですから、やはり防災拠点というのは広いスペースというのが大事なんですね。ここでは無理だと私は思いますよ、はっきり言って。この3年間で活動したボランティアの数は延べ10万人。
 ここで市長に紹介しておきたいのは、遠野市の市長がおっしゃっているんです。庁舎は、市民の命をつなぎ、生活を守る拠点であると同時に、他の自治体との防災・減災交流を推進する基地じゃないといけないと言っているんです。そして、庁舎には確かな耐震性能、広域被害にも対応し、万が一のときにも職員や市民が安全に活動できる庁舎機能の必要性は3・11以降変わっているんだと。こういう認識が今は常識なんだと。こういうことを遠野モデルの現地の市長さんはおっしゃっているんです。正しいと思いますよ、私は。ですから、私はこの認識について市長にお伺いしたいと思うんですが、今、庁舎整備の特別委員会もやっています。きのう、やりました。議会としても、平成21年から5年間かかって、まだ市民の安全と安心の暮らしのための庁舎整備の結論が出ていない。これから特別委員会の委員長も、今議会中に中間報告を出すんだ、全体構想についての一定の議論を深めて出すんだとおっしゃっていますけれども、これが出なかったら、私は議会は解散してもいいと思っている。まして、今、市長選が終わってからとか、11月の改選時にどうのこうの、こんなことを言っているような議会じゃしようがない。まして、そんなことを言っているんだったら、11月の市議選にはこの35人、議場にいるけれども、私は出馬する資格なんてないと思っていますよ。ぜひ私は市民の生命と財産を守るための庁舎整備を進めたいと思う。これは私の思いだけですけれども。市長の御所見がありましたら。後ろでガアガア言っているけれども、そんなことを言っている暇があったら、まともに前へ向いていただきたい。そのことを申し上げておきたいと思います。市長、どうぞ。


◯房安 光副議長 議員は静粛にしてください。
 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 まず、遠野モデル、本当に明確に、明快に御紹介がありました。私も、東日本大震災のときの遠野市の対応は大変感心して注目していたことの1つです。沿岸部で津波で多くの被害が出た、そうした岩手県において、自分の市役所が震度5強で全壊したという中で、運動公園の拠点を後方支援拠点として、しっかりとそこからくしの歯のように積極的な沿岸部への支援を行った。そして、そこに多くの人が出かけたんですよね。いきなり沿岸部に出かけていっても具体的に支援が系統的にできないということで、今御紹介がありました内容に、鳥取市からも実際に出かけていって多くの方が支援をされましたけれども、そういった方々の御苦労とともに、こうした遠野市の拠点というものを本当に生かして、全国から多くの方が取り組みを進められた、そうした東日本大震災、間もなく3年を迎えるわけですけれども、本当にここから学ぶのでなければ、多くの犠牲となった方々、そして、これでいろんな新しい取り組みを進められた方々に対してまことに申しわけないことであります。
 そうした中で、本市も準備を整えるべきだというのが御質問でございますけれども、市庁舎整備において、私もいろんな経過の中でも努力もしたつもりでありますが、やはり議会が決定権を持っているという中で、個々の議員の方に一層このことは自覚を深めていただいて、早く、そしてきっちりした整備をしていくことを本市の本当に重要な課題として一日も早くという気持ちを持っていただきたい、そういうふうに思うわけであります。そして、こうしたことは提案説明にも述べておりますが、これが単に執行部がどうであるかといったことではなくて、市政にかかわる全ての関係者の責任であるし、使命であるというふうに思っております。
 そういった中で、ぜひとも鳥取市としては、想定されている南海トラフ地震に対して積極的に、例えば市長会という単位での徳島県市長会との相互支援協定も結びました。あらかじめ徳島市とは鳥取市で単独で1体1の市同士の拠点も結んだわけですけれども、それに重ねて今度は面的な支援もできるようにしようと。じゃ、それができる体制が鳥取市に整っているかということを我々みずからが問わなければなりませんし、実はきっと徳島の人たちも、鳥取市さん大丈夫かいなというふうなことを現状では思っておられる可能性さえあるわけですね。鳥取市は山陰の中心都市としてさらに今後とも発展していこうと。特例市であり、さらに今後拠点性を高めて、地方中枢拠点都市というような立場をとって発展を図ろうとするところであります。交通面でも、空港があり、港湾があり、高速道路があり、鉄道は大きな駅がありという状況であります。したがって、そういった広域的な後方支援機能も持った鳥取市でなければならないと考えておるわけでございまして、桑田議員の先ほどの御主張はまことにもっともな御意見で、そういった御意見をほかの多くの市民からもお聞きしております。ぜひ鳥取市に災害時の支援拠点をつくってほしいと。空港の周辺はどうですかというような声を私自身が耳にすることもこれまであったわけです。そういう中で鳥取市として、少なくとも庁舎整備において、広い敷地を確保して交通の利便性、結節点といったところで多くのボランティアの方も受け入れられ、わかりやすい場所にしてやっていくということは、今後の百年の大計であることはもとより、周辺の地域に対しても信頼性を高める、誇りと自信を持って鳥取市はこれからやっていくんだということに大きくかかわるポイントだという認識を持っております。桑田議員の御見識、御見解に敬意を表しますとともに、そういう鳥取市であってほしいという私自身の思いも答弁の中で込めさせていただいたところであります。どうぞよろしくお願いいたします。


◯房安 光副議長 桑田達也議員。


◯桑田達也議員 市長への最後の質問が声を荒げた形になりましたけれども、今後とも市政発展のためにどうぞよろしくお願いいたします。
 以上で質問を終わります。


◯房安 光副議長 吉田博幸議員。
                〔吉田博幸議員 登壇〕(拍手)


◯吉田博幸議員 2件について質問させていただきます。
 まず初めに、全国障がい者芸術・文化祭とっとり大会についてであります。
 第14回全国障がい者芸術・文化祭は、全ての障がい者の芸術及び文化活動への参加を通じて障がい者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的として、本年7月12日から11月3日までの間、鳥取県内各地で各種イベントが開催されるということで、テレビとか新聞で盛んに取り上げられていますし、県はテレビコマーシャルも打ったり、キャラバン隊を回らせております。県の本気度が伝わってくるわけであります。
 この大会のテーマは「障がいを知り、共に生きる」とされており、芸術・文化をともに知り、楽しみ、感動を共有し、芸術・文化を通して共生の姿を考えることを狙いとするとされております。障がいのあるなしにかかわらず、ともに暮らすことのできる社会づくりについて、本市ではどのような共生社会を目指していかれるのか、お尋ねします。
 次に、バリアフリー新法についてであります。
 国は平成6年にハートビル法、平成12年に交通バリアフリー法を制定し、平成18年には一体的・総合的なバリアフリー施策を推進するためにハートビル法と交通バリアフリー法との統合により、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法が施行されたわけであります。内と外の連続性のバリアフリー新法が制定された後、本市はどのような事業に取り組まれたのか、お尋ねいたします。
 壇上では以上であります。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 清和会の吉田議員の御質問にお答えいたします。
 今回のテーマは、1つは全国障がい者芸術・文化祭、こちらでありますし、もう1つはバリアフリー新法ということで、障がいとか、あるいはその対応・対策、そうしたことへの御質問であると思います。
 人を大切にするまちということを私は理念として掲げ、市長としての職務を全うすべく努力をしてまいりました。本市が策定している鳥取市障がい者計画におきまして、ユニバーサルデザインによる福祉のまちづくりを基本理念として、障がいのある人を取り巻くあらゆる分野にユニバーサルデザイン、これは先ほども触れましたが、バリアフリーといったこととほぼ近似しておりますが、誰にも利用しやすい、そういったことでユニバーサルという言葉が使われていますが、ユニバーサルデザインの考え方を生かした施策を展開しております。こうした、より積極的な取り組みが国全体の潮流ともなっておりますし、本市でもそうした取り組みは広くいろんなところで実施されているわけであります。今後とも、障がいのある人が障がい福祉サービス等いろんなサービスを受けながら、住みなれた地域で安心して暮らすことができる、障がいのある人も障がいのない人も、ひとしく自立して社会参加できる、生き生きと生活できると言いかえていいと思いますが、共生社会の実現、これを目指す必要があると考えております。
 そうした中でもう1つ、具体的なバリアフリー新法でありますが、これは議員が質問の中で触れられましたように、建物に関するハートビル法と交通バリアフリー法、移動の円滑化とかそういった関係などが統合されて、総合的にバリアフリー新法ということができております。それ以降の取り組みはどうかということであります。
 バリアフリー新法が制定された後に取り組んだ事業としては、鳥取駅、あるいはほかの駅もそうですが、それとバスターミナルの交通の関係で、鳥取駅においては、平成21年度から25年度にかけてエレベーター2基、これは中2階にもとまるような設備になっておりまして、当初のJRの計画よりも一段、鳥取市が力を入れてそういう内容のものにして、エレベーターの大きさとか、中2階にもとまって、中のトイレなどもありますし、待合室もありますので、そういったバリアフリー化ではレベルを上げたという事実があるわけなんです。それから、改札の中とかコンコースのシャミネ横の多機能トイレ、こうしたことに実際に本市から支援しまして実現を図っております。点字ブロックとか音声案内等の整備に対しても助成しております。末恒駅の例では、平成21年に南口のスロープの整備を行っております。鳥取バスターミナルにつきましては、いろんな苦情も受けておりましたので、平成25年に多機能トイレ等の整備をしまして、気持ちよく利用できる新しいトイレにするための費用については2分の1を本市が拠出するというような助成もしております。したがって、駅周辺のトイレが非常に使いやすくなったということであります。
 また、バスの車両については、平成14年、私が就任してから「くる梨」という100円バスが動き始めているわけでありますが、平成20年度から平成24年度にかけて100円循環バスくる梨6台を全てノンステップバスということで、車内に入れば、あとは階段を上がって上のフロアに上がるというようなことがないようなバリアフリー化をしたバスを導入しております。
 道路関係では、平成19年から平成22年にかけて市道扇町線ほか6路線の点字ブロック設置をいたしております。
 市営住宅においても、湖山団地7棟の建てかえ等の中でいわゆるバリアフリー化をしたところであります。
 公園の関係では、平成18年から平成23年にかけての重箱緑地とか、気高町の浜村砂丘公園、西町緑地内の施設のバリアフリー化などを行っておりまして、多くの方に利用いただける施設になっていると思います。
 今後においてもこういったバリアフリー化の推進というのは大きな課題でありますが、今後のバリアフリー化の推進においては市庁舎のバリアフリー化というのが非常に重要な課題だと認識しておりまして、なかなか進められない中、少しずつはやってきた事実はありますが、やはり現庁舎の課題として、各部屋の出入り口の扉が車椅子などの利用者にとっては開閉が自分ではできないような構造、例えば手前に引いてあける、そういったものでありますし、廊下とか通路が狭くて、車椅子が通れないとか、乳幼児を抱えたお母さん方などにとっておむつ交換とか授乳をするような場所がないトイレがほとんどであるというようなこととか、いろいろとバリアフリーの観点からは大変申しわけないような状況が続いているわけであります。市民サービスというのはいろいろありますが、例えばこういうこと1つをとっても、バリアフリー化がきちんとできない市役所であるということで、我々も大変困っておるわけでございます。議員におかれましてもこうした事情は百も御承知だと思いますので、積極的な取り組みをまた推進していただきたいなというふうに思っております。こうした課題を解決するために、これまで鳥取市としても十分、市庁舎整備について新築移転案等を提案しておりますので、バリアフリー化の観点からも推進を図っていただきたいものと思っておるところでございます。
 以上です。


◯房安 光副議長 吉田博幸議員。


◯吉田博幸議員 丁寧に答えていただきました。市庁舎のことまで出てきましたけれども、少しそこら辺は、庁舎の問題については少々路線が違ってきましたけれども、私は私の立場で一生懸命頑張らせていただきます。
 本市の共生社会づくりを目指す上で、鳥取県が主催ではありますけれども、12あるイベントのうちの8つは鳥取市が絡んでおるというようなことになっておるわけで、本市の役割とか協力体制は大変重要なことだと考えておりますけれども、市長はどのように認識しておられるのか、お尋ねしたいというふうに思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 現在、準備が進んできております。担当部長から、内容について詳しくお答えしたいと思います。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 お答えします。
 この大会、本市は、厚生労働省、鳥取県とともに大会の主催者となっております。この大会の開催によりまして、障がいのある方が日ごろ取り組んでいる芸術・文化活動の成果を発表し、その感性やすばらしさを多くの市民が鑑賞することが共生社会の実現により一層つながっていくものと考えます。また、ワークショップなどの参加型のイベントの開催によりまして、障がいのある方と健常者が交流することによりまして、障がいへの理解がさらに深まるものと考えております。
 本市といたしましての協力体制についてですが、福祉保健部を中心といたしまして庁内を挙げて、多くの市民に参画していただきますよう準備を進めております。現在の計画といたしましては、大会の機運を盛り上げるための砂像の設置、沿道ののぼり設置、そして市報・ポスター等による広報活動、市の施設等での作品展示、さらに芸術活動の成果発表の機会の提供を行う予定でございます。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 吉田博幸議員。


◯吉田博幸議員 いろいろ市のほうも考えておられるようであります。市のほうだけの会議ということではなしに、やはり多くの市民の方に入っていただければ、また違った視点から考えが出てくるんじゃないかなというふうに思います。例えば足のことであろうが、ともにできるようなことがあるんじゃないかとか、いろいろまたいい知恵が出てくると思いますので、そういう点も勘案されて進めていただきたいというふうに思います。
 障がい者芸術・文化祭をきっかけに障がい者のことを多くの市民の皆様に身近に感じていただければ、これからの地域づくりにつながってくるというふうに考えております。制度の変更や高齢化の進行、社会情勢の急激な変化などで障がい者が増加する中で、障がい者が地域で安心して暮らしていくための支援をどのように進めていかれるのか、この点をお尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 現状の取り組みなどを福祉保健部長からお答えします。


◯房安 光副議長 坂本福祉保健部長。


◯坂本雄司福祉保健部長 現状の取り組み状況でございます。
 障がいのある方が、住みなれた地域で自立した日常生活、社会生活を営むためには、障がいの特性や御本人あるいはその御家族の方々が希望する障がい福祉サービスを提供していくことが重要だと考えております。そのために、障がいのある方御本人やその御家族の方々が、必要な障がい福祉サービスの内容を理解して選択し利用できるようにするため、助言、そしてサービス利用調整等を行う相談支援事業の充実を積極的に進めてまいる所存でございます。
 今後とも、障がい福祉サービスの提供体制を質・量ともに充実させることで、障がいのある方はもとより、その御家族が安心して暮らせる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 吉田博幸議員。


◯吉田博幸議員 ぜひとも充実に御尽力をお願いしたいというふうに思います。
 それでは、バリアフリー法のほうに行きます。
 国は平成18年12月に制定した移動等円滑化の促進に関する基本方針を平成23年3月31日に改正されております。この改正により、旅客施設や車両、道路、公園、建築物などについて、平成32年度を期限として、より高いバリアフリー化率などの目標を設定されておるわけでありますが、この目標に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。


◯房安 光副議長 竹内市長。


◯竹内 功市長 担当の都市整備部長からお答えします。


◯房安 光副議長 大島都市整備部長。


◯大島英司都市整備部長 お答えいたします。
 改正前の移動等円滑化の促進に関する基本方針では、各種施設等のバリアフリー化に関する目標期限を平成22年としておりました。本市においても、平成14年に鳥取市交通バリアフリー基本構想を策定し、平成22年度を目標として、第1に鳥取駅やバスターミナルなどの改善、第2に主要道路の段差解消や点字ブロックの設置、第3に低床バスの導入などの取り組みを進めてまいりました。その結果、全般的にバリアフリー化については大きな前進が図られたものと考えております。
 今後においては、新たな基本方針に平成32年度を目標に定められた各施設等の整備目標達成に向けまして、庁内で一体的に取り組んでいきたいと考えております。具体的には、来年度、鳥取市バリアフリー庁内連絡会議、まだ仮称でございますけれども、この連絡会議を立ち上げまして、県と市で開催いたします来年度の行事等からも知見を酌み上げつつ、庁内関係課とバリアフリー施策の実施に係る連絡調整を行いまして進行管理を適切に図っていきたいと考えております。
 以上でございます。


◯房安 光副議長 吉田博幸議員。


◯吉田博幸議員 ありがとうございます。庁内で連絡会議ということであります。しっかりもんでいただきたいというふうに思っております。
 本市では、高齢者や障がい者を初め全ての人々が自立した日常生活を送ることができるように、歩行環境の改善を目指して、平成14年、鳥取市交通バリアフリー基本構想が策定されております。この構想において中心市街地を重点整備地区としての取り組みが進められてきたわけでありますが、今後の重点整備地区の考え方についてお尋ねしてみたいと思います。


◯房安 光副議長 竹内市長。
                  〔竹内 功市長 登壇〕


◯竹内 功市長 御質問にありましたように、鳥取市交通バリアフリー基本構想において重点整備地区をJR鳥取駅及び鳥取バスターミナルを中心に、徒歩圏内ということで500メートルから1キロ以内、北側では1.5キロということで大体範囲を定めて、この地域に公共・公益施設などを含む交通バリアフリー化の実現に取り組んでおるところであります。アーケードをつくるとか、ああいうのも交通バリアフリーという考え方の中で、雨天とか積雪時に歩きにくくならないようにというような位置づけがあって、この計画の中でも推進を図っているところであります。
 さて、今後はこういう重点地域をどうしていくのかでありますが、これは、先ほど部長からも答弁しておりました、来年度に鳥取市バリアフリー庁内連絡会議といったものを新たに設けて、新たな段階でのバリアフリーの目標値だとか、対象の事業の内容などを考える場が設けられますので、こういったときに近隣地域の現状把握に努めて考えるとか、あるいは全市的に、特にバリアフリー化という観点から緊急性、必要性、また安全性の面から必要の高いもの、こうしたものを取り上げてエリアの設定、事業の内容、こういうのを決めていきたいと考えているところであります。


◯房安 光副議長 吉田博幸議員。


◯吉田博幸議員 以上で終わりますが、本当に竹内市長には3期12年間お世話になりましたし、御苦労さんでした。
 以上であります。


◯房安 光副議長 以上で本日の日程は終了しました。
 本日は、これで散会します。
                   午後2時37分 散会